伯耆町議会 2017-03-22
平成29年 3月第 1回定例会(第4日 3月22日)
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君)
議案番号22号、
伯耆町議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する
条例の一部改正に反対であります。
その理由は、
人事院勧告に基づく
国家公務員の
一般職給与法の改正に伴って、これに準じて6月と12月に0.05カ月、年間0.1カ月分の
期末手当を引き上げるという内容でございます。そして、町長の提案でございます。
全国的には昨年の12月議会で開催されておりますけれど、
町長選挙がことしの1月にあり直前で批判があるとの思いからでしょう、それが終わってからの直後の3月議会に提案となっています。
○
議長(
細田 栄君)
幅田議員、ちょっと待ってください。
休憩します。
午前9時15分休憩
───────────────────────────────
午前9時15分再開
○
議長(
細田 栄君) 再開します。
○
議員(11番 幅田
千富美君) 12月の提案ではなく、この3月議会の提案となっています。
議員はこの4月
町議選直前、その改正で町民の理解が得られるでしょうか。非
正規職員は週5日働いて、そして年収200万どころか150万にも達しない
人たちもいます。そして6月期、12月期に1万円ボーナス、子供のお年玉にもならないこんな状況があるのです。その改善もない中で、
議員の一時金を引き上げるなど許されないと思っています。以上です。
○
議長(
細田 栄君) 休憩します。
午前 9時17分休憩
───────────────────────────────
午前10時07分再開
○
議長(
細田 栄君) 再開いたします。
先ほどの
議案第22号、
伯耆町議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する
条例の一部改正について、
幅田議員の
反対討論に対しまして
議長から訂正を求めます。
問題の箇所ですけれども、昨年12月、一般職の給与改定を行いました。そのときに
特別職の給与改定は行われておりません。それをあえて町長の選挙前であるから見送ったのではないかという発言がございました。これは事実誤認である。事実誤認というか臆測に基づいて発言しておられますし、実態は一般職につきましては12月議会で
条例改正、補正予算を組んで、28年4月1日から施行されております。そして勧告は一般職と同じだったんですけれども、
特別職につきましては実施を1年おくらせて29年4月1日から施行するという
条例であります。したがいまして、
特別職は1年見送ってきた経緯がございます。この件につきましては、12月補正予算のときに一般職を変えるときに町長からも説明があったとおりでございます。
そのような事例を踏まえて、町長が意図的に選挙前のために見送ったというのは、非常に町長の名誉を傷つけるものであるというふうに思います。よって、その部分について、
幅田議員に訂正を求めます。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君) 訂正をいたします。全国的には12月議会で開催されております。
議員はこの4月の
町議選直前の改正、町民の理解が得られるでしょうかというところにつなげたいと思います。
町長選挙がことし1月にあり、直前の批判があるからという思いという点については、おわびをもって訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○
議長(
細田 栄君) それでは続けます。
次に、原案に
賛成の方の発言を許します。
杉本
議員。
○
議員(1番 杉本 大介君) 1番、杉本です。
議案番号22号、
伯耆町議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する
条例の一部改正について、
賛成の立場で
討論いたします。
そもそも
人事院勧告とは、民間企業と公務員との給与水準に大きな差が生まれないようにするものでございます。したがって、
人事院勧告に準じて改正されるものは尊重すべきという考えから
賛成いたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第22号、
伯耆町議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する
条例の一部改正についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立多数です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第23号、
伯耆町
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する
条例の一部改正についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君)
議案番号23号、
伯耆町
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する
条例の一部改正について反対であります。
人事院勧告に基づく
国家公務員の
特別職給与改定に準じ、
人事院勧告に基づいての引き上げということであります。
特別職報酬引き上げは、2年前の3月議会で町長は年額約140万円アップしたばかりです。副町長は107万円、
教育長は100万円引き上げでした。その上に、
特別職は退職手当の優遇措置もございます。町長は、4年間で約1,600万円を上回ります。町民の暮らしは非常に疲弊し、暮らしが悪くなったと答える方は今は6割を超えています。町役場で働く非
正規職員、賃金は年収200万どころか年150万以下で働いている人がたくさんおられます。そしてボーナスも半年で1万円そこそこ、この
人たちも多いのです。この
人たちの処遇改善、先でしょう。町民は、この理解は得られないと思います。反対です。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に
賛成の方の発言を許します。
杉本
議員。
○
議員(1番 杉本 大介君) 1番、杉本です。
議案番号23号、
伯耆町
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する
条例の一部改正について、
賛成の立場で
討論いたします。
そもそも
人事院勧告とは、一般国民の標準的生活費用を毎年調査し妥当と思われる職員給与額を設定していくという、いわばこれは民間企業と公務員との給与水準に大きな差が生まれないようにするものでございます。
したがって、
人事院勧告に準じて改正されるものは公平であり、尊重すべきという考えから
賛成いたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第23号、
伯耆町
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する
条例の一部改正についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立多数であります。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第24号、
伯耆町
消防団条例の一部改正についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第24号、
伯耆町
消防団条例の一部改正についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立全員です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第25号、
伯耆町青年の
家条例の廃止についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第25号、
伯耆町青年の
家条例の廃止についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立全員です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第26号、
伯耆町過疎とみなされる区域に係る
過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第26号、
伯耆町過疎とみなされる区域に係る
過疎地域自立促進計画の変更についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立全員です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第27号、平成29年度
伯耆町
一般会計予算についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君)
議案番号27号、平成29年度
伯耆町
一般会計予算に反対の立場から
討論をいたします。
