北栄町議会 2016-06-23
平成28年 6月第4回定例会 (第 3日 6月23日)
平成28年 6月第4回定例会 (第 3日 6月23日) ─────────────────────────────────────────────
第４回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第14日）
平成28年６月23日（木曜日）
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平成28年６月23日 午後１時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（15名）
１番 浜 本 武 代君 ２番 田 中 精 一君 ３番 池 田 捷 昭君
４番 山 下 昭 夫君 ５番 前 田 栄 治君 ６番 森 本 真理子君
７番 宮 本 幸 美君 ８番 町 田 貴 子君 ９番 斉 尾 智 弘君
10番 阪 本 和 俊君 11番 油 本 朋 也君 12番 飯 田 正 征君
13番 長谷川 昭 二君 14番 津 川 俊 仁君 15番 井 上 信一郎君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君 主事 ───────── 松 本 睦 美君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 西 尾 浩 一君
教育委員長 ────── 福 光 純 一君 教育長 ──────── 別 本 勝 美君
会計管理者（兼）出納室長
──── 齋 尾 博 樹君 総務課長 ─────── 手 嶋 俊 樹君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君 税務課長 ─────── 大 庭 由美子君
住民生活課長 ───── 倉 光 顕君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 田 千代美君
地域整備課長 ───── 吉 岡 正 雄君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君
教育総務課長 ───── 磯 江 昭 徳君
生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 手 嶋 俊 樹君
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午後１時０１分開議
○議長（
井上信一郎君） ただいまの
出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、１４番、
津川俊仁議員より遅刻届が提出されております。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（
井上信一郎君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、届け出順により順次質問を許します。
１番、
浜本武代議員。
○議員（１番 浜本 武代君） 浜本でございます。私は、
健康管理を
家系図作成でという題で町長に１件だけ質問をさせていただきます。
ことし５月１３日、自治会長、
健康推進員、
食生活改善推進員を対象に平成２８年度
健康づくり研修会が開催されました。各自治会より参加者は１０９名で、皆さんで研修を受けました。研修は、鳥大医学部、
中川奈保子特命助教授より「気になる！家族の病気と体質〜家系図を描いて
健康管理〜」と題して、遺伝子や遺伝の仕組みと家系図の描き方を新鮮な気持ちで楽しく研修を受けました。この家系図には、家系内の病気、健康状態、
生活習慣、食生活、嗜好など家系情報を整理して図式化することで個人一人一人のリスクが一目でわかり、問題点を知ることができます。
私たちが遺伝を知って食生活や
生活習慣を見直し
病気予防や
健康管理を行い、また家系図を作成しながら家族のつながりを深め、家族の情報を記録したこの家系図が子孫、
子どもたちへの貴重な贈り物にもなると先生はお話をしておられました。
私たちのまち北栄町の
健康づくり事業は、「
健康づくりは
まちづくり」をベースに毎年多くの事業が自治会、各団体の推進員、行政が一緒に地域で共同の
健康づくりを推進しています。
今回の
家系図作成は、私たち町民一人一人が自分の問題点やリスクを知り、その上で町行政と一緒になって
健康づくり推進に取り組めば、健康寿命の延伸にさらにつながっていくのではないかと思います。町民の皆様へぜひこの
家系図作成を普及、啓発されてはと考え、町長にお伺いするものでございます。
〔14番
津川俊仁君入場 午後１時03分〕
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
浜本議員の御質問にお答えいたします。
健康管理と
家系図作成についての御質問でございます。
先月開催されました
健康づくり研修会での
鳥取大学医学部附属病院遺伝カウンセラー、
中川先生の講演は、遺伝子や遺伝の仕組みを視点に
健康づくりを考える興味深い内容でございました。家族個々の病歴、
生活習慣、嗜好などを図式化し家系図を作成することで自分の病気のリスクに気づき、それにより健康意識が
高まり生活習慣を見直すことにつながるということで、議員が感じられたとおり新しい切り口での
健康講座だったと思います。
健康づくりは
病気予防、健康増進などいろいろな面から
アプローチしていくことが大切だと考えております。この研修のように家系情報を整理して家系図を作成することは、病気によって遺伝の関与の程度はさまざまながら自分の家系にどんな病気が多いのか、改めて見て気づくきっかけになると思います。自分の病気のリスクを認識し、
生活習慣を見直していくことも一つの
健康づくりの方法だと思っておるところであります。
また、病気の発症は
遺伝的要素だけではなく、食生活や運動など
生活習慣の影響もあります。家族で
生活習慣が同じであったり、幼児期の生活が大人になっても続いたりすることが病気の発症に関係している場合もあります。
先生のお話では、遺伝的な病気であっても
生活習慣の改善によって発症を防いだり、発症するとしても時期をおくらせることができるということでございました。
家系図作成は
健康管理という面だけでなく、
家系図作成を通して家族のつながりを深めることにもつながってまいります。まずは家族で健康を見詰め直し、
生活習慣を見直すことにつなげていただければと思っております。
中川先生のお話はわかりやすく、
健康づくり研修会に出席された方にも好評だったと聞いております。日本には、
遺伝カウンセラーの資格をお持ちの方はまだ少ないということでございましたが、県内にいらっしゃいますので、適切な機会を捉えて講演会を実施したいと考えております。
また、気づきにつながる一つの手法として、一人でも多くの人に実行してもらうよう
健康講座などで紹介していきたいと思っておるところであります。
○議長（
井上信一郎君）
浜本議員。
○議員（１番 浜本 武代君） 今の答弁で、町長から町民の方に気づいていただいて、そして
健康講座でも取り組んでいきたいというお話をいただきました。私は、本当に町民一人でも多くの人にこの
取り組みに取り組んでいただきたいと思って提案しているわけですが、この秋、３年ぶりですか、今度は
健康町民大会ではなくて
健康フェスタということで計画をお聞きしております。この秋、１０月か１１月の予定ということで、
健康フェスタの
基調講演等で先生のお話が聞けるものかどうか、町長にお伺いをしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
健康フェスタについては既に
実行委員会も立ち上がっておりまして、講師も決まっているというようなことでございますので、その
健康フェスタでの講演というのはなかなか難しいと思っておりますが、
生活習慣病の
予防講演会等をちょっと考えてみたいと思っておりますので、その中でできればそういう講演をお願いしてもということを考えているところであります。
○議長（
井上信一郎君）
浜本議員。
○議員（１番 浜本 武代君） そうですね、
健康フェスタはもう
実行委員会も立ち上がっていれば当然日程が決まっているのではないかなと思いながら質問させていただきました。
健康フェスタでなくて
生活習慣病の
取り組みでというお話がありましたので、ぜひそういう機会をつくっていただきたい。
ちょっと私
たち女性議員ですけども、県下の
町村女性議員研修会でこの
中川先生のお話を８月に聞くようにしております。そういうことで、先生にちょっと何回かお話、お電話することがありましたのでお聞きしましたら、来年の３月いっぱい鳥大にいますということで、その間、３月いっぱいまでにぜひ鳥取県民の一人でも多くの方にお話を聞いていただきたいというすごく意欲を持っておられましたので、うちの町でもぜひ取り組んでほしいなと思います。
それでちょっとどうかなと思いながら質問させていただきますが、この
健康づくり研修会でいつも説明がありますいきいき
健康講座、ちょっと私の資料はどうかわかりませんけど、私は平成２１年からの各自治会の開催の表を持っているんですが、このいきいき
健康講座というのは保健師さんであったり、それから栄養士さんであったり
専門職員の方がこのいきいき
健康講座の講話の中で各自治会の学習会で講話をされています。その中の一つのテーマとして取り上げていただけたらなという思いがありますので、質問させていただきます。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） この
中川先生、
遺伝子カウンセラーの資格を持っておられます。そういう医学的なものもあるんだろうと、こう思っております。
ただ、そのいきいき
健康講座には保健師、栄養士が出るわけでありますが、どこまでできるかというようなことがあると思います。ただ紹介するということだけだったらできると思いますが、これはどうやってやったらいいのかとか、あるいはどうしたらなるのかというようなことをその保健師が答えるということはなかなか難しいかなということは考えておるところでありまして、ただ、こうやって遺伝という中でこれは病気でなくて体質がまず遺伝するんですよと。そういう中でこういう病気はかかりやすいですよとかというようなことは話はできるんだろうと思いますが、そういう専門的なことはなかなか保健師では難しいかなというようなことは考えておるところであります。
○議長（
井上信一郎君）
浜本議員。
○議員（１番 浜本 武代君） これが本当にかわいいすごくいい紙で、
家系図ハンドブックというのはその研修会のときにいただいた資料なんです。この中を見ましても本当に楽しく家系図が描けるように書いてありまして、これによって遺伝、専門的なことでなくって、もしこういう
ハンドブックがつくっていただけるなら、コピーでももしできたらそういうものでもっていきいき
健康講座の中にぜひ組み込んでいただきたいなという思いがあります。ぜひ検討はしていただけないものでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） その
中川先生にまずお伺いしないと、勝手にこちらがコピーしてこうですよということはなかなかこれはできないだろうとこう思いますので、そういう中にあって、例えば保健師さんだったらこういうような指導ができますよとか、こういうお話ができますよということがあれば、やはりそういう中でも話していただくということは可能だろうと、こう思っております。まず先生にお伺いを立ててみるということが一番だろうと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君）
浜本議員。
○議員（１番 浜本 武代君） 全く私が勝手に思っていることですけども、その
専門職員さんが私たち北栄町だけの
専門職員さんではなく、中部であったり県下であったりの保健師さんなり栄養士さんが
中川先生のお話を聞いていただいて、どの程度まで町民に啓発していただけるというような研修会をもし持っていただけるというようなことになれば、すごく
中川先生は積極的でしたので、ぜひ広めたいという思いを持っておられたので、当たってみていただいて、うちの北栄町だけとか、ここの中部だけの
専門職員さんだけでも研修を受けるというようなことには当たってみられる気持ちはどうでしょうか、町長、ありませんでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これをすることによって健康、そしてまた
病気予防になるということであれば大変いいことでありますので、それは先生にはお話はさせてもらってもいいのではないかなと、こう思っておるところであります。
ただ、先ほど言いましたようになかなか日本でも余りおられないというようなことでございまして、どの程度までそういう研修を受けて、どの程度まで話せるかということになればまた難しい面もあるかと思いますが、とりあえず先生にはこういうお話をさせていただいて、できないかどうかということを聞いてみるということをしてまいりたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
浜本議員。
○議員（１番 浜本 武代君） ぜひ先生に当たってみていただいて、可能であるようにぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
それと、この
健康づくり研修会というのが平成何年から取り組まれたのかちょっと私は定かではないですけども、今、平成２４年度の
健康づくり研修会の資料を見ていまして、
健康づくり研修会という
合同研修会は本当にすばらしい研修会だなって、私、第１回からずっと出させてもらってて本当にすばらしい
取り組みだと思っています。
いかんせん食生活（
改善推進員）が自治会によってはない集落もあります。それから、ことしは３年ぶりでしょうか、食生活（
改善推進員）の
養成講座もありますし、ちょっと今私がわからないので、もしわかりましたら食生活（
改善推進員）のない自治会が何自治会あって、
養成講座を今募集しておられますけれども、どの程度の募集状況になっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（
井上信一郎君）
吉田健康推進課長。
○
健康推進課長（
吉田千代美君） 町長にかわりまして答弁させていただきます。
食生活改善推進員のない自治会でございますけれども、６３自治会中１８自治会がございません。
それから、今年度３年ぶりに
養成講座を２０人募集しているところですけれども、現在の応募は８人です。６人の方がちょっと今考え中ということで返答いただいております。以上です。
○議長（
井上信一郎君）
浜本議員。
○議員（１番 浜本 武代君） 毎年、この
食生活改善推進員を設置しておられない自治会の話はいつもよく出ます。でも、こうして毎年
健康づくり研修会などでも参加していただくと、本当にその地域での
取り組みがやっぱり活発になるし、地域の方々がいきいき
健康講座も開いていかれるということもありますので、やっぱり
健康推進員さんだけじゃなくって
食生活改善推進員と自治会長も一緒になってやっぱり地域の健康に取り組んでいくということはとても大切なことなので、町行政としても１８自治会に働きかけはしておられると思いますけれども、ぜひ加入していただきたい。
それと、３年ぶりに
養成講座をします。
養成講座をしてないと
食生活改善推進員になれませんので、１８自治会にはどのような
アプローチをしておられるのでしょうか。ぜひこの機会にその未加入の自治会に１集落でも２集落でも入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 全自治会に
食生活改善推進員さんがおられるということは、本当にいいことだろうと思っておりますが、なかなか今のところ全自治会ということになっていないのが実態でございます。先ほどありましたように、２０名募集でも今のところ８名というようなことでございまして、ちょっと苦慮しておるところであります。
１８自治会にはどのような
アプローチをしておるかということにつきましては、担当課長に答弁させます。
○議長（
井上信一郎君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（
吉田千代美君） 町長にかわりまして答弁させていただきます。
現在加入していらっしゃる
食生活改善推進員の皆さんに輪を広げていただくという
取り組みと、それから、こちらの課も直接実際におられない自治会に対しまして勧誘をしたりしております。現在、今回８人募集いただいている中で、１名は新しい今までない自治会の方がいらっしゃいます。以上です。
○議長（
井上信一郎君）
浜本議員。
○議員（１番 浜本 武代君） １名でも新しい自治会が加入されるということは、本当にいいことだと思います。ぜひ７月何日までだったかまだ期間があると思いますので、ぜひお力を注いでいただきたいなと思います。
それと健康の
推進事業の中で去年平成２７年度初めて取り組まれて、自治会を表彰しますということで受診率の向上に取り組まれました。その表彰もこの研修会で表彰されました。その表彰を受けた自治会を見てみますと、平成２１年度から平成２７年度まで毎年いきいき
健康講座を受講しておられます。いろいろ自治会によって１回なり２回とかってありますけれども、やっぱり積極的に取り組んでおられるところが表彰を受けておられる、実績が伴っているということがあります。なかなか大変なことかと思いますけども、ぜひ実績が上がるように全自治会６３集落に
食生活改善推進員もできて、私たちが本当に健康で暮らせて、北栄町が少しでも健康で豊かな町になるように、ぜひ一緒になって取り組んでいただきたいと思いますし、私たちもそういうふうにしていきたいと思います。最後に町長の思いをお聞かせください。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 去年、受診率の向上のための表彰をしたということで、受診率が上がってきておるところもあります。逆に変わらない、あるいは下がっているところもあるわけでありますが、少しずつそういうことをしながら、やっぱり健康に関心を持っていただく。そして、受診率を上げていくということをしてまいりたいと思います。
また、今年度は
健康マイレージということで健診を受けたり、あるいは講演会であったり、あるいは
ウオーキング等に参加していただければ、ポイントを出してグッズが当たるようなことにも取り組んでおるところであります。やはり何といいましても健康が第一でございます。何をするにしても健康が第一でございますので、そういう
取り組みをしながら町民の皆さんにやっぱり自分の体でありますので、健康に関心を持っていただいて、元気に過ごしていただくということをとり進めてまいりたいなとこう思いますので、よろしくお願いいたします。
○議員（１番 浜本 武代君） 終わります。
○議長（
井上信一郎君） 以上で
浜本武代議員の
一般質問を終わります。
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○議長（
