伯耆町議会 2018-06-18
平成30年 6月第 2回定例会（第2日 6月18日）
平成30年 6月第 2回定例会（第2日 6月18日） ────────────────────────────────────────
第２回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成30年６月18日（月曜日）
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平成30年６月18日 午前９時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（13名）
１番 長谷川 満 ２番 森 下 克 彦
３番 杉 本 大 介 ４番 乾 裕
５番 永 井 欣 也 ７番 一 橋 信 介
８番 渡 部 勇 ９番 勝 部 俊 徳
10番 細 田 栄 11番 大 森 英 一
12番 幅 田 千富美 13番 幸 本 元
14番 篠 原 天
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欠席議員（１名）
６番 杉 原 良 仁
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 乾 さとみ 書記 ─────── 新 城 聖 人
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰
教育長 ────── 後 藤 弥
教育委員会次長 ── 松 原 隆
総務課長 ───── 斉 下 正 司
企画課長 ───── 森 道 彦
商工観光課長 ─── 岡 田 安 路
住民課長 ───── 田 村 茂 樹
健康対策課長 ─── 岡 本 健 司 福祉課長 ───── 木 村 利 郎
地域整備課長 ─── 井 本 達 彦 分
庁総合窓口課長 ─ 景 山 祐 子
産業課長 ───── 草 原 啓 司 会計課長 ───── 小 村 健
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午前９時００分開議
○議長（篠原 天君） ただいまの
出席議員は１４人です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりです。
６番、杉原議員から欠席の届け出がありましたので、御報告します。
伯耆町
有線テレビジョン放送の撮影を許可しておりますので、報告いたします。
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◎日程第１
一般質問
○議長（篠原 天君） 日程第１、
一般質問を行います。
休憩します。
午前９時００分休憩
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午前９時００分再開
○議長（篠原 天君） 再開します。
通告の順番に従いまして、４番、
乾裕議員の質問を許します。
乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ４番、乾でございます。
議長より
一般質問のお許しをいただきましたので、本日は３項目について質問をさせていただきます。１つ目には、現在住民健診の中で実施されております
ピロリ菌の
抗体検査について伺います。２つ目には伯耆町
女性消防団員について、３つ目には
防災ハンドブックの作成の
進捗状況について伺います。よろしくお願いいたします。
まず、
ピロリ菌の
抗体検査でございます。
平成２５年６月の定例議会の
一般質問において、新人として初めての質問にこの場所で提案をさせていただきました。そしてこれを受けて、
胃がん撲滅のスローガンに５年間の実施ということで本年が最終年ということになります。この間に得られました成果、あるいはその中で検証がされておられますならばどういった検証がされていかれるのか、そういったこと。それから、今現在の今までの受診率あるいは対象者に対してどれぐらい今進んでいるのかといったことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君）
担当課長から御説明します。
○議長（篠原 天君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（岡本 健司君） 乾議員からは、先ほどありましたように平成２５年６月議会におきまして
ピロリ菌抗体検査の御質問をいただいております。
伯耆町では、平成２６年度から５カ年計画で
胃がん撲滅を目的に
町内医療機関及び集団健診会場で血液検査による
ピロリ菌抗体検査を実施をしております。ちなみに、対象者は二十の方、それと３０歳から７０歳の方でございます。
世界保健機関（ＷＨＯ）の報告では、胃がんの原因の８割が
ピロリ菌ということと言われておりまして、除菌により胃がんの発生を３割から４割減らせるというふうにしております。
本町の
ピロリ菌抗体検査では、
ピロリ菌抗体検査はもとより、その検査後も陽性の方には除菌まで行っていただくよう呼びかけをして、４年間実施してまいりました。その
ピロリ菌抗体検査の受診者は過去４年間で２，２３７名、対象者の約４割の方が受診し、そのうち陽性者６９０人の約７割から８割の方が
除菌済みということになっております。
ピロリ菌抗体検査は県内でも初めての
取り組みでもありまして、事業の制度管理のため町内の医療機関の先生方、
鳥取大学医学部附属病院の先生をアドバイザーとして毎年検討会を実施しております。その有識者の方の意見としては、現在の受診率について一定の効果はあったとされ、また３名の
早期胃がんの発見、それと除菌率の高さからも
胃がん予防につながったと検証されております。
今後につきましては、対象者の５割の受診率を目標とすべきというふうにされておりまして、可能であれば継続が望ましいとの意見をいただいているところでございます。このような専門家の意見も踏まえて、今後の対応は検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございます。
胃がんの方の発見もあって、早期にそれが改善されるというようなことを今お聞きしました。本当に先進的な
取り組みだったと思いますし、今後も目標達成までしっかりと継続をしていただきたいんですが、ここでそういう希望はあるんですけど、町長のお考えはいかがなもんかちょっと聞きたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 検討します。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） よろしくお願いいたします。
もう１点として、この
ピロリ菌については若年層の段階で検査をされて、もっと若い人ですね、陽性反応が出た場合においてはさらにその治療の効果は高まるというふうに報告も上がっております。例えば本町で言いますと、中学入学前の健康診断の中で追加実施してはどうか。この点について、町長あるいは
担当課長の答弁お願いします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 医師の所見に基づいた検討を行います。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ぜひ検討していただきたいと思います。
ちなみに、たしか北栄町ではこれをされているように伺っておりますので、調査研究をお願いしたいと思います。
続きまして、伯耆町の
女性消防団員について伺います。
伯耆町
女性消防団員の皆さんというのは、今、私が承知しておりますのは１０名というふうに聞いております。最近の入団はないように聞いております。
ことしに入ってから住宅火災が多く発生して、死者も出ているというふうに認識しております。
女性団員の出動も多いのではないかと推察いたします。
一方、
防災訓練などでは非常食の炊き出しなど
活動内容は多岐にわたっております。実働数は何名なのか、実務に支障はないか。それと、
消防団員では本年４名の退職者があるようでございます。こちらの充足数についてはどうなのか。あわせて伺います。
○議長（篠原 天君）
総務課長。
○
総務課長（斉下 正司君） 私のほうからお答えしたいと思います。
女性消防団員、現在１０名で、
活動内容としては火災・災害時の
後方支援、啓発活動、研修、式典への出席というようなことを主にやっております。
平成２９年度の活動実績といたしまして、延べ人数で申しますと火災時の
後方支援が６名、啓蒙活動６名、研修・訓練で１１名、式典・イベントで３名、捜索活動で１名が出動しまして、
合計延べ人数で２７名が出動しております。
これまでのところ実務に支障を来したことはありませんが、
女性団員数の増加に向けまして広報、
ケーブルテレビなどで毎年度募集は行っておりますし、役場職員にも声をかけているところです。
全体としての
消防団員数ですけれども、平成２９年度４月１日で１５０人の団員数でした。本年４月１日現在で申し上げますと退職が４名、新人が２人入団がありまして、現在１４８名という実数の状況です。以上です。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） そうすると、１５０名に対して２名ぐらいまだ足りてないという状況という認識でよろしいですか。
○議長（篠原 天君）
総務課長。
○
総務課長（斉下 正司君） 若干説明が不足しましたけども、全体の定数は１６３名です。それに対して現在１４８名ということです。以上です。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） わかりました。消防団についてもふやす努力というか、毎回私も質問しておりますけども、今後ともお願いしたいなというふうに思います。
女性団員につきましては、先ほど
総務課長さんのほうからも
後方支援というようなお話がございました。
行方不明者の捜索においても１名参加しておられるというふうに報告がありましたけども、そうした
女性団員の果たす役割というのも極めて重要と考えております。この
女性団員の
スキルアップのための研修や各種大会、先ほどちょっと若干触れていただきましたけども、これらに対する支援については変わりはないのか。何か工夫をされている点がもしありましたらお願いしたいなと思うんですけど。
○議長（篠原 天君）
総務課長。
○
総務課長（斉下 正司君） 先ほどの平成２９年度の研修等の実績を詳しく申し上げますと、まず
県女性防火防災連絡協議会総会及び研修会、こちらへの参加が５名、それから
消防学校の
女性団員教育科、この参加が１名、そして
女性消防隊等防災研修への参加が４名、その他訓練が１名という状況です。以上です。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） わかりました。
次の質問ですけど、防災士ということもございます。この消防団も含めて、
女性消防団も含めて防災士と呼ばれる認証者というのは何名いらっしゃるんでしょうか。
○議長（篠原 天君）
総務課長。
○
総務課長（斉下 正司君） 現在、伯耆町の消防団の中で防災士の有資格者は７名となっております。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） この７名というのは、団員でいくと消防団の第７分団までありますけど、各分団にいらっしゃるということの理解でいいんですか。
○議長（篠原 天君）
総務課長。
○
総務課長（斉下 正司君） 団別に申しますと、第１分団が３名、第２分団が１名、第４分団が１名、第５分団が１名、第７分団１名という内訳です。
もうちょっと詳しく説明いたしますと、昨年度からこの防災士の資格を受けるための講習とかそういったものにつきまして補助金を出すようにしておりまして、昨年度各分団からそれぞれ受検をしていただきました。結果として７名が合格になったという状況です。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ことしの予算の中にも、１２万６，０００円という７人分の予算が計上されておりました。今７名ということで、この防災士というのは民間の資格ということで認証されております。けさ方も大阪のほうでは震度６弱という地震がありましたし、本当にいつ起こるかわからないそういった震災の事前の
防災対策、あるいは災害発生時の応急対応、減災活動、こうした両面について全国民的な備えが必要だというふうに叫ばれております。こうした経緯から、
防災士制度がスタートしております。
ふだん職場で仕事されながら、あるいは会社で仕事されながらこういった研修を受講されまして、非常に大変苦労もあるんだろうというふうに思いますけども、ぜひともさらなる防災士の育成、これについて消防団という視点ではありますけど、
自主防災という組織もございます。そうした民間の方々に対しての働きかけとか、そういったことというのはあるんでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まずは
防災業務をつかさどる消防団で各分団というのがあるわけですから、そういったとこからスタートを、スタートを切った段階ですので、もうちょっとその段階での取得を勧めてみるということだと思っています。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございました。安心安全を高めていくという部分で、さらなる
取り組みをお願いしたいと思います。
最後の質問でございます。
防災ハンドブックについてでございます。
制作の
進捗状況について、どこまで検討されているのかについてお尋ねしたいと思います。
以前質問させていただきましたペットとの
同伴避難の際のルールやマナー、日ごろからのしつけ、ペットに対する、そうしたことの記載というのは予定されているのかどうなのか、この点について伺います。
○議長（篠原 天君）
総務課長。
○
総務課長（斉下 正司君） 本年度作成を予定しております（仮称）「防災のしおり」と呼んでおりますけども、これは
ハザードマップと
防災ハンドブック、これまで住民の皆様にお配りしたもの、これをあわせたものとして一つにして配布するということを計画しておりますけども、発注はこれからという状況です。そのため詳細な内容については現在検討中ですので、現在のところ想定している掲載内容ということでお話をさせていただきたいと思いますが、まずは更新しました洪水あるいは
土砂災害の
ハザードマップ、そして地震時の
指定緊急避難場所を新たに設定いたしましたのでこの避難場所、そして
指定避難所、それから防災に関する基本情報のほか地震、水害、
土砂災害や
弾道ミサイル飛来などの緊急時におきまして人命を守るための知識、情報を中心に考えております。
見やすく、またはわかりやすくするということで、ページの都合もありますので、あくまでも内容は人命優先ということで考えておりまして、ペットとの
同伴避難の際のルールあるいはマナーということに関しましては、掲載するとしても
必要最低限になるという見込みです。以上です。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） 大事な視点だろうと思います。ぜひ掲載もしていただきますよう重ねてお願いをいたします。
これから発注ということで、年度内というんですか、そういった予定で理解していいんですか。
○議長（篠原 天君）
総務課長。
○
総務課長（斉下 正司君） 「防災のしおり」の
完成見込みということなんですけれども、県のほうが昨年度洪水の１，０００年に１度の見直しを行ったということで、そのデータがいただけるのが夏になる、８月ごろになるということがありまして、最終的に完成は今年度末、来年３月になろうかと思います。配布は３１年４月を今想定しているところです。以上です。
○議長（篠原 天君） 乾議員。
○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございました。内容を詰めていただいて、本当に町民の皆さんに喜ばれるようなそういった
ハンドブックにしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（篠原 天君） 以上で乾議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 次に、２番、
森下克彦議員の質問を許します。
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） ２番、森下です。
本日、私は町民の皆さんの暮らしを守る観点から３つの点について質問をいたしたいと思います。
通告書に従いお話をいたしますが、まず１点目でございます。単
町補助事業、それから国や
県補助事業としていろいろ
公共施設等の
維持管理事業が行われますが、その中における町民の皆さんの
負担軽減策を図ることについて質問いたしたいと思います。
町内各集落から
公共施設等の整備・維持要望につきましては、例えば
ＬＥＤ街灯とか
消防ホースの更新設置とかでございますけども、そのような事業につきましては集落の要望に基づきまして
自治会整備５カ年計画に計上していただいて、計画的に町のほうでの査定を経て単
町補助事業として実施されております。
それから、また一つ、営農、林業もそうですけども、基盤整備として
公共的施設、例えば水路とか道路とかそういった農道、
農業用水路の改修におきましては国、県の補助金も得て事業が行われているところが現状でございます。
そこで、お尋ねしたいのが、各事業の実施につきましては一定の
地元負担、いわゆる
受益者負担を行うことにはなっておりますけども、この昨今の
社会状況といいますか、
集落等構成人数は減少しております。また、所得の減少ということも起きてきております。こういった昨今の
社会経済状況を見たときに、この町の補助率、例えば先ほど申し上げましたけど街灯の整備については５０％が
受益者負担、
消防ホースにつきましては５５％とか、それから水路、道路の改修についても５５％とかいう
地元負担率、少ない率もございますけども、いずれにしろ
受益者負担を課されておりますけども、ここにおいて今申し上げましたような
社会状況の変化を踏まえまして、町のこの補助率の
かさ上げを図って
地元受益者負担の軽減を図る時期ではないかと思っておりますけども、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、集落の皆さんでお使いになる施設についてはやっぱり集落で自主管理でしょうし、自分たちで身の丈に合ったものを相談をしてつくっていく、それから管理していかれるというのが基本で、行政の役割はそれをお手伝いするということですので、本町の
集落整備に関するその支援の中身が他団体と比べてそう大きく見劣るとは私どもは判断してはおりません。多岐にわたる部分、例えば共同墓地の外構とかそういうところまでお手伝いする範囲を広げていますので、どちらかというと既存の事業の補助率を
かさ上げするというよりも、幅広い集落の課題に対して支援できるメニューをそろえてきたという事実があるということは、これは御理解いただかないといけないと思います。
その上で、補助率の
かさ上げについては、これは改選前の町議会においても
複数回議員からのお話があったところで、それについて執行部側として全くその必要はないというぐあいに考えているわけではないということもお話をしております。ただ、合併団体ですので、合併後の財政状況が安定するというのは合併の算定がえとかそういう特例措置が終わる３２年以降ですので、そこにならないと本当に安定的に財源が出せるのかどうかというのはわかりませんという状況をお話しした上で、こういうことを検討するのは次の
総合計画の時点だろうというお話をした上で一定の合意を得ておりますので、そういう
スケジュール感を持って検討には入るということです。
○議長（篠原 天君）
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 今お答えの中でありました現在の
町行政遂行上の
基本計画であります
総合計画、５カ年計画、平成でいえば３２年度までの事業が行われています。その計画策定に当たってのお考えだと思いますけども、例えば今年度この町の単
町補助事業の中におきましては、消火栓の
老朽化修繕については補助率５０％でございましたかね、それを一応１００％まで上げていただいたといったような例も聞いておりまして、やはり一部だけでもその
基本計画というところでのお考えはあろうかと思いますけども、全部が全部とは言いませんけども、とりわけ消火設備なんかやっぱりこれは水道法の規定もありますけども、やっぱり行政のほうで１００％で設置するような規定にも水道法でもなっとるんじゃないかと思うんですけども、そういった意味での一部だけでも拡充、補助率
かさ上げというお考えはありませんでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） お話しになったように一定の前進を得たものはそういう理由があるものですので、総論的なお話をすると、次期の
総合計画で検討するという前回までお答えしている
スケジュール感であります。
○議長（篠原 天君）
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 承知をいたしました。３２年度までの
総合計画、もう間もなくまた再度の計画の見直しになろうかと思いますけど、その時点についての検討のときにまたぜひ補助率
かさ上げということで検討していただきたいと思います。
続きまして、その
補助事業等の
負担軽減策についての御質問でございますけども、そうやって各集落等整備したい、また営農者が水路、道路等の整備を図りたいというときに、所定の指導に基づいて事業費の見積書とか
工事関係図面等を提出することとされておりますけども、例えば定期的な、例えば
ＬＥＤ街灯なんかであればもう大体単価は決まっておりましょうから、こういった場面での見積書を省略したり、それから今申し上げた図面の作成なんかなかなかやっぱり町民の方では技術もなければ、作成を業者にお願いするようなことになるかもしれませんけども、ここはノウハウを有しておられる町職員の方に出ていただいて作成をしていただくとか、それから今申し上げた街灯とか
消防ホース、定型的な同じ内容の事業については職員数減った中で大変でしょうけど、町において一括発注等していただいて、町内全体分をそうしていただいて、町民の負担を軽減してもらうような方策はないでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 町の職員が、御承知のようにふんだんにいればお手伝いする場面もあると思うんですよ。ただ、町の職員も定数はふやす要素というのはありません。なおかつ、技術職については