この会計は、前年度比3,300万円減の総額75億9,100万円でございます。自主財源が24.7%、依存財源が75.2%、そのうち地方交付税は9,673万円の減少でございます。町税1,234万5,000円の増でありますけれど、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、軒並みに減額となっています。そのため町債の発行9億1,000万円を準備いたしまして、新規事業、継続事業に充てた財源となっております。これまで長く続きました地方経済の疲弊、その上に消費税引き上げと物価高、今、労働者の4割が非正規雇用、町内に企業が進出しておりますけれど、どこも臨時やパートの募集しかありません。フルタイムで働いても、年収120万、150万円しか得られません。役場の仕事でさえも、職員の2倍近い非正規の職員で運営されています。若者の4人に1人が貯金がゼロ、貧困の拡大は婚姻率・出生率低下、そして少子高齢化の進行、さらには親の貧困が子供の成長発達を阻害しています。町民生活は疲弊しています。
安倍自公政権のもとでのアベノミクス、格差の拡大、そして1%の富める人と99%の人々、苦しめています。今年度予算編成も軍拡、大企業優遇、戦争する国づくりに突き進み、福祉は次々と削り取られています。こんなとき、地方自治体は何をしなくてはならないのでしょうか。町民の生命、財産、安全、福祉の向上を本旨とするこの役割、最大限発揮し、国の悪政の防波堤となり、町民の命、暮らしを守る。これが求められているのではないでしょうか。
本年度の予算の中には、住民要求を一定反映した溝口保育所や福祉センター、学童保育の改修改築、学校給食費の1人当たり100円補助の引き上げなどさまざまな努力はありますけれども、おおむねは国の言いなり、県の言いなり、弱い者いじめ、高齢者いじめ、この予算編成となっています。特に指摘をしておきたいのは、これまでに続きまして年金や生活保護費の削減、高齢者医療・介護の引き上げ、保険料の引き上げ、さまざまなサービスカットがされています。
2点目は、子育て中の若いお母さんたちも働きたいし、働かなくては暮らしが守れません。どの子もひとしく保育所で保母さんに保育してもらいたい。町で初めて保育に格差が持ち込まれました。小規模保育所、福祉協議会に指定管理に出されました。町立町営、A型で運営すべきです。
3点目、学校給食センターは、これまで町の職員が地産地消のおいしい学校給食を調理しておりました。この4月から東京の業者に調理委託されました。学校給食は本来自校方式、子供の近くで調理され、においや人とのかかわりの中で食育は生かされます。また災害時、避難所の食事提供、このとりでにもなるものです。少々お金がかかったとしても、そのお金は地域に100%還元されて地域経済を潤し、地方創生そのものではないでしょうか。
4点目、まち・ひと・しごと地方創生加速化交付金、この活用事業、健康経営プロジェクト、スポーツクラブ、社会福祉協議会に事業が移されました。東京の上場企業ルネサンスから地域おこし企業人、賃金や家賃などで835万1,000円、地域おこし協力隊2人分702万円、予算が組まれています。公共施設の有効活用と雇用の確保と言いますけれど、地元の
人たちの給料は1時間当たり1,000円前後です。安定した仕事と言えないではないでしょうか。真の地方創生は地元の人の頭と体、知恵と結集されてこそ成功すると言われています。この国の交付金は100%と言われましたが、もう既に一般財源も2,000万を上回る支出がされています。この交付金は、東京の企業に流れていくことになっています。
5点目、合併以来平成28年末までの町内の火災件数74件、死者1名、負傷者20名、被害総額は約1億5,680万円に上っています。消防施設の整備事業、この要望が今年度予算17集落から申し込まれ、それが全てこの予算に上げられておりますけれど、この整備は本来消防法でも指摘しているように町の責任です。町の費用で全部整備すべきです。
6点目、今回、町の人権施策の推進計画、立てられました。重大なのは同和問題、この解決は憲法の人権条項を生かして、そして対話を基本にして解決する、これが本旨であります。今、また国が部落差別解消推進法に基づいてそして立てられていますけど、これは本当に今までの努力に逆行する、このことを指摘したいと思います。
7点目、最後に基金の問題です。今年度一般会計分が17の名目をつけて、基金が約37億円積み立ててあります。そのうちの14億円は国債を買っておりますが、積立金をそして預金するのが役場の仕事ではありません。ある市では公金管理の運用基準を設けまして、安全性、流動性、有効性に留意して運用すべき。国債などの運用は原則13週間以内、これを超えない適正な商品を選択するとしています。基金は積むのではなく、今苦しんでいる支援の必要な子育て支援、6人に1人が子供の貧困、ひとり親家庭が56%、年収が200万円以下と厳しい生活を余儀なくされています。こうした状況の
人たちにあらゆる分野で協働して寄り添い、救っていく役場でありたいと思います。入学準備金、卒業記念品、学用品、給食は無料にして、義務教育は無償にしていく。高校生に通学定期、教科書の支援、障害者や子供の医療費の窓口負担は無料にしていく。そして地域経済の中心は何としても中小零細企業と農業、そして家族農業が中心です。やるべき仕事は幾らでもあります。やるお金もあります。みずからのボーナスを引き上げる前に、臨時職員の処遇改善、母と子、お年寄り、困っている人に手を差し伸べる優しい平和な町政を求めて、本年度予算編成に当たっての
反対討論といたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に
賛成の方の発言を許します。
永井
議員。
○
議員(3番 永井 欣也君) 3番、永井です。
議案第27号、平成29年度
伯耆町
一般会計予算について、
委員長報告のとおりとし、
賛成の立場で
討論いたします。
本年度の予算総額は75億9,100万円で、前年度より3,300万円減、率にして0.43%減の予算規模であります。今般、多くの地方自治体と同様に少子高齢化、人口減少といった課題に向き合っている本町において、いかに将来に向けて持続し得るまちづくりにつなげるといった観点から、平成32年度までを期間とする新たな総合計画が策定されました。本年度予算では、この総合計画で取り上げた事業を中心に集落からの要望を全て取り上げ、現在のサービス水準を維持しつつ子育てや高齢化対策のためのさらなる事業の推進、公共施設やインフラ資産の長寿命化に配意した予算となっております。
新たな事業の主なものとしては、溝口放課後児童クラブ改築事業6,293万1,000円、0歳児から2歳児を対象として新たに開設する小規模保育所こどもパルの管理運営を行う小規模保育所運営事業に2,487万1,000円、アレルギー食対応のための給食センター改修事業496万8,000円、保護者を中心とした任意団体が運営する放課後児童クラブに対し運営費を補助する二部放課後児童クラブ運営費補助事業331万4,000円、出産時・人工透析患者の通院時の交通費を助成する病院交通費助成事業178万3,000円、日光公民館改修事業1,062万4,000円、溝口保育所長寿命化改修事業700万円、消防防災拠点施設整備事業4,651万6,000円、本庁舎改修事業1,299万5,000円などであり、継続・拡充事業の主なものは、子育てしやすい環境をつくるため家庭で0歳児を保育する保護者に対して給付金を支給する乳児家庭保育支援事業1,443万9,000円、学校給食費補助として1食当たり50円を100円に増額し総額1,656万5,000円、健康寿命の延伸を図るほうき健康経営プロジェクトで展開するフィットネス&スタジオパルの運営の安定化を図るために1,620万4,000円、溝口体育館大規模改修の社会体育施設長寿命化事業1億6,803万1,000円、道路橋梁の維持改修8事業に3億648万円、有線テレビFTTH化事業1,944万円、溝口福祉センター改修事業5,241万9,000円、過疎化、高齢化が急激に進む二部・日光地域の維持活性化対策を支援するため集落支援員を配置する集落支援事業447万8,000円、有害鳥獣駆除事業1,257万円などなどであります。
また、国民健康保険特別会計へ1億430万1,000円、上水道事業会計へ1億9,351万7,000円をそれぞれ繰り出し事業の健全経営を図り、利用料金等の値上げにつながらないように努めてあります。
歳入の40%以上を占める普通交付税について、合併算定がえによる特別措置が段階的に縮減されており、本年度も減収が見込まれていることから普通建設事業には過疎対策事業債を活用。さらには豊かなふるさと創造基金の活用、財政調整基金や公共施設等整備基金などの取り崩しに財源を求め、交付税措置のある有利な起債の活用にも努め、将来に過度な負担を残さない配慮もなされております。
緩やかな人口減少が続き税収も大きく伸びることが期待できないことから、いかに分かち合うかという考えも理解できるところであります。各財政指標が改善されている中にあって、その流れを途切れさすことなく財政健全化に意を用いながらも積極的な事業展開を図る予算となっていることも評価いたします。よって、本予算案に
賛成するものであります。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第27号、平成29年度
伯耆町
一般会計予算についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立多数です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第28号、平成29年度
伯耆町
町営公園墓地事業特別会計予算についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第28号、平成29年度
伯耆町
町営公園墓地事業特別会計予算についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立全員です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第29号、平成29年度