井上信一郎君） 次に進みます。
９番、
斉尾智弘議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） ９番、斉尾智弘でございます。私は、本議会におきまして３点につきまして質問させていただきます。
最初に、
胃がん予防に
ピロリ菌感染の有無を調べる検査の導入についてでございます。
胃がんになる要因は、
ピロリ菌によるものが最も高いと言われております。平成２６年度の９月議会において、
ピロリ菌感染の有無を調べる検査の導入について前向きな答弁をいただいておりましたが、その後どうなっているのか町長へお伺いします。
次に、自然災害により発生した農業被害を復旧、支援するための「援農隊」の結成についてでございます。
本年４月、５月の強風により、農業被害が発生しております。この中には、スイカのトンネルが破られ復旧を断念された生産者もございます。過去にＪＡ主導で「援農隊」を結成されたことがございます。また、生産組合の組合長が音頭をとられてＪＡとか普及所に働きかけられ、災害に遭われた生産者を支援されたケースもあります。常にある組織ではないため、災害に遭われた生産者の中には自己責任だと感じ支援の申し出を辞退されることもあるというふうに聞いております。復旧されないことは個人にとっては大打撃でございますが、町にとっても大きな損失となります。被害を受けた生産者が責任を感じることなく、
復旧作業支援を受けられる「援農隊」の組織化が必要と考えます。町長の考えを伺います。
３点目でございます。
一戸建て住宅の耐震診断、改修及びＢＣＰについてでございます。
４月に発生しました熊本地震では多くの方が亡くなられ、多くの方が被災されました。謹んで哀悼の意をあらわし、災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、これを願っております。
その中で、多数の民家が被害に遭われ壊れたということがございます。中でも、新耐震基準が導入される以前の建物が多く壊れたと言われております。また、中部にも断層があると言われ、備えは必要ではないかと言われ始めております。
本町では
木造住宅耐震診断事業が実施されており、診断、改修の費用の一部が助成、補助されるということが事業としてございます。しかし、住宅の耐震診断は平成２３年度からの６年間で１１件であります。そのうち３件は本年度でございまして、まだ未実施。設計につきましては２件、そのうち１件は平成２８年度で１件未実施でございます。改修は２件と少ない実態ではありますが、これにつきましても１件は平成２８年度の未実施という状態であります。この少ない原因と、またこれをふやしていくための対策についてお伺いします。
また、熊本県の市町村では庁舎が壊れ業務に支障を来し、災害者への対応におくれが出たと報道されておりました。
いわゆる
業務継続計画（ＢＣＰ）でございますが、本町では策定されておりますが、本庁舎が全半壊した場合の代替施設は決まっているのか。また、夜間の被害発生時の職員の参集体制などについてお伺いいたします。
壇上での質問は以上でございます。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 斉尾議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、
胃がん予防に
ピロリ菌感染の有無を調べる検査の導入についての御質問でございます。
平成２６年９月議会で、議員から
胃がん予防に
ピロリ菌の有無を調べる検査の導入についての御質問をいただきました。
既に実施している市町村の例を参考にしたり
医療関係者に相談するなど、前向きに検討したいと回答いたしたところであります。この後、
県立厚生病院の秋藤先生においでいただき、
ピロリ菌に関する勉強会を行いました。その中で、
ピロリ菌は胃酸が十分に出ない乳幼児期に井戸水を飲むなどして感染すること。感染している親から口移しなどで二次感染する可能性が高く、５歳までに感染すること。
ピロリ菌は胃がんの
発がん因子ですが、５０歳以上の世代では胃粘膜の萎縮があり、
ピロリ菌の有無を調べる検査だけでは正しく判定されない場合があること。４０代以上はがん発症年齢であり、胃がんの原因は
ピロリ菌だけでなく、除菌したとしても胃がん死亡を減らす効果については疑問であることなどの説明をいただきました。
感染の有無を調べる検査の結果が正しく判定されず曖昧な結果となったり、検査を受け除菌しているので胃がんにはならないと勘違いして、胃がん検診を受けなくてもいいと受け取られてしまうことは、胃がんの早期発見に逆行することにもつながります。
胃がん予防対策として、
ピロリ菌検査の年齢は有効な薬の量が服用できるようになる中高校生が望ましいとの医師の見解を踏まえ、町といたしましては中学生に
ピロリ菌検査を実施するのが有効だと判断し、議会に報告させていただき、昨年度より中学３年生を対象に
ピロリ菌検査及び除菌治療を実施しているところであります。
昨年度の実績は、町内在住の中学３年生１４３人のうち８６％に当たる１２３人が検査を受け、１１人が一次検査陽性者でございました。さらに、その１１人に確認検査を行った結果、陽性と判定されたのは検査を受けた生徒の７．３％に当たる９人で、そのうち７人が除菌を完了いたしました。
衛生状態が改善された今日では
ピロリ菌の感染者は減ってきており、感染している人の割合は５０歳で約３５％であり、１０年前の８０％と比べるとかなり減ってきております。秋藤先生のお話では、大人の
ピロリ菌の除去は胃がんに「なりにくく」なっても「ならない」わけではなく、検診の胃カメラで胃の中の状態を確認した上で医師の判断のもとに
ピロリ菌検査及び除菌を行うのが医療保険の対象にもなり、負担も少なく確実な方法だということでございました。
本町の７５歳未満のがん死亡のうち、胃がんの死亡率は肺がんに次いで２番目に多く、胃がん対策は必要であると考えております。現在、県も健康対策協議会の胃がん対策専門委員会で小委員会を設け検討をされているところであります。町といたしましては、県の動向も注視しながら現段階では
ピロリ菌の有無を調べる検査は
胃がん予防の効果が高い年齢の中学生について行い、大人にはバリウムよりも胃カメラ検診を勧め、がんの早期発見はもちろんのこと、
ピロリ菌に感染している疑いのある人には積極的な検査や除菌を呼びかけ、胃がんの予防に努めてまいりたいと思っております。
次に、自然災害により発生した農業被害を復旧支援するための「援農隊」の結成についての御質問でございます。
議員お示しのスイカのトンネルを破られました方につきましては、トンネル１８列に対してらせんぐいの差し込みが不十分であったために風が入りトンネルを崩してしまい、被害は１１列に及んでおります。また、強風には気を配っておられたとはいうものの、大谷地区のような風対策として土のうをおもしにするなどの対応をされておらず、被害を拡大させたものとみずからの責任によるところが大きいと反省されていると伺っているところでございます。
担当者に現地確認させたところでは、復旧可能なトンネルについて既に復旧を済まされ、被害を受けた圃場での後作は特に考えていらっしゃらない御様子でございました。今後、低コストハウスの導入や収入を取り戻すための後作などで御本人の方針が決まってくれば、いつでも御相談に応じる体制にしているところであります。
さて、議員お尋ねの緊急時の対応として「援農隊」を組織化することについてでございますが、平成１７年３月に発生した大雪により多くのブドウハウスが倒壊した際には、生産部を中心にＪＡ、町、県などが協力してボランティアを募り、倒壊したハウスの撤去等を行った例もございます。
大きな災害の際には、こういったＪＡや行政を巻き込んだ「援農」というシステムは重要になってくるものと考えておりますが、あらかじめ災害を予測して組織化したり登録制などにして備えておくというよりは、日ごろより災害の際の協力体制について関係機関の意思統一を行い、農家や御家族による自助、生産部や地域単位での共助、それでも負えない場合に生産組織や地域からの要請の声を受けて後片づけなどを中心としたボランティアについてＪＡや県などと連携しながら広く募集し、配置するといった用意で十分であると考えているところであります。
次に、
一戸建て住宅の耐震診断、改修及びＢＣＰについての御質問でございます。
町では、国庫補助事業を活用した北栄町
木造住宅耐震診断事業を平成２３年度より実施しております。これは対象要件として、（１）昭和５６年５月３１日以前に建築、着工された木造住宅。（２）延べ床面積が２２０平米以下で２階以下である。（３）木造在来軸組み工法、伝統的工法、枠組み壁工法で建築されている。（４）現に居住の用に供しているというものでございまして、住宅の耐震診断を無料で行うものでございます。それ以外に、同じく国庫補助事業で北栄町震災に強い
まちづくり促進事業として有料診断のおおむね３分の２の補助、診断で倒壊の危険性があると判断されたものについて改修設計費用のおおむね３分の２を補助するほか、１戸建て住宅の耐震化費用を耐震性能により工事費の４３％から３３％、最大１００万円まで補助するものがございます。
無料住宅耐震診断につきましては累計で８件あり、その後、耐震設計や耐震改修を行ったものがそれぞれ１件の実績がございます。町といたしましては、地震による人命被害は住宅の倒壊が主な原因となることを考え、この住宅耐震診断、耐震改修費用の補助事業を活用いただく広報活動を行っておりますが、なかなか利用していただけていないのが現状であります。その理由といたしましては、無料住宅耐震診断は延べ床面積が平成２７年度までは２００平米となっており該当が少ないこと、有料耐震診断補助、改修補助については経済的なことが原因ではないかと考えております。リフォーム補助は昨年度約９０件、省エネ住宅補助が２５件あったことを考えますと、それに比べ耐震に対する関心は低いのではないかと感じておるところであります。
事業の周知につきましては、ＴＣＣや告知放送、町報でお知らせし、全戸配布でチラシもお配りしているところでございますが、今後は各自治会の防災訓練の中で周知も図っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、熊本地震の教訓から耐震診断、耐震改修に関心が高まることが予想されますので、広報、啓発などを行っていきたいと考えております。
次に、
業務継続計画、通称ＢＣＰについてでございます。
町では、平成２３年に発生した東日本大震災の教訓を受け、平成２４年２月にＢＣＰを策定しております。計画では、災害発生時に施設や人員などに制約が生じる中で、「何を、いつ、どうやって」行うかをあらかじめ具体的に規定しております。近年の災害では、行政機関の機能ダウンの問題が取り沙汰されております。倒壊のおそれがある庁舎に災害対策本部を置くことができず、災害対応に即応できないといった問題でございます。
本町の計画では、災害対策本部を置く大栄庁舎が使用できない場合を想定し、あらかじめ代替施設を指定しております。大栄庁舎に関しましては耐震補強を行い、震度６強でも建物としての倒壊のおそれは低い状況にありますが、ガラスの破損や建物内部の散乱により使用が困難となる状況も想定されますので、これらの状況が発生しにくい施設として代替施設に大栄農村環境改善センターを指定しております。
また、圧倒的な規模の地震により、どの建物も倒壊し代替施設を含めて使用可能な施設がない場合は、出会いの広場に仮設庁舎を設置することも想定しております。場所の選定の協議自体に時間を費やすことなく、直ちに災害対応に向かえるよう決定しているものでございます。
次に、夜間における職員の参集体制についてでございます。
ＢＣＰ及び防災計画の中で、参集のタイミング、参集職員の範囲などを規定しております。台風などの大雨であれば、警報等の気象情報の発表により、地震であれば震度情報をもとにして自動的に参集する仕組みを設けております。また、場合によっては課ごとに連絡網を使い、職員に参集要請をかけることも想定をしております。参集時には職員の安否確認を行い、直ちに参集できる人数が何人いるかといったことも把握し、即時の災害対応に資することとしております。夜間であっても休日であっても災害はいつ発生するかわかりませんので、いつであっても最善の体制が整うよう努めてまいる所存でございます。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 最初に、
ピロリ菌の検査についてでございます。
町長の答弁によりますと、御高齢の方については完全な除菌はできない、効果は薄いというような御答弁でございます。ですから、効果が少ないので導入はしないほうがいいと言われませんでしたね、導入はまだ早いかなというようなニュアンスで言われております。
ここにちょっとこういうものを持ってきました。確かに町長が言われるように、
ピロリ菌を除菌しても胃がんになる方はゼロにはならない。中学生の方に検査をして除菌をされたということは、前の議会で私も質問させていただきまして、それが今実施されてるということにつきましては大変感謝申し上げております。
しかしながら、この御高齢の方、特定健診を受けられる年代の方、御高齢と言うと失礼ですけども、今度はそういう方たちについての除菌についての質問をさせていただいたわけであります。
このデータは、平成２７年９月の日本海新聞に載っておりました。ですから、御記憶の方もあると思います。日本がん研究センターのチームが、４０歳から７０歳の人が１０年間で胃がんになる確率はどのぐらいかということで出したわけです。その中に、この検査の方法として血液検査の中でＡＢＣ検診と呼ばれる検査方法でこういうものを出しておりました。町長、このＡＢＣ検診というものを聞かれたことはあると思いますが、御存じの範囲で結構ですので、どういうものかもし御存じでしたらしゃべっていただけたらと思います。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ＡＢＣ検診については初めてお聞きしました。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 見ていただきますと、
ピロリ菌がこちらのほうから判定がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４段階になっております。Ａは
ピロリ菌がなし、Ｂはあり、Ｃはあり、Ｄはなし。萎縮性胃炎というものがＡ判定の中にはなし、Ｂ判定はなし、Ｃ判定になりますとＤ判定まであるということの検査結果であります。ここで疑問なのは、
ピロリ菌がＤ判定のところになるとなしというふうになっておりますが、何でないのだろうと、消えてしまったのかという疑問が出るわけですけども、この萎縮性胃炎が進み過ぎて
ピロリ菌がすめなくなった、そういう状況だそうです。判定Ａにつきましては男性の場合、０．０６％から０．６３％の方がなられた。人数は１万９，０００人の方を追跡調査されたということでございます。それで大体何人だということで計算しますと、０．０６％というと１１人ぐらいだそうですね。１万９，０００人の中の。女性につきましては、０．０４％から０．１７％ということで７．６人から３２人。だからゼロではないんですけど、
ピロリ菌がなくて萎縮性胃炎がない方についてはゼロとは言えませんけども限りなく少ないという結果が出ております。
それで一番最悪といいますかひどく進んだＤ判定の人になりますと０．８５％から８．７１％ということで、これは１万９，０００人の中でこの８．７１％というのは、１，６５５人の方がそういうふうになられたというようなこういうデータが出ております。
このデータを見たときに、これは血液検査ですけども、私は非常に効果が高いと。この検査、
ピロリ菌除菌することによって、Ａ判定の方は同じ年代でありながら胃がんになる確率は少ない。Ｄ判定の方は、この検査結果によると非常にふえているというデータが出ております。この結果について、町長、どういうふうに思われますか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まず、先ほどの答弁の中で、しないということではなくて、そういう先生のお話をさせていただいたところであります。５０歳以上の世代ではやっぱり胃が萎縮しているという中にあって、その血液で
ピロリ菌の検査だけをするのは正しく判定されないということがある。
それから、
ピロリ菌を除菌したとしても、それが必ずしもそれをしたことによって胃がんが減るということではないというその先生の話をさせていただいた中で、町がやっているそういう胃カメラ等を飲んでいただいて診ていただく。そうするとすぐわかりますので、そこの中で除菌していただいたらどうかということをお話しさせていただいた。その中で検査をすればあるということがわかれば今度は保険適用になりますので、そういうお金を払わなくてもできるだろうということでお話をさせていただいたところであります。
先ほどＡＢＣ検診というようなことがあったわけでありますが、少ない、
ピロリ菌がない方もあったり、それからあったりする方もあるわけであります。それがどういう形でなっているかということも私もなかなか勉強しておりませんのでわかりませんが、そういうことをするのがいいのか、あるいは実際に胃カメラを飲んでやるほうがいいのかということになれば、やはり胃カメラのほうがはっきりわかるんだろうと思います。一応血液をそうやって検査して陽性であっても、また胃カメラを飲んでやらなければならないということになろうかと思います。治療するにはやっぱり保険の適用ということもあるわけでありますので、そういうことになろうかと思いますので、今のところはそういう形でやっていただければと、こう思っておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 私は、いつかこの血液検査で
ピロリ菌があるなしを検査することが特定健診の中に盛り込まれることによって、私はそのときに
ピロリ菌あるなしを検査しようと思っていまだにしておりませんが、町長、