民間事業者とのはっきり言ったら奪い合いになってますし、なかなかこちらが欲しい技術職員を簡単に採用できるわけではありません。ですから、電気とか機械とかいう区分で職員を置いてるわけではありません。ただし
一般行政職で入ってる中に学生時代にそういう学科を履修している者がおりますので、若干のその知識を持っている者などをそういう技術的な部分に充当して業務を行っているということですので、その職員にさらにまた集落のいわゆる
集落整備の活動にまで出ていってという話になると、ちょっとそれは本質論とは違うんだろうなと思います。
もちろん町が発注する事業についても実施設計してるものはほとんどありませんので、外注で行っております。そういう観点からいくと、図面が描けるという職員を見つけてくるほうが難しいわけでして、やっぱりそこは事業者の方、最終的に施工されるのは直営じゃないと思うんですよね、集落も。事業者の方への施工依頼されると思うんですよ。ということであれば、一定のつながりがあったり過去にその集落施設を整備されたような事業者の方が図面を持っておられたりすると、そういうところを補修などの作業をされるということであれば相談をしていただいて、そこから国庫補助事業に類するようないわゆる詳細なものでないにせよ、一定のその工事に資するような図書といいますか、そういうものを提出を依頼をされて、それを集落の中でやっぱり若干議論をしていただいて、発注というか整備に向けていただくというのがやっぱり本来的な姿だなと私は思います。
そういうところで全く従前の知見がないというところであれば、パートナー職員もおりますのでそういうとこに相談をしていただければ、主には農林系とか地域整備系になるんでしょう。どういったところに相談するのがいいのかなといったこと。それからもちろん街灯とかでしたら総務課で対応している部分もありますので、どんなところが町の登録業者さんになってるのかというような、そういうアドバイスはさせていただきたいと思いますし、もちろんそういうときには町内業者の方を優先というような観点も出てくるでしょう。そういったことを幾つか提案をさせていただいて、集落で作業を進めていただくというのが本筋だろうなと思います。
基本論ばっかりで申しわけないんですけども、不足する部分があれば直接手を入れるということは別にしてもアドバイスはさせていただきたいと思いますし、先ほど
森下議員がおっしゃったような書類が煩雑だということが、これはもう毎年点検しておりますので、ちょっとずつ簡素化はできてると思います。ただ、見積もりを省いて精算一発でいくかどうかというのは、ちょっと役所のルール的にどうなのかなというのがありますので、そこはもうちょっと手を煩わせるかもしれませんけども、適正な公金支出という観点で御勘弁をいただかないといけないのかなと思っております。
○議長（篠原 天君）
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 今、町長のほうから技術的な面のお話もありました。あと事務的なお話も最後お話ありましたけども、やはり関係する書類の作成というのはなかなか困難なものですから、今、私がどうかと申し上げた定型的な事業であれば町内一緒でしょうから、見積書はもうとらず町の判断で査定してもらういうことでお願いをしたいと思っておりますけども、最後にこの通告書に書いておりますけど、やっぱり具体的事務において同じ事業なら一括発注するような方法、ちょっと事務的な話ですんで委員会でお尋ねすればいいかもしれませんけど、そのあたりはどんなでしょうね。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 一括発注している例があります。イノシシの防護柵、ワイヤーメッシュですけども、これは分担金を徴収をして町で一括発注して材料を支給しますので、ただしそれ施工は地元なんですよ。材料費を一括購入してますから。例えば街灯なんかだと電気工事になるので地元で据えつけができませんので、結局業者が絡まれるということになると街灯を一括入札しても効果が出ない。箇所を決めて入札をして、施工までの契約をした上で分担金を徴収すればそういうことは可能なんでしょうけども、何となく小回りがきかないなと思って、こうつけようと思ってたんだけど、いや、ちょっと検討したらこっちのほうがいいのかなというような修正はやっぱり集落のほうがききやすいので、その辺は両方メリット、デメリットがあるんじゃないかなと。今、ほとんど新設というよりも更新が多くなってきたので、例えばＬＥＤに限ればですよ。そういうことであれば取りかえだったら一括する必要がありますが、でも新設がある中で取りかえだけを一括入札するのかとか、いろんなことが出てくるんじゃないでしょうかね。もうちょっと様子は見させていただかないといけない。今この場で一括で進めていくのがいいだろうというようなことまでは、ちょっと踏み込みづらいなということをお答えしておきたいと思います。
○議長（篠原 天君）
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 承知しました。いずれにしろできるだけの町民の皆さんの負担が軽減されるような方向での検討、各今おっしゃいましたように各場面ではいろいろ対応が違いますんであろうかと思いますけど、負担を軽減してもらう方向での御検討をお願いしたいと思います。
続きまして、２点目に入ります。次は、各家庭におけます下水道料金の
負担軽減策を図ることについて質問をいたします。
現在、当町の家庭におけるところの下水道料金でございますけども、世帯割、１戸当たり、これは１世帯であれば１戸２，５９２円、これが月額税込みとなっております。プラス世帯員割として一人４３２円、月額税込みとなっております。私もちょっと我が家の請求書を持ってきておりますけども、これは要するに上水道と下水道使用料の総計が書かれているものでございますけど、この表の中で世帯人数とありまして、要するにこれが世帯員割の計算の算定の基礎となるものでございますけども、この世帯員数につきまして内容を見ると、要するに排する量に大人も子供も、要するに赤ん坊から大人まで１人としてカウントされていると思います。小さい子は本当に下水に流すのか。例えばおむつをずっとしているような子は下水は使わないんじゃないかと思うんですけども、そういった観点から子育て支援の観点からも、一定の年齢以下の子供部分は軽減を図るようなことは考えられないかということを御質問しておきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） この御質問は以前この議場でお受けしたことがありまして、現在の料金設定の考え方を御説明をして、それぞれ思うとこはあるんですけども、なじんでいるというようなお答えをしたことがあります。
というのは下水道料金、そもそも下水道とは何なのかという話になるんですけども、そもそも下水道というのは生活排水全般を含めてのものですので、トイレから炊事、それからお風呂とかそういった水需要が外に出ていくというか、使った後外に出ていくもの全てを含めての下水道ということですので、そういう観点からいうとその料金体系を何に基づいてするのがいいのかというのは、御承知のように水道料金に課金するパターンと、あといわゆる戸数割、人数割で課金するパターンと２通りです。それはそれぞれの理由があって、本町の場合のように世帯プラス世帯員割で行っているところというのは主に農村部が多いわけですね、主に農村部が。農村部ならではの水需要というのがありますね。庭木に水をやったりとか、ほかにもいろいろあるんですけども、そういう生活に伴わない部分までの水需要が水道の中に入っているんです、現実に。そういうことが一つあるのと、あとは水資源がせっかくこれだけ豊富なところなので、水資源の節水意識は大事なことなんだけども、しっかり生活に過度な節水にならないように使っていただくのがいいんじゃないかという思いもあるんです。
というのは、若干外れますけども、水道とごみの量というのは文化のバロメーターというような言われ方、これは正しいかどうかは別としてそういう言われ方もするわけで、水道の利用料などやっぱり生活水準を一定以上に保つ上では水道の使用量というのがふえる、それはそうだと思います。ですからそれを下水道料金を水道使用料に課金していくということになると、ある意味抑制的な、水道使用量として抑制な方向に向かうだろうと思いますね、もし料金体系を変えるのであれば。それで水道料金に課金という方法は、余り農村部では正しくないのではないかということで現在来てるわけです。それはある程度なじんでおると思います。
森下議員がおっしゃっている一定年齢以下の子供さんは、これは例えば減免したらどうだという話になるんですけども、今、幾ら課金しているかというと三百数十円ですね。それを減免するとしてゼロにするのかどうかという話になるんでしょうが、そこでまた議論が多分湧き起こるんですよね。本当にその一定年齢以下の子供さんというのは生活排水の排出量というのは少ないのかどうか。シャワーとかさまざまなものというのはもしかするとそれ以上に使われるのかもしれないです。一定年齢以上の方だったら、お風呂を例えば毎日じゃない人もいるかもしれませんね。毎日入るのはちょっと大変だからということで。そういうことで、今の下水道料金に対してほどほど感というのがあります。ですから
総合計画のアンケートをとってみても、本町の場合で満足度が高い項目というのは上下水道の整備、それから運営というのは非常に高い満足度があるわけでして、これは料金を含めてそうだと思います。
ですから、長々とお話をしましたけども、現在なじんでいる料金体系を変える、それからもう一つ申し上げていくと、今の下水道会計の中で本当に減免できる要素があるのかという話ですから、減免すればじゃどっかを上げるということになりますので、それが本当に成り立つのか。少なくとも現在の下水道会計、９月には監査があるんでまた見ていただければいいと思うんですけども、資本費部分について一般会計からの繰り出しと国費財源などをもって大体とんとんぐらいになってますが、ランニングコスト自体も本当ちょっと足りなくて一般会計から出してるんですよね。ですからそういうことを考えると、減免すれば当然一般会計からの繰り出しまたは基本料金を上げさせていただくことになる。今の水準を保とうと思えばということなので、一般会計から繰り出すということになると今度は一般経費が締めつけを受けるわけですので、どっかの施策にしわを寄せることになる。
そういうことを少ない子供さんの数に対してそこまで言うのかという話はあるでしょうけども、少なくとも政策の中立というか財政中立を保とうとするとそういう議論は当然出ますので、今、町民の皆さんからは満足度の高い項目である上下水道についてはあんまり大きな、大きくないとおっしゃるんでしょうけども、変更を打ち出すというのは執行部側としての考えとしては今のところ持ち合わせてはおりません。
ちなみに、県内で世帯員割の算定を行っている自治体で１世帯１カ月４人当たりの下水道使用料の平均というのは４，２５９円。伯耆町は４，３００円、大体イコールのとこにおります。
○議長（篠原 天君）
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 今、御答弁ありましたけども、やっぱりいろいろこうやって
社会状況も変化してきた中では、私の認識としては下水道、水道料金そのものもそうですけど、やっぱり高い感じがあるという意見も聞くところです。やっぱりこうやって今申し上げたように
社会状況としてなかなか子育てが難しくなっているというときには、支援策として例えば１歳児未満、申し上げているように減免措置、この減免措置については近隣町村でも例があるようにも聞いておりますし、それから今申し上げられましたけど、水道特別会計ということで独立採算という形はあろうかと思いますけど、やはりここの
社会状況を踏まえられた中での会計整理上、一般会計からの料金部分への投入は難しい考えあろうかと思いますけど、やはり現時点における
社会状況の変化を踏まえた中ではそういったことでの検討もなされるべきではないかと思いますけど、再度の御質問になりますけども、そういった考えはもう考えられる余地はないんでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 御意見だと思いますね。それぞれ見解が違うわけです。ですから子育て支援について本町の場合は家庭での子育てに支援をしたり、それから保育料の水準も下げています。もちろん保育所のレベルとか職員についてもしっかり確保しておりますし、小学校に行けば給食費については半額補助している。そういったいろんな保育から義務教育の期間内に切れ間なく支援はしておりますので、それがさらにということはもちろんおっしゃることはあるんでしょうけども、私としては他団体に見劣るものではない、そういう考えです。
○議長（篠原 天君）
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 承りました。
では、最後に３点目の御質問をさせていただきたいと思います。３点目の御質問は、原子力発電事業についての御質問でございます。
今、昨今の動きの状況といたしまして、中国電力島根原発３号機の新規稼働に向けた動きが進んでおります。鳥取県、米子市、境港市のいわゆるＵＰＺ圏、これは原発の場所から半径３０キロ圏がＵＰＺ区域とされておりますけど、その自治体におきましては現在中国電力からの稼働審査申請事前報告に対する判断をこのＵＰＺ圏の公共団体が委ねられていることから、目下中電からの聞き取り調査とか住民説明会の開催を求めたりして判断をするといったようなことで報道されているところでございます。
そういった状況下、この伯耆町はこのＵＰＺ区域、米子市に隣接する町でございまして、さらには原発事故が起きてはいけませんけども、原発事故が起きた場合の避難支援ポストに指定されているところでございます。
大分年月はたちますけども、東京電力福島第一原発事故の状況を振り返りましたときに、被害はこのＵＰＺ区域、いわゆる原発の場所から半径３０キロ圏には、事故が起こった場合にはこの３０キロ圏にはとどまらないことが考えられますけども、こういった状況下を踏まえて、近隣町村と連携して、今、県、境港、米子市のほうで同一歩調をとって対応しておられるこの鳥取県、境港、米子市と同一歩調をとって安全対策を図っていくべきではないかと思っておりますけども、町長の御見解を承りたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） この問題は、御自身の見解を深いとこまでお話しされませんでしたけど、基本的には余り変わらないと思いますね。というのは、ＵＰＺの圏内の話というのが当然されるわけですけども、ＵＰＺだけで本当にその圏内だけでとまるのかどうかというのはこれはわからないわけで、やっぱり無関心であってはいけないし、その同一歩調の同一歩調とは一体何なのかという話に最後になるだろうと思います。
協定については、濃淡はあるにせよ鳥取県は締結しておりますので、鳥取県と原子力防災の進め方みたいなのを議論する機会というのがあるんですけど、そういうときに地方団体というか基礎自治体側として確認するのは、この協定というのは一体じゃ誰の立場で県は結んでいるのかという話をすると、それは県民全て、それからＵＰＺ圏内も圏外も含めて、県民の立場で県はその協定は中国電力と締結しておりますということですので、ある意味ＵＰＺ圏外であろうとやっぱり県が代表となりながら、中国電力と安全の対策を確認をしていくということですので、対策を講じていくときに同一歩調での同一歩調がいわゆる協定などを結んだ上でという話であるとすると、それはちょっと当てはまりませんが、少なくとも県は県民を代表する形で交渉いたしますので体制はとれている。一応のですよ、体制はとれているという判断です。
その上で最大の関心事ということになってくると、ＵＰＺの圏外、本町の場合なんかは原子力災害が発生した場合に屋内待避ということになっているわけで、その屋内待避を本当に担保できるようなことになるのかどうか。これは国レベルのその安全対策の検討になりますけども、それについてはいろんな場面で説明を求めるんだけど、判然としない部分があるわけですね。だから同一歩調での同一歩調の部分ということで言えば、中国電力と安全対策について県、それから米子、境港両市がさまざまな行動をとっていく場面に臨席はしていないけども、少なくとも県の立場については確認をした上で、私たちもその安全対策を講じていただく一定の中には入っている。県民本当は全体としてはそうなんですけども、そういう理解でよろしいかと思います。
ただ、そうはいっても事故とかトラブルなどについての情報の伝達経路とかその説明がちゃんと県経由でできるのかという話も西部の町村の中では随分ありまして、それについては中国電力とこれは協定にはたしかなってないと思うんですけども、一定の確認事項をつくっておりまして、県に何らかの情報を島根原子力発電所から伝達される場合には、もちろんレベル何ぼというのがあるんですけども、そういうときには県から来るだけではなくて、直接西部町村には送っていただくというようなネットワークはつくっておりますし、なおかつ中国電力が県、米子市、境港市に対してこれもレベルはあるでしょうけども重要事案について説明をするときに、中国電力との間で西部町村として説明を要すると判断し要請した場合は、中国電力はそれに応えていただくという関係構築はしておりますので、何回も申し上げるようですけど同一歩調をとってる同一の部分をどう指すのかということはちょっと置いといたとしても、協定に至らないまでも何らかのこのかかわりといいますか、立地区域とかＵＰＺ圏内とは同じとは言いませんけども、かかわり合いを持つような仕組みはこれまでも構築してきました。そういうことで進めていきたいと思っております。
○議長（篠原 天君）
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） では最後確認しますけど、県との連携、それから中電からのネットワークに何かあれば連絡が来るといったようなネットワークはできてるという認識でよろしいんですね。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） つくっております。
○議長（篠原 天君）
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 次の項目になりますけども、本年３月、鳥取県のほうで、こちら今手元に持ってきておりますけど原子力
防災ハンドブックを発行して、これは町内各家庭に配られておりますけども、今ちょっとお話にもございましたけども、では当町におきますこうやって原発事故、苛酷な事故が発生した場合の対応策としてのようなものがまとめられているかどうかいうことをお聞きをしたいと思いますけども。
○議長（篠原 天君）
総務課長。
○
総務課長（斉下 正司君） 本町の原発事故発生時の対応策ということでお答えしたいと思いますが、ただ原子力発電所の事故に関しましてはその影響範囲が非常に広範囲に及ぶということがありまして、市町村単位でそれぞれ対応していくというのは困難であるということをまずお断りしたいと思いますが、困難といいますのは例えば本町が避難をするような事態になっている場合には、当然境港、米子市は避難する。なおかつ南部町、日吉津村、大山町もそのおそれがあるということですので、これらが一斉に動き出した場合にそれぞれの市町村が例えば避難のためのバスを手配するとかＪＲと交渉するとか、あるいは避難先についてそれぞれが交渉するということになればこれは非常に混乱が起きるということがありますので、そういったことを踏まえて町でできることは限定されているということをお答えしたいと思います。
避難について申し上げますと、鳥取県におきまして島根原子力発電所事故を想定いたしました広域避難計画を策定しております。本町ではこれに沿って住民避難を行うということになるんですけれども、その際の本町の防災計画におけます原子力防災の対応の内容ですけども、ＵＰＺ圏内の住民が避難される際の支援、それから町民への影響が想定される際の注意喚起、情報提供、屋内待避指示、そして町民の避難が必要になった際には移動先や移動手段などにつきまして国、県からの指示、支援を受けて住民を誘導するというそういった内容になっています。
安定ヨウ素剤とかそういったものについて配布ということがありまして、これはＵＰＺ圏内の住民へ県が安定ヨウ素剤を備蓄したものを配布するという内容になっておりますけれども、この安定ヨウ素剤については鳥取県において備蓄しているもので、市町村での備蓄はありません。これは先ほど言いましたように非常に広範囲にわたるということで、この備蓄が都道府県の業務のほうになっているということがあります。都道府県が安定ヨウ素剤を購入する場合にはこれは国のほうから交付金が出まして、１０分の１０です。これが市町村には事業主体としての対象にはなっていないということがあります。したがいまして本町においても備蓄はしておりませんので、必要になった場合は県から支給を受けて配布するというようなことになりますし、国においても備蓄をしておりますので、この際には緊急時には全国各地に安定ヨウ素剤を輸送できる体制を整備するということになっております。
これ以外の例えば食糧備蓄ですとか避難生活のための支援、こういったものについては、本町の場合では地震、風水害あるいは大規模災害を想定した計画にあるものを準用するというようなことになろうかと思います。以上です。
○議長（篠原 天君）
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 確認いたします。今いろいろ申し述べられたその避難時の対応とか、これは安定ヨウ素剤、県のほうで備蓄しているとかなんとかありますけども、町として全て書類にしなさいということはないんですけど、そういった観点の話はこの防災計画の中で読みなさいということになるんですか、それとも別に原子力発電事故の対応マニュアルとかいうようなものがつくられているんでしょうか。
○議長（篠原 天君）
総務課長。
○
総務課長（斉下 正司君） 本町の防災計画の中に原子力事故編というのがありますので、そちらのほうになります。
○議長（篠原 天君）
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 伯耆町地域防災計画でよろしいですね。
○議長（篠原 天君）
総務課長。
○
総務課長（斉下 正司君） そのとおりです。
