「伯耆町議会 2017-12-12 平成29年12月第 6回定例会（第2日12月12日）」の議事録内容

伯耆町議会 2017-12-12
平成29年12月第 6回定例会（第2日12月12日）

取得元: 伯耆町議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-10

平成29年12月第 6回定例会（第2日12月12日） ──────────────────────────────────────── 　　　　第６回　伯　耆　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月12日（火曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月12日　午前９時開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（14名）　　　　　　１番　長谷川　　　満　　　　　　　　２番　森　下　克　彦　　　　　　３番　杉　本　大　介　　　　　　　　４番　乾　　　　　裕　　　　　　５番　永　井　欣　也　　　　　　　　６番　杉　原　良　仁　　　　　　７番　一　橋　信　介　　　　　　　　８番　渡　部　　　勇　　　　　　９番　勝　部　俊　徳　　　　　　　　10番　細　田　　　栄　　　　　　11番　大　森　英　一　　　　　　　　12番　幅　田　千富美　　　　　　13番　幸　本　　　元　　　　　　　　14番　篠　原　　　天　　　　───────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名事務局長　─────　乾　　　さとみ　　　書記　───────　三　宅　祐　志　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名町長　───────　森　安　　　保　　　副町長　──────　阿　部　　　泰教育長　──────　後　藤　　　弥　　　教育委員会次長　──　松　原　　　隆総務課長　─────　斉　下　正　司　　　企画課長　─────　森　　　道　彦商工観光課長　───　岡　田　安　路　　　住民課長　─────　田　村　茂　樹健康対策課長　───　岡　本　健　司　　　福祉課長　─────　谷　口　仁　志地域整備課長　───　井　本　達　彦　　　分庁総合窓口課長　─　景　山　祐　子産業課長　─────　草　原　啓　司　　　会計課長　─────　小　村　　　健　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分開議 ○議長（篠原　天君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は１４人です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しております別紙のとおりです。　伯耆町有線テレビジョン放送の撮影を許可しておりますので、この際、御報告いたします。　　　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第１　一般質問 ○議長（篠原　天君）　日程第１、一般質問を行います。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分再開 ○議長（篠原　天君）　再開します。　通告の順序に従いまして、４番、乾裕議員の質問を許します。　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　４番、乾でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、本日は３項目について質問をさせていただきます。１点目は、スマートフォンで子育て支援ということについて、２点目は、国民健康保険事業の中で新たに糖尿病重症化予防指導事業の実施について伺います。３点目には、本町のホームページのアクセス数などお尋ねいたします。よろしくお願いをいたします。　１点目ですけども、子育て環境整備の一環として、スマートフォンなどで利用できる無料のアプリを導入した電子母子手帳を本町も実施されてはどうか、これについて町長の考えを伺います。　このアプリが２種類、私は承知しておりますけども、１つ目が、先般の新聞報道によるものでありますけども、ＮＰＯ法人ひまわりの会が主催して、ＮＴＴドコモなどが運用している母子健康手帳アプリでございます。県内では琴浦町が先行して実施をしております。同町は約１万８，０００人の町でございますけども、５７人の方が登録されているというふうに聞いております。次いで、境港市も今月からこのアプリを活用した子育て支援情報配信サービスが始まっております。　一方、宮崎県の都城市におきましては、公式アプリを開発して、マイナンバーカードの普及と付加価値の向上を目指して、このマイナンバーカードを使って登録した後、母子手帳の情報をスマホで確認できるという、九州では初めての取り組みがなされております。通常の母子手帳と違い、市から子育てに関するイベント情報が届き、子供の予防接種の予定日など、つい忘れがちな情報をあらかじめ登録いたしますと、事前にその通知が届くと、こういう設定ができるのが特徴でございます。さらに、健診結果の記録などをいつでもこのスマホで確認でき、写真を使って子供の日々の成長を日記のように記録する機能も搭載し、全ての情報を家族間で共有することができる。登録は、市役所などに設置されている専用端末から、マイナンバーカードで本人確認をした後、保護者と胎児あるいは未就学児など子供の情報を入力しますとアカウントが発行される。スマホには無料アプリ電子健康手帳のインストールが必要でございます。何人でも登録が可能で、これは都城市の公式アプリということなので、信用性も高く、正確な情報が配信されている。子育て世帯をこの都城市全体で応援するスタイルであります。　このマイナンバーカードを活用したやり方もありますし、県内の自治体が導入しているパターンもございます。いずれにしても、時代のニーズに即応するということだと思います。　昨日の予算決算常任委員会での審議の中でも補正予算（第４号）の中に個人番号法対策事業として、子育てワンストップサービスの実施に伴う電子申請システムを導入するというふうにありました。主な手続としては、児童手当制度でありますとか、児童扶養手当制度など、１５の手続が電子申請システムを導入するというふうにありました。面談等の手続は省略できないということもありましたけども、こうしたサービスを今回の母子健康手帳も追加して、これはそのサービスの中には含まれておりませんけども、母子健康手帳としてこれも電子化されてはどうかと、こういうことを町長に伺いたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠原　天君）　森安町長。 ○町長（森安　保君）　それでは、母子健康手帳アプリをどう考えるのかという質問の御趣旨ということでよろしいですかね。 ○議員（４番　乾　裕君）　はい。 ○町長（森安　保君）　こういう時代になっているんだろうということは、当然、今、スマートフォン、情報化がどんどん進む時代ですので、こういった形での情報の伝達ですとか、それからいろんな、議員も御紹介のあったような成長の記録ですとか、それとか、あとは御家族間で情報共有するとか、そういったツールとして誕生してくる背景というのはそういうところがあるんだろうなということは、これは理解をします。　ただ、最後のほうでおっしゃったように、マイナンバー制度と連携した、今は申請とかなんかに限られているんですけども、その運用がようやく始まって、つい先日ですけども、総務省の職員の方と話をする機会、この担当をしている人なんですけど、話をする機会で、どんなふうにこれからマイナンバー制度を使った情報化を考えていくのかという話を聞いたときに、やっぱりこういう子育てとか、こういう部分からより付加価値をつけていく方向で取り組んでいるということは聞いておりますので、いろんなものができてくるという時代に入るんじゃないかなと思うんですよ。ただ、その中で、一番基本とすべきは基幹システム、これからはマイナンバーが基幹システムですので、マイナンバーを使ったものというのが、そこにいろんなものが含まれてくるというのが自然な流れじゃないかなと私は思います。　議員が御紹介にあったアプリですけども、確かに存在をしていて、使っている自治体もあるのはある。ただ、母子健康手帳というのは、これは法律に基づいて市町村が妊娠の届け出をした者に交付することとしていますので、これを代替するものではありません。あくまでも補助ツールですので。　ということをいろいろ考えると、これからの子育て関係の行政と、妊娠、出産、迎えられる方々とのいろんなやりとりというのが、やっぱりマイナンバーを基本としたものになると思います。自然にですね。それをもう少し時間をかけて見てもいいんじゃないかなというのが執行部としての考えなんです。というのは、これも、無料という話はありましたけども、自治体はお金を払わないと使うことはできませんし、情報化のスピードがこれだけ速いと、あと３年もすれば５Ｇの時代が現実に来るわけですよね。そういう時代も考えながら、やっぱりこういうものについては、スピードが速いものを求められる人もあるんでしょうけども、若干物事の趨勢というのを見ながら、一番使いやすくて、それから安定運用ができて、なおかつそんなに複雑でない、そんなものを見定めていく時間があってもいいんじゃないかと私は思います。来年度に向けてということであれば、これは研究を続けるという時期だと私は思います。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　理解されているということで、本当に時代の要請もそこまで来ておりますし、ぜひ早急な実施というものも検討していただきたいなというふうに思っております。　続きまして、２点目ですけども、国民健康保険事業の充実について質問いたします。　腎不全など恐ろしい合併症の予防を推進するため、糖尿病重症化予防を目的に、指導事業の新設はできないか伺います。　私たち教育民生常任委員会では、先般、滋賀県野洲市の保健事業について調査をさせていただきました。これには岡本健康対策課長ほか２名の職員の方も含めての合同の調査となりましたが、この中で幾つか大事な事業がありました。その一つが、本町では今現在行われていないと承知しておりますけども、糖尿病の重症化予防のための個別指導事業でございます。野洲市では、平成２６年度から特定保健指導とは別に、軽度の糖尿病罹患者を対象として、主治医と連携しながら、管理栄養士による６カ月間の重症化予防指導を無料で実施しています。さらに、過去に実施済みの者と今年度実施者との合同によります全体交流会を開催し、内科の医師が担当の講演やグループワークなどを通じて参加者が病気への理解を深める取り組みがなされておりました。この糖尿病重症化予防を行うことで、透析への移行を抑制する、あるいはレセプトから対象者を選定し、生活習慣改善に向けた６カ月間の集中的な面談、あるいは電話等による個別指導がありますが、本町としての可否も含めて伺いたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　これは町としてやっていないというような話ではなくて、医療機関が本町内に例えば公立病院というのがあるわけでありませんので、知見を有する医師の方々というのはやっぱり、県の西部中心に医療圏域つくってますから、そういうところで、じゃあどう考えて、どう行動しているのかという現実に行っている内容がありますので、そこを説明を担当課長からさせていただきます。 ○議長（篠原　天君）　岡本健康対策課長。 ○健康対策課長（岡本　健司君）　糖尿病につきましては、血液中のブドウ糖が多くなる病気でございまして、高カロリー、高脂質な食事、運動不足などにより、インスリンの動きが弱まることが原因とされております。　糖尿病で特に恐ろしいのは、神経障害、網膜症、腎症といった合併症を併発し、進行すると透析治療が必要となるほか、失明することもございます。　伯耆町では、毎年、特定健診受診者の結果により、ヘモグロビンＡ１ｃの要指導基準値５．９パー以上の医療機関未受診者を対象にしまして、糖尿病予防教室を開催しております。この中で専門医からの講演と生活指導、食事指導等を行っております。近年の参加者は、平成２６年度、１７名、平成２７年度、２４名、平成２８年度、２５名でございます。　また、西部医師会では、糖尿病地域連携パスとして、かかりつけ医と糖尿病専門医療機関とが患者さんの検査結果や治療方針を共有し、協力して治療をサポートする循環型システムが設けられ、糖尿病連携手帳を作成し、眼科医、歯科医、栄養士、薬局とも協力体制をつくっております。　そのほか、鳥取県西部福祉保健局が中心となり、鳥取県西部管内糖尿病栄養指導実施要領が平成２７年度に作成され、糖尿病の初期段階等の適正管理と進行予防のため、医療機関と市町村栄養士と連携し、医療機関の指示のもと、栄養指導を行うこととしております。現在の実績としては、伯耆町で４名でございまして、先般、県の会議でもこの啓発普及があったところでございます。この取り組みは、伯耆町の単独事業ではございませんが、滋賀県野洲市の糖尿病重症化予防事業とおおむね同様の事業と認識しております。　いずれにいたしましても、特定健診による糖尿病の早期発見と早期治療となるよう、現在実施中の事業の継続をしていきたいと思います。　また、町内中学校でも保健師や管理栄養士による生活習慣病の教室など、若いころからの予防教育も進めております。　なお、滋賀県野洲市の視察における特定健診率向上につきましては、医師会と連携など参考になる点が多く、学んだことを施策に結びつけるよう検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ありがとうございます。きのうの予算決算常任委員会の中で、民生費の中に人工透析治療など医療費の増加ということがありました。これに伴って更生給付費を増額補正するというようなこともありました。なかなか現実はちょっとそういったところがまだまだ見受けられるというのがあります。この点について何か考えというか、ありますか。 ○議長（篠原　天君）　健康対策課長。 ○健康対策課長（岡本　健司君）　糖尿病の患者さんにつきましては、おおむねですが、現在３０人程度、透析の方がおられると思ってます。糖尿病予防教室、それから先ほど申しました鳥取県医師会との連携、それから県の福祉保健局との連携、こういうものによりまして、重ねてになりますけど、糖尿病の方の早期発見、早期治療ということに結びつけて、治療費の圧縮になればなというふうにも考えているところでございます。以上です。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ありがとうございました。　先ほど課長さんが前段でおっしゃっておられました。本町でも野洲市の取り組みの中で参考になったというところがあったというふうにおっしゃいましたけども、具体的に何か一つでもお聞かせ願いたいですけど。 ○議長（篠原　天君）　健康対策課長。 ○健康対策課長（岡本　健司君）　野洲市に一緒に行かせていただきまして感じましたのは、さっきの答弁の中でも申しましたが、医師会との結びつきが非常に強いということを感じております。私どもも町内の医療関係者の方々と連携をとって、相談しながらいろいろ事業を進めていかなきゃならないなということを強く感じたところでございます。以上です。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　済みません。ありがとうございます。また今後とも本当に努力していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　３点目ですけども、本町のホームページが刷新されてから今日まで、アクセス数はどれぐらいなのか、また、利用者の反応などもあわせて、あれば伺いたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　森企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　ことし春のホームページのリニューアルに伴いますアクセス数についての御質問でございます。　伯耆町のホームページへのアクセス数につきましては、リニューアルを行いました本年４月以降、１１月末日までの８カ月間で６８万６，１８４件、月平均で８万５，７７３件、日平均２，８１２件となっております。リニューアル前の平成２８年度の同時期のアクセス数は６７万５，６４１件で、リニューアル後、１．６％程度増加している状況にあります。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　利用者の反応なんていうのはちょっとわかんないかもしれないですね。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　４月以降、ホームページのリニューアルにつきまして、現在まででふぐあいとか使いづらいといった御意見は特にいただいておりません。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　わかりました。ありがとうございます。　刷新をされまして、高齢者や障害者の方が、利便性向上も図られていると思います。例えば画面が、文字が拡大できる機能がついていたりとか、色も何か３色ぐらいですか、変化するっていうようなことがあります。しかし、障害者、いわゆる視覚障害者や色が判別できない色弱者にとって、カラフルな画面が見えにくいなど、まだあると思うんです。それから、画面の拡大機能は現時点で１４０倍というふうに聞いております。これが総務省のほうでは、また指導のほうでは最大６００倍というようなことも言われております。　もう一つ伺いたい。緊急情報の素早い表示や検索機能の強化についてはどうでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　まず、バリアフリーについての御質問でございます。　本町のホームページにつきましては、日本工業規格ＪＩＳのガイドラインを参考に、高齢者や障害者に対してもわかりやすく、使いやすいコンテンツを目指して、文字の大きさ、背景色が変更できるようにリニューアルを行っております。　しかしながら、全ての人に閲覧いただいている状況ではございませんが、今後、そのような意見が出てくれば、また意見を集約をいたしまして、コストとのバランスを考慮いたしまして、次のリニューアルに生かしてまいりたいと考えております。　それから、文字の倍率等について御質問でございます。　本町のホームページ内では文字の標準、拡大というボタンがございまして、クリックをして拡大することができます。それは議員の御質問のとおりでございます。　なお、インターネットエクスプローラーなどの機能によりまして、非常に大きな拡大もできるということを確認をしております。さまざまなニーズがあると思います。どちらかのツールを使っていただくというのも一つの方法ではないかと考えております。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ありがとうございます。　音声読み上げ機能などに対するズームサイトの導入についてはどのように考えておられるか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　音声読み上げソフトについてでございます。　これについては導入を検討したところでございます。現在、鳥取県西部の９市町村の状況でございますが、米子市が導入済みで、音声読み上げソフトが導入されておりますが、それ以外の町はホームページ上は設置されてないように見受けられました。周辺の状況なども勘案をいたしまして、あるいはコスト面、このあたりも勘案して、今後、ニーズを把握いたしまして、必要と判断できれば低コストで導入できるような方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　ありがとうございます。

　ホームページの閲覧のしやすさ、先ほど企画課長さんもおっしゃいましたけど、日本工業規格ＪＩＳの定めるウエブアクセシビリティーです。このホームページなどで提供される情報や機能を誰でも支障なく利用できる、こういう基準でございます。これが最高ランクが３Ａだというふうになっております。次に当たるのがダブルＡだということでございます。本町の今のレベルというのはどのあたりになるのか、ちょっと最後。 ○議長（篠原　天君）　企画課長。 ○企画課長（森　道彦君）　日本工業規格の基準によりますと、本町のリニューアルの際に、Ａというランクを目指しておりまして、それを満たしていただくということをリニューアルの業務委託の仕様の中に盛り込んでおります。現在、Ａに準拠しているということで御理解ください。 ○議長（篠原　天君）　乾議員。 ○議員（４番　乾　裕君）　総務省は、昨年、ホームページのバリアフリー化に関する研修会を開催して、自治体に対してホームページの閲覧のしやすさをＪＩＳのダブルＡを目標に整備するよう求めているというふうに聞いております。本町もぜひそれに近づける努力をしていただきたい、こういうふうに思っております。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（篠原　天君）　以上で乾議員の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（篠原　天君）　次に、１０番、細田栄議員の質問を許します。　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　１０番、細田でございます。本日は３点質問をさせていただきます。１点目は、当面、３年後ぐらいなんですけども、目標とする財政フレームについて、２番目が、保育所の入所基準が緩和できないかということ、３点目が、町立写真美術館前の環境美化について質問させていただきます。　１点目の目標とする財政フレームについてでありますが、平成３０年度の当初予算の編成時期になっておりますが、当面３年後ぐらいの財政目標について、どのような目標を立てていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。　以下、普通会計ベースでお伺いをしたいと思います。まずは、地方債の元利償還額全体、それと交付税算入を差し引いた実質の町負担額が２８年度決算と３２年の目標を対比していただきたいと思います。次に、各種の基金の残高総額、それから３点目に、実質公債比率と実質公債比率の変化、４番目に、一般財源のうち町税が占める割合はどの程度になっていくのか、お伺いをします。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　総合計画を樹立しておりますので、総合計画ベースで担当課長のほうから数字については概略はお話をしますけども、考え方ということで申し上げれば、基本的には収支バランスに配慮するという、いわゆる中立的な財政運営をしてますので、この考え方に基づいて、総合計画に必要な事業、それから必要な財源措置を盛り込んで、一応その時点で考えられる財政推計をしているということを御承知をいただきたいと思います。これまで行ってきたことというのを１回振り返ってみると、基本的には収支バランスをとる。これは、当然地方公共団体ですので、投資的事業をするときには起債をしますから、借入額が償還額を超えないとか、プライマリーバランスと言ってしまえばそれまでなんですけども、そういうバランスを確保した上で行う。それから、当然事業の選択とか、あと財源調達の適正化、そういったものを図るというようなことがあるし、あと、私になってから、起債の償還というのは基本的に１０年でやってますけども、あんまりいろんな償還スタイルをとるとわからなくなるというか、非常に複雑化して、後年度負担が高くなったりとかいうことがあるので、基本的には１０年でやっています。それは、１０年超えると途端に利率が高くなるとかいうことがあるもんですから、ちょっと苦しいけども１０年で返そうというようなことをしてきたり、そのあたりが今までの考え方としてやってきたことで、その結果があらわれて、２７年度決算から将来負担比率、マイナスに行ってますので、そのあたりの効果というのはお気づきになっていただいているとおりだと思います。これは短期、３２年までという総合計画の期間内であれば基本的にはもう樹立済みの話ですので、その期間は当然堅持しないとこの方針が守れませんので、大変わりすることはないだろうと思います。　加えて、総合計画の中で話を出しているように、予算編成の中でも話を出しておりますように、合併後のいろんな総仕上げというのがこれから３０、３１、出てきます。学校施設などを優先しましたので、庁舎とかおくれているんですね、現実に。