令和 2年第 7回定例会（第2日 9月 7日） ────────────────────────────────────────
第７回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
令和２年９月７日（月曜日）
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令和２年９月７日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
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出席議員（15名）
１番 前 田 敬 孝 ２番 角 勝 計 介
３番 福 本 まり子 ４番 押 本 昌 幸
５番 大 平 高 志 ６番 澤 田 豊 秋
７番 桑 本 賢 治 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 11番 手 嶋 正 巳
12番 青 亀 壽 宏 13番 前 田 智 章
14番 桑 本 始 15番 井 木 裕
16番 小 椋 正 和
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主事 ───────── 小 泉 愛 美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 小 松 弘 明 副町長 ──────── 山 口 秀 樹
教育長 ─────── 田 中 清 治 総務課長 ─────── 山 田 明
企画政策課長 ──── 山 根 利 恵 税務課長 ─────── 大 田 晃 弘
子育て応援課長 ─── 財 賀 和 枝
福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世
すこやか健康課長 ── 中 井 裕 子 会計管理者兼出納室長 ─ 林 原 祐 二
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一
商工観光課長 ──── 米 村 学
建設環境課長 ───── 長 尾 敏 正
教育総務課長 ──── 桑 本 真由美
社会教育課長 ───── 宮 本 徹
人権・
同和教育課長 ─ 小 椋 和 幸
総務課危機管理監 ─── 佐 藤 陽 一
代表監査委員 ──── 稲 田 裕 司
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午前１０時００分開議
○議長（小椋 正和君） ただいまの出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届出のあった事故者はありません。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（小椋 正和君） 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼な言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等しないよう御注意願います。あわせて、会議規則第１０２条、品位の尊重にも御配慮願います。
一般質問では、議案に対する質疑はできません。
また、会議規則第６１条の規定に従い、町の
一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上、御遠慮願います。
質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。また、答弁につきましても、発言内容に誤りのないよう御配慮いただきますよう、併せてお願いいたします。質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に協力方よろしくお願いいたします。
それでは、通告順に質問を許します。
通告１番、前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして一般質問２項目させていただきたいと思います。
まず、町の
ＳＤＧｓ推進についてお伺いしたいと思います。
私が去年、もう既に一昨年になりますか、ＳＤＧｓにつきましていろいろ質問させていただいております。県では、今年４月より全庁挙げて
ＳＤＧｓ推進体制である鳥取県
ＳＤＧｓ推進本部というのを立ち上げられ、４月３日には
ＳＤＧｓ推進会議、それから、とっとり
ＳＤＧｓ宣言が行われております。
我が町では、２０１９年６月、「ＳＤＧｓのキックオフ」と題して研修会が行われまして、その際に、これから
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０社会を目指してテークオフしますと言われておりました。もう既に１年以上たってしまいましたが、あまり私自身、動きが見えてこないような気がしております。社会と環境と経済のバランスの取れた持続可能な社会が、ＳＤＧｓが達成された社会でということであります。コロナ対応しながらも経済を回していくことは、ＳＤＧｓの基本理念に合致しております。今後の