伯耆町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君)
議案番号29号、平成29年度
伯耆町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算に反対の立場から
討論をいたします。
この事業は、地域改善対策事業として同和地域の環境改善に大きな役割を果たして、この間歴史を積んできています。しかし、この事業は平成7年で終了いたしました。そして20年以上の歳月が経過しています。けれどもこの住宅新築資金の貸付金の滞納があり、この回収の会計となっています。これはもともと国の事業であり、そして県と町の支援のもとに施行された事業でありますから、この回収に対しては国や県の大きな支援を求めて解決していく、このことが必要です。
今、教育
委員会にこの回収業務が移され特別会計となっていますけれど、他町村のように一般会計に移して、そして一般の施策として進めていくことを求めて
討論といたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に
賛成の方の発言を許します。
大森
議員。
○
議員(10番 大森 英一君)
議案第29号、平成29年度
伯耆町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、
賛成の
討論をいたします。
本会計の由来は、1965年8月11日、時の総理大臣佐藤栄作氏に提出された同和対策審議会の答申にさかのぼります。そして1969年7月、この答申をそんたくした同和対策事業特別措置法が成立、施行されました。その後、この特措法や関連法に基づく事業として旧溝口町で施行され、合併後の本町に引き継がれている会計であります。
本会計の根拠であった同和対策事業特別措置法第5条には、同和対策事業の目標として対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等を図ることによって、対象地域の住民の社会的・経済的地位の向上を不当に阻む諸要因を解消することにあるものとするとありました。対象地域の住民の社会的・経済的地位の向上を不当に阻む諸要因を解消する方策の一つである生活環境の改善として住宅新築資金等貸付事業が施行され、一定の成果があったと評価される事業が本会計であります。
滞納が発生し残念な状況となっていますが、本3月
定例会日程内において平成28年度の返済に顕著な成果があったとする本会計の提案説明がありました。その成果の背景には、担当課や地域関係者の地道な努力があったと仄聞しております。こうした努力やノウハウを生かすとともに町民の皆様の理解をいただきながら、借りた本人に本事業の目的を自覚してもらうことが結果的に法律や本会計が目指したところではないでしょうか。
補足となりますが、前述いたしました住宅新築資金等貸付事業の背景となった同和対策審議会答申の趣旨に沿う法律が昨年の12月、国会において
賛成多数で可決成立、施行となりました。部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法です。この法律は理念法ではありますが、憲政史上初めて部落差別が法律にうたわれ、これまでともすれば曖昧となっていた部落差別の存在が名実ともに明らかにされました。中身として国や地方自治体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実や教育、啓発活動と部落差別の実態調査の実施を求めております。本会計を含め、こうした国の動きが本町の人権行政に寄与することを期待し、
賛成の
討論とします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第29号、平成29年度
伯耆町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立多数です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第30号、平成29年度
伯耆町
地域交通特別会計予算についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第30号、平成29年度
伯耆町
地域交通特別会計予算についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立全員です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第31号、平成29年度
伯耆町
国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君)
議案番号31号、平成29年度
伯耆町
国民健康保険特別会計予算に反対の
討論をいたします。
本年度予算は、総額15億7,571万9,000円、被保険者は2,724人、退職被保険者が100人の生命と健康を守る会計でございます。この方々の1人当たり平均の国保税が一般で8万9,067円、退職者で10万2,555円、この保険税が徴収されています。国保税の総額は2億1,540万4,000円となっています。農業者や非正規、失業者や低所得者、退職者、この方々が加入し、そして他の健康保険などから外れた人々が必ず最後にはこの会計に加わってくる低所得者が中心の国保の会計であります。そのために、負担能力を超えた保険税のために支払いの困難者が続出しています。それはなぜなのか。これは国民健康保険制度でありながら、1980年来、国の負担割合が57.5%ありましたものが2012年には22.8%まで下がっています。このために、住民の皆さんの保険税にそっくりかけられてきているというところに困難の一番の原因があるわけです。
大きな国民の世論で、2015年、平成27年から国は1,700億円の支援金を市町村におろしてきました。これを使って、国保税を引き下げる自治体が続出してきました。しかし、本町は医療費の増嵩のその費用に充てられて、引き下げないで今回まで参っています。しかし、来年度からは県一本の連合の会計となってまいります。そのために、県が主導していく。そして医療の病床群も削減していくというような国の通達のもとで、県の主導性が非常に高くなっていくというようなもとでありまして、各市町村はさまざまな問題を抱えながら国保を運営しておりますけれど、本町の場合には健康増進や住民健診などを充実されながら手をかけ、そして気配り、いろいろな面で充実させてまいってきましたけれど、これが大きく崩れていく。このような危険があるわけでありますが、今年度は来年度に向かって市町村の協議されながら方向が決まる大事な会計となっています。
県一本になってから国保税が引き上げられた、このようなことが絶対あってはなりません。国の負担をもとに戻して、そして本当に健康保険の名に値する会計になっていくように財源を求めていくことが何としても必要でありますし、そしてその財源は大企業の内部留保、今、300兆円を超えた大きなものになっていますけれど、この一部をそうした福祉行政に回していく。このことも求めていく必要があります。国の応分の負担、そして税の求め方は莫大なもうけをしている富裕層、大企業、応分の負担を求め、そして住民の暮らしを守っていく、国民の福祉を向上していく、そうした方向に当たり前の社会に持っていく、この大きな役目が国保会計にあります。住民の命、健康を守る大事な会計として、連合が県一本になるその前に本当に住民に寄り添う、そして困難者を救っていく、そのことからさまざまな課との連携を図って、そして自立支援へ導いていく、この大事な会計となっています。そのことを求めて
討論といたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に
賛成の方の発言を許します。
一橋
議員。
○
議員(6番 一橋 信介君) 6番の一橋です。
議案番号31号、平成29年度
伯耆町
国民健康保険特別会計予算について、
賛成討論をいたします。
まず、収入と給付が適正に見込んであると思います。そして、国保税収入も各世帯の所得に応じて適正に負担を求めており、また所得についてはその人に応じた税金の軽減等もきちんととられています。国民健康保険は町民の健康を守る大切な保険制度であり、収入支出とも適正に見込まれていますので、原案に
賛成といたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第31号、平成29年度
伯耆町
国民健康保険特別会計予算についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立多数です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第32号、平成29年度
伯耆町
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君)
議案番号32号、平成29年度
伯耆町
後期高齢者医療特別会計予算、反対の
討論をいたします。
歳入総額約1億3,000万円、そのうち後期高齢者医療保険料が9,078万5,000円となっています。支出の主なものは、県連合分担金負担金1億2,650万円、保健事業が306万6,000円です。