ピロリ菌の除菌はされておりますか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 実は、今回人間ドックに行きまして血液検査もしていただいて、今、除菌が終わったところでありますが、これがまだはっきりしていません。３カ月後でないとわからないということでありますので、薬だけは今飲み終わったというような状況であります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） それは町のためには非常にいいことだなというふうに思います。よくぞされたと。それならば、私もぜひ特定健診のときにしたいなというふうに今思うわけですけども、先ほど言われた３カ月後、また町長も特定健診のメンバーでございますので、そうしますと１回の除菌では終わらない場合がありますよね。町長、これは前回私が質問させていただいたときに述べられましたので、除菌の方法を３回するということを述べられました。それは覚えておられますよね。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） その３回というのはどういう形かちょっとわかりませんが、先回、私が行ったところによると、３カ月後にその結果を見て除菌できておるのかできてないのかはそのときでないとわからないというようなことでありまして、もしできなかったらまたやってくださいというようなことがありました。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） これはインターネットで調べた内容でございますので、病院の先生の言われるほうが本当は正しいのかもしれません。このＡＢＣ検診と呼ばれるこの診断方法、バリウムを飲むよりもすぐれているというそういうところもあるんです。ですからこれは特定健診のときを考えてみますと、必ず血液検査、必ずではないですけどね、希望者によっては血液検査でいろんな肝炎ウイルスとかそういう検査も導入されておるわけです。ですからそのときにすれば簡単に済むと私は思うんですけど、町長はこれ以上言ってもこれはなかなかうんとは言われないのかなと思いますが、この辺はどういうふうに考えておられますか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 血液でもそういう判定というのもあるわけでありますが、やはりはっきりわかるのはカメラを飲んで診てもらうというのが一番だと思います。ＡＢＣの分類の中でも、やっぱり定期的に内視鏡の検査をやってくださいというようなこともあるわけでありますので、今、北栄町では５歳刻みにドックをしていただくようにしておりますので、ぜひそういうところに行ってその中で
ピロリ菌の検査をしていただく。そうすると確実にいるいないというのがわかりますので、そういう中で除菌をしていくというのが一番いいんではないかなと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 胃カメラを飲むというのが、やっぱりそれは一番確実で、その方法をされるといいと思います。ところが、なかなか胃カメラを飲むことに対して抵抗感のある方、そういう方もあるのではないかなと。それで私は総合的に考えたときに、こういうやり方のほうが皆さん取っつきやすいんではないかなと。胃カメラというと、何回も飲まれてなれておられる方はそれはそっちのほうがいいと言われるかもしれません。最近は鼻からやるやり方もできておりますから、楽になっているということは聞いております。
ただ、わざわざ病院に行かなければいけません。そう考えたときに、年に１回のこの特定健診のときにこれをやって、なおかつこれが全てではないけども胃がんの抑制につながりますよと。完全な１００％の抑制ではないけども、ある程度できますよというこういうパーセントを示しながら住民の皆さんにやっていくことによって、北栄町でも検診受診率を高めなければいけないと先ほどの同僚議員も受診率についての質問もされておりました。マイレージということでポイント制をつけて受診率を上げようとしているところにこういうものを導入すれば、また健診を受けてみようかなと。近年、胃カメラちょっとえらいけど、血液検査で簡単にできるんだったら受けてみようかなというような方もできるのではないかなと私はそう思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 県内でもそういうことをしておるところもあるわけでありますが、それによって胃がんの検診がふえたというのはあんまりない。ただ、そういう内視鏡の検査は増加してきたというようなことがあるわけでありますので、やはりそこはきちんと自分の体を管理するという中でそういう助成もしておりますので、その中できちんと診ていただくほうが、これが確実に
ピロリ菌の有無がわかる、そしてまたそういうことによって除菌できるということにつながるだろうとこう思っておりますので、ぜひそういう形でしていただければと思います。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 実は、私の知ってる近所の方が去年胃がんになられて、今、抗がん剤で闘っておられる方があります。御高齢の方で仕事をしておられなかったので治療に専念できるわけでございますけども、本当に大変な闘いでございます。これが５年１０年続くわけであります。こういうことを考えますと、あらゆる手段を講じてそういう予防対策を町全体で考えていくべきではないかと。
この
ピロリ菌の除菌が導入されるかどうかというのは今後の課題になるかとは思いますが、どんどん他の市町村でも広がってるんです、こういうやり方は。ぜひ考えていただきたい。将来的に遅きに失してはいけない、人命が亡くなってからでは遅い。早いうちから対応することが大事なんです。私はそう思っております。町長もそうでしょ。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 健康には皆さん方それぞれ注意をしていただきたいなと、こう思っておるところであります。
鳥取県でも、中学生は北栄町が一番最初に
ピロリ菌の検査をしたということがあるわけであります。大人のところについても、まだ余り進んでいないというようなことが実態でありますが、先ほど言いましたようにやはりそういう健診の中でドックを受けていただくということがまず大切だろうと思いますので、それをお願いをしたいなと、こう思っております。やはり自分の体です。自分で管理していくということがまず第一だとこう思いますので、そういう制度もありますので、そういう制度を上手に使っていただきましてそれぞれの
健康管理をしていただければと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） この問題につきましては、このＡＢＣについて詳しく説明して終わりたいと思います。
このＡ判定は、健康な胃粘膜であって、胃がん発症の可能性は極めて低い、そういうことでございます。Ｂ判定の方、胃潰瘍、十二指腸潰瘍に注意が必要である。きのうどこかの元大臣が十二指腸潰瘍で亡くなられておられましたが、少数ながら胃がんの発症のリスクありということであります。Ｃ判定、
ピロリ菌除菌が必要である。胃がん発症のリスクが高い。Ｄ判定、萎縮性胃炎が進み過ぎて
ピロリ菌がすめずに退却した状態。もうひどい状態。胃がん発症リスクが極めて高い。８人に１人が１０年以内に胃がんを発症するということであります。ここにおられる皆さんは、きょうを機会にぜひ
ピロリ菌検査やりましょう。私もどこかでしたいですね。
次に行きます。援農についてでございます。
本年４月、５月、私の記憶ですと３回強風が吹き荒れておりました。町長は先ほどこの被害に遭われた方の話をされておりました。私もそういう状況で、ＪＡのほうから援農ということを相談された。ＪＡからしましょうかと話があったときに、自分の責任だからということで断られた。その被害たるや２反ぐらいですから、ざっと売り上げでいえば２００万円ぐらいになる可能性があります。その方の収入がそれだけ減るわけです。
スイカというのは、被害に遭って雨に当たると病が出やすいんですね。ですから、トンネルがとられた。風がなくなったら、すぐに復旧できるぐらいの体制が必要なんですね。そうしないと、ずっと天気だったら二、三日でも１週間でも大丈夫なんですけども、これが中に雨が降ったりしますとすぐに病が出やすくなる、病気が発生するというようなことで、いかに早く復旧するか。これが勝負なんです。
今、低コストハウスの話も町長されました。冬場の大雪、冬場は雪が降ったりすると雪はどんどんどんどんハウスとハウスの間に積もってきます。どんどんどんどん高くなります。溶けていって、屋根に落ちたやつがまた積もって消えてくれてまた落ちるという形が繰り返せばいいんですけども、もう３日もずっと雪が続きますと肩まで雪がたまって、そのうち雪ずりができなくなって屋根の上まで雪がたまる。そうすると、その重みでどさっと落ちるというようなことがあります。ですから農家の人は、特にハウスを持っておられる方は大風の日、大雪の日、大概寝れないと思います。私もそうです。
被害に遭って、作物がだめになった。そういうショックにまた追い打ちをかけてもしそういう被害に遭われたら、これを直さないけない。前にもこの災害についての質問をさせていただきましたけども、ゼロからの出発ではない、マイナスからの出発なんですね。本当に大変な思い。だけども先祖からずっと継承されてきた土地を守っていこうという方もありますし、また自分で事業を起こして、スイカまたブドウ、ナガイモ、ねばりっこ等の農産物で自分の生計を立てようという新たな就農の方もふえております。その人たちに安心して農業を営んでいただくということのリスクを少しでも私は軽減できるようなことはないかなと、いつも考えております。この一つがこの援農なんです。この大風で被害に遭ったとき、大雪で被害に遭ったとき、こういうときにいつでも行政等が手を差し伸べてくれる。こういう安心感があれば、もっともっと皆さん若い人は事業を拡大しようとかそういう考え方になる方もあるのではないかなというふうに私は思いますが、町長、どうでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 農業は、自然との闘いでありまして、いつそういう災害に遭われる方もあるかもわかりません。そういう中にあって、やはり災害があったときにどうやって片づけするのか、あるいは再建していくのかということは大変大事なことだろうと、こう思っておるところであります。まずは自分であったり家族であったりされると思います。そしてまた、その生産部というのもありまして、そこの中でもやっていかれるというようなことがありますし、本当に大きな災害になりますとやっぱり行政としても手伝うということになろうかと思います。人を出す、あるいはそういう金銭的なもので援助していくということもあろうかと思いますので、そういうものはその都度またやっていく必要があるんだろうと、こう思っております。
また、保険もあるわけでありまして、ただ全部が全部その保険に入れるということはないわけでありまして、ある一定のものしか入れないわけでありますが、そういうものも例えばハウス等があればきちんとそういう共済に入っておくとか、あるいは中身についても入っていくとか、そういうこともできるわけでありますので、そういうリスク管理というものをきちんとしていただく必要があるんだろと、こう思っておるところであります。
そして大きな災害については、やはり行政であったりＪＡであったりそういうところが力になっていかなければならないところもあると思いますので、その場合場合によってやっぱり違ってくると思いますが、そういう体制はすぐといいますか組めますので、やっぱりあらかじめというより、そういう大きなものはすぐそういうお話をいただけば組んでまいるということになろうかと思います。まずはきちんと管理をしていただく。そして、やはりそういう組織であったりとかそういうところできちんとしていただくということが大切だろうと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） その被害状況についてでございますが、自然災害によってこうむった被害状況、町長に上がってくるまでのそういう経緯、経過、どこを通って最終的に町長まで来て、どういう形で町長に上がってくるのか。産業課長あたりが最終的に報告されるのかなという気はしますけども、その辺のことをちょっと簡単に。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 大雪であったりとか、あるいは大風があったりというようなそういう被害が想定されるときは、まず産業課のほうにてちゃんと確認するようにということをこれは常々言っておるところでありますし、また全部職員が回ればいいわけでありますが、回れない場合もありますので、そういうところはＪＡさんからも情報をいただくというようなことをしておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 町長が指示して、ちょっと見てこい、調査しなさいという指示されたことはあるんですが、今の話によりますと。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） あらかじめそういう大風とか、あるいは大雪とかあれば、これは自主的に回るようになっております。ただ、そういうことをするようにということは前もって言ってあるわけでありますので、それはきちんとやっておるということであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 生産者から、多分農協なり産業振興課あたりにそういう情報が行くと思うんですね。それから町長に行くのかなという、そういう形ですね。違いますか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 生産者直というより、やっぱり産業課を通して来るというのが今の実態であります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） それで過去にあったブドウのハウスが倒壊されたときとか、そういうときも町長にも情報が入っておると思いますが、入ってきたときに町長これ見て、そのときはどういう指示をされましたか。また、今回のときどういう指示をされましたか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これは合併前でありましたが、平成１７年３月に春雪の重たい雪が降って、特に連棟ハウス、ブドウハウスでありますがかなりやられました。１０町ぐらいの被害があったわけであります。早速そういう情報が入ってきたものですから現場に行って見せていただきましたが、本当にそれは悲惨なものでありまして、それを見て、そしてどういうことができるかというようなことをまず検討させたところであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） そのときに援農されたということでございますが、町長の指示ではなかったということですか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これは生産部であったりとかＪＡであったりとか、あるいは行政であったりとか県であったりとか、そういうところが片づけるのにやっぱり生産者だけじゃだめだろうということで、生産部からもありますし、やっぱり自主的に我々もそういうボランティアでやっていこうということでやられたということであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） そのときに生産部が主体的にやってこられたようでありますが、町長も一言欲しかったですね。「ぜひ今後はみんなで協力したらどがなだいや」というような一言ぐらいはあってもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういう形で参集して、職員も出ていって手伝ったというようなことであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） この期の４月５月の強風については辞退されておりますので、それ以上はできないわけでありますけども、自分がちゃんとしてなかったという責任を感じて辞退されたところが非常に強いんですね。それはそれでよくわかるんですが、それでも何とかできないかなと私はそう思います。一回そうやることによって、もしかしたらもうちょっと頑丈なものにしようと来年から考えていただけることになるかもしれない。
この援農については、今まで生産部が中心なって、またそこにＪＡなりが一緒になって、普及所とかそういうところでやってきておられます。また今後もそういう可能性があると思います。ＪＡにちょっと問い合わせしましたところ、上のほうから今回援農はしなくていいのかというような話があったということもお聞きしております。その上のほうというのはどの辺か、この辺か、もっとトップなのか、その辺のことについてはそこまでは聞いておりませんが、やはり北栄町は農業の町であるということを標榜するのであれば、そういうところについても安心だと言える
まちづくり、そういう体制づくり、こういうものが必要ではないでしょうか。町長。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今回の場合は特定の方の被害があったということでありまして、大変お気の毒であったなと思います。また、何とかしてあげたいという議員のそういうお気持ちも心情的にはよくわかるところでありますが、ではその中でどういうことができるかということであります。すぐに行って手伝うことができるのかどうかということもあるわけであります。ただ、やはりそういう状況を把握して、どういうことができるのかということは常に把握して、職員にもきちんとそういうこともして、こういうことができますよということであれば、そういうことを実施するということも検討する必要があるのではないかなと、こう思っておるところでありますが、まず、災害に対してどうしたら防げるかということも考えていただいて、まずやっていただく。その中で、そういう災害があれば、どういうことが我々できるかということをさらにまた考えてみたいと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 援農につきましては、まだまだこれから考えていく余地があるかなというふうに思います。
次に行きます。この山陰地方というのは断層が少ないということで、災害も少ないと、皆さんそういうふうに認識されております。ＮＨＫニュースで最近わかってきたというようなことが出ておりますが、阪神・淡路大震災をきっかけに、活断層の調査が進められておるわけであります。それで、最近ではＧＰＳを使った観測というのができるようになったということで、今まで知られていなかった断層も発見されているということがニュースで流れております。そういうことを考えたときに、熊本で災害が、地震が立て続けに起こったわけですけども、この壊れた民家、先ほど壇上でも質問しましたが、新耐震基準ができる以前にできた建物が壊れたということで、大多数壊れたということでございます。
北栄町も新耐震基準、これができる前に建てられた一戸建ての民家というのはたくさんあるのではないかと思います。それで、北栄町では無料耐震診断ができるというふうになっておりますが、先ほども数字を言いましたが、非常に少ないと。これを何とかふやせる方法を考えなければいけないと思いますが、町長、どうでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういう制度があるということで、いろんなところでＰＲ、あるいは啓発、あるいはお知らせしておるわけでありますが、ふえていないというのが実態であります。どうしてふえないかということもなかなかわからないところであります。先ほど答弁いたしましたように、以前は２００平米というちょっと小さい面積だったわけでありますが、今回１割ほどふえて、２２０平米というようなことになったわけでありますが、それでふえるかということになれば、またこれもちょっとわからないところであります。なかなかふえないわけでありますが、こうやってああいう熊本の地震等を見ると、かなり家屋が倒壊しておりますので、やっぱり関心のある方もあると思いますので、またこういう制度がありますよということで、耐震診断なり、あるいは設計、そして改修等につながるようにしていきたいなと、こう思っております。斉尾議員もいい知恵があれば教えていただきたいなと、こう思います。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） いい知恵と言われましたが、私は倉吉のホームページをちょっと見ました。そしたら無料耐震ということがでかでかと出てくるんですね。ちょっと課長さんも後で見ていただけたらと思うですけども、それで北栄町のホームページを見まして、どういうふうに載っているかなと思って見ました。そしたらなかなか出てこないんです。私は検索の仕方がなかなかなれておりませんので、下手なのかもしれません。ですが、倉吉はヒットしたんですけど、北栄町はこの無料耐震補強というところはなかなかヒットしませんでした。