ただ、庁舎、そんなに悪いもんではありませんけども、長寿命化しないといけないとか、外壁の問題とかいろいろありまして、そういったことが来年度、それから再来年度、それから保育の定員増とか、そんなことが一気にだっと出てきますから、そこらあたりで３０年、３１年については、これまで行ってきたことよりも若干ちょっと借入額のほうがオーバーする財政運営にこれはならざるを得ないんだろうと思いますが、これは合併の仕上げを行うということですので、その後は当然投資が落ちつくわけですから、ある意味バランスをそう逸した対応にはならないだろうなと、そんなことを、フレームということであればそういうイメージを持った財政構造になるというか、予算収支の構造になるだろうと思います。　わかる範囲内というか、総合計画に基づいた数値を担当課長のほうから御説明をいたします。 ○議長（篠原　天君）　斉下総務課長。 ○総務課長（斉下　正司君）　それでは、数値のほうにつきまして、私のほうからお答えしたいと思います。　最初に、お答えする財政指標等ですけれども、平成２８年度決算額と、それから伯耆町総合計画中の財政推計におけます平成３２年度の数値、これをもとにして、約ということでお答えしたいと思います。　最初に、地方債元利償還額、総額です。平成２８年度が１２億１，１００万円、平成３２年度、９億３，２００万強となっております。これから交付税の算入額等を差し引きました町負担額ですけれども、平成２８年度決算が約３億４，２００万円、平成３２年度推計が１億８００万円程度となります。なお、平成２８年度、金額が大きいのは、これは繰り上げ償還額１億３，０００万円を含んでいるというところが要因となっております。　続きまして、基金残高ですけども、平成２８年度決算、約３９億１，０００万円、平成３２年度推計が３８億３，０００万円ぐらいというふうに推計しております。　続きまして、実質公債比率ですが、平成２８年度決算が９％、平成３２年度推計は約８％と見込んでおります。　続きまして、一般財源のうち町税が占める割合ですけれども、平成２８年度決算が２６．５％、平成３２年度推計が２６．８％となっております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　当面の財政指標でしたので、お聞きしたところ、平成２８年とそう大きくは変わらないと、むしろ起債の償還額のうち一般財源が占める割合が減っていくと、これは過疎債とか合併特例債とかしたために、交付税算入が７割あるという結果だというふうに思います。　ところが、私がなぜ３２年にこだわったかといいますと、合併特例債とか交付税の一本算定が３１年度で終わるわけです。それから、２番目の質問に入りますが、さきの衆議院選挙で与党公約でありました保育料とか義務教育費の無料化、高校生の授業料の補助、大学生の奨学金の一部返還を要しない補助金化等についても、今、全額国費で実施していただければいいわけですが、私が心配しますのは、従来の福祉事業のように国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１、いわゆる国が地方負担を求めてこないかということが一つの心配事であります。国のほうでは消費税の引き上げ等で財源確保を考えているわけなんですが、当然、町は地方消費税の増額分があるわけなんですけども、この範囲内で賄えるかどうか、まだ制度設計がされていないところなんですが、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　最後に言われたように、なかなかわかりづらいというのが現時点ではお答えになってしまうんですけど、先ごろ政策パッケージ、２兆円ですね、教育無償化など、いわゆる総選挙で掲げられた政策パッケージについては一応、どういう位置づけという決まったものではないんですけど、これからまだまだ話がされるので決まったものではないんでしょうけども、一応パッケージとして示される段階まで来ていまして、それを見ると、２０年度から幼児教育の無償化とかなんかをスタートしていきますよと、私立高校の、県内ではあんまり事例は少ないんですけど、私立高校の授業料をどうするのかとか、そういったものが今後さらにまた詰められていくんだろうなと思って見ました。　いわゆる財政との関係の御質問ですので、地方負担というか、基礎自治体がじゃあそこにどう組み入れてくるのかということになると、今の時点では本当に何とも言えません。基本的には国費でされるんだろうという話を地方団体としてはこれからもしていくわけです。政策パッケージですから。ただし、ここで一つ課題になるのは、消費税の引き上げ分は基本的に福祉的なというか、使途を明確化していくというのがあるんですね、現実に。ですから本町の予算書でもごらんになっていただくと、地方消費税の引き上げ分はじゃあ何に使ってますかというのを書いてます、現実に。ですからやっぱりそういうぐあいにわかるような形にしていきなさいよという話は今後より強まるだろうなと思いますね。それは間違いないと思います。　ただ、そこで、この新しい政策パッケージについて、地方負担をまだ求められていないので、何とも言えないわけなんですけども、地方負担を求める場合の地方財政法上の話をさせていただくと、地方負担は、マクロの地方財政計画のいわゆる基準財政需要額に入ります。ですから基準財政需要額に適切に反映されるのであれば、特に交付団体においては、基本的には財政のバランスというのは保たれないとおかしい。歳入も入りますので。バランスが保たれないとおかしいわけです。ただし、いろんな財政改革の跡を思い出していただくとわかると思うんですけども、新しい歳出を、基準財政需要額というものを入れるんですね。歳入も当然いろんなものを全部入れるわけですよ。補助金なんかも含めてですね。今回、政策パッケージというのは国の財政フレームでやる分だから、それは地方の財政需要に盛り込むのかどうかってわからないと思う、実際は。だからもし万が一盛り込んだとすると、それは基準財政需要額に入れないとおかしいわけですね。だけども、それが単純に上乗せされてくるのか、それとも、基準財政需要額という大きな塊がありますから、そこの中でいろんなものがじゃあ見直されてきて、結局はどこかが減ってどこかが乗るとか、今までそういうことが往々にしてあっていますので、そういうことになると、いわゆる一般財源総額というのが変わらなくなってくるんですよ。そこに地方団体としては注意をしていかないといけないし、地方団体、私も属していますけども、そういう団体としての今後のこの政策パッケージに対するおつき合い方ということになると、政策パッケージとして総選挙で示された以上は、それは国費で行っていただかないといけない。また、地方負担が万が一出てくるようなことがあれば、それは基準財政需要額に適切に反映させていただかないといけない。そういうことを行った上で、バランスがとれる政策的な姿、財政的な姿にしていただくような姿勢として行っていくのが適切だと私は思います。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　これから制度設計されるので、今何ともわからないところが多いわけなんですけども、地方財源の確保については引き続いて努力をしていただきたいと思います。　３点目の質問に入ります。　団塊の世代が後期高齢者に到達します２０２５年問題や少子化対策、子育て支援、高等教育の支援など、行政需要が大きく変化するものと思われます。本町における当面の行政課題は何かということでありますが、特に合併の財政特例が平成３１年度で終了の予定であります。合併特例債がなくなり、地方交付税も一本算定となれば、相当の影響が考えられますけども、どのようなお考えでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　まず、合併に伴う地方財政措置というのは、思い出していただくとあれなんですけども、合併前の団体ごとに算定したものをがっちゃんこして、それで基準財政需要額を算定しているという、そういう措置が徐々にしぼんでくるわけですね。それが本町の場合、一番大きいときに約５億円ですね。基準財政需要額と一本算定と言われる分は開示してたんだけども、予算書をごらんになっていただくとわかるように、２９年度時点で２億円ぐらいまで縮まっているんです。一本算定とですね。ですから、あと３０年と３１年、２年間ですので、３２年でなくなるんだけど、あと縮まってくるとすると、最大２億円ですか。２９年度ベースと比較して。ただし、お互いが近づいてくるような仕組みになっているんですよ、これは。一本算定と言われる部分が若干上がり、合併算定がえと言われる部分が若干下がるといいますか、そういう構造になるので、全部が下がるわけではありません。ですからこれまで２７年度以降、２８、２９、縮んできてますので、それで大体半分以上というか、３分の２ぐらい縮んできている状況が２９年度予算ですから、あともう一頑張りということで、財政上の課題というのは確保できるという前提でいろんな総合計画についても反映してますので、そこについては大きく今後、例えば３１年以降は骨太の方針が変わるので、それで大きな変更がないのであれば、今までやってきたいろんな健全化努力というのがそのまま報われてくるだろうと私は思います。　その上で行政課題というものを考えていくとすると、当面３年間ということであれば、総合計画の枠内で議論させてつくらせていただいたいろんな事業、これは特にいろんな投資的なことを行っていくべき期間というぐあいに位置づけてますから、特に３０年、３１年、３２年前半までですね。その投資的なことを、今、いろんな外部的な環境があります。資材が上がる。人件費が高くなる。だから事業費が上がるんですね。上がるんだけども、上がったからといって先延ばしするとますます後年度苦しくなるので、やっぱり上がっているものについては着実に実施するという姿勢を保つということが一番の当面の課題になると思いますね。そこで緩めてしまうと後年度に負担が送られてくるから、それはやっぱり先送りするべきではないというのが一番、今、私や副町長や教育長などの段階で、財政を預かる課長も含めて話していることでして、いろんな要因はあるけども、着実に投資的なことは、計画したことは進めないといけない。それが当面の課題になると思います。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　いみじくも先ほど触れられましたが、一般財源ベースで算定一本化によって約２億円の減少が見込まれると。しかし、そうはいっても３１年までに、合併特例債のある間にいろんなことをやっておかないけんと。今回の補正予算を見ましても、溝口分庁舎の改修ですとか、ふたば保育所の増築の設計にかかりますし、子育て支援センターの移転改修事業、これらも合併特例債を使ってやっていくということでありますが、平成３１年度までに先ほど町長が言われたような懸案事業を終了するよう努力をしていただきたいというふうに思います。　次の質問に入ります。保育所の入所基準の緩和についてであります。　来年４月保育所入所の申請が行われておりますが、第２子の育児休業中のため、保育に欠けないとして、第１子の入所を断られたという事例があったようでございます。まず初めに次の点についてお聞きをしたいと思います。　１０数年前、保育所運営費が児童措置費という特定財源から一般財源化されました。この経緯と狙いについて伺います。それから、今回の事例で育児休業の対象児は当然第２子であるというふうに思いますが、第１子まで対象になっていくのかどうかということ。それから、入所の決定権は町長であるのかどうなのか。また、国、いわゆる児童福祉法の入所基準を町独自で緩和した場合には違法行為となるのか、または交付税を減額されるなど罰則があるかどうか。それから、既に第１子が入所済みで、第２子の妊娠、出産による産休、育児休業となった場合、第１子は保育に欠けないとして保育所を退所させられるのか。この４点について最初にお尋ねします。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　制度的な説明は担当課長のほうからさせていただきたいと思いますが、まず最初に、保育所運営費の一般財源化、これは三位一体の改革というのがありましたので、そのときに補助金制度改革、それから税制改革、それから地方交付税改革という３つをセットにして、いわゆる国のひもつきの補助金などから税として地方団体に移転をして、ハンドリングといいますか、地方団体としてのハンドリングをしっかりさせようという狙いがこの三位一体の改革の骨でした。ただ、地方団体としては、財源が減っただけということで、その後の評価は余り芳しくないというのは御承知のとおりです。　このときに、保育所運営費の一般財源化について、当時の大臣合意、今、与党合意がなされておりまして、公立保育所については、地方自治体みずからがその責任において設置していることに鑑み、一般財源化を図るという合意がされております。 ○議長（篠原　天君）　谷口福祉課長。 ○福祉課長（谷口　仁志君）　そうしますと、その後の御質問で、この場合の育児休業の対象児についてですけど、これは当然ながら第２子が育児休業の対象児ということでございます。　それから、入所の決定権は町長かということですけれども、これは入所決定するのは町でございまして、入所の基準につきましては、子ども・子育て支援法及び同施行令、いわゆる政令等施行規則、いわゆる内閣府令ですけども、これにより定められております。本町の場合には、この基準に基づきまして、伯耆町保育の必要性の認定に関する規則というものを制定して運用しているということでございます。本町が定めております入所の認定基準については、内閣府令に定める基準と同等の水準にしているということでございます。　また、町独自で緩和した場合に違法行為になるのかという御質問ですけども、内閣府令の中には例外的に、内容によるんですけれども、市町村の裁量がきく条文もございますので、違法行為と言えることにまでには恐らくならないというふうに思いますし、交付税の減額などの罰則も基本的にはないというふうに聞いております。　それから、第１子が入所されていて、第２子の出産によって育休になった場合に第１子は保育所退所をさせられるのかという御質問でございますけども、この場合には、内閣府令の中に条文がございまして、引き続き入所の必要が認められる場合には退所をさせることはないとしておりまして、本町もそのような対応をしているところです。制度が始まったときに、実は待機児童を発生させているような町村は、この場合に退所をさせたいということがあって、マスコミから相当の批判が起こったということも実態としてあったようでございます。　ここまででございますね。とりあえずね。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　経過、それから決定の根拠、理解をいたしました。ただ、育児休業は育児休業法に定められておりまして、子が１歳に到達するまで認められております。企業によっては２年間というような企業もあるようでございます。最近は取得率が増加しておりますし、休業期間も長くなっております。事例の育児休業は、第２子により発生したもので、それを理由に第１子が保育に欠けないという判定には本当にいささか失望したというか、こんなことがあるんだというふうに思いました。ここで門前払いしてしまいますと、今後の保育料の無料化とか、幼児教育とか、そういった恩恵も受けられないし、親御さんも困られるんじゃないかなと。私は、認定こども園や幼稚園を新たにつくれと言っているわけでございません。現在の保育所のサービスや幼児教育につきましては、高い評価をしているところでございます。育児休業中の入所状況を緩和するだけで新生児の育児負担が軽減されたり、第２子、第３子の誕生につながるではないかと思います。何とか育児休業中も産休と同じように保育に欠ける認定ができないか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　対応をどうやっているのかというのをもうちょっとお話ししたほうがいいと思いますので、それについては担当課長のほうから説明をしますけども、最後におっしゃったような緩和すればという話、確かに緩和すればという話はあるんでしょう。感情的にも当然そういったことはあると思います。ただ、これは公立保育所を運営している側の立場からいえば、定員がありますから、受け入れのキャパシティーというのは当然決まるし、今、こういう保育士不足の時代になると、当然制約を受けるわけですね。もうどんどん受け入れる状況ではありません。保育に与えられた役割というものがあり、それを忠実に執行するためにはやっぱり基準が必要なんだなということは、心苦しい面はあるわけです、もちろん。受けてほしいということがあるわけですから、なるべく役所のサービスとしては受けるということのほうが正しい選択なんですけども、制約がある中ではそういう基準を設けざるを得ないということは、これは非常に心苦しいけども、実務を担当する者としてはそう思います。　その中で、長年続いてきた基準、その基準にも一定の根拠はあるんですけども、それを変更するということをじゃあどう考えるのかということになると、キャパシティーが限られている中での変更ということを行えば、当然変更によってプラスの方もあればマイナスの方もあると思うんですね。マイナスの方にどう説明するのかということを行政としてどう選択する、または選択すべきなのか、そこの判断に委ねられてくると私は思いますね。本当これはもう政治的なスタンスになるでしょう。私の場合はどちらかというと、これは毎回怒られたりもするんだけど、実務側ですので、あんまりフレームを変えることによるハレーションを望まないやり方をしてますから、ですから基準は守りつつも、そこで秩序があるわけですから、それを前提としつつ、なおかつじゃあ個別事案に対してはどういう対応をとればその該当者の方にとってよりよい選択になるのか、そういうやり方をしております。ですから今回の事案についても、若干残念がられたり、厳しいお言葉もあったんですけども、そういうぐあいにいわゆる、もうぴしゃっと門戸を閉ざしたような対応をしていないと思います。そこはもう一度聞いていただきたいなと思います。　これは、議員は新しいものをつくれと言っているのではないという話はなさいましたが、やっぱり役所としては新しいものをつくらないと、こういう事例には対応できません。ですからことしの春にも小規模保育所をつくりましたし、次年度に向けてはなるべく早くできるようにということで、今回補正予算をお願いして、ふたば保育所について増改築、それから溝口については長寿命化、そこもいろんな施設移転なんかを含めて、若干ゆとりがあるように構築していきますから、若干可能性は多分広がると思うんですね。そんなやり方をして、保育の定員というものを役所として少しずつふやしながら、人員確保も行いながら、こういった事案について、定員との関係で考えていくことができるような状況というものはなるべく早くつくりたいと思っております。 ○議長（篠原　天君）　福祉課長。 ○福祉課長（谷口　仁志君）　現場の担当課長として若干補足してお答えをしておきたいということでございますけども、育児休業を取得される方がふえているというような言及をされましたけれども、就労されている方の取得率というのは恐らく上がっているんでしょう。ただし、本町の場合、乳児手当を創設した時期から、育休の環境にある方とそうでない環境の方というのは手当が違いますので、明確に把握ができております。２７年度から始めまして、出産された女性の中で、必ずしも育児休業を取得されている女性が、本町の場合ですよ、ふえているという状況にはないということをお話しさせていただかなければならない。というのは、育児休業にスポットを当てて論じられましたけれども、そうでない方々も相当数おられるということをまず前提として考えておかなければならない。要するにはじき出されるという話なんですけども。　その上で、議員が第２子が育休中だから断られた、門前払いだというお言葉もありましたけれども、そういう言葉をいただく限りは、私たちもこのケースに対する対応をどんなことをしたのかということをお話をせざるを得ない。いきさつをですね。　この保護者の方から、第１子に係る入所申請書類の提出がございました。その内容を審査する中で、第２子の育児休業期間が６月までであるという記載がございました。ですので、保護者の方に対して、育児休業終了２カ月前の、この場合ですね、４月からの入所はできませんと、４月入所を希望されるのであれば、職場復帰は最低５月、１カ月前にお願いしたいと思いますというお話をさせていただきました。その上で、保育の必要性の認定基準であるとか、あるいは入所要件等について、直接窓口において御説明をさせていただきました。そこまで御説明した中で、その後どうされるかというのは、やっぱり制度の中でそれぞれの保護者さんがお考えになることだろうと、私どもとしてはそういう対応をせざるを得なかったということでございまして、ちなみにこの方の場合には、私どもからの説明を受けられて、５月入所というふうに申請書類の修正をされておられる。ただし、途中入所の受け付けはまだ受け付けておりませんので、福祉課預かりという状態ではございます。　申請に対して４月入所ができない理由を丁寧に説明させていただきましたし、申請者の方はそのお話を聞かれた上で、１カ月、入所時期を先送りされたということでございまして、不適切な対応をしているという認識はございません。　保育料の無料化の恩恵もいいですか。よろしいですか。 ○議員（10番　細田　栄君）　はい。 ○福祉課長（谷口　仁志君）　保育料の無料化の恩恵という話もあったわけですけれども、町長が言ったように２０２０年度の幼児教育の無償化のことだというふうに思っておりますけども、今、政府・与党が検討しているようでございますけれども、制度設計がどのようになるのかということ、あるいはまた、一番肝心な、全国的にも受け皿の確保ですね。そこら辺のことが定かになってない中では、２年後の話ですけれども、今の段階では何とも言えないというのがお答えになろうかと思いますし、それから、幼児教育の保障という観点が出てくる限りは、新しい制度設計が当然なされるということでございますので、今の時期はそのことについて言及できることは私の立場ではないということで御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　今回の事例の方の解決策については円満に解決したというふうに思いますし、私もそのようにわかっておりますが、要は、こういったケースがまた出てくるであろうと、そして既に第１子が入園済みであれば、第２子の妊娠、出産、育児休業についても退所はさせないということでありましたら、これから入る第１子についても育児休業期間中は入れるようにできないかどうかという単純な、私は矛盾を少しそこに感じておりまして、既に既得権のある人は退所しなくてもいいんだけれども、これから入る人は育児休業という保育に欠けないという判断、それがあるために入所できないということでありますので、これは私は国の決めたことに逆らってまでやれとは言ってないんですが、先ほど若干町長が特に認めるものという裁量権も残っておるようでございますので、今後、御検討いただければというふうに思います。　この問題については以上で終わりたいと思います。　最後の町立写真美術館前の環境美化についてでありますが、町立写真美術館前の大山側に養魚池の跡地がありまして、セイタカアワダチソウなどが繁茂して、荒廃地となっております。美術館の前面道路から大山側は鳥取県の景観形成地域に指定されております。また、美術館の来館者も美しい大山を眺めながら、足元の荒廃地に失望されるのではないかというふうに思います。何か具体的な取り組みができないかということでありますが、いずれも土地を取得する必要はなく、環境美化の範囲での対策をすべきではないかというふうに思います。一例を挙げますと、地権者にお願いをして草刈りをしていただくとか、地権者と協定をして、町がどこかに委託して草刈りをするとか、地権者と協定をして、町費でハナショウブなどを植栽して、景観に努めたらどうかということであります。　それから、この養魚池の農地転用許可はとられているのか、または必要ないのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　おっしゃるとおりですので、一番角っこから美術館前までの区域ですので、これは議員が御指摘のように景観というか、美観を損なうようなことは、これは困るなというのは思います。ただし、これは地方制度上の話でいくと、農地という私有財産に対しての権限を有しているのは、第一義的には農業委員会、新しい制度になりました農業委員会ですので、その農業委員会の権限の中でじゃあどういうことが起こり得るのかということについては担当課長から説明を、条文がありますので、実際に、お話をさせていただきたいと思います。　ただ、あとは、町費を投入してということになると、その農業委員会が行うさまざまな指導勧告に先立ってという話になかなかならないのかなという、印象としてはそう思いますね。