75歳以上の高齢者を一まとめにして、世界でも例を見ない差別の医療保険制度です。被保険者は2,092人。この制度の発足時に大きな反対世論の中で低所得者への保険料軽減を行ってまいりましたが、この4月からこの軽減措置を縮小します。所得に応じて支払う所得割5割軽減から2割軽減に、被用者保険加入者の扶養家族、この後期高齢者医療制度に移られたときに保険料の定額部分、9割軽減でありましたものを7割軽減に減らす。医療負担の月額上限額を設けて、高齢者療養制度では8月から住民税課税70歳以上を対象に負担上限額を引き上げました。年収370万未満の場合には、外来負担上限が2,000円以上、上がっています。そして1万4,000円に、入院を含む負担上限も1万3,200円ふえて5万7,600円に引き上げられます。療養病床に入院の65歳以上の居住費、1日320円が370円に引き上げられます。症状が重い患者、新たに1日200円居住費負担が強いられることになります。大きな反対世論によって、17年度見直しに盛り込まなかった点も次の制度見直しに向けてさらなる社会保障の切り捨てが計画をされています。かかりつけ以外の受診の際の追加負担の導入や湿布薬など市販品の類似薬品の負担引き上げ、75歳以上の窓口負担1割から2割へ、18年度までに病床の削減に結論を出す、このようなことが検討に入ろうとしています。こんな差別医療の制度は廃止して、このもとの老人医療制度に戻していくこと。そして2030年にはもう75歳以上は何人に1人、このような超高齢化社会になるのです。それに見合った高齢者を大事にする福祉の充実した日本の国、社会にしていくことこそ求められているのではないでしょうか。
経済力は世界第2位、3位、十分に富はあるところに1カ所に集まっています。これを応分の負担をしていただいて、そして国民に還元していく。こうした社会こそ当たり前の社会ではないでしょうか。そのことを求めて
討論といたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に
賛成の方の発言を許します。
乾
議員。
○
議員(2番 乾 裕君) 2番、乾でございます。
議案番号32号、平成29年度
伯耆町
後期高齢者医療特別会計予算に
賛成の立場で
討論いたします。
本特別会計の主な所管事務としては受け付け業務全般と保険料の徴収であり、保険者である鳥取県後期高齢者医療広域連合への保険料の支払い等でございます。保険料の負担増加については、制度の持続性を高め世代間の負担均衡を図るための国の改正に基づくものでございます。急激な負担増とならないよう、平成30年度または31年度までの激変緩和措置がとられております。また、低所得者に配慮し、5割軽減、2割軽減の対象拡大も図られております。
このほかに、保険者からの受託事業として75歳以上の方を対象とした健康診査の実施あるいはレセプトデータ、いわゆる各事業所における被保険者の健康状況、受診状況、医療費状況の把握と分析結果に基づき、重複受診または頻回受診に該当する被保険者を抽出し、保健師などの専門職による家庭訪問を行い、被保険者または家族との面談により健康増進、疾病の重篤化予防、介護サービス等についてのアドバイス及び情報提供を行っております。不要な重複受診または頻回受診を行うことによって医療費の増加を招いている現状を解消し、過大に給付されている医薬品代の抑制を図っております。こうした事業は県広域連合では平成24年から実施をされており、本町では平成26年からの実施で4年目となります。
以上、特別会計は欠くことのできない極めて重要な予算でございます。よって、
賛成でございます。以上でございます。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第32号、平成29年度
伯耆町
後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立多数です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第33号、平成29年度
伯耆町
水道事業会計予算についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君)
議案番号33号、平成29年度
伯耆町
水道事業会計予算に反対の
討論をいたします。
この会計は、これまで町内にありました1つの上水道施設、8つの簡易水道、2つの飲料水供給施設、1つの飲用井戸施設、1つの専用水道施設、これを28年度から上水道供給事業に統合して管理されております。本年度の収入総額は4億9,021万円、支出総額が5億6,776万6,000円となっています。この会計では、原水浄水費それから配水給水費、総務費、企業債償還利息の償還金、そして管理の改良では小野水源と小町のポンプ室の老朽を改修するという内容でございます。簡水時代の企業債の元金償還が充当されておりますけれど、簡水時代の企業債の利子償還金の2分の1を一般会計から繰り入れる。そして、給料の1名分はこの会計で支払う。こうなっておりますけれども、下水道会計のように企業会計といえども一般会計から十分な繰り入れ基準を充足して、そして利用料にはね返らない運営をしていかなければなりません。そして、水道事業の審議会の中でもそのことが強く求められたところです。
現在は水道料金の引き上げはありませんけれども、今後そのようなことがない、このことを望んでおります。その工夫が必要であります。そのためには、企業のくみ上げをしているそういったところから社会的責任を問うて、そして応分の負担を求める。さまざまな工夫をしながら、そして水道会計に対する石綿管残っておりますが、これの国の補助、優良なものを、そしてかさ上げも求めていくというようなことをしながら、この命の水である水道会計を守っていかなければなりません。
この会計には、公共料金に消費税の転嫁がされていること、そして住民の皆さんは、特にひとり暮らしになられたお方からは水道料金が高い、何とかしてほしい、このような訴えを聞いています。そのためにも減免制度をきちんと設けていく、このような工夫をすることを求めて
討論といたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に
賛成の方の発言を許します。
篠原
議員。
○
議員(13番 篠原 天君) 13番、篠原でございます。
議案第33号、平成29年度
伯耆町
水道事業会計予算に
賛成の立場で
討論いたします。
給水対象の戸数が4,143戸、この戸数の皆様の重要なライフラインを守る事業でございます。昨年の簡水統合を経まして1本の水道事業会計となり、また公営企業会計の導入により長期的な財政計画及び設備、管路の更新計画を立てられて実行されておりますこの事業でございます。本年度予算を見ますと、この計画に基づきまして管路改修等の事業に約2億円が含まれており、今後長期的に安定的な水の供給をする上で必要不可欠な予算でございます。
先ほども申し上げましたとおり、4,000戸以上の住民の家庭に安定的に水を供給するこの事業の予算執行に反対する合理的な理由は今のところ全く見当たりません。よって、本案に
賛成するものでございます。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第33号、平成29年度
伯耆町
水道事業会計予算についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立多数であります。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第34号、平成29年度
伯耆町
丸山地区専用水道事業特別会計予算についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君)
議案番号34号、平成29年度
伯耆町
丸山地区専用水道事業特別会計予算に反対の立場から
討論をいたします。
平成28年度から、簡易飲料水の供給事業の上水道事業を統合されました。これは大和リゾートの専用で、ロイヤルホテルや別荘に排出されている水道事業でございます。利用料金は町民の半額、芝散水の水は無料となっています。大和施設内居住者の水道料金は……。
○
議長(
細田 栄君)
幅田議員、先ほどの水道料金が住民の半額というのは正確な数字ではないと思います。
○
議員(11番 幅田
千富美君) いや、60……。
○
議長(
細田 栄君) 原水費が50円で、150円に消費税を掛けたものが利用者の……(「昨年も言われた」と呼ぶ者あり)そして訂正されましたが、違っていたと。数字の誤りは訂正してください。
○
議員(11番 幅田
千富美君) ロイヤルホテル、別荘に給配水されている事業であります。この原水の料金は、町民の利用料金の半額、芝散水の水は無料となっております。
○
議長(
細田 栄君)
幅田議員、休憩します。
午前11時08分休憩
───────────────────────────────
午前11時10分再開
○
議長(
細田 栄君) 再開します。
○
議員(11番 幅田
千富美君) 28年度から簡易飲料水供給事業の水道事業を統合されております。(発言する者あり)
○
議長(
細田 栄君) 休憩します。
午前11時11分休憩
───────────────────────────────
午前11時20分再開
○
議長(
細田 栄君) 再開いたします。
先ほどの丸山地区専用水道事業特別会計の
反対討論におきまして、事実誤認というか数字の誤りがございましたので
幅田議員に訂正していただきますが、原水費とそれから実際に別荘の方、定住者、ホテル、マンションが使っている水道料金につきまして差異がありますので、先ほどの説明では町の料金の半分の料金で供給しているような発言がございましたので、そこの部分を訂正していただきます。
幅田議員、お願いします。
○
議員(11番 幅田
千富美君) この会計は、平成28年度から上水道事業統合されておりますけど、この会計は別建てであって、大和リゾート専用、ロイヤルホテルや別荘に給配水される水道事業でございます。