ＳＤＧｓ推進について、町長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） おはようございます。
ＳＤＧｓの推進についてということの御質問であります。
質問の中にありましたように、昨年の６月にキックオフをしておりますけども、それにのっとって、今、３月の３１日に策定しましたけども、第２期の琴浦町まち・ひと・
くらし創生戦略の中の５つの項目には、それぞれＳＤＧｓの１７の項目のこういう考え方でということで、大体４つ程度になりますけども、そういう考え方を持って戦略を進めておるところであります。
今回、このＳＤＧｓについて、令和２年の予算の中でも、このＳＤＧｓでいけば経済、社会、環境という３つの枠の中で回していくということの中の環境ということに配慮して、
軟質プラスチックの問題だとか、そういう問題に取り組んでいこうとしているところであります。一遍に進めることはなかなか難しいところはありますけども、一つずつきめ細かく施策で実現していき、２０３０年の目標に近づいていく、そういう形で予算化もしておるところであります。以上です。
○議長（小椋 正和君） 前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） 私がＳＤＧｓのことを一々逐次説明する必要もないかと思われますけども、ＳＤＧｓというのは通称で、正式名称は国連の２０３０アジェンダ、つまり２０３０年までの行動計画ということで、ゴールは２０３０年、どういう姿であるべきかというのをまず描いて、これから一年一年その進捗状況をチェックしながら、できていないところ、できているところ、そして１７項目できれば全て同時に、１つだけ突出しているのではなくて、ちょうど１７のたるをつくっている木がありますけれども、１７本のたるの周りを囲む木があって、この中に水を少しずつためていくとするわけなんですね。１点だけが突出していましても、ほかの１６のたるの長さが短ければ、そこで水は全部漏れてしまうわけなんです。ですので、１本の木が、何といいますかね、たるの枠の木ですかね、これが１本だけ長くても、これはＳＤＧｓを推進しているということにはならず、１７本のたるが同じような長さで進んでいって、水が着々と進んでいくというのがＳＤＧｓの進め方で、一番難しいところから始めましょうということになっております。
というのは、２０３０年まで、今回のコロナ禍で本当に難しい。国連の
グテーレス事務総長も、非常に２０３０年までに、この２０３０アジェンダ、ＳＤＧｓを達成するのが非常に困難になったとおっしゃっている反面、パンデミック、いわゆるこのコロナ禍を
ＳＤＧｓ推進の障害にしてはいけない、このコロナ禍をよいステップにしてＳＤＧｓの推進を加速していかなければいけないというふうに述べられております。
例えば、私が、町長今申し上げられましたとおり、
地域電気事業者からの買取り、これ今、全部止まってますよね、風車。
軟質プラスチックの
回収リサイクル、確かに４月から５月、６月にかけて飲食業を中心にいろいろ支援をされまして、
テークアウト支援をされましたけれども、日本中で起こっている問題が、お弁当や
テークアウトされた
プラスチック容器、これが膨大な数に上がっているらしいんです。例えば、ＳＤＧｓを一つ見ておりましたところで、ＳＤＧｓの観点から、理念からしますと、その
テークアウト、事業者支援は非常にいいことだと思っておりますし、すぐに間を置かれずにそういう予算を立てて対策されたことは非常に評価すべきだと思いますが、これが逆の側面から見ますと、６月に
廃棄プラスチックごみを少なくしましょうというような、そういうのが町、琴浦便りにも出ておりましたけれども、やはり私も何軒からか
テークアウトさせていただきましたけれども、やはり今までと同じように
軟質プラスチック、そして汚れておりますので、そのまま資源ごみではなくて生ごみで出されている家庭が非常に多かったと思います。ですので、ＳＤＧｓの理念からしますと、各事業者さんに、各飲食店さんに小さなチラシでもお渡しいただいて、町ではこういう
軟質プラスチックの回収作業、
軟質プラスチックごみの減少を推進しております。ＳＤＧｓの理念にのっとって、それなりの対応をお願いしますみたいなチラシを出されてもよかったんじゃないかと。これは後ですので何でも言えますけれども、もしＳＤＧｓ、これを例えば町で各部署一貫してＳＤＧｓを、何といいますかね、スーパーバイズされる方がいらっしゃったら、一つのその
テークアウト事業に関しても、ごみが出る、このごみをどうしようかというような施策もできたんじゃないかと、ちょっとその辺、私も新たな支援事業、飲食店における支援事業に水を差すようなことは言いたくなかったので、ちょっと口をふさぎましたけれども、そういう対策もやっぱりＳＤＧｓ１７項目を全て網羅する人がいて、ＳＤＧｓを推進しているというように言えるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今このコロナ禍での３月以降のこと、それは先ほど申しましたＳＤＧｓの経済、社会、環境ということで言ったら、経済がパンクしてしまったらもうどうしようもないということになってくる、その一つだと思います。ですので、総合的に見て、今、１７つのたるのお話をされましたけども、いろんな部門で琴浦町に足りてない部分もあるかもしれません。それから、それを検証しながら予算化していくということが、あるいは実行していくということが求められているということでの認識をしておりますし、企画政策課の担当にＳＤＧｓの担当を申しておりますので、そこで、企画ということですから総合的に見る場所ということがあります。そこを中心として、予算のこと、あるいは施策のことも積み上げていかなくてはいけないと思っております。