ただし、これはことしから特に始めたんですけども、鉄道沿線とか、美観を確保すべきところについて、トワイライトエクスプレス瑞風の就航にあわせてきれいにしようということで、種子を助成したり、転作奨励金を上乗せしたりということを始めましたので、それは別にここだけじゃなくて、町内どこでもそういう景観形成が必要な場所については、種子とか、あと若干の１０アール当たりの上乗せとかをしておりますので、それは町の施策として行っているものについて御活用をいただければよくなるなという気持ちは持っております。　農地に係る制度上の話については担当課長から御説明します。 ○議長（篠原　天君）　草原産業課長。 ○産業課長（草原　啓司君）　先ほど町長が申しましたように、農地に係ることにつきましては、農業委員会のほうから適切な管理をしていただくように指導等は行っております。　農業委員会では、農地法第３０条に基づきまして、毎年の８月に町内の農地の利用状況の調査をしております。この利用状況の調査を踏まえまして、農地法の３２条から４４条などに基づきまして、遊休農地の所有者に利用意向調査ということを行っております。この農地が遊休農地ということになりますと、遊休農地の所有者などから利用意向、どうするのかという表明しない場合、その農地を耕作するという意思を表明して、なお耕作しないことが翌年の利用状況調査までに確認された場合は、農地法の第３６条に基づきまして、農地中間管理機構との協議ということを勧告するようにしております。　ありました美術館前の土地につきまして、農業委員会のほうから、土地の耕作者に対しまして、草刈りをしていただいたというような事例もございます。　続けて２番目も。 ○議長（篠原　天君）　お願いします。 ○産業課長（草原　啓司君）　あと、養魚池だった農地転用がどうかというところなんですけど、美術館前の土地につきましては、以前は水田に復旧することが可能な養魚水田ということで確認が行われておりました。このため、農地転用等の申請などはなされておりませず、農業振興地域内の農用地ということに現状としてはなっております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　養魚水田ということで、農地転用は不要だということでありますが、なかなかあの状態では耕作もできないのではないかなというふうに思います。表土を剥ぎ取ってありますし、もう基盤のれきが出ておりますので、いわゆる耕土がない状態であります。それでも転用許可は要らないということであれば、それはそれでいたし方ないんですが、以前、須村地区では美術館前をコスモスの景観植物で彩られたこともあります。できれば集落の協力を得てハナショウブなどを植えてもらってはどうかというふうに希望するわけですけども、農業委員会さんが主体になって動かれるのか、美術館のほうで所有者や地元の方に声をかけられるのかわかりませんが、誰かがアクションを起こさなければ、本当に景観のいい一等地がこのまま残っていくのは非常に残念に思います。誰かが音頭をとって、きれいな環境にしていただきたいと思いますので、何かお答えがありましたら。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　今回のことをテレビなどでもごらんになるでしょう。やっぱり須村の皆さんも当然関心を強く持たれるのではないでしょうか。これを自治会単位で話をするというのが適切かどうかは別として、今、本町のこういう地域づくりの中でというのは、区長さんとお話をするということをまず基本にしておりますので、何らかの機会に、こういったお話がありますけど、地域の方はどんなぐあいにお考えなんでしょうかねといったことについては、役場から問いかけはしてみたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　細田議員。 ○議員（10番　細田　栄君）　以上で終わります。 ○議長（篠原　天君）　以上で細田議員の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（篠原　天君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前１０時０７分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分再開 ○議長（篠原　天君）　再開します。　６番、杉原良仁議員の質問を許します。 ○議員（６番　杉原　良仁君）　６番、杉原です。私は、通告しておりますとおり、大きく３点にわたって質問をしたいと思います。　まず最初に、町道の除雪についてお伺いします。　近年、異常気象のせいもあろうと思いますが、短時間に大雨や大雪が降り、ことし１、２月ですが、数十センチの積雪があり、通行に支障が出ております。このことから、積雪の時期を迎え、次のとおり町長の所見をお伺いしますということで通告しておりました。しかし、先日１２月９日の朝には日光地区等の山間部で早期な除雪をしていただき、関係住民は大変喜んでおります。今回の一般質問の締め切りが１２月４日でございましたので、この質問が町長にとりまして愚問となるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。　最初に、本町の除雪開始の基準、積雪が１５センチと伺っております。先月のマスコミ報道によれば、米子市は１０センチを基準にしたい、県、西部総合事務所は５センチとしたいということで、出動すると報じられております。本町においても基準を下げて除雪作業を開始できないかお伺いします。

○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　必定のことは別にして、忠実に現状をお答えをしたいと。実際の取り扱いなどについては担当課長からお話をしたほうがいいと思いますけども、引用されたように、雪の降り方がかなり以前と変わってきてますし、それから、温暖化の影響もあるでしょう。湿った雪が短時間でかなり大量に降ってくるということで、本当除雪については苦労しています。昨年度も結局除雪経費で８，０００万円ぐらいの支出がありましたので、これを何とかやりくりできたというのも、ある意味、財政の余裕度というのを増してきた、地方財政の中では基金が多いどうのこうの言われますけども、やっぱりこういう災害に近い状態が発生したときに迅速に対応しようと思うと、こういう支出が許容できるような体力というものはやっぱり持っておかないといけないなというのは、これは質問の本旨とは外れますけども、思って今やっています。　地域の協力、役所が公道除雪というのは行いますけども、やっぱり地域の細かいとこまで、今、除雪を求められますので、そういったところでは協力もいただいて、機動力のアップというものも図ってきたところですけど、ただし、まだ十分でないと思います。機械も古くなってきたものもあります。きょうも若干故障が出たとか、そういうこともあったりして、機械の調達をじゃあ至急行わないといけないんじゃないか、事業者の方と協議するように、午後からでも手はずは整えてもらっているんですけども、そういったいろんなことがこの除雪問題については起こるので、若干温かい目で見てくださいという気持ちは本音としてはありますけども、最善は尽くす、それは間違いありません。ですので、今、１５センチという基準を設けておりますけど、これについて、１５センチになるような降り方であればというようなことを意図していますので、ですから降雪情報などをしっかり把握をした上で、出動について除雪を行う事業者の方々と打ち合わせを行った上で効果的な除雪を行うというのが本町の計画ですので、これについては、先ほど若干評価もいただきましたが、やりとりの成果があらわれるところがあったのではないかなと思います。　実際の運用について、担当課長から御説明をいたします。 ○議長（篠原　天君）　井本地域整備課長。 ○地域整備課長（井本　達彦君）　そうしますと、除雪の１５センチの関係ですが、確かに言われたように、現在の除雪計画の上では、除雪基準を１５センチということで定めておりますけど、先ほどありましたように、近年、雪の降り方が予測できなかったり、降雪時とか積雪時にかかわらず、以前と比べれば自家用車での外出される方もふえているということなどから、現実的には積雪が１５センチになるのを待たずに、１５センチになるのが予想されるような場合は出動するようにしております。なので、結果的に１０センチとか、場合によっては１０センチに満たない場合でも除雪を開始していることもあります。これにつきましては、今後もそういう形で１５センチに縛られることなく弾力的な運用で臨みたいと思っておりますし、必要があれば基準を変えることについても検討はしていきたいと思います。　あと、先ほどちょっと米子市が変えられたというような話もありましたが、実際、ちょっと補足しておきますと、米子市の基準を、米子市というのは、車道について、緊急路線、重要路線、主要路線、地域の幹線道路という４つの区分に分けておられまして、先ほど言われた１０センチという基準は緊急路線と重要路線のみです。普通の主要路線については１５センチを超えということで、あとさらに、地域の幹線道路というのは積雪がおおむね４０センチを超えた場合という基準を設けておりますので、１０センチと聞くと、米子市のほうが基準があれじゃないかという話もありますけど、１０センチというのは本当の緊急路線と、さらに重要路線のみということになっておりますので、実際の運用としては、うちも１０センチ程度では大体出るようにしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　杉原議員。 ○議員（６番　杉原　良仁君）　丁寧な説明、ありがとうございました。米子市の情報というのが、私もマスコミの情報だけでしたので、そういった主要市道といいますか、それとその他が４０センチということは、申しわけないですけども、承知しておりませんでした。ありがとうございました。今後も降雪の情報を見ながら対処していただくということで、了解させていただきます。　次に、この除雪に関しまして、開始の時間、主要町道につきましては、結構早い時間から除雪に入っておられるように聞いております。１時とか２時とか、そういった時間に入っておられるということは承知しておりますが、ただ、主要の道路があきましても、集落からその主要の町道に行く間があかないという状態があります。できる限りということになってしまうかもわかりませんが、主要道に接続する集落道、これを通学とか通勤に間に合うような、例えば１０時とか１１時でなしに、もう少し早くかかっていただきたいなと思います。その点、いかがでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　地域整備課長。 ○地域整備課長（井本　達彦君）　除雪の時間ということですけど、先ほど言われたように、主要な路線につきましては、大体早いところでは２時ぐらいから、遅いところでも朝の４時ぐらいからは除雪を行ってもらっております。主要な路線については早いもんですから、１回かいた後に朝方ばあっと降って、かいてないじゃないかというような話もあるんですけど、あと、集落内のほうにつきましても、大体はお願いしてますので、極端に遅いようなところがあればちょっと教えていただければ、また委託している方と話をしたいと思いますので、そういう事例がありましたらぜひまた教えてやってください。 ○議長（篠原　天君）　杉原議員。 ○議員（６番　杉原　良仁君）　極端にその事例があるといって言うと語弊がありますので、それは私のほうから言いませんが、できれば担当課のほうから受けておられる方になるべく早いことやれという指示をしていただければ、私は大変喜びます。　それから、次に、積雪が多い場合、特に問題なのが交差点と踏切なんです。この１、２月の豪雪のときも中学校の下の踏切が完全なアイスバーンになっておりました。それと、交差点での積雪がいわゆるアイスバーン状態。それで、専門の機械だったら除雪ができるでしょうけども、そうでない機械をもって除雪するとはじかれてしまうぐらい、結構なアイスバーンになっております。そういうこともありますので、できれば最初の除雪で余計雪が降ってくるような状態であれば、もう１回回ってもらうとありがたいなと思います。　それから、さっきの集落と主要道を結ぶ除雪に関しましても、そういった機械を持っている人に事前に町のほうからでもいざとなったら出てごせという話をされれば、できるだけ人数を多くやらないとできないと思いますので、そこらあたりは町のほうも、担当課のほうも御検討いただければと思います。　それから、次に、通学路の安全対策について、教育長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。今の質問でも申し上げましたように、積雪シーズン、きょうも大分雪が降って積雪シーズンになりましたが、積雪時の通学路の安全対策について、教育長さんにお伺いします。　まず、先般区長協議会が開かれまして、バス停、通学路の除雪を集落で対応してほしいというふうに教育委員会のほうから申し入れがありました。集落としては、なるべくそれは対応したいと思いますけども、道路の形状によりまして、歩道除雪が不可能なところは結構多いわけでして、完全に車道と歩道と分かれた道ということになると、集落道にはほとんどそれがないというのが現状で、いわゆる歩道除雪が不可能な箇所が大変多いと思います。その場合、子供たちは車道を歩いていくことになりますが、そのことは、教育長、御承知でしょうか。　それと、特に雪道を歩く場合、スリップ等の交通事故に遭う可能性、すごく大きなリスクを負って子供たちが通っていると思います。できることならスクールバスにその間乗せてやると、学校まで送るんだということになれば、子供たちのリスク軽減にはかなり大きくできるじゃないかなというふうに思いますが、そのあたりを教育長さんの御見解をお伺いします。 ○議長（篠原　天君）　後藤教育長。 ○教育長（後藤　弥君）　通学路の安全対策について、２点について御質問がございました。　まず、通学路の安全対策につきましては、積雪時もでございますけれども、ほかの場合につきましても、地域の方々の大変な御協力をいただいて、安全を確保していただいていると、見守り活動でありますとか、除雪でありますとか、していただいているなということで、この場をかりまして感謝を申し上げたいというぐあいに思っています。　議員が御指摘ありましたバス停とか、あるいは集落内の通学路の除雪につきまして、各集落でお願いしたいということにつきましては、毎年区長協議会の折にお願いをしておるところでございます。　ことしの１月、２月の大雪の際にも、御指摘のありました住民や保護者の方から子供たちが車道を歩いているというようなことも連絡をいただきました。学校におきましては、できるだけ車道を歩かないようにということは、交通安全の面からも常々指導をしておりますけれども、やはり多量の今回のような積雪になりますと、お話がありましたように、場所によってはどうしても歩道が除雪してないために車道を歩かざるを得ないというような状況が発生しているということは私も認識しておるところでございます。これは、各集落でそれぞれに除雪をしていただいたわけですけれども、それ以上の積雪量が大雪の場合にはあったということが要因として考えられるのではないかなというぐあいに思っています。このときに、ある集落では、集団登校の子供たちの列に保護者の方が前後を歩いていただいて安全を確保していただいたり、地域の方も御協力いただいたということも伺っておるところでございますし、下校の際には今度は先生方のほうが安全を確保するために付き添って下校したという事例もございました。　このように、非常に大雪の際の状況についてお話をしましたけれども、どうしても、先ほどの除雪の関係がございます国道、県道等におきましても、まず車道を除雪した後に歩道の除雪ということにかかるような状況が見受けられます。また、議員おっしゃいましたように、道路によりましては車道と歩道の区別、あるいは歩道になかなか除雪機が入らないような状況の場所等がございますので、どうしても車道を歩かざるを得ないという状況があるということは認識しておりますので、こういった特別な場合といいましょうか、そういったときにつきましては、十分な安全確保ができるような指導をしてまいりたいなというぐあいに思っておるところでございます。　また、その観点から、スクールバスの利用についてのお話がございました。現在、徒歩通学している集落は、岸本中学校区におきましては、３９集落中の１４集落が徒歩通学でございます。溝口中学校区におきましては、７１集落中の１４集落、同じ１４集落でございますけど、これが徒歩通学になっております。そのような集落におきまして、積雪時に安全対策としてスクールバスが利用できないかということでございました。　現実問題としましては、バスにもどうしても定員がございます。バスの台数も限られておりますので、やはり学校に近い距離にある集落につきましては、なかなか全てを乗せるということは困難でございますけども、ある程度は対応できるじゃないかなと、その路線によりまして、ということを考えております。例えば近々の例で申し上げますと、平成２５年の１２月には、谷川地区の子供会のほうからそういった要請がございまして、積雪時の１月、２月に限りまして、登校にスクールバスを利用するということで、現在に至っているという状況もございます。　このように、各集落ごとで通学路の状況、雪が降った場合の状況等を勘案しながら、事前に教育委員会あるいはバス担当課のほうと協議をした上で、できるかできないか、そういったことについては今後とも相談に乗っていきたいというぐあいに考えるところでございます。以上です。 ○議長（篠原　天君）　杉原議員。 ○議員（６番　杉原　良仁君）　子供たちの通学について、特に積雪時はまず歩道を歩くのは無理だと思います。今現在の町道の中で歩道が歩ける町道というのはそんなに多くないと思いますので、ぜひともスクールバスに、利用できるところは利用させてやって、リスクの軽減を図っていただくよう、よろしくお願いします。　それから、最後になりました。溝口地域の活性化方策についてお伺いします。　合併して１２年、かつての溝口の中心でありました溝口の町、近年、一段と寂れております。今も米子信用金庫の建物が半分潰れております。このような状態になっておりますが、これは人口の減少と高齢化が影響していると思います。ただ、伯耆町として、溝口分庁舎、旧溝口の役場でございますが、溝口分庁舎を中心とした人のにぎわいを取り戻す方法、方策は考えられないか、お伺いします。　その１点目といたしまして、分庁舎に行けば何でも相談できる体制、これはできないでしょうか。今の状況でいきますと、転入とか転出の異動は総合窓口課でできますが、母子手帳の交付、あるいは健康相談、これについては合併後三、四年までは分庁舎でできました。ところが、それ以後、本庁舎でないと対応できない状況になっております。特にお年寄りに対する健康相談、生活相談ができる人材の配置、保健師等の配置ができないでしょうか、お伺いします。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　溝口地域の活性化ということの表題の中で、行政組織についてのお話ですので、行政組織についてのお話をまずはしないといけないんですけども、合併協議に基づいて、本庁舎は岸本庁舎、溝口庁舎は分庁舎としてというのは、この議会の最初の日にも御質問された議員さんがおられたので、それはそういう合併協議というものの中で決まったことですのでという話をしたと。実際そのとおりなんです。分庁をどのように使っていくのかということについては、議員がおっしゃったように、最初のころと若干スタイルが変わってきて、もちろん分庁舎に機能を本庁舎から変えられたケースもあるんですね。私になってからではないですけども。産業課なんかはそうですよね。ですので、ある意味、縮小縮小でずっと来たわけではないのは事実です。　保健師の配置についても経過があったということは聞きました。ですので、今はどんなふうになっているのかというのは分庁の担当課長のほうから、来られる方のいろんな状況とかも含めて御説明をいたしますが、分庁舎には、分庁の窓口の課長も含め、地域にある程度詳しいと思われる職員を配置するようには気をつけておりますし、あと、これは若干本筋と離れるかもしれませんけど、公民館長も今、現職の管理職を置いておりますので、そういったことで、大きく目覚ましい、何ていうんですか、効果を生むまでは至ってないかもしれませんけど、工夫は若干してきたというのは御理解はいただかないといけないだろうと思います。　その上で、高齢化が進んできて、もちろん金融の縮小などもありますから、今、信用金庫がああやって取り壊しされている。町としては寂しい限りだと。それは御指摘のとおりです。やっぱりあそこの町なかが交通というものが若干スムーズさを欠きますので、そこの影響というものは非常に大きかっただろうし、そのことについて、いろんなアプローチを本当はしたかったんだろうけども、抜本的な解消ができなかったというのも事実だと思うんですね。ですから、今、溝口の町の中のあの通りをもう少し生活者が生活しやすいようにならないんだろうかなという、特に入り口のところも含めて、これは道路改良が必ず要りますから、そういった取り組みを、長年できてなかったんだけど、何とか今手がけないと、もうその後はなかなか難しいんじゃないかというような状況が見受けられますので、そういったやりとりを地域の方々としているところです。ですから、もう少しあそこの真ん中の通りが使いやすく安全な通りになることによって、住まれる方、それから若干そこを使われる方にとって利便が上がるような方向になってほしいなという気持ちはあります。　組織と今の状況については担当課長から申し上げますが、１点だけつけ加えていくとすると、活性化ということでいえば、やっぱりそこに仕事が、今の状況にマッチしたような仕事が何かつくれないのかなというのは模索しているとこなんですよね。当然インターネットの時代ですから、何かそういった時代に合ったような手がけやすい仕事ですとか、それから、高齢者がふえているという言及もありましたが、高齢者に合ったような、より軽労働で短時間のようなものができないのかとか、そういったことを幾つか、何とか早くそれが進まないのかなというようなことを検討はしておりますので、これについては、今回の全員協議会の中で若干触れさせていただいたり、次年度予算に反映していく部分があると思いますので、それはもう少しお待ちをいただきたいと思います。　加えて言えば、商工会の機能を集約したとか、いろんなことがあるんです、実際に。それも時代の趨勢と言ってしまえばそうなんですけども、そういうことがありながらも、なおかつやっぱりある程度の地域の活気というか、質を保っていこうとすると、新しいものを付与していかないといけないというのがあるので、そういった取り組みを、なかなか目には見えませんけども、進めているということをお伝えした上で、そのやりとりを企業側などと意見を聞いている中では、やっぱり建物に対して魅力を持たれるところが現実にありますね。非常に趣があるし、それからインターネット環境もそこそこのものがありますので、あとはやっぱりあそこ、まちづくりの観点で、通りの安全性だとか、そういったことに役所としては取り組む。そういった気持ちで今は見ております。 ○議長（篠原　天君）　景山分庁総合窓口課長。 ○分庁総合窓口課長（景山　祐子君）　平成１７年１月合併後、平成１７年度は２名、平成１８年、１９年度は１名の保健師を配置しておりました。それ以降、分庁舎に保健師は配置しておりません。配置しなくなってから９年以上が経過しまして、住民の皆様に認知していただけたためか、結論としましては、現在のところ保健師などの配置が特に必要であるとは感じておりません。　分庁総合窓口課では、住民票や戸籍の交付件数は毎年少しずつ減少しておりますが、対応件数につきましては、１日平均２９から３２件と、ここ３年ほど横ばいという状況となっております。　分庁総合窓口課に来られる要件については、住民票や戸籍等の証明書の交付や国民年金、税金関係の相談などの住民課関係の案件が一番多く、次に多いのは出納業務、そして３番目に多いのが高額療養費の申請等の健康増進室業務となっております。　国民年金や税金関係の相談では、生活相談につながることが多々ございますけれども、分庁総合窓口課では丁寧にお話をお聞きし、担当課におつなぎをしているという状況でございます。職員が本庁舎の担当者にあらかじめ相談内容を連絡し、住民の方に本庁舎の担当者まで行っていただくよう御案内することで、ほとんどの方が安心して本庁舎に行っていただけていると感じております。　また、必要に応じて担当者を分庁舎に呼びまして、分庁舎で対応することも行っておりますので、現在のところ特に問題はないと感じております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　杉原議員。 ○議員（６番　杉原　良仁君）　今、課長が言われたことに対しては、私は若干疑義を持っております。認めておるわけではない、こういう状態になったからやむを得ないなというのが住民感情だと私は思っておりますので、そこらあたりはもう少し配慮というか、いただきたいなという気はしております。これから先、高齢化がさらに溝口側は、岸本地域と違って高齢化が進むと思います。