○議員（２番 森下 克彦君） わかりました。失礼しました。私の手元の資料ではちょっと確認できなかったもので、お尋ねしたところです。確認を再度いたします。
その点は一応町の原子力発電事故対応発生時ということで措置されているというところのお話、承りました。
３点目ですけども、今お示しした原子力
防災ハンドブックを見ましたところには、環境放射線の測定体制、これはふだん日ごろ、現在における放射線量をはかっておいて、苛酷な事故が発生した場合にそのふえた量によっての対応が図られるといったような話のために設置をされておるんですけども、それがちょうどこの地図にモニタリングポストの位置が設定されてるという紹介があるんですけども、確認しましたところちょうど伯耆町が空白になっておりまして、そのような体制になっているんですけども、ところが東のほうの大山町のほうには設置されているといったようなことになってるんですけど、この点やはり当町においても設置が必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） これはあったほうがいいにこしたことはありません。ただ、これ設置したのはもう５年ぐらい前になると思うんですけども、当時の説明ではスピーディーな拡散予測とかそういうことを念頭に置きながら、島根原子力発電所の位置それから拡散してくるその流れなどによって、この地点は大体どこまでカバーできるということを専門家会議の中で検討されて設置に至ってるということを聞いておりますので、検証過程があるというのが第１です。まずこの今は１９カ所の設置地点についてのその検討というのはしっかりというか、専門家の意見を聞いて定められたものだと。
その上で、あったほうがいいというのはあれなんですよね、屋内待避でしょ。屋内待避を本当に担保できる線量のレベルがそこで維持されているのかというのは、やっぱり本当はモニタリングポストというか計測じゃないとわからないと思うんですけどね。そういう話をする機会はあります、実際に。ですから、移動測定車というのが県に今４台か、今何台かあるんですよ。ちょっと４台というのは間違いだったかもしれませんが、県が保有しております移動測定車というのがありますので、その移動測定車を用いて対応していくというのは説明を受ける際にはあるんですけども、それはそれなんだけども、屋内待避をするからにはやっぱり線量がはかられていないと本当どうなんだろうなという考えが以前からあるんですね。その屋内待避の段階については。なおかつモニタリングポストがない自治体についてはやっぱりそういう考えがあるんですよ、特に周辺で。ですので、これは何らかの機会に見解を、随分時間もたってきてますからモニタリングポストの増設についての考えとか、今、私が申し上げたような屋内待避を担保するような観測体制というのが本当にしっかりしたものができているかどうか。そういったところについては考え方を聞いてみる。機会を見つけてですけど、考え方を聞いてみたいなと思っております。
○議長（篠原 天君）
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 本当あってはならないことなんですけど、やはり今想定外の事故が起こる可能性もありますので、やはりその一つとしての事前におけるモニタリングポストの設定、ぜひ県のほうへ意見を上げていただきたいと思います。
確認なんですけども、その放射線量に関連いたしまして現在町のホームページから暮らしの情報、防災消防欄に町内の空間放射線測定状況ということで町民の方に広報していただいておりますけども、ずっと継続して測定してこられたように思うんですけど、昨年８月以降の情報がないんですけども、このあたりは今とりあえず稼働してませんし、測定を抑えておられるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（篠原 天君）
総務課長。
○
総務課長（斉下 正司君） これにつきましては、まず最初におわびを申し上げなければなりません。原因としては、データ更新を怠っていたということになっております。非常に申しわけございませんでした。
この御指摘というか御質問を受けまして、ホームページのデータについては更新をさせていただきました。その後、御質問ということで状況についてこの場で御報告いたしますが、平成２９年８月以降では同年の１１月、それから本年２月と５月に測定がありました。測定場所は総合スポーツ公園、役場本庁舎、こしき保育所、二部小学校、旧福岡分校、溝口分庁舎、桝水フィールドステーション、旧日光小学校ということで、ホームページで掲げている場所です。数値は最低が１時間当たり０．０４マイクロシーベルト、最高だったのが１時間当たり０．０８マイクロシーベルトでした。この数値は、自然界で常に放出されていると推定される値の範囲内のものでございます。以上です。
○議長（篠原 天君）
森下議員。
○議員（２番 森下 克彦君） 確認します。昨年１１月に測定はされてるんですけど、データ更新ができてなかったということですね。わかりました。
０．０４から０．０８の線量、一応自然界への数量ということでございました。承知いたしました。
以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（篠原 天君） 以上で
森下議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（篠原 天君） 休憩します。再開は議場の時計で１０時１５分ということでお願いいたします。
午前１０時０２分休憩
───────────────────────────────
午前１０時１３分再開
○議長（篠原 天君） 再開します。
次に、１０番、細田栄議員の質問を許します。
○議員（10番 細田 栄君） １０番、細田栄です。
私は、本日４点質問させていただきます。まず、１点目がインバウンドの現状について、２点目が観光と地域振興について、３番目が地方創生に向けたまち・ひと・しごと創生基本方針について。
まず、インバウンドの現状についてでありますが、今年４月に滋賀県の全国市町村国際文化研修所で市町村議会議員向けの特別セミナーがありました。それに参加させていただきましたが、主なテーマは兵庫県豊岡市の観光戦略、インバウンドが切り開く地域の未来、観光は地域を元気にできるか、京菓子老舗おかみの京都の伝統・日本の美意識など２日間にわたります有意義な研修でありました。
そこで、本町のインバウンドの現状はどのように把握されておりますでしょうか。特に外国人の宿泊者数とか来訪者の数など、わかっておりましたらお願いします。
そして、インバウンドの定義とか意義をどのように捉えておられるのでしょうか。
それから、インバウンドを地域活性化にどのように生かすお考えでしょうか。以上３点、先にお願いします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 数字とか定義についての説明は
担当課長からさせていただきます。
その上で、地域活性化にどう生かしていくのかという研修でさまざまな地域とか事業者の方から恐らく話があったんだと思うんですけど、多分方向性というのはあんまり定まったものはないような気がするんですけども、インバウンドですので、日本に来訪される外国人のニーズというのが全く一定ではなくて、当然国籍も違えば文化、信条も全然違いますし、食べ物自体が全然違うので、それを十把一からげにしてインバウンドに対してどういう対応をということになってくると、恐らく方向性というのは一様ではないし、これをやればというものも多分ない。それぞれのところがやっているというのが現状だと思います。ですから今３，０００万人外国人客が日本に来ておられて、議員も滋賀県の研修所へ行かれたということで京都を経由して行かれたと思うんですけど、京都なんかも日本人より明らかに外国人のほうが多い状況になってますし、大阪の心斎橋から難波にかけてなんかの今、百貨店なんかでも、もう本当、日本人のほうが少数と言われるぐらいやっぱり外国人の数が多いですね。
そういう場面でのインバウンドと地域振興という考え方を出すとすると、当然宿泊、飲食、お土産、そういう３つのポイントになると思います。京都なんかも寺社仏閣などをめぐるツアーのガイドさんとか、そういういろんな経済効果というのは当然あるんですけども、それ以外でも文化を体験していただくことによる回遊性とかリピートとかいろんな効果、それから数字にはあらわれないでしょうけど日本に対してのいい印象とか、いろんな場面があると思います。
それを例えば今おっしゃったような地域活性化ということで本町でということになってくると、なかなかその生かし方というのは難しいんですけども、数字を申し上げるとこんなに来ておられるのかと思われると思います。これは宿泊を中心にしてですけどね。昼食とか何かのときでも、あれと思うような外国人のグループに出会うことがあるんですよ。そば屋さんとかおすし屋さんとかありますね。ですから、日本人以外の消費というものが出てるのは間違いありません。そういうところに対して地域でもう少し体系的に向かっていくという手法が定まったりしてくると、より効果が出るんだろうなと漠然と思っています。ただ、当然期待も大きければ役所がやることは当然公費の支出を伴いますので、そういった投資効果を説明できるような本当に効果が出るのかというようなことを考えると、なかなか二の足を踏むという状況もあるんじゃないでしょうか。
ですので、広く言われているような通信、Ｗｉ－Ｆｉとかそういう環境を整備したり、それから外国語表記などについて、これは国や県の制度などでお手伝いをしたりとか、そういうことで外国人のお客様が本町に来られたときに不便がないような、少なくとも、少しでも、そういった対応をさせていただいた上で外国人客の施設利用ですとかそれから飲食ですとかお土産とか、そういった消費につながる。そういう期待は持ちたいなと思います。
○議長（篠原 天君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（岡田 安路君） それでは本町のインバウンドの現状ということで、外国人の宿泊者数、来訪者数ということでございましたが、本町への外国人旅行者数については、鳥取県観光客入り込み動態調査にあわせて実施しております。ただ、本町の場合におきましては訪問者という調査項目がございませんでして、宿泊者のみを調査して報告しております。
２５年からの推移につきましては、２５年が３，６４４人、２６年が５，６２３人、対前年度５４％増となっております。２７年が１万１，８８０人、対前年１１１％の増です。２８年が７，８５５人、対前年が３４％の減。２９年が１万２，３０８人、対前年５７％の増となっております。
また、インバウンドの定義、意義などをどのように捉えているかということでございますが、インバウンドの定義につきましては観光分野では一般的に日本への外国人旅行者または日本への外国人旅行とされております。この近年、インバウンドが注目される理由として、日本の人口減少に伴う国内旅行者数の減少、アジアの経済成長を背景としたアジア圏域を目的とする旅行者の増加、そして日本人みずからの地域や精神を見詰め直す機会を得ることによる自信と誇りの醸成とイノベーションへの期待などが上げられています。実際にこの日本の旅行者につきましては、１９９７年、２０００年、２００３年に日本人観光旅行客が３億２，５００万人をピークに減少しております。また、日本人の人口も２０１０年、１億２，８００万人をピークに２０３０年には１億１，７００万人まで減少すると予想されておりまして、当然ながら日本人旅行者は縮小傾向にある。世界的に見れば、旅行者は増加傾向。特に経済成長著しい東南アジアへは２０１０年が１億８，０００万人、２０２０年が３億１，０００万人と、２０３０年には４億８，０００万人というふうに予想されておりまして、日本に近いエリアで大きなマーケットが存在することを意味しますので、この大きなマーケットを日本に取り込もうという意義がある。
もう一つ、日本が持つ魅力や価値への再発見ということでございますけども、これはメード・イン・ジャパンと言われる精密機械を初め、日本の各種製品に対する外国人の評価が高い。また、２０００年ごろからクールジャパンとして日本食や漫画、アニメ、ゲームなどが世界的に発信され浸透してきたということがありますし、食を初めとした生活文化といった地域資源に外国人観光客が高い関心を持ってる。そういった機会を捉えて、日本のみずからの持つ魅力の再発見となり自信や誇りの醸成につながり、イノベーションも期待できるということで意義づけされております。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） ありがとうございました。
本当に先ほど町長が言われたように、宿泊者だけで２９年が１万２，０００人、本当に初めてお聞きしたんですけども、かなりの数だなというふうに思います。
そして、国内旅行者は人口減少とともに日本人の旅行者は減ってる。その分、アジア近辺から日本のほうに旅行に来られる方がふえているんだという説明でございました。そして何を求めて来るかというと、やはり日本の魅力、人であったり自然であったり物であったり、そういったものを求めていらっしゃるんではなかろうかなというふうに思います。
研修でお聞きしたのは、やはりインバウンドというのは狭く考えるんではなくて、人に集まってくる人、物、金さらに情報、これらが全てインバウンドを構成してる要素になるんではなかろうか。それぞれの地域にとっては、地域の魅力をいかに生かすかというよりも知っていただくのかというところがこれからの分かれ道になるんではなかろうかと。以前の外国人観光客は、もう爆買いとかそういったことで非常にニュースになってたんですけども、それは大体一応終わりまして、本当に地方にもローカルのほうにも人が入り込むようになってきたという状況でございました。
具体的には、次のテーマの観光と地域振興について、この中でもインバウンドとか観光振興に触れていきたいと思いますが、本町は大山山麓の中でも大山ロイヤルホテル、ペンション村、別荘など大きな宿泊容量を持っております。恐らく米子市の次の次ぐらいに位置するキャパシティーではなかろうかというふうに思います。そのほか４カ所のゴルフ場、桝水高原スキー場、花回廊、地ビールレストラン、みるくの里、ＦＢＩ、大山望、大山ガーデンプレイス、植田正治写真美術館など多様な集客施設もあります。都市部からの旅行者や国際化の進展により、来訪者には市町村の境界などわかりません。鳥取県西部圏域では共同事業も進められておりますが、国内外、特に海外に対する情報提供、情報発信を強化すべきではないかというふうに思います。
それから、２番目に鳥取県西部圏域ばかりでなく、松江市、出雲市まで圏域を広げた
取り組みも必要ではないかと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（篠原 天君）
商工観光課長。
○
商工観光課長（岡田 安路君） 国内外に対してもっと情報を強化すべきではないかということで、特に海外へということで今いただきました。
実は、鳥取県と島根県が中心となって今、山陰インバウンド機構というのが立ち上がって、海外向けのプロモーション活動を行ってるようです。その中で、この山陰圏内の広域周遊ルートで「縁の道～山陰～」というのを設定してプロモーションビデオ「縁の道～山陰～」絶景ムービーというのを制作して、プロモーションをかけております。昨年の実績を確認しましたら、海外プロモーションに約１４回外に出てプロモーションをやってるようです。そのムービーのほうも今ユーチューブのほうに上げておりまして、最近といいますか質問いただいて確認しましたら５００万回を超える、もう６００万回近いこれは視聴率を稼いでおりまして、こういったところでプロモーション活動というのがされております。
そのほかにも、当然ながら紙ベースとかそういったものはございますが、パンフレット、ポスターの制作、都市部で開催されるイベント、観光展のフォーラム、商談会の出展等をされておりますし、その他にも国内向けですが最近、ことしは大山開山１３００年祭事業として民間団体を含んで県、西部圏域の市町村、西部経済同友会などが組織する大山開山１３００年祭の実行委員会でＰＲ活動を行っておりますが、これも当然ながら情報誌の掲載、パンフレットの掲載を初めとしてホームページ、フェイスブックなどのＳＮＳを活用したり、大山開山１３００年のＰＲ動画を制作してユーチューブで公開したりということをしております。
鳥取県中西部と松江市、出雲市までの圏域を広げた
取り組みも必要ではないかということでございましたが、これは昨年の７月ですが、中海市長会が中心となって中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構というのが設立されました。構成団体は米子市、境港市、松江市、出雲市、安来市に加え西部町村もオブザーバーとして参加しております。この機構の活動区域には西部圏域町村も入っておりますし、インバウンド機構という名前になっていますが、観光案内機能の強化、宿泊施設の連携協議、市町村間の二次交通の検討のための交通事業者との協議なども実施しているようでございます。昨年度は特にこの事業でされたと報告受けておりますのが、この圏域の観光案内所の機能調査と旅行雑誌への圏域内観光施設の特集記事などを掲載しているということになっております。以上です。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） 鳥取県の西部圏域では、山陰という島根と合同で絶景ムービーも出されておりまして、６００万回という非常に多くのアクセスがあったようでありますが、情報更新を頻繁に行っていただいて、やはり最新の情報を提供していくというところに努めていただきたいと思います。さらには、鳥取、島根の４市とプラス西部町村でインバウンドの推進会議をやってるということでありますが、もうこれも具体的な
取り組みを目に見えるような形で進めていただけたらなというふうに思います。
次の質問ですけども、観光事業でありますが、観光業という単独の業種はないのではないかというふうに思います。具体的には、観光事業に求められております宿泊ですとか交通、旅行、小売、飲食、農業、漁業など多様な業種が観光関連産業を構成しているというふうに考えられます。この中で本町の弱点はどの部分だと思われますでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 最初、前段でおっしゃったように観光業というものではなくてやっぱり宿泊業とかいろんなものが組み合わさって観光というものを提供。その中には、サービス提供だけじゃなくて本当に観光の要素である自然景観とかいろんなものが合わさった結果が観光業、観光というその経済活動をつくっている。そこに消費が出るとか、その考え方で間違いないと思います。
本町の弱点、前段で質問の冒頭でおっしゃったように民間サービス、公共サービスもそうですけども、大山山麓の本町の立ち位置というのは、合併前のそれぞれの町自体も認識した上で進めてきておりますから、ですので充実のバロメーターとかがあるのかどうかわかりませんし、その充実はどこまでしたら充実と言えるのかというのはわからないんだけども、ただいろいろなものというか、あるというのは間違いないと思いますね。宿泊それから体験、アクティビティー、飲食、それと文化鑑賞、そういったものは満足度が１００点満点だったら何点なのかというのは評価はできないにせよ、少なくとも全くそういうものがないところもあるわけでして、おっしゃるとおりそこそこにそろっていて、それは後段あるかもしれませんけど住む人というか、本町内に住んでる人、それから本町外に住んでるんだけども休みの日とかそういうときに本町の圏域にふらっと出てきたり、あそこに行ってみようみたいなんで出てこられるような、それは観光客とは言えないまでも余暇の過ごし方みたいなのをされる方にとって、本町自体はそう見劣るとこではない。そういう理解なのは間違いないと思います。
ですから、これをインバウンドというもともとの御質問の意図に引き戻して考えると、生活者であり、それからこの圏域の方々でこの辺を訪れる人というのは、交通手段は車なんですよね。ですから、それを外国人に自家用車、マイカーを求めるというのはこれは無理ですので、やっぱり公共交通というのがあるにこしたことはないんですけど、そこはいかんともしがたいですね。そう思います。ですので、町内の観光リフト事業者ですけども、それに聞いてみると、バスといいますかワゴン車みたいなので来たりとか、最近はレンタカーの方が多いと言いますね。日本で乗れるような免許で、もちろん台湾とかそういう圏域の方ですけども。ですので、ウイークポイントというのであれば間違いなくそれは圏域内の移動交通、そう思います。
あとは通信などについてもウイークポイントを指摘される場面というのが非常に多いですけども、これも今Ｗｉ－Ｆｉを取り上げる場面が非常に多いですが、施設内はそうなんでしょうけども、５年後ぐらいを考えていくと今度は５Ｇの規格になってくると思いますので、そうなるとＷｉ－Ｆｉというよりもそっちのほうの通信機器のＳＩＭとかそういったものがポイントになってくる可能性はあるんじゃないかなと思います。当面はやっぱり移動交通でしょうし、将来的には通信もＷｉ－Ｆｉじゃないもっと使いやすい通信というものが取り上げられてくる可能性はあると思います。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） わかりました。本当に伯耆町いろんなメニューがそろってはきたんですけども、それがなかなか交通手段として網の目状に結び切れてないというところが弱点と言えば弱点なのかなというふうに説明ありました。私も同感でございます。
さらに、４番目の質問に入りたいと思いますが、今後の観光振興の方向としては官民ともバブル期のような大型箱物事業ではなく、今ある資源、資産を最大限活用すること、そして地域固有の資源を再発見しよみがえらせ、磨き、稼ぐ。そして住んでよし、訪れてよしの地域づくりをすることと教わりました。決して奇抜なことをするのではなくて、今ある資源に磨きをかけるというふうに言われたわけですが、この点に関して町長はどのように感じられますでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 基本そう思いますね。経済右肩上がりで人口もふえていくというような時代であれば、いわゆる投資をしてその投資をどう回収するかという計算がある程度立ったんでしょう。ただ、現在その投資に対してリターンを得るようなことができるのはやっぱり首都圏を中心にした都市部ですので、宿泊施設などの建設がもうめじろ押しなわけですね、オフィスビルとか。ですから、そういったところというのは限られる。そういうことで言えば、議員がおっしゃったように今ある資源をじゃどうやってもっと見てもらえるようにして、そこに経済価値を出すのかというのは求められる視点だと思います。