ごみの話になりますが、今一番、このコロナ禍前の話になりますけども、琴浦町は人口が減っているのにごみの量は増えているということがありました。毎年パトロールをして、そこのところは分かってはいるんだけども、それをいかに実現して減らしていくのかという展開がまた次に求められていくことだということの一つだと認識しております。一つずつやっていく、そしてまた全体がどうなのかということを考えていかなくちゃいけないと思っております。
○議長（小椋 正和君） 前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） 一つ例を申し上げますと、県はもう７月の１０日頃に
リユース容器等活用支援事業というのを発表しておられますけれども、これは町内の飲食業さんは御存じだったんでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 町内の飲食業者が承知していたかどうか、ちょっと詳細は分かりませんので、
商工観光課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君）
米村商工観光課長。
○
商工観光課長（米村 学君） 町のほうでも各事業者様が先ほどの制度を御承知いただいているかどうかというのは、ちょっと把握していない状況です。
○議長（小椋 正和君） 前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） ですので、私が申し上げるように、町長、今、企画政策課のほうでＳＤＧｓを担当しているとおっしゃいましたけれども、これ組織横断的な何か新しい部署をつくられて、それに関するものを改めて見直されたほうがいいんじゃないかと思います。７月に出ているんですよ。これはやはり町といいますか、県政だよりだとか、そういうものに一々目を通され、県の
ホームページだとか保健所なんかもあるかもしれませんけれども、いろんな分野でこうやって援助ができますので、それにいつも全てのことにアンテナを張ってもらいたいとは言わないですけど、私だってこういうこと知っているんですからね。別に調べたわけではない。ですので、これでもすごく１０分の１０補助されますので、飲食店さんに関しても今、本当に厳しい折、こういう何といいますか、事業があるとかいうようなことをＳＤＧｓの理念をある程度分かっていらっしゃる方でしたら、全て周知されることもできたんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、私が言いたいのは、やはり県と同じように推進室、一つ、一人が責任を持てる町長直轄のある程度の権限を持たれた方を頭にした推進室の設置等、やはりコロナ対策と十分にリンクした
ＳＤＧｓ推進条例のようなものを設置されて、今やはり真庭市ですとか浜松、それから北海道、いわゆる
ＳＤＧｓ推進都市に任命された、もう２０１５年に始まっておりますので、相当数の地方自治体が
ＳＤＧｓ未来都市を任命されて、ＳＤＧｓを推進しております。ここでＳＤＧｓをしないところと、既にしてある程度うまくいっているところとの差がまた開いてきてしまう。さらにこのことは、貧困の差、社会的格差にも直結してくると思うんですよね。ですので、この推進室の設置、推進条例の設置を提案したいと思っております。
さて、話は替わりますが、来年度から採用される新人研修のほうは、もう実施されましたでしょうか。
○議長（小椋 正和君） ちょっと暫時休憩いたします。
午前１０時１５分休憩
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午前１０時１５分再開
○議長（小椋 正和君） 再開いたします。
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） 来年度から新しく採用される新人研修をされたかどうかは、私は存じておりませんが、その中でぜひ町長に、町長の言葉をまず言われると思うんですけれども、このＳＤＧｓの理念をこの新しい方にも徹底していただければと思います。
それに関して、
地方創生カレッジ、これ内閣府が出しておりますｅラーニングのシステムというのがありまして、
日本生産性本部が受託をしております。この中には、オンラインで様々な講座が受講できます。もちろん無料です。その中には、ＳＤＧｓを
