平成26年 9月第 4回定例会（第2日 9月10日） ────────────────────────────────────────
第４回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成26年９月10日（水曜日）
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平成26年９月10日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（14名）
１番 杉 本 大 介 ２番 乾 裕
３番 永 井 欣 也 ４番 松 原 研 一
５番 杉 原 良 仁 ６番 一 橋 信 介
７番 渡 部 勇 ８番 勝 部 俊 徳
９番 幸 本 元 10番 大 森 英 一
11番 幅 田 千富美 12番 長谷川 盟
13番 篠 原 天 14番 細 田 栄
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 小 村 健 副局長 ────── 椎 木 慈
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 森 田 俊 朗
教育委員長 ──── 伊 藤 浩 教育長 ────── 後 藤 弥
選挙管理委員長 ── 金 田 宏 総務課長 ───── 阿 部 泰
企画課長 ───── 小 原 章 信
商工観光課長 ─── 岡 田 安 路
住民課長 ───── 田 村 茂 樹
健康対策課長 ─── 上 田 博 文
福祉課長 ───── 谷 口 仁 志
地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾
地域整備課長 ─── 井 本 達 彦 分
庁総合窓口課長 ─ 森 安 幸 二
産業課長 ───── 舩 橋 俊 幸
教育委員会次長 ── 斉 下 正 司
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午前９時００分開議
○議長（細田 栄君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。
伯耆町
有線テレビジョンの撮影を許可しておりますので報告いたします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（細田 栄君） 日程第１、一般質問を行います。
休憩いたします。
午前９時０１分休憩
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午前９時０１分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
通告の順次に従いまして、１１番、
幅田千富美議員の質問を許します。
幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） １１番、幅田です。通告に基づきまして、町長に対して、
土砂災害防止対策、そして子ども・子育て新制度、そして３点目は医療・介護総合法について、３点質問をいたします。
まず、第１点目の
土砂災害防止対策についてでございます。
去る８月の２０日、広島豪雨による土砂災害、７３人ものとうとい命が犠牲となりました。今も１人の行方不明の捜索が続いております。亡くなられました方々の御冥福、心からお祈り申し上げます。
１９９９年、
広島県内各地で起きました土砂災害で３２人もの死者、行方不明者を出しています。１５年前の教訓は生かされたのでしょうか。昨年、伊豆大島での土砂災害の教訓、生かされたのでしょうか。
その第１点は、行政による避難勧告、避難指示のおくれでした。
気象予測技術が急速に改善された現在、予測を基礎に先手を打った対策をとること、避難勧告、避難指示、命令の手順にしっかり組み込む、この改善が必要と指摘されております。
そして第２点目は、
土砂災害防止のためのハード面の対策のおくれでございます。大山山麓、そして裾野に位置します急傾斜地を多く抱えております本町、また真砂土の多い山々に囲まれております。この災害から学ぶべき教訓についてお尋ねをいたします。
第１点目が、現在、防災マップは配布されておりますけれども、
土砂災害危険箇所、崖崩れの危険箇所、
地すべり危険箇所、
レッドゾーン、
イエローゾーンの箇所と住民への周知、その対応についてお尋ねをいたします。
２点目は、その見直しが必要なところはあるのでしょうか。それはどこなのか教えてください。
３点目は、これまで
砂防ダム工事など完成したところもありますけれども、ハード面の対策、その計画、進捗状況についてお尋ねをします。
４点目は、日野川の改修や整備は当然でありますけれど、その支流に当たります河川、多くございます。一昨年の台風、昨年の７月のゲリラ豪雨によります、人命被害はありませんでしたけれども、農地や農業用施設を初め大きな被害をこうむりました。その中で、河川を初め、崖崩れ、地すべり、
土砂災害危険箇所、この点検はどのようになっているのでしょうか。
町土保全の上からも、県との共同で点検がされているのかどうなのか、その状況について４点お尋ねをいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） まず、土砂災害の防止ということで、今回大きな災害が起きたわけでありますけど、ほぼ予測、科学技術の進歩というお話がありましたけども、あれだけ短時間ですのでね、本当に予測可能であったのかどうなのかということについてはこれから検証をされないといけないんだろうなと思います。
きょうも北海道では短時間で１００ミリ超えるような雨が複数時間続いてるとか、そういうこともあって、この局所的かつ短時間の大雨というものについて、一体どういう対応をとっていくのか。例えば今回も、議員がおっしゃってたんですけども、避難勧告、最後はいろんな非難が集中するんですが、果たしてそうなのかと。結局今のさまざまな気象災害に対する災害救助法、対策基本法などの流れでいくと、結局、そういう気象情報を観測するところは気象庁なわけですね。気象庁でいろんなデータをもとに解析をしていって、それを都道府県、それから基礎自治体に伝達する。その基礎自治体が避難判断をした上で、いわゆる行政的な情報、指示、命令というものを行うわけですけども、今回の局所的短時間のものを、じゃあ一体いつの時点で予測して、時系列でいったときに、じゃあどれぐらいかかって避難判断のところまで行けたのかということは、私は検証されないといけないと思います。本当にその時間のいとまがないことをそれだけ時間かけてやっていく流れがいいのか、もしかすると、何回も
東日本大震災のときにもありましたけども、じゃあ国みずからが避難勧告、指示を出すような仕組みというのがあり得るのか、あり得ないのか。今、
防災行政無線はデジタル化してますので、なおかつＪ−ＡＬＥＲＴ対応してますのでね、じゃあそういった手段まで訴えるものなのかどうかということを、これはこれだけ災害が起こってることを踏まえて、とにかく警報が出たらすぐ避難勧告しなさいよというような、そういうトーンだけで捉えるのはちょっとどうなんだろうなと私は思って見ています。
今回の場合でも、きのう行方不明の方がお一人発見されたんですけどもね、その方は新聞配達しておられたわけですね、外に出ておられたわけですよ。本当のところ、避難しておればとうとい人命がどれぐらい失われずに済んだのかというのは、もちろん私もなるべく避難しておけばよかったじゃないかなとは思いますが、避難してるときに土石流が起こったら果たしてじゃあどうだったんだろうかとか、最悪のケースというのはまだまだ本当はあるんだろうと思います。
ですので、我々執行部側としては、去年の京都もそうですし、この前の京都の事案、それから今回の広島の事案などについても、避難のときにどういう避難勧告とか避難情報を出しておられたのかということについては、検証をというか、情報収集をしています。その中で幾つかプラスになるだろうなと思うようなこともあります。きょうは、特にきのうが防災の日だったということもあるんでしょう、複数の議員の方から同様の趣旨での御質問をいただいてますので、それぞれの方の御質問にお答えする形で今考えているようなことというのをお話をさせていただきたいと思っています。
９月の上旬に国土交通省から、今回の土砂災害を踏まえて住民周知などを緊急的に行うといった緊急要請も出ておりますので、これらを踏まえてできるところから対応をというのを基本姿勢にした上で、議員から御質問のあった指定状況とかそういったことについて担当課長から御説明をいたします。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（阿部 泰君） そういたしますと、私のほうからは、１点目、
土砂災害危険指定箇所と住民への周知、その対応、その見直しが必要な箇所はあるかということでお答えをしてみたいと思います。
県が指定する伯耆町内の
土砂災害警戒区域、俗に
イエロー区域ですけれども、箇所数は、今後
指定予定箇所を含めて
土石流危険渓流、急
傾斜地崩壊危険箇所、合わせて２１４カ所です。また、特に人家等への被害の影響が高い土砂災害の
特別警戒区域、レッド区域ですけれども、これにつきましても県が今後年内をめどに指定を行う予定ですが、これも
土石流危険渓流、急傾斜地の
崩壊危険箇所と合わせて１８３カ所となっております。
あと住民への周知ということですけれども、県の県土整備局が土砂災害の危険区域の調査を行いました。その結果につきましては、平成２０年度、２２年度、２３年度にかけて土砂災害の危険箇所のある関係集落へ県と町が出向きまして、調査結果について説明を行っております。
また、平成２５年１月に防災のしおり、マップを作成いたしまして、その中で
土砂災害危険区域、警戒区域、
イエロー区域についても記載し、住民の方に視覚的に確認できるようにして２５年３月に全戸配布をしております。
次に、その見直しが必要な箇所はあるかということでございますけれども、今見直しをしたばっかりですので、今のところは県のほうには予定がないということを伺っております。以上です。
○議長（細田 栄君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（小村 恵吾君） お答えいたします。
土砂災害防止対策についての
砂防ダム計画とその進捗状況ということでございますけど、現在の事業の進捗状況の報告をさせていただきます。
まず、国土交通省の直轄砂防ですけれど、現在、久古、林ケ原で工事を実施されております。それぞれ平成２６年度、２７年度に完了する予定です。また、
日交砂防堰堤、一の沢第２砂防堰堤も現在計画されております。また、平成５３年度までの計画では、そのほか町内に１７基の砂防ダムを計画されております。
次に、県の砂防事業ですが、現在９カ所で事業を実施、２カ所で計画をされております。順次完成する予定となっております。また、急傾斜事業も３地区５カ所で計画されているところでございます。
次に、
河川危険箇所点検状況というとこでございますけど、国土交通省では毎年、出水時期に管理区間の堤防点検を実際歩いて行っておられます。５月の連休前には、町と一緒に河川公園等の
安全利用点検を実施しているところでございます。また、平日は車による
河川パトロールを実施されております。県では随時
河川パトロールの実施と５年に１度の砂防堰堤の点検を行い、補修箇所、それから問題等があれば随時補修されております。また、大雨の際には、浸水しやすい地域などの見回りをして点検をされてるとこでございます。以上でございます。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 町長から御答弁いただきました。避難勧告、避難指示、そういったときに、いつの時点でするのかという点での逡巡した気持ちを素直に吐いていただいたわけですけれど、やはりゲリラ豪雨というのは、いついかなるときに、いつ起きるともわからないという近年の状況からすれば、それが多発してるという状況にあるわけでありまして、もともとは国のほうの見直しがされることになるだろうというふうに思いますけれども、やはり住民が絶えずその危険を感じれるような周知の方法と、それを喚起するということと同時に、非常に今、気象庁の観測状況というのはデータ的にすごくすぐれてきてるということでありますけれど、それをどのように情報発信して、それを受け手の側がどのように受けるのかという点のところがきちんとまだ整備がされていないというところでありますから、国のほうでもその辺が整備されるだろうというふうに思いますけれども、そこは大事なところだというふうに思います。
とはいっても、特に日本列島は火山の地域であり、地震のプレートが走ってると、さまざまな点から災害列島と言われるような状況にあるわけでありますので、住民の国民の生命、財産、安全を守る、これは政治の
第一義的責任でありますので、やはりその点についても国のほうに真摯に声を上げていただくということが必要だろうというふうに思いますので、お願いいたします。
それから、工事の進捗状況でありますけれど、２１４カ所の
イエローゾーン、そして
レッドゾーンも１８３あるという状況でありまして、そこに全て砂防堰堤をつくるというか、砂防工事するとかちゅうことではないですけれど、それに対応したさまざまなハード面の対策というのがどういうふうに計画が立てられているのか、そしてそれがどのように住民にその状況が周知されるようになっているのか、そういった点での、もちろん国や県の仕事であるということも言えますけれど、やはり国土、町土の安全管理、その点からどのようでありましょうか、その点教えていただけませんでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 今回、指定作業をするところまでいったわけですね、
レッドゾーンの。その指定作業のときには集落の説明会等へ出向いてますので、県と町で。そのときにいろいろな
ふぐあい箇所とかそういうことの情報というのはお聞きした上で進めておりますので、これについては今回、１週間ぐらい前でしたですか、公共事業、今これ道路とか水路ですけど、単純に言うと時間５０ミリという雨量、強度で基本的に設計するんだけども、これをもうちょっと上げないといけないなみたいな所管大臣のお話があっておりますので、そういうところを踏まえて、なおかつ土砂法の改正というのはこれも間違いなくありますから、そういったことを踏まえて、もう少し進度アップといいますか、そういったことが恐らく図られてくるであろうし、住民の皆さんの期待にお答えできるように、町としては要望を続けていくということにさせていただきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 要望をきちんと上げていただきたいということで、オーケーという御回答でありましたからよろしいわけでありますけれど、県のほうでも順次点検しているという状況にございますけれど、私あちこち把握しておりますと、砂防堰堤や河川のところに沈砂池のような堰堤がつくられておるんですよね。そこに大量の土砂がたまったままになってるところが何カ所もあるわけです。それは放置しておくと二次災害、三次災害になってきますので、せっかくあるその施設が有効な働きをしないということになるわけでありますから、それは土砂を取り除くということに対しては相当な費用や時間や労力も要るでしょうけれど、やはりいつもそこがきちんとされていると、災害があったりそういったことがあったときには、きちんと土砂を取り除いてその役割がいつも果たせるという状況を確保していくということを、やはりここにいる管理者がきちんと声を上げていただいて、その点検と、きちんと改修も含めてやっていただくということが非常に大事になると思うんです。
土砂災害のハード面の予算というのは、広島の１９９９年のときに相当全国的に費用が、国の予算が上がったんですよ、災害防止法も変わりましたから。だけれど、それからずっとこの間にどんどんどんどん年々と減ってきていて、もう３分の１以下というのが国の予算の中でもなっているわけでありますから、やはりそこは地方から声を上げていただいて予算も獲得していくと。国土強靱化と言うけれど、やはり国民が日常生活しているところをきちんといつも安心な状態をつくっていくということが一番大事なわけでありますから、その点はしっかりと要望していただくことを求めておきたいと思います。河川なんかも、へりの
崩れぐあいだとか相当ひどくなってるところもありますので、ハードの改修などについてもきちんと声を上げていただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 砂防関係については全国的な課題を共有するような協議会があるんですよ、治山、砂防の協議会というのを、都道府県というか
地方公共団体でつくって、それらが１１月に毎年大会を行った上で、こういう災害の事例も勉強した上で要望をしていくという機会がありますので、そういうところに私も積極的に参加してますので、重要事項としてそういう対応を続けたいと思います。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 毎年そういった会議があることも知っていますし、それから、どの方が委員長であったり国交省と一緒になってあれしているかというようなことも資料が議会事務局のほうにはありますので存じておりますので、その点をリアルな状況を把握してリアルな発言をして求めていただきたいというふうに思います。
２点目ですけれど、子ども・子育て新制度についてであります。
子ども・子育て新制度が来年４月実施を前にしまして、今議会にも各条例案が上程されております。父母の間からは、これまでの保育が守られるのか、保育時間は、保育料はどうなるのか、給食は、居残りはこれまでどおりなのか、さまざまな疑問や不安の声も聞いております。
もともとこの新制度は、大都市部の大量の待機児童の解消策として始まったものでしたけれど、国の責任を放棄して保育事業の企業の参入を許して、
介護保険制度のように保育の必要量の認定から始め、
現金支給方式に改編する、そして複雑な仕組みがつくられて、いまだ公定価格が定まらない中で来年実施を迫られるということで、全国の各
自治体関係者から不満と怒りの声も今上がっているところでございます。
けれども、関係者の強い声に押されまして、政府はこれまでの
児童福祉法２４条１項に基づく保育行政、これを残したわけです。この立場を堅持して、全国の市町村の７割以上がこれまでの自治体責任が保育行政をする、このことを進めています。どの地域に住もうとも、どんな環境にあっても、一人一人の子供の権利を保障する、平等に保育を保障する、
児童福祉法の第１条、この立場から、本町が
子育て支援を行う上での責任、その点についてお伺いいたします。
まず１点目は、
ニーズ調査が実施されましたけれども、その結果をどう受けとめられて、どのように施策に生かされるお考えなのかという点を１点目。それから、
児童福祉法の第２４条１項に基づいて保育の提供をされるのかどうなのか。３点目は、
現行保育制度は守られるのか、それとも発展されて充実させられるのか。４点目は、住民への周知、この複雑な改編の中でありますけれども、どのようにされてきたのか、今後されるのかお尋ねいたします。まず４点目までお答えください。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） お話しになったように、もとは都市部の待機児童が多くてなかなか期待に応えれないというところから始まったもので、そのとおりです。途中ちょっとおかしくなったんですよね。いわゆる保育ニーズに応えるというよりも、幼児教育の質を上げるみたいなことで、がらっとちょっとおかしくなったんですね、一回、この法案の流れが。その過程でまた意見交換とかもあったりして、いやいや、そうじゃなくて、やっぱり保育のサービスの問題、サービスを求める方に対してどう応えていくのかということなんだというぐあいにまたもう一回修正し直して今の法案に来たんだけども、ちょっと修正が足りない部分があるんですね、おっしゃるとおりに。そこがやっぱり制度が複雑になってるというのは私も感じます。
特に、こういう地方部にあって公的保育を中心に行っているようなところでは、一体何の役に立つんかいなというような話は当然あるわけですよ。だけどこれは、政府、時の政権ですね、政府の
子育て支援に対する大きなメッセージを示すものですので、それに対して法案が整備されてきて、なおかつ消費税の財源を社会保障４分野の中にこの
子育て支援というものを入れた上で行っていくという骨太のところがあるわけですから、そこは事務的には首をかしげる部分もあるけども、でもやっぱりその流れとして捉えてやっていかないといけないなというのも、これは基礎自治体であれば法案が整備されたことを受ければ当然のことですので、疑問を感じないわけではないけども、制度の充実というぐあいに前向きに捉えて、このものに対しては条例整備も含め、計画づくりも含め向かっているというのが総論的なところでありますし、後ほど出るんでしょうか、まだ若干財源保障とか、それとか大筋は出てきつつあるんだけども軽減だとか、そういうところがちょっとまだ見えない中で、担当課は子ども・子育て会議も主催して意見を聞きながら随分苦労しながら進めてるという状況がありますので、これについては担当課長からお話をしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 福祉課長。
○福祉課長（谷口 仁志君）
ニーズ調査について、初めにそのことについてお答えしたいと思いますけれども、子ども・
子育て支援事業計画を策定するに当たって
ニーズ調査を行いました。調査は、就学前、それから小学校の就学中の児童の保護者の家庭の中から、校区や子供の年齢を勘案して６０９世帯を無作為抽出した上で行って、回答者率は全体で４６．８％ということでございました。
調査内容は、国が全国集計をいたしますから国が示した項目に沿って行いました。あわせて本町独自の事項として、子育てに関して負担感等についても聞きました。議員の質問が結果についてと少しざっくりした質問ですので、細かい内容をこの場で逐一説明するというのは時間的にできませんので、個人的な話になるかもしれませんけれども、