そういった観点で、鳥取県が行っている星取県は注目されるアイテムの一つなんですよ。ただ、星取県にしようとすると、前回ありましたけど、光量の制限とかいろんな制約がかかってくるので、それが住民生活に及ぼす影響というのをどう考えるかとかいろんな面が出てくるので、いきなり飛びつくべきかどうかというのはちょっと逡巡するものなんですけども、やっぱりああいうように今あるものでわっと思うもの、星空のすばらしさなんていうのはわっと思うわけですね。そういうものをどうやって提供していくのかということがあるでしょう。あとはやっぱり民間との協働をどう進めていくかということもありまして、今回、全員協議会でお話をしたような大山ハムの工場の増設が決定し、加えて直売施設についても幅広くということで検討を進めておられますので、新たにそういう、住民の方も便利になるんでしょうけども、それ以外にでもすぐれた品質のものを購入したいというそういうニーズもあるでしょうから、そういった意味でこういった
民間事業者との協働も念頭に置きながら、近くに美術館もありますし、もうちょっとレベルアップするにはどうしたらいいのかといったことは検討はしなければならないだろう、そう思います。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） 研修で教わったのは、インバウンドとか観光とかそこに特化するというか、それだけを目的にまちづくりをやるのではなくて、本当に総合的なまちづくりを地道にやっていくことが来訪者もふえていくことにつながるんではなかろうかというようなことでして、町長のお考えとどうも同じようですのでよろしくお願いしたいと思います。
最後、３点目の質問に入ります。地方創生に向けたまち・ひと・しごと創生の総合戦略に続きまして、平成３２年度からの新たな５カ年計画に着手すると発表がありました。そのため、来年度から東京一極集中を是正するための地方の就業者や起業者を３０万人ふやす数値目標を設定するとしております。
そこで、本町の人口減少は今後も進行すると思われます。しかし、主な理由は自然減によるものが多くて、社会減は少ないという特性があります。昨年の６月議会でも質問しましたが、平成２７年には７８人の転入超過で県下一番の増加でした。そして、転入理由のトップは実家に帰ると説明がありました。まことに望ましいことであると考えます。人口減少は日本全体で進行しておりまして、本町の人口数値に一喜一憂するのではなく、人口減少を受け入れ、住民がいかに楽しく安心して暮らすか、まちづくりの真価が問われる計画になるのではないかと思います。町長の基本的な姿勢を伺いたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 現状認識は全く一緒ですね。結局このまち・ひと・しごと創生というものが取り上げられ出したもともとの発端というのは少子高齢化、人口減少というのがこれからより深刻化して進むし、それと同時に首都圏へ人口集中してますので、それが余り国の体裁として持続的というか、望ましいもんではないという理解は間違いないと思いますし、それは今でも変わってないと思うんですけども、しかしながらその吸引のパワーが全然違うというか、やっぱり以前よりも力が増してると思いますけどね。
そこで、首都圏を中心にですけども、地方に就業とか起業をして移住なども含めて移り住んでいく方というのをふやそうという
取り組みが進むのも、これも間違いないことなんですけども、もちろん功を奏してほしいなという気持ちはあります、それは。
地方団体でこのまち・ひと・しごと創生というものにどう取り組むかというときに、やっぱり人口減少をある程度イメージしながら、それに合ったような基礎自治体の構造にしていきましょうということを出してきましたので、議員がおっしゃったようにあるときはふえた、あるときは減った。そのたびごとに喜んだり悲しんでもしようがないので、人口減少というトレンドというのはある程度受け入れながら、それに合ったような行政の構造、財政の構造、それから住民の方に必要なサービスが
民間事業者とも合わさって提供できるようなイメージというものをつくり、そのために実行していくというのが総合戦略であり
総合計画でありますので、そういう考え方で向かっていきたいという基本の部分というのは変わっておりません。
あと２９年度にかなり社会減もやっぱり進んでるんですよ。ですからそれは進学、就職で都市圏に出ていかれる方というのが急激に多くなっておりますから、それ自体を否定してもしようがないので、あとはその方々がずっと首都圏、都市圏に住みたいと思うわけでもありませんので、もちろん今もう転職というのが当たり前の時代になりましたから、いろんなタイミングが出てくると思うんですね。そういった観点で、起業とか地元で行っていた事業を拡大するとか、そういった創業支援なども含めて対応していくべきという話をこの前の西部の振興協議会の場でも他町村も含めてしました。企業誘致も大事だし、いろんな
取り組みをするんだけども、それ一辺倒でなくてやっぱりその意欲、何かやっぱりＵターンとかＩターンする意欲に応えれるような
取り組みというものをもうちょっと見つけていかないと、これは今形ができてるわけではありませんのでこれから検討はしますけども、そういったことも考えながら向かっていくという基本姿勢にしております。以上です。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） ありがとうございました。ますます首都圏の力が強くなって、吸引力が増しているというお話。それから、本町におきましては平成２９年に社会減が進行してきた。いわゆる町外に転出者がふえてきたという傾向であるというふうに説明がございました。
次の２番目の質問と非常に関連しておりますので次の質問に入りますけれども、鳥取県の平成３０年３月期の有効求人倍率は１．５８倍でありました。量的には十分な状況でありますが、それでも県外就職を求める理由として企業の知名度や仕事の内容、待遇、発展性など質的な要素が大きいのではないかと思います。これが先ほど町長から説明があった社会減が進んでる、いわゆる転出者がふえてる一つの要因ではなかろうかというふうに思います。若年者の夢や希望を制約するものではありませんが、地元で働くことの魅力、家族やなじみの友人と過ごす、自然の豊かさを実感するすばらしさを地域や家庭、企業から発信する努力が必要ではないでしょうか。
また、県内の中小企業では、求人を出しても人が集まらない悩みがあります。もっと女性や元気な高齢者、外国の人が働きやすい環境を整備する必要があるのではないでしょうか。
平成３２年はちょうど
総合計画第２次
基本計画の終了年度となります。すなわち、今回のテーマであります人口減少対策はまちづくりの総合施策になるのではないでしょうか。どのようなイメージでこれに取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 基本的に全く同感です、まず。大切なことだと思います。
その上で若干説明をするとすると、所得のないところに定住はないという、これは島根県のある方の有名な言ですけども、やっぱり職がしっかりしていないと定住がないわけですね。ですので、いい職場、そこに勤めたいという職場をどうやって民間企業の皆さんにつくっていただいて、それを情報発信もしていただいて、そういう
取り組みを行政としてじゃどう応援するのか。そこに尽きるような気がしますね。ですから、どうしてもこの議場で議論すると行政側は何やるんだみたいな話が出るんですけども、でもこの定住というのはやっぱり所得があってこその定住ですので、民間企業のいろんなものを応援して、そこに定住の要素である重要な所得とか働きがいとかをつくらないとこれは無理だと思います。おっしゃるとおりです、これは。
さっきと同じ話をしますけども、西部の振興協議会でもそういった人手不足とか何かを解消に向けて設備投資するようなことをもっと応援したほうがいいんじゃないかとか、それとかあとキャッシュレス社会の対応、日本はおくれてますので、２０２０年東京オリンピックのころなんかもっと多分外国人の数がふえて、何で現金を扱わないかんのだみたいな話が多分出ると思いますよ。そういうことに対して先取りしたような社会実験を行うとか、やっぱり何かそういう時代の課題に対して行政と企業と一緒になって解決策を模索するようなそういう
取り組みをしていくということも、これはもう基礎自治体でできることはないので圏域も含めてですけども、そんなような
取り組みというものを何か念頭に置きながら進めていくことになるんじゃないのかなと、そう思います。確たるものはありませんけども、時代の変化、それから人口減少というのはやっぱり深刻度を増しているという認識は持ちながら進めなければならないと思います。
○議長（篠原 天君） 細田議員。
○議員（10番 細田 栄君） なかなか決め手があって私も質問してるわけではありませんでして、地道に本当に住みよいまちづくりを目指していただいて、その結果、人が集まってくるまちになればいいのかなと。
それから、途中で町長が説明されました大山ハムの件につきましても、営業３年目には１００人規模の雇用というふうに説明がございました。こういったことも地元に残っていく、働く場所を求めていく方々にとっては非常にいいことでなかろうかなというふうに思います。引き続き堅実な行政運営と、住んでよかったという伯耆町にしていただくことをお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（篠原 天君） 以上で細田議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（篠原 天君） 次に、１２番、幅田千富美議員の質問を許します。
○議員（12番 幅田千富美君） １２番、幅田です。町長、教育長に３点質問を用意しておりますので、よろしくお願いいたします。
その１点は国保の県一本化に関連して国保の構造問題解決のために、２点目が子供の医療費の完全無料化、そして３点目がセクハラのない地域社会をということで用意しております。よろしくお願いいたします。
第１点目の国保の構造問題解決のためにでありますが、この４月から国保の県一本化がスタートいたしました。この狙いは、高齢化のピークであります２０２５年を国の社会保障費を削減したまま乗り切っていく。そのために県が市町村を監督して法定外繰り入れの解消を指導していくこと、滞納者の督促強化、地域医療構想による病床の削減などを一体的に給付費の抑制を推進するというところに政府の狙いがございました。
けれども、全国知事会など地方団体との協議の中で国保の構造問題の解決が最重要課題となってまいりました。それは発足当初と比べまして、農林業や中小業者、これが圧倒的な構成部分を占めておりましたものが、現在では非正規、失業者、年金暮らし、こういった人たちが主になってきているという状況になってきたわけです。そして、低所得者が常態化しているというのが国保の構造の大問題となりました。
そして２０１８年度につきましては、法定外繰り入れを維持してでも住民負担増を回避してほしいという厚労省が通達を出すということになりました。そのために、今年度４月には約５７％の自治体で前年よりも引き下げた、あるいは前年度と同様という自治体が５７％、そして４３％はそういう状況の中でも引き上げた。本町は当初予算では現状維持という方針でありますけれど、知事会で大問題となりました国保の構造問題、その対応のために昨年７月、全国知事会が平成３０年度の国の施策並びに予算に関して、国保への定率国庫負担、この引き上げをしていくこと、国の負担金を引き上げろ。そして子供の医療費の無料化、国の制度で創設してほしい。そして子供の均等割の軽減をするということ。障害者やそれから障害児、ひとり親家庭などへの自治体の医療費無料化、これに対するペナルティーをやめてほしい。このような要望を行ったわけでございます。
そこで、本町の現状についてお伺いいたします。
国保は高くてかなわない、この大きな声があるんですけれど、健康保険あるいは共済保険、船員保険、それ以外の人は全てが国保に入ることになっておりますけれど、この他の保険との国保の差の認識はどのようでしょうか。例えば４人家族、夫婦、子供、小学校、中学校１人ずつということで収入が４００万円未満の場合についてはどのようでしょうか。
そして、国保世帯の職業別世帯構成の状況はどうでしょうか。１人当たりの保険税と加入世帯の平均所得、そして滞納額と滞納世帯、短期保険証や資格証がどのような発行状況であるのか。そして、差し押さえ件数はどうであるのか。この本町の国保の現状について、まずお尋ねをしておきます。
○議長（篠原 天君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） まず、本町の国保の現状についてのお問い合わせでございます。
まず、本町の国民健康保険税とほかの健康保険料との比較でございますが、今、議員の申されました夫婦と子供２人の４人家族で収入が４００万円の想定で試算をいたしますと、本町の国民健康保険税は１カ月当たり２万５，１１３円になります。健康保険料は１カ月当たり１万６，９３２円となります。差額のほうが８，１８１円というふうになります。
なお、健康保険料は一部の大企業を除く一般的な企業の社会保険である全国健康保険協会管掌健康保険料率をもとに算出をしております。健康保険料は被扶養者数にかかわらず保険料は一律であること、事業主と被保険者で保険料を折半することから、健康保険料が国民健康保険税と比較して安くなるというふうになると思います。
次に、健康保険加入世帯の職業別、世帯構成の状況でございますが、世帯主の職業につきましては集計の方法がございませんのでちょっと回答することができません。世帯構成状況につきましては、平成３０年の３月１日現在で国民健康保険加入世帯が１，６１０世帯ございます。１人世帯が８０２、２人世帯が６０１、３人世帯が１３５、４人世帯が４０、５人世帯が２５、６人以上の世帯が７ということでございます。
次に、１人当たりの保険税額と加入世帯の平均所得でございますが、これも同様に平成３０年の３月１日時点でございますが、平成２９年度の１人当たりの保険税額は８万４９６円でございます。加入世帯の平均所得は９１万６，２８４円でございます。
次に、滞納額、滞納世帯数、短期被保険者証それから資格証明書の現状でございますが、これはいずれも平成３０年の３月末の時点でございます。滞納額が４，０３４万８，０００円でございます。それから、滞納世帯数は１２３世帯です。短期被保険者証交付世帯数でございますが、これは５４です。それから、資格証明書交付世帯はありませんでした。
最後に差し押さえ件数と金額でございますが、平成２９年度実績でございます。３件で６７万１，６１５円の差し押さえをしております。いずれも預貯金の財産があるにもかかわらず、再三の催告にも応じないいわゆる悪質滞納者に対しまして預貯金を差し押さえというものでございます。以上です。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） わかりました。
お尋ねしますのは、町長にお聞きしますけれど、先ほど事務方のほうから御報告がありましたんですけれど、この国保の抱えている構造問題、この状況についてどのように認識していらっしゃるのでしょうか。妥当だというふうに感じておられるのかどうなのか、その点についてお尋ねしておきます。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 基礎自治体としては、法に定められた制度運営を行う。そこに尽きると思います。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） まず、全国の知事会のほうがああいった当初予算に対しての申し入れを行ったという現実は、やはり各自治体がそのような認識にあったからだというふうに思うんですね。そして申し入れを行って、今年度は一般会計からの繰り入れを行ってでも引き下げないでという方向にしたんです。けれども、厚労省のほうは６年間の間には絶対にその状況をしていただきたいという方針も持っているわけです。しかし、先ほど現場からの通知お知らせくださいましたように、国保の税金の重さというのが如実にあらわれていると思うんです。それは国の負担を引き上げてほしいという知事会が申し入れを行った、そのことが大きな原因になってるわけです。でありますから、国の負担をもとに戻してほしい。国保というなら、社会保障制度として確立するようにしてほしい。そのことが一番大きな願いではないでしょうか。ぜひともその姿勢に立っていただきたいというふうに思います。
そして２点目ですけれど、非常に国保の世帯の状況というのは貧困な状況が蔓延しているというふうに言われても仕方がない。法定減免の世帯が、この世帯の中で９２４世帯あるという状況にあるんです。本町の場合は、申請減免があるのでしょうかどうでしょうか。これは質問に出しておりませんけれど、実態を教えてください。
○議長（篠原 天君） 住民課長。
○住民課長（田村 茂樹君） 今の減免のほうですけど、生活困窮とか罹災とかございますが、それにつきましてはございませんでした。ただ、被扶養者の申請というのが１件あったということです。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 申請減免はありません。１件だけあったということでございました。国の基準では、前年の所得が一定基準以下の場合、災害あるいはその他、退職や廃業や生活困難世帯。７１７条に、貧困により生活のため公費扶助を受ける者、その他の特別事情がある者というふうにあるわけでありますけれど、厚労省ではその公費扶助を受ける者とは児童扶養手当、就学援助の対象、それからずっと低所得者であること、この方も該当するというふうに言っているんですけれど、そしてその判断は自治体がするというふうにこう言っておりますけれど、その認識で条例の運用はなされているでしょうか。
○議長（篠原 天君） 住民課長。
○
住民課長（田村 茂樹君） 滞納者で生活困窮とかそういうのは納税相談とかそういうときに聞き取りをいたしまして、その都度最善の策を滞納者の方と町の収税をします担当者とかを交えながらそれぞれやっておりますので、ちゃんとした運営はできているというふうに考えております。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 提案をさせていただくんですけれど、やはり町民の暮らしに寄り添った温かい行政、これは町民みんなが望んでいます。先ほど細田議員が安心して暮らせる町、これこそが本町のまちづくりの基本ではないかというふうにおっしゃっておりましたけれど、やはりここに住んでよかった、この町民でよかったというような行政をしていくことが今求められておると思うんです。
先ほど言いましたように、法定減免は申請しなくても状況を見てもう減額してくださっておりますけれど、そこから外れる世帯というのが結構あるんですね。そして、しかも滞納せざるを得ないという状況もあるわけです。しかも２０１５年にも生活保護基準は引き下げられ、また今年度も引き下げるということになってきておりますから、その基準もどんどん下がってきているという状況のもとで住民の生活をどう守るのか。国保が命を守る国保にしていくためには、どうしてもその申請減免もしっかりと住民の皆さんにお知らせしながら、それを活用して救済していくというそういう姿勢に立っていただかないといけないと思うんです。
私、女性の方と訴えを聞きましたけれど、人生４０年の間に２回も自分の意図としないで会社をかわらなければならなかった。そしてもう本当に１０何年間は非正規、退職金もないという状況の中で、５２３カ月払い続けて８年間８２万円の年金しかないというふうにおっしゃるんです。そしてそのお金の中から上水道、下水道、電気代、新聞代、あらゆるものを支払って、国保税を支払って、どうして生活していったらいいのかと、このような切実な声だったんです。これはこの人に限らないで、たくさんの方々が本町には該当しているというふうに思うんですね。そのためには今ある国保の減免条例、これを行政がしっかりと受けとめて、そして運用していくということがどうしても住民の安心ある暮らしを支えていく上には必要だというふうに思うんです。
恒常的な低所得者のために減免制度でこのような点を、ある自治体では、大阪市です、３割減免それから１割減免も町独自でつくって、そしてもう法定減免と同じような扱いで最初から減免していくという手だてをしておりますけれど、そういうお考えにはなられませんですか、町長。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 現行制度で対応する考えです。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 厚労省は特別な事情というのを、貧困による絶えず低所得者というのが生活保護基準であるにもかかわらず受けていないという人たちが圧倒的なんですね、本町の場合は。本当に生活保護を受けるその状況にありながらも、申請しないで頑張ってるんですね。そういった人たちをこの特別の条例つくって、町独自で減免していく方向をぜひとも検討していただきたい。大阪の場合は、３割減免は１人当たりが所得が６１万円の場合には該当する。２人の場合には８９万円、３人が１１７万円、このようにしています。さいたま市の場合は１割減免を独自でしていますけれど、１人当たり１３０万円所得、それ以下の人は該当するということで町独自の減免に該当して、最初から減免している。こういったこともありますので、ぜひとも検討していただきたい。
２点目です。恒常的な低所得者の方々の入院時の一部負担金、この減免を創設しないかという問題ですけれど、いかがでしょうか、御検討願えませんか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 現行の制度を変える考えはありません。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 本町の場合、入院の負担金免除したり減免したり、それから猶予したりというような事案がありますか、どうでしょうか。
○議長（篠原 天君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（岡本 健司君） ２９年度についてはありません。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） これまでにも決算審査しましたけれど、そういう状況は把握しておりません。