したがって、それに向けた総合窓口課といいますか、何課になるか、それは行政のほうで考えられることですが、そこらあたりの充実を今後図っていただきたいなというふうに思います。　保健婦がいないこととか、そういうことに対して、９年たって何もないけんという感覚はちょっと私は違うと思っておりますので、そうではないと思っております。それは見解の相違でしょうから、そこでどうこう答弁求めません。それと、総合窓口、現在の対応というのは、町民に対してはいい対応がなされているので、それに対しては私は感謝したいと思っております。ただ、さらにその上の便利性を私どもとしてはお願いしたいなという気でおります。　次に、最後になりましたが、合併して１２年ですが、その間に、先ほど来起債の話もありましたが、有利な条件の起債、いわゆる合併特例債というのがありますが、今までの起債総額は幾らなのか。また、その起債は、岸本地域、溝口地域、それぞれ幾らぐらい、全部がわかるとは思いません。大ざっぱなところで結構ですので、お知らせいただきたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　総務課長。 ○総務課長（斉下　正司君）　お尋ねの件、合併に有利な起債ということですけれども、合併特例債ということでお答えしたいと思います。　正式には合併特例事業債ですけれども、本町の２８年度までの起債総額ですが、３５億６，６８０万円となっております。そのうち岸本地域で実施する事業につきましては１９億５７０万円、溝口地域で実施する事業に対しまして４億８，８１０万円です。町全域で実施する、防災無線とか、そういったような事業につきましては１１億７，３００万円を充当しているところです。ただ、溝口地域におきましては、過疎地域を有する市町村が利用できます過疎対策事業債が利用できます。この過疎対策事業債は、元利償還金に対します普通交付税の算入率は合併特例債と同じ７０％。事業費の充当率ですけども、実は合併特例債は９５％に対しまして、過疎債は１００％で、実は過疎債のほうが有利だということがありますので、溝口地域の事業につきましては、過疎債を中心に活用しているという状況です。以上です。 ○議長（篠原　天君）　杉原議員。 ○議員（６番　杉原　良仁君）　今言われました岸本地域１９億、溝口地域……。１９億と４億でしたかね。その４億の中に過疎債が入っておるということですか。それとも別枠で過疎債があるということですか。もう一度お願いします。 ○議長（篠原　天君）　総務課長。 ○総務課長（斉下　正司君）　過疎債は別枠です。これ以外に過疎債で溝口地域に事業を行っているということです。 ○議長（篠原　天君）　杉原議員。 ○議員（６番　杉原　良仁君）　その額は幾らですか。 ○総務課長（斉下　正司君）　過疎債ですか。 ○議員（６番　杉原　良仁君）　はい。 ○議長（篠原　天君）　総務課長。 ○総務課長（斉下　正司君）　過疎債の合併以来の総額という、済みませんが、ちょっと今手元に資料がございませんで、申しわけございません。 ○議長（篠原　天君）　杉原議員。 ○議員（６番　杉原　良仁君）　これで、私、どうこう言おうとは思っておりません。ただ、こういう状況だということを知りたかったということでございます。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（篠原　天君）　以上で杉原良仁議員の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（篠原　天君）　次に、２番、森下克彦議員の質問を許します。　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　２番、森下です。通告書のとおり、３項目について御質問いたしたいと思います。　まず１点目でございますが、廃棄物処理事業について質問をいたしたいと思います。　現在、当町におきましては、可燃物、燃えるごみのうち使用済み紙おむつにつきましては、町内福島の処理場でペレットに再生していただき、町営温泉施設の燃料として有効活用されているところでございます。ちなみに昨年度、２８年度は２３７トンの紙おむつが処理されているいうことで、可燃物ごみの減量化にもつながっている現状と思っております。　なお、当該施設につきましては、他の地方公共団体の視察もあって、ごみ処理事業の参考になる非常に重要な施設でもあると理解をしております。　そこで、その紙おむつにつきましては、その運ばれるもとといたしましては、当町内の病院等５施設と保育所、それから隣の南部町の病院などの施設、５施設から収集されておりますけども、さらなる、今現在、当町でも原課で取り組まれております可燃ごみの減量化の観点から、家庭から出される紙おむつについても収集拡大をしていくお考えはないか、まずお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　使用済み紙おむつの燃料化というのを始めてから、実験段階を経て、もう８年ぐらいになります。実用化のプラントを入れたのが２３年でしたから、それから考えてももう５年以上ですね。実際、燃料で使うプロセスまで来たのが２６年ですので、ようやく軌道に乗ってきた。以前から見ていただいていると思うんですけども、大体形にはなってきたなというのは私も思います。ですからある程度の稼働が、議員が御紹介いただいたような年間２４０トンほどの稼働ができて、そういうことで、他団体との機能分担が成立することによって、現在、南部町に立地する２カ町の清掃センター、法勝寺の清掃センターですね、あそこを長寿命化するという一連の体系ができた。それは御承知のとおりですので、これは本町の行政としては意図して行ってきた事業でしたので、ある意味成果までつながったことは、自分としてはある意味達成感もあるし、そういう目で見ています。　ただ、この紙おむつを燃料化するというのは、それ自体が究極の目的ではなくて、ごみの減量化とか施設をどうやって機能的に排除していくかというのがもともとの意図でしたので、この事業にも廃棄物行政と同じようにコストがかかる。これは間違いないですね。ランニングコストだけからいえば、表面上、いわゆるグロスの数字でいえば可燃ごみを焼却するよりも若干やっぱりコストがかかる。収集も行っていますのでね。そういうものであるというのを御紹介をした上で、さらにこれを広げれるのかというと、現有施設の能力からいうと、１日平均で、稼働日数も勘案すると２４０トンを処理することによって、１日大体９００キロぐらい、多いときはそれ以上の処理をしてますので、今、２台ですね。１台当たりの処理能力が６００キロって言ってますけども、約６００キロ。やっぱり６００キロ全部入れてしまうとなかなか余裕がないということで、実際の投入量は５００キロ前後で調整していますので、それから考えると、９００キロぐらいまで行っているというのは、ある意味、上限まで近いんじゃないかなと、施設容量からいくとそう思います。それをさらに広げるとなると、やっぱりコストを覚悟しないといけない、そういうことがあります。　ですので、現時点では施設からいくと広げにくいわけです。ただし、これが、後段あるかもしれないんですけども、焼却灰は減るんです。圧倒的にね。燃料化すると。通常、焼却施設で焼却すると、大体１０％灰が出るんですよ。焼却残がですね。それを処分しないといけないんだけど、この可燃ごみの、いわゆる紙おむつの再資源化をすると、重量で３分の１、それからさらに燃料化で燃焼することによってさらに１０分の１になるので、３％未満になるわけですよね。ということは、焼却灰が明らかに減ります。そういったコストも本当は比較対照にすればいいんだけども、次に広げていくことになると、コスト上はそういうことも評価しないといけなくなって、若干複雑化する場面があります。行政として表面上投資をして広げるということになかなかならない場面があります。　それともう１点は、分別の精度が非常に要求されます。タオルですとか、紙おむつ以外のものが入っていると、なかなか施設のいわゆる機械の運転がうまくいかないというのがこれまで８年間やってきた知見ですので、これをもし広げていくとすると、家庭から出るごみについても分別の精度をより高めていくような取り組みというものが必要になってくるだろうなと思います。　そういった課題があるということをお伝えした上で、保育所に今入園していただいているお子さんの紙おむつについては、家庭に若干広げる可能性はあると思いますね。持ってきてもらうとかですね、家庭で使ったものを。そういったことで若干の工夫ができるのかできないのか、これは保護者の方の御意見も聞いた上で、可能性があるのかないのかという判断はさせていただきたいと。それ以外に一般の家庭から出る介護用の紙おむつなどについて現時点で広げることができるかとなると、若干困難性を伴うということであります。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　承知いたしましたが、ちょうど今お話も出ましたけど、福島の施設に関連する話ですけども、現有の機械の稼働能力ということもありますけども、今の福島のセンター、３０年度末には廃止ということで、あそこに空間もできるようなことなんですけども、今、町長がおっしゃっていただいたように、費用対効果といいますか、コスト計算も含めまして、今の灰処理、また後ほどちょっと灰については触れますけども、そのあたりを勘案されて、その分別精度というところのクリアもありますけども、そこは周知教宣して、できるだけ可燃ごみが減るような形になればと思っておりますので、将来計画も含めてお考えにいただきたいと思います。　ということで、次の、廃棄物処理事業に関連しましてお話をいたしますけども、今お話もありました可燃物の焼却処理についてでございます。当町も構成員になっておりますけど、私もそちらの議員として参加しております南部町・伯耆町清掃施設組合、いわゆる２町清掃施設組合でございますけども、去る９月、議員、それから担当者で現地を視察しましたが、まず、当町、福島の管理センターで焼却された後の灰につきましては、まず、主灰、主たる灰は兵庫県赤穂市、それから、飛灰（ひばい）と読みますけど、飛ぶ灰は愛知県名古屋市へ輸送し、再処理されております。一方、当町、岸本地区から出る可燃ごみを含みましては、２町の清掃組合で焼却されておりますけども、そこから出る灰は、混合灰、これはまぜ合わせた灰になるそうですけども、それは三重県の伊賀市へ輸送し、再処理されるということで、それぞれその焼却灰から金などの有用金属、それから石に似た土木材料などに再資源されているということで、非常に資源の再有効化になっているかと思いますけども、こういった現状にあるところ、お聞きいたしたいのは、同じ灰処理を行っているこの委託先、今の場合、現状の場合、３カ所になっていたんですけども、これを同一としておけば、その灰処理委託経費の削減につながったのではないかと思いますが、委託先選定の際、統一するようなお考えはなかったのかどうか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　これはこれまでの経過とこれからどうするのかというのに分けてお話ししたほうがいいと思うんですけども、これまでの経過を言えば、岸本にありますエコスラグセンターの稼働をとめるということがあって、溶融固化を行っていた焼却灰について、西部広域行政管理組合では統一した対応ができないので、それぞれの排出事業者が排出先を確保するというやり方にしました。ですから伯耆町の場合は、それは施設ごとですね。自治体というより施設ごとです。自治体と言ってもいいんでしょう。南部町・伯耆町清掃施設組合も、これも特別地方公共団体ですので。それぞれの施設ごとにじゃあ決めましょうという話をして、福島にあります清掃センターの灰を考えるときに、あそこは主灰と飛灰というものを分離しやすかったんですね。分離しやすかったんですよ。できないとこもあります、その分離が。分離すると主灰がほとんど出てくるんだけど、主灰というのは燃えかすですね。それは処理が割と安価でできます。簡単に。ですので、伯耆町の場合は赤穂市にあります大手のセメント会社に出して、そこで１回ふるいをかけられまして、あとはもう１回、１，２００度かそこらの高温で２次焼き直しをして、それでコンクリート材、コンクリートの原料ですね、として使っておられます。これは一番近いし安価だ。　そこで飛灰は、そこでもできるんだけど、飛灰はそこはいっぱいなんですよ。受けているんです。受けているんだけどいっぱいなんです、そこは。なので飛灰はちょっと受けれませんということがあり、九州にあるそういう業者、飛灰を受ける業者ですとか、いろいろ探したり、それから様子を聞いたりして、今は愛知県に、名古屋港にありますリサイクル会社に出してまして、そこはほぼ完全リサイクル、いろんなレアメタルを取り出して、残ったものについてはセメントにしてますので、環境的にも一番いいでしょう。ただし、ちょっと値段はかかります。値段は若干かかります。　伯耆町、南部町の清掃施設組合については、御紹介のあった三重県に出してます。ここは混合灰でもいいんです。産業廃棄物の処分も行っていらっしゃるので混合灰でもよくて、混合灰から路盤材をつくって埋め立て処理をするということをやっていらっしゃるので、値段もちょうど中間ぐらいなんです。　そういう状況に今まではなってきたんだけども、議員がおっしゃったように、３１年度からは南部町と伯耆町の施設は一つになりますので、その一つの施設から出るものをじゃあどうするのかというのが今後の課題で、そのときにはコストのことと、あとは処理の安定性というものを考えないといけないなというのを正副管理者の中では話をしています。一つの業者に全部頼ってしまう、コスト上もそれがいいだろうという話に持っていくべきなのか。でもやっぱり廃棄物施設については、必ずしも未来永劫安定的にということができない場合もあるんですね。例えば公害発生というようなことが、不測の事態が起これば、受け入れができないということも出てきますので、そこを考えると、やっぱり割合は考えながらでも複数の選択肢を持っておかないといけないんじゃないかと、これは自治体運営としてそういう話をしておりますので、今お話ししたようなことを勘案をして、３１年度以降の処理先については、なるべくコストが抑えられて、なおかつ不測の事態にも耐え得るようなリスク管理もした処理の構造をつくると、それを目標にしたいと思ってます。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　承知いたしました。２町清掃組合、特別地方公共団体、一応我々も構成員になっておりますので、今、町長がおっしゃっていましたように、福島は３０年度末でもうなくなってしまいますので、今後の２町組合の灰の処理先については、いろいろまたコスト等を見て、私も議員ですので検討してまいりたいと思います。　続きまして、２点目になりますけども、いわゆる河川法とか道路法とかいいまして、そういった公共法の適用を受けない水路、道路という土地がございますけど、その管理及び処分方法について、確認も含めお聞きしたいと思います。　今申し上げましたように、いわゆる公共物、私どもの身の回りに流れております川とか歩きます道路、これにつきましては、まず、法律の適用を受ける水路、道路、例えば一級河川日野川とか、県道、町道とか一定ありまして、そういった法律の適用を受けない水路、道路というのが町内縦横無尽にございますけども、この財産のまず沿革についてちょっと御紹介をしておきますけど、こういった法律の適用を受けない水路、道路につきましては、以前は国の所有でございまして、管理は地方公共団体が行っていたところでございますけども、平成１６年から１７年ごろにかけまして、地方分権推進計画ということで、各地方公共団体等の要請に応じまして、その所有権を各地方公共団体へ移管してほしいという知事会とか市町村会とかの要望に基づき、町へ無償譲与されておりまして、この財産が目下、町有財産となっているという状況にございます。　そういった中で、このような我々町民がいわゆる公共的に使い、歩いております、そういった水路、道路につきましては、今お話ししましたように、生活用とか農業用なんかの用に供されております。こういった状況にあるとき、例えば長年の劣化によって補修等の必要が生じた際の相談先として、現実の問題、例えば水路につきましては、これは町が管理してもらっているのか、あるいはそれとも農業用で土地改良区のほうで管理してもらっているのか不明でありまして、どこへ相談に行っていいか迷うような事態がございます。ちょうど水路の例えば劣化の復旧に伴いましては、今議会、補正予算にも土地改良事業として水路の改修を行うということで、町内会とか土地改良区からの申請に基づいて、補助として町が事業補助をお出しするといったような事案もございましたけども、いま一度、この財産に係る管理者といいますか、管理権限というか、それとこういった財産が補修等の必要が生じた際の相談先としてはどちらへ参ればいいのか、そこをひとつ明確にちょっとしておいていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　いわゆる法定外公共物、以前にもこの議場で、議長からでしたっけ、話が、それぐらいはっきり言ったらううんと悩まないといけないというか、はっきりした切り口がないものだということはおわかりのとおりです。引用されたように、地方に譲与されて、これは平成１２年の地方分権一括法で譲与されたんですけども、それ自体は市町村などが本当は希望していたかどうかという、私は怪しいと思うんですよね。やっぱり、言葉は悪いですけども、厄介なものを処分できたという意識が国にはあったのではないかと思いますし、県も県が受けなけりゃいいんじゃないのみたいな、そんな感じが私はあったと思います。私は当時、県の職員でしたけども。それは否定できないと思いますね。　こういうことになりました、譲与されましたので、当然、所有、それから管理責任というのは町にあります。町というか、市町村にあります、今はですね。ただし、この法定外公共物の複雑なところというのは、特定の受益がくっついているということなんですよね。特定の受益がくっついてます、明らかに。その特定の受益がくっついているということは、そこから便益が発生する部分について、どう考えるのかというのがあって、それを法的な縛りに、いわゆる河川法、道路法のような縛りの中で考えることはできないので、譲与するときの国からの通達などに基づいて、いわゆる慣行のやり方をそのまま継続することについて合意というか、やぶさかではないというやりとりになっています。ですから、権限者は町なんだけども、でもその管理を行うのは受益者の方にお願いしますというのが、ならわしと言ったらいいんでしょうかね、そういうことで進んでおります。　ですから、補修などについては、特定の受益者があるわけですから、本当は受益者のほうで行っていただくというのが正しいんだけども、本町の場合には、補修などの程度によって、簡易なものであれば町の改修事業の補助を若干使っていただくようにしたり、それから、大きなものになってくると、例えば水路とかだと延長と受益を勘案した上で、県の事業ですとか、そういった負担軽減が図られるような手法というものを関係される団体や皆さんと話をして取り組んでいただけるように、誘導すると言っちゃあおかしいですけども、そういうやり方をしてきております。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　受益者の方を含めて対応するというお考え、わかりました。つきましては、本件のような事案が発生した場合には、地域整備課へ御相談にまずは参ればよろしいんでしょうね。 ○議長（篠原　天君）　町長。

○町長（森安　保君）　役所の話ですので、それぞれという話になってしまうんですけども、住民の方にとっては難しいのかもしれないんですけども、一義的には農業用水路ということであれば産業課にお願いしたいですし、道路用途であるとすれば地域整備課にお願いしたいですが、わからないときは総務課に御相談いただくというのが一番いいと思います。総務課長のところでちょっとううんということがあれば、当然副町長と相談をして、ここでこんなぐあいに相談に応じてくださいということはちゃんと言いますので、それぞれの張りついておられる受益者の方々が用途を理解していらっしゃるということであればそれぞれの、農業用であれば産業課、道路用であれば地域整備課ということになりますが、それで意味不明のことがあれば、それは総務課のほうでちゃんと受けるように指示をいたします。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　承知しました。　関連しまして、今申し上げて御説明した財産ですけども、いろいろ移管に際しての地方公共団体とのお考えもあったかと思いますが、その財産につきまして、このように町へ譲与していただいて、譲り受けられてから１０数年を経過するんですけども、中にはやはり手続をしないまま、民有地と一体利用をされているものではないかと考えております。町有財産でありますし、このような財産であれば、一応占有されて、各個人、企業等の所有地になっているということは、やはり買い受け取得していただかなければならないと思ってまして、その税外収入確保策として、このような財産は町有財産であり、公共の用がなくなった場合には買い受けの必要があるということを説明、周知されることについてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　現実に売却を行った事例があります。平成２９年度には３件、６筆、金額的には数十万円というものですけども、あります。なぜこれが、それは議員がおっしゃったように、法定外公共物の公用といいますか、それを既に失っている状態のものが発見された事例なんです。建物下とばっかりは言いませんけども、何か一団の土地の中に入っているとか、そういうものが発見されるんですけども、それは地籍調査で判明しています。ですから、こういうものというのは相当数あるのは間違いないんですけども、それを判明させて、なおかつ境界を確定させていく作業というのが地籍調査以外に見当たらないというのがあって、つぶさに現状を把握して対応というのはなかなか難しいと、やっぱり地籍調査の進展を、なおかつ、今は農地、林地を中心に行っていますけど、もう少しこれが進んでくると、住宅用地にこれから入っていきますので、そういったことでこういった法定外公共物で公用がなくなったときの用途廃止ができるものについては、明確化できる段階で明確化をして、一団で使っておられるような土地の所有権者の方々とは、その解消に向かって話し合うというのが、これは基本路線として間違いないと思います。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　今のお答え、なお書きのところの質問に関連いたしますけども、今、町長がおっしゃいましたように、町内地籍調査ということで、登記簿の表題部変更に係る事務を進められておりますけども、そういった地籍調査の機会を通じることがやっぱり非常に多いと思います。逐一現地を見るといったらもう膨大な事務量になりますので、いずれにしろ、こうやってやっぱり町有財産がわかって、占有されているといったような状況にあれば、財産整理の点からも、買い受け等に応じていただくような体制はとっておいていただきたいと思います。　最後に、３点目の質問になりますけども、空家等対策推進事業についてお伺いをいたしたいと思います。　昨今の状況を踏まえまして、当町におかれましても昨年８月、伯耆町空家等対策計画が定められ、公共団体としての役割等、明確化にされたところでございますが、その時点における町内の空き家は７８戸ということで、町内各地に所在しているということで聞いておりますけども、１年たったところなんですけども、その後の増減状況を確認しておきたいと思います。　また、このうち空き家等については、３つの対応に分類するような形になっておりますけども、要するに建物の状況によって３つの対応に分類されているような形になってますけど、そのうち非常に老朽が進んでいるということで位置づけられる特定空き家として認定された戸数をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　総務課長。 ○総務課長（斉下　正司君）　私のほうからお答えしたいと思います。　まず、計画策定時に調査を行いました空き家件数の増減ということですけれども、把握した７８戸、それ以降で空き家等の対策依頼があったものは９件ございます。この９件のうち１件につきましては、既に補助制度を活用して解体しておりまして、解決済みとなりましたので、１件減となりますので、合計では８件の増ということで考えているところです。　ちなみに、策定時の７８件ですけども、このうち具体的に悪影響があるので空き家等の対策依頼をしたいということで区長さんから依頼があったものは７件ございました。　それから、特定空き家の認定状況ですけども、協議会において２件について特定空き家にできないか協議を行った経過はございますけども、法的にといいますか、裁判等で争った場合にでも特定空き家として認定できるかどうかというところでつまずきまして、現在のところ認定となった空き家はございません。以上です。