ニーズ調査をとってみて感想とか気になるところとかというのをお話ししたいと思います。
まず初めに思ったのは、子育てを主に行っている人についてという質問に対して、父母ともにという方が６１％あった一方で、主に母という方が３４％ございました。３４％の中には恐らく母子世帯の方もございましょうし、一概にそれは父親の就労時間等を考えてそういうふうにお答えになったんだろうなというふうな推測、想像はしますけれども、男女共同参画とかという観点からいっても少し多いなというような印象を持ちました。母親の場合にはパートやアルバイトとか短時間就労であるという方が３３％の方が回答されておりまして、そういう方が私が中心にやってるんだよというような回答をされたのかなということだと思います。仮にそうだとしても、やはり父母ともに行っているという回答はもう少し欲しかったなということを個人的には思っています。
そういうことで、そういう中ででも父母の就労時間を見てみますと、やはり父親の帰宅時間が非常に遅いという傾向が見えました。改めて本町が母親の短時間労働者の子供についても保育所で受け入れて幼児教育なり保育を行っているという実態というのがまさにここにあらわれているわけですわけですけれども、そういう意味でいうと、保育所の役割が本町の場合非常に大きいということを改めて思いました。
それから関連して、教育、保育の提供体制に係る質問、要するに保育ニーズのない方も実はおられるわけで、そういう学校教育ニーズのみの子供さんも一定数ございます。こういう子供さんたちは近隣のすぐ近くの幼稚園を利用されているというのは御承知のことと思いますけれども、幼稚園というのは教育施設、学校ですから、きちんとした学校教育をされていますので、それはそれでよいということは子ども会議の委員の中からも出ましたし、そうはいっても今の子ども・子育て新制度の、先ほどちょっと話がありましたけれども、制度の趣旨を見れば、保育は必要ではないけれども学校教育のみのニーズがある子供たちに対して格差を生じさせないということを考えてみれば、町の責任として幼児期の学校教育を保障する体制、これは整備しなければならないのではないかなということは思いました。そういうことで、子ども会議でもそういう観点で意見交換をしております。
それから、そのほか地域
子育て支援事業では、病児保育のことが少し気になりました。ほとんどの場合に父母が仕事を休んだり、親族、知人などで対応されております。実際に病後児保育を利用されてる方は回答者の中でわずかでした。子供が病気のときに家族や親族が対応するというのは、これは当然のことだというふうに思いますけれども、でも利用したいという方も回答者のうちの半分ぐらいはあったわけで、自由記述でも、なるべく近くにあったほうがいいねという記述もありました。ただ、この病後児保育というのは、医療機関というのが隣接するとかそのスペースであるとかって難しい課題が実はありまして、子ども会議の中でも議論しましたけれども、周知をもう少し徹底してやっていきたいなというふうに考えております。
それと、就学児童の放課後の過ごし方についての回答で、高学年児童の保護者の方の回答が、子供の居場所について、児童クラブではなく習い事とか放課後子ども教室、自宅という方もありましたけれども、そういう方がほとんど多くを占めました。これを見て、高学年の保護者の方というのは、子供の成長を考えて、この子供にとって今何が必要かということについてはきちんと見ておられるんだなということは思いました。この結果についても、子ども・子育て会議でも議論しました。本質的な意見もいただいております。放課後児童の居場所については、また特に高学年児童の居場所については、教育委員会とも連携しながら子ども会議の中でもこれからさらに練っていきたいというふうに思っております。
それから、育児休業の取得状況について考えさせられるところがありました。取得されているのはほとんど母親なんですけれども、取得しなかった方というのも相当数あって、その理由は、退職をしたり、それからあるいはせざるを得なかったり、事業所に制度がなかったり認められなかったりといったことがるる記述をされておりました。また、希望は１年希望したんですけども、実際には３カ月とか６カ月しか取得できてないというような実態も実はありました。子育て家庭の雇用環境については恐らく改善が必要かなというふうに思いましたし、法制度はできているのにそれが権利が行使できていないという実態というのがあるわけで、ここにこそ対策が必要なんではないかなということも感想として思いました。
この育児休業について、最近の本町の乳児保育のことをちょっとお話しさせてもらいたいと思いますけども、ことしは例年になく乳児の途中入所希望が多うございます。保育士の確保も大変で苦労しながら受け入れているんですけれども、最近のこの地域の景気動向、詳しく承知はしておりませんけれども、企業活動が活発化しているとしたらそれはそれで結構なことだとは思います。がしかし、それに伴って労働者の育児休業がとりにくくなっている実態がもしかしたらあるのかなというようなことも思ったりもするわけでして、そんなようなことは実感として思ってますので、育児休業等についても労働法制等も含めてしっかり改善していってほしいなというようなことは、基礎自治体の担当課長としては思っています。
それから、自由記述について若干の感想を申し上げます。提案型の参考になる建設的な意見も書いてありました。こういうことについてはきちんと受けとめて、私どもができることはやっていきたいと思います。
一方、
子育て支援というのを少し勘違いされているかのような意見も実はありました。自分たちは忙しいから行政に子育てのまさに肩がわりを求めておられるような、そういうような記述も実はありました。いろんな理由があって、これもさっきの労働環境等に起因するものもあるのかもしれませんけれども、少し勘違いされているような記述もありましたし、ある意味、今の子育て世帯の保護者の方々の考えとか実態というのは少しかいま見れたかなというふうに思いました。
ニーズ調査については以上のような感想を持ちました。
それから、
児童福祉法２４条１項に基づいた保育の提供ということですけれども、
児童福祉法２４条１項は残ったと言われましたけども、改正されます。改正後の２４条１項の規定は、市町村は、
児童福祉法及び子ども・子育て支援法に定めるところにより、児童が保育を必要としている場合においては保育所や、今この議会で議決をお願いしてますけども、家庭的保育事業等により保育を確保しなければならないというふうに改正されて施行されます。このとおりに私どもも保育の必要な子供に対しては保育をしていくという考えです。
それから、保育水準のことを通告で書いていただいておりますけども、これについては、私どもは保育水準が後退するようなことであってはならないと思っています。なので、基本的に保育所の保育指針であるとか保育士の配置基準、これは改定されるものでございませんし、従前と変わらないので守れるということを思いますし、県からの補助金で加配の保育士の補助金いただいてますけど、これについては基本的に県がなさることなんですけれども、変わることはないというふうに思っておりますので、保育士配置基準については従前どおりの配置基準で、要するに厚くしてやっていくことになろうかと思います。
それから、４番目に言われました保育の認定とか利用手続、保護者の方々が不安に思っているというようなことをおっしゃいました。新制度において、保育事務についても適切に実施しなければなりません。私どもはそのためにしっかり準備を行っているところです。事務方だけではなくて現場の保育士にも、しっかりと新制度については理解させなければならないというふうに思ってますので、そういうふうにやっていきたいと思いますし、それから、保護者の方やこれから保育を利用される保護者の方等も機会を持って説明をしたいと思ってますし、住民の方への周知も適宜行っていきたいというふうに思います。
せっかく議員から質問をいただきましたので、周知という意味ではよい機会です。テレビも映っていることですし、よい機会ですので少しだけ説明させていただきます。よろしいですか。
○議員（11番 幅田千富美君） 簡潔にしてくださいね、時間がありませんので。
○福祉課長（谷口 仁志君） はい。新しい制度では、今までの保育所の入所判定と一緒に行っていた保育に欠けることという一くくりにしていたわけですけれども、これを保護者からの申請に基づいて、入所判定とは別に保育が必要であるということの認定を行うことになります。この認定は、そもそも保育が必要な子供であるのかどうか、必要であるとするならば、その保育の時間は１１時間、これ保育標準時間といいますけれども、あるいは８時間まででよいのかという、保育短時間といいます。この２つのくくりで保育の量、ボリュームですね、かさですね、確認を行うことになります。そして保育の必要性の認定があれば、保育の量などを証明した認定証が交付されることになります。児童はこの認定証に基づいて保育を利用するということになります。妊娠、出産とか災害とかという特別な理由がある場合には時間必要量区分は認定しませんけれども、例外規定はありますけれども、そういう保育の量の認定もするということになります。
それから、保育料のこともおっしゃいましたのでちょっとお話をしておきますと、従来から保護者世帯の所得の状況、それから児童の年齢とあわせて、この新しい制度ではそれにあわせて先ほど言いました保育の量、保育標準時間と保育短時間ごとに保育料、業者負担をそれぞれに決めます。当然短いほうが安くなるということです。
それから、これについて国が上限を定めた基準を示しています。今、町としては、現行の水準とそれから国が示した基準などをしんしゃくしながら、これから検討をしていくところです。町としての考え方がまとまりましたら議会にも相談をさせていただきたいと思いますし、それから、決定したら直ちに公表もしたいというふうに思っております。
もろもろ言いましたけれども、保育所が利用しにくくなるとか、それから個人的な事情は別にして保育料負担とか、そんなものがふえるということは基本的にはないので、そこは誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。以上です。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） ありがとうございました。
町に保育の実施責任があるということははっきりされたということと、現行の保育水準は下げないと、現状のものを守るという点はおっしゃいましたので、そのようなものにしていかなければならないと思います。それから、住民への周知についてもこれからやりますということでありました。
５点目ですけれども、町長は第１回の子育て支援会議におきまして、基本理念として、子育て支援の質の向上を考えた支援事業、それから地域の特性が出る支援事業をぜひとも計画していただきたいということを最初に御挨拶なさっておりますので、その点での具体的な案というのか、今後どのようにお図りするというふうにお考えになってるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
国が定めている１３事業、利用者の支援事業、これは新しくなりましたけれど、それから地域子育て支援拠点事業、妊婦の健康診査、児童家庭全戸の訪問事業、養育支援訪問事業、それから子育て短期支援事業、ファミリー・サポート・センターの事業、一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業、放課後児童クラブ、実質徴収に係る補足給付を行う事業、それから１３点目が多様な主体が本制度に参入する促進事業、新規ですが、ということで、１３事業を国が示しておりますけれど、町が実施しているその上乗せは幾らしてもいいという内容になっているわけでありますが、その点でどのようなお考えになっておるのか、基本的な理念のところを教えていただきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これ何回もこの議場で議員とお話をするんですけど、町がどうするんかと言われるんですけど、これは調査をしてそこに出てきたことに、いわゆるそこをニーズと捉えてどういうことを段階的にやっていきますかというのが今回の子育て支援法の一番コアな部分ですから、担当課長が今申し上げたように、ちょっと気になりますねといって申し上げたところがまさにそうだと思いますけどね。
結局、育児休業の問題というのがあるわけですよ。育児休業が十分に取得できないので乳児をということ、定員がオーバーするぐらいどんどんふえていくという、ここは課題としてはっきりあるわけですから、これに対して有効な手だてが基礎自治体で打てるのかどうかというのは別ですけどね、そういう検討がやっぱり要るなというあたりはこの途中途中に報告受けますので、そういうところもちょっと深掘りしてもらえると形が見えるかなというような話をしたり、それからあとは、これまでものこの議場で議員の方から御提案があったように、やっぱり出産後だけじゃなくて出産前も含めて何か仲間うちで情報交換するような場所があると、より出産、子育てが充実したものになるなというふうな御提案もあったりして、そういう集いの場といいますか、そういうものが本当にどういう形であれば使いやすいのかとか、本当にニーズがあるのかいなというふうなあたりは今本町で欠けてる部分ですので、ここに基礎自治体としてどういうことができるかということはまた別ですよ、基礎自治体として本当にやるべきかどうかという話は別ですが、そこらあたりについて具体案が出てくるのかどうか、もうちょっと検討のレベルを上げてもらったらというような話をしております。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 私、若いお母様方とお話ししますとね、本当に今、かつてのような状況でなくて、臨時やパートや、先ほどおっしゃったようにお父ちゃんに頼れないから、長時間労働で、お母さんが主になってしないといけないと。だから望んで短時間の就労をするんだという点もあることはあるんです。それも大きなところがあります。がしかし、探しても探しても時間単位のパートとか臨時とか、そういうところが圧倒的で、とても県が出している子育て条例の中身が、本当に職場で生き生きとして、女性が共同参画でその条例がとれるような状況がこの地域の職場にあるのかどうなのかという点になると、先ほど言われたように、とても産休もほどほど、産休の前よりも赤ちゃん産む段階からもう労働基準法違反ですよ。やめていただけないかというようなことが平気で言われてるような状況もあるわけですよ。でありますから、非常に私たちが運動して獲得していたような状況が、産休も育児休業も、それから生理休暇から始まって年休から始まって、とりづらいというような実態もあるわけでありまして、それは全て自治体で受けざるを得ないかというようなことおっしゃるんですけれど、やはりそこは改善を求めていくと同時に、そういう状況の中で子育てがされているということも否めない事実でありますから、やはり丁寧な対応もまた必要かなというふうに私は見ておるんです。非常に安い賃金で短期間の労働が余儀なくされているという実態があります。でありますので、やはりそこも見たところでの
子育て支援事業もしていかないといけないということも否めない事実だというふうに思います。
それと、支援事業についての整備計画ですけれど、これにはやはり今ある保育所の施設改修なり耐震化なり、それからさまざまな事業ものせてっていくことが必要なんですよね。そういった点も含めて、保育所で保育をやります、そのための整備もきちんとしますというところの辺はいかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 質については毎回、毎年度、それから本議会でも内部設備充実というようなことについての予算案を出してますけども、これは現場で必要なことは対応していくということですので、特に公立保育所の場合は補助がないですから自前でやらないといけないので、必要なところはこの計画に上がるものもあるかもしれないけども、それよりも、現場で必要なものは計画に上げて国からどうのこうのというのを待ってるというのもほどほどにしながら、やっぱり必要なことはしていくという姿勢のほうが私は正しいと思っております。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） わかりました。
学童保育のことですけれど、先ほどの回答の中では、高学年の年齢の方々への対応についておっしゃいました。やはり学童保育と、それから全体の学年を見回した事業とは全く別ですので、要するに、働いている就労している御家庭の子供さんをどのように保育、教育するのかという観点から、きちんと放課後が保障されていくという点での事業を実施するということでありますので、全体事業と学童保育事業とはきちんと別に位置づけてやられる考えになっておられるかどうなのか、そのあたりはお尋ねしておきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 福祉課長。
○福祉課長（谷口 仁志君） いろいろな議員さんから、放課後児童クラブを高学年まで拡大しなさいということを何回か言われておりますが、その点から私どもは問題意識持っていたわけですよ、低学年の児童と６年生の児童を一緒に保育することの難しさとかいうことについては。なので今検討しているのは、保護者の就労とかそういう状況も含めてですけれども、いろんなことをやっていない、要するにスポ少とかやってない子供たちが、そういう子供たちの放課後の課外活動といいますか、そういうことができるような支援はできないものかなということを子ども会議の中でも検討しております。これについては福祉という観点を若干外れるところもあるので、子ども教室みたいな教育委員会所管ということになる場面もあるかもしれませんので、ただ、教育委員会の委員さんも入っておられますので、教育長ですけどね、意見をいただきながら一緒に連携しながら、保育所の子供たちの見守りとかそんなことを考えていきたいというふうに県と意見交換はしております、会議の中で。以上です。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 連携をしていただくと、さまざまな事業を応援していくということと同時に、福祉的な立場でのものはきちんと置いた上でそういったものをするということこそが基本理念だというふうに思いますので、指摘しておきたいというふうに思います。
最後ですけれど、将来、認定こども園にしていく予定だと、本町の保育を将来的には認定こども園とする予定というふうにお書きになっておりますけれど、どのような検討結果なのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これは一番最初にお答えしたとおりなんですけども、結局、保育の量に対して都市部を中心に十分に応えれてない現状があって、何とかしなきゃいけないなというのの検討が始まったのだけども、途中から、保育の中身を充実させるために教育的部分をずっと入れ込んでいくのがやっぱりその姿としていいんだろうというぐあいに、ぐっといったわけですね。それがまたもう一回戻って、言いましたように今の
子育て支援法になってるんだけども、保育、幼児教育の充実という大きなテーマがあるんですよ、実際にあるわけです。そこをクリアしていこうと思えば、幼保一体型というか、兼用ですね、そういう教育的な部分を付与していくためには、現時点の制度内容でいえば認定こども園という姿が具体的な姿として描くということになります。
これをどういうふうに移行していくかというのは、これは早々すぐに移行するかどうかという話、例えばスペースとかもいろいろありますのでね、違うわけですから、基準が。例えば同じとこでする場合に、昼間の時間はいわゆる幼稚園ですね、それよりも手前と後が保育所、保育になるんだけども、条件が違ってきたり定員配置基準が違ってきたりするので、これは最初に申し上げたように質を充実させていくということからいえば具体的な姿なんですが、そういうものを念頭に置きながら検討していくということになろうかなと思いますし、ただ、そうはそうといっても、やっぱり幼稚園利用だけの人が多くなるとしたら、これは今度、民業圧迫になるんですね、間違いなく。そういうこともあるので、具体的な姿として保育、幼児教育の充実ということを描くとすれば、現状でいえば認定こども園なんだけども、まだそこにいくまでは幾つかの検討を加えないといけない大事な要素があるなというのが現時点の感想であります。
○議長（細田 栄君） 幅田議員。
○議員（11番 幅田千富美君） 認定こども園に移行するような方向性を当時出されておりました。がしかし、３党合意によってそこは外されて、それこそ市町村の保育の実施責任ちゅうのが明らかになってここに至っているというのが経緯でありまして、認定こども園に早く手を挙げたところからは、この公定価格の問題やら何やらいろいろその条件の中からストップしているような状況のところもあるというふうに読売新聞に、７月の終わり、８月前ごろに書いてございましたけれど、保育の公的責任は自治体が持つということが、やはり住民の皆さんのニーズにぴったり合ってるということと、歴史を積み重ねているということと、それから現在の保育園もやはり教育的な仕事もしっかりしていらっしゃるんですよ、中身を見せてもらって現場を見ていくと。だから教諭免許も保育士の免許も持ってるという方々がおられたり、さまざまな専門の保健師やら看護師やら、さまざまな方々が配置されている。そして障害者も加えて保育もしているというような町の現状の状況を見ますと、保育士配置などについてしっかりとしたところを配慮していけば十分に幼児教育も生かされていくという内容でありますから、それこそ住民の皆さんが一番望んでいる保育も教育も含めたものをこの地域でやっていくということこそ、やっぱり住民ニーズに応えて将来この町で育つ子供たちへの保障になるというふうに思いますので、その点は検討課題から外していただくように求めて、私の質問を終わります。