地方公共団体から推進する意義とか、ＲＥＳＡＳの活用法、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０社会に向けた教育、これ新人職員の方だけでもなく、職員の方にもぜひ一度目を通していただいて、もちろん町長にも目を通していただいて、面白いようなテーマがあれば、このテーマとこのテーマとこのテーマはぜひ見ておくようにというような指示をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 質問のありました職員研修の話で、職員研修、ＳＤＧｓに関しての研修があれば、それは積極的に受けるようにということはしております。来年の採用者は研修はしておりません。できるわけはないです、まだ採用は決まっていませんので。ですので、今、私は今年の４月に採用された人たちに訓示ということでの１時間程度のお話はしております。その中でＳＤＧｓの話が言っていることはなかったんですけども、基本的に持続可能な社会をつくるという点では一致しておりますので、ただ、新人がまだ社会人になって初めての人たちが、いきなり応用問題の話ではなくて、基本的な心構えとか、そういうところは新人の１年生、あるいは２年生への、２年目の方たちに話をしております。ＳＤＧｓについては、それぞれいろんな研修があります。それはまた機会を見て進めていきたいと思っております。
○議長（小椋 正和君） 前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） ですので、町長がもう令和２年度の当初予算編成方針でおっしゃっているように、問題発見手法としてＳＤＧｓの考えを取り込みながら作業を進めますというふうにおっしゃっておりますので、ぜひこの、私もこのＳＤＧｓをある程度勉強しておりましたので、先ほど申し上げた
テークアウト事業の後に出てくるごみの問題とかいうものに気づいたわけですので、１７項目いろんなところに波及してまいります。特に１７番、
パートナーシップを実現しようという、これ全てを網羅しましょうということですので、ぜひこれは一つ一つの部署が独自にＳＤＧｓを推進していくんではなくて、
パートナーシップを取りながら進めていっていただければと思います。
先ほど申しましたように、なぜ窓口一つが大事かといいますと、今後
パートナーシップ、これは町役場内だけの
パートナーシップではなくて、これを推進していくには、各企業、地元の住民、それから県、国、企業、いろんな民間団体等の
パートナーシップをどんどん進めていかないと、ＳＤＧｓというのは実現できませんので、やはりその方たちが町のほうにいらっしゃって、ＳＤＧｓの話をしたいんだけどというふうにおっしゃった場合、やはり窓口は一つのほうがいいと思うんですよね。ということもありますので、ぜひＳＤＧｓの推進本部といいますか、企画推進室ですか、これを実現に向けて御検討いただければと思います。
では、次の質問に……。
○議長（小椋 正和君） ちょっといい、答弁は。
○議員（１番 前田 敬孝君） お願いします。すみません、失礼しました。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の質問の中で、ちょっと私は考え方が少し違うというわけではないです。ＳＤＧｓというものが１７項目あるということは、それはおっしゃるとおりで、今、地方創生の戦略でもそうなんですけども、うちでやっていく５つの項目の中で、これは当てはまる、これは当てはまるということの、その１７の項目の中で、ああ、こういう考え方で進めていけばいいんだなという手法だと私は思っております。ＳＤＧｓが目的、あるいはＳＤＧｓ室をつくることによって何かというよりも、今行っている方向がこのＳＤＧｓの方向と一致しているという確認ということで、それで最終的に経済、社会、環境というものの中でどう回していくのかということの考え方だと思っておりますので、部屋をつくるかどうかというのは、総合的な戦略を立てるときには当然そういうことを考えているということであります。
○議長（小椋 正和君） 前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） 分かりました。
では、続きまして、２番目に参ります。町内の農水産物の六次産業化についてであります。
一時、六次産業というのは非常に時代の寵児になりまして、１か月に１回はどこかで六次産業化のセミナーですとか、六次
産業化キャラバンとか盛んに行われておりましたけれども、このところぱたんと聞かなくなって、今では死語になっているんではないかと思われるぐらいちょっと廃れてきているといいますか、衰退してきているんですけれども、その中でも成功事例は何件かございます。
我が町でもワカメをはじめとする海藻類、近海の青魚、ブロッコリーやミニトマトだけでなく、規模は小さいですけれども、桑の葉っぱ、ドクダミ、ヨモギ、ナタマメ、ヤーコン、菊芋なども栽培されており、これらの農産物は予防医療に十分に貢献するものであり、全てアンチエージングや予防医療に貢献しまして、全て科学的根拠があるものであります。桑の葉といいますと、皆さん蚕を飼うのかというふうにおっしゃいますけれども、これに、この中に桑の葉にしかないデオキシノジリマイシンという何というか成分がありまして、これが血糖値を下げる働きではなくて、血糖値を上げる物質を吸収してしまうわけなんですね。ですので、食事をする前に桑の葉をちょっと飲んでおくだけで血糖値の上昇を防ぐことができ、私が前回、前々回で申しました