その中で１つ出てきたのが、以前、行政報告会みたいなことで地域を回って出前座談会をされていました。そのときの資料はいただきましたけども、そこまでなかなか行き着かないんですね。もうちょっと行きやすいようなホームページを考えて、アピールして、これ無料でやってますよと、ホームページを見れば無料でやってますよということが一目でわかるような、こういうシステムをつくられたらいかがですか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほどホームページの件がございました。見にくいということであれば、見やすいようにしていきたいなと、こう思いますし、また、住民に対する周知も町報に載せたりとか、あるいはチラシを配ったりとか、そういうことでやっておるところでありますので、それを見られて改修を、無料診断したいということで、わずかですけどあったというようなことだろうと、こう思っておりますので、またそういうこともＰＲしてまいりたいと思いますので、利用していただければと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 今、ついでですので言いますが、北栄町の
木造住宅耐震診断事業実施要綱というのがあります。実施対象建築物というところで１、２、３がありまして、１棟につき延べ床面積２００平方メートル以内で階数が２以下であることというふうになっておりますが、これは２２０ではないかなと思うんですが、この辺はいかがですか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ２００を今は２２０にしておるところであります。
○議長（
井上信一郎君）
斉尾智弘議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） では、要綱が変わってないということですね。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） どうも要綱は変えてないようでございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） この辺、早急にされるべきではないかなと思います。
それで、倉吉の例をちょっと挙げますけども、倉吉は耐震の無料診断を２５件募集しておるようです。ずっと。それで、平成２４年、２５年、２６年と２７年の４年間でそれに近いぐらいの応募があるようであります。順番に言います。２４件、２３件、１４件、平成２６年度だけが１４件でちょっと少ないんですけど、平成２７年度が２４件になった。それに引きかえ北栄町は少ないなということで、住民の危険意識、これが低いのかなという気がするんですけど、この辺もやっぱりしっかりと、危機意識、こういうことは、とりあえず補強はできなくても、どのぐらいの強度にあるのか、こういうことは当然知っておくべきであるということは、町も予算をつけておるわけですから、どんどんＰＲするべきだなと思います。いかがでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） せっかくそういう事業がありますので、予算もつけておりますので、ぜひそうしていただければありがたいかなと思います。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） あともう一つ、私、ちょっと倉吉と比べてばっかりで申しわけないんですが、北栄町で有料診断があります。北栄町は無料診断と有料診断があるんですね。先ほどのように２２０平米以下ですと無料でできるということですね。それで、あと有料の場合があるんです。要件はいろいろあるんですけど、その中に補助内容として、
一戸建て住宅耐震診断、区分が一般診断と精密診断というのがありまして、一般診断のところが倉吉は無料となっているんですね。北栄町はここは有料で、３分の２が補助されるということであります。こういうところも、本年度からこれちょっと無料にしましたと、もしできれば、無料にしましたと、こういうことでＰＲできるんじゃないでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 倉吉の件については承知しておりませんので、また確認して答弁させていただきたいと思いますが、確かに一般診断、設計図書ありとか図書なしということで補助をしておるところであります。３分の２の補助でございますので、そういうところもぜひしていただければと、そういう補助がありますので利用していただければと、こう思います。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） とにかく住民の皆さんの財産を守るということが大前提であります。それにはどうすればいいかということを知恵を絞ってやっていくべきだというふうに思います。
業務継続計画ということがあります。この中で、いろいろ心配なことはあるわけですけども、災害時、私も先ほど壇上で質問させていただきましたが、庁舎が壊れて使えなくなった場合は、運転試験場の跡地ですかね、そちらのほうにも可能性があるというような答弁でありました。その中で、いつ起こるかわからないわけです。町長がどこか出張されているという場合、こういう場合は誰が指揮を、その指揮の順番ですね。３人ぐらいまで、もしわかっていれば。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 私がいない場合は副町長、いない場合は総務課長というような形で指揮命令をするようにしております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 総務課長という答弁は私はちょっと意外だったですね。教育長ではないんですか。
業務継続計画の中には、順番的には何か教育長って載っていたような私は気がしたんですけど、私の見間違いだったでしょうか。
○議長（
井上信一郎君） しばらく休憩いたします。（午後２時３１分休憩）
───────────────────────────────
○議長（
井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開します。（午後２時３２分再開）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 確認しましたところ、総務課長ということになっておりますので、その後が主管課長というふうな、そこまでは書いてあるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 私の見間違えでしょう。それでしたらおわび申し上げます。
あと、まだ心配な場合ですけども、庁舎が壊れた場合、出会いの広場に最終的には行くかもしれないと町長言われましたけど、その前に大栄改善センターとかも出ておりました。それに移行する場合もあるんですかね。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まず大栄庁舎、そしてまたそれが壊れた場合には改善センターというようなことでちゃんと指定をしておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 改善センターにつきましては、通信とかデータ収集という部分については、その辺は大丈夫なんでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 場合によっては電源を失う場合があったり、あるいは電話回線も必要となる回線数の確保ということが必要になってくるんだろうと、こう思っておるところであります。ただ、電源については自家発電とか、あるいはそういうのを考えておるところでありますし、回線もどの程度要るのかということを検討する必要があるんじゃないかなと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 本庁舎と改善センター、また北条庁舎とか出ておりましたけども、大体海抜が同じようなところなんですね。だから私は非常に、同じ災害について、１カ所がやられたら、どこも使いにくくなってしまう可能性はないかなという気がするんですね。ですから、もうちょっと高台とか、北条庁舎については地域が離れておりますから、それは問題ないのかもしれませんけども、その辺の考え方というのはＢＣＰの中には入っておりますか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今のところそこしか考えていないところであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） １カ所に集中しておりますので、そういう形、また、災害も少ない地域であるというようなことからそういうようなことが検討されておるんだろうと思います。しかしながら、今後、先ほども言いましたように、どんなことが起こるかわからない。あらゆる場合を想定して、熊本の場合は庁舎が壊れて罹災証明書も発行できなかったというような状況があるわけです。そういうことがあってはいけない。どこかで必ずちゃんとなされるという体制はぜひ考えていただきたいと思います。
あと、この中で気になったのは、行政データのバックアップというのが出ておりました。重要なデータについては紙ベースで残すというようなことが出ておりましたが、これは紙ベースで残されておるですか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 重要なものは紙ベースで残しておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） そういうことで、年金喪失問題とか、そういうのがありましたので、そういうことがないように、しっかりと何があっても北栄町のデータは守られているという体制を常々とっていただきたいというふうに思います。
最後から２番目、他の自治体との、例えば琴浦町、湯梨浜町、倉吉市との後方支援体制というのはどういう形になっておりますか。１市４町でやられているとは思いますが。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほどの情報の件も、情報センターにデータを入れておりますので、そちらもバックアップでシステムを持っておるということでありますので、紙ベースとそういうクラウドというような形のもので管理をしておるところであります。
また、後方支援体制というのは、やはり１市４町でありますので、そういう連携をしながらお互いに助け合っていくということをやっておるところでありますので、十分なそういう体制は組めると思っております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） その情報センターというのは県庁にある情報センターのことですか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今、我が町も情報センターのシステムを使ってやっておるというようなことでありますので、そういうものは全てそちらにあると、我が町にもあるということで、バックアップをしていただいておるということであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 後で課長に聞けばいいことでしょうけど、これは毎日情報は県に送っているわけですか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 総務課長に答弁させます。
○議長（
井上信一郎君） 手嶋総務課長。
○総務課長（手嶋 俊樹君） バックアップをしておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 北栄町はＢＣＰについては、これをいろいろ聞いてみると、先進地域だなというふうに思いますが、もうちょっと頑張っていただけたらトップランナーになるかなというふうに思います。
最後に、避難所のペットの受け入れ体制、熊本の地震のときにはペットを連れて避難所に入ることができなかったというケースがたくさんあって、非常に苦慮されたということがございますが、北栄町はこの辺の対応はどのようにされておりますか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ペットについては対応は考えておりません。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 今の時代といいますか、本当に少子高齢化の時代といいますか、ペットも家族だという認識が非常に広がっております。そういう面では、こういうことも検討していくべきではないかなというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 総務課長に答弁させます。
○議長（
井上信一郎君） 総務課長。
○総務課長（手嶋 俊樹君） このたび国が、今のところの情報によりますと、ペットについても、ペットの避難所への入れていくというようなことも見直しするという情報が入っていますので、それを見ながら対応していきたいと思っております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） いろいろ長々と質問させていただきました。それに真摯にお答えいただきまして、まだまだ完璧にはなかなか、いつ起きるかもわかりませんし、どこまでやればいいかという判断も難しい中でのこういう体制づくり、本当に御苦労があるかなと思います。しかしながら、先ほど言いましたように、住民の生命、財産、これを守るのが行政の役目でございます。いついかなる、どんなことがあっても、住民は守っていくんだと、町民をしっかりと支援していくんだという思いで今後も、行政、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
井上信一郎君） しばらく休憩します。（午後２時４２分休憩）
───────────────────────────────
○議長（
井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開します。（午後２時４３分再開）
斉尾智弘議員の
一般質問につきましては、答弁保留がございます。後ほど御回答いただきますので、よろしくお願いをいたします。
しばらく休憩いたします。（午後２時４４分休憩）
───────────────────────────────
○議長（
井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。（午後３時０２分再開）
先ほどの
斉尾智弘議員の
一般質問について答弁保留がございました。回答を求めます。
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほど斉尾議員の答弁漏れがございましたので、回答させていただきますが、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井上信一郎君） 吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長（吉岡 正雄君） 町長にかわりまして、斉尾議員の御質問にお答えいたします。
倉吉市では、北栄町が有料診断としておるところを無料診断にしておるのではないかという御質問でございましたが、倉吉市に確認をしたところ、制度として無料診断というのは北栄町と同じ２２０平方メートル以下の建物でありまして、それを超える場合は北栄町と同じく有料診断であるというふうに確認しましたので、お答えいたします。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 今の御答弁によりますと、ちょっと私のチェックが間違っていたというような御指摘でございます。これにつきましては、再度私も倉吉市に直接聞いてみないと何とも言えませんので、課長の言われることは、多分間違ったことを言われるわけではないので、そうだろうということで理解させていただきます。内容については私も個人的にちょっとチェックをさせていただきます。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 以上で
斉尾智弘議員の
一般質問を終わります。
次に進みます。
───────────────────────────────
○議長（
井上信一郎君） １３番、長谷川昭二議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 長谷川昭二でございます。私は、次の３項目について質問をさせていただきます。
１つ目は、ＴＰＰの影響と対応について伺います。
政府は、ＴＰＰ承認案と関連法について、今通常国会での批准を断念しましたが、次期国会での成立を図りたいとして、継続審議となっております。
ＴＰＰは、地域経済、雇用、農業、医療、保健、食品、知的財産権など、国民の生活、営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであります。農業が中心的産業である本町にとっても、ＴＰＰの批准が行われた場合、大きな打撃となることが予想されます。
政府はＴＰＰの政策大綱を決めて、新しい影響試算を発表いたしましたが、前回の試算よりも国内総生産ＧＤＰ押し上げが４倍以上にふえ、農林水産物の生産減少は逆に１割以下に押さえられ、しかも食料自給率は下がらないというものであります。
こうした中で、政府の試算に頼らず独自の影響試算をしているＪＡや地方自治体もあると聞きます。例えば政府が影響額ゼロとしている米だけでも、青森、福井、滋賀、和歌山、熊本の５県が独自に試算をし、生産減少額は合計で８２．２億円に上ります。鳥取県では、今回示されたのは国の試算方式に基づいて出されたものであり、県の影響額は１３．２億円から１９．２億円の減少とされています。前回の試算２４６億円の減少から見ると大きく影響が減少しています。鳥取県も国の試算には問題があるとしていることからも、独自の試算を行う必要があるのではないかと考えます。継続となっているＴＰＰの批准についての所見及び北栄町の総合戦略への影響はどのようにお考えなのか、町長に伺います。