○町長（森安 保君） ちょっと今の答弁をさせていただかんと、この終わり方はちょっとしんどいです。
○議長（細田 栄君） 簡潔に、じゃあ答弁してください。
○町長（森安 保君） 検討課題から外すということには多分ならないですね。やっぱりそういう具体的な姿として描かれてるわけで、それからあと
ニーズ調査でも、保育のニーズはないけども教育的な短時間のニーズがあるというのが具体的に出てるわけですからね、そういうものに対してどう応えていくのかということを検討を外せと言われると、これ外すわけにいかないので、それは検討はしますが、先ほど言ったように実現までには幾つかのプロセスが必要になるだろうなというのがあります。外せと言われて、要望して外しますというわけにならないので、これは外せと言われても外せないものであるというぐあいにお答えしておきます。
○議長（細田 栄君） 以上で幅田議員の質問を終わります。
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○議長（細田 栄君） ここで１０分休憩いたします。この時計で１０時１０分から再開いたします。
午前１０時０３分休憩
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午前１０時１０分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
次に、２番、乾裕議員の質問を許します。
乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） ２番、乾でございます。通告に基づきまして、２項目、３点についてお伺いいたします。どうかよろしくお願いをいたします。
今回私は、伯耆町が誕生して１０年という一つの節目を迎えるに当たり、伯耆町に対しまして一つ提案をしてみたいと思います。それは、子ども議会の開催ということであります。
地方議会における子ども議会の開催については、一般的に１９８０年代から見られるようになるものの、各自治体等の記念行事として実施されるケースが多く占めていたようでございます。しかし、１９９４年に政府が児童の権利に関する条約を批准し、第１２条の意思表明権実現の機会を提供するため全国の地方議会で子ども議会が開催されるようになっていき、一部の議会では継続的に実施されているところもあるようでございます。
例えば香川県高松市では、平成１７年７月に初めて本会議場にて開催し、以来毎年開催されているようです。主催者は教育委員会、高松市議会の議長、副議長が議長職を務め、市内の小・中学生の子供議員及び市長ほか執行部、副市長、水道事業管理者、教育長、各部長が出席し、子供議員の代表が質問に立っております。内容は、ここにおられる皆さん方はよく御存じのこととは思いますけれども、将来を担う子供たちが自分たちの住む高松市のよりよいまちづくりの質問や提案を行うことによって、まちづくりに進んで参加しようとする意識や関心を高め、市政や議会制度に対する理解を深めるといったぐあいだと思います。
また、熊本県熊本市では、各班ごとにテーマを設定、公共交通の利便性向上と道路の安全確保について、あるいは高齢者への対応と
子育て支援策、どんなことを質問したのか非常に興味はありますけども、ほかにも地下水を将来に向けて守るための取り組みについてや農業の後継者不足と、熊本市でございますので動植物園の活性化についてというようなことを質問されておられます。本町でいえば写真美術館というようなことにもなるかと思います。そのほかにも中学生の国際交流についてなどなど、大人顔負けの内容のようでございます。熊本市では中学生が対象です。主催者は議会、執行部、教育委員会でございました。
御案内のように、伯耆町は今現在、伯耆町誕生１０周年記念事業というようなことが行われております。さまざまな計画をなされてそれを実行なさっておられることは承知しております。それとは全く別に切り離して、必要なら年度をかえてでも来年の夏休み当たりで開催をすることができないかどうか、町長に伺いたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 子ども議会ということで、きょうもお一人、議員さんが御質問をされるということで、ある意味、民主主義をより成熟させていく上で、若い世代からのそういう政治参加の意欲というか、高めていくという位置づけというのは非常にあると思います、これは。そういうぐあいに思います。
ただ、あれが欲しいこれが欲しいみたいな話になってくると、それは別に子ども議会だけじゃなくて大人議会でもそうなんですけどね、あれが欲しいこれが欲しいというのはあるわけですけども、そうなると、果たして本来的に議会制民主主義、今私たちが守っている仕組みですね、そういうことについての理解とかけ離れてくるようなことになれば、これはマイナスもあり得ることですのでどうなんだろうかなと、あります。ただ、有意義なところが多いだろうなというところは、議員の御発言と私はそう大きく異なるとこではありません。
ただ、これは実際には主催者が非常に問題で、ちょっと生々しい話をして恐縮ですけど、首長の場合は選挙で１人を選ぶわけですね。１人を選ぶ選挙という制度がある中で、将来の有権者となるようなところを対象に余りそういう主催をするという、誘引となるような案件を主催するというのは、どちらかというと慎むべきこと。私は県の選挙管理委員会の事務局長をしてましたので、選挙管理委員会がそういうことをするのはいいんだけども、首長が将来の有権者となる方に対して、現職の首長がですよ、やりとりするのはいいんだけども歓心を買うようなことになるとおもしろくないなという目で見てたものですから、ちょっと主催者としてあんまり適切ではないだろうなという感じを今までも持ってましたし、今も持っています。
よその自治体の事例を見ると、やっぱり議会なんですよね、鳥取県でも議会が主催しておられます、県議会が。議会が議員の活動の中の一環で、こういう議会制民主主義の仕組みというものを子供たちにぜひ理解してほしいという皆さんの合意があって県議会があるわけです、そういう合意が。で、県議会において教育委員会とすり合わせをして実施しておられます。
ですので、今御提案になったことを進めていくとすれば、これは押しつけになってはいけませんので、教育現場、特に義務教育ですのでね、高校になるとちょっと違うんですけども、本町の場合、議員が御提案なさったことについては義務教育ですのでね、義務教育の中で教育委員会が本当にしっかりした学力をつけるために一生懸命やっているわけで、そこの中に果たして入れるのかどうなのか。それをどの程度、教育委員会として子供たちにぜひそういう体験をさせたいということになるのかならないのかといったようなことを、これはすり合わせをしていただくべきものだろうと思います。ですので、私のほうからこれをしてくださいよとか、これをするように検討されたらどうですかというような話はちょっとできかねるかなと思っております。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） 議会が主催でというお話もございました。私たち今、議会改革特別委員会開催しておるんですけども、検討しているんですけども、その中で開かれた議会という議論が、話し合いがまだできてはいないんですけども、開かれた議会という趣旨の中で、またそういった子ども議会という部分も可能性としてあるのかなと思います。選管のお話もあったんですけども、いろんな方々とまた協議しながら、ぜひこれをやっていきたいなと思いますので、また御協力をお願いしたいなと、こう思います。
続きまして、教育委員会の教育委員長にお伺いしたいと思うんですけども、この１０月に沖縄の読谷村に教育交流に行かれるというふうに伺っております。ちょうど私、教育民生常任委員会に隷属しておりまして、そちらのほうとしてもちょうど行くという計画もございます。なぜそういったことを伺うのかということを若干お話ししないといけないと思うんですけども、この教育民生常任委員会のほうでは、米子と沖縄を結ぶスカイマークの就航がございます。読谷村と本町が昨年締結された教育交流協定ということもございます。その呼び水となったのは、旧溝口町の子供たちと読谷村の子供たちとの長年の交流がございました。そして溝口中学校が修学旅行で訪村するといった、そうした背景がまず１点ございました。
そこで、議会としてもこれを機に現地に足を運び、読谷村の文化、芸能、伝統等に触れるとともに、意見交換会を設けてさらなる教育交流の充実や交流による地域活性化施策への展開等について調査研究をするというふうな目的で私たち行くんですけども、教育委員会として読谷村に行かれる今回の目的及び調査内容というのはどんなようなものかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 沖縄読谷村との交流ということについての御質問をいただきました。
御質問の中で、教育委員会が交流事業として読谷村に行くということで御質問をいただいたんですけども、これにつきましては若干意味合いが違うのかなというぐあいに思っておりますので、今１０月に予定しておりますけれども、その訪問の趣旨について御説明をいたしたいというぐあいに思います。
今回の交流につきましては、議員もおっしゃいましたように教育交流ということでございますので、今後子供たちが交流をしていくことになります沖縄読谷村、そしてまた具体的には同村の渡慶次の自治会の関係ですけれども、と今後の交流のあり方ということについて、あるいは当面の交流事業についての意見交換を行いたいと思っています。さらに、読谷村の教育委員さんとも教育委員同士の意見交換もぜひ行いたいなということで考えておるところでございます。そういったことをもとにしながら今後交流をしていくことについて、それが充実したものになるような形になるように、そういったことを目的にして行っていきたいというぐあいに思っています。
また、御質問ありましたけども、通告ございましたけども、今後どのような交流をということでございますけれども、おっしゃいましたように、これまで小学生の交流でありますとか、あるいは中学生の修学旅行での交流を行ってきておりますので、今後、中学生の修学旅行での交流は継続しながら、そして小学生についてはできるだけ相互に交流ができるような形にして、議員もおっしゃいましたお互いの伝統文化でありますとか、あるいは自然とか歴史などに触れながら異なる文化を尊重したり、あるいは異なる考え方を受け入れたりする、そういった広い視野で物事が捉えられるような子供たちの人間形成ということに努めていきたいなというぐあいに考えておりますので、あくまでも教育交流ということで今回協定を結んでおりますから、当面は小・中学生の交流というものを充実させていきたいというぐあいに考えておるところでございます。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） そうしますと、教育交流と協定をされておりますので、あくまでもその範囲内ということであるかと思います。
これちょっと町長にも聞きたいんですけど、教育交流という部分がございました。例えば教育に限定せずに、もっと大きな範囲で人的交流、あるいはいろんなことが想定できると思うんですけど、何かそういうふうなお考えというのは特にないんでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 自治体同士ということになると、今までは自治会とその町内の小学校との交流だったものが、ようやく形をつくろうということで形をつくって、教育委員会、教育機関同士で交流しようという緒についた段階ですからね。やっぱりそれをどんどん進めていくのかどうかというのは、まさに今後何年間かがその鍵になるんじゃないでしょうか。それで、やっぱり例えばよく自治体同士でするのは職員派遣とか相互交流とかありますけども、そういうものまで発展するのかどうかというのはちょっと今予断を持ってなかなか言いがたいですね。やっぱりこれお互いさまですのでね、異文化に触れたりする、そういういわゆる交流はいいわけですよ、いわゆる交流は。お互いの実利を伴うような交流にまで持っていこうとすると、行政の場合やっぱりそれがないとなかなか難しいので、それがちょっと見つけられるのかどうかというのは、今の教育機関の交流がどんな形になるのか、発展の可能性を秘めるのかということになりますので、これは今後何年間かの様子を見させていただくことになるだろうと思います。
○議長（細田 栄君） 乾議員。
○議員（２番 乾 裕君） せっかくのそういった縁があるのでございますので、前向きに捉えていただいて、将来的な課題として検討していただければと、このように思います。
以上、私の質問終わります。
○議長（細田 栄君） 以上で乾裕議員の質問を終わります。
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○議長（細田 栄君） 次に、７番、渡部勇議員の質問を許します。
渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） ７番、渡部です。通告のとおり、３項目の質問を行います。
初めに、平成１９年度決算と平成２４年度決算を比較して、自治体の決算とは、歳入予算に対して幾ら収入することができたか、歳出予算に対して幾ら使ったかをそれぞれ集計した数値でありますが、最少の経費で最大の効果を上げ、特に重要なことは町民のためにどのような仕事をしたか、その仕事の出来高とできぐあいを見ることが我々が決算で見ることであると思います。
そこで、平成１９年度と平成２４年度の決算を比べ、平成１９年度は一般会計歳入総額約６９億円、平成２４年度は一般会計歳入総額約８３億円、この６年間には１４億円がプラスになっております。３点初めに聞きます。
１、普通会計決算の歳入状況で、自主財源の金額及び構成比はどのようになっておりますか。
２点目、普通会計決算の歳出状況性質別で、人件費、公債費とも減少しておりますが、扶助費が倍増しているのはなぜか。この扶助費ということを簡単に町民の皆さんがわかりやすいように、担当課長でもいいですので説明をお願いします。
３点、普通会計決算の歳出状況性質別でその他の構成比が約４３％を占めておりますが、主な歳出はその中に何がありますか、お願いします。まず３点。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 毎年、決算認定していただいて、そのために決算審査の特別委員会までつくっていただいてるわけですので、その委員会で決算をよく吟味をしていただきたいと思いますし、総括的な状況は代表監査委員、監査委員もおられて見ていただいて議会報告もしていただいてますので、そういうところで中身をしんしゃくしていただかないといけないと思います、まず第１点は。
それで、年次データがということであれば、確かにこれ、もしかすると不足しているかもしれませんので、今、合併後１０周年という節目の年ですから、合併１０周年を迎えるに当たって、合併当時から非常に苦労してきた自治体ですので、財政面で、それがどうなったのかというのはまとめて公表するようにしてますので、そのときに町民の皆さんに見ていただくのが本当は一番いいんじゃないかと思うんですけども、ただ、１９年と２４年だけを比較してもなかなかわからないような気が私はしますが、数字は担当課長から、とりあえずきょうの段階で申し上げます。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（阿部 泰君） そうしますと、３点についてお答えしたいと思います。
まず最初が、普通会計決算ベースでの自主財源の金額及び構成比ということですので、普通会計ですので一般会計、公園墓地の会計、住宅新築資金会計、地域交通の会計ベースでの自主財源の金額及び構成比を申し上げたいと思います。平成１９年度の決算で自主財源が２４億２，６７１万円、構成比率は収入全体の３４．６％となっております。平成２４年度で申し上げますと、２４億８，９３６万５，０００円、構成比率で３０％となっております。
次に、２点目の御質問ですけれども、普通会計決算での性質別ですけれども、人件費、公債費とも減少しているが扶助費が倍増しているのはなぜかということでございますけれど、まず最初に、扶助費は何かという御質問がありましたので簡単に触れてみたいと思いますけども、扶助費というのは、生活保護法あるいは
児童福祉法等に基づいて被扶助者に対して生活を維持するために支出される経費でございます。この経費がなぜふえたかと申し上げますと、平成２３年度に当町で福祉事務所を開設したために、２４年度で大幅な増額となっているところでございます。
３点目に、普通会計の歳出状況の性質別でその他の構成比が４３％を占めているが、主な歳出は何かという御質問でございますけれども、普通会計決算ベースでのその他でございますけれども、災害復旧事業、物件費、維持補修費、補助費等、積立金、貸付金、繰出金がございますけれども、その中で主なものは、物件費、補助費、繰出金などが主なものでございます。性質別の中の全体の支出でいいますと、その他の経費で４３．５％を占めているところでございます、これは１９年度。２４年度ではその他の経費が４３．９％で、主なものは物件費、補助費等、繰出金などでございます。以上でございます。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） １点目の、いわゆる平成１９年度は３４．６％、２４年度は３０％という今お答えいただきましたけど、その辺は結局、いわゆる２４年度歳入総額約８３億ということになりますと、予算は大きくなってるけど金額は一緒だと、自主財源は一緒だという考え方になると思うんですけれど、ということは、実質、自主財源は少なくなっていると考えてよろしいでしょうか、その辺はどうなんでしょう。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 自主財源とは何なのかということを考えていただかないといけないんですけど、自主財源というのは基本的には税ですのでね、税収というのは、基礎自治体の場合は個人住民税と、あとは固定資産税が主なものですので、例えば住民の数というのはそんなに極端にふえるわけじゃないですよね。それから固定資産税も家だけではあんまりふえない、償却資産とか工場とかがないとふえないですから、そういう意味でいえば、横ばいというぐあいに考えていただくのが正しいと私は思いますけどね。
リスクが減ってるというのは、議員もおっしゃったように投資的事業をすると歳入が膨らみますので、自治体の場合は、いわゆる借金、起債、借金を収入に計上しますので、歳入歳出予算。借金を収入に計上しますから投資的事業が膨らんで歳入規模が膨らんで、自主財源は税とかですからあんまり変わらないので率は落ちる。単純にそういう仕組みです。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） よくわかりました。
それでは、じゃあ４点目から６点目までに移りたいと思いますけど、４点目では、普通会計決算の歳出状況目的別の中で教育費が金額、構成比ともふえておりますが、なぜかということ。
５点目は、一般会計から特別会計への先ほどありましたように拠出金はどのくらいありますかということ。
６点目は、地方債残高、いわゆる一般家庭でいいますローンですね、それと平成１９年度は約９７億円あったのが平成２４年度には７６億円と約２０億円ぐらい減っております。積立基金というのは、いわゆる一般家庭でいうと貯金に当たります。その貯金というのは、先ほど町長も言われたように平成１９年度には財政がなかなかままならんような状況で約１７億円ということで、現在は２４年には３４億円までふえておりますけど、将来的にはどのように考えておられますか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 私から１点だけ、将来的にどう考えてるかということなんでお答えしたいと思いますけども、これは国家財政がどうなるかというのが一番大きいと思います。結局、今の地方財政制度というのがどうなるかというのは、これは国家財政に非常に大きく影響されますのでね。だから今、経済を取り戻すというか、かけ声はそうですよ、私がそう言ってるわけじゃないですけども。経済を元気にしようということでさまざまな取り組みが行われてますから、その中で、国としての歳入などについて確保が進んでいけばそう大きな変動というのはないんでしょうが、これがやっぱりなかなかうまくいかないなということになってくると地方財政は当然影響を受けますから、そうなると今やってることが、今基金を積み立ててきたということがあるけども、将来的にそういうことはちょっとできなくなるかもしれないですね、来なくなったら、自主財源変わらないわけですから。多くいただいたものを積んでるわけです。多くいただいたときに積んでるわけです。だから多くいただけなくなれば、積立金がこれからふえていくちゅうことは楽観的な立場になることはできないでしょうね、かえって減る可能性がありますので。何とか、でもそれはあんまり減らさないように、健全化の努力といいますか、行政改革を行っていくと。
それから、あと地方債の問題もおっしゃいましたけど、これは借金なので、理由がある借金ですよ、もちろん。後年度にわたってみんなで使うもんだから、現年だけで償却せずに借金を借りて後年度にわたって負担をしていきましょうということになってるわけですけど、なるべく少ないほうがいいわけです、これは。ですので、これも本町のやり方というのは余裕があったときに返しましょうということをしてますので、今後余裕がなくなればできなくなるかもしれないですね。だからそれも含めて全て国家財政に大きく影響される部分がありますが、なるべくこのトレンド、最近頑張ってきたトレンドというのを維持できるように行財政運営をしていくということが肝になるでしょうね、そう思います。
○議長（細田 栄君） 総務課長、補足説明。
○総務課長（阿部 泰君） そうしますと、４点目ですけれども、歳出におきまして目的別の中で教育費が金額、構成比ともふえているのはなぜかということでございます。