私、調べてきましたけれど、失業や災害など特別な事情ということで一部負担金を支払うことが困難であると認められる人に対して、次の措置をとることができるとしています。これは国民健康保険法の４４条です。それは災害や世帯主の死亡、資産の損害、干ばつや農作物の不作、駆除による収入減、事業の休廃止、失業、所得の減少などを該当すると言っています。
そして、厚労省は２０１０年９月に収入による国保の一部負担金減免基準、これを通達してきています。入院に限られておりますけれど、入院療養を受ける世帯、生活保護基準以下で、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月分以下の場合は該当するとなっています。そうした点を活用して救済してほしいということです。
そして国保の都道府県化に当たりまして、こういったことを外していくというような実態があるけれど、それはだめだというふうな点も指摘しています。そして生活保護基準が引き下げられてきておりますけれど、基準の１．１倍までは該当するというふうにしています。自治体によっては１．３倍まで、あるいは１．１５倍までというふうに独自の基準を設けてつくっています。この点についても検討いただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） おっしゃったように、私、現状と申し上げたのは、国民健康保険法第４４条第１項の規定に基づき、伯耆町国民健康保険一部負担金の減免に関する取り扱い要領を定めておるということを説明したつもりです。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） その要綱がありますけれど、これまでそれを運用して救済しているという状況にございません。そして私も知っておりますけれど、世帯主、お父さんが亡くなられ農業の後の借金を抱えながら、そしてその世帯主さんが病気になったという状況の中で、滞納せざるを得なかったという状況があります。そういったときにこういった方法を指し示していく。本人が知らないわけですから、ぜひともよくよく熟知している職員の方がそういった点を指導していただきたいというふうに思うんです。ある制度をやっぱり周知して、そしてそれを活用しながら救済をしていくという姿勢に立っていただきたい。いかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 納税相談などの機会に、個別の対応をさせていただいているということを
担当課長が御説明しております。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） その納税相談にそういった本人は非常に言いにくい、言いづらい。そういったことも含めて、本当に本音が語り合える相談体制にしていくということで福祉事務所もあるわけですから、本当にケースワーカーを配置してそういったきめ細かな支援をしていくことが望まれているということを言っておきたいと思います。
３点目は、均等割２万１，９００円、要するにゼロ歳の赤ちゃんから生まれた途端にその保険料が人頭割としてかけられてきていますけれど、これを減免する考えはございませんか。せめて１８歳未満。
○議長（篠原 天君） 住民課長。
○
住民課長（田村 茂樹君） 均等割についての御質問でございますが、均等割につきましては加入者皆様からいただくことを前提に定めておりまして、制度上所得による軽減もございます。国民健康保険制度の維持のためにも、加入者の一定の負担をお願いしなければならないというふうに考えております。
世帯の事情によりお困りの場合には、現行の制度を活用いただきたいというふうに初めに申し上げたとおりでございます。新たな制度についての考えはないということでございます。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 少子化、子育て支援ということを言っていますけれど、自治体の考えで料金設定できるわけです。ですから、そういった方向も検討していただきたい。国民健康保険以外は扶養家族としてちゃんとしていますし、税金を払えない人からまで税金を振るという、もうもともとのところの根本が違っていたということを言えばそうでしょうけれど、今改めてその検討が必要になってきてるというふうに指摘しておきたいと思います。
４点目は、短期保険証の改善、カード化、６カ月ごとの細かい相談でいかがでしょうかということです。
そして例えば滋賀県、昨年教育民生常任委員会で住民健診の向上というところで直接出向いて担当課も御一緒に学んできたところですけれど、それと同時に滞納を市民生活再建のＳＯＳと受けとめて、それにつなげる目的の条例制定をつくっています。そして滞納してくださってありがとうと。そこから真剣にその家庭の方々と十分な話し合いをして、そして今ある国の制度、自治体の制度を十分熟知して、救える道はないかということで生活再建の相談をしていくというふうにされています。
本町についても３年前でしたかね、条例をつくって、要綱をつくって、そして国保税だけでなくってさまざまな公共料金も含めて視野にのせて、そして検討していく、相談に乗っていくということを大事にしていただきたいというふうで、一歩前進はしてきておりますけれど、この条例をつくっての本当に町民の暮らしに寄り添った対応をしていく考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（篠原 天君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（岡本 健司君） 私のほうから、前段の短期保険証について御答弁させていただきます。
短期保険証は、国民健康保険税を滞納している世帯に対しまして納付相談、納付指導の機会を設けるために原則１カ月ごとの保険証を発行するよう要綱に定めております。生活再建を目的とした細かい納付相談を行っていますので、今時点この要綱を変更する予定はございません。
また、保険証につきましては、今回国保制度改正に伴いまして様式が変更になることから、本年８月の保険証切りかえの段階で一般の保険証と同様の大きさになるよう、準備を進めているところでございます。以上です。
○議長（篠原 天君） 住民課長。
○
住民課長（田村 茂樹君） 私のほうからは、⑤番の滋賀県の野洲市の条例のことについてちょっとお話といいますか答弁させていただきたいと思います。
御紹介の滋賀県の野洲市の条例は、債権管理体制を一元化し、滞納している市民の状況を総合的に把握することで、生活困窮者の発見と生活再建に向けた支援へつなげることが一つの条例の目的というふうになっております。
条例化はしておりませんが、先ほど議員のほうも言われましたが同様な
取り組みを本町も実施しております。部署を横断し連携しまして、情報の共有化による適正な債権管理を目的に、平成２７年度から債権管理調整会議を設置しております。その中で、先ほど御紹介ありましたが債権管理のガイドライン、それから滞納整理マニュアルを作成し、生活困窮者の支援にも債権管理方針の一つとしまして福祉課と連携して就労支援の生活再建施策と、収入状況に応じた債権回収計画を組み合わせまして、納付相談のほうを行っているということでございます。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございます。努力はしていないというふうには言いませんけれど、先ほど申したように申請減免がゼロなんですね。私はそういうことはないと思うんですね。そういったことをこの国保法に基づいて、そしてそれが足りなければ町独自の条例もつくってでも救っていこうという姿勢に立っていただきたいと思うわけです。
カード化は県の一本化に伴って普通の方と同じように緑の大きなカードではなくてするということですけれど、６カ月単位でしょうか、何カ月、１カ月ごとでしょうか。その点も教えてください。
○議長（篠原 天君）
健康対策課長。
○
健康対策課長（岡本 健司君） 先ほど申しましたとおり交付要綱に基づいて発行いたしますので、従前どおり１カ月ということになっております。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 先ほど再建団体のこういった状況をよくよく御相談なされば、１カ月ごとなんてって本当にすぐ来るんですね。これをしなきゃまた病院に行けれないということで、病院に行くのはちゅうちょされるというようなことがあってはなりませんので、ぜひとも半年単位ぐらい、そしてよくよくその状況をまた担当者の方が聞いていただいて、御苦労なども聞いてあげるというような、１カ月１カ月に窓口に来られて、本当に親身な相談がなるのかということだと思うんです。その点についても御検討願いたい。
○議長（篠原 天君） 答弁を求めますか。
○議員（12番 幅田千富美君） よろしいです、もう先ほどお考えは述べられましたので。
２点目、子供の医療費の完全無料についてでございます。
子供の医療費助成制度は、高校を卒業するまで拡大されてきました。本当に喜んでくださっています。
一方、定額の自己負担、通院が１回５３０円で４回限度ですけれど、それから入院の場合には１日１，２００円、これが必要であります。それが受診抑制につながりかねない。全国的には、自己負担なしで窓口で無料にしている。これが６０．２％に広がっております。通院、入院の負担はなくして、窓口ではお金を準備しなくても必要なときにまず駆け込んで診ていただける、このような状態を早くしていただきたいと思うわけですけれど、それと同時にこれまでも申し上げていましたように国の制度、県の制度にしていく。そして子供は国の宝、社会の宝、そして何よりも命を守っていく。この姿勢に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 御紹介のあったように、鳥取県では小児医療で特別医療費助成制度を行っております。これは鳥取県の場合は年齢制限の部分を徐々に広げてきてるんですね。ですから議員のおっしゃるような窓口負担の問題はそれぞれの意見としてあるでしょうけども、少なくとも対象を広げてるというところは私は大いに評価されるべきだと思うし、だからこそやっぱり評価、県民の皆さん、いわゆる被保険者の皆さんも病院を使われる方として評価をしておられるということですので、よりよくなるにこしたことはないでしょうけども、少なくとも現状かなりいろんな意味でシビアになりつつある地方の行財政の環境を考えれば、少なくとも改悪にならないように現状制度を運営していくという方向が第１点あり、何か突拍子もない好景気に沸くとかそういうことででも税収などを含めて財源が出てくるようであれば、そういった段階に向かうことも可能だとは思いますけども、私は今の制度を少なくとも改悪にならないように維持していくというのが第一の主眼ではないかなと考えております。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 改悪になるなどということについては、ついぞ私は思いませんし、住民の皆さんも本当にそんなこと思ってませんよ。本当にこれまで何十年かけてここまで歩んできたというふうに思うんです。しかし、先ほども言いましたように格差と貧困、子育て中のお母さんたちの所得、非常に少ない。働こうと思っても、求人倍率は大きく広がっておりますけれど、やはり非正規の人たちが圧倒的に多い。本町の場合には、非正規の職場が山ほどあるんですね。そういう状況のもとで、５３０円、１，２００円といいますけど大きいんですよ。そして病院に行くのに貯金からおろして、それから病院に行かなきゃいけない。病院に行かにゃいけんのに、財布の中を考えなきゃいけないというのが現実なのですね。そしてまた償還払いということで、休んで役場の窓口まで償還払いの請求に行かないけんというようなことなんですね。ですから、その窓口負担というのは本当に苦労なんです。
保険医協会が調べておりますけれど、子供の歯科医療、これが大きな問題になってるんです。そして今、窓口無料化の場合については２割受診率が高いというふうに言っています。でありますから、本当にこの窓口から無料、償還払いで役場に行って返してもらうというような手間がなくなるということで、働くお母さんたち、子育て中のお母さんたちの御苦労を本当に取っ払ってあげる。そしてもともと医療費は無料化というふうにして進めてきましたから、本当の無料化をやっぱり地方自治体からしながら国に求めていくという姿勢に立っていただきたい。いかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） データによると、窓口負担はあるけども１８歳まで広げてるというとこは本当少数なんですね。そういう議論をしてきて今やっておりますので、この制度の維持が大事だと思います。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） これまで進んできました県のタクトを振ってくださった、ここが一番大きな役割だったというふうに思います。平井知事が選挙でも公約して、そして子育て支援の大きな柱に１８歳までは無料にしようという方向性を打ち出してくださった。これが県民の子育て中のお母さんたちに大変喜ばれている。そして、もう一歩進めようではないかと。そして、人口で一番少ない鳥取県からこういう状況をつくり出そうということのお母さんたちの願いであります。ぜひとも検討いただきたい。このことを申し上げて次に移ります。
セクハラのない地域社会、これについてお尋ねをいたします。
財務省の元事務次官、あの女性記者に対するセクハラ問題を初め各地のトップのセクハラ発言なり行為、大きな社会問題となっています。そして各閣僚や議員、そういった方々が本当にひどい発言が今世界を驚かせているんです。こうした状況というのは、本当に女性の怒りを買いました。そして女性自身も立ち上がってきている。そして、今、国連の会議でもその問題が協議されている。こんな状況にまで発展してきておりますけれど、本町の場合には第２次男女共同参画計画も樹立しておりますし、第２次伯耆町の人権施策推進計画、これも樹立しております。この計画が十分とは言えませんけれど、指摘もしているわけです。こうした事案に対して、他山の石としてハラスメントの防止要綱、こういったことも必要ではないのか。御検討いただいているのかどうなのか。町長のまずその見識と、それから対応について、そして教育長にもその対応についてお尋ねいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 計画のどう記載があるかということをお答えすればよろしいですか。それとも示された事案についてのコメントが必要ですか。
○議員（12番 幅田千富美君） はい、コメントとそれから……。
○町長（森安 保君） 今この議場で申された事案に対して、この議場でコメントをするに値しないそういう事案だと私は思います。一言で言うと恥ずべきこと、そう思います。
あと、計画について記載がどうなのかということについては、詳しくということであれば
担当課長から御説明をさせますが、相談機会を設けるとかさまざまな項目を入れており、実際にそういう対応を紹介もしたり、それからこれは公務員の中の話ですので、庁舎内でも衛生委員会とか、あと組合と一緒になって職場の課題みたいなもの、困り事ですね、そういうアンケートをとるなどしてこういう事案が起こらない、または兆しがあるんであれば早期に摘み取る、そういう対応をとっております。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） それでは、私のほうからは人権施策推進計画のほうについての御答弁を申し上げたいというぐあいに思っています。
議員御承知のとおり、この人権施策の推進計画につきましては、セクシュアルハラスメントにつきましては分野別施策の中の男女共同参画に関する人権という部分で課題を提起しながら、性別にかかわりなくお互いに対等な人間として尊重され、そういった社会を実現するということの重要性ということについて掲げ、その人権施策推進計画あるいは先ほど町長答弁されました男女共同参画の推進計画の中で具体的な施策として取り上げて防止のために取り組んでおりますので、現時点におきまして改めて本計画の変更ということについては必要ないというぐあいに考えております。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 先ほど、町長が恥ずべきことというふうに御回答くださいました。私も本当に恥ずべきこと、日本の社会の本当にあってはならない事態だというふうに、同じ考えだというふうに思っています。
平井知事も唖然とするというふうな、そして女性記者の態度は勇気ある態度だというふうにおっしゃっていましたけれど、今これが女性に火をつけたというか、本当に今が変えどきという気持ちになっています。本県の女性議員共同で、麻生大臣にも抗議文を出しました。あらゆる地域社会で一番問題なのはトップに立つ人、企業のトップの方、そして管理職、そういった方々がどういう認識にあるのかという点が露呈されました。一番責任を負わなければならないところがそういう姿勢にあるということの、日本の国民としての恥ずべき事態だったというふうに思います。
しかし、考えてみれば本当に長い歴史の中で女性蔑視、そして封建思想、さまざまなこれまでの
取り組みの中でやはりそうした思想の反映があらわれてきているというふうに思います。そういった面からすれば、やはりトップからして、そして教育の分野でさまざまな地域で啓発をしながら、そしてそういったことの誤り、そしてしかもトップですから、もしもそれを告発したなら身分の安定がもらわれない。そして鬱になり、病気になり、そして生活も破綻するという状況でなければ告発もできないという状況に女性のほうがあるという点については認識を一つにしていただきたいし、それと……。
○議長（篠原 天君） 幅田議員、済みません、質問の要旨を簡潔明瞭にお願いいたします。
○議員（12番 幅田千富美君） でありますので、今、ハラスメントの防止という点についての要綱というのは設置するという点はお考えでしょうかどうでしょうか。その点だけ最後に聞いておきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 全体に現状認識はそのとおりだと思うんですけど、緩いんじゃないでしょうか。結局、要綱とかで自治体の中のことをしているような時代の背景なんですかね。そう思いますよ、僕は。だからこれは女性議員全体で大臣をどうのこうのっておっしゃった方の顔が浮かびますけども、唯一正しいと言っちゃおかしいけども、確かに方向性としてはこうなんだろうというのがさまざまな問題発言の中で一つあったのは、法律がないということなんですよ、法律が。だからそのセクシュアルハラスメントを例にとれば、セクシュアルハラスメントの接触系であればもしかすると刑法とかそういうのでとれるかもしれないんですけども、言動とかいうことになってくると、それ本当に罪に問うような、いわゆる日本国は法治国家ですから、一罰百戒方式といいまして、何かを取り締まることによって抑制するというやり方ですので、罪があったら罪に問うということですので、その罪に問う法の仕組みがないということがまさに露呈されたわけで、私はストーカー防止法などと同じように刑法犯罪の立法を要求されないといけないんじゃないかと思うんですよ。そういう認識です。
ですから、役場の中の内部法制、後段ありますけども、役場の中での内部法制、遵法意識の強化みたいなもので役場の中を何とかできる可能性が高いと思いますよ。ただ、それはその地域にそれを及ぼしていくということで、これはなかなかできないわけでして、そう考えるとやっぱり法の整備というものを、難しい課題になるかもしれないけども、こういう事案は絶対に繰り返さないぞという意識で女性国会議員が中心になられるのか、人権擁護により造詣の深い党派などで、無党派、党派を問わずにそういうことをしていかれる時期なんではないかなと、そういう認識です。
○議長（篠原 天君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 先月の５月２８日から６月の８日、ジュネーブで開かれました国連の国際労働機関（ＩＬＯ）、ここでこの職場での暴力やハラスメントをなくす新たな国際基準をつくろうという協議が行われまして、来年にはその基準が明確になってくるということになります。そしてそれを政府が批准するかどうかということになるというふうに思いますけれど、やはりセクハラは重大な人権じゅうりんであるという認識に立つ。このことが重要な点が指摘されております。そしてそれについてもしていくということも含めて論じられておりますから、その動向を見ながら、そして地方から、そして国のほうへそういった声がまとまっていくというふうに思っておりますし、もう既に女性団体が連携を組んで申し入れをなさっているという状況にありますので、やはり国民一人一人がそういった視点に立っていく、そして学んでいく、そして参画、協働を大きく進めていくという姿勢に立たなければならないと、私もその先頭に立って頑張っていきたいということを申し上げて質問を以上をもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（篠原 天君） 以上で幅田議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 休憩いたします。再開は午後１時からということでお願いいたします。
午前１１時４２分休憩
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午後 ０時５８時再開
○議長（篠原 天君） 再開します。
次に、５番、永井欣也議員の質問を許します。
永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） ５番、永井です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして２件の
一般質問を行います。
まず、１つ目が内部統制についてであります。
平成２９年６月に地方自治法等の一部を改正する法律が公布されました。その主な内容としては、１つ、内部統制に関する方針の策定等、２つ、監査制度の充実強化、３つ目が決算不認定の場合における町から議会への報告規定の整備、４つ目が地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等の４点にまとめられるのではないかというふうに思います。