この原水費の利用は54円、そして検査もそれから滅菌、消毒も電気料金も事業負担となっております。そして、芝散水の水は無料でございます。大和施設内の居住者の水道料金は大和リゾートの利用料金体系となっておりますから、町の管理水道ではないために町民の約1.5倍の料金が定められております。このために事業者の水道事業となっておりますから、この事業者への応分の負担を求め、そして町内に住んでいらっしゃるこの居住者の方々の水道料金を平準化する。このような行政指導を求めて
討論といたします。
○
議長(
細田 栄君)
幅田議員、済みません、確認です。休憩前の発言は全部訂正でよろしいですか。
○
議員(11番 幅田
千富美君) はい。
○
議長(
細田 栄君) そのことを言ってください。
○
議員(11番 幅田
千富美君) 特別会計予算の
反対討論の前の発言については全部訂正をして、後のもので
討論とさせていただきます。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に
賛成の方の発言を許します。
篠原
議員。
○
議員(13番 篠原 天君) 13番、篠原でございます。
議案第34号、平成29年度
伯耆町丸山地区専用水道事業特別会計に
賛成の
討論をいたします。
予算総額1,100万円、大山ロイヤルリゾートの別荘地を中心に水道を供給する事業でございますが、多くの定住者の方がいらっしゃいます。基本的に、住民のライフラインを維持する事業に何ら変わりはございません。
料金収入のうち、所定の額を将来の取水井戸の維持管理等のための積立金に回した上で、昨年度も同様に本年度も予算におきまして約300万円の一般会計への繰り出しを予定しております。この300万円は、貴重な町の財政運営の上で一般会計に繰り入れられることによりその原資となるということで非常に優良な会計であり、この事業に反対する合理的な理由はないというふうに判断しております。よろしくお願いします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第34号、平成29年度
伯耆町
丸山地区専用水道事業特別会計予算についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立多数です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第35号、平成29年度
伯耆町
農業集落排水事業特別会計予算についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君)
議案番号35号、平成29年度
伯耆町
農業集落排水事業特別会計予算に反対の
討論をいたします。
この会計は、一般家庭で1世帯当たり5,184円と人頭割1人当たり864円、これが2カ月ごとに徴収されております。そのために、おひとり暮らしの高齢者の方など特に下水道料金が高い、とても負担が重い、何とかならないか、この声が寄せられています。そのためにも、これに応えた減免制度がどうしても必要であるということ。そして、消費税が公共料金であるこの利用料金に転嫁されております。この会計は、下水処理施設によりまして環境保全、これをなくすために大きな役割を果たしています。そうした意味からも、この下水道の料金にだけ頼って運営していく。ここのところはどうしても負担が重くなってきますから、国に対してもこの集落排水、そうした下水道事業、これへの修繕や長寿命化計画に基づくこうした改修などについては国の補助率を引き上げていく。このことを求め、そして公共料金に消費税を転嫁する。このような点についても、国に声を上げていただきながら減免制度をつくっていく。そして、住民の皆さんの暮らしを守っていく会計にしていただくことを提案して
討論といたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に
賛成の方の発言を許します。
篠原
議員。
○
議員(13番 篠原 天君)
議案第35号、平成29年度
伯耆町
農業集落排水事業特別会計予算、
賛成の
討論をいたします。
予算総額2億4,100万円、8処理区の排水についての事業でございます。8処理区は、須村、吉定、久古、遠藤、旭、金岩、二部、大滝、こちらの地域に住んでいらっしゃる方の生活を守り、また当該地域の環境の保全のために欠くべからざる予算でございます。本年度予算には、このサービスを維持するための維持管理に必要な予算が計上されており、この予算を執行を滞るようなことになって当該地域の皆さんの生活を危機に陥れるようなことになってはなりません。よって、速やかに本予算を可決すべきものと思います。以上です。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第35号、平成29年度
伯耆町
農業集落排水事業特別会計予算について採決をします。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立多数です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第36号、平成29年度
伯耆町
小規模集合排水事業特別会計予算についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第36号、平成29年度
伯耆町
小規模集合排水事業特別会計予算についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立多数です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第37号、平成29年度
伯耆町
公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第37号、平成29年度
伯耆町
公共下水道事業特別会計予算についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立多数です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第38号、平成29年度
伯耆町
浄化槽整備事業特別会計予算についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第38号、平成29年度
伯耆町
浄化槽整備事業特別会計予算についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立多数です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
議案第39号、平成29年度
伯耆町
索道事業特別会計予算についてを議題とします。
これより
討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君)
議案番号39号、平成29年度
伯耆町
索道事業特別会計予算、反対の
討論をいたします。
本会計は、スキーリフト、スキーセンターなど施設改修改善料、土地借り上げ料、リフト機器、地方債元利償還、これに1,772万5,000円、そしてフィールドステーションの施設改修に55万8,000円充てて、一般会計から約1,000万円を繰り入れ、そして施設貸付料収入を見込んで533万円、合計1,833万円の予算計上となっています。
スキー環境は、今、大きく変わって、雪不足ばかりではなくて観光事業団運営時と比べれば大激変しております。それにもかかわらず、真剣な検討もないまま運行が指定管理者によって行われておるところです。
以前には冬の農家の方々の働き場所、そうした位置づけで運行がされておりましたけれど、その技術を持った方々も高齢となられリタイアされ、そしてこのスキーリフト運行はとても技術が必要でありますけれども、本当に米子のほうから従業員を呼んで、そして働いてもらわなければならないというような状況すら生まれてきているということから、この運行については本当に指定管理の方々でも御苦労なさっているという状況にあります。今この運行については、専門家の知見もいただいて検討する時期になっているのではないかということを提言をいたしまして、
討論といたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に
賛成の方の発言を許します。
一橋
議員。
○
議員(6番 一橋 信介君) 6番の一橋です。
議案番号39号、平成29年度
伯耆町
索道事業特別会計予算について
賛成討論をいたします。
この特別会計は、指定管理料も適正に計上されております。索道事業は、
伯耆町の観光並びに地域振興にとっても重要なものであります。この本会計がそのための予算組みとなっていることを私は評価をして、原案に
賛成といたします。以上です。
○
議長(
細田 栄君) 次に、原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより
議案第39号、平成29年度
伯耆町
索道事業特別会計予算についてを採決します。
本案に対する
委員長の報告は、原案のとおり可決です。
委員長の報告のとおり決することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立多数です。よって、本案は、
委員長の報告のとおり可決されました。
─────────────・───・─────────────
◎
日程第28
議会基本条例調査特別委員会調査報告について
○
議長(
細田 栄君)
日程第28、