次に、子どもの貧困対策について伺います。
立教大学の浅井春夫教授によると、厚生労働省の調査では、１９８５年に１０．９％だった子どもの貧困率は年々ふえ、２０１２年には１６．３％にまで増加しました。１人当たりの可処分所得の中央値自体も１９９７年の２９７万円をピークに徐々に下がり、２０１２年には２４４万円になっています。それに伴って貧困線は、１９９７年には１４９万円だったのが、２０１２年には１２２万円に低下しています。貧困ラインが低下すると、一般的には貧困率が低下する可能性が大きいが、反対に貧困率が増加しているのだから、収入の少ない家庭のもとで暮らす子どもの数がとてもふえており、貧困の度合いが深刻化しているというふうに言われております。
また、山形大学の戸室健作准教授が独自の子ども貧困率調査を公表しています。これによりますと、鳥取県の場合、１９９２年に４．４％だった子どもの貧困率は、２０１２年には１４．５％になり、２０年間で１０．１％上昇しています。さらに、北栄町の課税対象所得の平均は、１９９８年の２８０万３，０００円をピークに下がり続け、２０１３年は２２７万７，０００円と、この１５年間で５２万６，０００円も減少しています。これは県内で低いほうから６番目となっています。
私は昨年の６月定例会でも子どもの貧困率の調査と支援策についてお聞きをいたしました。このときの
教育委員長の答弁は、実態調査は考えていない。保育料の所得階層や就学援助受給率からおおむね世帯の経済状況を把握でき、就学に支障がないよう努めている。そしてまた、就学援助は充実を図っているということでありました。しかし、政府が公表しています子どもの貧困率は、厚生労働省が３年ごとに実施する国民生活基礎調査によるもので、５万世帯によるサンプル調査であり、都道府県ごとの集約もありません。子どもの貧困の実態をつかみ、適切な対策を打つためには、各自治体での調査が求められています。子どもの貧困対策大綱では、地方自治体でも子どもの貧困対策について検討の場を設けるよう、また、子どもの貧困対策についての計画を策定するようにとあります。本町での現状と課題について伺います。
次に、防災対策について伺います。
４月１４日と１６日未明に震度７が襲った今回の熊本地震は、その後も大きな揺れが繰り返されるという過去の震災にない特徴によって、これまでになかった被害をもたらしています。被災者の皆様に心からの哀悼の気持ちとお見舞いを申し上げます。
この地震により、住宅、建物被害は約７万棟に上り、従来の耐震基準は通用しなかったということであります。耐震補強を終えたとしていた学校などの避難場所の建物も被害を受け、自家用車での車中泊、テント暮らしなどが避難者に強いられ、健康、命が脅かされています。地盤にも被害が及んでいることで仮設住宅の整備がおくれたり、農林水産業の被害など、仕事の問題も深刻と聞いております。
今回の熊本地震での行政の緊急対策上の問題について、マスコミでも報道されました避難所、避難場所への物資の供給ルートの早期確保ということでは、避難所も被災するという想定外の事態であったとはいえ、混乱が生じたことや、避難所の運営に当たる人材を前もって確保することや、災害関連死を防ぐ上でエコノミークラス症候群への対応など、課題が浮き彫りになりました。
こうしたことを踏まえ、本町では十分対応できるのか、また、準備しておくべき対策はないのか伺いたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、ＴＰＰの影響と対応についての御質問でございます。
ＴＰＰの影響につきましては、日本が重要品目としてきました米や麦、乳製品などの関税制度は基本的には維持することはできましたが、多くの農産物の関税が撤廃することになりました。
このことによる本町農業への影響額についてでございますが、牛肉につきましては、安価な輸入牛肉との競合により、乳用種、交雑種主体の肥育農家への影響が考えられます。乳製品につきましては、国内生産量は減少傾向にあり、輸入している状況でございますが、価格競争力の高い北海道の生乳が本州側に流入増加した場合、酪農農家への影響が懸念されるところであります。
米につきましては、新規輸入枠に相当する備蓄米の政府買い入れ等もありますが、国内需要量は減少しており、結局は価格低下につながることとなり、農家への影響が懸念をされるところであります。
このほか、スイカにつきましては、輸入スイカの大半を占める米国産スイカは、糖度が低く、町内特産品である大栄スイカとは競合しないと考えておりますので、今のところ大きな影響はないと考えております。
しかしながら、長期的に見ますと、関税率が他品目より高いことに加え、輸入品の大半を占める米国産は、カットフルーツ等の業務・加工用需要に仕向けられることが多いことから、米国需要が増加し、国内産全体の価格低下につながることも懸念され、それらに引っ張られる形で大栄スイカの取引価格への影響も心配されるところであります。
ラッキョウや白ネギにつきましては、ＴＰＰ非参加国である中国からの輸入が大半であり、これらにつきましては大きな影響はないものと考えております。
また、大きな関税がかかっておりましたブドウにつきましては、特に注視してまいりたいと思っております。輸入ブドウの大半はチリと米国産で、チリにつきましては１月から５月ですし、米国につきましては１０月から１１月と、輸入品種の出荷時期が町内ブドウの出荷時期とずれがあり、生鮮の取引においては今のところすぐには大きな影響は出ないものと考えておりますが、出荷時期が重複する米国産の青ブドウもあります。また、ワインなどへの加工需要につきましても、国内産全体の価格へ影響が懸念されますので、安心はできない状況であります。
町独自の影響額でございますが、ＴＰＰに関しましては、国内にさまざまな意見があり、現在でも十分なコンセンサスが得られているとは言いがたい状況でございます。このような状況のもと、独自の影響額を出すことは難しいと考えておるところであります。まずは本町の農業の体質強化と経営安定化のための万全の対策を講じていく必要があると考えております。
具体的には、これまで検討を進めてまいりました農業振興基本計画の具体化に向け、町の基幹作物である施設園芸の振興対策について、複合経営による農家所得の確保につきましては、土地利用作物や園芸作物の生産基盤の確立を図るため、本年はトンネル栽培からハウス栽培主体の経営で所得確保を目指す大栄スイカの
取り組みを後押しする鳥取型低コストハウスの大規模な導入を図ってまいります。
次に、畜産の振興につきましては、町内乳用牛の品質改良と泌乳能力の向上、高品質な牛乳の生産による経営改善を図るため、町有乳用牛並びに町有乳用牛系統を中心として優良精液を種つけするための助成を行ってまいります。
また、繁殖基盤の維持を図るため、和牛の担い手等が導入計画に基づき和牛繁殖雌牛を増頭するため、畜産増頭対策事業を活用し、必要な経費の助成を行ってまいります。
現時点では、国段階の対応も詳細が未確定な状況で、町が先行してできることは限られておりますが、影響を大きく受けたり今後影響が及ぶことが想定される品目につきまして、安全で安心な農産物の生産や北栄町産農産物のブランド化をさらに進め、生産部や生産者、ＪＡと対話して、ＴＰＰに負けない、ＴＰＰを逆手にとって、攻めに転じられるような強い農業に向けたかじ取りをしていきたいと考えているところであります。
次に、子どもの貧困対策についての御質問でございます。
初めに、子供の貧困対策に関する大綱に基づく本町における検討の場の設置及び計画の策定についてお答えいたします。
まず、この子供の貧困対策に関する大綱につきましては、平成２６年１月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、同年８月に閣議決定された大綱であります。この大綱は、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る等、子どもの貧困対策が極めて重要であり、その対策を国として総合的に推進することを目的として策定されております。
議員御質問にあります子どもの貧困対策についての検討の場及びその計画の策定については、具体的な義務規定は大綱にはございませんが、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第１項に基づき、鳥取県においては子どもの貧困対策推進計画が平成２７年３月に策定されております。この計画の推進に当たりましては、市町村と県を初め、県民、関係団体等と相互に連携、協力すること、そして学校を子どもの貧困対策のプラットホームとして位置づけ、総合的な支援を展開していくことが明記されております。具体的には、市町村と県の教育委員会と福祉分野との貧困対策に係る検討の場として、鳥取県子どもの学びの環境等低所得者対策連絡協議会が設置されており、本町もその協議会に参画し、子どもの貧困問題を初め、高齢者、障がい者、若者、女性など、幅広く低所得者対策の
取り組みの推進が図られているところでございます。
以上のことから、本町においては、子どもの貧困対策に関する計画の策定はいたしませんが、今後とも福祉課を中心として、子どもの生活困窮に関する情報を丁寧に拾い上げ、関係機関と連携し、支援を進めてまいる所存であります。
次に、本町における子どもの貧困対策の現状と課題についてお答えいたします。
まず、本町における生活保護世帯の子どもの数の推移は、福祉事務所開設の平成２３年度は４世帯１０人でありましたが、現在は３世帯６人と減少しております。また、就学援助を受けた児童生徒の数の推移は、平成２３年度は５８人でありましたが、平成２７年度は８７人と増加しております。
一方、県内の統計値によりますと、生活保護世帯の子どもの数の推移については、平成２０年度の７００人が平成２５年度には１，０４０人、また、就学援助を受けた児童生徒の数の推移につきましては、６，０６２人が６，８６０人と、いずれも全国水準よりは低くなっておりますが、確実に増加している傾向であります。
また、県内の生活保護世帯の子どもの高校卒業後の進学率は、平成２６年４月の調査によりますと、県内平均の進学率が７２．９％に対して生活保護世帯の子どもの進学率は１８．５％と、県全体の平均と比較し大きな差が見られ、家庭の経済状況が大きく影響しているものと推測されます。
やはり子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困の連鎖を防ぐためにも、本町としても貧困対策を着実に講じていくことが重要だと考えております。
本町の実施いたします事業について説明いたしますと、昨年から実施しております生活困窮者自立支援事業のうち、福祉課が窓口となり実施しております相談支援の現場から見えてきた子どもの貧困に関する相談傾向といたしましては、４０歳代のパート就労の母子家庭から子どもの進学費用等に関連した相談が多く、進学費用の福祉貸し付け等を支援しているところであります。
さらに、同じく生活困窮者自立支援事業のうち、昨年度から困窮世帯の中学生を対象に実施しております学習支援事業につきましても、今年度からパソコンや通信教材を活用したＩＣＴ学習を実施し、昨年度は７月からの事業の開始でしたが、これを今年度は４月からスタートするなど、切れ目のない学習支援を実施しているところであります。
なお、昨年度の本事業に参加した中学生５名は、全員志望校に合格し、また、参加者からのアンケート結果においても、学習習慣の定着化、学力の向上等、本事業の満足度について高い評価を得ているところであります。
しかしながら、困窮世帯の子どもの生活実態の把握という意味では、現状を把握することが困難であり、いかに福祉課の自立相談窓口につなげ、支援していくかが課題であると認識しております。現状把握、検証し、対策を講ずるためにも、関係するさまざまな機関との連携が課題であるということを認識し、今後ともより一層の連携を図ってまいる所存であります。
次に、防災対策についての御質問でございます。
今回の熊本地震でも災害対応に関し、さまざまな問題点が上げられました。議員御説明のとおり、支援物資がなかなか被災者に届かなかった点、そして車中泊などに見られる避難所の問題がございます。
まず、１点目の支援物資がなかなか届かなかった点でございますが、今回の地震では、輸送業者の被災や幹線道路が被災したことによる
渋滞などで物流全般に影響が生じました。また、届いた支援物資の荷おろしスペースが足りなかったことや、荷さばきをする人員が不足していたことが問題となりました。
近年の災害では、災害発生後すぐに全国各地から支援の手が差し伸べられるようになっています。支援物資も全国各地から被災地に向けて大量に送られてきます。被災地では、この大量に集まる支援物資をさばき、いかにして必要とされるものを必要な量で届けられるかが重要となります。
現在、北栄町で想定しています物資の調達方法といたしましては、まずは町独自で備蓄している物資と県下市町村で分担して備蓄している物資を供給する方法、そして物資供給に関する協定を締結している企業２社から調達する方法を予定しております。これらの方法に加え、県外から届く支援物資を受けることになります。
町独自で備蓄している物資につきましては、備蓄倉庫がある北条ふれあい会館と大栄体育館から各避難所へ職員が運搬することとしております。県外からの支援物資を受ける場合につきましては、一旦県の集積場所を経由して町内に届くこととなります。町といたしましては、町の集積場所から各避難所への分配を行うことになりますが、被災地で荷さばき、配送に多くの人手を要している状況を考えれば、北栄町の現在の職員体制では人員が不足するのではと懸念をしております。今後、検討が必要となりますが、荷さばきと配送を民間の事業所に協力していただくことも考えたいと思います。宅配、運送事業者などが想定されますが、同意がいただける企業や関係団体があれば、協定を結び、この対策としたいと考えております。
また、鳥取県では、今回の熊本地震での教訓を受け、支援物資を迅速かつ的確に被災者へ届ける仕組みを再構築するような検討が予定されておりますので、この検討結果も踏まえながら、町として行うべき対策を確認してまいりたいと思います。
次に、２点目の車中泊で体調を崩されたことに見られる避難所の問題でございますが、今回の地震では、余震による避難施設の倒壊を心配された方や、避難所で他人と一緒に生活することの気疲れを心配された方などが建物に入らず車の中で寝泊まりを続けた結果、エコノミークラス症候群を発症されるという事例が報告されました。これは、長時間同じ姿勢でいると血液の流れが悪くなって、血の塊ができてしまうとされているもので、車の中だけでなく、避難所でも体を動かさずに座ってばかりいると発症するリスクが高まるとされております。発症は女性に多く、トイレを我慢するために水分を十分にとらない人が多いことが関係しているとも言われております。
この対策といたしましては、車中泊の避難者が増加しないよう、まずは避難者数に応じた避難所を開設することに努めます。大規模な地震となれば、倒壊のおそれから、予定している施設が使用できず、避難所の絶対数が不足をすることも考えられますので、場合によってはオートキャンプ場のテントや農業用のビニールハウスを一時的に使用することも念頭に置きたいと考えております。
このほかの対策として、チラシ、パンフレットの配布や防災無線などにより注意喚起の広報を行ってまいります。また、避難所内においては、トイレ利用と水の摂取に遠慮が生じない環境を整えることとして、トイレ利用の多い方の生活スペースの配置場所を工夫してまいります。そして避難所でできる予防運動の指導も行い、発症を未然に防いでいきたいと考えておるところであります。
エコノミークラス症候群の問題以外にも、避難所運営に関しましては、プライバシーの確保、女性や高齢者、障がい者への配慮、そして運営スタッフの確保といったことが近年の災害で課題として上げられております。北栄町でも町の総合防災訓練で避難所開設訓練に取り組んだ経過もありますが、開設以降の運営場面を想定した訓練までは実施できていません。現時点ではこれまでの災害で報告のあった問題点を把握するだけにとどまっておりますので、今後、何らかの形で運営に関する訓練等に取り組んでみたいと考えております。そして、避難所の開設は町が行うものではありますが、運営に関しては避難者である住民の皆さん自身の力も必要となりますので、訓練を行う段階から自治会や住民皆さんにもかかわっていただき、避難所運営に必要となることを確認してまいりたいと考えております。これまで地域に期待する役割の中には避難所運営に関する部分は含めていませんでしたが、今後は、この点を意識して
取り組みを進め、地域の中にも避難所運営の様子を知っていただける人材を多くふやしていきたいと考えております。注意すべき問題点や配慮が必要な点を多くの住民の皆さんにあらかじめ知っていただくことで、避難所運営のトラブルを少しでも減らし、エコノミークラス症候群を誘発する車中泊の問題についての予防知識も持っていただけるのではないかと期待をしておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 福光
教育委員長。
○
教育委員長（福光 純一君） 子どもの貧困対策に対する現状と課題についての長谷川議員の御質問であります。
先ほど町長から貧困の現状と対策について答弁がありましたが、福祉課などが行っております事業のほかに、教育委員会におきましては、音田教育振興基金による高校入学給付金の交付、保育料の軽減、放課後児童クラブによる児童育成、また、中部子ども支援センターに教育支援員の配置など、負担軽減、労働支援、教育相談活動などを行っているところでございます。
しかしながら、さまざまな事業や
取り組みを行っておりますけども、これらが困っている方に届かなければ意味がありません。困窮状況にある子どもを把握することが難しい状況にある中で、第一に子どもに視点を置いて、切れ目のない対応を進めるために、学校、こども園、福祉課等と連携、協力しながら、子どもの将来がその経済的な理由で左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、確実な支援につなげていきたいというふうに考えます。
なお、貧困対策を含む子どもの家庭環境による問題に対処するため、今年度から配置する予定のスクールソーシャルワーカーにつきましては、人材が見つからず、雇用できていない状況でございますので、今後とも配置につきましては県などに要望していきたいというふうに考えているところであります。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 初めに、ＴＰＰについて再度伺いたいと思います。