血糖値スパイクというのを抑えることになります。この桑の葉の粉末は鳥取の業者さんが購入されて、有名なメーカーの青汁とか、その他桑葉茶、そういうものになっております。ここに申し上げましたドクダミ、ヨモギ、ナタマメ、ヤーコン、桑の葉、菊芋、全て鳥取の業者さんが買い取られるものです。
あと、しかし、これは全部一次産品として、葉っぱを収穫されると、菊芋を収穫されると、それをそのまま業者さんが買い取られるという形になりますので、本当の純粋な一次産品として生産されているものばかりなんですよね。町が旗振りをしていただいて、これを六次産業化を進めれば、そこに落ちるお金も地域経済、町長もおっしゃいますけれども、この
地域循環経済の仕組み、生産して加工して販売というふうまで持っていければ大きな六次産業化になると思いますし、島根県の桜江町というところは桑の葉っぱの生産だけで２億５，０００万の売上げを出している、これは２０１０年の話なんですけれども、これを、先ほど申しましたように桑の葉にも菊芋にも、ヤーコン、その他ヨモギ、薬用として使用されておりますので、町内で消費も行えば
健康寿命延伸にもつながると思われます。
ホームページの中で町長、ちょっと私、今回探したんですけれども、町が生産から加工、販売までを一貫して支援というふうに町長の御挨拶の中でありましたけれども、ちょっと今回は見当たらなかったんです。これは具体的にどういうことをおっしゃっているのでしょうか。地元の生産物の六次産業化について、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 町内の農産物の六次産業化ということでの御質問です。
以前にというか、先ほどおっしゃったように、六次産業化の声を最近聞かなくなったという話でしたが、確かにそのとおりだと思います。農林水産省が中心になって一次産業の農林漁業、二次産業の加工、三次産業の流通、販売ということで、これを１足す２足す３、あるいは掛け算とかということで六次産業という言葉で進められました。地域のブランドをつくっていくということが一つの目標だったと思いますけども、難しいということがあると思います。生産者は、いいものを作ってそれを販売するということがまず第一にあって、その方が農業の傍らで加工して、成分がこうだということもあるんですけども、いいものを作って加工して販売をするという、販売まで持っていくと、個人農家が多い中でなかなか本業の栽培のほうが手薄になってしまうということが一つ大きな理由があったと思います。そういう点で産品となったものがないわけではないんですけども、今、一つの限界といいましょうか、そういう状況じゃないかなと思っております。
ただし、農産物は、一次品が一つ加工されて、一手間加えられてブランド化していって販売されるということが当然起こってくることですし、そこに付加価値が出てきて商品の価値が上がり値段が出てくるということだと思います。そういうことから考えて、地域内経済も考えた中で、農家の方はたくさん作るのも大切ですけども、いいものをどんどん作っていただき、それでやっぱり餅は餅屋ということで、加工する人が町内加工業者さんも何軒かありますし、商工業者は６００軒ありますけども、そういう餅屋の方、専門の方が加工すること、そして販売も営業マンというんでしょうか、売り方の上手な方というのは加工する人ではなくて、また別の人がいらっしゃるんじゃないかと思います。また、そういう形で地域商社というような言葉もありますけども、外に売って出る専門の人、やっぱり餅は餅屋でやっていかれるのが今の考え方かなと思っております。
私が生産、処理、販売ということでよく言っていたのは、一つの手本として申し上げるのは、町内の大山乳業です。生産は農家がし、そして工場は自前の工場があって、販売は京阪神あるいは東京も含めて販売される、それが還元されて生産者に戻っていくという一つの形だと思っております。
○議長（小椋 正和君） 前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） というので、私はね、生産者さんが全てをしろと言っているわけでなくて、その生産者と餅屋と販売店をつなげるための援助をされるのが、町長が言っていらっしゃるそれぞれの場所で生産、それから加工、販売を町が支援ということじゃないかというふうに理解しているんですけど、違いますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 違いますかと言われれば、そのとおりだと思います。
○議長（小椋 正和君） 前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） では、そのためのアクションを起こしていただきたいと。生産者も御存じです、餅屋も御存じです、販売も町のコネクションといいますか、で御存じでしたら、やはり生産者さんと餅屋は直接的なつながりはないんですよね。生産者さんと販売者さんも直接的なつながりないところにつながりをつくられるのが、町長がおっしゃっていた、そういう一貫して支援という言葉につながるんじゃないかと思うんですけれども、町のこの生産物について、いろいろございますけれども、共通点があるんですね。これは質問はいたしませんが、なぜかというと、ちょっと日もちがしにくいもの、それからそのままで食べるのが一番おいしいものがほとんどなんですね。白イカにしろ青魚にしろ、それからトマト、特に魚関係ですね、カニにしてもそうですし、それからスイカ、梨、これ加工してみろといったって、なかなか加工しにくい、日もちもしない。