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　この空き家問題、町内、戸数からいけば数は少ないところなんですけども、現実問題としては、やはり空き家のそばに住んでおられる方は日々、盗難がないか、出火はないかとかいう心配をされておると思います。この空き家対策につきましては、町のほうからも除却の際に補助金を出してきれいにするとか、仮に例えば隣接民家の方が弁護士にも依頼して、相手方と折衝する際の補助金とかといったような制度をつくられまして、安心・安全を求める策への補助はしておられるところでございまして、本来、空き家につきましては、やはり民有財産でございますので、そういった財産管理上民有財産ということで、地方公共団体としてはなかなか前に出にくいという判断もあろうかと思いますけども、その影響を受ける隣接家屋の所有者、町民の皆さんの民生安定の観点から、さらに積極的に行政機関において空き家の所有者交渉、今、当分の間を見て例えば強制執行するといったような規定になってますけども、その様子を見る期間を縮める等して、早期に除却の代執行等の対策措置を講じることは考えられないかという質問でございます。　なお、参考までに、先般、新聞にも情報が出ましたけども、国のほうでは空き家の取引、それから空き地の取引等につきまして、市町村が仲介して、民生安定の観点から考えていこうかといったような動きもございますけども、そういったところを含めて、民生安定の観点から、行政としてさらに積極的に本事業の遂行に取り組めないかということを確認しておきたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　総務課長。 ○総務課長（斉下　正司君）　さらなる事業の推進ということで御質問いただきましたけども、現在の状況ですけども、所有関係者が不明で連絡がとれないですとか、あるいはまた対応の依頼を通知しても全く反応が返ってこないというケースも発生しております。今後、行政代執行法に基づく除却処分を行うケースも発生するであろうという想定空き家はございます。ただ、行政代執行法に基づく除却処分は、空家対策の推進に関する特別措置法第１４条に定める指導、勧告、命令等の措置の後で、なお所有者による対応がなされない場合に行うものという規定がございます。それぞれ指導、勧告、命令等におきましても、相当の猶予期間を置くことが定められておりまして、途中の手続を省略するなどによりまして、代執行までの期間を短縮とするような方法での早期の取り組みということは難しいであろうというふうに考えております。　先ほど補助金等御紹介いただきましたけども、町におきましては、特定空き家にならないように、また、周辺住民の皆様への悪影響が大きくなることを回避するために、所有関係者が判明し、連絡がとれる場合におきましては、積極的に接触を図っております。また、特に除却が必要と考えられるものについては、補助制度を活用し、円滑な解体撤去が行われるよう取り組みを行っているところです。　今後も積極的に関与はしてまいりたいと思いますけれども、やむを得ない場合におきましては、必要な手順を踏みつつ、代執行は行うというふうに考えているところです。以上です。 ○議長（篠原　天君）　森下議員。 ○議員（２番　森下　克彦君）　町民の民生安定の観点からの積極的な関与、よろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（篠原　天君）　以上で森下議員の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（篠原　天君）　次に、１番、長谷川満議員の質問を許します。　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　１番、長谷川です。通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いします。　項目としまして、町情報の発信方法についてお伺いいたします。　現在、伯耆町における行政情報発信といえば、伯耆町有線テレビでの伯耆町チャンネル、広報「ほうき」、議会だより、ホームページ、防災無線放送、また施設等各所での看板、横断幕など、さまざまな発信方法で町民へお知らせをされていると思います。ですが、それでも今後、ローカルな地域情報の情報弱者は増加の一途をたどると予想しています。　あらゆるジャンルのメディアを複合的に調査してますメディア定点調査のデータによりますと、４０代未満の男性、３０代未満の女性は、ふだんの生活時間の中でテレビ視聴より携帯、スマホの接触時間が上回るといった結果も出ております。これがいわゆるテレビ離れというものでございます。　また、ネット環境の普及によりまして、紙媒体からも離れていくという紙離れということもあります。インターネット志向がふえている現代だというふうに感じております。　パソコンになれない高齢世代もまだまだ見受けられる一方、ＩＴ化という言葉もつい最近ではＩＣＴということで、インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーということで、コミュニケーションという部分、情報通信技術を使ってコミュニケーションをとるような時代にも入ってきたこともあり、その情報通信技術を使いこなせるシニア世代もふえてきたように感じております。　伯耆町におきましても、町独自のホームページにさまざまな行政情報がアップされ、しっかりと住民が活用できるように整備されております。ですが、たくさんの情報が転がるインターネットの世界で自発的に情報をとりに行く必要があるため、情報の発信としては受動的ではなく、紙媒体やテレビと同様の行政情報発信としてはまだまだ関心の薄いところと比例して、効果が一定を超えていかないと思われます。テレビを見ない。新聞を見ない。町報を見ない。ホームページへ行政の情報をとりに行かない。そのように、ローカル情報における情報弱者は確実にふえていくと考えられます。　そこで、どの世代にも一つでも多く情報の取得と意識を上げるための御提案としまして、例えば車に乗っている際などに見ることができる、信号待ちの際に目にしたりとかというような位置で、電光掲示板の設置を検討できないかということを質問いたします。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　若い議員さんならではのアイデアというか、そういうぐあいに聞きました。　ちょうど伯耆橋のところに国土交通省が電光板をつくって置いてまして、それは交通が多いところで、そこで効果があるということもあるでしょうし、情報の登載というのはあくまでも災害とか、そういう限られたものに限定して、余り注意をお引きするのも本当はよくない話です。危ないですので。気を使いながら運用されています。　御紹介のあったように、いろんな情報手段というのがふえてきて、それが個人個人の志向に応じて使い分けられるので、なかなか統一したもので難しいなというのはみんなが感じているとおりじゃないかなとこれは思います。そもそも地方自治法に規定があるように、地方公共団体の基本的な使命、行政施策を講じるに当たっての基本姿勢というのは、最少の経費で最大の効果を生み出すことに努めなければならない、規定をされております。これは、行政がいいことばっかりをどんどん積み上げていっても、なかなか行政効果というものは出てこないので、やっぱり必要なもの、それからそれがじゃあ選択として効果がある。そういったことを逐一吟味しながら行政施策は講じるものだというぐあいに解釈をされているんですけども、まさにそこに尽きると思います。　ですから、なぜそんな話をするかというと、地方公共団体というのは、住民の方に一番身近な組織、ガバメントですので、それは地方公共団体側が一方的に施策を講じる、いわゆる施策を受け取る側が住民の方という形にならないんですよね。住民参画というものがあって初めて地方公共団体の運営というものがうまくいきます。ですからある意味、いろんな地方公共団体が発出する情報、それは一般的にインターネット上に流れたり、防災行政無線で流れたり、それからあとは広報ですとか、さまざまな、ケーブルテレビももちろんですね。そういうものがあるわけですけども、特定の方々に必要な、例えば検診ですとか予防接種ですとか、そういった本当に個人に直結するものというのは個人に行くようにしてます。個人に行くわけです。通知が行くわけです。ですので全てを一般広報の範疇で処理しているわけではないということは御承知おきいただかないといけませんし、一般的な広報として処理しているもの、例えば運動会ですとか、そういうものについて、それを電光板で出すというのも確かに効果はあると思いますけども、やっぱりそれは参加する側の意識といいますか、応援する側の意識もあるでしょう。それは住民参画という観点で、地域の行事を盛り上げるというような参画というスタイルにやっぱり捉えないと、それを広報するために何かをあえて上乗せするのかということになると、これは見解が分かれると思います。少なくとも行政施策のあり方を議論する上では、今のは貴重な材料だけども、なかなかそれを行政施策として取り上げていくには非常にハードルが高い課題ではないでしょうか。それは基礎自治体の使命というものが、義務教育、福祉、それから基礎インフラ、この３つがうまく行われないと、それが効率的に実施できないと住民生活にとって何にもならないですので、そういった観点で地方自治体の役割というものもぜひ見ていただきたいなと思います。　もう少し申し上げると、町内に実際に電光板というか、そういう機能がないわけではないんですね。コカ・コーラの自動販売機も設置されてから８年になりますか、あそこには文字が流れるような、自治情報が流れたり、町からもお願いすれば流れるんですけども、そういうものがコカ・コーラの厚意によって地域応援型自動販売機ということでセットをされていて、注目度はあります。地域の情報番組などでも取り上げていただいたこともあります。ただ、それを定量的に効果測定ができるかというと、なかなか難しいですよね。　そういったようないろんなことを考えながらこの問題を考えていくと、やっぱり最初の私が話したようなとこに最後は戻ってくるような気がするんですね。特別な広報というか、連絡事項、それからその人にとって直結するような事項というのはやっぱり文書などでお知らせをしますし、これからはインターネットのツールも出てくるでしょう。子育てなんかは特にね。それから、それ以外の行事的なものなどについては通常の媒体を使うでしょうし、それは町民の方々からもアクセスを、受け取るばかりじゃなくて、アクセスもしていただかないといけないと、これは地方自治体としてそう思いますし、発出者側としては、そこがよりアクセスしやすいものになるような工夫というものは、ＩＴ技術の進歩もあるでしょうし、これは研究は継続するということで、だらだらとしゃべりましたけども、地方自治体における広報のあり方というのは、基本的には行政施策の範囲、もともと申し上げたような地方自治体がとるべき行政施策の基本姿勢に基づいて行っていくべきものだということはお話をしておきたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　長谷川議員。 ○議員（１番　長谷川　満君）　御回答ありがとうございます。　自動販売機の件も私のほうも見ておりまして、もっとより町の情報が流れるといいなということも思いまして、先ほどもおっしゃられたとおり、検診情報だとか、そういったものが例えば表示されるとすれば、それがきっかけとなって、個人に届いた御案内を思い出すようなきっかけの一つになればということで御提案させてもらったというところもあります。また、やっぱり町内にいても町外者が通られることも多いので、非常に町内に向けた情報の拡散が手厚い町だなということを町外の人にＰＲするというようなことも考えられるかなというふうには感じておりまして、来年、平成３０年に完成します国道１８１号線岸本バイパスが大きく変わりまして、通行の道も変わるということもあって、そういったところでの広報に、また電光掲示板をそういったような使い方につなげるということも考えられるのかなというふうに思いました。　まずは知ること、発信する側というのは一方的じゃなく、きちんと伝えることを意識して、町民の皆様と共有できるという、そういったものを考えていただきたいということで、質問を終わりたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　以上で長谷川議員の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（篠原　天君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（篠原　天君）　再開します。　次の質問に先立ちまして、午前中の６番、杉原良仁議員の質問に対して追加の答弁がございますので、総務課長の発言を許可します。 ○総務課長（斉下　正司君）　午前中の杉原議員さんの質問の中で、過疎債の発行総額について御質問いただきましたが、資料がなくってお答えし切れなかった部分についてお答えしたいと思います。　１７年度から２８年度までの合計となりますが、総額で１８億１８０万円になります。　以上、報告させていただきます。 ○議長（篠原　天君）　次に、９番、勝部俊徳議員の質問を許します。　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　９番、勝部でございます。一般質問を通告に従いまして５点させていただきたいと思います。まず１点目は、中学校におきます少人数学級の導入につきまして、生徒や教職員へのゆとりや学習格差解消等をもたらしたかについてお尋ね申し上げたいと存じます。次に、２点目は、近隣国からミサイル攻撃あるいは生物化学兵器等があった場合についての町の町民保護に対する的確な対応につきましてお尋ね申し上げたいと思います。それから、３点目は、いわゆる武力攻撃等がなされたような場合におきまして、伯耆町の国民保護計画、この策定が既になされておりますけれども、これの実効性のある新たな町民の保護計画の策定が必要ではないかという観点でお尋ね申し上げたいと思います。それから、４番目は、スクールサポートスタッフ、いわゆる学校での教師事務等のサポートをするスタッフを置くことができないかというふうな観点でお尋ね申し上げたいと思います。５点目は、町立の写真美術館におきまして、ＰＲプロモーションビデオ、いわゆる伯耆、出雲、中海にわたります新たなプロモーションビデオを作成してＰＲをされてはどうかという観点でお尋ね申し上げたいと思います。　では、逐次１つずつ、よろしくお願いいたしたいと思います。　まず１点目、少人数学級につきまして、まずこれの導入経緯、あるいは予算では、平成２８年度の決算では３，０００万円の決算額となっておりますけれども、これにつきましての予算とその考え方、少人数学級への基本的な考え方をまずお述べいただきたいと存じます。 ○議長（篠原　天君）　後藤教育長。 ○教育長（後藤　弥君）　少人数学級の導入についての経緯あるいは考え方ということでございますので、まず、少人数学級について、どういったものであるかというあたりから説明をさせていただきたいというぐあいに思っております。　国の基準を下回って学級編制を行うことをいわゆる少人数学級編制というぐあいに申しておりますけれども、鳥取県におきましては、平成１４年度から導入されておりますけれども、一般的に通常学級の場合には３５人学級という形で、国の４０人を下回った学級編制を行っているというところでございますが、本町におきましては、平成２５年の２月に伯耆町立小・中学校の学級編制基準を制定いたしまして、県基準をさらに下回る１学級３０人以下という基準で学級編制を行っておりまして、本年度につきましては４年目となっておるところでございます。　これは、少人数学級編制につきましては、現在、主に中学校で適用されております。例えば本来１学年が２学級で編制されるところを３学級で編制して、その分、教員を増員するということで当たっておるわけですけれども、ただ、教員の増員分につきましては、先ほど予算のお話もありましたように、本町から県のほうに協力金という形で支払いをしているという状況でございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　それでは、通告に従いまして、まず、大きな一つの目的で、これらの実現性はまたいろいろと問題はあろうかと思いますけれども、いわゆる学習格差、それから教育度の達成度につきまして、中学校におきましてでございますけれども、これの達成度、あるいはこれの見通し、あるいはその効果あるいは課題、概括的にお述べいただきたいと存じます。 ○議長（篠原　天君）　教育長。 ○教育長（後藤　弥君）　中学校におきましての少人数学級編制の効果あるいは課題といった点でございますけれども、それも含めて学習格差あるいは到達度ということについても若干触れたいと思いますけれども、本町で３０人学級を導入した平成２６年度の末に岸本中学校の教職員へのアンケートを実施しておりますけれども、その折には、学習面の指導の効果につきまして、効果があるといったような肯定的な評価が１００％、全員の先生から肯定的な評価をいただきました。生徒指導の面の効果につきましても、肯定的な評価が９５％を占めているというように承知しております。　細かく見てみますと、学習面では、一人一人の活動量がふえるということ、それから、学習状況の適切な把握ができるといったような理由が上がってきておりますので、こういう点で学習の到達度あるいは学習の一人一人の格差を是正しているという点では、効果があるんだろうというぐあいに考えております。　また、生活の面でも係活動などに一人一人が責任を持って取り組むことができるとか、あるいは多くの生徒への言葉かけができるといったような意見が上がってきています。生活の面でもやっぱり一人一人に目を配ることがしっかりできてくるというような効果があるんだろうと思います。　ただ、いじめとか不登校とか、そういったようなことへの影響につきましては、本町の場合でもまだいじめも不登校も皆無ということにはなりませんですけれども、やっぱりきめ細かく指導していくということ、そしてまた何よりも学力をつけていくということについて、その効果がありますので、抑止的な効果には直結しているだろうなというぐあいに存じておるところでございます。議員も学校に行っていただきますとおわかりのように、本当に今の溝口中学校、岸本中学校とも生徒が落ちついた状況で学習や生活に臨んでいるということから、本当に効果は大きいというぐあいに認識しております。　ただ、１点、課題というところでは、例えば３０人以下学級にしますと、３１人の場合には、１６名のクラスと１５名のクラスといったような非常に小規模のクラス編制になりますので、やはり１５人程度になった場合には、中学校でよく行われます文化祭での合唱コンクールとかいった場合には、規模的にやはり小さくなりますので、迫力が少し不足するではないかといったような懸念も課題としては考えられるということがございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　概括的に２つ３つ述べていただきましたので、１つ質問したいのは、保護者から見た少人数学級は、保護者の方はどのように受けとめていらっしゃるのか。学校の先生方は１００％、習熟度については効果があったと、それからゆとり教育も効果があったというふうな判断じゃなかったかというふうに受けとめましたけれども、保護者の反応はいかがなもんだったというふうに教育委員会としてはお受けとめになっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　教育長。 ○教育長（後藤　弥君）　少し誤解されてはいけませんので申し上げておきますが、ゆとりという点については、やっぱり子供たちも、それから指導者、教員も、作業の面でありますとか、あるいは気持ちの面でゆとりができてきているという点が非常に大きいかなというぐあいに思っています。実は子供たちにもちょうどそのころに私も中学校を訪問したときに、十五、六人の学級だったと思いますけど、どうだ、こんなちっちゃなクラスになっててって子供に話しましたら、子供たちが、発表を何回もしなければいけないので大変になりましたてって率直な感想を言ってくれてたんですけれども、でもそこにもやっぱり何かゆとりがあるような感じを持ちました。作業の面でも、それから気持ちの面でも子供たちも先生もゆとりを持って臨んでいるなという気持ちを持っています。　保護者のほうも、そういったような子供たちの様子を見聞きしながら、いろいろと考えておられると思うんですけれども、今のところ保護者のほうからこの３０人以下学級がいけないという意見は一つも上がってきておりませんし、毎年伯耆町のＰＴＡ協議会というのが、教育委員会だけじゃなくて、さまざまな面での行政に対して要望を出されます。そういう要望書も出てくるわけでございますけれども、毎年３０人以下学級は継続してほしいというぐあいに要望が出ておりますので、ＰＴＡの方々も、保護者の方々もやはりこの継続は効果があるということで認めておられるんじゃないかなというぐあいに思っております。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　先ほどもちょっと一言教育長さん述べられましたけど、いろんなイベント、行事について支障が若干ある場合も、少人数だとある場合もあると、３１人を例にとって、１５人と１６人では支障がある場合もあるとおっしゃいましたけども、やっぱり一つこの点で問題は残るというふうに理解していいんでしょうか。いわゆる学級内での体育行事や、それから音楽行事とか、こういうのは問題がやっぱり残るというふうに理解はしていいんでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　教育長。 ○教育長（後藤　弥君）　先ほど申しましたように、やはりクラスの規模が小さくなりますと、そういった教科で課題が出てくるだろうなというぐあいに思っています。ただ、現状は、２クラスを合同にするとか、学年で一緒に体育の授業を行うとか、そういったところに配慮しながら、ある程度の数を確保した上で授業を行っているというのが現実でございますので、そういう実技の面での規模の小ささというのは、いわゆる余りマイナス面はないんじゃないかなと思います。ただ、先ほど申し上げました合唱であるとか、クラス単位で行う場合には、そういった点で少し人数が少ないと迫力に欠けるじゃないかというところが出てくるのかなというぐあいに思っていますけれども、各学校においてやはりそういった面を勘案しながら、いろいろ工夫をしてやっておられるというぐあいに存じております。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　通告に書いておりますけれども、適正な少人数学級というと、規模がもう少し大きいクラス編制が望ましいのではないかと私は考えておりますけれども、今の現状の伯耆町の中学校における規模ではなくて、本来の望ましいのはどれぐらいだと教育委員会はお考えになっていらっしゃるのか。そしてまた、そこには一定額の町のお金も相当使うと思います。今の計算、２８年度決算でいきますと、中学生が約３００人といたしますと、３，０００万町費を使い切ると、起債も含めまして３，０００万ですけれども、１人当たり年間１０万円のいわゆる投資をするわけでございます。それについての効果はそれなりにあったというふうに評価するというふうな教育長のお言葉は、それはよく理解できました。ただ、今後の課題も含めまして、その効果と、今後の総括的な課題と、それからその効果、今後どのように進めていきたいのか、その点をまとめて総括的にお述べいただければというふうに思います。 ○議長（篠原　天君）　教育長。 ○教育長（後藤　弥君）　適正な学級規模ということでございますけれども、これにつきましては、いろいろな意見があるというぐあいには存じておりますけれども、私ども教育委員会でちょうど学校統合の話をここ１０年ぐらいずっと、さまざまな検討委員会でありますとか、やってきているところなんですけれども、そういう中で、皆さん方の一つのバロメーターといいましょうか、意見として出てきているのが、２０名から２５名の規模ということが適正ではないかといったような意見を多くいただいているというところで、教育委員会といたしましてもそのくらいが適当な規模ではないかと思っています。よくフィンランドの教育とか、そういったようなことが話題になってまいりますけれども、やはりその辺の人数が適正な規模として行われているという状況がございます。一人一人の個に応じる先ほど申し上げました効果を検証していく面においても、その程度の人数というのはやはり必要なんだろうなというぐあいに思っておりますので、３０人を超えていくとなかなかそういうところが困難になってくるというところが現実ではないかなというぐあいに思ってますので、そういったあたりが一つのバロメーターかなというぐあいに私どもは思っております。　なお、ちょうど中学校の状況でございましたので、日々ごらんになりながら、中学生の姿を、その成果も感じていただいているんじゃないかなというぐあいに思っておるんですけれども、毎年、各中学校からは、その年度の少人数学級の成果についてまとめが上がってまいります。それを見ますと、本当にみずから希望するような進路に向かって着実に力をつけて高校に進んでいる、そういったような状況が見て取れますので、やはりそういった進路の実現といった点でも中学校においてはこの少人数学級編制というものは非常に大きな効果、役割を持っているというぐあいに教育委員会としては総括しておるところでございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　少人数学級につきまして、それなりの効果と成果もあったということで理解いたしましたので、今後また鋭意いい方向でお進めいただきますようにお願い申し上げまして、少人数学級の前半の部は終わりたいと思います。　次に、教員の勤務実態につきましてお尋ね申し上げたいと思いますけれども、本町のいわゆる教員の方々の勤務時間の中核的な勤務実態につきましての把握につきましては、どのような数字でつかまえられていらっしゃるのか。ここにも記載しておりますけれども、１週間当たりの勤務時間では、文科省の統計によりますと、６０から６５時間が一番多い時間帯、それから、いわゆる過労死が想定されます６５時間以上というのが、これも文科省の統計では３５％ぐらいあるというふうに私は統計を読ませていただいておりますが、本町はどのような勤務形態に教員の皆様方はなるのか。いわゆる一般の教員の方々のレベルでお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠原　天君）　教育長。 ○教育長（後藤　弥君）　現在、ブラック企業とか言われるような報道もあるように、教員の勤務実態につきまして、非常に話題になっているところでございます。　お話のありました文科省の教員勤務実態調査では、中学校の教員の１日当たりの業務時間が平成２８年度が１１時間３２分ということで、少し勤務時間が多いではないかと、１日にしてもですね、ということがあっておりますが、文科省と同様の数値は持っておりませんけれども、平成２８年度に鳥取県の教育委員会が集約いたしました勤務時間外の業務時間数の調査がございます。これは９月の１カ月分の勤務時間外の業務時間について調べたものでございまして、中学校教員の場合、県平均は５９．９５時間であるのに対しまして、本町の平均が７３．７１時間ということで、少し県平均よりも高い状況であるなということで、実は心配をしておったところでございますが、今年度、同じ調査を実施した結果では、本町は５４．８９というぐあいに随分改善してきておりますので、御心配をいただいているところでもございますけれども、若干改善傾向になってきたということでございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　その改善されたのは、今伺いますと、本町では昨年度が約７３時間、本年度が５４時間というふうにかなりの改善ということ、これは教育委員会として業務改善方針とかをある程度示されたことがあるのでしょうか。その成果によるものなのでしょうか。それとも学校が自発的にやられたものでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　教育長。