北栄町の生産品の状況から、大きくは影響はないだろうという、そういうお話だったというふうに思います。ただ、影響のある部分もあるというふうにおっしゃっております。本町独自で影響額の調査というのは難しいのであれば、そこは他県がやっているんですから鳥取県もできるのではないかと思いますので、ぜひ、農業県でありますので、鳥取県への要請もすべきではないかというふうに思うんですけれども、その点と、それからもう一つ、そうはいってもＴＰＰの影響で、我が町だけが影響を免れるということはないと思うんですね。農業全体が疲弊していくわけですから、農業を支えていく関連事業も疲弊していくというふうに考えられます。そうした中で、なかなか大変なことになるのではないかというふうに思いますので、やはりこの承認というのはすべきではないというふうに考えております。ぜひとも町長も承認については反対の意思表示をしていただきたいというふうに思いますけれども、この２点について再度伺いたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 初めに、影響額でありますが、ほかの県も出しておるということでありますので、県もそういうことでは多分出せるんだろうと、こう思いますので、我々もどのぐらいの影響があるのかというのは関心ありますので、ぜひそういうことは要請してみたいと思います。
それから、承認に反対をということでありますが、今、１２カ国が一応そういうことで議会にかけようとしておるところでありますので、なかなか難しいかなと、こう思っておるところであります。
また、そうやって疲弊する企業等もあるわけでありますが、逆にまた伸ばしていこうとするところもあるわけでありますので、そういう承認の反対ということはするつもりはありません。
これは農業だけじゃなくて、いろんな、２０数品目にわたってＴＰＰの関係で議論されておるわけであります。日本全体を考える中でどうしていくかということだろうと、こう思いますので、その中で我々がどうやって生き残っていくかということを今後はしっかり考えてまいりたいと、こう思います。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） もう１点だけお聞きしたいんですけれども、今国会の審議の中で明らかになったことで、農産物の重要５品目、これは米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物、これを再生可能となるように、関税撤廃の対象から除外または再協議の対象とするよう政府に求めた国会決議、これに反しているということが明らかになっております。協定文書に除外や再協議の区分がないのに、それでも政府は、関税撤廃が原則の中で、農産物の２割はセーフガードや関税割り当てなど例外を確保できたというふうに言っております。政府が例外とするものも見直し規定が幾つもあって、無傷なものはなかったということも結局審議の中で政府も認めたわけであります。
牛肉のセーフガードなんですけれども、この発動基準はＴＰＰ協定発効時の５９万トンから毎年増加して、１６年目には現在の輸入牛肉の１．４倍の７３．８万トンということです。関税の段階的引き下げで輸入量が増加していけば、それだけ国内生産の圧力となって、牛肉の自給率が低下するのは明らかであります。森山農水大臣は、発動水準が過去最大の輸入量の７３．８万トン以下に抑えられると言っているんですけれども、自給率が１５％まで限りなく下がった状態でしか発動しないという、これはもはやセーフガードとは言えない、役に立たないということではないかと思います。
食の安全という面でも輸入食品の９割以上が無検査という貧弱な日本の検疫体制、現在はそうだと言われております。法令違反の食品が日本国内で流通、消費している、そうした実態の中で、ＴＰＰによって輸入食品がさらに急増すれば、食の安全ということはとても守ることはできないということが懸念されております。
以上のことからも、批准に反対の意思を表明されるべきではないかというふうに私は思ってお聞きをしたわけであります。もし変更があるということであればお願いしたいと思いますけれども。
次に行きたいと思います。子どもの貧困対策についてでありますけれども、先ほど６人に１人の割合となっているこの貧困率でありますけども、先進国の中でも非常に低い状況になっております。悪いほうですね。悪いほうになっているわけです。とても先進国ではあり得ないような、そういう数字だそうであります。中でも母子世帯などひとり親の世帯、これは非常にその割合が高くて、５４．６％、特に深刻な状況となっております。ひとり親家庭への経済的支援、これについてはどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ＴＰＰについてでありますが、牛肉等については、１６年以降は７３．８万トンということで、セーフガードが発動されるというようなことがありますが、ただ、全てが輸入されるということでなくて、やっぱりいいものはつくっていけば、ある程度日本でも流通できると思いますし、また、海外にもいけるのではないかなと、こう思っておるところであります。そういうことも逆にあるということでありますし、また、農業以外にもいろんな関連もありますので、１２カ国がそうやって大筋合意したという中でやっていかれるということでありますので、その中で我々がどうやって生き残っていくかということをやっぱり考えていく必要があるんだろうと、こう思っております。
それから、貧困でございますが、ひとり親家庭に対してどういうことを思っておるかというようなことであります。６人に１人が貧困であるということでありまして、大変大きな数字だなと、こう思っておるところであります。どういう形でそういうのをされたかということはちょっと私もよく存じておらんわけでありますが、本当に日本がこれだけ豊かな国でありながら、こうやって貧困の家庭があるということは、本当に情けないといいますか、本当に残念な気持ちがするわけであります。そういう意味で、やはりひとり親に、そしてその中でやっぱり子どもが十分に本当にそういう経済的なこともなく育っていくような形をとらないと、連鎖がますます進んでいくんだろうと、こう思っておるところであります。いろんなそういう母子手当であったりとか、あるいはひとり親の手当があるわけでありますが、やっぱり十分な手当をしないと、なかなかこれは解決しないだろうと、こう思います。町だけでなくて、国全体でそうやって子どもを育てるんだというようなことがないと、なかなかそういう貧困率
解消に向けての
取り組みというのができないだろうと、こう思っておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 先ほど進学費用についての相談があって、福祉貸し付けのというお話がありました。これは貸し付けだとやっぱり返さなきゃいけないんですよね。無利子だろうと思いますけれども。一定部分を給付型にしていく、そういうこともやっぱり考えていく必要があると思います。特に母子家庭の場合だと経済的な支援というのが非常に重要になってくると思うんですけれども、そういうこともあって先ほど町長の考えを伺ったわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 進学の費用でございますが、これは貸し付けでありましたので、やっぱり返してもらわなきゃいけないということになっておるところでありまして、この福祉貸し付けも一時的なものでございまして、その年に借りて、その年に戻していくというようなものが主体でありますし、また何年かで戻していくというのもあると思いますが、今の日本の奨学金制度にしても給付というよりは貸与というのが主体でありまして、それの返済に大変困っておるというようなこともあるわけであります。これはやはり国レベルで考えていく必要があるんだろうと、こう思っておるところであります。外国では本当にそういう、先進国といいますか、そういうところでは生まれたときから大学までは無料で出すというようなところもあります。そういうこともありますので、それが全ていいということではないと思います。いろいろ議論もあると思いますけど、どうやって
子どもたちを育てていくのか、そしてそういう貧困から抜け出していくのかと、そういうことを全体的にも考えながら議論をする必要があるんだろうと、こう思っておるところであります。
福祉貸し付けについては担当課長に説明をさせます。
○議長（
井上信一郎君） 田中福祉課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 長谷川議員の質問に対しまして、町長にかわり答弁させていただきます。
先ほど町長も申しましたが、母子への貸し付けという部分では、町の母子会に対して２００万円の基金を融通して、そこの母子会が１口当たり１０万円という形での当座の生活資金というような形での貸し付けというのを今も行っております。ただ、これは１年単位で清算していただかなければいけないというようなものの貸し付けの資金というものがあります。
また、先ほど答弁で言いました進学資金の貸し付けというのは、こちらは県に町が窓口となって取り次ぐ形の資金でありまして、こちらについては、子どもさんの進学資金への貸し付けというのが一番多いんですが、それ以外にも実際は親御さん、ひとり親の方が資格を身につけるための学校に通うための資金とか、そういったものを出すような制度もありますので、そういったものを活用していただいて、ひとり親家庭の自立を促すというような形があります。
また、ひとり親家庭の支援の部分については、先ほど町長も言いましたが、児童扶養手当、今回の補正予算でも改定がございまして、例えば月額でいきますと１人当たり４万２，３３０円の児童扶養手当、２人目があればそれに１万円の加算、３人目が６，０００円というような改定になり、国としてもそういったひとり親の世帯に対する支援というのが年々プラスになっているというのがあります。特に第２子、第３子加算というのは、ことし特に大きい改定の部分でございます。
また、これ以外にも児童手当というようなものがあり、そういった形での支援という形にはなっておるというところでございます。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 私がお聞きしたのは、貸し付けではやっぱり返済が迫られるわけで、進学というような状況の中では、一時的にやっぱり多額の資金が必要になるわけですね。だからやっぱり借りなきゃだめだということになるわけです。ふだんがいっぱいいっぱいの生活であります。そういう中で、そういう費用が必要になるということから貸し付けになるわけですけれども、じゃあそれを返す収入があるのかということなんですよね。ないから借りるんですよね。少しでも貯蓄するような余裕があれば、それは貯蓄をすればいいわけで。
例えばイギリスなんかでいうと、町長、先ほど、非常に見識が広い町長ですから、ヨーロッパのことをおっしゃいました。おっしゃるように、フランスでは、鉛筆や文房具、そういうものに至るまで無償です。イギリスなんかでは貧困対策法というものがあって、日本でもありますけども、実際には余り働いていないということです。生まれたら、子どもに１８歳になるまで引き出せない貯金をさせるように、その資金を国が出すというような制度もあるようです。
ですからやっぱり返済ができないのに返済を１年で迫るというのでは、これはもう悪循環になっていくわけで、そこは町のできる範囲ででもやっぱり努力をして、給付型の部分を少しでもふやしていくべきじゃないかということをお聞きしたので、再度お聞きしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今、竹歳基金ということで奨学金をしておるわけでありますが、果実を使ってやっていこうということで、大学に行かれる方にしておるわけでありますが、金利がかなり少なくなってまいりまして、下がってきたということで、なかなか多くの方にはできないわけでありますが、これは給付という形でやっておるところであります。
今、福祉貸し付けしておるのは少額のものでございまして、大きな金額でないわけでありまして、それについては１年間で返していただける範囲だろうということで取り組んでおるところでありますが、入学金であったりとか、あるいは最初に入学するときの宿を借りるとか、とにかくかなり金額が要るわけであります。そういうのにつきましては、今のところそういう制度がないわけでありまして、大学等へ入れば奨学金等ももらえる方はもらえるわけでありまして、ですがそういう方がないわけであります。どういうことが考えられるか、ちょっといろいろ調べてみたいなと、こう思っておりますが、基本的には今のところは借りられた方が就職して戻していくというのが実態ではないかなと、こう思っております。
国も期間をもっと長くするとか、あるいは借りた金額の幾らかにすることとか、そういうことも考えておられるようでありますし、また、県も帰ってやっぱりきていただきたいということがあって、これについては給付しますよというような形で考えられておるということもありますので、そういうことを見ながら、町としてどういうことができるか、考えてみたいなと思います。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 前回お聞きしたときに、就学援助については充実を図っているということであるんですけれども、
教育委員長にお聞きしたいと思うんですけれども、本町の場合は就学援助、要保護、準要保護とあるわけですけれども、生活保護基準から見て、準要保護の場合、どのくらいの収入の世帯が対象になるというふうになっているんでしょうか。
○議長（
井上信一郎君） 福光
教育委員長。
○
教育委員長（福光 純一君） 教育長がお答えします。
○議長（
井上信一郎君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 委員長にかわりまして御答弁申し上げます。
どのぐらいの収入かという金額については、今把握しておりません。お答えできませんが、就学援助制度におきましては、非課税世帯であったりとか、生活状態が極めて悪くて、学校納付金の納付が困難であるとか、いろいろその実態に合わせた形での給付要件といたしておるところでございます。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） かなり努力をされているというふうにはお聞きしておりますけれども、他の自治体では生活保護基準の１．５倍というようなところもあるようでありまして、ここのところ、正社員であっても貧困に陥るというような状況の中で、子育て世帯というのは非常に費用がかかって、さらに困難になっていくという状況がありますので、基準を緩和して、できるだけそういう世帯が出ないように、支障を来さないように、その枠を広げるという点でお願いしたいというふうに思うんですけれども、その点については御検討はどうなんでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
教育委員長。
○
教育委員長（福光 純一君） 教育長がお答えします。
○議長（
井上信一郎君） 教育長。
○教育長（別本 勝美君） かわってお答えをいたします。
就学援助については、生活保護基準に一定の係数を掛けて支給をしているというところが県内で１２市町村ございます。本町におきましては、その生活保護基準を参考としていないということで、より柔軟に保護者、児童の生活状況の聞き取り等調査をさせていただきながら、支給をするかどうか決めさせていただいておるというところで、今、議員が言われた１．５倍がどうのこうのというところで明確な線引きをしてやっておるということではございません。より広く援助ができるような形ができないかということで、聞き取り調査をさせていただいて、保護決定をしているというところでございます。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 柔軟な対応という点では私も評価したいと思うんですけれども、ただ、指標として見る場合に、実際にそれがどのくらいになっているのかということをやっぱり見ておかなければいけないと思いますので、今期間に合わなければできるだけ早く調査をしていただければというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
教育委員長。
○
教育委員長（福光 純一君） 教育長がお答えします。
○議長（
井上信一郎君） 教育長。
○教育長（別本 勝美君） かわってお答えします。
保護者等からの聞き取りに当たっては、収入の状況であるとか生活の状況をしっかり聞き取りをさせていただいております。その収入の状況が生活保護に対してどれぐらいの水準にあるのかというところについては把握はしております。ただ、それに基づいて、それで明確に線引きをしておるということではありません。その状況が生活保護よりも１．０倍なのか、１．３倍なのか、０．７倍なのかというところも十分勘案をさせていただきながら、保護に該当するかどうか決定をさせていただいておるという状況でございます。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 私は線引きをしろということは言っておりません。実際にではどのくらいのことになっているのかという実態、そこを示していただきたいというふうに申し上げているので、今の質問の中でなくてもよろしいので、後日でも構いませんから、そういうことを明確にしていただけませんかということをお聞きしているんですけど。
○議長（
井上信一郎君）
教育委員長。
○
教育委員長（福光 純一君） 教育長がお答えします。
○議長（
井上信一郎君） 教育長。
○教育長（別本 勝美君） かわってお答えいたします。
現在聞き取りしておる状況の中でどの程度なのかということはお示しできると思いますので、個別な形でのお示しというのはできませんけども、どの程度の範囲内だということについてはお答えしたいというふうに思います。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 私は、子どもの将来が育つ家庭の経済的な環境で左右されるということがないようにして、貧困の連鎖を断ち切るということは、教育の機会均等を保障するということだけでなくて、
子どもたちは将来の北栄町を担っていく大事な人材でありますから、本町の
まちづくりにとっても非常に重要な問題だと考えておりますけれども、そういった立場でぜひ今後も貧困対策に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
実態調査をなぜ執拗に求めるのかといえば、どれだけ改善をしたかということを見るためには、目標設定するためにも実態をつかまなければならないということがあって、やはり国の全体の指標だけではなくて、せめて県単位の指標、別に指標を求めるのは難しくはないと思います。子どもの貧困率を求めるというのは、そういう求め方というのは出ておりますので、ここで詳しく時間の関係で言いませんけれども、求められると思いますので、ぜひともそこをやってどれだけ改善したのかということをやっぱり見ていく必要があるんだろうと思います。そのためにもやっぱり実態調査の中でそういう独自の貧困率というものを求めていく必要がありますし、国に対してももっと、細かな指標を示すためにも、それぞれの自治体が実際には情報を持っておりますので、そういったものを上げていくためにもやっぱりきちっとしなければならないというふうに思いますので、調査についてはぜひとも取り組んでいただきたいということを再度申し上げて、次の質問に移ります。
防災対策なんですけれども、日本共産党の国会議員団や県議団、市議団、そういったところで現地で被災者支援をやっているわけですけれども、そういう中で浮き彫りになった問題点の中から何点かお聞きしたいというふうに思います。