この中で、都道府県知事及び指定都市の市長に内部統制の方針を定め、必要な体制を整備することが義務づけられました。ただし、内部統制といいますのは組織内において業務を適切に進めるためのルール、手続を設け、組織内の全ての人がそのルールに基づいて業務を遂行するプロセスということになろうかというふうに思います。義務づけられているのは、先ほど申し述べました都道府県の知事あるいは指定都市の市長ということでありまして、その他の市町村長は努力義務というふうにされております。したがいまして、本町もその努力義務というふうな範疇になろうかというふうに思います。
内部統制につきましては、新しい制度や概念ということではないかというふうには思いますが、これまでにも地方自治法や地方公務員法を初めとする法令や各種ガイドラインといったルールやチェック体制も整備されています。ということを踏まえまして、本町は努力義務ということでありますが、地方自治法等が一部改正してまで、一部の自治体が対象ということにはなりますが、地方自治体の内部統制の制度化を今日求めたという背景について町長はどのように思われておられたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 内部統制ということで、実際に地方自治法が改正になって策定を求めているというのは事実です。ただ、この時点での自治法改正についての地方団体側のどこから順位をつけていくと大事なのかなという話がありまして、そのときは西日本のある自治体でだったと思いますけども、損害賠償の範囲をどこまで求めるのかという、その個人責任もどこまで追及できるのかという話がたしかこれ判例が出たんですよ。それに基づいて、市民感覚からするとその判例自体は首長の責任範囲というのをある意味限定的に捉えて、議会の議決などがしっかり裏づけがなされている場合に、それは首長だけの損害賠償ではないという判例だったと思うんですけども、そういったことがこの時点では一番注目になったと思いますし、それに伴ってその監査事務、人口減少が進むというだけじゃないと思いますけども、監査委員制度というのは自治法上の制度ですけども、その監査とは一体何に基づいて何を監査するのか。その辺の基準自体があるところやないところやいっぱいあって、それは監査委員というか行政委員会としてですよ、個人ではなくて、行政委員会みずからがこの監査基準を作成をした上でそれを公表しなさいとか、ある意味情報公開をもっとしっかりやりましょうというようなことがこの時点での法律の主眼だったと思います。
ですので、この内部統制ということについてあんまり意を払ってこなかったというのは事実でして、一般市長並びに町村長は努力ということですので、様子を見ながらどういうものなのかなというのを研究していくというのが今の時点の姿勢だとは思いますが、ただ一部もう既に策定されているところもあったりしてそれを見てみると、基本方針自体は割と通り一遍としたもので、コンプライアンスの徹底とかあとはリスク管理、あとは資産の保全とか行財政運営の健全さを確保するとかうたい文句の部分が多くて、若干もしかするとイメージされるものとは違うのかもしれません。
ただ、これはどんなもんができてくるか、またどういうものが求められるのかということについて検証が必要になってくるでしょうけども、最近の、ちょっと本論から外れますけど企業のいろんな不祥事がありますよね。製品の検査が見逃されてきたとか。ああいうものというのは内部統制ができてない一つのあらわれですから、行政の中にもマンネリとかなれ合いでああいうものが出る可能性というのはゼロじゃないんですね。そういうことに対して、じゃどうしていくべきなのかということを考える作業というのを、それを内部統制の中で考えるかどうかは別としてですけども、必要性というのが当然出てくると思います。
本町の場合は、主に予算と絡めて事業のレビューというか、毎年度全事業を見直しをかけたり余分なとこはないかとか、それから滞ってないかというチェックはかけてますけども、そういう事業面のこと以外での法令遵守などについて研修体制をもうちょっと回数を多くするとか、場合によっては権限とか何かの集中を一定期間で異動を伴うものをつくるとか、そういう可能性は将来的には恐らく出てくるんだろうとは思います。ただ、私個人としてはそうならない、そういった不祥事というのかレベル低下というのか、そういう状況に行かないように職員研修をしっかり行ったり、それとかチェックを予算の編成、執行、協議などの場面でしていくという体裁をまずはとっていく、そういう考えでおります。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） よくわかりました。
内部統制というのが今に始まった話ではなくて、以前からいろいろな形で当然ながらなされているというものでありますけども、内部統制の目的として業務の有効性であるとか効率性、それから先ほど町長の話の中にもありましたが法令等の遵守であるとか財務報告の信頼性であるとか、あるいは資産の保全であるとかといったものが上げられようかというふうに思うわけですけども、これらについても先ほど来お話がありますように、従来から当然ながらいろいろな形で取り組んでこられたというふうに思うわけですけども、改めて本町においてはそこら辺のことにどのような対処をされてきたのか、そこら辺についてお伺いいたします。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、基本はやっぱり情報公開ということを行った上で、町民の皆さんに直結することですので、見ていただけるようにわかりやすくするというのはもう１０年にもなりますけども、徐々には進んできたんじゃないかなと。これはインターネットなど情報通信の手段の進歩もあるでしょう。そういうことを通して、以前ですと町報に出してとか、あと議会の議会だよりに書いていただいたりというようなことがありましたが、今は予算編成とか補正予算、それから決算は若干わかりにくいのでダイジェストですけども、そういうのを諸表も含めて過去からのものをウエブ上に蓄積するようなスタイルをしていますので、大体財務などについてはそれで公開度を上げた結果、わかりやすくなってるんじゃないかなと思います。
あとは公会計の進歩などもあって、ようやく２８年度決算に基づいて公会計の４表できるようになってきましたので、こういうものをもしかすると全部の町民の皆さんが見ていただけるかどうかわかりませんが、少なくとももう１段レベルアップできるんじゃないかなと思います。
議員がおっしゃったような内側からの改革がしやすくする仕組み、予算編成とか決算などこういうものを通して現場みずからがちょっとでもよくするというか、そういう
取り組みを実施してきたという思いはあります。ですので、最近はだんだんもう削るという、仕方ないんですけども見直すべきとこは見直してきたので、なかなか出にくくなってるのは事実なんですけどね。ただ、やめてしまうとまたもとへ戻っちゃうので、効率的なやり方を模索しながら事務事業の点検、予算、それから内部の機構、こういったものを点検をしていかないといけないと思っています。それはすべからく午前中の御質問にもありましたが、人口の減少というのが続く中で行財政というものはそれにマッチした形でいかないと、行財政だけ何か頑張る頑張るだけを言ってても基盤がついていかなくなるので、そういったことを考えながらこの行財政のスタイルをしっかりしたものにするためにチェックと現場からの改革、こういうものを続けていきたいと思っております。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 町としてもホームページなんかを拝見していますと、いろいろ詳しくまた情報公開という形で財務関係の資料等につきましても公開されている部分もあります。ただし、これをまた情報公開という意味では一方的な形ではなくてやはり双方向といいますか、そういうことも将来的には必要なのかなというふうにも思いますし、そうなる前提としてはやはりもう少し見やすくといいますか、それなりに努力はしていろいろ見やすくはしていらっしゃるとは思いますけども、なかなかその財務関係の資料というのは非常に見にくい。一般的には非常にわかりづらい形なのかなと思ったりしますので、そこら辺についてはまた順次わかりやすい形での情報公開というものを進めていただければというふうに思っております。
先ほど町長からもありましたが、少子高齢化、人口減少社会というのがこれからどんどん進んでまいります。これまでになかったようなある意味、今度は反面高度情報化社会というのも進んできまして、いろいろな新たなリスクというものも出てこようかと思います。これらに対して人的、財政的な制約がある中で本町の内部体制の方向性というものについてどのように進めていこうかなと思っていらっしゃるのかお伺いしますし、私、議会選出の監査委員も拝命しておりますが、そういう仕事をする中でも非常に監査の基準といいますか、そういうものをやっぱりきちんとまとめ上げていかないといけないのかなと思う局面もございます。そこら辺のことについて、本町の内部統制の今後の進め方というようなものについてのお考えがあればお伺いしたいというふうに思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず行財政運営については、先ほどお話をしたように効率化とかそういった方向性とか現時点の状況、それを監査委員それから議会の皆さんはもちろんですけども、町民の皆さんの目でしっかり見ていただくというそういう体制をこれからも続けていく。よりわかりやすくするとか、そういう工夫をしていくことで行財政全般についての、内部もですけども町民の皆さんから見たここの町としての内部統制というものもより充実したものにしていかないといけないなと思っています。
リスクということを上げるとすると、午前中にもあったこととかなり近くなるんですけど、職員が本当に充足していけるのかという時期がもしかしたら来るかもしれませんね。少なくとも技術職員についてはなかなか充足できないですからね、既に。それは技術職員が男性の職場なんですよ、基本的にこれまでは。土木であるとか上下水道であるとかそれに関する電気とか、そういうものってやっぱり男性なんですね。それで高校もそれから大学も基本的にはそういう男性の社会から出てくる職員なんですよ。ですがもう強烈な人材を吸引するパワーで都市部、特に首都圏に人が引きつけられていますから、なかなかそれが難しいんですね。それがより深刻化するときに、じゃ果たしてどうするのかということがリスクになる時期があるかもしれませんね。それまでにもしかすると景気がピークアウトして若干なだらかになる可能性もありますけども、現状でリスクとすればやっぱりそれが一番リスクだと思うし、今年度定数条例とか組織規則を検討していく内部の手順にはしていますけども、そういった中でも今申し上げたようなこと、本当に技術職員を配置すべきところにじゃどういう時点で、例えば退職が出てくるかとかそんなことはある程度予見できる話なので検討しないといけない。それは明らかに基礎自治体を運営する場面でのリスクになると思います。
予見性を高めて採用というふうなことと同時に、やっぱり民間企業だとそういう現場でも女性の活躍というのは多いんですね、今。以前のように腕力、体力だけじゃないですから、そういった採用の広がりとか、どこにじゃリクルートするのかとか、そういう観点も多分出てくるんじゃないかなと思います。今言ったように、人材に関するリスクというものに徐々に備えていく気持ちいうか、心構えは持っていかないといけないと思っています。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） いみじくも今町長のほうからお話が出ましたが、午前中の議論の中にもやはりいろいろな企業さんも含めて当地域、地方なりでの人材不足といったものについては非常な危機感を私も持っておるわけですけども、そういう意味で今度は行政の中に携わられる方の不足というのも多分に今後考えられるのかなというふうな話を今聞いてて思ったわけですけども、これからますますいろいろな制約が出てくる中でやはり行政サービスの持続可能な提供といいますか、そこら辺を含めて行政事務の公平性とか住民の信頼の確保というのをさらに進めていくためにも、やはりそこら辺の充足といったことは非常に重要ではないかというふうに思いますので、そこら辺の配慮を持って対応方よろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
教育長にお伺いします。社会教育に関する分野のことであります。伯耆町教育振興
基本計画、平成２３年度から３２年度の見直しというのが行われました。その中で、本町の課題として今日的な教育課題は学校の中だけで解決できる課題ではなく、家庭、地域などとの連携や学校教育と社会教育の連携などが必要になってくるというふうにされております。教育といいますと非常に学校教育ばかりに目が行きがちではありますが、社会教育の課題というふうなものにも目を向けてみたいというふうに思います。
この計画中、社会教育に関する基本方針の施策方針の５で、芸術文化の振興と豊かな人間性の創造というのが取り上げられております。その方針として文化財の保存と活用、地域芸術文化の振興、芸術文化活動を通じた体験・交流の推進といった項目が上げてございます。
まず、文化財の保存と活用について、予算審議の質疑の中で伺えばよかったのかもしれませんが、本年度予算で文化財の保護費が計上されております。国の指定が１件、国の登録が１件、県の指定が１件、町の指定が１２件ということで対象になっておるようでございます。その中には個人所有もあるようでございますので、そこら辺とのうまく連携をということが必要なのかなというふうにも思いますが、町としてはそういう指定物件に対してどのような保護活動を行っておられるのか、まずお伺いいたします。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 文化財の保存と活用ということで、町としてどのような保護活動を行っているかという御質問でございます。
基本的には、個人所有でありましても所有者の方が管理をされるというのが基本になっているわけでございますけれども、町といたしましては保全のために周辺の除草でありますとか草刈り等につきまして、先ほどおっしゃいました予算で措置しておるところでございます。
また、文化財の説明板の設置でありますとか、あるいは「伯耆町の文化財」といったような冊子を発行しながら、文化財の理解も深めていただくというやなところも行っておるところでございます。
ただ、文化財につきましても破損とかが生じることもございますので、そういった場合には一定の負担をしながら修繕等も行ってきているというのが現状でございます。以上です。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 個人所有ということで、基本的には所有者管理が原則ということのようでございますが、非常にその中には冷静に見ますと自然のものというのも何件か入っておるようでございます。先ほどは破損の修復といったようなことの説明もあったわけですけども、自然のものということになりますと管理という面では非常に難しい部分もあるなというふうなことが思われます。ここら辺について、所有者の方とどのような連携なりを進めておられるのか。そこら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） おっしゃいましたように文化財の中には自然のものも含まれておるところでございますので、そういったものにつきましては文化財の保護の関係の指導員の方もいらっしゃいまして、毎年点検をしていただいております。その報告に従いまして、状況等が著しく悪くなってきている状況がありましたりする場合には、そういったものの保全のための施業といいましょうか、さまざまな措置も行ってきているというのが実情でございます。もちろん個人の方の所有、管理でございますので、そのお方とよく相談をしながらやってきているというところでございます。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 個人所有ということですので、なかなか一方的に町のほうからというようなことは難しい面もあろうかというふうに思いますが、うまく連携をとっていただいて、やはりせっかく町の指定とか県、国の指定だとか登録だとかということで大切にやっぱり文化財として保護、維持しているわけですので、そこら辺の連携をうまくとって保護・保存活動に当たっていただければというふうに思います。
２点目です。本年度、文化財整理保存施設管理事業が予算で認められました。これも予算質疑の中で詳しくお伺いすればよかったわけですけども、鬼ミュージアムを改修して民俗資料や発掘調査により出土した遺物の整理・保管施設とするということでありますが、その活用や展示についての考え方。今後非常にこれらもふえ続けていくものではないかなというふうに思いますが、そこら辺についての整理、保管ということについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（篠原 天君） 後藤教育長。
○教育長（後藤 弥君） 本年度計画をしております文化財の整理保管施設につきまして御質問がございました。
これにつきましては、旧鬼ミュージアムを改修して整備するということで予定をしておるところでございますが、御承知のように施設自体の収容能力ということについても限りがございますので、現在町のほうに寄贈していただいております民俗資料でありますとか、あるいは埋蔵文化財発掘調査によりまして出土したものにつきまして全てをそこに保管するというようなスペースはございませんので、現在その選定作業といいましょうか、その鬼ミュージアムの施設にどの程度入れられるのかということについて検討して計画を練っておるところでございます。
まず、その施設の使い方でございますけれども、整理保管施設には埋蔵文化財の調査によりまして出土いたしました遺物でありますとか、あるいは先ほど申し上げました寄贈いただいております民具でありますとか、あるいは古文書等の民俗資料を整理、そして保存を行うというような計画でその整備を進めていきたいというぐあいに考えておりまして、一般的に他の町村にあります民俗資料館といったような展示を主にするようなそういった施設ではございませんが、町内の小学生とかが授業の中で見学とかを今までもしてきている経過もございますので、そういった授業に参考になるように、機械化以前の農機具でありますとかあるいは昔の生活用具といったようなものについては展示をさせてもらいますし、また埋蔵文化財の中でも貴重なものについての展示につきましても限られたスペースでございますけれども、そういった学習の場が子供たちに提供できるように計画をしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 確かにいろいろたくさん今後もふえてきますし、今まで集められたものの中にも非常に貴重なものもあろうかというふうに思います。
先ほど教育長がおっしゃいましたように、学校教育との連携という中では生徒にやっぱりそこら辺の民俗資料なり発掘された遺物といいますか、そこら辺の重要性といいますか、これはどういうふうになってできたものでどこら辺から発掘されたものだとか、やはり教育に資する部分はあろうかと思いますので、引き続きそこら辺の活用ということにつきましては配慮していただけたらなというふうに思っております。
続きまして地域芸術文化の振興についてということでありますが、本町には町立の写真美術館、植田正治写真美術館や鬼の館、あるいは公民館を中心としたさまざまな文化活動ということが行われております。これらに触れる機会、施設の整備、利用促進には努めるということになっておりますが、具体的にどのような形で進められようとしておられるのか、そこら辺の振興策というものについてお伺いいたします。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 地域芸術文化の振興という点での御質問でございました。
おっしゃいましたように、現在写真美術館におきましては年３回の写真の企画展を行っておる以外に、町内の小・中学生の児童生徒を対象といたしましたフォトスクールでありますとかワークショップなども開催して、芸術文化の振興に努めておるところでございます。
また、鬼の館のホールを使いまして町民音楽祭でありますとかあるいは町の文化展、さらに昨年度からミュージックフェスティバルといったような芸術文化のイベントを開催をしておるところでございます。また、公民館では公民館祭りでありますとかあるいは陶芸、絵画、書道、合唱などの各種の文化教室を開催しておりますし、あるいは子供の体験教室なども開催しておるところでございます。さまざまなそういった芸術文化のイベントあるいは大会あるいは教室といったようなものに触れる機会をつくっておりますし、今後ともそういった各施設におきましてそれぞれの施設の特色を生かしながら、さまざまな文化活動に触れる機会を提供していきたいというぐあいに考えておるところでございます。
また、そういったように町のほうが各施設を使ってさまざまな機会を提供するのと同時に、やっぱり町民あるいは町民以外の方も自発的なその文化活動に取り組んでいただいておりますので、例えば写真美術館におきますミュージアムコンサートでありますとか、あるいは鬼の館でのくろぼくコンサートでありますとか、そういったようなまさに自発的な芸術文化活動といったようなものもどんどん推奨していきながら施設の利用促進にも努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 先ほど回答のございました中にございましたが、自発的な文化活動といいますか、そういうものが行われているのを私も目にするわけですけども、そういうのは非常に大事でないかなというふうに思いますので、今後につきましてもどのような形の支援といったものが考えられるのかわかりませんが、そういうところの推奨支援といった点についても御配慮賜ればというふうに思っております。
学校教育と社会教育の連携という観点から考えますと、芸術文化活動を通じた体験交流の推進といったことは現在でもさまざまな活動というのが取り組まれているということで、先ほど来も少し触れておられるわけですけども、特に子供たちへレベルの高いそういう文化芸術体験の機会を充実するということには教育効果は非常に大きいものがあるのではないかというふうに思うわけですが、単町では非常に実施することが難しいというような形のものもあろうかと思いますが、そこら辺の、以前にはいろんな劇団が来たり音楽の楽団といいますか、そういうものが来たりということで学校の活動の中でそういうものを見たり聞いたりということもあったわけですけども、そこら辺について最近どのような