○教育長（後藤　弥君）　最初、２８年度に調査したときには、少しこれは看過できないことだなということで私どもも捉えておりまして、昨年の１１月から、月当たりの時間外勤務時間が小学校では７０時間を超えた場合、中学校では８０時間を超えた場合の教職員につきまして、報告を求めております。毎月ですね。その理由も明らかにしておりまして、その先生個人あるいは組織としての改善を促していただくようなことを昨年の１１月から継続して実施してきているということでございます。それも一つの結果として改善が図られたのではないかなというぐあいに思っておるところでございます。　また、改善計画というお話もございました。実は、長時間勤務の改善に向けましては、平成２８年の２月に県の教育委員会が市町村学校における業務改善アクションプランというものを策定しておりまして、それをもとにして学校も業務改善を進めてきております。加えまして、国のほうから学校における働き方改革に係る緊急提言というのがことしの８月に出されました。これには各市町村が学校における、先ほどおっしゃいました業務改善方針というのを定めなさいというようなこともございました。本町の場合もそういった改善方針を定めておりませんでしたので、早速そういった県のアクションプランをベースにしながら本町なりの改善方針を定めて、各学校に通知し、校長会等でも指導を加えてきているところでございます。　この改善方針には、何点か掲げておるわけですけれども、３０人以下学級編制、これは先ほど来申し上げました。これにつきましてもやっぱり教職員のいわゆる作業面あるいは気持ちの面でのゆとりを持たせるという意味で効果があると思いますし、あるいは学校支援ボランティアの方々に入っていただくと、これを拡大していこうというような取り組み、あるいはいわゆる部活の外部指導者の配置でありますとか、新しい制度として部活動指導員というのもあるわけですけれども、そういったことによって教員の業務量を減らしていくというようなこと、あるいは学習支援員さん等のスタッフの配置、さらに、来年度からは校務支援システムといいまして、校務の能率化、省力化を図るためのそういったいわゆる支援システムを入れるようにしておりますので、そういったものの活用、あるいは本町で行っておりますのは、盆の前後に学校の一斉閉庁日、保護者の理解を求めながら実施しているといったようなことを業務改善方針として入れて各学校のほうに、また、学校独自の取り組みをしていただくようなことを求めていると、そういう状況がございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　学校現場におきますいわゆる業務、いわゆる勤務につきましては、ますます業務の適正化方針を推し進めていただきまして、現場にゆとりがあって、また、生徒にいい影響をお与えになられますように、御指導いただきますようお願いいたしたいと思います。　次に、いわゆる少人数学級と学校の先生方の持たれる授業のこま数ですね、１週間平均の、例えば中学校ですとこまが２１こま前後というふうな感じじゃないかと思いますけれども、うちの現状のこま数の持ち方と、少人数学級に対して予算を配分しておりますけれども、これについてのまたいい影響があったのかどうか。その相関関係等をまたお述べいただきたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　教育長。 ○教育長（後藤　弥君）　先ほど議員がおっしゃいましたように、少人数学級編制によりまして、教員の時間数につきましては、やはり改善が図られてきております。具体的な事例といたしましては、例えば本年度の岸本中学校を例にとって説明いたしますと、本年度の岸本中学校は、生徒数から見ますと、通常学級が国、県の基準からしますと各学年２学級の６学級になります。本町の少人数学級の基準に照らしますと、１年生は２学級ですけれども、２年生、３年生がそれぞれ３学級となります。合計が８学級になるわけでございます。２学級増加することによりまして、教職員数が４名増になります。現状では、週当たりの持ち時間の平均は１人当たりが１７．５時間ということになります。もし少人数学級編制をしなければ、１人当たりが２１．６時間の持ち時間に計算上なるわけでございます。県教委が示します中学校教員の持ち時間の目安が１８時間になっていますので、少人数学級編制をすることによりまして、その目安を下回る状況で教えることができるというようになってます。　このように、少人数学級編制によりまして、教員１人当たりの持ち時間数が減少して、その分、教材研究とかいうことができますし、生徒に向き合う時間も増加しているということがデータからもわかります。このように、そういうことが結果として、先ほど申し上げましたような学習面とか生活の面での効果につながっているというぐあいに考えております。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　いわゆる少人数学級に対する投資につきましては、先生方にとっても生徒にとっても一定の効果と、また成果と、課題も若干あろうかと思いますけども、全般的にはいい効果を及ぼしているということの理解ということで、この質問はおさめさせていただきたいと思います。また鋭意進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　次に、質問通告の２番目でございますけれども、近隣国からミサイル攻撃、あるいは生物化学兵器、あるいは航空機攻撃、いろいろといわゆる武力攻撃というものがあった場合に、本町はどのように対応するかというふうなことにつきまして御質問申し上げたいと思います。　近隣国からいわゆる武力攻撃というものが想定された場合には、本町につきましては、いわゆるＪ−ＡＬＥＲＴ、国民の瞬時警報システムに基づいていろいろと対応になると思いますけれども、これが発令された場合、本町の対応は基本的にはどういう流れになっていくのか、お伺いをまずしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　大雨とか雪とかのように予期できるものとか、積雪のように事後対応で対策を講じるというものについては、いわゆる町の基礎自治体としての災害対応というものが必要ですし、それが中心になって行うべきですし、機能し得るんですけども、議員が今御紹介にあったような予期できないリスクといいますか、これが本当リスクが現実のものとなった場合というのは、正直、基礎自治体でとり得る対応というのは非常に限定されるだろうなということを思いますね。今御紹介のあったように、そもそも武力行使、特に空から飛んでくるようなもの、それも宇宙空間に１回上がってというような話になると、市町村でそれを追尾したり予期することは不可能ですし、当然国際監視、各国間での監視に基づく情報が国民に迅速につながり、それを避難誘導へ結びつけるためのシステムというのがこの国ではＪ−ＡＬＥＲＴというのがありますので、国から発出される情報に基づいたＪ−ＡＬＥＲＴを通じた住民の皆さんへの伝達ということがまず最も行わなければならないし、とり得る初動の選択といいますか、初動の行為になると思います。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　私がお尋ね申し上げたいのは、そのＪ−ＡＬＥＲＴが発せられて、本町はその先どうなるかということを再度お伺い申し上げたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　Ｊ−ＡＬＥＲＴが発出された後というのは、基本的にはＪ−ＡＬＥＲＴの呼びかけというのは屋内退避ですので、屋内退避をしていただくということがＪ−ＡＬＥＲＴを通じて行う町民の皆様への基礎自治体としての伝達事項になります。　その後は、こういう武力行使などを伴うようなものの場合、また大規模災害でもそうですけども、やっぱり国のガバナンスを末端まで届かせないと対応が全くできないというのが、これが一番わかっているのは多分国なんですよ。国はわかっていると思います。それは、まだことしですね、九州の奥部の豪雨災害のときもそうでしたし、それから昨年の熊本地震のときもそうでしたし、若干ちょっとうるさいなぐらいのところまで国がやっぱり末端の避難所の設営、運営、それから仮設住宅のとこまで随分指示を出しているんですね。それはやっぱりそういうところまでやらないと、基礎自治体が災害の主役というか現場対応の主役だということに余りにも固執していくと、結局保護ということが十分なされない。避難物資も含めてそうですけど、今、プッシュ型といって全部送りつけるわけですね。リクエストだけじゃなくて。それが現場で滞留して迷惑だという話も出てくるんですけど、それはないよりはましだというぐあいに基礎自治体としては考えたほうがよくて、その国のガバナンスを末端まで、災害発生場面まで届かせるという考え方というのは私は正しいと思います。　ですから、今、念頭に置かれたようなリスクが万が一発生したときには、恐らくここの町が被災発生自治体になったら多分何もできないでしょう。できないと思います。基礎自治体としては。そのときには恐らく、今おっしゃったような災害というか、武力行使に伴うようなものであれば、中国地方を管轄する自衛隊、輸送部隊とか、そういった銃器を伴うような災害救援というものが出るでしょうし、そのガバナンスの中で伯耆町であれば例えば無傷の地帯に、例えば運動公園だとしましょうか、運動公園に仮設テント村をつくるとか、そういったことについて、本町で活動ができる職員、消防団員などを動員しながら対応していくと、そういう流れになろうかと思います。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　ちょっと私が申し上げている観点と町長の、ちょっとすれ違うんですけど、基本的に町長がおっしゃる意味は理解できるんですよ。それは核攻撃があったり、生物化学兵器があったり、一町村が対応できるものではないことは、これは自明の理だと思います。ただ、その中においてもやらざるを得ないという現実が私はあると思うんですね。１町ではそれは別にミサイル防衛システムを持つわけでもないし、防御も何も防ぐことはできないけども、仮にそれがなった場合には、避難とか、誘導とか、それから一定の後の始末の準備段階、町の組織体制、それはやっぱりどうしても立ち上げざるを得ない。そういう現実はどうしてもあると思うんですよ。ただ何も１町はできないからといって、ほったらかすわけにはこれはいかないという現実があります。　そこで、まず、Ｊ−ＡＬＥＲＴが発信された場合に、問題をちょっと先に申し上げますと、町の職員の招集体制、あるいは臨戦体制、これはどのように情報伝達をされ、あるいはどんな招集方法で、どんなふうな考え方で内部では周知されているのか。まずこの点をお伺いしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　通常の災害、地震などの災害を例にとってお話ししないと、ちょっと極端な例を話してもしようがないと思いますので、例えば地震のことを、去年の中部地震のときの流れをひもといてというか、思い出していただくとわかりやすいんですけども、発生したのが午後の割と早い時間だった。それで、役場内では、震度５以上になると本当は屋外退避しないといけないんですね。役場の職員に屋外退避を命じないといけないんです。だけどもそのときに、揺れの程度自体も、大きいといえば大きかったけど、例えば震度６を超えるようなものではないという判断もありましたので、即刻災害対策本部の態勢をとりました。ですから、災害が発生した時点での流れというのは、議員がおっしゃったように、災害対策本部を発足させるということは間違いありません。そこに消防団の団長なども来ていただきますし、場合によっては議会の代表の方に入っていただくこともあり得るでしょう。職員を、基本的には管理職を動員した上で、全職員に災害態勢に入るということをまず第一に行っております。　その後は、避難といいますか、いわゆる発災しているかどうかという現地確認が必要になりますので、そういう情報を集める。そのときには公民館なども動員をして、電話かけながら周辺の様子を聞くとか、そういった対応をして、被災状況を確認する。それからあとは、それと並行しながら、家屋被害など、それから家屋被害がさらに深刻化するような事態が想定されると判断した場合に、避難所設置ですね、そこまで到達しますけども、本町の場合は昨年度は家屋被害について確認しておりませんので、自主避難所を設置したというような流れになっております。　ですから、可能なものについては情報伝達をする。発災という段階になった段階で、災害対策本部を徴集し、構成する。災害の被災程度を把握しながら、なおかつ避難所開設の必要性を判断をして、避難所開設ということが必要であれば避難所開設に向かう。そこでいわゆる保護の段階といいますか、避難とか保護の段階に入り、場合によっては避難者が多くなるようであれば、健康管理のための措置を講じる。あとは食糧、それから備蓄品などについて、県などと調整をとりながら、協定の中で必要数を確保する。そういう流れになると承知しております。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　職員の招集はどのような手段で現実には対応されますか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　これは、またお聞きになっていただいてもいいんですけども、基本的には、就業時間中でしたので、前回は。直接の声かけ、または電話連絡でできましたし、今は消防団員も含めてメール配信を本年度からスタートしておりますので、メール配信と肉声、電話ですね、それとのダブルで招集をするということになります。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　そのメール配信もまた通信可能な場合とならない場合があるんですけども、ＬＩＮＥでのグループ化とか、そういうことは考えられませんか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　ＬＩＮＥは基本的には無料ですので、考えてみて悪いことではないと思います。これは現時点ではまだやっておりませんけども、取り組み状況、消防団員がどの程度ＬＩＮＥ番号を持っているかどうか、そういったこともあわせて考えるべきものと思います。これは調査は、一回してみるのは、確かにためになるなと思います。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　それから、町の町民の皆様方に武力攻撃が発せられた場合とかに、周知の方法はＣＡＴＶとか、広報車とか、それから防災無線とか、いろいろとあると思いますけれども、これどのように具体的には対応されるようなことになるのでしょうか。例えばＣＡＴＶがいわゆる特番番組としてチャンネルつければ、ＣＡＴＶがそれにすぐ対応するようなことになるのか。それから、町のホームページもある程度の、メール見たら、ホームページを開くとすぐにある程度の避難命令が出るとか、そういうふうなことが読み取りできるような方法になるのか。その点はどのようにして周知されていくのでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　総務課長。 ○総務課長（斉下　正司君）　周知方法ということでお答えしたいと思いますけども、まず最初は、当然のことながらＪ−ＡＬＥＲＴです。それを受けまして、町のほうではホームページ、文字放送、Ｌ字放送、改めての防災無線、広報車ということになるんですけども、これは優先順位というものがなくて、可能な手段を使って、全てを使って速やかに住民に周知するということを考えているところです。　メール等につきましては、携帯会社が行いますエリアメール、あるいは鳥取県が行っておりますトリピーメールでの緊急情報というところを使うということになるかと思います。 ○議長（篠原　天君）　森課長。 ○企画課長（森　道彦君）　本町のケーブルテレビ、ホームページの災害対応についてお答え申し上げます。　本町のケーブルテレビでは、気象情報や交通情報、その他緊急に町民にお知らせすべき状況が発生した場合には、緊急情報発信機器、Ｌ字放送を利用いたしまして、伯耆町コミュニティーチャンネルの画面に字幕で必要な情報を提供することとしております。この緊急情報発信機器を利用した情報提供については、鳥取県中部地震時、また、台風の接近時の注意喚起などの情報提供を行っており、あわせて文字放送による情報提供も行っております。　また、町のホームページでは、緊急情報や災害情報に関する情報を掲載するページとして、重要なお知らせページとして、必要に応じてトップページに情報の見出しが表示されるようになっています。　なお、鳥取県中部地震発生時には、北栄町で災害情報に特化したページを構成して住民への情報提供を行ったと聞いておりまして、緊急時により迅速で的確な情報提供の方法について、今後とも検討してまいりたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　いわゆる武力攻撃という想定は、時間も多分ないと思いますし、非常に大変な事態だと思いますけれども、できる限りＣＡＴＶ、あるいはホームページ、ネット配信、通信手段を使って皆様方に周知いただくように、さらにお願いを申し上げて、対応をお願いしたいと思います。　この質問は終わりまして、次に、３番目に、伯耆町の国民保護計画につきまして御質問申し上げたいと思いますけれども、いわゆる伯耆町の国民保護計画につきましては、これはもう既に１０年以上前に策定されておりますけれども、これも現実に、この策定の、私も、ページ数はストレートなページが打ってないのでよくわかりませんが、２００ページを超えるような膨大な国民保護計画、この膨大な資料になっております。これをまた一気に読み出すのはちょっとなかなか私も読み切れなかったんですけれども、なかなかこれも別にある程度のストーリーとしては、このようにしなければ本当の計画はできないということはよく理解できます。これはこれとして、１０年、あるいは１０数年たちまして、現実的にもう少しダイジェスト版、あるいは町民の避難移動、あるいは救急の対応、あるいは職員の救急体制、こういった特化したもの、あるいは最低３日間の飲み水の確保とか、食糧の確保とか、こういった最低必要なものを特化するようなもの、あるいは職員が全員参集できないような想定での特化したもの、こういったもののダイジェスト版とかに切りかえて、今あるものはこれで基本的にはいいじゃないかと思います。ただ、新しいものとして実際のいろんな想定外のことが起きた場合の最低必要なものをつくっていくと、それによって実際に実効性のあるものをやっていくと、最低限のことをやっていくということを目指すものをつくる改訂の考え方はないか、お伺いしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　基本的には異論はないですね。今のものを読んで行動している間にもう事は終わってしまいますので、それを常に熟読しておきなさいと言ってもそれは無理な話です。ですので、やっぱりそれぞれの役割というか、必要なところを、ポイントを抜き出したようなものということが必要なのは間違いないですし、概要版という言い方がどうかはわかりませんけど、外的な変化みたいなものも現実にあるので、そういったところで、ハンドブックをこれからつくりますから、そのときにこういう予期できないようなリスク、そういうものに対応するような何かポイントですね、保護というか、そういう行動のポイント、自分で身を守るという自助のところももちろん大事なんですけど、そういったことも含めて、何らかの工夫をこれは内部で検討してみたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　ひとつ今後、誰が読んでも即応性のあるものをまた鋭意御検討いただきますことを申し上げ、町民の安全を図っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。　次に、４番目の質問に移ります。教育委員会関係になりますけれども、いわゆるスクールサポートスタッフ、いわゆる文部科学省が平成３０年度予算で約１０億円ぐらい、全国で３，６００人ぐらいの学校の教員事務の補佐等をするような、そういった予算計上の要求をされていると思いますけれども、これは多分、お金は多分、私もよくわかりませんが、県教委配分になってくるんじゃないかと思いますけれども、その点で、本町もそういうものを県教委と相談しながら、モデル校にひとつそういったスタッフの人を置いて、学校の教員方の事務の軽減と効率化を図る考え方はないか。その点につきましてお伺い申し上げたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　教育長。 ○教育長（後藤　弥君）　文科省が３０年度の概算要求にのせておりますスクールサポートスタッフについての御質問がございました。　実際のところはまだ県のほうの動きも具体的なものは見えてきてないというところで、予算的な形で、国は３分の１ということを言ってますけれども、それに県が乗っかかるのかとか、そういうことについてはまだ情報がございませんので、未確定な部分がまだあるなというぐあいに思っておるところでございます。　文科省の概算要求によりますと、学校における働き方改革のための指導、運営体制の構築ということで、専門スタッフや外部人材の拡充という項目の中で、先ほどおっしゃいました新規の事業が上げられています。教員がより児童生徒の指導や教材研究等に力を注ぐことができるような体制を図るものでありまして、具体的な教員業務支援としては、学習プリント等の印刷や授業準備の補助、あるいは採点業務の補助などが想定されております。　