これにつきましては、平成２４年度の教育費の決算額が１４億１，９３９万円、平成１９年度に比べると９億５，４３２万円増加しています。これにつきましては、平成１９年度におきましては、ずっと今までやってきておりました、２０年度ぐらいからやりましたけれども、学校の耐震化事業は全くもってまだそのときにはやっておりませんでした。そのために平成２４年度には学校の耐震化の関係で溝口小学校の校舎、体育館、あるいは岸本小学校、八郷小学校の耐震補強、そのほか岸本中学校、溝口中学校の耐震の改修の実施設計などを実施しましたので、その分が大きくふえていることが原因でございます。
もう１点でございますけれども、一般会計から特別会計への繰り出しがあるかということで、たくさんありまして、合計だけ申し上げますと、１９年度では７億３，９４２万４，０００円、２４年度では９億１，６７０万１，０００円繰り出しをしております。以上です。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） こうやって、平成１９年度から２４年度だけなんですけど比べてみますにしても、いわゆる各財政指標に関して着実に健全となっておるわけです。皆さんの努力のたまものだとは思うんですけど、今、町長も言われたように余裕があるときに返していくんだよということで、平成１９年度にありました実質公債費の比率なんかでも２１．１％から、まだ認定されておりませんけど平成２５年度になると１０．……。大分改善されてきております。その辺は認めざるを得ませんけど、いわゆるこのように借金も返し積立金もしというぐあいに余裕が出てきてるわけですよね。その辺に関しては、例えばことしも３５億、６億ということになってきてるんですけど、余裕があって返されてきておるわけですけど、さっき町長も言われたように余裕がなけな返さんということになれば、これからはどうなるかわかりませんよね。ただ、これだけのお金を積み立ててきているわけですから将来的にはいい方向には向かっていくと思うんですけど、そこで最後に、町長、こんにちは町長さんで書いておられました。平成２７年度にはもう借金経営となりますよということを町長書いておられましたけど、借金経営になるようなその根拠というのが、町長、簡単にわかれば、考え方というか、教えていただけませんか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） お話ししたことがあるんじゃないかなと思うんですけども、借金してるわけですよね、借金をしてインフラ投資をしてるわけです。学校、水道、下水道もそうですね、特別会計ですから、これは。それから道路、してるわけですね。それが積もりに積もって、多いときには１００億円近くありましたと。それを努力をして最近減らしてきてますよと。だけど必要なことはしてきてるわけですね、学校の耐震化とか、今までおくれてきた部分というのはよそと比べて恥ずかしくないようにしましたし、それから学校の機能充実のエアコンとかそういうものも含めて対応してるわけですね。だから必要なことをしながらそこまでしてきて、これは職員一緒に頑張ったからですよ。議会も給料のカットなども定員もしていただいた時期もありましたので、いろんなことで頑張ってできてきたんだなというのが一つあります。
積もりに積もったものが減ってくるわけですね。あと預貯金に類するものというのは一定水準が若干あるわけですね。それから、あと後年度に国からいただくのが確定しているものというのもありますので、借金総額からそういういろんなものを差し引いたときに残高が残らなくなる。計算式はいろいろあるんですけど、毎年その率を、ことしで２０％、２５年度決算で２０％強まで縮めてきてますので、前年から比べると１７ぐらい縮めたんでしょうか。それを考えてくると、あと２年あれば２１がゼロになればいいわけです。２１がゼロになる、あと１０ずつ減ればいくわけですよね。だからそういうところまでいけるだろうと思ってますし、私は、これは２期目の公約にしてますので、ある意味この町の土台をつくり直すと、行財政基盤をつくり直すというのが一番の私の使命でしたので、そこまで何とかいけるんじゃないかなと、そういう数字的な見通しを立ててきつつあるということです。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） よくわかりました。
それでは、次に行きます。県が独自算出へ、実態反映の人口推計をということで将来推計人口を、この間の新聞報道にもありました。それで、伯耆町においても将来推計人口、２０４０年が約７，０３３人というような推計人口が試算されました。消滅自治体と言われ不安になるところなんですけど、伯耆町は現在も将来も農業が基幹産業ではないかと思います、違いないと思います。
そこで、農業プラス特色ある産業、施策を考え頑張れば、将来推計人口も違いが出るのではないかと考えますが、町長、どうでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 将来推計人口の数字が変わろうが変わらまいが、町の活力を維持するために、実質的に交流人口も含めて活発化するようにしていくというのが念頭だと思います、まず第１点は。
推計がどうかということについては８月の行政懇談会でこういう意見が出て、県で独自推計をしてみましょうかということになってますので、これは数字はお待ちいただきたいと思いますが、農業はもちろん大事で、農業に着目をして推計を変えていくというのはちょっとやりづらいんじゃないでしょうかね、そう思います。
結局、新規就農者の方というのも多く誕生して本町なんかは成功例が多いほうですが、やっぱり平たく見ると失敗される方もあるわけです。そういう中にあって、しっかりしたフォローできる体制、指導とかそういうのも含めて新規就農者を受け入れ、なおかつ一人前の農業者になっていただくような施策がセットにならないといけないんだと私は今思っています。
ですので、本町の場合でも、後ほど議員の方からあるんでしょうか、移住定住の中身がどうなっているかという、自然増なのか社会増なのか、その内訳はどうなるのというような御質問もあって、数字は御報告するようにしてますが、本町の場合は、人口の増減というのはやっぱり主に自然減なんですね。やっぱり少ないわけです。あと地域的に社会増のところもあれば、やっぱり自然減と社会減が起こるところもあるわけです。そこらあたりで非常に多様な状況になるんですけども、そういう中山間の地帯で農業などで頑張る人がふえてきて若干の新しい息吹がその地域に入ってくるというのは、これは歓迎すべきことですから、そういう事案をつくるためにその地域一帯でやっぱり取り組む必要がありますので、役所だけがやってもこれどうしようもないんですよ、役所だけがやっても。ですので、そういったことを念頭に置きながら、農林業などに入ってこられる方が出てきていただければできる限り応援していくと、それが基本姿勢になるんじゃないでしょうか。そう思います。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 町長が言われることはよくわかるんですけど、いわゆる農業も大事なんですけど、農業プラス特色あるいわゆる観光なのか福祉なのか教育なのかというところを、やはり全部重要は重要だとは思うんですけれど、その中でおいても何かを突出させるような施策、事業が、産業が生まれてこないと、やっぱり将来推計人口が違うような形にはならないじゃないと考えますけど、その辺は町長自身、今我々こうやって議論させていただいてるんですけど、我々、将来に対する責任ある立場にあるわけですから、何回もこういう議論をして、じゃあ何がいいのかということをやっぱり見出して、特徴、特色ある産業があればそちらのほうに、また頑張る産業には応援するよということだと考えるんですけど、その辺は町長先ほど全部言われたんですけど、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 就業機会がないと定住というのはありませんので、今までの言葉でいえば所得のないところに定住はないというのがありますのでね、そういう視点からいえば、やっぱり産業というものができてくるというのは当然のことですが、本町の特色を踏まえないといけないわけですよ、本町の特色を崩すようなことをすると全体が崩れますのでね。本町の特色というのは、この鳥取県西部、中海周辺も含めて、そこでの居住地帯という特色なんです、まずは。
だからこそ、これまでも何回もこの議場でもお話ししたかもしれませんけど、住みよさとか安全だとか、教育がいい、保育が充実している、公共料金がそんなに高くない、そういった行政が行うべきことを行った上で、なおかつやっぱり、ちょっとこれは離れますけども、おとといだったですかね、テレビで、住むんだったらどこがいいというような番組やってたの御存じないですかね、やっておりました。幾つか、４つだったかな、移住候補地域の紹介があって、具体的に言うとちょっと険があるので言いませんけども、その中でここがいいなと選ばれたところというのは、要するに特色あることはあんまりやってなかったですね。やっぱり人が穏やかなところです。人が穏やかだという意見が大多数を占めました、なんですよ。出産したら３０万とか、それから第２子から半額だとか、いろんな施策を紹介されたところもありました。それとか家を建てたら税金まけますとか、いろんなところを紹介されたところもありましたが、そういうのは一切なくて、テレビに登場された方の表情が非常に穏やかで、自分も来たんだけどいいとこだよみたいな話をされたところがやっぱり選ばれた。生活の充実、それからあと自己実現、そういった観点というのがやっぱり大事な要素になるんだろうなと改めて思いました。
それは、自分のところの特質というものを壊すんじゃなくて、やっぱりよくしていくということだと思うんですよ。ですので、渡部議員がおっしゃったような産業面も確かに大事です。伯耆町の場合なんか、近年脚光を浴びてるのは競走馬のトレーニング施設があって、そこだけでも４０人ぐらい今若い方が来ておられて、出入りはありますけども。大きな移住定住の要素です。ああいう馬というのは特色なのかもしれないけど、それを町がどうかかわっていくかというのはちょっと別で、そこに対してできることは町として何なのかということは持たないといけない。教育とかいろんなものがありますのでね、なんだけども、そこのところに、いわゆる産業部門について役所主導でやることが果たしてどうなのかという観点は恐らく渡部議員も疑問を持たれると思うし、私も持っています。
ですので、やっぱりまずは本町の特質である住みよさとか、しっかりメンテができてる、あと公共料金も質的にいいしとか、そういったところがよくて、あとやっぱり人ですね、生活が非常に安定していて穏やかだというような状況をまずまずよりよくしていくということを念頭に置きながら、やっぱり新しい産業などに向かわれる方についてできる限りの応援を、もちろん生産をもっとやっていただく場合に、思いつきじゃなくて生産をもっとやっていただく場合にできる限りの応援をしていくという姿勢で向かうべきものと思っております。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） それでは、３項目めの質問に移ります。
小・中学校のグラウンドの芝生化はということで、数年前にも町内の保育所園庭は芝生化となっておりますが、小・中学校の校庭の芝生化を検討するということを教育長のほうから答弁いただいておりましたが、町民グラウンドの芝生化もお願いしたいと思いまして。といいますのは、町民グラウンド、雨が降ると真砂が流れ出るもんですから、その辺のあたり、その解消という意味も兼ねてグラウンドの芝生化ということを質問に上げたわけなんですけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 校庭の芝生化について御質問をいただいています。
おっしゃいましたように、渡部議員からは、平成２４年の６月の定例議会の折に芝生化について御質問をいただいていまして、その際に私のほうは、まず各学校での耐震化改修工事が終了することを待って検討したいというような旨の答弁をさせていただいたんじゃないかなというぐあいに思っております。
学校の耐震化補強工事につきましては、御承知のように本年度で計画されております工事を完了するような状況になってまいっておりますので、今後、校庭の芝生化についても検討の材料にしたいなというぐあいに思っておるところです。
早速、現時点では、溝口小学校のほうの学校運営協議会、コミュニティースクールの運営協議会ですけれども、そちらのほうから芝生化を検討したいという申し出がございまして、事務局のほうで県の補助制度でありますとか、あるいは他市町村での芝生化の内容について、その場で説明をさせていただいたというようなことがございます。
ただ、前回の質問でもお答えしましたように、やはり芝生化につきましてはその維持管理ということが課題になってまいります。維持管理を教職員だけで対応するというのは非常に困難でございますので、ＰＴＡでありますとか、あるいは地域の方々の御協力というのが必要不可欠になってまいります。今、溝口小学校におきましても、そういった維持管理という体制がどうなのかというあたりにつきまして検討されているというぐあいに伺っておりますので、教育委員会といたしましても、その維持管理体制を含めまして前向きな結論ということになりましたら、このことについて具体的な検討を進めていきたいというぐあいに考えておるところでございます。
なお、町民グラウンドの芝生化ということがございましたけれども、町民グラウンドは議員も御承知のようにスポーツの施設だけではなくて、ある意味いろんなイベントのときの駐車場の役割も果たしてるというようなことでございますので、いろいろ多目的な利用形態となっておりますので、現時点では芝生化ということは考えてないというところでございます。以上です。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 維持管理が大変だということで、前項からずっと述べているように決算も大分すごくいい状況になってきておるわけですから、このように維持管理に多少の負担を割いてでも、この程度でしたらできるんじゃないのかというような私は考えを持っておるんですけど。
それと、今、町民グラウンドの芝生化では駐車場も考えとるけんなかなか難しいよねということを言っておられるんですけど、駐車場を併用してる花回廊なんかも駐車場を併用しておりましても芝になっておりますけど、その辺もう一度何か考えられることはないでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 現在、校庭の芝生化につきましては、結構いろんなところで県の補助制度でありますとか、あるいはスポーツ振興くじtotoの補助制度あたりでありますとか、そういった意味で結構な割合で補助がいただけるようなところになってきておりまして、他の市町村もそんなような形で整備をしてきてるというところがあるんですけども、課題は、芝生化にしますと長年にわたってずっと管理をしていくということがやっぱり一番の課題になってまいりますので、やはり土のグラウンドと違いまして、芝になりますと例年の、あるいは夏場でありますと週に１回ぐらいの芝刈りをするような、そういうことをしていかないと維持管理できていかないという状況もありますので、結構な労力が要るだろうというぐあいに思ってます。
例えば近年整備しました日吉津村の日吉津小学校あたりに参りますと、芝の管理のためのボランティアが８４名登録していただきながら、例えば芝刈りあたりも７名から８名の方が乗用の芝刈りで交代しながら地域の方々芝刈りをしておられると、そのような体制を組んでいますので、そういった体制がやっぱり必要なんだろうなというぐあいに思っておりますので、そういったことができるかどうかということ、これはこれから将来にわたっての問題ですので、やはりしっかり検討していただく必要があるんじゃないかなというぐあいに思っています。
また、町民グラウンドにつきましては、今回議員の質問にあったわけですけれども、今までそういったことを聞いておりませんですので、町民ニーズといいましょうか、関係者の方々がどの程度そういうぐあいに思っておられるのかということも参考になることではないかなと思ってますので、今後につきましてそういったようなニーズが多くなれば考えていくということですけれども、現段階では先ほど申し上げましたように多目的に利用しておりますので、考えてないということで答弁させていただきたいと思ってます。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） しつこいようですけど、そもそもこの保育所の園庭の芝生化というのをしたのは、いわゆるはだしで、結局小学校に上がるまでにはだしで動いたら、足の裏の刺激というものが成長段階ですごく子供たちにいいんですよということから、そもそもの、私、質問もさせてもらったときがあったんですけど、それで芝生化をするんだよという命題があったわけなんですけど、それでやってきて、今もう保育所が芝生化になって２年生か３年生ですよね、今上がってきてる子供たちは。やっぱりその辺を経験、体験、はだしで上がってきてる子にまたその芝生化をして、そういういい効果、芝生化の効果を体に対して与えるということになると、先ほど言われたように大変なボランティアになるかもしれませんけど、多少の予算を使ってでも子供の教育という観点、そういうところから私は芝生化はいいことだと自分自身思っておりますので、その辺は進めていただきたいと考えています。何かありましたら。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 議員おっしゃるとおりでございまして、私も決して芝生化に反対してるわけではなくて、むしろ賛成をして進めていきたいというぐあいに思っています。
前にもちょっとこの議場でもお話ししたんですけども、今おっしゃいました、保育所の園児が芝生の上ではだしで走り回る、動くということについては、非常に体力的な面でもいい点があらわれてくるだろうというぐあいに期待してるという話もさせていただいたというぐあいに思っています。確かに体力面におきましても、あるいはいろんな遊びとか動きを通して子供たち同士が仲間づくりができてくる、そういう非常にいい面が芝生化にはあるだろうというぐあいに思ってます。
一方で、ＰＴＡの方々にもお聞きしますと、保育所の芝生化によって、もちろん保育所でも芝刈りが必要ですので保護者の方々が手分けしてされたということで、ああいう苦労をしたくないというような意見も出てきたりしてるということもお聞きしていますので、そういうことですよ、結局は、やはり維持管理をどうしていくかという体制をしっかり整えていくということが大事ではないかなというぐあいに思ってます。
○議長（細田 栄君） 渡部議員。
○議員（７番 渡部 勇君） これで私の質問を終わります。
○議長（細田 栄君） 以上で渡部勇議員の質問を終わります。
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○議長（細田 栄君） ここで休憩します。１１時１０分再開でお願いします。
午前１１時０３分休憩
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午前１１時１０分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
次に、１３番、篠原天議員の質問を許します。
篠原議員。
○議員（13番 篠原 天君） １３番、篠原でございます。本日は、排水路の機能保全につきまして、それから通学路の安全確保につきまして、それからもう１点、町の保有します膨大な個人情報の保護について、以上３点について御質問をさせていただきます。
そうしますと、まず第１点目でございますが、地域の用排水の保全についてでございます。昨今の気候変動によります災害の激甚化が顕著な中、我が町においても水害が毎年のように繰り返されているという状況下、各集落内の排水基盤の整備についてお伺いいたします。河川法適用外のいわゆる法定外の水路の維持補修を含めて町長の所見を伺います。
まず第１点目でございますが、従来、地域生活に密着した法定外公共物たる水路の維持については、まず一義的に受益をこうむられている地域の住民の手でその保全がなされている。今もこの状況に変わりないわけでございますが、今後この広範な水路の維持について、過疎化の振興する地域も多い中、従来の町の果たすべき役割と今後の果たすべき役割についてどのようにお考えか、まず町長のお考えをお伺いします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 法定外公共物ということで、頭が痛い問題だなという認識は共通すると思いますね。これは農業地帯でありますので必須のものであります。それから町なかというか、昔からの町家のところだと、例えば井戸、コイ飼ったりとかいろんな地域のニーズがあって水がめぐっている。ただし、なかなか思うに任せないところがあるなという、事実だと思います。
議員が引用された中に全ての課題と出発点とすべきものが入っておりまして、地域生活に密着したという、ここであるからこそ特定の利水、それから特定の用水、あと排水も若干それに含まれるのかもしれませんが、そういう経緯があるからこそ法定外となっているということを理解していただかないと、やっぱり進むものも進まんなと思います。それがまず第１点。やっぱりそこに公的なものとして取り扱うべきということが出てくれば法定外じゃなくて法定になっちゃうので、そこを押さえていただかないといかんだろうなと思います。