取り組みとなっているのかを含めてお伺いしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 芸術文化活動を通した体験交流の推進ということについての御質問でございます。
おっしゃいましたように、子供たちにレベルの高い文化芸術活動を体験する機会を提供するというのは、将来の子供たちにとっても非常に教育的な効果があるものというぐあいに私も考えておるところでございますけれども、残念ながらやはり中央に比べますと地方で体験できる機会というのはどうしても限られているんだろうな。その点、十分な体験が保証されているとは言えないだろうなというぐあいには考えております。
ただ、写真文化につきましては、本町にあります写真美術館、これにつきましては本当に大きなプラス要因であるというぐあいに考えておりまして、やはりレベルの高いアマチュアのカメラマン、写真家の方々の質の高い作品というものを鑑賞できるといった点、さらにそして先ほども申し上げましたフォトスクール等の写真体験を通じまして、議員御承知だと思いますけれども、ジュニア県展でありますとかフォトコンテストでありますとか、そういうところで町内の子供たちが入選をしたりしております。そういった点からも、地域に好影響を与えているというぐあいに言えるんではないかなというぐあいに思っています。
また、学校では議員おっしゃいましたように以前から国とあるいは県との事業を活用しながら、学校におきましてレベルの高い本物の文化芸術活動を体験するというようなことに取り組んでおりまして、毎年近年でいいますと能楽でありますとか和太鼓でありますとかあるいは演劇でありますとか合唱ですとか、そういったようなレベルの高い本物の芸術文化を鑑賞できる体験、あるいは自分も実際にやってみる体験を学校で行っているというのがございます。教育委員会といたしましても、そういったものを所管するものとしてやはり学校の要望に応じながら、できるだけそういったことができますように引き続き努力をしてまいりたいというぐあいに思っております。
○議長（篠原 天君） 永井議員。
○議員（５番 永井 欣也君） 広くその社会教育とやはり学校教育の連携といったことが非常に重要になってくるのではないかというふうに思いますので、改めましてそこら辺の連携ということを考えながらまた、ちょっと本題とはずれてしまうかもしれませんが、学校教育と子供たちの成長ということに資すればなというふうに思いますので、そこら辺の対応方をよろしくお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（篠原 天君） 以上で永井議員の質問を終わります。
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○議長（篠原 天君） 次に、９番、勝部俊徳議員の質問を許します。
勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） ９番、勝部でございます。通告に従いまして、質問を３点行わさせていただきます。
まず、１点は立志教育といって志を立てるという教育につきましてお伺いを申し上げたいと存じます。次に、２番目は町の貯金であります各種の基金につきまして、それへの対応並びに増額等への考え方をお伺い申し上げたいと存じます。それから３点目につきまして、英語検定、いわゆる実用英語検定等を初めとする英語検定が今後高校入試あるいは学力テスト、大学入試それぞれについて始まってまいりますのでこれへの対応と、それに関して受検料等につきまして町として助成をしないかということにつきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
まず１点目、立志教育というちょっと私も耳なれない言葉でしたけれども、この説明をちょっと少し前置きでさせていただきますと、去る３月３０日に中海ＣＡテレビにおきまして放映されていたものから抜き出しをいたしますと、志を立てると書いて立志教育、いわゆるこれは岐阜県にお住まいの経営コンサルタントであります角田識之さんという方が提唱され、ＮＰＯ法人岐阜立志教育支援プロジェクトというものを立ち上げておられます。この角田識之さんという方は、通称名をまた臥龍、中国名ではウォロンというふうな呼び方になるそうですけれども、そういう名称も持っておられます。
それから、立志教育というものはそのＣＡＴＶによりますと子供たちに自分の夢などをこうなりたいという志を立ててもらい、それを育てて子供たちにそのことを気づかせ、これを支援する教育というふうに中海テレビでは紹介されておりました。
また、このことについて鳥取県内の動きとしては、この立志教育の発起人は米子西高校の教諭の松井裕志先生が発起人となり、その中のインタビューで今は国難期という時期を迎えており、志を持つことで子供たちが目標を持って子供たちも幸せになり、そしてひいては県や国が元気になることを願っているというふうなお話をされておりました。こういう前置きをして、質問させていただきたいと思います。
まず、この中海ＣＡテレビの中で特別授業という言葉が使われておりましたけれども、これは学習指導要領の中にある言葉なのかない言葉なのか。なければこういう言葉がやはり使われていくのか。その点、教育委員会の御見解をまず先にお尋ね申し上げたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 立志教育につきましての御質問をいただいておりますけれども、私も実際にその場に参加した者ではございませんので、
ケーブルテレビの画像でありますとかあるいはインターネットを通じましての情報で判断するところなわけでございますけれども、御承知のように学校での授業といいますのは義務教育でございますので、文部科学省、国の定めます学習指導要領というものがございまして、ここに内容が書かれているものでございますから、この学習指導要領に沿って行われるべきものでございますが、このテレビの画像あるいはインターネットの情報を勘案しますところ、この授業の内容はその学習指導要領の趣旨に沿ったものであるというぐあいには私は認識しております。
今の詳細につきましては、次長のほうから答弁申し上げます。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） 御質問いただきましたけれども、本町の八郷小学校及び岸本中学校で平成２８年度に授業及び課外活動が行われたのは事実でございます。中海テレビのニュース番組の７分間の枠の中の特集という形で報道されました。それは動画ではなくて、あくまでも写真を用いての紹介ということで把握しております。
私自身も直接視聴したわけでございませんので、中海テレビのほうの報道部に確認をいたしましたところ、そのときの報道のシナリオといいますか内容が全て原稿で残っておりました。それを確認しますと、本町の学校で特別授業が行われたという表現はなされていなかったということを伝えられました。ではなくて、志授業を行ったという表現をされたそうです。
そもそもこの教育課程の中におきまして特別授業というものはございませんで、これは教育用語ではなくて、あくまでも通称として使われている言葉であるというふうに捉えております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） ちょっとよくわからないんですけれども、特別授業が２年前に八郷小学校の児童、そして岸本中学校の野球部において行われたというふうに放映はされたと私は思いますけれども、そういう認識ではなかったわけですか。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） 甚だ失礼な申し方かもしれませんけれども、原稿を確認する限り特別授業を行ったという表現ではなくて、志授業を行ったというふうに再三確認をしております。以上です。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 総タイトルは立志授業であって、志授業という表現は確かにあったと思いますけれども、それは一般視聴者が受けるのは立志教育というふうに受けとめるというふうに私は思うんですけれども、それはそれで言葉のあやとして置いておきますけれども、いわゆるその特別授業という言葉がやっぱりひとり歩きしていると思うんですよね、それはね。それはちょっと違和感があって、これは要するに見解は正式な言葉ではないということでは理解してよろしいでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） そういうことでございます。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 了解しました。
それから、この八郷小学校あるいは岸本中学校の野球部において志授業が行われたという経過、経緯、あるいはそれはどのような経緯とどのような発案、あるいはどのような立場の人が申し出れば実施できるのか。どういうことの内部では取り扱いになっているのか、お伺い申し上げたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） 町内小・中学校におきます志授業の実践についてお答えしたいと思います。
平成２８年度、八郷小学校においては教育課程上の総合的な学習の時間に担任が６年生の授業を対象にして授業を行いました。加えまして、岸本中学校におきましては、野球部の課外活動であります部活動の中でその先ほど申しました八郷小学校の６年担任、これが招かれましてその活動を行ったというふうに聞いております。
そもそもこの志授業、立志教育と申しますのは、先ほど議員おっしゃったとおりでございまして、経営コンサルタントの角田識之氏が提唱されたものでございます。内容としましても、先ほど説明されたとおりと私も把握しております。
鳥取県内の有志によりまして、平成２８年に鳥取立志教育支援プロジェクト準備委員会というものが立ち上げられたことをきっかけとしまして、そのうちの有志のうちの一人でその授業の講師認定というものを受けた教諭が、先ほど申しました八郷小と岸本中で実践を行ったということの経緯がございます。
加えて、中海テレビの報道部に確認しましたところですけれども、町内小・中学校の実践の紹介はそれほど詳しいものではなかったというふうに聞いておりますけれども、改めてその授業を実践された教諭のほうから資料を取り寄せてみましたところ、授業者がみずからの人生を振り返るとともに、志や夢を持って活動してきた偉人や有名人の人生を紹介するといった内容の授業でございました。その上で志とか使命といったものの大切さに気づかせて、自己肯定感及び社会貢献意識を一体のものとして養おうという授業でございます。
キャリア教育という言葉がございますけれども、学校教育では以前から勤労観とか職業観を育みながら自立できる能力を育成することを目的としてこのキャリア教育というものに取り組んでいますので、非常にこの志授業とキャリア教育は重なるところが多いというふうに把握しております。以上です。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 私は何が申し上げたいかといいますと、一番心配するのは立志教育というと非常に、別に反論する余地はないのですけども、それがひとり歩きして子供さんが逆に将来非常に窮地に立たされる場合もあるということを心配するわけでして、いわゆる夢を持て、夢を持ったら夢だったみたいな話がまかり通ってもこれは逆に教育の弊害になろうかと思います。
結論的にお伺い申し上げますと、放映はさておきまして、本町の教育委員会としてこの立志教育は今後いろいろ重なる部分があるとはおっしゃいましたけれども、この立志教育というものについてのスタンス、あるいは推し進めていくのか、どう受けとめていくのか、これについて的確にお答えをいただきたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） この立志教育について、スタンスといいましょうか、本町の教育委員会としてのスタンスということでお尋ねでございました。
私も先ほど来申し上げておりますように、十分な情報を持った上でのお答えではありませんけれども、その情報とか先ほどの次長が申し上げました八郷小学校の実践の資料とか、そういったものを見させていただいた上でのスタンスでございますけれども、簡単に申し上げまして、教育委員会としてこの立志教育ということを標榜しながら今後も進めていくということはございません。
ただ、この立志という言葉につきましては、実は新しく統合してできました溝口小学校の校訓にも「立志」という言葉がございますし、それぞれの学校の中でもそういったようなことに類するような表現を使って、子供たちに夢や希望を持たせるというような教育は行ってきているところでございますので、その趣旨は学校教育の中で尊重していきたいというスタンスを持って今後とも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 今の教育長の答弁で了解いたしました。今後とも鋭意、子供たちが余り大きな望みを持ち過ぎて窮地に追い込まれないように、慎重にそこのところは教育に取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、以上の質問は終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。
次に、２番目の町の貯金であります基金につきまして御質問を申し上げたいと思います。
当初の一般会計のことしの予算書にもありますとおり、一般会計ベースで約３５億円程度がことしの基金残高になるんじゃないかというふうな予算書の仕組みにはなっておりますけれども、これにつきましても財政調整基金を初めいわゆる借金返済のための減債基金、あるいは公共施設を直すための公共施設整備、いろいろございますけれども、基金の種別並びに前年度の決算状況を見たり、今後の積んだり崩したりを見て大ざっぱにいわゆる１７基金が一般会計ベースであると思いますけれども、今後の見通しなりをお話しいただきたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） これは数字を
担当課長から申し上げます。
○議長（篠原 天君）
総務課長。
○
総務課長（斉下 正司君） 本町には一般会計に属する基金が全部で１７基金ありまして、その種別、金額ということでお答えいたしますけれども、数字等については平成２９年度末のものということでお願いいたします。
まず、最初に年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金、これが９億９，６７６万９，０００円でございます。それから計画的な借金の返済に使う減債基金、こちらが７億１，９５１万１，０００円。そしてそのほかの１５基金は全て特定の目的のために使うことを前提といたしました特定目的基金で、合計で２１億３，４０２万４，０００円で、以上一般会計で管理する基金の総額は３８億５，０３０万４，０００円となります。以上です。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 約３８億の基金見通しということで理解いたします。
次に、去ることしの４月の２４日夕方の５時１７分から開かれた経済財政諮問会議、いわゆる内閣総理大臣の安倍総理が議長を務められます１０人の議員で構成されます経済諮問会議で、この場面は会議録をよく読んでみますと地方の財政問題と教育問題についての議論が約５１分間について述べられております。その中で基金について、地方財政のことについてもかなり厳しい言葉が述べられております。その中で、経済諮問会議の中で議員の名前は申し上げませんがかなり厳しく、そこに書いておりますとおりいわゆる地方財政の減収時にも地方のいわゆる貯金である基金はふえ続けていっているのではないか。要するに地方財政は、国は大変だけれども地方はゆとりがあるのではないかというような厳しいある特定の議員の質問がございます。
それから、今、２０１６年度末におきまして約２２兆円の地方の基金の総額があるそうでございます。その中で、１４兆円の内訳はとにかく見えない数字が積み込まれているというふうな国の理解のようでございます。
それから、この地方の基金がふえていって、１４兆円の内訳がわからないのはとにかくおかしいという言葉で厳しく指摘がされてあります。それから、財務省サイドも地方はゆとりがあるというふうな見方が指摘されております。
そこで、この基金は私自身ではいわゆる中央の都会の裕福な、地方交付税が交付されなくても財源が回るようなところのゆとりがあってお金を積み込んでいくというところと、私どものところのようにいろいろと工夫しながらお金を積み込んでいくというところもあると思いますけれども、これの国の経済財政諮問会議につきましては厳しい意見が来ております。その中で、町長におかれましてこのいわゆる厳しい指摘につきましてどのような見解をお持ちなのか、お述べいただきたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 去年の今ごろはもう既にこの地方が経済財政諮問会議、財務省側の論調としてはため込んでいるという表現ですけども、そういうことで攻撃材料になってきたというのは御承知のとおりですし、４月末、骨太方針をどんなぐあいにつくっていくのかというのが議論される過程でも、そういった議論が随分されてきているというのは承知しております。
これに対して、これは財務省側、あとどちらかというと官邸側の話なので、地方制度審議会の財政部会とかそういう総務省、地方財政の所管は総務省ですから、総務省の中でのこの論調に対しての打ち返しといいますか、実態はこうなんだというのはこの会議の中でも野田大臣が御発言されていますように濃淡があるという話を、基金問題というのはため込み過ぎなのかどうなのかというのは一律な話ではないですよということを打ち返しをしておられます。そのときのポイントとなるのは、かなり特定のところで基金がふえてますよと、リーマンショック後ですね。総じてふえてはいるんですけども、ふえてるところにはやっぱり特徴があるんですよ。議員がおっしゃったように、東京それから東京特別区の中で相当割合ふえているんですね、このふえた分の相当割合が。それともう一つ、後段あるかもしれませんけど標準財政規模の数倍とかふえてる、財政調整基金を持っておられる団体もありまして、そういうのは小規模団体が多いんですよ、実は。それぞれに言い分があって、財源超過団体においては財源が来るから全部使ってしまうんじゃなくて財政を長く延ばせるというか、将来のこともあるから持っとくんですよという話。いわゆるためれるからためてるという話ですね。それと、あと小規模団体については今後人口減少が進むだろうから、そのときに行政サービスを切り下げる話というのは急激にできないので、将来不安に備えてためてますよみたいなことを打ち返してる、財政調整基金はですね。でも、それぞれにやっぱり言い分はあるんですよ。
その２つの基金をいっぱい持ってるところのものはそうなんだけど、だけど我々みたいに人口１万人ぐらいから人口二、三十万とかもっと大きい団体もありますけども、そういうところだとあんまり基金の額が言われるほどふえてないんです、現実に。伯耆町の場合もふえてるふえてると指摘される議員さんも中にはいらっしゃるんですけども、特定目的基金でそんなにふえてないんですよね。それは一時期、合併の基金を積んだりしたときに例えば合併基金１０億、今１１億ですけど、そういうのを積んでますから見かけ上ふえてますけども、それは特定目的基金であって、それは基金果実を集落活動とか何かの交付金に充当するというようなそういう目的があっての基金ですので、それを一般の財政調整基金などと並行で論じることはできないんですけど、ここも並行で論じてるんです。ですので随分違うんですよね、基金の中身が。ということを思います。
ですから、２２兆円基金持ってるんだけども、そのうちの１４兆円をオープンにされてないというのがまさにここで、財政調整基金などいわゆる取り崩しが頻繁に生じる基金についての問題と、オープンにされてないものであればそれはオープンにしたらいいんじゃないのかという話が今は本筋です。ですので、庁舎などの長寿命化に備えたような公共施設整備基金ですとか、それとか場合によっては公社を解散するための何とか整理基金ですとか、そういうものも実際には地方団体の中にはありまして、そういったような基金の目的と中身の説明をもう少し見える化したほうがいいんだろうという、これは本当至極もっともな議論ですので、先日も担当部局の説明をこれ全国町村会として受けましたが、同じようなことを言ってました。ですから、もう少し見える化しようと。前段階での質問なさった議員に対しても、やっぱりもうちょっとその見える化をしようという話が内部統制でもあるという話をしましたけども、そういうことなんです、実際に。
ですので、説明を尽くしていくということが求められるというふうに今は私は理解をしています。なぜならば、先週末に与党というか内閣、閣議で決定されたんですかね、いわゆる今後３年間の骨太方針、経済財政の基本方針の中では地方財源というものの項目が１項目ありまして、地方の一般財源総額については２０１８年度を基準としてその総額として下回らないようにということが出ましたので、基金の増加を目的とした一般財源総額を引き上げようとか、基金を強制的に一般財源に充当させようというような仕組みは導入されていない。これは正しい判断だと私は思います。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。
なかなか国の考え方の経済財政諮問会議の民間議員の指摘は厳しいとこがありますので、またそれに留意して我々も動向を見きわめたいと思いますが、次に通告させていただいておりますけれども、基金の増加傾向と地方交付税削減論がどうしても並行で入ってくると思いますけれども、直接的にはあんまり関係がないと私は考えておりますけれども、国のほうから言わせるとやはり国の地方財政計画よりは地方の歳出の決算ベースは３兆円も４兆円も平気でふえてくるのはやっぱりおかしいというふうな議論になりまして、どうしても交付税削減論にまたつながってきてしまうということがありますけれども、この点私は関係がないと思いますけど、町長はどのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） 地方の基金の増加と地方交付税の削減の議論というものは、私も直接的に関連づけて議論するのは不適切だなと思います。それは先ほど言いましたように、基金の目的というものがさまざまありますし、それから団体ごとに濃淡が非常にあるので、そこを地方財政計画の中での町財源、特に地方交付税の額を基金の額がふえてる分は何年間にわたって低減させましょうというような措置は適さないというのは間違いないと思います。というのは、一部の論調としては赤字地方債である臨時財政対策債を、半分財源折半ルールというのがあるんで国も半分財源持つんですよね。それから、当然償還財源には地方財政全体で経費を見てますから、赤字地方債を出しながらなおかつその基金がふえるというのは、その分は赤字地方債減らせばいいじゃないのという話があるんですね。あるんです、実際に。だけども、それも濃淡があるんですよ。本町のように赤字地方債は必要な額だけ出すというとこもあれば、赤字地方債はもう全部発行して歳出が余る、歳入歳出に余剰が出るから、その分基金に積んでるというような財政運営しているところもあって濃淡があるので、地方交付税の減額に持っていくための正しい方程式と定理といいますかね、それに多分たどり着けないんじゃないかなと思います。