議会基本条例調査特別委員会調査報告についてを議題とします。
本件は、お手元に調査報告書の写しを配付しておりますが、この際、
委員長の調査報告を求めます。
大森議会基本
条例調査特別
委員会委員長。
○議会基本
条例調査特別
委員会委員長(大森 英一君) 10番、大森でございます。
───────────────────────────────
議会基本条例調査特別委員会調査報告書
平成27年5月11日第2回本町議会臨時会において付託された事件を調査したので、会議規則第77条の規定により、その結果を次のとおり報告する。
1 調査事件
議会基本
条例等に関する諸課題について調査、研究を行うもの
2 調査の概要
伯耆町議会基本
条例、同施行規則及び
伯耆町議会議員政治倫理
条例の検討
3 調査の経過
別紙のとおり
4
少数意見の留保の有無
なし
平成29年3月22日
議会基本
条例調査特別
委員会委員長 大 森 英 一
伯耆町議会議長 細 田 栄 様
───────────────────────────────
調査の経過。議会基本
条例調査特別
委員会での調査経過は、次表のとおりであります。内容を省略いたします。
2、調査の結果。(1)
伯耆町議会基本
条例(未定稿)。(2)
伯耆町議会基本
条例施行規則(未定稿)。(3)
伯耆町議会議員政治倫理
条例(未定稿)。
3、調査の報告(まとめ)。議会基本
条例の制定が全国的な潮流という背景や、既に本町議会により制定、運用されている
予算決算等常任委員会の設置を初めとした議会改革4項目に続き、合併後の議会のあり方を希求するため、全
議員による議会基本
条例調査特別
委員会を立ち上げ調査を開始した。議会基本
条例の実効性、有効性を重視した調査方針による29回の会合や、県内他町村の先進地視察により運用実績や実態を本調査に反映したことは調査内容の精度を上げることとなり、結果として本
委員会の所期の目的である開かれた議会に迫る貴重な調査内容を残すことができた。あわせて、
議員の行動規範となる議会
議員政治倫理
条例の作成作業に着手したが、各条文の立案に時間を要し、現特別
委員会の任期である平成29年4月30日までに
条例は上程できないと判断したので、本特別
委員会としてはこれをもって最終的な調査報告とする。なお、約1年8カ月間に及ぶ調査検討事項については、議会改選後に引き継がれるよう希望するという意見が多数を占めたことを申し添える。
○
議長(
細田 栄君)
委員長の報告に対し質疑を許します。
〔質疑なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて質疑を終結します。
以上で
議会基本条例調査特別委員会調査報告を終了します。
─────────────・───・─────────────
◎
日程第29 請願について(請願第1号) から
日程第31 陳情について(陳情第2号)
○
議長(
細田 栄君)
日程第29、請願について(請願第1号)から
日程第31、陳情について(陳情第2号)までの3案件を審議の都合上、
一括議題とします。
請願第1号、陳情第1号及び第2号については、総務経済常任
委員会に審査を付託していますので、
委員長の報告を求めます。
渡部総務経済常任
委員長。
○総務経済常任
委員会委員長(渡部 勇君)
───────────────────────────────
総務経済常任
委員会審査報告書
平成28年12月8日第6回本
町議会定例会において付託された案件を審査したので、
伯耆町議会会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。
1 請願の名称 請願第1号 所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出についての請願
2 請願の内容 省略
3 審査の経過
本請願を付託されたので、平成28年12月9日、14日、平成29年3月3日、14日、本
委員会を開いて慎重に審査を行った。
4 審査の決定及びその理由
本請願は、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価し、人権保障の基礎をつくるために所得税法第56条の廃止を求める内容である。
憲法の納税義務を踏まえ、自らが税法に従い取得金額と税額を正しく計算し、納税する申告制度において、所得税法第56条は、世帯内で行える恣意的な所得分割を防止するため、個人事業主が生計を一にする親族に支払う給料等が必要経費に算入できないとしている。しかし、そのことが白色、青色の申告制度を活用することにおいて、一概に配偶者やその親族が事業に従事した際の対価の支払いを認めないということにはならない。また、所得税法57条の規定により、青色申告を行うことで、必要経費への算入を認めている。以上のことから、家族従業者の人格権、労働を不当に評価しているとは言えないと思量する。
よって、本請願は「不採択」すべきものと決した。
5
少数意見の留保の有無 なし
平成29年3月14日
総務経済常任
委員会委員長 渡 部 勇
伯耆町議会議長 細 田 栄 様
───────────────────────────────
総務経済常任
委員会審査報告書
平成29年3月3日第1回本
町議会定例会において付託された案件を審査したので、
伯耆町議会会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。
1 陳情の名称 陳情第1号 沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を日本政府に求める意見書の採択を求める陳情
2 請願の内容 省略
3 審査の経過
本陳情を付託されたので、平成29年3月3日、14日、本
委員会を開いて慎重に審査を行った。
4 審査の決定及びその理由
本陳情は、沖縄の民意を真摯に受け止め、日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づき、米軍基地建設計画を白紙に戻すことを政府に求める内容である。
国の安全保障は地域と自治体の協力なしには成り立たないものであり、陳情の趣旨は理解できる。しかしながら、願意にある米軍基地建設計画の白紙については、国の防衛及び安全保障と高度な外交問題にかかる国の専権事項である。
また、本陳情における民意には大きく偏りがあると思われるため、地域の声を代表したものと決めつけることはできない。
よって、本陳情は「不採択」すべきものと決した。
5
少数意見の留保の有無 なし
平成29年3月14日
総務経済常任
委員会委員長 渡 部 勇
伯耆町議会議長 細 田 栄 様
───────────────────────────────
総務経済常任
委員会審査報告書
平成29年3月3日第1回本
町議会定例会において付託された案件を審査したので、
伯耆町議会会議規則第77条の規定によりその結果を次のとおり報告する。
1 陳情の名称 陳情第2号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書
2 請願の内容 省略
3 審査の経過
本陳情を付託されたので、平成29年3月3日、14日、本
委員会を開いて慎重に審査を行った。
4 審査の決定及びその理由
本陳情は、政治決断で最低賃金をすぐに1000円以上に引き上げるとともに中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度の実現等を政府に求めるものである。
賃金体系については、地方経済にも多大な影響があり、課題でもあるが、「最低賃金」については、その地域での生活費や賃金の上昇率、中小企業の支払い能力などの社会情勢を勘案し、世界経済や国の政策の動向を見守る必要がある。
よって、本陳情は「不採択」すべきものと決した。
5
少数意見の留保の有無 なし
平成29年3月14日
総務経済常任
委員会委員長 渡 部 勇
伯耆町議会議長 細 田 栄 様
───────────────────────────────
以上です。
○
議長(
細田 栄君) これより
委員長報告に対し1案件ずつ質疑、
討論、採決を行います。
請願第1号、所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出についての請願について、
委員長報告に対し質疑を許します。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君) 11番、幅田です。
委員長に質問をいたします。
この青色申告と白色申告、この申告を選ぶのは全く個々人の事業者の自由に値するわけでありますけれど、本町の場合、青色申告の事業者と白色申告の事業者はどの程度というふうに把握していらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。
○
議長(
細田 栄君) 渡部
委員長。
○総務経済常任
委員会委員長(渡部 勇君)
伯耆町内の青色申告者は430人おられます。その中で、専従者ありは125人となっております。
それと、白色申告者は2,543人おられます。うち、専従者ありとされている方は14人であります。
○
議員(11番 幅田
千富美君) ありがとうございました。
○
議長(
細田 栄君) ほかに質疑はありませんか。
〔質疑なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて質疑を終結します。
これより
討論に入ります。
請願第1号について、
委員長報告が不採択ですので、まず陳情原案に対し