本町の状況をまず見ますと、先ほど来、議員がおっしゃいましたように、少人数学級編制を行っておりまして、作業面でも、あるいは気持ちの面でも先生方にゆとりを持って臨んでいただいているというのがまず前提としてございます。さらに、臨時職員といたしまして、学校主事さん、学校司書、そして学習支援員を配置しておりまして、これは他の自治体に比べますと非常に手厚いサポートをしていただいているというぐあいに私どもは考えておるところでございます。これらの臨時職員につきましては、業務の合間を見て、いわゆるサポートスタッフのような教員業務の支援を行うこともございますので、そういった機能も持ち合わせているというぐあいに考えています。　また、この１２月からは、各学校に新給与システムというようなものも入ります。そして、先ほど申し上げました、来年度からは校務支援システムというのが導入される予定になっておりますので、業務の効率化でありますとか省力化については、随分図られることになるだろうなというぐあいに思っています。　さらに、学校事務につきましては、町内で学校事務の共同実施というのを行うために、通常、学校の事務職員さんは各学校１名ずつなわけですけれども、本町の場合には、共同実施を行うということで、加えて２名の加配の事務職員をいただいています。そういったことで学校事務の効率化も図られているというところがございます。　このように、さまざまな現在サポートを行っておりますので、今やっております学校の働き方改革といったものを進める中で、本町の学校の先生方の業務の状況については、今後とも注視をし、そして必要な改善も図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　人的体制で、より有効に図っていくということで、理解はいたしました。了解いたしました。　次に、最後の質問になりますけれども、写真美術館の２階のラウンジで、現在、プロモーションビデオが、約１１分弱だと思いますけれども、流れておりますけれども、これも無声で、いわゆる最初は出雲大社のそばの、あれは稲佐の浜から始まりまして、それから鳥取砂丘、そして大山、それから美術館とか、ずっとめぐって、美術館を中心としたプロモーションビデオが現在流されております。これはこれで非常によくできておりまして、なかなか手間暇かかったプロモーションビデオだと思いますけれども、ただ、行ってみますと、余りこれに来館のお客さんが目をとどめることは見てるとないんですね。やっぱり１１分というのがちょっと長いと思うんですよね。それと、字幕スーパーが全く出ないから、ここが鳥取砂丘というのは多分わかると思うんですけど、どこの海岸なのかもわからないし、大山といえばわかるでしょうけれども、なかなかわかりにくいと思うんです。　それで、年間約２万人強、平均的にはお越しになると思いますけれども、来館者の方が美術館に、この２万人という数字は私は大変大きな数字だとある意味では思います。１，０００人にＰＲしても１人来られたらそれは大変な数字だと思いますので、逆に言うと、２，０００万人にＰＲしたら２万人来ていただけるような数字だと私は逆に考えておりますけれども、そういうふうな２万人という数字を大事にするためにも、新たなプロモーションビデオを、いわゆる伯耆の国、あるいは出雲の国、中海圏、こういったものに力点を注いで、もうちょっと３分以内というふうなプロモーションビデオをつくって、本町の美術館はもとより、この中海圏域、出雲圏域、伯耆の国の圏域、ＰＲしてはどうかというふうに思いますけども、お考え、いかがでございましょうか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　御承知のとおり、美術館に映像展示室があって、そこは作家さんの代表作とか、創作背景みたいなものを御紹介するもので、コンテンツとしては大事なものです。それはある意味、美術館のイメージを、あるものをやっぱりやっていかないといけないなんていうのがありまして、今御紹介のあったものについては、恐らく映像作家さんが美術館とその周辺を撮られたものを編集されたものを提供いただいて、ラウンジで流しているものだと思います。確かに１２分と言われる。確かに長いのは間違いないと思いますね。　議員がおっしゃったように、美術館を単に写真美術館、個人名を冠した写真美術館としてだけじゃなくて、２万人の方が訪れるもの、この地域のいろんな観光資源とかなんかを含めた情報発信の一助になるように使えないかというのは、これはしごく当たり前といいますか、そうできるにこしたことはないと思います。ただし、あそこにやっぱり来られる客層、通常、３分の１ぐらいは植田さんのコアなファンが来られて、３分の１は建物に、造形に引かれて来られて、もうあと３分の１は周辺を回りながら、大山の中でちょっと寄ってみたというような客層というぐあいに以前から言われて、実際にそうだと思うんですね。そのときにやっぱり何らかの情報にあそこで触れることができるというのは、恐らく来られる方の何となく寄ってみた、それから建物に引かれて寄ってみた、次、どこに行こうかなというような思いの人にとっては有効だと思います。そのときに、じゃああえてあそこで何かコンテンツを新規作成してやっていくべきなのかどうかというのは、これは経費のかけ方もあるので、幾つか論点があると思うんですけども、特に来年度といいますか、来年以降、大山の開山１３００年ですとか、松江でも不昧公の２００年祭というもの、ある程度のポイントになる部分があります。山の日ですとか。そういうことで、恐らく映像コンテンツというのがふえるし、映像コンテンツをふやさないと、観光イベントみたいなものがなかなかできにくいというのが現実ですので、そういったことについて無関心であってはいけませんので、注意をした上で、特に大山開山１３００年なんかは賞をとりましたので、プロモーションビデオが、そういったものの活用、パソコン、そういう映像機器で流す程度、映像展示室を使わないということであれば、幾つかコンテンツを、使えるものを求めながら、時宜を得た対応ができるようなことを、これは考えてみたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　勝部議員。 ○議員（９番　勝部　俊徳君）　ひとつ、町の施設でもありますし、大事なものとして、今後鋭意ＰＲ、あるいは中海圏域等が発展することをこいねがいまして、また鋭意御検討いただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（篠原　天君）　以上で勝部議員の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（篠原　天君）　次に、１２番、幅田千富美議員の質問を許します。 ○議員（12番　幅田千富美君）　１２番、幅田です。通告に基づきまして、町長と教育長に４点準備しております。第１点目は、来年から始まります国保の県の単位化について、そして２点目が、仮称でありますけれど、鳥取県西部の風力発電事業について、３点目が、輸送ヘリコプターの日光演習場での飛行訓練、これについて、４点目は、雪害対策、対応について準備しておりますので、よろしくお願いいたします。　まず最初の国保の県の単位化についてでありますけれど、国保問題につきましては、これまで私たびたび質問をさせていただいております。これは伯耆町民全員にかかわる問題であるからです。今は国保でなくて協会けんぽであっても、必ずこの国保にかかってくるという内容のものであり、住民の命を守る大事な制度であるからです。　今回、県単位化に当たりまして、県の国保の案が示されております。ほぼ今月末には大体固まっていくのではないかなというふうに思うわけでありますけれど、それでは国民健康保険制度は国民皆保険制度の中核的役割を果たしていると、当初は農林水産業、自営業中心で、被保険者は現在無職者、そして非正規雇用者、低所得者の割合が増加していると、年齢構成では高いことから、医療費の水準が高くなる課題があると、そして財政運営も不安定になりやすいリスクを抱えているという点での問題意識を最初に捉えられております。私はそれは共有できることだというふうに思っておりますけれど、まずまずこの県の方針案、この内容について、本町において説明会に県のほうから来ていただけるのかどうなのか、その点をまずお知らせください。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　事務的な内容が続くようですので担当課長に話をさせますが、案をつくって、それに基づいて運営方針を策定するなどの手順を踏んできて、これは県の作業ですけども、来年１月の行政懇談会で県と市町村の合意という段階まで大体たどり着いてきたかなという状況です。事務的な内容については担当課長から説明します。 ○議長（篠原　天君）　健康対策課長。 ○健康対策課長（岡本　健司君）　通告内容は、県の国保運営方針を示されたが、国保運営協議会には内容説明はされるかということでございますけど、そういう説明でよろしいですね。 ○議員（12番　幅田千富美君）　はい。いいです。それでとりあえず御回答ください。 ○健康対策課長（岡本　健司君）　はい。　伯耆町国保運営協議会は、来年１月下旬を開催予定としております。この中で、平成２９年度の決算見込み及び平成３０年度の当初予算要求状況、それから今回の国保制度改革の状況等の説明を予定しているところでございます。特に県の方に来ていただくということは想定はしておりません。　なお、今回の国保制度改革につきましては、前年の国保運営協議会で当時説明できる概略については御説明をしているところでございます。以上です。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　わかりました。　２点目ですけれど、住民の皆さんは現在でも高くてかなわないと、何とかしてほしいという願いが非常に強いわけです。そしてこれまでも御指摘してまいったように、非常にこの会計は、先ほど県のほうの基本的な姿勢のところでありますように、その状況というのは共有できるわけですね。でありますから、本来、引き下げていくということが求められている国保の会計だというふうに思うわけですけれど、来年度予定されている案はどのような金額になっておりますでしょうか。まず教えてください。 ○議長（篠原　天君）　健康対策課長。 ○健康対策課長（岡本　健司君）　来年度の国民健康保険税につきましては、現状の税率を上げないことを目標ということにしております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　本町の場合は独自であれするということでありますから、変わらないと、今年度、２９年度と同じという回答をいただいて、そして７，０００万の繰り入れを行って、引き上げないような手だてをしてきているというのが現状でありますね。それは全員一致で共有したというふうに思います。　それで、今でも払えない方々が、２７年度の決算では、私、８１名ぐらいの方が短期保険証ということになって、普通の保険証、ポケットにでも財布にでも入れるちっちゃなカードではなくて、その方は緑色の大きなカードで、あんた、払っとんならんよというのがすぐわかるような保険証をいただいて、いざ病気のときにはそれを持っていかないと受診できないということになっているんですけれど、本町の場合は、資格証を発行しないで、みんな一人一人約束をして払っていただいて、悪質な滞納者はいないというふうに御回答いただいておりますから、こういったような保険証を発行することということは、今後は改善してほしいというふうに思うわけですけど、それにも増して引き下げが必要ではないのかなということを思うんですけれど、町のほうの姿勢としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　健康対策課長。 ○健康対策課長（岡本　健司君）　国保税につきましては、世帯内の所得額や被保険者数により税額が大きく変わります。平成２８年度の決算審査時にも資料により御説明いたしましたが、本町の国保税軽減世帯は全体の５６．７％でございます。また、１人当たりの課税額も７万９，０４９円で、県内１９市町村中、下から３番目でございます。税率も平成１７年の合併以来、据え置きとなっております。年々増加する療養費を初めとする歳出に対応するため、基金等から繰り入れをし、来年度の税率については現状より上がらないよう努力しているところでございます。　なお、納付が困難な方につきましては、納税相談等に対応しておりますが、７月末の切りかえ等に未納があった場合は短期証の発行という場合もございます。以上です。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　仰せられたとおり、合併して間もなく引き上げをやったという、その後からは税率も変えないで、さまざまな工夫をしながら努力してきているというふうに思いますし、一般会計の繰り入れもしておりますし、基金の繰り入れもやっているということで進めてきたというふうに思います。　それで、県が、この案によりますと、一般会計からの繰り入れは認めないというふうな姿勢で書いてあるわけですね。だから考え方を整理して、解消努力に努めていくことということで言っているんですね。国のほうは国会の答弁で、あくまでも市町村の考え方だというふうな答弁をしながら、県のほうの方針案ではそのようなことになってますから、これをしない場合には、伯耆町なんかの場合でも、２９年度では７，０００万繰り入れてますから、そういうことになれば大幅に引き上がってくるということになるわけでして、そういった点については、県のそういった案についてはけしからないなというふうに思うわけですけれど、これについてはいかがなのでしょうか。対応はどのようになさいますでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　健康対策課長。

○健康対策課長（岡本　健司君）　県の方針案のほうでも一般会計からの繰り入れを認めないということは言っておりません。あくまでも市町村の判断ということを言っております。以上です。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　その考え方の整理、それから解消努力ということで、一般会計繰り入れ問題について言及しているということでありますので、それはあくまでも市町村の考えでよろしいということでよろしいですね。市町村の考え方で自由なんだということですね。 ○健康対策課長（岡本　健司君）　はい。 ○議員（12番　幅田千富美君）　わかりました。共有できます。　それと、県のほうでそんなこと、縛りをかけられること自体がいけないというふうに思いますが、しかし、一般会計から繰り入れを行わなければ引き上げになるという現実があるわけですね、本町の場合。全県的にしてもということなんですけれど。そうなってくると、全国の知事会が、７月だったと思いますけれど、国保制度の抜本的な見直しを要望するということで、国保への定率国庫負担を引き上げること、そして子供の医療費の無料化の国の制度を創設していただくこと、そして自治体が現在行っています医療費の無料化、あるいは障害者や障害児、ひとり親家庭への医療費の助成、これに対してのペナルティーなどはやらないで、国の制度としてやりなさいということを言ってますし、それから、国保の場合は、世帯と、それから人頭割になっているわけですね。子供の人数が多かったら、それだけ税金が上がってくるということで、人頭税にかかってきているという内容になっているのですから、これについても大きな問題があって、高過ぎる国保税、それこそ憲法の２５条で保障している最低限度の生活、文化的な生活を保障するということにならないで、むしろ国保税を払っちゃったら生活保護基準以下の生活にならざるを得ないというような事態があっているわけですね。そういう状況から、引き下げることがどうしても必要ではないかということを言っているのと、それから、県に対して、そういった市町村の状況を鑑みて、救済する制度、あわせて必要ではないのかと、国に対しての国保の国庫負担金、それから県の助成制度、この創設がどうしても必要だというふうに思うんですけど、そこら辺でのお考え方は町長でないと回答できないというふうに思いますけど。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　まず、来年度、再来年度、当面の話をすれば、広域化に伴って国庫負担金を３，４００億円財政措置を拡充するということが決まってますので、これをしていただくというのがまず第１行動目標。いわゆる負担率をどうのこうのという抜本改革のところを幾ら力んでみてもなかなか進みませんので、我々の行動目標というか、先ごろの国保中央会の要望、私も行きましたけども、そのときの目標は、国保制度の広域化によって、約束されている財政措置の拡充を確実に履行すること、それをまず最重点として要望していますし、ペナルティーの話などについても、若干並列的になりますけども、要望はしております。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　もう既に国保税を引き下げなさいということで、国のほうからは去年もおとどしも１，７００万ずつの国庫の負担をふやしてきているんですね。だけれども、それによって国保税引き下げた自治体もたくさんありますけれど、本町の場合は据え置きということで来ているわけですよ。それから、言われたように、来年度は３，２００億ですか、それこそ大きな国民世論に、県単一化に向かって、本当に３５％も引き上げられるというような数字も出されたりして、そして県知事のほうから国に対して、１兆円規模のお金が、国庫の負担金がふやされないと運営は難しいというお声の中から、今度、第３回の試算に当たっての激変緩和ということで３，２００億が、それはもう決まっているんですよ。それは決まって、そして今回出された試算が幾らになっているのかというところが尋ねているところでありまして、それでもなおかつ引き上げられるわけでしょう。本町の場合の想定額は、県の試算での想定は幾らになってますか。本町の国保税。 ○議長（篠原　天君）　健康対策課長。 ○健康対策課長（岡本　健司君）　平成３０年度の試算につきましては、来年１月の中旬ごろ、本町のほうに連絡があるというふうに聞いておりますので、現在のところ幾らになるかという県からの情報は持っておりません。以上です。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　私は県のほうからいただいたものを見せていただいておるんですけれど、それでいきますと、本町の場合は１１万４，１４８円、２８年度が８万９，８９３ということでありますから、１１万４，１４８円ということは、２万５，０００円以上からの引き上げになるというところを７，０００万繰り入れをして、本町は２９年度と同じ金額にしましょうという努力を今しているという段階だというふうに思います。ですのでもう既に案は出されているんですよ。それがいよいよパブコメを含めたりして、１２月の終わりごろには県の審議会が開かれて、その審議会の提言で、県議会のほうで議論されるというような運びだというふうに思うわけですよね。でありますから、今がとても大事な時期になっている。これに対してやっぱり説明を求めて、何も決まってからするというのではなくって、やはり伯耆町の意見としてこうだということをぜひとも進言していただきたい。県の審議会のほうにということなのです。ですから町民のやっぱり命を守っていくとりで、そこからやっぱり今出されている案をよく吟味していただいて、町としてはこんなふうにしていただかなければ困るという点は、それは７，０００万は繰り入れましたよ。だけどそれは来年度対応だけでありまして、今後どのようになるのかということになりますと、非常に厳しいわけですよ。ですからその対応が今必要なのだというふうに思うわけですけど、町長さん、いかがでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　申しわけありませんが、ここで数字を出して議論される限りは、確かめていただかないといけないと思いますよ、担当課に。少なくとも。それは、今おっしゃった数字というのは、全て町が国保のいわゆる被保険者から集めるお金として納付すべき金額なのか、それとも町に交付される、調整交付金なども含めて県に納付する額の平均なのか、そこを確かめていただかないといけないと思います。私たちが聞いているのは、まだそこの議論をしていますと、全体としてはそうなんだけども、国費のうち町を経由して納めるものもあるので、今の保険税、本町の場合は国保税ですけども、国保税の平均税額と比べてどうなるかというのはもうちょっと時間がかかりますと。そこの段階にあるということを承知していただかないと、数字を持ち出された議論にならないと思います。ですから、私たちとしては、もうちょっとそこの、いわゆる仕切りですね、どことどこのお金の流れをどう仕切られるのかということをもう少し様子を見ているということです。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　これは、２８年度の国保税ですね。米子市などは料となっておりますから。それと、納付金算定システムによる試算額、これとの比較、だから国の示す方向性、それに沿っての県の私案、そういう点で、あくまでも推計ベースですけれど、納付金算定システムによる試算状況ということで、県のほうが提出している。審議会に提出し、議会のほうにも案として届いているということであります。そして今年度、１２月末ぐらいには再度の審議会が開かれるから、そこでいよいよ決まって、議会の最終日にはもう提案されるというような運びになるのではないでしょうか。ですので、私はその案を持ってますけれど、県の案を、文書も書いた分ですけれど、それからすれば非常に承服できるような内容じゃないなというふうに思いますのでお尋ねしているわけでして、それは確認してください。いただいてもらいたいと思います。それに対してやっぱり町としての意見を述べるべきだというふうに思っています。といいましても、国保が今後、本当に命を守るとりでとしての国保制度を守っていくのか、それとも改善を進めていくのかということの一番大事な分岐点になっておりますので、ぜひともその点は情報もキャッチしていただいて、町としての意見もしっかり述べていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。　２点目です。２点目は、もう既に新聞報道がなされておったり、日本海新聞にも載っておりますし、９月議会の最終の全協で町のほうから情報をいただいたということなのですけれど、風力発電、大規模な、そして国内最大規模の風力発電を伯耆町を含みます南部町と日野町と江府町域に３６基、１基が４，５００ワットという超強大な発電機を設置しようという内容のものなのであります。　本来、原発などに頼ることなく自然エネルギーで、風力発電事業というのは化石燃料は使わない自然エネルギーとして地球環境に優しい事業でありますけれども、一方で、建設時の自然環境破壊、また建設後に周辺景観を初めとするさまざまな面におきまして、大きく影響を及ぼすということが考えられます。立地する場合にも、そしてその規模を含めても、相当やっぱり住民の目線から意見を言っていかないといけないなというふうに思っておるわけですけれど、本町地域における大規模な風力発電事業に係る環境アセスメントをするときに、計画段階での環境配慮書というのがつくられて、それに対しての町の意見を求められておると思いますけれど、町はどのような御回答をなさったのか、その点をまず最初、お聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　手続がありますので、それに基づいて、地方自治体として、基礎自治体として、その役割に応じた立ち位置をとっていくということになるんですけども、再生可能エネルギーに転換していくということは、基本的にはこれは、状況的なことも考えて、それをストップするというような話ではないですよね。再生可能エネルギーの割合をふやしていくというのは、これは大事なことだと。ただし、それを、環境とかはもちろんのことですけども、地域の合意を伴って環境に配慮しながら進められる事業にならないといけない。これは当たり前のことです。　手順が定められておりますけども、法律に基づいた手順です。これは、まず第一弾、１２月の段階でいえば、今の段階でいえば、計画段階環境配慮書というものに対して関係省庁からの意見が提出をされ、これは環境影響の評価を行うに当たっての調査方法などについて意見を申し述べるものです。それは基本的には省庁と鳥取県が行います。基礎自治体の場合は、知事がその意見を提出するに当たって、関係自治体として配慮すべき事項という意見を提出することになっております。これは１０月の段階で、先ほどお話をされたように、９月議会で御説明をしたことを踏まえ、総括的な意見としては、説明会などで十分な理解、地元理解を得るように配慮が必要である。