ただし、そうはいっても状況が変わってるだろうというのは、これは御指摘のとおりで、やっぱり知恵を出さないといかんなというのはあります。それは役所に何とかしてくれという知恵を出されても役所も困る、法定外ですから。なおかつ地域生活に密着した利水、それからそれに伴う排水などであるからこそ、役所に主体的役割をというのにされてもちょっと困ると。ですので、まず法定外で特定の利水などが結びついているという現状をまずやっぱりもう一回認識をいただいた上で、その利害関係者がいらっしゃいますので、そういうところをじゃあどうやっていくのが本当にいいんだろうなということをやっぱり話をしていくような機運をつくっていくというのがまず第１点。やっぱり迷惑してるだ、いや、そんなこと言ってもみたいな話だけで終わらないように、でもやっぱりいい点もあれば迷惑してるところもあるんだから、それを同じように検討の土台に乗せたときに、じゃあどうやったらいいのかなというような話し合いがなされてくることをまず法定外であるからこそ期待したいと思いますし、そういうところについて町として技術的な御相談ですかと、それから補助事業の活用などについて一緒に検討される中に入っていって、助言をしたり支援をしていったりということが当面求められる役割だろうと思っております。
○議長（細田 栄君） 篠原議員。
○議員（13番 篠原 天君） 水というのは地域生活を営む上で欠くべからざる極めて重要なものでございますが、一たび牙をむけば、地域の財産、場合によっては人命等も奪いかねないもので、非常に厄介といえば厄介なものだというふうに思いますが、最近の伯耆町内の市街地の状況を見ますと、農地転用、宅地化、あるいは耕作放棄地の増加等、コンクリートあるいはアスファルトに覆われたいわゆる非浸透領域というものが増加した結果、従来と同じような規模の豪雨であっても、短時間に排水機能が必要になるという基本的な基盤が変わりつつあると、要するに従来では考えられなかったことが起こりつつあるという点において、幾つかの地域では戸惑いを隠せないという状況。
一方で、広範な水路を維持するためには、老朽化に対しても逐次手を打っていかなきゃいけない。これについて対症療法的な対応を各地域でされたり、あるいは行政の援助をいただいてやったりはしているんですけれども、抜本的な排水能力の維持という点の解決に至っていないという点で非常に問題として複雑化している中で、少なからず町の果たすべき役割についてもう少し従来よりも主体的なスタンスが欲しいという、もちろん受益者負担という大前提はある上で、もう少し主体的な役割を期待したいという町民の意見もあるようなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 意見としてはよくわかります。何とかしてくれという話も含めてあると思いますが、やっぱり法定外でそれぞれ地域的に密着しているという事実を土台にスタートしていただけないかなと、そういうところで、じゃあ解決策を考えていくときに助言などをしていくということ、それが町の役割として一番大きいと思いますのでね、利害調整のような場面がもし出てくるとすれば、それは町がそれを引き受けてしまうとどうしようもなくなってしまいますので、利害調整にいくところをまず現状認識を地元でしていただいた上で、それをじゃあどうやっていったらいいのかというようないわゆる財政的な問題ですとか、もちろん補助事業ですとか、それから経路をこういうぐあいなことが考えられるんじゃないかという技術的な助言ですとか、そういったことはぜひ積極的に、その全体がクリアされればしていくべきものと思っております。
○議長（細田 栄君） 篠原議員。
○議員（13番 篠原 天君） そうしますと、もう少し具体的な例を一つ御紹介して、いかように対応すべきのかという点についてお伺いしたいと思いますけれども、私の住みます溝口地区では、中央に溝口中央線という、旧県道ですが今は町道になっております。この中央線に併設して側溝がございます。これはいわゆる法定外公共物とまた若干違うものなんでございますが、とはいえ、町道側溝という側面もあれば農業用水の延長でもあり、また地域の排水の役割も担っているという非常に複合的な機能を有したものでございます。
これを直すということになりますと、片側は町道、片側は民地ということで、それぞれに個々の取り組みということになるんでしょうけれども、民地で、自分の民地を直す、ただし、それによって川上と川下にどのような影響があるのかという点についてまで調べるというのは、これなかなか難しいわけでございますし、また、もう一つ厄介な問題として、町道とそれから側溝の間に電話線あるいは電線等の電柱が立っておりまして、場合によって、この電柱の立っている場所の問題で一部この用排水路が狭くなったりもしていると。最終的に問題なく排水をするためには、想定される一般的な降雨量に対してどの程度の大きさの水路が必要かという点を踏まえて利益調整も必要でしょうし、関係機関との調整も必要になってくるんですが、これはなかなか地域社会のみで担うというのは難しい面もあろうかと思うんですけど、こういう問題についてはどのようなお考え持っていらっしゃるでしょうか。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 一言で言うと頭が痛いなと。やっぱりスタートを現状をそれぞれ、特に御紹介いただいた溝口の町なかの事案ですと、関係されるところが多くて延長も長いですからね。上流部から水が流れてきますので、農地があって、それ流れてきて、それから町の中に入ってきてというそういう構造になってるので、やっぱりそこのところを、それぞれの区がありますから、連合区もつくっておられるし、連合区、例えば区長さんだけでというふうにならないでしょうから、何らかの課題を共有化するような話し合いの場をまずつくっていただけないだろうかなと、地元でですね。そういうところに例えば今の線がありますのでね、図面に。図面にその管理区分とかなんかを入れていってフィールドワークするというか、そういうところが出発点になって進めることができれば若干展望も開けるのではないかなと。やっぱりそこの仕掛けの部分から町が積極的にと言われると、それも気持ちがわからんでもないんですけど、そういうところって町内にいっぱいあるんですよね。みんなある程度自分たちで使ってるものだから自分たちでやれるとこはやろうやということをやっていただいてる、ほとんどの地域のことも考えれば、少なくとも協議の出発点というものは段取りをもとにお願いをしなければならないだろうと思っております。
○議長（細田 栄君） 篠原議員。
○議員（13番 篠原 天君） 続きまして、第２点目、通学路の安全確保に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
町内の児童生徒の通学時の安全確保につきましては、教育関係者の皆様初め多くの町民のボランティアの方々の協力を得まして、非常に日々努力をいただいております。この点については高く評価をするものでございます。
交通安全の取り組みもさることながら、一方で、近年でありますと倉敷の事案等、登下校時の略取誘拐、わいせつ行為、傷害事案等、多くの防犯事案が発生しております。我が町におけるこの視点での取り組みの必要性についてお伺いをいたします。
まず第１点目、現状についてお伺いします。不審者情報も含めて、県内及び町内において登下校時に児童生徒が被害を受ける事案の認知件数は現状いかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） おっしゃいましたように、岡山県で起きました女児の監禁事件は、本当に日常に潜む危険ということを改めて我々に認識させるものでございました。それを受けまして、早速本町では７月２２日付で各学校に、夏休み中でありましたけれども文書を出しまして、児童生徒及び保護者に注意喚起をしたところでございます。
御質問にあります不審者情報につきましては、声かけとか、あるいは写真撮影とかつきまといなどがございますけれども、平成２５年度、昨年度に鳥取県警に届け出があった事案を拾ってみますと、東部で９件、中部で９件、西部で２５件、合計４３件でありました。この数字には成人も含まれていますけれども、半数以上は高校生以下の児童生徒がその対象になったものでございます。
そのうち町内の関係１件につきまして、１０月３１日の午前８時ごろ伯耆町内で発生しております。自転車登校中の女子高校生が不審な車につきまとわれたというような事案でございました。大事には至っていないわけでございます。
本町の小・中学生に関してでございますけれども、ちょっと以前になりますけれども、平成２２年に２件、いずれも大殿地内で小学生が許可なく写真を撮られた事案とか、それから跡をつけられたというような事案が２件、平成２２年に発生しておりますが、それ以降は発生してないという状況で続いておるとこでございます。以上です。
○議長（細田 栄君） 篠原議員。
○議員（13番 篠原 天君） この種の犯罪の非常に保護者の方を不安に陥れる部分というのは、要するに犯意を持った者が何かを意図した場合に、通学路というのは規則正しい登下校の時間帯というのがあって、非常にターゲットとして狙われやすいという側面もございますので、先ほど聞きました我が町内における認知件数というものからいきますと、さほど多いという認識じゃないのかもしれないけれども、一度起きてしまいますとこれは取り返しのつかないことになりますので、次善の策としていろいろな対策をとっていて、この自治体ではそういうことは非常に成功しづらいという認識が世間的に広まっていくことが重要なことだろうと思いますし、それ相応の費用負担というのも発生するかというふうに思うんですけれども、そこで、保護者への緊急メール配信などＩＴの活用、防犯ブザーの貸し出し、あるいは将来的に防犯カメラの設置など、それとあと児童生徒への防犯教育など、現時点で我が町が取り組んでいらっしゃること、また将来取り組みをお考えになっていることについてお伺いします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 議員がおっしゃいましたように、通学路の安全確保に向けては、やはり地域を含めた取り組みが必要だろうというぐあいに思っています。やはり地域全体として犯罪が起きにくい雰囲気ということを醸成していくことが必要だろうというぐあいに思っています。
現段階で防犯対策についての取り組みを少しお答えしたいと思いますけれども、まず、ありました防犯ブザーにつきましては、小学校の新入生全員に無償で配布しております。教育委員会も予算を組んでおりますけれども、過去６年間は、エフエム山陰さんが毎年寄贈していただいておりますものを配布して持たせております。
保護者の携帯電話や緊急メールの配信でございますけど、これについても取り組んでおりまして、現在７校中の５校までが配信メールができるようなシステムを構築しております。残りの２校のうち１校につきましては、現在導入を検討中であります。最後の１校につきましては、人数が少ないがために直接電話でも対応できるというような状況でございます。ですので、そういう体制も整いつつあるということでございますけれども、ただし、このメール配信といいますのは個人情報が必要になってまいりますので、個人の都合で配信を登録されないという方もございますから、そのことが課題になってるところでございます。
さらに、防犯カメラの設置でございますけれども、学校敷地内に設置されていますのは岸本小学校のみでございます。これは校舎改修の折に児童昇降口と職員室の距離が離れているということから設置されていますけれども、学校以外、施設外の通学路の防犯カメラというのは現在は設置してございません。
本町では、おっしゃいましたようにそういう防犯意識を醸成していくということから、スクールガードリーダーの方を２名配置しておりまして登下校時の巡回指導をしていただいているということがございますし、学校安全ボランティアも現在、登録者数が２００名を超えております。この方々が登下校について見守る体制をとっていただいてるということで、大変ありがたいというぐあいに思っております。
また、ふだんの児童生徒への防犯教育ということでございますけれども、定期的な指導と緊急時の指導といったことを組み合わせて実施しておりますが、定期的な指導といいますのは、長期休業中の前に小学校では、例えばイカのおすしといいますけど、行かない、乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、知らせるという、イカのおすしといったことで覚えさせながら子供たちに防犯の取り組みを行っておりますし、中学校では西部の少年サポートセンターから講師を招きまして防犯教室を行いまして、そういった対応、あるいは携帯電話による被害防止といったようなことについても取り組みを行っております。また、小・中学校とも年に３回程度、避難訓練を行っていますけれども、そのうちの１回は、小学校なんかでは特に不審者が侵入した場合の対応についてということを、警察署の署員さんを招いて実践的な訓練を行っているというような状況でございます。
もう一つ、緊急時の指導ということにつきましては、町内でそういった事案が発生しました場合には、全小・中学校のほうが緊急で保護者への文書を出すというようなことでありますとか、子供たちにも間髪を入れずに指導して注意喚起を促すといったようなことを行っています。
いずれにしましても、議員おっしゃいましたように途切れなく防犯意識を持たせることが肝要だと思っておりますので、今後とも継続した取り組みを実施していきたいというぐあいに考えております。
○議長（細田 栄君） 篠原議員。
○議員（13番 篠原 天君） 続きまして、一方、当然のことながら、交通安全というのも通学路の安全確保の視点からいくと引き続き重要なものでございます。平成２４年に、通学、特に集団登校の列に車が突っ込んで死傷者が出るという悲惨な事故が相次いだことから、当時文科省のほうから各自治体について、交通安全プログラムの策定についての通達が出ていると思います。我が町において、この交通安全プログラムの策定状況をお伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 御質問のとおり、平成２４年に相次いだ登下校時の交通事故を受けまして通学路における緊急合同点検が実施されまして、その結果を受けた対策が推進されておるところです。文科省、国土交通省、警察庁連名によりまして、平成２５年１２月６日付で通学路の交通安全確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進ということによりますと、おっしゃいましたように地域ごとに取り組みの基本方針と、それから定期的に開催する協議会の設置による定期的な合同点検ということが求められております。さらに、策定された基本方針でありますとか対策必要箇所につきましては、市町村のホームページや広報紙等を活用して情報発信するということも求められているところでございます。
御質問にありました通学路の交通安全プログラムというものの作成についてでございますけれども、これは、先ほど申し上げました地域ごとに取り組みの基本方針というものを定めるということに当たるものでございまして、本町でも今年度中には策定するように取り組んでいるというところの最中でございます。
また、合同点検に係る組織についてでございますけれども、本町では、御承知のように各学校で毎年ＰＴＡによりまして通学路の安全点検が行われ、そして危険箇所の改修の要望を提出していただくというようなことが定着してまいっております。この各学校から上がってきました要望につきましては、関係する地域整備課でありますとか企画課、総務課、教育委員会事務局で精査をしておりまして、必要がある箇所におきましては道路管理者や警察等々を含めた合同点検を実施していくと、そして対処していくという流れができておりますので、こういったような流れの基盤の上に立って、取り組みの基本方針に当たる通学路の交通安全プログラムを作成してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○議長（細田 栄君） 篠原議員。
○議員（13番 篠原 天君） ありがとうございました。
それで、この策定に当たりまして一つ御要望がございまして、定期的に安全点検をされ、またその結果について会議を開かれて関係者各位で対応、協議されるという、このいわゆるシステムのスパンなんですけれども、最近の状況を見ますと、安全のための、交通安全も含め防犯上の視点も含めて状況の推移が極めて流動的ですし、また早いという視点もございまして、もし何かその予兆のようなものがあった場合に、半年に１回とか３カ月に１回とかという大々的なプロセスを踏んでの対応というのは若干スピード感に欠けるのかなという視点があるのかなというふうに思いますので、この点について何がしかスピード感を持った対応ができるようなプログラムというか、プロセスというのをちょっと検討いただけないかなと、この点いかがでしょう。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 通学路の安全といいますのは子供たちの命にかかわることでございますので、やはりその緊急性を鑑みますと早い対応が必要な箇所も出てくるだろうというぐあいに思っておりますので、箇所箇所に応じました連絡あるいは点検状況を見た上で、早目に対応すべきものはこういった流れを待たず、関係課と協議しながら早目に対応していくということでいきたいなというぐあいに思っております。
○議長（細田 栄君） 篠原議員。
○議員（13番 篠原 天君） 続きまして、中学生自転車通学につきまして御質問いたします。
おおむね安全に留意をして登下校されているんだろうというふうに思うんですけれども、登下校あるいは部活往来時のヘルメットの未着用、あるいは３列２列での走行等、町民の方から幾つか御指摘を受ける機会がございました。この点を考えまして、生徒への定期的な自転車通学における交通安全指導及び自宅から学校へという一つの出発点であり終着点である家庭への注意喚起等について、現状をお伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 中学生の自転車通学についての御質問でございます。
本年度の自転車通学生は、岸本中学校で９６名、溝口中学校で１６名。岸本中学校のほうが非常に多いわけでございます。確かに指導が行き届かず、ヘルメットを着用してないとか、あるいは並走してるとかいうことも一部の生徒があるということでございますので、今後とも、やはり学校を通して児童生徒あるいは教職員の交通安全については折に触れて指導してまいりたいというぐあいに思っております。
学校においては、毎年１回程度は警察署員を招いての交通安全教室で、自転車の乗り方を含めた交通安全についての教室を開いて指導しておりますけれども、保護者のほうに対しても、そういったことをしていることも含めて交通安全のことについて喚起をするようなことを依頼していきたいなというぐあいに思っております。
そういった中で、本年度に入って１件ですけれども、自転車通学生が自動車と接触したという事故が起きています。幸いにもヘルメットを着用しておりましたので大きな事故にはなりませんでした。私も交通安全の立ち番をする際に岸本中学校の自転車通学生を見かけておりますけれども、私自身は近隣の市町村と比べましたら、中学生、ヘルメットと安全たすきの着用が非常によいという印象を持っておるところでございますけれども、やはり自分の命を守るという、交通ルールを守るという視点で、交通安全意識が高まるように今後とも継続して指導していきたいなというぐあいに思っております。以上です。
○議長（細田 栄君） 篠原議員。
○議員（13番 篠原 天君） もう１点、小学生の登下校におきまして、我が町ではスクールバスを導入しておりまして、このスクールバスの導入が、先ほど申し上げたような通学路での交通安全及び防犯事案への対処として非常に有効に機能しているというふうに私個人的に認識しておりますし、この点には各位も御異論のないところだと思いますけれども、例えば将来的に、今自転車通学をしておられる中学生について原則バス通学とすると、これは近隣の一部町村のほうで原則バス通学というふうにされたように伺っておりますが、我が町においてこのような対応というのはいかがお考えになりますでしょう。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 将来、中学生も全面バス通学ということについてのお尋ねでございますけれども、確かに議員おっしゃいましたように、バス通学を全面的に実施するということによって安全面でのメリットというのは確かにあると思います、向上すると思います。
しかしながら、私ちょっと課題意識を持っておりますのは、現在、小・中学生の体力の低下ということが大きな社会問題化しておりまして、その一つの大きな原因としてスクールバスの利用ということが考えられております。したがいまして、安全面の配慮ということができるのであるならば、私は、例えば自転車通学でありますとか小学校におけます徒歩通学でありますとか、そういった距離をやっぱり延ばすことも考えていくことがある面必要ではないかなというぐあいにも考えておるとこでございます。
したがいまして、今後の状況の変化を見ながら、交通量でありますとか不審者情報でありますとか、そういったことも配慮しながら考えていくことが必要ですけれども、当面は全面バス通学というようなことについてはちょっと考えておりません。
○議長（細田 栄君） 篠原議員、続けてください。
○議員（13番 篠原 天君） 続きまして、３点目でございます。我が町の保有します個人情報を中心とした膨大な行政情報の保護への取り組みについてでございます。
最近、新聞紙上を再三にぎわしておりますが、民間企業における深刻な個人情報の漏えい事案というのが頻発しております。これは民間にしろ公的機関にしろ、いわゆるガバナンスの問題ということになってくるわけでございまして、もちろん一義的にはそのような犯意を持って個人情報を持ち出した個人が断罪されるべき問題でありますが、とはいえ、やはり漏えいした企業あるいは公的機関の責任が逃れるものではないというふうに思います。
そこで、我が町の取り組みについてお伺いをしたいと思います。まず、既存のＯＳのセキュリティー更新サービスの終了を受けて我が町でも職場内のパソコンの更新が進んでおりますが、この進捗状況と旧パソコンの撤去状況、及びそのネットからの接続の禁止状況について確認作業をされてるか、この点についてお伺いします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 非常に大きな個人情報の持ち出し事件がありましたので、まず人的な要素が多分にあるんだろうなとは思いますけども、役所としてハードのおくれが情報の流出につながるようなことというのは避けないといけないということがあります。パソコンの更新というのはその基本的な部分だと、ファイアウオールの設置とかそういうのがあります。日々変わっていくので万全かと言われるとなかなか万全と言い切れない部分ありますが、少なくともできること、サポート期間の終了などに対して対応してきておりますので、その状況について担当課長から申し上げます。