賛成の方の発言を許します。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君) 請願の名称、請願第1号、所得税法第56条の廃止を求める意見書提出についての請願であります。
日本の税制では、家族従事者の働き分、いわゆる自家労賃、これを所得税法の第56条におきまして事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いを必要経費として算入しないとしています。そのため、業者婦人などが家族従事者の働き分も含めて事業主所得となり、配偶者が86万円、それ以外の家族は50万円控除されるだけであって、最低賃金にも達していない。この現状を変えてほしいという声であります。
67年前に青色申告制度が導入されました。事業者の選択によって、事業者の家族労働者への支払い給料を必要経費として家族労働者の所得としました。以来、会計の知識の向上やパソコンの普及、各同業者団体の正確な所得計算の記帳ノート、この普及、こういうことが相まって、2014年1月からは全ての中小業者の記帳の義務が義務化されております。今、青色申告、白色申告をどちらかを選ぶ、これは全く事業者の自由に値するところでありまして、これによっての差別は認められません。家族の人権を認めないこの56条の廃止をすべき。今、全国の自治体の470自治体がこの意見書を国に上げているところでございます。
昨年の2月の7日に国連の女性差別撤廃
委員会、ジュネーブで開かれましたけれど、そこでの審議会の総括所見、公表されました。それによりますと、家族従事者の働き分を認めない所得税法56条は見直しをすべき、このような勧告が日本政府に出されたわけです。その後に国会でも取り上げられて、政府はこの56条の廃止への具体的検討が求められているところです。
平成27年12月25日に、第4次の男女共同参画基本計画にも自営業者などにおける就業現況の整備、これでも明確に税制のあり方の検討、これが求められたところでございます。世界の主要国では、とっくに家族従事者の人権、労働を正当に評価し、その働く分を必要経費に認めています。政府は56条廃止を検討を進めると答弁しておりますけれども、今、実現しておりません。家族従事者、業者婦人、農業の女性の従事者も当然でありますが、この基礎をつくるためにもぜひともこの働き分を経費に認めていく。56条の廃止、これを求めていただきたいと思います。
国会においては、42年前に中小企業に対する税制改正に関する請願というのが採択されています。これは72回国会の衆議院の大蔵
委員会でございますけれど、税制改革について、1番、現行の事業主報酬制度を改め青色、白色を問わず店主、家族専従者の自家労賃を認め、完全給与制とすること。2番目に、大資本に対する特権的な租税特別措置をなくして法人税を累進制とし、小法人の税率を大幅に引き下げること。このような内容のものが採択されておりますけれど、長年にわたって放棄してきているという状況の中で、今、国連でも、そして男女共同参画でも大きな問題、取り上げられて世論が大きく動こうとしている。こういう状況のもので、ぜひとも本議会におきましてもこの陳情に賛同して意見書を上げていただきますようにお願いをいたしまして、
討論といたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、請願原案に反対の方の発言を許します。
杉本
議員。
○
議員(1番 杉本 大介君) 1番、杉本です。請願第1号、所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出についての請願、請願原案に対し反対の立場で
討論いたします。
本請願の趣旨、願意は、所得税法第56条があることで家族従業者の労働に対する給与を必要経費として算入されないことが人権を認めない差別であるとし、その人権を守るため第56条を廃止してほしいということです。ですが、事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例ということで、所得税法第57条によって青色申告をすれば家族従業者の労働賃金、自家労賃を必要経費として算入できるとしています。そして、事業者は白色申告、青色申告を選択できる権利があります。このことから、請願趣旨で触れられている人権を認めない差別であるということには全くもって当たらないと思いますので、反対いたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、請願原案に対し
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより請願第1号、所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出についての請願を採決します。
本案に対する
委員長の報告は、不採択です。
したがって、請願原案について採決します。
本請願を採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立少数です。よって、本請願は、不採択とすることに決しました。
陳情第1号、沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を日本政府に求める意見書の採択を求める陳情について、
委員長報告に対し質疑を許します。
〔質疑なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて質疑を終結します。
これより
討論に入ります。
陳情第1号について、
委員長報告が不採択ですので、まず陳情原案に対し
賛成の方の発言を許します。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君) 陳情第1号、沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を日本政府に求める意見書の採択を求める陳情であります。
この願意は、沖縄県民の民意を尊重し、米軍基地の建設計画を白紙に戻すこと、2点目は沖縄の民意を真摯に受けとめて、日本国憲法が保障している地方自治の本旨に基づいて住民自治と団体自治を柱とする地方自治を求める沖縄の声に共鳴して、地方自治の堅持を日本政府に求める意見書を関係行政庁に提出してほしい。この2点です。今日の沖縄におきます米軍基地の問題は、沖縄県民の意思を無視した安倍政権の辺野古新基地建設、高江のヘリパット建設の強行は日本国憲法で保障されている地方自治の理念を損なうものと言わなくてはなりません。地方自治体を国の都合で一方的に従わせるこの政策は、地方自治の理念に反するものです。地方の同意なしに国の発展も国民の幸福もあり得ません。国の政策と地方自治体、住民との間に溝が生じたときにこそ、政府は地方自治の原則に立って自治体の代表する首長との真摯な話し合いを通じて住民意思と国家政策の間の溝を埋める。このことに努力することが求められております。
日本の平和と民主主義、地方自治を守り発展させるこの立場から、沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を日本政府に求めてまいりたい。特に沖縄はさきの大戦においては本土防衛の捨て石となって、日本の中で唯一地上戦に巻き込まれ、その結果、当時の沖縄県民の4人に1人が命を奪われ、県土は廃墟となりました。終戦後、1952年、サンフランシスコ講和条約発効によって沖縄は日本から切り離されて、1972年の施政権返還まで27年間の間、米軍の占領下に置かれました。その民主主義のじゅうりん、人権と平和、合意形成、この社会正義を無視されるという苦難と忍従を強いられてきた歴史がございます。ことしは戦後71年、現在でも日本国の面積の0.6%の沖縄に在日米軍基地が74%が集中している。基地があるがゆえに事件や事故が頻発して、苦しめられているというのが沖縄の現状です。
日米両政府は、沖縄の民意を無視してジュゴンや青サンゴ、260種類以上の絶滅危惧種を含む5,300種以上の海洋生物、生息しております生物多様性が富んだ辺野古・大浦湾の埋め立て、そして特別天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナを初めとする貴重な固有種が息づいている富江の森の環境を破壊して、米軍海兵隊が使用する新基地建設を強行しております。沖縄の新基地建設反対の民意、これは明確です。
けれども、最高裁12月20日、県の上告を避ける判決を行いました。名護市長選、沖縄県知事選挙、総選挙、参議院選挙、ここで示されている圧倒的な審判は明らかです。翁長知事は、公約の実践として前知事の埋め立て承認を取り消しました。県民の意思に基づく翁長知事の判断、これよりも県民を裏切った前知事の判断を優先させる。これが民主主義の国で許されるのでしょうか。最高裁判決は、民主主義、地方自治否定、司法の公平性、みずから投げ捨てた不当判決です。翁長知事は、今後ともあらゆる手法で新基地建設は阻止する。米軍統治下時代、敢然と米軍の自治権、格闘闘争、粘り強く闘ってきた沖縄県民は、日米政府に対して辺野古の新基地建設断念するまで闘い抜く、信じている、不退転の決意を表明していらっしゃいます。
政府は、沖縄県の事前協議要請も拒否し辺野古の工事再開強行しましたけれど、知事も市長も行使できる権限、行政措置、あらゆる点を駆使しながら闘いの展望がある、どんな不当判決も安倍政権の弾圧も翁長知事の手とオール沖縄の運動、縛ることはできない。こう言っています。沖縄の心に全国が連帯してこの輪が町議会でも連帯し意見書を政府に上げるよう、どうぞ御協力を求めて終わります。
○
議長(
細田 栄君) 次に、陳情原案に反対の方の発言を許します。
乾
議員。
○