個別的事項としては、水源を該当地域に依存している部分があるので、その水源への環境影響評価は必要である。文化財も存在しているので、これについても該当部局との協議が必要になる。それから、農地があるので、農業委員会に協議が必要である。そういった本町の行政がいわゆる所管する部分、教育委員会ですとか、農業委員会ですとか、そういったことを町としては申し上げております。 ○議員（12番　幅田千富美君）　わかりました。　私も９月議会のときには、ぱっと出されましたから、風力発電といえば、環境に自然エネルギーとしてはいいだろうというふうに思いますが、いろいろ、後、調べてみましたら、自治体で取り組んでいるところもあるようですけれど、こんな巨大な規模ではなくても８割方が赤字になっているということで、風の有害による修理などが非常に高くついているというところでありました。そして破損事故なども起きておりますし、それから、山間部での乱気流、それから後方の乱流、それから落雷での火災、それで１００メートルの高さになりますと消火が不可能なんだというようなリスク面なども明らかになりました。そして、道路など乱開発で土砂崩れがあったり、健康被害なのですけれど、５００メートルで規制するということに書いてありましたよね、あれ。実際には１．５キロメートル離れてても恐ろしいくらいの感じがするというのが、１５０メートルの高さ等、プロペラといえばあれの横が１３０メートルというもので、ちょっと想像もつかないぐらい巨大なものじゃないですか。１５０メートルの高さといったらビルのどのぐらいの高さになりますか。相当なものですよね。それと、低周波音に高齢者や視覚障害者が非常に敏感であるというので、それこそ渓流、沢の音やなんか、ザーザーザーザー音がするけれど、そんなことはかえって気持ちがいいぐらいなんだけれど、この風力発電の音というのは非常に気になる音、恐ろしいような状況になるということです。それで、山間部でやられると、低周波音や山びこや、目まい、吐き気、高血圧、内耳共鳴、このような健康被害も生まれているということでした。それから、酒に酔っているような状態ですね。それから、生息する動物に当たっても、光が、夜間、反応しますから……。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員、済みません、簡潔明瞭に質疑をお願いいたします。 ○議員（12番　幅田千富美君）　点滅するということで、非常に危険なというか、リスクの大きい内容のものでありますけれど、今現在段階、どのような進みぐあいというか、状況になっているのでしょうか。これでいけば、こういった点を点検してくださればオーケーかなというような内容の回答をしていらっしゃるというふうな状況ですけれど、住民の皆さんへの説明などが行われているのでしょうか、どうでしょうか。そこら辺はいかがですか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　９月にも申し上げたつもりだったんですけども、そこまでに幾つもの段階があって、全くそこまで行ってないということです。県は県の所掌する権限に基づいた行政領域について意見書を提出しますが、今おっしゃったような超低周波の問題とか、騒音ですとか、水環境ですとか、あと風車の影、高いから影の影響がどうなるのかといったことも含めて、配慮書に対する意見というものを提出をしています。ですので、配慮書の別紙を読んでみると、これこれこれこれ、いろいろあるんだけども、本配慮書は、計画段階配慮事項の検討が十分行われたものとしては認めがたい内容となっているという意見を県が提出をして、これを覆すような配慮書をもう１回つくるなりなんなりしないと前には進まないでしょう。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　わかりました。　お隣の南部町では、９月の末までだったかな、県知事のほうに回答書を出されまして、南部町としては中止を求めたいと、それから、南部町のほうに影響するというか、見えるというような状況の中で設置してもらっては困るというふうな意見書も上げていらっしゃいますので、南部町のほうからのいただいた、南部町が出された意見書の内容については、こちらのほうに取り寄せておりますけれど、非常に高い見識のもとで、里山を中心にしたまちづくりをしているので、こういったものは設置しないということで、中止を求めたいというふうなことを言っていらっしゃるもので、それに隣接する本町の場合はどのようなことが設置されるかということになると、非常に南部町からもクレームがつけられるという関係が生まれておりますので、そういった点では慎重に状況を手のひらに載せて、やはりきちんとした意見を言っていただきたかったなというふうに思うわけですけれど、議会としてもその意見をまとめるというような点についても協議もしておりませんでしたし、あれですけれど、先ほど言われましたように、県知事のほうも生活環境への重大な影響が懸念される。影響を低減できなければ、事業の大幅な縮小、廃止の検討をという意見を提出していらっしゃいます。先ほど言いましたように、非常にさまざまな町民全体への影響があるということと、それから、２０年間はこの施設が耐用年数となっておりますから、それへの影響ということも大きなものでありますし、それから、事業者は合同会社ＮＷＥ−０９インベストメントというので、東京にあるようですけれど、実際に調べましたら、その事務所があるわけではなくて、ペーパーカンパニーのようなところであったということが御報告いただいております。でありますから、やはりこちらはこちらとして十分な審査をして、意見書を上げていくことが必要だなということを指摘しておきたいと思いますし、本来、自然エネルギーへの転換というのは、私たちの希望でもありますし、将来そのようでないといけませんから、やはり県のほうの条例をつくっていただいて、県内の事業者が取りかかりやすくて、そして永続性があって、住民と共同参画できるような内容のものの自然エネルギー転換を求めて、地方のほうからも意見を言っていただきたいなというふうに思いますけれど、今後の対応についてはいかがでしょうか。各区長さんのほうに説明をしてもいいでしょうか、どうでしょうか、あなたの、区長さんのお名前をお知らせしてもいいでしょうかというような問い合わせなんかは現在の区長さんのほうには町のほうから届いているみたいですけれど、やはりそこはこちらのほうがよく調べておくということが必要ではないかと思うんですけど、今後の対応についてお尋ねいたします。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　法律的な段階が来れば、法律的な対応を行いますし、法律に基づいた対応を行いますし、個人情報を町がむやみに事業者にお教えするというようなことはありません。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　やはり先ほど言いました、県にも、そして国にも、疲弊している地域ですから、地域が潤うような事業が展開できる、そのようなところで県や町の条例もつくって、そして自然エネルギー、風力や、それから水力や、さまざまな、バイオマスや、そういった点を転換できるような点をぜひとも研究していただきたいことを求めて、次の質問に移りたいと思います。　３点目は、輸送ヘリコプターの日光演習場での飛行訓練についてお尋ねをします。　１０月の２７日に既に日光原の演習場にヘリコプターＣＨ−４７が離着陸訓練にやってきたというふうな情報をいただいておりますけれど、これも９月議会の最終日に町のほうから御報告があって、意見を求められて、通告だけでいいのかなと、どのような騒音なりなんなり、どのような規模のものなのかなということをお尋ねしたんですけど、その時点ではわからないというようなことであったんですけれど、どんな目的で、どんな内容で、住民の説明はどのように今現在なっているのかと、それから、住民生活への影響はどのようにお考えになっているのか、その点について、４点まとめてお尋ねしたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　総務課長。 ○総務課長（斉下　正司君）　お尋ねの大型ヘリコプターの配備ということで、まず、目的についてですけれども、これにつきましては、大規模災害や国民保護措置の必要な事態等への対応能力を高め、県民の安全確保を目的とするということで、鳥取県が航空自衛隊美保基地への配備を国に要望したということで始まっております。これによりまして、陸上自衛隊中部方面隊の輸送ヘリコプターが美保基地に配備されることとなりました。　訓練の内容ですけれども、大規模災害時の孤立した住民の避難、食糧、医薬品等の物資輸送、救助活動のための離着陸訓練、ホバリング訓練、パラシュートを使用する訓練などが説明されております。日光演習場におきましては、本年度につきましては、離着陸訓練が行われることというふうに聞いております。　次に、住民への説明ということですけども、日光地区の行政懇談会におきまして、輸送ヘリコプター配備、飛行訓練について説明を行ったところです。また、日光地区周辺集落につきましては、日光公民館より訓練の通知と防災無線での周知を行っております。今後の訓練実施に際しましては、全町に防災無線あるいは文字放送などで周知をするように考えているところです。　続きまして、住民生活への影響ということですけれども、影響として考えられますのが、騒音、あるいは騒音による議員から御指摘のありました酪農への影響ということが考えられると思いますが、県が公表しております美保基地及び周辺１０カ所での騒音測定結果によりますと、一番騒音が大きかったところで約８２デシベル、これは水洗トイレの音や交通量の多い道路脇と同程度というような大きさとされております。鳥取県からも中国四国防衛局に対しまして、騒音の軽減、騒音状況の把握、そして騒音に対する適切な処置など、民生安定及び地域振興等のための要望を行っておられるところです。以上です。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　ありがとうございました。　新聞報道によりますと、境港の美保基地の航空自衛隊ですね、来年３月から陸上自衛隊の大型ヘリコプターの訓練が始まるというので配備されていて、それで陸自八尾駐屯地から飛来してきたものが２６日と２７日にかけて訓練をやったということなのです。そして来年の３月には、美保基地内に開設する陸自美保分屯地、これは仮称ですけれど、中部方面ヘリコプター隊３飛行隊を新たに編成して、ＣＨ−４７を配備するんだという報道がしてあるんです。これ日本海新聞ですね。　それで、様子がわからないから、美保基地のほうにどんな規模のどういったものなのかということを問い合わせてくださいよということで資料を取り寄せてみますと、５５人も人が乗るような、そして大型の自動車がつり上げられて移動できるというような巨大なヘリコプターではないですか。こんなものが日光原の演習場に離着陸するということなのですよ。それで、牛を飼っている、乳牛飼っている、それからその演習場の縁にはペンション村などもあったりして、住民も生活していらっしゃると、それから、町の放牧場もすぐ近くにあるというような環境の中で、演習場だからといって、そんなどんどん、来年度からは５回程度、夜間もするというようなことが書いてあるんですけれど、してもらっては困るというふうに思うんですけどね。やはり言われたら黙ってしまうということはないと思うんです。ぜひとも意見を言っていただきたいというふうに思うわけですけど、どうでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　何を求めていらっしゃるのかわからないんですけども、国防、災害対策というのは国のもとですので、それをつかさどるために必要な装備というのは、私は充実されるべきだろうと思います。そういった背景もあって配備が決まり、配備に関係する自治体の理解などにおいても、そういったことをしんしゃくされた上で、この配備についての意見を上げられて、現在に至っていると、その経緯は御承知にならないといけないと思います。　その上で、実際面でこのものについて全く無関心だというわけじゃなくて、日光演習場があります関係で、自衛隊の関係者の方というのも年に数回いらっしゃいますので、地域の訓練に当たっての不安解消、これは事前に情報をちゃんと出すとか、そういったことはちゃんとしていただくようにということは申し上げております。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　美保の基地というのは、以前から一貫して飛行士の養成と訓練の基地ということで住民には認識されておりました。安保法制以後、自衛隊の海外派兵、大幅に向上されて、そして地元の美保基地が、その訓練ではなくて、それこそ米軍と共同統合防災訓練というのが１１月の２日、３日、行われているんですよね。知らない間にそのような訓練を行われて、Ｃ−２の輸送機の訓練も同時に行われるということで、訓練の基地から海外に派兵できる。兵隊を送り込む。このような基地に変質されようとしているということで、境港では意見を上げられたり、中止を求められたりということになっているわけでありますので、今、日光原に巨大な、それこそ５５人乗りで、大型のトラックもつり上げられて不時着できると。それで、防災だというふうに言われますけれど、そのような防災もどのような経過の中で、人を連れてくるのか、こっちから動かせるのか、そのあたりも説明がないままで進んでおりますので、そういった事態になっているという点については認識していただいて、先ほど町長が言われたように、御意見なりなんなりも、報告なりも求めていただきたいというふうに思います。　最後になりますけれど、雪害対策についてでございます。　午前中に杉原議員が町道や歩道などの除雪やその体制について詳しくお聞きになりましたから、その点はよくわかりましたし、御努力していただいているというふうに思っておるところですけれど、ことしの春、１月、２月にかけての大雪、そしてそれへの５，０００万の会計からの繰り入れを行ったということでありますけど、国からの支援も災害補填という点はあるわけですけれど、この間、本当に大変なことを経験したというふうに、近年にない経験をしたというふうに思いますけれど、その雪害の状況、把握された状況と、それからそれの教訓から、改善策なども午前中にちょっと述べられましたけど、どのような改善策、手を打っていくのかということです。いっても住民の何せ大変な御努力だったというふうに思いますが、その不安をなくしていくということから、改善策についての考えについて、まずお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　杉原議員に詳しく説明させていただいたとおりです。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　私が申し上げたいのは、日光の小学校が本年度から溝口に統合いたしまして、初めての冬ということでした。降りしきる中を父兄も、それから子供さんもバスの時間を待って、なかなか来ないというので何時間も外にいるというような状況が発生しまして、最終的には分庁舎の自動車を出動していただいて、そして送迎をしたというような経緯があります。それから、それに関連して事故も多発しました。それから、病院にも行けないというようなことで、重篤になるというようなことも起きておりますし、それから、雪かきだけでなくって、屋根の雪をおろすということで、そこから落ちて重傷を負ったというようなことなんかも聞いておりますし、さまざまな住民生活への影響があったというふうに思いますが、そういった点での把握はどのようになさっておるでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　副町長。 ○副町長（阿部　泰君）　今、幅田議員おっしゃいましたけども、私ども、あんまりそういう話は、聞いておりませんで、ただ、あったときには集落の中で雪の捨て場がないということなどで、そういう便宜を図ったということはありますけれども、そんな具体というのは聞いておりません。以上です。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　じゃあまとめられてはいないということであります。わかりました。町のほうは区長さんに対して非常にお願いをして、そしてその力をかりて運営していこうというふうなスタンスであるということについては存じておりますけれど、いっても雪害でありますから、これについては町のほうとして、整備課を中心にして、夜も寝られないぐらい対応していただいたというふうに思っておりますけれど、やっぱりある程度まとめておくということが必要かなというふうに思います。それは今後の改善策につながっていくことでもありますし。　そして、提案ですけれど、大雪は案外と予報が当たることが多うございますね。このごろのあれは良好ですから。そういった場合には、前もって学校の場合については臨時休校にするなりして、そして対応することが必要ではないのかなというふうに思うんです。といいますのが、学校に行かせて、帰らせていく、その間のリスクというのは膨大なものがありますし、それから、夏休みもありますから、夏休みのときに若干短くしておいて、冬場のそういった対応もできるというようなこともこの雪の深い地域を抱えている学校運営としては必要ではないのかなということがまず第１点。　それから、弱者対応ということで、これは日南町でも日野町なんかでもやっていらっしゃることですけれど、集落にお願いをして、集落内の細かい除雪などについては、本町のように機械を半分補助して半分は集落でというような形でしていらっしゃるところもありますが、そうじゃなくって、基幹的なところについては、ある程度のところまでは町が責任を負うという、集落内であっても町道になっているところについてはちゃんと町がお願いをして、事前にそこから取ると。家庭からその町道まで出る分については集落の協力を得てすると。集落といっても今は高齢化が進んでおりますから、非常に区長さんも困難なことなんですよ。区長さんも高齢の方が区長さんになっていらっしゃるということで、その区長さん自身の自宅の保護もなかなか大変という状況の中でやっていらっしゃることも確かなことなのでありますから、そういった点をよくよく集落において協議をしていただいて、細かい手だてもしていただきたいなということです。　それから、日南町なんかは冬場の間だけ、高齢者のひとり暮らしなどの方は、高齢者生活支援センターというのが霞にあって、そこに移り住んでいただいて、春になったら帰っていただくというようなことも、いつか教育民生常任委員会からも視察に行って、社会福祉協議会の協力を得ながらそういったことをやっているということも御報告したこともありますけれど、何といっても雪国を抱えた町であり、高齢化が非常に進行しているという状況を鑑みますと、区長さんも１年限りでありますから、本当にそのなり手もないというような困難も抱えている集落もあるわけですから、そういった細かい手だてもしていただくようなことはお考えになっていただけないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（篠原　天君）　町長。 ○町長（森安　保君）　学校の関係は教育長が答えられるんですけども、午前中、午後の冒頭にもありましたけども、冒頭というか、一貫して公助の部分を非常に拡大する方向での皆さんの御発言がある。だけども基礎自治体というのは基本的には行政分野、それから持てる能力というのもある程度限界がある中で、それをどうやって住民参画を得ながらいい地域にしていくのかというのを最も念頭に置かないといけませんし、それは最少の経費で最大の効果という、自治法上の規定でそれをうのみにして、どこまでするかという話は別として、精神論としてはそこになるわけです。　だから今回、議員は除雪のことを取り上げられておりますけども、私になってからは少なくとも除雪の機動力とか路線を削ったということはありませんし、それから、集落の方の、農業者の方のトラクターをお手伝いをしたり、導入を、それからあと、除雪のための板といいますか、そういうものについて補助させていただいて、あと委託もする。そういう集落なり地域なりでの除雪が、小まめなものができてくれば、そこではやっぱり話を聞いてみると、やっぱりいろいろお手伝いしないといけない状況もあるから、そこは自分らは臨機応変にやっているからという話なんですよ。そこまで、だからここからここまでの分をどうのこうの、例えば取り決めをして、さらにその除雪経費をどうするのかというような細かいところを求めていらっしゃるのだとすれば、やっぱりそこはある程度応用をきかせながらやらないと、なかなか、じゃあ外れてたらやらないという話なのかとか、いろんなことが出てきます。ですので、少なくとも除雪の機動力というものに、充実に努めてきたと、その中で集落内除雪の体制というものが幾つかいろんなところでできてきましたし、それから、そういうのがとれないところについては従前の除雪のオペレーターとかにもうちょっと頑張ってくださいねというような話をしながらやっていますので、やり方というのは、そんなもんだという言い方はよくないのかもしれないけど、現実に合うやり方というのは、やっぱりだんだん落ちついてきているんじゃないかと私は思います。　ただ、豪雪のときに、これは現副町長もそうですし、前副町長もそうですけど、屋根の雪が落ちてきて困るような地域というのは実際あるんですね。だからそういうところに対しては、いわゆる除排雪ということで、除雪の一環で大型のトラックとかを入れたりするようなことについても除雪の範囲内でお手伝いをするとか、そういったやり方はしてきておりますので、満点はとれないかもしれませんけども、力を尽くしているということです。 ○議長（篠原　天君）　教育長。 ○教育長（後藤　弥君）　学校の対応についてお答えをさせていただきたいと思います。　昨年の１月、２月の大雪、確かに議員おっしゃいましたように、臨時休校を含めて早目の下校とか、開始時間をおくらせるとか、そういう対応をとってきております。教育委員会としましても、この１月、２月の大雪の対応がございましたし、あるいは午前中のお話もありましたように、異常気象の関係で、突然のどか雪といったようなことも今後も想定されるというぐあいに思っておりますので、各学校や関係各課と協議した上で、昨年度、大雪警報の対応方針というのを定めました。方針の内容につきまして、主な点を申し上げますと、議員おっしゃいましたように、大雪警報が発令された場合、また発令が予測される場合には、臨時休校を基本として判断していこうと。ただ、うちの町の場合には、スクールバスでの登校というのが多うございますので、そこらあたりは現地の情報をできるだけ集めて判断していくということにしたいと思っております。それから、集団下校の際には、大雪の場合には、教職員の付き添いを原則としていこうということ、あるいは登下校の時間とか方法については、学校からのメール配信を活用していこうというようなことを申し合わせておるところでございます。　いずれにしましても、そういった方針を定めましたけれども、やはり具体的には、先ほど日光の話もありましたように、個別に対応していかなければ課題がありますので、そこらあたりはやっぱり子供たちの安全確保ということを基本といたしまして、除雪の関係課でありますとか、あるいはバスの運行の関係課と協議しながら、適切に判断をしていきたいというぐあいに思っております。 ○議長（篠原　天君）　幅田議員。 ○議員（12番　幅田千富美君）　ありがとうございます。　何といいましても、ことし初めの大雪については、国道も滞るということから、いろいろな支援体制、上のほうでやってた集落内の除雪の機械も下のほうに行って応援せないけんというようなこともあったりして、手薄になったというふうに思っておりますし、それから、いっても高齢化と弱者と、それから障害者や、そういった方々が住んでいながら、そして限界集落というような状況もあるということも、これまでにはない状況が発生してきているという事態もありますので、そういった点についても細かく御援助いただいて、そして安心して住み続けていけれる町のために私も頑張っていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（篠原　天君）　以上で幅田議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終結します。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（篠原　天君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分散会　　　　───────────────────────────────...

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伯耆町議会 2017-12-12 平成29年12月第 6回定例会（第2日12月12日）

伯耆町議会 2017-12-12
平成29年12月第 6回定例会（第2日12月12日）