ですから、現時点で伯耆町が町財政についてのいろんなアドバイスをいただいている関西学院大学の小西先生などのアドバイスも受ける過程では、結局必要な事業を必要なようにやっていけば基本的には余剰が出るはずはない。だからそういう考えで本町の場合は財政運営と行政執行を行っているということであります。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。
次に、本町の基金の積み立ての考え方あるいは取り崩しの考え方につきましてお尋ね申し上げたいと存じますが、まずいわゆる財政調整のための基金とそれから特定目的基金、それにいわゆる財政調整基金、これは私はある程度今の現状は先ほどの数字で約９億９，０００万でしたっけ、その数字をもうその５０％増しぐらい。いわゆる単年度の税収入ぐらい持っていければなというふうに考えておりますけど、それについての考え方。その理由は、やはりこれからの長寿社会あるいは人口減少社会、それから災害復旧、その細かい災害復旧の対応に一般財源を使用するような時代になっておりますので、その点についての考え方、基金造成、取り崩しあるいは財政調整基金の標準財政規模が今現在どれぐらいかということに対しての、２０％以上持ってきたらどうかと。３０％ぐらい持ってきてもいいんじゃないかというふうな考え方で、標準財政規模の数字もお尋ねしたいと思います。あわせて、その考え方をお述べいただきたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、数字のお話を最初にしたほうがわかりやすいのかもしれません。地方財政などでの本、基金の額はどれぐらいが適当なのかという話が以前からされてきた経過はあります。私も先ほど細田議員が研修所に行ったという話しされたんですけど、その研修所の地方議員向けの研修の講師、４年ほどかな、してたことがありまして、そのときには財政調整基金は幾ら持ったらいいんだという話が随分質問としてあったので、定説というか一般的には標準財政規模の２割から３割ぐらいと言われていますよと。ただし、その標準財政規模というものが団体の規模によって全然中身が違うので、その全ての団体が２割から３割持てといったってそれは無理な話になりますよと。伯耆町のようなところ、人口１万人ぐらいから市に行く前の３万人未満ぐらいなとこだったら２割から３割ぐらい財政調整基金と、あともう一個取り崩しがきくのは減債基金なので、そういうもので持つのはそういう考え方になるんじゃないのかなという話はしてきております。それは標準財政規模を決定するのは基本的には税と交付税ですので、税と交付税で２割から３割というのはあながち悪い数字ではありません。税収が大きく減る場合でも、行政サービスを切り下げて均衡するまで２年ぐらいかかるでしょうし、いきなり税収が低いからサービス下げるちゅうわけになりませんから、それから考えると税収が例えば１５％ぐらい落ちるんであれば、やっぱり単年度で標準財政規模の５％か１０％持たないといけないですね、単年度でもね。そんな気がします。
それと、公共事業発注しようとするとどうしても起債とか国庫財源、特定財源が入ってくるまでに前金払いが出てくるじゃないですか。前金払いをする財政事情というものは相当なものがありまして、伯耆町の場合でも本年度は予算編成で見ていただいたとおり財政調整基金、減債基金、公共施設基金全て取り崩しを行っていますけどもそれは表面上の話であって、実際の中の資金の動きからいうと今公共事業の発注の議決をいただきましたので、早速前払いが出てくるんですね。そういうときに資金の融通をしながら回していく上で、やっぱり基金のある程度のボリュームというのは必要です。それをざっと見ていくと、その取り崩し型の基金と言われる財政調整基金と減債基金でやっぱり２割か３割の線だなと体験的に思いますね。
ですので、議員がおっしゃっていることが本町の場合にはちょうどその税収の規模と標準財政規模の二、三割、３割ぐらいという線が大体一緒なんですよね。ですので、イメージとしては先ほどお話しされたようなことで、この数年間といいますか、１０年に近い範囲は基金というものをつくってきたと思います。
あと１点２点申し上げると、減債基金を本当に持たないかんのかという話が実際はあるんですよ、市町村の場合は。特に町村は。満期一括償還をしておりませんので、定時償還方式ですから、それは単年度単年度で必要財源が要るので、当然交付税も来ますから。ということであれば、減債基金をどれほど持たないといけないのかなというのはちょっと本当は検討が必要かもしれません。ただし本町の場合は財政調整基金と減債基金をある程度セットで動かしてますので、その数字からいうと議員がおっしゃったようなポイントに来る。大体今の水準に近いと思います。
あと、最後に特定目的基金への基金造成ということをお話しになりましたが、特定目的基金のかなりの部分は合併基金でして、１１億円。これは全て果実を集落の活動などへの交付金の財源に充当する条例になっていますので、それはちょっと除外しないといけないものです。あとは公共施設整備基金がありますが、これは長寿命化などを行う、本年度既にもう取り崩しも認めていただいておりますので、これについても現状の規模またはちょっとずつ減る。必要な修繕が出てくるときに減っていくだろうと思います。ですからある意味今よりもふえていく要素というのも見込みづらいんだけども、今よりもできればなるべく減らさない形で、財政の健全性を維持した形で後年度に引き継いでいく。そういった考え方がこの基金造成の考え方としては基本になるだろうと思います。以上です。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 今後、起債償還並びに災害対策あるいは今後の人口減少対策等それで対応されていきますよう、基金の運用あるいは積み立て、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして質問の２は終わらせていただきます。
次に、３番目にいわゆる英語検定の
取り組みにつきましてお尋ね申し上げたいと存じます。
英語検定が今後高校入試あるいは学力テストあるいは大学の共通試験、みんな入ってきますので、これについての
取り組みについてお尋ね申し上げたいと存じます。
まず１点目の御質問ですが、２０１９年度から英語が全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストに中３に入ってきますけれども、これについての認識あるいはこれについての対応。その対応というのは、教室の机の並び方だとかあるいはヘッドホンでいわゆるヒアリングの解答するようになるんじゃないかと私は思いますので、そういった対応の機器の問題あるいはパソコンの状態の問題、そういう点の対応は大丈夫なのかお伺いをまずもって申し上げたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 英語検定試験の関係で、英語力のアップをということで御質問いただいております。
これからの子供たちが生きていく世の中というのは、やはりグローバル化の進展がさらに著しくなっていくものというぐあいに考えておりますので、やっぱり英語力、英語教育の拡充というのは必須であるというぐあいに私どもも考えておりまして、以前からこの議場でもお話ししておりますように、本町におきましては既にその対応をしていただいているという状況がございます。
具体的な質問への答弁につきましては、次長のほうから申し上げたいと思います。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） 御指摘いただきましたとおり、平成３１年度の全国学力・学習状況調査におきまして中学校では新たに英語を加えることとなりました。ただ、これが毎年続くかどうかはまだ未定の問題でございまして、恐らく３年に１回程度ではないかなというふうに捉えております。
実は本年度ですけれども、予備調査といたしまして県内の２つの中学校で英語の調査が行われました。これは予備的に行われたんですけれども、その様子を聞きますと、聞くこと、読むこと、書くことについては教室において４５分間のペーパーテストを行いまして、その後場所を変えましてコンピューター室に移って、そのコンピューターの中に配付されたソフトをインストールいたしまして、先ほどおっしゃるとおりマイクつきのヘッドホンを使いながらやりとりをしていくというテスト形式だったように聞いております。マイクつきヘッドホンにつきましては、これは文科省のほうから届くようになっているというようなことをちらっと聞いております。
そのコンピューターに録音されたデータを文科のほうに提出をいたしまして、試験のほうを採点してまいるわけでございますけれども、本町の中学校でこの調査を想定しますときに、コンピューターのスペックとしては恐らく十分ではないかなというふうに思っているところでございます。ただ、学校の規模によりましてその話すことですと１人当たり５分間なんですけれども、これをどのように回していくのか。１クラス分のコンピューターがあるわけでございますけれども、２クラス、３クラスあった場合にどういうふうに回していくかということも含めまして、その辺のところの課題はあるかと思いますけれども、今のところおおむね問題なく実施できるものと捉えております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） その採点は民間委託ということの認識でよろしいでしょうか。録音テープを民間に委託するという認識の仕方でよろしいか、伺います。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） こちらのほうは全てほかのペーパーの問題と同様に文科のほうに返しますので、その後恐らく文科省のほうで委託なりなんなりされると思います。以上です。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 了解いたしました。
次に、次の新たな大学入試センターは町は大学入試は直接は関係ありませんけれども、小さいときからの積み重ねということになると関係あると思いますので、この入試センター試験がいわゆる２０２４年度には全て民間式の認定試験に移行するということなんですけれども、いわゆる英語に対する重要度に対する教育委員会の今後の考え方は、重要度あるいは必要度、
取り組みの認識の仕方はどうでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 次期の新たな大学入試センター試験において、英語に関する民間の資格試験の結果を参考にしていくというようなことが発表されました。議員からはその英語の力の認識をどう考えているかということでございますけれども、私も一番最初に申し上げましたとおり、これからの時代においてはやはりその英語力というのは子供たちにとってはなくてはならないものになってくるだろうということを認識しております。
やはり今なぜ大学入試センター試験に民間の資格検定試験の結果をということでございますけれども、これはやはり今までのマークシート方式の大学入試センター試験におきまして適切に英語力を判断するということが困難だったという課題から、その部分をいわゆる民間の資格試験に頼るというようなことが出てきてるんだろうというぐあいに思っています。したがいまして、トータルやはり英語の力というのは聞く、読む、話す、書くという４技能がやっぱりトータルで力としてあらわれてこなければなりませんので、それをどう適切に把握するかというところに尽きるのではないかなというぐあいに思っております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） いわゆる今後はその対応をしなければいけないと認識したということで理解させていただきます。
次に、第２次の教育振興計画、いわゆる平成２５年の６月に文科省でそういった専門会議がございますけれども、それの英語検定に対する認識は、そこで述べられているのは中学校３年の卒業時においては英検の３級取得を大体５０％以上を目安にしてやっていくんだと。高校生においては準２級あるいは２級を目指してそれを取り組んでいくんだというふうな考え方で位置づけがなされておりますけれども、そうするということはやはり小さいときから英語検定になじんでいく必要性があると思いますけれども、この点についてどう認識されるのか。そしてまた、その５０％という数字はこれはいわゆる中２程度の試験ですので、そんなに難しいわけだと私は思っておりませんけれども、その５０％以上をクリアする
取り組みについて、今後まだ未定かもしれませんけれども、現段階で教育委員会としての見解はどのようなものかお答えをいただきたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 教育次長。
○
教育委員会次長（松原 隆君） 先ほどありました第２期教育振興計画でございますけれども、平成２５年６月１４日に閣議決定されまして教育に関する
総合計画でございまして、２５年から２９年までを期間としておりました。先ほど申されたとおりでございまして、英語検定の位置づけにつきましてですけれども、８つの成果目標の中の一つに新たな価値を創造する人材、グローバル人材等の養成という成果目標がございまして、そのうちの成果指標例の一つがまさにおっしゃったとおり英語力の目標を達成した中高生の割合５０％ということでございまして、中学校については英検３級程度の半数ということでございました。
実際に私どもも教育現場のほうを見ていきますときに、やはり中学校卒業段階で英検３級程度を５０％というのはこれは必要不可欠といいますか、このぐらいの部分で力をつけなければ次の高校、大学とは行けないだろうというふうに把握しておりますので、ぜひこの文科が示す程度の学力のほうはつけていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 非常に的を得たお答えだと思います。
そこで、お尋ねでございますが、いわゆる２０２０年度英語の完全義務教育化がなされますけれども、この点につきまして、いわゆる担任も含めた人材育成、あるいは今時流の英語ロボット、このようなものについて例えば小学校なんかでは英語ロボットなんかもどんどん取り入れて、いわゆるネーティブであったり、あるいは片方向じゃなくて今のロボットは双方向で会話いたしますので、そういったいわゆるＡＩを活用したようなそういった教育もうちは投資していいと思いますけども、この点についての現段階での考え方はどうでしょうか。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 今の議員さんの御質問の英語教育完全義務化ということですけれども、これ２０２０年ですので、新しい学習指導要領が完全実施される。それに伴って、英語教育が拡充されるという意味でお答えを申し上げたいと思います。
本町では、本年度より既に実は小学校におけます英語教育につきましては先行実施という形でしておりまして、既に２０２０年度の完全実施レベルまで上げて拡充して取り組んでいるという状況でございます。その対応といたしましては小学校に専属のＡＬＴを配置するということで、４小学校を巡回で指導に回っております。そういうことによりまして担任の先生の不安を解消していることや、あるいはチームティーチングを行うことによりまして指導力の向上を図るということができてきているというぐあいに考えておりますし、また高学年、５、６年生におきましては英語科ということで既に週２時間の英語科の授業を展開しておるわけですけど、これにつきましては中学校の英語の先生をされていた先生を英語専科の教員として入れておりまして、その先生が５、６年生の英語科につきましてはもう既に専門で４つの小学校、週２時間ずつ授業を展開しているということでございます。
したがいまして、そういった点での対応はできているなというぐあいに思っておるところでございますが、要は担任の先生とかそのほかの学校の先生方につきまして、人材をしっかり育成していくということも大事でございます。地教委独自としてその研修というのは設けておりませんですけれども、既に中央で研修を受けておられます英語教育の推進教員というのが本町には小学校、中学校１名ずつおりますので、その先生方の授業をほかの先生方に見ていただくとかそういったこと、あるいは県の教育委員会が主催しております研修会に参加していただいて英語力の指導力を高めていただくといったようなことで、人材の育成も図ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） まだ検討はされていないと思いますが、英語ロボットについてはどういう見解がありますでしょうか。特に小学校に関して。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 英語ロボットの導入につきましては、実は今回先行実施を行う際に町長を交えて検討してまいりました。ただ、今回ネーティブのＡＬＴを１名専属で配置していただきまして、４校全ての学校を回っていただくという形をとりましたので、現在ネーティブのほうが英語ロボットよりはすぐれているだろうというぐあいに考えて、ＡＬＴのほうを専属配置させていただいているということでございます。将来的には、また考えていかなければいけない部分かなというぐあいに思っております。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 英語ロボットもかなりネーティブだと思いますし双方向だと思いますので、特に小学校の学年さんには非常に動きもよくて興味を持たれると思いますし、単価も多分２００万前後で手に入ると思いますので、またぜひ御検討をお勧めしたいと思います。
それから、最後の御質問ですけれども、英語の検定試験ですけれども、これについて町のほうでいわゆる英語検定の受検料を補助金を出して積極的に受けていただけないかというふうな考え方についてお尋ね申し上げたいと思います。
これでどれだけ実際に進めても受検されるかどうかわかりませんけども、このいわゆる実用英語検定などはおとどしの２０１６年度末で延べ人数で約１億４００万人が受検したとされております。だからかなりの人数が何回も何回もされているということだと思います。
本町も英語検定のそのレベルを見るには、いわゆる文科省の実力を見るためには、本人もどの程度かを見るためには、やっぱりたくさん受検してたくさん挑戦することが大事だろうと思います。そこで、受検料もいろいろと１級だと幾らでしたか、１級で８，４００円ですかね。２，５００円からの幅がありますけれども、平均３，０００円程度をいわゆる助成していただいて、積極的に取り組んでいくというふうな教育委員会としての方針はないのかお伺い申し上げたいと存じます。
○議長（篠原 天君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 英語検定の受検料についてということで御質問いただいております。
町内の２つの中学校に聞きました。今、英検と言っておりますけども、実用英語技能検定の受検状況でございますけれども、過去３年間の平均をとりますと中学生年間約６０名が、全生徒の２５％程度に当たりますけど、これがいずれかの級を受検をしておるという状況でございます。
先ほどのちょっと御質問にありました３級以上５０％というところがありましたですけども、全国的には現在４０．７％が全国平均でございます。３級以上の能力であろうという中学生が。鳥取県の場合には３５．７％、ちょっと低いんですね。というような状況がございますので、やはりここを国の施策でもありますけれども、英語の力を上げていくということについては一つの目安となるものではないかなというぐあいに私どもも考えております。
ただ、受検するための検定料が必要でございまして、英検の場合には学校で受検できるという制度がございますので、これを利用しますと５級では２，０００円、それから２級では５，４００円というぐあいにちょっと幅が議員おっしゃいましたようにございます。
受検料を補助するということについては、それは確かに受検者の増加にはつながっていくんだろうなというぐあいに思っております。それを契機として、やっぱり英語の学習の動機づけでありますとか検定を受けるぞということの意欲づけでありますとか、そういったことについてはそれを促すことも期待できるのではないかなというぐあいに私どもも考えておるところでございます。
ただ、実際に行っているのは学校でございますので、そういった両中学校の情報も得ながら、そしてまた意向も聞きながら、来年度に向けて検討してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○議長（篠原 天君） 勝部議員。
○議員（９番 勝部 俊徳君） やはり実際にそういったいわゆる相対的な評価ではなくて、ある程度絶対的な客観的な基準で自分が実践でやっぱりやってみるということが非常に大事だと思います。今後も積極的に、学校の意向もさることながら教育委員会としてやはりその辺は内部でも御相談いただきながら、学校とも協調をとりながら積極的に受検生のいわゆる数もふやしながら受検料も助成いただいて、積極的に進めていただきたいというふうにそれは期待をいたしまして質問を終わります。以上です。
ほかに補足がありましたらお述べください。
○教育長（後藤 弥君） ございません。
○議員（９番 勝部 俊徳君） 以上で質問を終わります。
○議長（篠原 天君） 以上で勝部議員の質問を終わります。
これにて
一般質問を終結します。
─────────────・───・─────────────
○議長（篠原 天君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後２時２９分散会
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