一つは避難所の問題なんですけれども、北栄町の避難所の一覧表を見ますと、防災計画にあるんですけれども、中央公民館の大栄分館と大栄体育館が指定避難所ということであります。町のホームページのハザードマップによりますと、ここは海抜２メートルという非常に低い場所にあるわけであります。備蓄倉庫もあります。ところが防災計画の中に示されている津波の最大の高さというのは、鳥取沖東西部断層による津波では２．６２メートルで、佐渡島北方沖、パターン２としてありますけども、よくわかりませんけども、４．０４メートルというふうに予測されております。
問題は、すぐそばに二級河川の前川があるわけです。この一覧表にはまたそれぞれの避難所についての評価が記されているわけですけれども、特段地震による津波によって問題があるというふうにはなっておりません。例えば東北沖の地震の場合だと、１０数キロも河川を遡上して津波が上がったということが言われておりますけれども、そういったことから考えると、前川もすぐそばにあるわけで、本当に大丈夫なのかな、ここが避難所で大丈夫なのかなというふうに思うわけなんですけども、その点を再度お聞きをしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 津波でございますが、今、一番高い津波が想定されますのは、先ほど申し上げられた佐渡沖の地震ということになっております。４．数メートルということでありますが、県にいただいた資料によりますと、海岸部がちょっと高くなっておりますので、内部には浸入してこないだろうというようなことで伺っておるところでありまして、そういう中にあって、そういうことでしているんだろうと、こう思います。ただ、それはあくまでも図上のことでありまして、想定外ということは使われないわけでありますので、そういうところの見直しもやっぱりしていかなければならないだろうと、こう考えております。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） ぜひ再検討していただきたいというふうに思います。
あわせて、ここには備蓄倉庫もあるわけでして、備蓄倉庫の移転というのは、これはそんなに、避難所が変わらなければできないというようなものではないと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今、２カ所ありまして、大栄体育館と北条のふれあい会館ということでありますが、そういう津波でそういうことが来るということであれば、やっぱり浸水の可能性もありますので、場所等も考えてまいりたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 避難所の問題も含めてなんですけれども、被災地では、避難に際して寝たきりの家族を置いて避難所には行けないし、食料をもらいに行くこともできないと、こういった声があったそうであります。昨日の同僚議員の質問の中でも自主防災組織の普及が進んでいないということがありましたけれども、避難時に住民の安否確認がとれる自治会はどのぐらいあるのか、そしてまた避難経路についても、避難経路が確立されて、それが周知されている自治会はどのくらいあるのか、これもお聞きしたいんですけども、こうした点を自治会とよく協議をしながら進めていき、自主防災組織の必要性も普及していくことができるのではないかというふうに思うんですけれども、自主防災組織の設立ばかりを待っていなくても、今の熊本地震の直後であるだけにやっぱり意識は高いと思いますので、そういった、こういう場合どうするのかということから入っても普及につながっていくのではないかというふうに思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょう。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 確かに組織をつくればいいというものではないわけでありまして、やっぱりそれをどうやって運営していって、住民を安全に避難させるかということも大切なことでありますので、そういうことは十分に自治会とお話しさせていただきたいなと、こう思います。そしてまた、未組織自治会も、こういうことで組織をして、そういう住民の安全を守ってくださいというような形でできるのではないかなと、こう思っております。
いろいろな災害があるわけでありますので、津波であったりとか、あるいは風水害であったりとか、地震であったりとか、それぞれの避難経路なんかもまたそういう中でやっぱり考えていく必要があると思いますし、また、そういうことがわかるのはやはり地元の方でありますので、そういうことは必要だろうと、こう思いますので、今後、そういう形で取り進めてまいります。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 日がたつにつれて、被災者の生活環境の改善という点でも切実な問題が起きているようであります。多くの避難所ではかたい床の上に毛布を敷いただけで、間仕切りもなく、土足で行き交う、そうしたところもあったということであります。この点では、内閣府の通知で、避難所の生活環境整備についてという通知で示されておりますけれども、そうした最低限の水準も大半の避難所では実施がされていない実態だったということが報告されております。
そこでお聞きをいたしますけれども、北栄町ではこの国の通知にある基準を満たす準備というのは整っているんでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 整っておりません。ただ避難所としての場所を確保したというような形でございますので、そういう基準に合うように整備をしていく必要があるんだろうと、こう考えております。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 防災計画では指定避難所が、先ほど申し上げた大栄分館、体育館、合わせて２１カ所上げられているんですけれども、例えば簡易トイレの備蓄なんですけれども、先ほど言われたように北条ふれあい会館と大栄体育館ということでありますけれども、これは何人の人が何日間使用できる備蓄量なのかということなんですね。そして全ての避難所へ行き渡ることができるのかどうかということをお聞きしたいと思うんですけど。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（
井上信一郎君） 手嶋総務課長。
○総務課長（手嶋 俊樹君） 町長にかわりまして答弁します。
トイレですが、今、簡易トイレ２５個ということで、２，５００人分ということで考えてます。日数は……。少しお待ちください。
○議長（
井上信一郎君） しばらく休憩します。（午後４時０８分休憩）
───────────────────────────────
○議長（
井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開します。（午後４時１６分再開）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（
井上信一郎君） 手嶋総務課長。
○総務課長（手嶋 俊樹君） 簡易トイレ自体が２５個あります。その簡易トイレに袋をしますので、その袋が今３，１００枚あります。一日に何枚使われるか、何人かということでいろいろありましょうけど、例えば一日に１０枚使われたら３００人として、一日で大体終わるというようなことも考えてます。それ以降につきましては、県から大きな仮設トイレが来る予定になっておりますので、それで対応していくというぐあいに考えております。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 細かいことなんですけれども、やっぱり衛生面というのが非常に重要視されておりますし、一つの例としてでありますけれども、仮設トイレであればかなり長期に使えるわけでして、ただ、一日で簡易トイレがなくなるということが起きれば、先ほど来も出てましたように、道路事情、物流の状況によってやっぱり１日ずれるということだって十分考えられるわけで、なるべく早く仮設トイレが初期の段階で準備できるようなことも県や国に要請もしながら準備を整えるように、他の町村とも協力しながら進めるべきではないかというふうに思うわけでして、その点も検討の中に入れてほしいということであります。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 仮設トイレにつきましては、先ほどありましたように、県からお願いするということもありますし、また、建設業協会とも災害協定を結んでおりますので、そこらからも調達するということも考えてまいりたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 被災地では福祉避難所というのは圧倒的に不足していて、酸素吸入を行っている方、全盲の方、寝たきりの方などが、混み合う避難所の中で耐え忍んでおられた、あるいは提供される食事も改善が進んでおらず、おにぎりやパン１個というところも少なくなかったということであります。入れ歯を外して寝ていたので、地震に見舞われ、そのまま避難してきたと、そうした方はかたい食べ物、備蓄品の食料では飲み込めないということで、水と一緒に流し込んでいると、そういった状況もあったということであります。
また、福祉避難所が仮に確保されていても、本町の場合、２カ所ということを聞いておりますけれども、こうした方をお世話するマンパワーが十分にあるのかどうかということがあわせてなければ意味がないと思うんですけども、その点は本町の場合は現時点ではどうなんでしょうか。福祉の現場では日常的に人手が不足していると言われておりますし、非常時にはさらに不足することが予測されるわけであります。国や県の対策をこの点でも求めていく必要があるのではないかというふうに思いますので、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 福祉避難所を設けても、そこでやっぱり避難者に寄り添っていただく方がないと、これは機能しません。本町の場合は今不足しておるところでございまして、ぜひそういうものも確保するために、県と、あるいはいろんな関係機関と協議していく必要があるだろうと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 最後になりますけれども、被災者への的確な情報提供を行うということや、防災無線は何度も繰り返して放送してほしい、避難所に掲示板の設置、あるいは広報車の出動、避難所にワンストップの相談窓口を設けることなど、被災者からの要望があったということを聞いております。こうしたことも計画を整える際の検討事項に加えていただきたいと思います。
その一方では、甲佐町（こうさまち）と読むんでしょうか。人口１万１，０００人ほどの小さな町の
取り組みは、車中避難者の人まで含めて非常にきめ細かく実態を把握されていて、車中避難者を含め、朝夕で２，２００食を被災者全員に届けているということであります。その内訳は、避難所に１，４００食、車中の避難者を含めた避難所以外に８００食ということでありました。配達は消防団が行い、避難者がどこに何人いるのか全部つかんでいたということであります。さらに、家屋の被害実態についての調査についても目視で確認をしているということでありました。小さな町ならではの行政や消防団などの公的団体と住民との間に顔が見える関係があって、自治体として一番大事なところをしっかり確立をされ、国や県への要請も的確にされていたということであります。
ぜひ北栄町でもこのように被災者に寄り添う体制の確立を進めていただきたいと、このことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） やはり人数の確保というのが一番大事だろうと、こう思います。何人の方がここに被災されておる、そしてまた、うちの地区の人が何人おられるかというようなことも必要だろうと思います。そういう意味では、やはり自主防災組織というのがそういう場合では機能する必要があるだろうと思いますし、また、消防団も防災の会議等にも入っておりますので、そういうところと連携しながらやっていくことが大切だろうと思います。なかなか大きな災害になりますと行政だけでは手が回りませんので、そういう組織であったりとか、あるいは地域の方にお世話になってするということが大切だろうと思いますので、そういう意味ではやはり日ごろからそういう災害に関心を持っていただいて、そういう組織、自主防災組織というのを十分に活用できるような方策、そういうことを考える必要があるんだろうと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） 以上で長谷川昭二議員の
一般質問を終わります。
次に進みます。
───────────────────────────────
○議長（
井上信一郎君） １０番、阪本和俊議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） １０番、阪本和俊でございます。質問に先立ちまして、熊本地震の犠牲になられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
また、このたび元大栄町長、前田八郎さんが御逝去されました。振り返ってみますと、助役２期、町長７期、通算９期３６年間、本町の発展、基礎づくりに御貢献をいただきました。心から哀悼の意を表しまして、私の質問に入らせていただきます。
次世代を担う人材の育成について、町長に伺います。
厚生労働省は、５月２３日、２０１５年の人口動態統計を発表しました。一人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１．４６で、２年ぶりに上昇し、前年を０．０４ポイント上回り、１９９４年の１．５０以来、２１年ぶりの水準となって、赤ちゃんの出生数も５年ぶりにふえています。鳥取県の合計特殊出生率は１．６９、昨年は１．６０で、全国４位、上昇幅の０．０９ポイントは全国２位で、すばらしい実績だと思います。この理由としては、県は、保育料の無料化、拡大などに加え、地域全体で子育てを応援する雰囲気が出てきたとされ、平井知事も安心して子育てできる県の実現に気を引き締めて取り組むとしています。
一方、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、１８９９年に統計をとり始めて以来、過去最大の減少幅を記録しています。若者の婚姻率の低下や晩婚化に歯どめをかけない限り、何事もうまくいきません。特に鳥取県は魅力ある働き場所が少なく、学生の県外流出に歯どめがかかりません。実に７８．６％、全国平均の４７．１％よりも大幅に高くなっております。若者が鳥取県に帰らず、全国ワースト１位という不名誉な状態となっております。県は、環境を変えない限りこの流れは変わらないとして、このたび就活サポーター２６名を任命し、活動が始まっています。
北栄町でも地元鳥取中央育英高校の地域探究や地元で活躍する若者たちともさらに連携し、地元の歴史や文化、産業等の魅力を理解する
取り組みが急がれると思います。
松本町長の子育てするなら北栄町、教育するなら北栄町の思いが実現するよう、もっと具体的な発想と
取り組みが不可欠と思いますが、伺います。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。
次世代を担う人材の育成についての御質問でございます。
まず、地元の歴史や文化、産業等の魅力を理解する
取り組みについてでございますが、阪本議員仰せのとおり、とても大切なことだと思います。昨年から本格実施しております鳥取中央育英高校での地域探究の時間は、今年度も継続して
取り組みを進めているところであります。ことしは２年生が１６グループに分かれ、北栄町の産業、観光、教育、環境などの分野で探求を行っております。この地域探究の時間で学んだ生徒がことしの３月には北栄町で開催いたしましたマンガ・アニメミュージアムサミットにおいて、コナンの
まちづくりについて発表をしていただいたところであります。また、５月には、東伯青年会議所の若者と鳥取中央育英高校の生徒が企画から当日の運営まで共同で、北栄町まち歩き探検事業を開催されたところであります。
ことし４月に着任されました北栄町地方創生推進会議の会長に御就任いただいた鳥取中央育英高校の御舩校長先生は、地域探究の時間の取り組みを県内の大学などとの連携や本町の地方創生の取り組みへの高校生の積極的な参画により進化させたいというお気持ちをお持ちでございます。町といたしましても全面的に協力し、地域探究の時間の取り組みを進化させ、多くの生徒がこの町が好きと誇れるようになり、将来もこの町で貢献できる人材になっていくことを期待しているところであります。
子育てするなら北栄町、教育するなら北栄町の思いが実現するよう、もっと具体的な発想と
取り組みが不可欠との御指摘でございます。
この点につきましては、既に私と教育委員会で組織する北栄町総合教育会議において議論をし、昨年策定した教育大綱に沿ってさまざまな施策を実行しているところでございます。大綱の基本理念「学びを通して 夢を実現する人づくり」を目指し、「子育てなら北栄町」「教育なら北栄町」「住み続けるなら北栄町」の３つの基本目標を設定し、
取り組みを進めているところであります。
具体的な施策といたしましては、「子育てなら北栄町」では、妊娠から出産、子育てまで切れ目なくサポートするワンストップ窓口の「ネウボラ」の導入を検討していきます。また、従来から行っている第３子の保育料無料化やファミリー・サポート・センターなどの子育て支援を継続するほか、本年度から木育推進として、新生児に木のおもちゃを配布し、木に接する機会をふやしていくウッドスタート事業と、赤ちゃんがおなかにいるころから読み聞かせを始めてもらうために絵本をプレゼントするマタニティー・ファーストブックを初め、さらに子育てをしやすい環境を整えていきます。
次に、「教育なら北栄町」では、小・中学校に３０台ずつの学習タブレット端末を導入し、学校での授業効果を高め、総合的学習、サマースクール、自治会等地域ボランティア学習支援活動では、地域の方の協力を得ながら連携して学力向上に取り組んでまいります。また、給食や農業者との交流などを通して、町の特産品や農業についての理解を深め、町内の職場体験を通して町の産業や働くことの意義を学び、地域の活性化に貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。
最後に、「住み続けるなら北栄町」では、町に親しみ、愛着を持つ
取り組みとして、小学３、４年生が読める内容の人物、歴史、地域を紹介する地域副読本を作成いたします。また、小・中学生には授業の一環として、前田寛治生誕１２０年特別絵画展を鑑賞するほか、砂丘開拓の歩みや由良台場について総合学習で学ぶなど、町の歴史や文化面の理解を深める
取り組みを進めてまいります。