○議長（細田 栄君） 企画課長。
○企画課長（小原 章信君） それでは、篠原議員さんからの御質問にお答えします。
既存ＯＳのセキュリティー更新サービスの終了を受けてということで、ウィンドウズＸＰが平成２６年の４月にサポートを終了するということを見込みまして、平成２４年度に１６０台、それと２５年度には２１台の更新を行っております。当然古いパソコンについては専門の業者のほうに廃棄をしてもらっておりますし、若干ＸＰをのせておりますパソコンが残ってはおりますが、これにつきましてはインターネットの接続を物理的にできないというふうなものと、あとは、できるものについては禁止ということで確認をしております。以上です。
○議長（細田 栄君） 篠原議員。
○議員（13番 篠原 天君） 続きまして、仕事の持ち帰り等によるデータの持ち出し、記憶媒体等を持ってるデータの持ち出し等について、現段階で規定というものがありますでしょうか。
○議長（細田 栄君） 企画課長。
○企画課長（小原 章信君） 私どもは、行政情報につきましてはセキュリティーポリシーというものを定めております。これは若干古いんですが平成１７年の７月に策定をしたものでございまして、その中で記録媒体の取り扱いについては定めておりますが、若干古くなってきております。その関係で現在、今年度ですが、改定を行ってる最中でございまして、今年度中には国からのガイドライン等を参考にしながら改定をするということにしております。以上です。
○議長（細田 栄君） 篠原議員。
○議員（13番 篠原 天君） 続きまして、膨大なデータを管理するためには定期的な保守あるいはシステムの更新が必要になってきます。これについては保守更新について外部委託というのが従来の形ということになりますが、民間企業のケースを見ますと、この委託先職員によります犯行というのが散見されるわけでございますが、この点につきまして、この視点から委託先企業との間の契約時にこのような情報保全に関する契約というのは個別に都度取り交わされているのでしょうか。
○議長（細田 栄君） 企画課長。
○企画課長（小原 章信君） そういった契約の際には秘密保護義務というのを必ず契約書の中にうたってございますし、あと、それとともに個人情報取り扱い業務の委託契約特記事項というものも別に定めて、秘密保持には現在取り組んでいるということでございます。
○議長（細田 栄君） 篠原議員。
○議員（13番 篠原 天君） 最後になります。我が町が個人情報を持っております行政情報を提供してる外郭団体というのが存在しますでしょうか。また、外郭団体のほうとの間で情報の共有等をされている場合、その外郭団体との間で情報保全についていかような連携がとられているのかについてお伺いします。
○議長（細田 栄君） 企画課長、答弁。
○企画課長（小原 章信君） 本町の業務におきまして連携を図ってる外郭団体でございますが、３つございまして、鳥取県の国民健康保険団体連合会、国保連合会といいます。それと南部箕蚊屋広域連合、それと鳥取県の後期高齢者の医療の広域連合、この３つでございます。国保連合会は、国民健康保険の保険者、本町も保険者ということになっておりますので、国保連合会では厚生労働省の示しますガイドライン、これらによって秘密保持、個人情報保護の規定がきちっとございます。あと南部箕蚊屋広域連合と後期高齢者医療の広域連合は本町も構成団体でございますが、それぞれの連合の条例、内規、そういったもので秘密保持は規定がしてございます。以上です。
○議長（細田 栄君） 篠原議員。
○議員（13番 篠原 天君） 以上で私の質問を終わります。
○議長（細田 栄君） 以上で篠原議員の質問を終わります。
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○議長（細田 栄君） ここで休憩に入ります。１時再開でお願いをいたします。午後１時再開いたします。
午前１１時４８分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
６番、一橋信介議員の質問を許します。
一橋議員。
○議員（６番 一橋 信介君） ６番の一橋でございます。通告に従いまして、それでは、きょうは２点質問をさせていただきます。
まず１点目でございますが、災害対策について町長に質問をいたします。このたびの広島の災害を初めとして、国内各地において大雨による大規模な災害が発生しておりますが、こういった状況を踏まえて、改めて災害対策についてお伺いをいたします。
伯耆町は、日野川、大山とすばらしい自然に囲まれておりますが、この自然環境の中で山林の管理が行き届いていないことが見受けられます。こういうことを危惧しておりますが、こういった状況といわゆる土砂災害との関係性はどのように考えておられるか、また、その対策について考えがあればお聞きをしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 災害対策、特に山林との関係というお話ですので、何年か前から山林の問題と災害、特に土砂災害を結びつけたような発生リスクを指摘する声というのは実際にあって、今回の広島以前に、呉で老人福祉施設に裏山が崩れて土砂が流れ込んでかなりの人命が失われた事件があって、そのときにも搬出しない切り倒し間伐ですとか、それから特に切り倒し間伐なんで杉なんかだったら根が残りますのでね、その根っこ自体が土石流を誘発するみたいな話がありまして、国土交通省などを中心に現場の検証作業というのが行われた経過があって、それについてきょう冒頭の議員のお話のときにも話しましたけど、砂防とか治山の協議会の中で報告がありました。ただ、それが原因というのにはちょっとならないなと。少なくともその時点ではそうでしたし、今回も時間１００ミリを超えるような雨量ということになると、やっぱりちょっと思い浮かぶ範囲を超えてますので、そういった要素のほうが大きいんだろうなと私は見ています。
ただ、山林の管理というのがプラスに作用するわけですね、保水力とかいろいろな。もちろん今一番問題になるのは、間伐とかができないので地面が草が生えませんので、それで非常に流れやすいわけですね、雨で、そういうことがある。特に杉とかなんかのところに行ってみられるとわかると思いますけど、川というか、水が流れた跡がちょっとくぼんだりしますのでね、溝ができたりして。そういうことがあるので、やっぱり日が当たるように、草が生えるような形になる山林管理の効果というのは大きいと思います。
そういう状況があるのと、もう一方では、やっぱり林材が値段が安いので、投資ですね、人手を入れて山林管理にまで打って出るかというと、なかなかちょっと難しい面もあるだろうと。県の補助事業なども活用して町も上乗せをするようなことをして山林管理について支援してきておりますが、恐らく十分とはいかないと思います。これからも完璧に管理するというのは、これは難しいでしょう。ただ、プラスになるということを念頭に置きながら、少しでも間伐とか山林管理が行われるように、町として既存の補助事業などを利用しながら応援していきたいという対応とさせていただきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 一橋議員。
○議員（６番 一橋 信介君） 今聞きましたけども、最近、山に入るということがほとんどありません。それで、私はやっぱり荒れた山と土砂災害は大いに関係があると思っております。山は個々の持ち物が多くてなかなかうまくいかないことが多いかとは思いますけど、やはり災害が起きる前にそういったとこにも目を向けていただければと思います。
また、今言われた１時間１００ミリ以上のやっぱり雨が降ります。こういうゲリラ豪雨等のあるときに、短時間においてやっぱり災害が発生する可能性が私は高いと思っております。かつ、そういった事態が深夜、また未明、就寝時間に発生するというふうな事態も起きておりますが、このような事態、避難勧告も大変難しいと思いますが、対策でも考えがあればお聞きをしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これも今までのお話もしてきたところもあるし、けさ冒頭でも話をしましたが、観測、予測ということについて、それぞれの機関、国土交通省なり、もちろん気象庁はその中ですけども、そういうところでなされてくるものを私どもが、じゃあ、どうやっていち早く入手して、それをどうやって伝えていくのかと、危険をですね、というのがまず第１点あって、これはもうちょっと検証が要ると思いますね、今回のあの広島県の事案なんかで見てもですね。
それともう一つは、町なら町でより能動的に情報収集ができないのかというのも実はありまして、これは町内でいくと、雨量観測地点というのが幾つかあります。アメダスもあれば、国土交通省がつくってるのもありますし、それから今度、県で福岡分校のところにも雨量計を増設してもらうように、あの河川のところですね、してもらうようにしてるんですけど、そういうこと。あと、監視カメラもありますので、佐陀川なんかはね、そういうので積極的に情報を収集するということもあるんです。河川の情報に起因する日野川河川事務所のホームページなどでは、例えば一橋議員の近くだったら溝口の観測地点があって、あと二部にもありますよね。そこのデータというのは誰でも見れる、１時間単位で書いてあるようだけども、実はよく見ると、１０分ごとにどれだけ降ったのかというのがほぼリアルに見れるようになってます。そういうものを執行部としては、もうちょっとレーダー、気象予報のレーダーがありますので、今、高性能レーダーというのがインターネットのサイトにありますので、そういうのを見て、これはどうなんだろうなというところにすると、それを幾つか映しながら、ずっと見て能動的に集中をするわけです、情報収集を。
先日ちょっと強い雨がありましたけど、あのときは、たしか二部地点で１０分間で２０ミリ、その前にも１７ミリ降ってて２０分間ぐらいで３０数ミリ降ってましたけど、それはそこまでの経験からいくと、例えばそれが１時間続いて７０、８０までになって、それとか累加雨量で２００ミリ超えてくると、ちょっとこれは気をつけないといけないなというような状況になるだろうなというのを知見としてためつつあるわけですよね、今まさに。ですので、今お話をしたような情報伝達をしっかり受けることと、自分たちからも積極的に情報収集をするということを加えて、なおかつ気象台と、あと日野川河川事務所との間にホットラインというのがあって、これは危ないということがあったら電話が来るようになってるんですよ。そういうのをつくっていますので、まず今あるものをもうちょっとよくするというのはもちろんですし、そのあたりの情報をしっかりと捉えて、一言で言うと早目早目でしょうね、早目早目という情報伝達、それから避難所の開設について早目早目というのが基本姿勢になるだろうと思ってます。
それで、ただ、おっしゃったように、夜中どうするのという話なんですね。夜中、夜中はどうにもならんですね、まずは初動としてはですよ。だけども、何かあったときには、今、防災メールというのが発達してるので、県のトリピーメールに登録してると来るわけですね、こうなってますよと、危ない状況が、例えば警報が出ましたとか、それから町にも県から来ます。そういうのをもとに防災担当の職員がまず出て、それで、これは急を要するなという状況を把握した段階で、私たちとか、もちろん課長職、幹部職員を招集するようになってますので、そこらで対応を決めていくことになるので時間がかかるんですね、そこでね。そこが一番の今は課題です。ただ、８月の台風の襲来が予定されたときに本庁舎と分庁舎に自主避難所を開設し、それから二部の体育館についても自主避難を行われる方用に避難所をあけました。やっぱりそういうのをやってみると、早目に行うのがいいのかなというのは実際ありますね、それはあります。
ですので、避難勧告というものをいきなり出す手法、どうしてもそこに、今あるなしに集中するのでどうかなと思いますが、避難勧告が出るかもしれないという情報とか、例えば避難勧告に至りそうなぐらいちょっと今回は注意してくださいよというような情報を出すとか、そのときに早目に自主避難所をあけるとか、あとは、直ちに避難ができないにしても２階とか、それとか崖地からなるべく離れたところで寝るとか、そういったような細かい出し方に留意する必要があるだろうなというのを今は知見としてためてきています。これは、京都府なんかの避難情報というのを参考に見てみると、やっぱりそういう細かいのをやっておられるんですよ。大事に至らないのが一番ですが、避難勧告に至らない、避難勧告の可能性がある、避難勧告に至らない場合でも自分の身を守るように、２階ですとかそういったところにというような、あと自主避難所をあける、そういったことを組み合わせて早目早目の対応と、そういう流れを考えています。
○議長（細田 栄君） 一橋議員。
○議員（６番 一橋 信介君） 今、最近の災害は、本当想定外のことがやっぱり起こる率が高いと私も思っております。特に中山間地、伯耆町でも山裾に集落が展開しております。その環境、山とやっぱり災害は関連があると思っております。せめて生活圏、集落の隣接する山林等にでもやはり目を向けていただいて、災害が起こる前に防ぐと、なるべく起こらないように、そして起こっても被害が最小限におさまるように考えていただきたいと思っております。
それでは、続いて２点目の質問に移ります。
２点目の質問は、本町で行われている球技大会について、これは教育長にお伺いをいたします。
本町では、年間を通じて各種の球技大会が行われておりますが、今現在の現状について質問してみたいと思います。
まず、最近、私は、この町の球技大会に出たいけれども、出れないという声を聞いておりますが、そういうことは把握しておられるか、まず伺います。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 球技大会につきまして御質問いただきました。本町の球技大会、合併当初から町の体育協会のほうで主催して継続して実施してきていただいています。大会に出場したくても出場できないという声につきまして、全てを把握してるわけではありませんけれども、幾つか御意見はいただいております。内容といたしましては、球技大会の開催日と仕事でありますとか各地域等の行事が重なって参加できないというような声でありますとか、あるいは団体球技においては参加年齢区分というのがございまして、その参加年齢区分を定める球技がありチームが組めないというような御意見、それから個人種目がある球技でありましても、団体参加しなければ個人球技に参加できないような制限がある種目があって参加できないというようなことの御意見が事務局のほうとして聞いておるところでございます。
○議長（細田 栄君） 一橋議員。
○議員（６番 一橋 信介君） 把握されてるということでございますが、やはり特に、私は溝口のほうですけど、溝口地域のほうでは、もう球大に出るとしたら１０組の中からチームを出すわけですけれども、多人数の団体競技、いわゆる野球とか、こういうのが１つの枠組みではチームが組めないという現実がありますが、それについてどのように思われますか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 今、議員さんおっしゃいましたように、この球技大会につきましては、合併当初から旧町時代の枠組みで参加していただくというようになっておるわけでございますけども、確かに議員がおっしゃいましたように、例えば野球は合併当初、平成１７年には３３チームの参加があったものが昨年度は２４チームに減ってきてると、あるいは大きな参加人数が必要なバレーボールにつきましても、合併当初、１７年は３１チームありましたけれども、それが２０チームになってるというようなことで、やはり減ってきているという状況、現実がございます。
これについてどういうぐあいに思っておられるかということでございますけれども、確かに地域において団体競技のチームが組めない状況があるということは承知しておりまして、地域や集落によって事情が異なるわけでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、種目によって参加者の年齢区分が定めてあって、その年齢に当てはまる選手がそろわないというような事情、あるいは選手の固定化でありますとか高齢化によりまして参加希望者が減少しているというようなことがあるというぐあいに聞いております。また、一方で、今年度策定いたしました伯耆町のスポーツ推進計画の作成する際に行いました町民アンケートの結果では、この球技大会につきまして、競技志向が高まり、レベルが高くて参加しにくいというような御意見でありますとか、あるいは人数集めのため強制的になっていて参加したくないといったような意見もこのアンケートの中にはございました。そういったことが影響してるのかなというぐあいには思っておるところでございます。
どのように思われるかということでございますので、本年度で全ての大会１０回という節目を迎えます。これまでも各競技団体におきまして競技運営でありますとか競技内容につきまして検討してきておるところですけれども、これからも引き続きやっぱり検討をお願いしながら、特に参加条件でありますとかあるいは競技形態において、先ほどありましたような住民の方々の意見、ニーズをもとにして、より多くの町民の方々が参加できるような大会になるように検討をしていただきたいというぐあいに考えるところでございます。
○議長（細田 栄君） 一橋議員。
○議員（６番 一橋 信介君） 今いろいろと問題点を上げていただきました。人口減少という問題とかいろいろありますけれども、やはり町内でスポーツはすばらしいことです。町内で行われる球技大会に出たい人がやはり少しでも多く出れるような枠組みとか、そういう取り組みを考えて今後いかなければいけないと思っておりますが、何か具体的な案でもあればお聞きをしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 議員のおっしゃるとおりでございまして、私も長年スポーツをしていた者でございますので、スポーツのよさでありますとか、あるいはスポーツが地域の活性化や地域のつながりづくりに深くかかわっていくというよさというものにつきましては認識をしてるところでございますので、ぜひ球技大会だけでなくて、ほかのスポーツについても振興できるようにしていきたいなというぐあいに思ってまして、スポーツ推進計画の中でもいろいろと具体的な内容について書かせていただいておりますので、それを着実に進めていきたいというぐあいに思っておるところでございます。
○議長（細田 栄君） 一橋議員。
○議員（６番 一橋 信介君） やはりスポーツは、本当球技大会等も地域の活性化にもつながっております。町民球技大会は、今後もやはり私もしっかりと継続していっていただきたいと思っております。そのためにも、やはりたくさんの皆様がしっかりと参加できる、そういう仕組みが必要だと思っております。それを申し上げて、きょうの私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（細田 栄君） 以上で一橋議員の質問を終わります。
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○議長（細田 栄君） 次に、３番、永井欣也君の質問を許します。
永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） ３番、永井でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして３点の一般質問を行います。
まず、防災についてであります。本日も既に数名の議員が災害対策に関する一般質問を行われたとこでございますので、重複する部分がありますが、多くの町民が心配され、関心を寄せられていることだと考えておりますので、伺います。
去る８月１９日から２０日にかけて発生しました広島市の土砂災害では、多くのとうとい人命が失われ、いまだ１人の方が行方不明という状況で捜索が続いております。本町でも、昨年７月に豪雨災害が発生いたしました。広島市と同様、本町にも真砂土質の地域がございます。非常に心配されるところであります。私が昨年７月直後の９月の定例議会の一般質問で災害について取り上げました際に、町長から砂防や河川整備について、県や国と整備促進の方向で取り組みたいというふうな御答弁をいただいております。その後、何か具体的な取り組みがございましたでしょうか。先ほど一橋議員への答弁にもございましたが、河川においては水量計の増設設置というようなこともあるようですが、そこら辺のことも含めまして御答弁いただければと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これは朝一番最初に、進捗状況、箇所数などを幅田議員にお答えしておりますので数字は割愛したいと思いますけども、直轄の区域と、大山、それから日野川系ですね、そことあとは支流、県管理河川、あとは自然渓流ですね、あと治山系などは県ですので、それぞれの分担があって仕事をしていただいてます。国に対して、関係自治体で大山砂防の協議会をつくってますので、ことしも８月の７日でしたか、広島の地方整備局に要望に伺い、午前中の答弁で担当課長が言ったように、完成間近なもの、それからこれから建設に向かうものなどについて情報交換をしています。それから県の分については、箇所数が多いので、これは毎年県に要望するわけですけども、あとは日常的に担当課同士でやりとり、用地買収ですとか水路のつけかえとかいろいろ出てくるんで、そこらあたりのことで日常的にやりとりはしていますので、必要なところからというか、全て必要ではありますけども、より急ぐところから整備をしていただいてるという認識でおります。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） 全国的に見れば、砂防ダムの進捗率といいますか、設置の進捗率もなかなか進んでいないというような報道もございましたので、ぜひ積極的に声も上げていただいて取り組んでいただければというふうに思います。