議員(2番 乾 裕君) 2番、乾でございます。陳情第1号、沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を日本政府に求める意見書の採択を求める陳情について、原案に反対の立場で
討論いたします。
我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい中にあって、国民の安全を守るのは国の責務と言えます。
陳情に沖縄県民の意思を無視したとありますが、必ずしも沖縄県民の意思が全て反対であるとは限らないのではないか。我々が沖縄の事情を全てわかっているわけではなく、この場で冷静な審査をしても採決するのは無理があると思います。
もとより防衛や安全保障は国の専権事項であります。私たち地方議会が関与することで、問題を滞らせるのは避けるべきであります。よって、本陳情について、原案に反対という
討論をいたします。以上でございます。
○
議長(
細田 栄君) 次に、陳情原案に対し
賛成の方の発言を許します。
大森
議員。
○
議員(10番 大森 英一君) 陳情第1号、沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を日本政府に求める意見書の採択を求める陳情ですが、沖縄県への安全保障にかかわる負担は地方自治の権能を越えた状態であり、これを続けることは地方自治への不作為と考えます。国にこの点の検討の議論を始めるよう強く求め、原案に
賛成いたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、陳情原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、陳情原案に
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより陳情第1号、沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を日本政府に求める意見書の採択を求める陳情を採決します。
本件に対する
委員長の報告は、不採択です。
したがって、陳情原案について採決します。
本陳情を採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立少数です。よって、本陳情は、不採択とすることに決しました。
陳情第2号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書について、
委員長報告に対し質疑を許します。
〔質疑なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて質疑を終結します。
これより
討論に入ります。
陳情第2号について、
委員長報告が不採択ですので、まず陳情原案に対し
賛成の方の発言を許します。
幅田議員。
○
議員(11番 幅田
千富美君) 陳情第2号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書、願意は政府はワーキングプアをなくすため、政治決断で最低賃金をすぐに1,000円以上に引き上げること、2点目が政府は全国一律最低賃金制度の確立など地域間格差を縮小させるための政策を進めること、3点目が政府は中小企業の支援策を拡充すること、中小企業負担の軽減のため直接支援として中小企業とそこで働く労働者の社会保険料の負担や税の減免制度を実現すること、4点目は政府は中小企業に対する大企業による優遇的な地位の乱用、代金の買いたたきや支払い遅延などなくすために中小企業基本法の下請二法、独占禁止法を改正すること、5点目が政府は雇用の創出と安定に資するため施策を実施すること、この5点にあります。
今、労働者の割が非正規雇用、4人に1人が年収200万以下のワーキングプア。平均賃金は1997年をピークとして年収約55万6,000円目減りしています。世界に例を見ない賃金下落、消費低迷、生産縮小、雇用破壊、貧困拡大、婚姻率や出生率の低下、少子高齢化の進行、さらに親の貧困が子供たちの成長、発達を阻害している。貧困の連鎖が大きな社会問題となっております。
昨年の地域別最低賃金、最高が東京の932円、最低が沖縄の714円、鳥取県は715円でございました。フルタイムで働いても年収120万から150万円しか得られないでは、人間らしいまともな暮らしは保障されるわけがございません。安倍首相は、毎年3%程度の最低賃金の引き上げで加重平均1,000円を目指すといってGDPにふさわしい最賃にする。最賃の水準の低さをはっきりと認めました。2010年の雇用戦略対話では、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況を配慮しつつ2020年までには全国平均1,000円を目指すとの政労使の三者合意が成立しています。けれども、毎年3%程度では雇用戦略対話合意の先延ばし、格差と貧困解消、おくらせるだけでございます。先進諸国の最賃は1時間1,000円以上、月額20万円以上普通であって、労働者の生活と労働力の質、消費、購買力を確保しながら地域経済と中小企業を支える経済を成り立たせております。その実現保障するためには、政府は率先して大規模な中小企業の支援策を拡充しながら最低賃金を引き上げる。このことがどうしても必要であります。人間らしく生活できる水準の最低賃金確立し、それを機軸としながら生活保護基準、年金、農民の自家労賃や下請家内工賃、税金の減税、最低保障など整備する。このことが誰もが安心して暮らせる不況に強い社会をつくっていく、このことにつながるのではないでしょうか。
1%の富裕層や大企業のための政治ではなくて、99%の国民の幸せになれるこの政治求めて
討論といたします。どうぞ御協力をお願いいたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、陳情原案に反対の方の発言を許します。
幸本
議員。
○
議員(9番 幸本 元君) 陳情第2号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書について、反対の立場で
討論をいたします。
鳥取県では、全国で最も低い賃金で714円であります。労働者の立場から考えれば少しでも多くの賃金を望みたいと思いますが、都市部と地方経済格差と賃金格差がある中、一斉に1,000円の賃上げは企業側の立場を考えれば中小零細企業は賃金による経営の圧迫が考えられることと、あわせて企業の健全経営で初めて労働賃金が発生することを踏まえ、
反対討論といたします。
○
議長(
細田 栄君) 次に、陳情原案に対し
賛成の方の発言を許します。
〔
賛成討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) 次に、陳情原案に反対の方の発言を許します。
〔
反対討論なし〕
○
議長(
細田 栄君) これにて
討論を終結します。
これより陳情第2号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情を採決します。
本件に対する
委員長の報告は、不採択です。
したがって、陳情原案について採決します。
本陳情を採択することに
賛成の
議員の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
議長(
細田 栄君)
起立少数です。よって、本陳情は、不採択とすることに決しました。
─────────────・───・─────────────
◎
日程第32
議会広報常任委員会の閉会中の
継続調査について
○
議長(
細田 栄君)
日程第32、
議会広報常任委員会の閉会中の
継続調査についてを議題とします。
議会広報常任
委員長から、お手元に配付のとおり会議規則第75条の規定により、閉会中の
継続調査の申し出がありました。
委員長の申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
細田 栄君) 御異議なしと認めます。よって、議会広報常任
委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることに決しました。
─────────────・───・─────────────
◎
日程第33
議会運営委員会の閉会中の
継続調査について
○
議長(
細田 栄君)
日程第33、
議会運営委員会の閉会中の
継続調査についてを議題とします。
議会運営
委員長から、お手元に配付のとおり会議規則第75条の規定により、閉会中の
継続調査の申し出がありました。
委員長の申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
細田 栄君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営
委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることに決しました。
─────────────・───・─────────────
○
議長(
細田 栄君) お諮りします。本
定例会の会議に付された事件は全て議了いたしました。
よって、会議規則第7条の規定により、閉会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
細田 栄君) 御異議なしと認めます。よって、本
定例会は、これをもって閉会することに決しました。
これで本日の会議を閉じます。
平成29年第1回
伯耆町議会定例会を閉会します。御苦労さまでした。
午後0時20分閉会
───────────────────────────────...