以上、これらの施策を進めながら、これまで以上に家庭、地域、学校が連携し、協力を図りながら基本目標に向かって努力していくことが、次世代を担う人材の育成にもつながるものだと考えておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） 次世代を担う
子どもたちというのは、やっぱり実際の文化、歴史、あるいは産業、そういったものを見たり聞いたりする中で、自分たちの住む地域のすばらしさを理解する。その上でやっぱり地域のすばらしさというものに、誇りが育まれると思います。
北栄町の総合戦略の中で、活力ある産地づくり、担い手育成と確保の中で、新規就農者を育てるのが目的として、イチゴの通年出荷の
取り組みも提案されました。今議会でイチゴの通年出荷の
取り組みという表現をイチゴの団地の
取り組みと、表現を改定されるということでございます。私は非常にいいことだと思っております。ただ、どういう理由でそういうぐあいになったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） イチゴ団地につきましては、６月１日に株式会社を立ち上げまして、この１７日に事務所の開所式を行ったところであります。当時は通年出荷をできないだろうかということで検討しておったところであります。特に夏が、これが品薄でございまして、大変値段も高いということであります。ただ、栽培がかなり難しいということでありまして、どういう形でできるのかなというようなことも研究していこうということで思ったところでありますが、当面は、やはり今の現状の中でイチゴ栽培をしていこうということで、冬から初夏にかけてのイチゴ栽培ということで取り組んでまいりたいと、そういう気持ちで今回そういうイチゴ団地ということで、通年ということは取ったわけであります。ただ、そういう研究はしていきたいなと、こう思っておるところであります。やはり通年でできれば、そのイチゴでずっと作業ができるということでありますので、そういう研究は必要かなと、こう思っておるところでありますが、当面冬から初夏にかけての収穫という形の中で栽培をしていこうということで考えておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） 私が仄聞したところによりますと、県は難しいからやめたほうがいいと言っていたということだったようでございますが、その点、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
私は、町から通年出荷の提案があった時点で、大学の先生、普及所、それからＪＡも行きました。それから園芸試験場にも行きました。それから、現在つくっておられる中部のイチゴ農家へ数軒行って意見を聞きました。ほとんど全部否定的、あるいは不安だということでありました。そういったことがありましたから、今まで定例会ごとにちょっと異議を申し上げてきたという経過がございます。
担当課は、このイチゴ栽培の今後の課題の中で、夏イチゴは生産コストが高くなる等、課題が多いということがこの間の改定のときの資料の中に載っていましたね。創生事業のね。ただ、コストが高くなるんじゃないんですよ。非常に施設費、経費が高過ぎるんです。それと失敗のリスクがハイリスクなんですよ。それが一番大きいんです。コストが高くなるんじゃないです。それだけじゃない。もっと、そういった理由が一番大きいんですよ。だからそういった認識の上にやらないと、やっぱりもう最初から失敗する、そういう心配があるから今まで言ってきた。研究課題としてやるということなんですが、今まで過去に夏イチゴに挑戦した産地が実はいっぱいあるので、私も調べてみたら、みんな失敗なんです。それも失敗だけならいいんですけども、やっぱり投資をしちゃっているでしょう。だから作目を変えて乗り切るか、あるいはやめていくか、そういうすごいリスクがあるんですよ。だから心配しております。
先ほど町長もおっしゃいました。北栄ドリーム農場の社長に就任されたということで、２０日の日本海新聞にも読売新聞にも載っていましたね。ですから県民の方は大体認識をしておられると思うんです。それで、結局、研究課題だと、３月議会のときには事前の説明会でも副町長から言われました。しかし、その直前まで通年栽培をするんだということで新聞紙上には載っておりましたから、だから信用できないということを言ったんです。だから、議会を通す前からやるんだ、やるんだなんていうことになると、我々も決める以上、やっぱり責任がありますから、説明責任というものはきちっと果たされないとだめだということを申し上げておきたいと思います。
２０日の新聞に、イチゴの名産地というような表現で掲載してあるんですけども、創生事業の
取り組みの中で、新規就農者を育てるんだということが中心だったと思うんですけども、この新聞の内容は全く違うんですね。ちょっと読んでみましょうか。特産「大栄西瓜」の生産者が高齢化し、後継者難にも陥っていることから、スイカに比べて運搬の負担が軽く、高収入が見込めるイチゴに着目した。この表現は今まで説明の中に全くなかったんですけども、どういう経過でこういうことになったんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうような発言をしたことはないわけでありまして、これはちょっとおかしいなと、こう思っておるところであります。発言したのは、イチゴをあそこの中に会社をつくって、そこに働いてこられる方は自分たちで、自分がその技術を習得して広げていただければというようなことも含めてそういうことをやっておるんだというようなことを言ったわけであります。それから、高齢化になりまして、やはり重たくなってくるという方、そういう方は、イチゴは軽いですから、作業的にもというようなことがあったかと思いますが、私は、そういうような形で人材が来られて、そういう方がそこで技術を取得されて、面積をふやしていかれればということも考えておるというようなことを発言したところであります。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） これは新聞記者が勝手に書いたということであれば、これはスイカの生産者から見れば、ちょっと異議ありということになるんじゃないかと思うんですよ。この創生事業、「全額国の補助金が出るからやってみよいや」というような安易な気持ちで取り組まれたんじゃないかなというような気持ちが強いんですよ。説明が全く変わってくるということについてはね。通常秋から春にかけての栽培であれば、普通の栽培であれば、成功する確率は非常に高いんです。だから観光農園とかという形でやれれば私は大賛成で、大いにやるべきだと思ってます。ただ、先ほど来、通年栽培ということになれば、多額の投資をしなければいけないんですよ。スイカハウス、いわゆる６００万円だったでしょう。イチゴの場合は１０アール当たり１，０００万円近いんですよ。それでこれ、全額補助で皆さんが成功されても、新規就農者がそれだけの借金をして果たしてやれるかというと、非常に私は疑問に思ってます。農家の人たちもそう言っております。だからよっぽど慎重に取り組んでいただかないと、もう決まったことですから、頑張っていただく以外ないと思います。説明が一々違う、新聞でも通年栽培、通年栽培って、３月議会の直前まで載っていたんですよ、農業新聞にも日本海新聞にも読売新聞にも。テレビでも言っておりました。そういうことがありますから、やっぱりきちっと責任ある説明をして提案してほしいというぐあいに思います。
スイカ農家というのは、すごい大栄スイカの場合は高度な技術を持っておられるんですよ。イチゴの場合は夫婦で２反ぐらいしかできないです。それでハウスは３反分ぐらいの、育苗施設もあわせて、そのぐらい準備せないけんのですね。スイカの場合は、皆さんが高収入、高収入言われますけども、１０アール当たりの収入は確かに断トツに多いんですよ。だけどイチゴ２反つくるよりスイカを８反なり１町つくったぐらいのほうが楽にもうかるんです。それは何かというと、イチゴは経費が高過ぎる。そういうことがあります。皆さんが出されたいろんな数字も見ましたけども、やっぱりもうちょっと精査をして出さなければいけないと感じました。
果物でも野菜でも農産物は、いつも言うように、単価が決まってないんですね。だからそのときの天候、あるいは災害、そういったものについて、すごく影響されるんですよね。だから品質とか、それから需要と供給のバランスによって値段は決まってくるんです。だからイチゴが高いのは、今、生産量が少ないから、品薄だから、需要に供給が追いつかないから高いんです。だけど今みたいにイチゴ、イチゴ言ったら、各都道府県がかなり取り組んでおりますよ。そうしたときには、やっぱり競争原理から考えると、投資の大きなところから負けていくんです。だからあんまり行政がやるんだ、やるんだと言って農家の負担能力も考えずにやると、農家はえらい目に遭います。過去において大栄農協でもそうでした。旧大栄町もそうでした。畜産団地だ、果樹団地だって、どんどんどんどん投資をさせた。今ならもうかるという話が、町長もよく言われましたけども、そういうことで取り組んだ人たちがほとんど失敗してきた経過がありますから、特に北栄町は農業の町でありますから、そういった失敗を繰り返さないように、期待をしたいと思います。町長、いかがでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） いろいろ不安な面も御指摘をいただいたところでありますが、成功に向けて取り組んでまいりたいと思いますし、また、事業を実施するには慎重に取り組んでいく必要があるだろうと、こう思っております。またいろいろ御指摘をいただければ幸いだと、こう思っておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） 参考までに一言申し上げますけども、農協や行政が推進して大栄スイカが大産地になったんじゃないかという考えの人はあるかもしれませんけど、実は大栄スイカはそうじゃないんですよ。もともと生産者や生産組織が本気になって規模拡大をしたり、販売促進をしたり、市場開拓でも大栄スイカがこれだけの産地になる間は各生産組織が市場に販売促進に行ったんですよ。当時は農協なんかついて行きやしません。だけど生産量が多くなって、販売額もどんどん伸びるに従って、農協も全面的にサポートしてくれてこれだけの産地になったという、そういった経過だけは知っといてほしいと思います。
人口も鳥取県も非常に自然減が多くなって、子どもの出生率がちょっと上がったといっても、結果的にはどんどん減っていくという実態は、今はまだどうしようもありません。県では就活サポートということで取り組むようになりましたけども、鳥取中央育英高校の地域探究についても、非常にいい
取り組みだなというぐあいに思っております。先ほど町長も説明されたとおりに、いろんな場所で活躍をされる。そして高校生議会においても、我々の考え方といいますか、視点とはちょっと違った高校生らしい視点で提言したり指摘をしたりしてくれております。非常に頼もしいなと実感をしております。
そういった中で、６月２０日の読売新聞を見られた方はありますか。ちょうどイチゴの名産地のすぐ下に、「鳥取この人」というコーナーに由良宿の根鈴晋平さんを取り上げておられます。
まちづくりの関係でですね。この方は、皆さん御承知の方も多いかと思いますけれども、６年前から１０人の仲間と「さんいん まちなか Ａｌｗａｙｓ」という組織をつくって、地域の
子どもたちのために年に１度、春ですね、５月ごろ、これは
子どもたちのために免許センター跡地で開催をされています。この根鈴さんの思いは、未来にふるさとを残したい、地域の方に地域の魅力を知ってもらうために、地域の食材を使った食べ物の屋台や工作体験の場などを集めた縁日のような催しを主催しておられます。根鈴さんいわく、仕事も人生も共存が大切と考える。その原点は、幼いころの日常生活だ。近所の怖いおじさん、夜更かしを許されて友達と出かけた祭りや花火大会、他人とかかわる中で町への愛着や思いやりのある心が育まれたと感じている。だが、歩いて行ける祭りがなくなるなど、ふるさとでは地域のかかわりが希薄になっていった。
子どもたちがさまざま人と接する環境をと考えて、縁日を思いついたといいます。
このＡｌｗａｙｓは、ことし５月の連休のときに免許センター跡地でやっておられました。私もちょっと入ってみようかと思ってあそこまで行きましたけども、人がいっぱいで、中に入れるような状況になかったので断念をしたんですけども、あの日、２，０００人の集客があったみたいです。新聞によるとね。２，０００人ですよ。行政に頼らず、予算の要求もせずに、若い人１０人でそれだけ集められるんですよ。そういった根鈴さんの発想、
取り組み、これはまさに地域おこし、
まちづくり、人づくりの原点だと思います。町長もこれからの行政の中で、そういった手法を取り入れながらやっていただきたいなというぐあいに思います。町長はどう思いますか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 「さんいん まちなか Ａｌｗａｙｓ」、毎年、ことしで６回ですかね、根鈴さんを中心にやっていただいたところであります。大変たくさんの方、おいでいただいております。私も毎年のように行っておるわけでありますが、小さいお子さん連れから高齢者の方までおいでいただいておりまして、大変いい
取り組みをしていただいておるなと、こう思っておるところであります。そういう方がどんどんどんどんふえてきて、町を活性化していただければ大変ありがたいなと、こう思っておりますし、また、そういうような仕組みといいますか、そういうものもまた根鈴さん等からも学びながらやっぱりやっていくことが大切だろうと、こう思っております。やはり若い方が元気を出してやっていきますと地域も活性化いたしますので、大いに期待しておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） しばらく休憩します。（午後４時５４分休憩）
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○議長（
井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。（午後４時５４分再開）
会議時間は、会議規則第９条第１項の規定により午後５時までとなっておりますが、時間内に終了しそうにありませんので、会議規則第９条第２項の規定により会議を延長します。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井上信一郎君） 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
引き続き
一般質問を行います。
阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） 将来北栄町に住みたい生徒が１０％に満たないという北栄町の現状は異常事態でございます。全国にもあんまり例がないんじゃないか。聞いたことがあんまりありません。これは子どもだけのせいではないんですよね。やっぱり親も地域も行政も私は責任があると思います。けど一番やっぱり責任があるのは行政だろうというぐあいに思ってます。この一番大きな理由は、先ほど言うように、地域の魅力、すばらしさを知る機会がなくなっておるんですよ。根鈴さんがおっしゃるように。それが
子どもたちだけでなく、大人も、役場の職員も、議員も、教育委員も、知らないところはいっぱいあるわけですよ。実態がわからない。だから行政がもうわかっておると思っていろいろ行政運営をやられましても、やっぱり
子どもたちはまず理解ができないということがあると思いますので、本気で小学生や中学生、こういった
子どもたちにも今まで以上に地域探究といいますか、地域にかかわることに取り組んでほしいなというぐあいに思います。
うちの町は高校生議会を２回やりました。鳥取県でも中学生の子ども議会を取り組んでおるところ、幾らかの自治体が、三朝町も大分前からやってます。それから、全国的には小学生議会、子ども議会というようなことも取り組んでおります。そういったことに取り組んで地域探求をさせると、
子どもたちにもやっぱり地域が見えてくるんじゃないかなという思いがするんですよ。だから、行政の皆さんも大変だと思いますけども、北栄町の小学生や中学生にもそういう機会をつくってやれば、もうちょっと郷土を愛する気持ちが育まれるんじゃないかというような気がするんですが、町長、いかがでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 阪本議員仰せのとおり、やはり町の歴史であったりとか、あるいは人物であったりとか、あるいはそういう特徴であったりとか、そういう部分を
子どもたちに教えるということは大変大事なことだろうと、こう思っております。そうすることによって地域に愛着ができたり、ここはすばらしいところだなということになるんだろうと、こう思っておるところであります。また、その一環として、議会等を開いて、もう少し深まったところで町を知るということも一つの大きな方法だろうと思います。そういう意味で、高校生議会は本当にいい
取り組みであるなと、こう思っておるところであります。中学校ぐらいになると、町内の子どもばかりですので、またよりたくさんの
子どもたちが地域に関心を持つことになるんだろうと、こう思いますので、そういう機会があればやってみてもよろしいかなと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） ぜひそういった小・中学生の子ども議会というものは私は必要だと思います。今の高校生議会も非常にいいんですけども、町内の生徒が育英は少ないんですよね。小・中学生なら全員町内の子どもですから。中学３年生ですか、ああいったアンケートをとられても、やっぱりああいう結果になるんですよ。だから小学生、中学生、これを対象にした地域探求、子ども議会もあわせてぜひ取り組んでいただくことを希望いたしまして、質問を終わります。町長、答弁だけお願いします。
○議長（
井上信一郎君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
子どもたちに対しては、全員ではないんですが、子どもほくえい塾とか、それから地域の方においでいただいて、いろんなそういう
取り組み等もしていただいておるところでありますので、そういうこともしながら、もう少し子どもの興味あること、あるいはもうちょっと我々もこういうことを知っていただきたいなというようなそういう
取り組みをして、愛着を持っていただくというようなことを考えてまいりたいと、こう思います。
○議員（10番 阪本 和俊君） ありがとうございました。終わります。
○議長（
井上信一郎君） 以上で阪本和俊議員の
一般質問を終わります。
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○議長（
井上信一郎君） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。
本会期は、あす２４日の午前９時から開きますので、御参集ください。
お疲れさまでした。
午後５時０１分散会
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