さて、８月の２８日に広島の土砂災害を受けまして、県と市町村が防災対策検討合同会議を開いて住民避難勧告や情報伝達等について協議したというふうな新聞報道があったわけですけども、本町では既に屋内無線機が設置されております。複数の伝達手段の構築等、これらのことについてはどのようにお考えなのか、考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 情報伝達ということでいえば、先ほど来お話をしてるように、上から流れてくるものだけでもちょっとということがありますので、こちらから積極的に既存のものとかをオープンしていただいた上で収集するようなこともさせてもらいながら、住民の皆さんに、防災無線、それからあとはケーブルテレビですかね、それぞれ使いながら進めていくというのが、これが基本なんですけども、県と市町村で国の地方機関も含めてですけど、８月の終わりに連絡会議をしてるんですけれど、私はそこには出てはおりません。担当課が出席していますが、やっぱりちょっと歯切れが悪いんですよね。恐らく今回の事案は参考にしてると言いながら、やっぱり全てがつまびらかに明らかになってませんのでね。これは最近の災害の特徴なんですけど、本当に、じゃあ、どこでどの時点でどの事象をどの程度つかまえたのかという、そのつかまえる人というのはもう国にしかないわけですよ。国が、どこの時点でつかまえたのかというのはわからないわけですね。伝えた、伝えたということは言うけども、いつの時点でその事象を捉えたのかというのはもう明らかにならないわけです。それで最後は、ちまたに出回るのは避難勧告があったかないか、そこだけですので、これはちょっと私としては不幸だなと見ています。
ですので、それだけにとらわれずに、本町の場合は、日野川河川事務所に日野川を観測してるカメラがいっぱいあるんですけど、そういうのをもうちょっと閲覧できるようにしてもらいたいというような話も含めながら、能動的な情報収集も含めてそれを既存の媒体でお伝えできるように努めたいと思いますし、これは約束事項として前年度からの約束事項ですけども、手軽に、今、防災のハンドブックがありますけども、結構分量が多いので、そこをもうちょっとコンパクトにまとめた簡単なものをつくってお渡しするというのをことし約束としてやっていますので、その中に、もうちょっと情報の個人で行う情報の収集とか、そういうものについても入れ込めるようにして密度を上げたいと思っております。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） さて、９月１日は防災の日ということで広く日本国中で訓練等がなされたところですが、自然災害はいつどこで起きるかわかりません。防災の知識とか事前の準備、対策は大変重要であると考えております。本町でも毎年防災訓練が実施されており、ことしも間もなく９月中に実施されるというふうに聞いておりますが、この実施率はどうなんでしょう。町民も我がこととして、ふだんの生活の中でいろいろ実感している部分もあると思います。さらにその取り組みを深め、行政と連携を密にした行政と住民が一緒に避難経路であるとか
ふぐあい箇所を点検するなど、実効ある取り組みが必要というふうに考えておりますが、こういう住民との対話機会をふやすというようなことについても町長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） 一言で言えば、大事なことだということになるんですけども、本町の防災訓練というかは区長協議会と共催でやってます。これは多分、役所の業務として町だけで主催してたら全く盛り上がらないだろうと思いますね、自分のことと思われないですのでね。参加率はどうかということですけど、たしか去年の数字で３，０００人弱ぐらいですので、４分の１強ですか、多いと私は思いますけどね。全員参加というのは、なかなかそれは仕事の都合もあって無理ですし、物理的に身体などの調子の悪い方もいらっしゃるので、それから考えると随分多い、それだけ関心が高いんだろうと思います。ことしは風水害をテーマにしてするようにしてるので、危なくない避難ルートとか、そういうことにぜひそれぞれの地域で確認をしていただけたらなと思っています。ただ、風水害だけでやっぱりなくて、これまで一番教訓にしてたのは鳥取県西部地震ですが、最近その記憶がちょっと弱くなってますけども、家庭で備える防災というのは本当は随分ありまして、家具の固定ですとか、それとか避難するときの持ち出し品の確認ですとかプラスになることって随分ありますので、そういうことも啓発の一つにはもう一回加えていく必要があるだろうと思っております。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） 防災関連について最後の質問です。
町内至るところに避難場所、平仮名で「ひなん」と書いて「場所」といった看板が設置してあるところが見受けられますが、こういう施設は何カ所ぐらいあって、これは例えば地震の防災マップとか洪水のハザードマップですか、あそこら辺との関連も含めましてどういう位置づけでこれは設置されておって、どういうときにそこに使ったり、そこじゃいけないから違うところにというような形で設置されているのか、そこら辺がちょっとなかなか住民にわかりにくいのかなと思いますので、そこら辺の説明をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 総務課長。
○総務課長（阿部 泰君） そうしますと、避難所の数であるとか位置づけについて申し上げたいと思います。
避難所の看板を設置している施設は、平成２５年の３月に見直した伯耆町の防災計画に基づいて６８の施設について２５年度に看板の設置を行っています。この際に、風水害の避難所につきましては、１次避難所と２次避難所に分けて看板を出しております。１次避難所につきましては、避難をする方が少なくて短期的な避難での使用ということで、局地的な土砂災害でありますとか小規模な災害の場合に備えていただきたいということで、１次避難所。２次避難所を設けておりますけれども、これにつきましては、多くの方が長期間の避難ということで、大きな洪水、大規模な災害ということで位置づけをしております。
次に、地震とかの関係でございますけども、こちらにつきましては、風水害をもとに大きな災害ということで多数収容できて、その中でも、地震ですので、頑丈でもつというふうな想定で、長期的な避難可能な場所のみを指定しております。以上です。
○議長（細田 栄君） 永井議員、続けてください。
○議員（３番 永井 欣也君） なかなかわかりにくい、１次、２次というのがわかりにくい部分がありますので、そこら辺を、また町民に広く告知できるような対策を考えて講じていただければというふうに思います。
次の質問に移ります。
人口減少対策として、直接関係ないのかもしれませんが、関連することかなと思いますので、質問いたします。
８月５日に開催された県と市町村の行政懇談会で人口減少問題が話し合われ、その中で、平成２６年２月に制定された県の子育て王国とっとり条例の期待感を示した反面、行政だけが汗をかいている、企業も責任分担すべきであり、県が指導をと町長のほうが指摘されたというふうな新聞記事が掲載されておりました。内容が断片的でわかりにくいところがありますし、真意がちょっと伝わらないのかなというふうにも思いましたので、発言の意図されたところを町長にお伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 町長。
○町長（森安 保君） これは、福祉課長がお話ししたとおりなんですよ。結局、公立の保育所に非常に負担のしわ寄せが来てるわけですね。現実問題そういう事案があるんです。確実にあります。本当は、子育てを支援するということは、全体が持続的ないい社会になっていくということなんだと私は思ってる。県のあの子育て条例も、単純に何か特殊な保育形態を支援するとか、中山間にお金を出してカップリング的に負担軽減をするとか、そういうもんじゃなんです、本当は。鳥取県がこれから持続的で人に優しい鳥取県になっていくために、子育てをみんなで応援できる社会構造をつくりましょうよといういい理念があるんですよ。あるんだけども、でも今どうですかというお話ですよ。
福祉課長が言ったように、企業は人手不足で、それは大変ですよね、大変なんだけど、もちろんそれはわかるけども、だけども、これから企業として持続的に存続していこうと思えば、やっぱり人手不足の世の中で、勤め手が勤めたいと思うような企業、選ばれる企業にならんとだめだと、私はそう思ってるわけです。だから企業に子育てに優しい企業になって、そういういい鳥取県をつくるようなムーブメントにしましょうよということを県がやってくれないと困るわけですよ。私が言ったって、私、町内の企業に言っても、少ないじゃないですか、そもそも。それと、町内の企業はしっかりやっておられますのでね。それを考えれば、条例制定をした限りは、その条例の理念を社会全体に広めていく努力をしないで、公立保育所に負担が来るから加配は金出すけどもみたいな話じゃ困りますよと。きょうはきつく言いましたけども、当日はやんわり言いました。そういうことであります。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） わかりました。真意のほうはよくわかりました。当然ながら企業のほうも努力して、子育てをきちんと支援できるような企業でなければ社会からもやっぱり認知されていかないというようなこともあると思いますので、そこら辺を含めて町長のお考えのところはわかりました。
最後に、全国学力テストの件について質問いたします。
８月２５日に、文部科学省が小学校６年と中学３年の全員を対象に４月に実施しました２０１４年度の全国学力・学習状況調査、これが略して全国学力テストということであろうと思いますが、その結果の公表いたしました。都道府県別の平均正答率を見ますと、鳥取県は小学校の国語Ａ、これは基礎的な知識を問うというものであるようですが、これで２位だったということでありますが、そのほかを含めて見ますと、ほぼ全国平均並みで例年どおりであったというふうな結果であったようでございます。
文部科学省は、これまで市町村教育委員会による学校別成績の公表を禁止してきておりますけども、今回からそれを解禁すると、都道府県教育委員会も市町村教育委員会の同意があれば公表できるというふうにしております。もちろん学校教育はテストの点だけで評価されるものではないことは言うまでもありませんが、どれぐらいの水準にあるだろうかなと、本町がというようなことについては町民の関心の深いところであるというふうに思っております。ただ、その結果に一喜一憂することなく、教育水準の向上に資することがさらに重要だというふうに考えております。このテストの結果につきまして本町ではどのように評価しておられるのか、朝の読書時間なんかによって非常に効果が見られているものもありますので、そこら辺を含めて御答弁いただきたいと思います。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 全国学力テストにつきまして、本町の結果をどう捉えているかということでございます。御承知のとおり、この全国学力テスト、平成１９年に始まりまして、２３年度は中止でしたけれども、今年度で７回目ということになります。教育活動や施策の改善と全国の全般的な学習状況の改善を目的としていますけれども、毎年４月に小学校の６年生と中学校３年生のみを対象に行われております。議員がおっしゃいましたように、国語Ａ、算数・数学のＡといいますのは、基礎的・基本的な知識、技能の定着状況を見る問題でございますし、国語Ｂ、算数・数学のＢ型といいますのは、知識、技能を活用する力を見る問題でそれぞれ構成されているということでございます。
８月の２５日に今年度の結果が国のほうから公表されました。本町でも全国のものや県の平均と比較しながら分析を進めておるところでございますけれども、いわゆる平均正答率と言いますけど、平均正答率を全国や国と比較して本町の結果は、中学校の３年生につきましては、国語のＡ、国語のＢ、数学のＡ、数学のＢともこの数年継続して全国、県を上回ってきております。良好な状況だと言えると思います。小学校の６年生につきましては、過去２年にわたりましてやや県平均を下回っていましたのが国語のＢと算数のＡでしたけれども、これが今回は上回っております。逆に、今まで上回っておりました国語のＡと算数Ｂが下回っておりまして、一進一退という状況ではないかなというぐあいに捉えています。これは、子供の数が少ないということで、その年々のやっぱり子供たちの力といいましょうか、の違いというものが顕著に人数が少ないがためにあらわれてきてるんだろうというぐあいに私は捉えています。以上です。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） そういうよくなった点もあれば、少し下回ってしまったというような結果もあるようですが、このような結果、これからまた分析が進められていくと、それに基づいてまた本町の教育方針等に反映されるんであろうというふうに考えておりますが、そこら辺についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） この結果を今後どのように生かしていくかということでございます。先ほど申し上げましたけど、この調査ではかれますのは小学校の６年生と中学校３年生の学力の一部分でありますので、児童生徒数が少ない本町におきましては、年によりまして今回のように数値が上下することが往々にして考えられますし、数値に一喜一憂することなく、やっぱり質問紙というような調査もありますので、そういったものを含めて結果を次年度以降に生かしていきたいというぐあいに考えて今おります。そして、まず数値データ、先ほど申し上げましたような数値データを含めて、町としては町全体の結果を１０月の広報「ほうき」に掲載して、広く町民の方々に公表していきたいというぐあいに思っていますし、児童生徒の学力や生活の実態について理解していただくということを通して、教育基本法にうたわれております学校、家庭あるいは地域の相互の連携協力といったことを促進するようにしていきたいなというぐあいに、そういう期待を持っております。
また、各学校では、保護者に対しまして各学校の実情に合わせて、人数の少ない学校もありますし、そういった実情に合わせて結果の公表をしていただくとともに、結果だけではなくて、改善の手だて、今それぞれ学校のほうで分析をしています改善の手だてについて説明をしていただく、公表していただくということにしたいと思っています。その際には、やっぱり小学校の６年生と中学校の３年生のそういった学年だけでは全校的な取り組みになってまいりませんので、それの小６、中３の全国調査に加えまして、本町では例年独自に全国標準学力調査というのを実施しています。これは小学校の１年生以外の全学年やっておりますので、その全国学力調査の分析結果につきましてもあわせて保護者の方々に周知、説明するというようなことを先般の校長会でも依頼しております。さらに、そういった分析結果、改善方策をもとにしながら、２学期以降の各教科の重点的な指導事項を実践していただくということとともに、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、来年度以降の年間指導計画の見直しということについても図っていくように指導してまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） 最後になりますが、この学力テストと同時に実施されたアンケートというのがあるようです。このアンケートによりますと、スマホや携帯の使用時間と成績の関連などについても新聞では発表されておりましたが、そういうことも含めましてこのアンケートで、生活の状況とかという部分もあろうかと思いますが、何か本町で、本町でに限らずかもしれませんが、気になられるようなところがありましたらお伺いいたします。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 全国学力テストのときに行われましたアンケートの先ほど申し上げました質問紙調査というのですけれども、これは、子供たちの学習への意欲でありますとか、あるいは家庭生活の実態あるいは地域とのかかわりなどにつきまして回答してもらっているものです。この質問紙調査につきましても、事務局として年度を追って全国平均との比較をしてきております。本町の子供たちの特色、特徴といたしまして、定期的に図書館を活用しているということでありますとか、あるいは地域行事に参加することというが非常に多いという傾向が続いています。そして先ほど議員もおっしゃいましたけれども、全国的に懸念されています中学生の携帯電話での通話やメール、インターネットの時間についてですけど、これは本町の子供たちは大きく下回っているということで、大変よい状況であるというぐあいに思っています。
その一方で、本町の課題は、家庭学習の時間が小・中学生ともに全国平均を下回っているという状況が依然として続いているということが大いに気になるところでございます。各学校でも保護者に協力を求めながら、家庭学習を促す取り組みを行ってきています。その結果、家庭学習の時間はそうですけれども、本年度は予習をするという児童生徒の子供たちが増加してきているというよい兆候も一部見られておりますので、今後とも継続してそういうことに取り組む必要があろうというぐあいに思っています。
また、少し申し上げますと、子供たちの自己有用感でありますとか自尊感情というのが非常に全国的に低いということが言われておりまして、実は本町でも少し課題かなというぐあいに今まで思っていたところなんですけれども、今回の調査で、その傾向を見ます中学生の例えば物事を最後までやり遂げてうれしかったことがありますかということに対して、全国平均よりも６．１％上回るというような、今までちょっとマイナス傾向があったんですけど、上回ってきているとか、あるいは自分にはよいところがあると思いますかということに質問に対して、全国平均よりも１２．５％本町の中学３年生を上回っているというようなことで、これも今までちょっとマイナス傾向があったんですけど、非常によい傾向、自尊感情でありますとか自己有用感でありますとか、そういったところができてきておりますので、こういう取り組みをやはり続けていかなければいけないだろうなというぐあいに思っておるところです。以上です。
○議長（細田 栄君） 永井議員。
○議員（３番 永井 欣也君） 今、アンケート等でも改善されてきている面というのをお伺いしまして、本町で義務教育を受けたいというような家庭がふえていくような取り組みをぜひさらに進めていただければということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（細田 栄君） 以上で永井議員の質問を終わります。
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○議長（細田 栄君） 休憩いたします。
午後１時５０分休憩
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午後２時００分再開
○議長（細田 栄君） 再開いたします。
８番、勝部俊徳議員の質問を許します。
勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） ８番、勝部俊徳でございます。通告によりまして質問を４点させていただきたいと思います。
まず１点目は、町立の溝口図書館並びに町立の岸本図書館の運営につきまして、その概要をお尋ねしたいと存じます。２点目は、昨年平成２５年におきまして国において法律が定められました、いじめ防止推進法に関するいじめ問題についてお尋ね申し上げたいと存じます。次に３点目は、国道１８１号線の坂長から吉定に至ります国道バイパスの扱いにつきまして進捗状況等並びにお伺い申し上げたいと存じます。それから最後に、日野川にかかっております伯耆橋の耐震補強の問題あるいは県道淀江岸本線からの国道１８０号線に至って会見町方面への国道の新しい橋の新設関係等について、以上４点御質問申し上げたいと存じます。
まず初めに、教育委員会さんのほうにお尋ね申し上げたいと思います。
町立図書館は、溝口並びに岸本と２図書館体制になっております。これの本の町民の１人当たりに対します貸し出しに対する密度、いわゆる貸し出し密度等についての現在の状況あるいは運営状況等を総括的にお話しいただきたいと存じます。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 町立図書館についての御質問でございます。溝口図書館、岸本図書館の利用状況等につきましては、おかげさまで本当に利用が年々増加しておりまして、大変好ましい状況であるというぐあいに思っておるところでございます。貸出冊数等、詳細につきましては、次長のほうから答弁させていただきます。
○議長（細田 栄君） 教育次長。
○
教育委員会次長（斉下 正司君） それでは、具体的な数字等について私のほうからお答え申し上げます。
まず最初に、御質問の中にありました図書館の利用状況並びに貸し出し密度ということでございますけども、溝口図書館では平成２５年度利用者数が９，８１６人でした。登録者１人当たりの貸し出し密度では１８．２冊となります。岸本図書館では２５年度利用者が１万２，００５人でした。登録者１人当たりの貸し出し密度が３９．５冊となっております。なお、両図書館の貸出冊数を全住民人口で割りました１人当たりの貸出冊数ですけども、これは７．２冊となっております。以上です。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） ７．２冊は県下でも割と中庸あるいは高いほうだと思いますけれども、文科省の昔の基準では４．０冊以上というふうになっておりましたので、その点は非常に成果が上がったのではないかと思いますけども、町民の方々の利用の年齢階層等につきましてはどのようなイメージをお持ちなのか、お尋ね申し上げたいと存じます。
○議長（細田 栄君） 教育次長。
○
教育委員会次長（斉下 正司君） 年齢階層については、手持ちの資料ございませんけれども、岸本図書館については、小学生等児童の利用が非常に多くなっているというふうに聞いております。バス待ちの子供たちが図書館に来て利用するという形態が放課後等見られるということだそうです。ちなみに、登録者数で申し上げますと、溝口図書館での登録者数、平成２５年度ですけども、２，１００人ございますが、岸本図書館では１，０９１人となっております。大体貸し出しにかかわる住民の方の関係の数字といたしまして、今手持ちにある数字はそういったところでございます。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 溝口の登録者数が２，１００人、岸本が１，０００人、その倍あるいは１対２の比率、何か原因があるんでしょうか。スタートが遅かったからということなんでしょうか、原因は何だと思われますか。
○議長（細田 栄君） 教育次長。
○
教育委員会次長（斉下 正司君） 詳しくちょっと調査しておりませんので、私の私見になってしまいますけれども、やはり議員がおっしゃったとおり、スタートが遅かったということで岸本側の住民の方が溝口側に登録されたということもありますので、そういったところからふえたのではないかというふうに考えております。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 今の数字、了解いたしました。
次に質問を移らせていただきます。
週刊誌等のいわゆる雑誌的なもので、こういうものはどのようなものを溝口図書館さんではおとりになっていたり、あるいは岸本図書館ではどのような雑誌をおとりになってるか、概要をお述べいただけないでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育次長。
○
教育委員会次長（斉下 正司君） これは種類でよろしゅうございますか。
○議員（８番 勝部 俊徳君） はい。
○
教育委員会次長（斉下 正司君） それでは、まず溝口図書館ですけれども、平成２６年度の状況です。週刊誌が２冊、隔週のものが３冊、月刊誌が２０冊、隔月誌が１冊、季節ごと、季刊誌が２冊、合計で２８冊となっております。次に、岸本図書館ですけども、平成２６年度では、週刊誌が２冊、隔週のものが２冊、月刊誌が１８冊、隔月の発刊のものが２冊、季節発刊の季刊誌が２冊、合計２６冊となっております。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 例えば週刊誌だけに限って焦点を当てますと、岸本、溝口も各２冊ずつということでしたけど、具体的な週刊誌名はわかりますか。
○議長（細田 栄君） 教育次長。
○
教育委員会次長（斉下 正司君） まず溝口図書館ですけども、週刊誌「ＡＥＲＡ」と、それから「サンデー毎日」となっております。それから岸本図書館ですが、「週刊東洋経済」「週刊朝日」となっております。以上です。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 岸本図書館は「ＡＥＲＡ」はなかったでしょうか、あったような気がします。その点どうです。
○議長（細田 栄君） 教育次長。
○
教育委員会次長（斉下 正司君） 岸本図書館、２６年度「ＡＥＲＡ」はございません。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） はい、わかりました。
それで、この週刊誌についていいますと、「ＡＥＲＡ」は、いわゆる正式な名称は「ＡＥＲＡ」ではなくて、「朝日新聞ウイークリー」というふうなもので年間５０冊というふうな話のものだと思います。年間購読料は１万９，５００円ということだと思いますけれども、いわゆる「週刊朝日」、それから「サンデー毎日」、それから「ＡＥＲＡ」、こういう類いで聞くんですけれども、私は一つ少し偏りがあるんじゃないかと思っておりますけれども、これをもう少し年度的にもローテーションをかけるような考え方はないか、伺いたいと思います。
○議長（細田 栄君） 教育次長。
○
教育委員会次長（斉下 正司君） 現在の図書館の選書の仕方ということで御説明したいと思いますけれども……。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 週刊誌だけに限って。
○
教育委員会次長（斉下 正司君） 週刊誌に限ってということではないんですけども、購入雑誌についてということで、これにつきましては、利用者からのリクエスト、それから意見、それから現在購入してる雑誌の貸し出し閲覧状況、そういったものを毎年度見直しをかけながらやっているということで、リクエスト等が多ければそれは変更をかけていくというような状況にはなっております。以上です。
○議長（細田 栄君） 勝部議員。
○議員（８番 勝部 俊徳君） 例えば岸本ですと、ずっと開館以来いわゆる「週刊朝日」ばっかりですよね。それで、私はそういう考え方はちょっとおかしいと思ってる人間なんで、「ＡＥＲＡ」もいわゆる朝日新聞出版、２００８年からは朝日新聞出版、朝日新聞の直営ということなんですけれども、週刊誌的なものはもうちょっとローテーションをかける考え方はないか、再度伺います。
○議長（細田 栄君） 斉下次長。
また、今後とも、おっしゃいましたように、人権教育啓発の取り組みに当たっては、施策全般において差別の現実から深く学ぶといった基本理念というものを大切にしながら、効果的な取り組み方法を検討してまいりたい、そしてより充実した活動を展開していきたいというぐあいに考えておるところでございます。以上です。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 差別の現実から学ぶという方針はしっかり持ってやっておるし、これからもやるということで、力強いお話を聞かせていただきましたが、ただ、先ほど言ったように、資料のほうですね、研修資料にはそういった表現がどうも見られない。それから伯耆町の人権政策の中で取り入れていくということを、やはりこれを体系的にやっていかにゃいけんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりの資料のほうにつけ加える点と、それから人権政策全般に取り入れるというところの見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 我々の基本理念としては、そういった差別の現実に深く学ぶという基本理念は持ち合わせているところですけれども、明るいまちづくり懇談会の資料として適切かという点では、点検してみなければいけないだろうというぐあいに思っておりますので、今後に向けてその点については改正というですか、それも考えていかなければいけないだろうというぐあいには思っておるところでございますし、人権施策の展開につきましては、やはり基本理念を大事にしながらやっていくということには変わりありませんので、今ここで具体的な施策ということについては申し述べれないところがありますけれども、念頭に置いた施策を展開していく必要があるだろうというぐあいに思っております。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 人権政策ということになると、教育委員会だけではなく、町長部局も巻き込んでやらにゃいけんわけなんですけど、教育委員会がとりあえずの所管といいますか、部門ですので、やはりそういった意気込みを持っていただきたいとは思うんですけど、町長部局も巻き込んでやっていくというようなところの考え方としての考えをお願いしたいと思います。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 現状、議員さんがおっしゃいましたように、町の人権施策につきましては教育委員会の人権政策室が持っておりますので、これはいずれにしましても町全体としてそこを中心にやっていくということになると思いますから、当然役場部局のほうも巻き込みながら展開していくという必要性はあると思っております。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） それで、ちょっと余り深く捉えられても困るんですけど、１つ、明るいまちづくり懇談会で気になるところがありますので、ちょっと聞いていただきたいんですが、私もかなり数、出席しております。それからいろんな人の反省なりお話を聞くと、まち懇で行政懇談会になってしまうということがよく聞かれます。それで、本来でいえば人権について話し合う場なんですけど、行政懇談会、これも私もありだとは思います、その中でいろんな話が出ますから。ただ、行政懇談会があんまり多くやられますと、本来の人権に関しての話し合う時間がどうかなということもありますので、これはやはり行政懇談会の受け皿が別にあってくれれば、まち懇で話すことはないんだろうと思うんですけど、そのあたりも。
それと、今のまちづくり懇談会が、何か雰囲気としていろんなことを話しやすい雰囲気が多分あるんじゃないかなと思うんですよ。だからそれは担当としても、それは狙いどおりというか、うれしい話なんですけど、やはり本来の目的に近づけていかにゃいけませんので、またそのあたりの調整をしっかりちょっとやっていただいて、人権に関しての時間がある程度とれていくような進行なりということが期待されるとこなんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 一部にそういったようなお話をやはりお聞きしてるところがございます。特に進行していきます進出者の方々につきまして、事前にきちんと研修を受けた上で、よく集落の方々と打ち合わせをした上で、どういった流し方にしていこうかというようなお話し合いをしていただくようにはしてるんですけども、そこが余り十分でない場合には、何か行政全般といいましょうか、そういったことに話題が流れてしまうということも懸念しておりますので、そういった点につきましても、やはりそれぞれの進出の方々にしっかりお願いをしていきたいなというぐあいに思っておるところでございます。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 御検討のほうよろしくお願いしたいと思います。
それで、今お話にも出ましたが、このまちづくり懇談会のいわゆる進出者の役割と、あわせてその研修体制についてお尋ねしたいと思います。
やはり先ほど教育長も触れられましたように、進出者のやはり話し合いがもう少し要るんじゃないかということなんですが、懇談会での進出者の役割は、本町の人権政策を進める上で重要な役割だというふうに考えておりますが、とりわけ役場関係者への期待は、人権条例第３条、町の責務の趣旨からしても大きいものがあると考えております。懇談会での議論の調整能力、それから人権に対する理解度、それから先ほど人権侵害への理解をということでお話ししましたが、こういったものへの理解など総合的な指導力が期待されるわけです。しかし、懇談会に参加してみますと、会場ごと、あるいは進出者ごとで温度差を感じることが結構あるんです。まず、その点はどのような認識をお持ちか、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） それぞれの懇談会で温度差があるのではないか、それについて推進者の役割ということに絡めてお尋ねがありました。おっしゃいますとおり、懇談会日誌を事務局のほうとして取りまとめておりますけれども、それを見させていただいても、会場とか推進者などで温度差を感じるなということは否めない事実であるというぐあいに私も認識をしています。明るいまちづくり懇談会に取り組むに当たりまして推進者の方々には、資料にも載せておりますけれども、それぞれの分野の専門家ではありますけれども、経験年数の違いもありますし、あるいは人権課題解決のプロではありませんので、それぞれの分野における日々の取り組みの中で、ともにこの問題を解決していこうとする仲間として、教える教わるという関係ではなくて、一緒に考えて一緒に行動していく仲間として、推進者の方々には、みずからの体験や意見を出し合っていただきたいというぐあいにお願いをしているところでございますので、確かにそういった点で、御質問はありましたように、そうはいってもやっぱり町民が期待しているところはもう少し大きいじゃないかということにつきましては、私どもも重々承知しておりますし、そうあることが望ましいというぐあいには考えております。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 教育長がおっしゃられるとおり、せめて伯耆町の町民同士の仲間意識が、だから人権をやるんですよね、ですからそのことはとても大切なことでありますが、私が言う温度差は、いろんな各会場やら進出者で個性があっていいとは思うんですよ。ただ、やはり少なくとも一定の基準には到達するというのは、目標を立てないと、全てやりたいようにやってくださいというわけにはいかないんじゃないかなと。だから、このまちづくり懇談会でやっぱり一定の目標をつくって、そこにはそれ以上の会場もありましょうし、ぎりぎりそこになることだってあろうかと。それでオーケーだと思うんですけど、ただ、言葉が悪いですけど、投げっ放しじゃなくて、やっぱりそういった目標設定をしっかりやっていくということをやっていかにゃいけんじゃないかというふうに考えておるんですけど、いかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） おっしゃるとおりでございます。私どももそのように考えておりまして、やっぱりやりっ放しではいけないというところがありますので、懇談会資料でもありますように、ある程度こういったような評価の観点がありますよということは申し上げておるところですし、具体的に昨年度から、例えば推進者用に推進者の代表の挨拶の文例でありますとか、あるいはまとめの文例といったものを昨年からつけまして、このことだけはきちんと押さえてくださいよ、このことだけは伝えてくださいねというあたりを明確にしたものを示しております。ですので、そういった点では、こういった狙いでこの懇談会が開催されてるんだということは、それぞれの会場で基本的に押さえられてるんじゃないかなと思いますけれども、おっしゃいましたように、やはりそれぞれの推進者の方々によりましてさまざまな手法があったりしてますので、全ての懇談会で到達すべき評価を得てるかということは、それは温度差があるというぐあいに私も認識しております。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） やはり個人の個性だったり、それから考え方とかいろいろあってなかなか難しい面は私も理解できますが、先ほど例示された、この懇談会資料の中でそういうふうに書いてありますね、挨拶がどうだというような最低限の。ただ、これを来たときだけ見て、じゃあ、どうなのという話なんですが、やはりこれを日常的にそういった場が提供されにゃいけんじゃないかというふうに思うんです。
それで、これは提案なんですけど、私なりに言わせてもらうと、進出者の人権力強化ということで、文化センター、せっかくのこういった施設を人権の拠点というふうに考えれば、これを活用して、やはり私が今思うには、少なくとも役場職員は一回はそこの何か講師で、例えば１時間なり３０分でもいいのかもしれませんけど、そういったところでそういったコースといいますか、そういう場をつくってそこでかかわっていくと。それで、基礎的な部分をしっかり捉えたり、それからこういったまちづくりに出ても、きちっとそこは押さえれる力を、私の言葉では人権力強化ということなんですけど、そういった取り組みがこれからやっぱり必要ではないかというふうに、今回の懇談会の説明会でいろんなことを私は感じまして、それでちょっと今披瀝しとる部分もあるんですけど、そういったことで、そしたらここにちょっと今たどり着いたという感じなんですけど、こういった考え方は教育長、いかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 私も、懇談会を開催するに当たりまして、進出者の方々、特にその中心となります役場職員についての事前研修も実施してるんですけど、それだけではやっぱり十分じゃないんじゃないかなという感じは持っております。そういったことから町としまして、職員研修の一環として、ひまわりセミナーを毎月開催しておりますけれども、そのひまわりセミナーの受講を職員の方々に呼びかけておりまして、ただ、余り参加はないというのが、それほど多くないというのが現状ですけれども、これは、やっぱりもう少し参加していただくように職員研修の担当課であります総務課とも協議していきたいと思いますし、そのひまわりセミナー以外にも、さまざまな機会に県の研修会であるとか西部地区であるとか他町であるとか、そういったことでさまざまな研修会が人権に関してはございますので、そういった折に参加していただくということを促進していくということで、職員の人権意識を高めていった上で懇談会に臨んでいくというような形がいいんじゃないかなというぐあいに思っています。
また、今、御提案をいただきました文化センターを使っての研修ということですけれども、これも一つの有効な研修の機会であるというぐあいに私も思います。といいますのは、毎年、これは学校関係の転入、町外からの転入者の教職員につきましては人権教育研修を文化センターで実施しております。そしてフィールドワークをしたり、あるいは文化センターの取り組みを聞いたり、あるいは講話を聞いたり、意見交換などを実施して大変いい成果を上げているというぐあいに思っています。先ほど申し上げました差別の現実から深く学ぶという観点からもぜひこれは続けていきたいと思いますし、この教職員の研修なのですけれども、これに今おっしゃいました役場の例えば新規採用の職員には、この研修に参加していただくというような形での輪を広げていくということも今後検討していきたいなというぐあいに思っております。以上です。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 少し教育長と捉え方の、ちょっとだけの話なんですけど、違うところは、私は、文化センターとわざに言ったのは、人権を学ぶ場所は町内外あるいは国内にもいろんな機会はあって、それで、やはりこういう関心を持ってそこに鋭意参加するという、そういう機会もありましょう。
それから、今、教育長が言われた、いろん町内でもそういった機会はあるとは思うんですけど、まちづくり懇談会の目的に、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、特化したような、つまり当日の進行の技術とか、それからいろんな多様な意見が出たときに、やはりまとめていく部分の能力の問われる場面も出てきます。そういったことを、ある程度基本的なケースを、伯耆町版のケースをつくって、文化センターで指導的立場の役場職員の皆さんは最低ここまではリードしてくださいねというような、そういった機会をすることで、まちづくり懇談会の中で話が、やはりきょうの話のまとめよかったねとかいうことで実感をして帰っていただくということを積み重ねることで、人権意識、皆さんの意識が高まっていくということだって考えられますし、まちづくり懇に特化とは言いましたけど、例えばそういう会の進行をやはりそういった技術を磨いたり、それから基本の人権の確認の場でもあってもいいと思うんですよね。そういった場所をやっぱりつくることで、まちづくり懇談会の質を上げるといいますか、ちょっと言葉が多分悪いんだと思いますけど、そういったようなところで何かやってみられたらどうかなというふうに思うところなんですけど、いかがでしょうか。
○議長（細田 栄君） 教育長。
○教育長（後藤 弥君） 私はどちらかといいますと、そういうことに特化するということよりも、基本的な人権感覚を高めていく、推進者の人権感覚を高めていくことによって、まちづくり懇談会においても適切な運営ができるんじゃないかなという立場でございますので、少しちょっと異にするような感じはしますけれども、今回いい機会でこうやって御提案いただいておりますので、実はまちづくり懇談会につきましては、１年を経過する中で、その年の反省と次年度の計画について２回にわたりまして企画委員会というのを設けて、やり方について、運営について相談する機会がございますから、そういったところに外部からの方々もたくさん入っていただいて意見をいただいておりますので、そういった機会に、今おっしゃいましたようなことについても提案させていただいて検討させていただくという形にさせていただきたいと思っています。
○議長（細田 栄君） 大森議員。
○議員（10番 大森 英一君） 私の今回の質問は、やはり教育長も言われたように、明るい町、それから住みやすい町というのは、まず人同士が同じ物差しで人権を考えて初めていろんなことができるという私の信念があるんですけど、そういったものを目指していくことが非常に、教育長もその辺は同様の理解がしていただいてるようなので安心しておりますが、そういった検討も含めて今後人権政策をもっと進めていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（細田 栄君） 以上で大森議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終結いたします。
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○議長（細田 栄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時１３分散会
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