そういう中で、何か新たな付加価値のつく生産物をつければということで、今回申し上げましたように桑の葉ですとか、薬用に持っていけれる農産物ということで、６月だったか、７月だったか、鳥取の業者さんが町内の分庁舎のほうで生産者さんを集められていろいろ説明会されましたけれども、たしか４５名ぐらい参加者あったと思うんです。町長も
農林水産課長から報告を聞いていらっしゃると思いますけれども。以前、この鳥取の業者さんがいらして説明会をされても３人か４人しかいらっしゃらなかった。今回はびっくりしたことに４５名の参加者があり、やはり皆さん、小規模にやっていらっしゃるんですよね、多少は興味があって、ドクダミなりヨモギなり。ですけれども、大きな加工場を持つほどの余力はないし、町長おっしゃったように時間もないということで、もし小さな乾燥施設でもあれば、そこに持ち込んでとか、いろいろ作物によって時期をずらせば、乾燥する時期だとか加工する時期がずらせますので、そういう町内で眠っている乾燥機等あると思われますので、それを十分に活用していただいて、町内のこの薬用作物に関しての振興を進めて、旗振り役ですかね、していただければと思いますし、コロナの影響で町内の青果業者さん、大分ラインの流れが悪くなっているところもあります。多少ラインを変えたり、変更したりして、その乾燥ですとか、焼いたり煮たり、何か加工ができるようならどんどんそういうところも活用していただいて、新たな六次産業化、何かやはりアクションを起こさないと技術革新というのは出てこないと思うんですよね。
特に乾燥させる、特にワカメ、板ワカメありますけれども、これ何といいますか、乾燥されるときのガス代とか電気代が異常に高くて、なかなか手頃に買えるという代物ではなく高級品になってきております。これが自然の風力発電ですとか太陽光発電、それから風力を利用して短時間で乾燥できるというようなシステムができれば、値段も安くできて、新たな流通、先ほど申しましたように予防医療に十分役に立つ、フコイダンというものが十分に含まれているのがワカメとか海藻類ですので、この辺をちょっと御考慮いただいて、町の新たな六次産業化に向けて旗振りをしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○町長（小松 弘明君） 今回この質問が出たときに、そういうことを表明する、あるいは求められたんだろうなということで、いろいろ悩みました。先ほど言いましたように、単なる修繕という事業はありません。４億円の純町費でいくか、あるいは全てのものを改修していくと８億７，０００万円ですが、起債があるかというと、ないわけではないですが、充当が９０％で交付税算入が５０％、結局２分の１ということで、やっぱり４億円の町費が要ると。そういう点を考えた場合に、今、コロナ禍である中で、コロナ禍の中で新たな取組で４億円を投資するかということについては、ちょっと今、それは再開は、エアコンを直してカウベルホールを再開することは断念せざるを得ないというふうに判断しておりますが、これはまた今日、議会でこういう話をさせていただきました。利用されている方たちにはまだこういう話はしておりませんけども、この会が、議会が終わった後にそういうことを説明させていただきながら、一番大事なのは文化がなくなってしまうということでは困りますし、また、そういう代替というわけではないかもしれませんけども、まなびタウンだとか、分庁舎のホールだとか、あるいは未来中心だとか、そういうところの利用とか、通常の活動の練習場所も含めていかがでしょうかということで、お話をさせていただきたいと思います。
今、今回の決算で出てきますけども、財政調整基金だってやっと９億円しかないところです。とても４億円単町で出すということは困難だと考えております。
○議長（小椋 正和君） 桑本賢治君。
○議員（７番 桑本 賢治君） 分かりました。ひとつ関係機関のほうに御説明していただいて、お願いしたいと思います。
最後、水害について、行きたいと思います。今日は議会も中止になるでないかというようなことをちょっとありました。台風１０号が来て停電したら議会は休みだろう。朝見ましたら、どうもそれたぞ、これは学校も行かにゃいけんし、議会もあるなと思いましたが、最近の気象はひどいもんだなと思うぐらい、特にこのたびはどれくらいこれから出るか分かりませんが、７月の熊本の水害あたりはとんでもない水が出たなという感じがしております。生まれて初めて家の２階まで水が来たと。それは逃げる気にもならなんだというのは、まさか来るとは思わなんだというふうなことで、このたびはさっさともう避難されたようですけど、水害に絞りますけども、出る水が半端でないのでどこが決壊するかがなかなか分からん、こういう感じを持っております。
これに対して、町のほうではマップを作ったり、それなりの災害されておると思います。また、元旧川についても、それなりの取組をされたでないかということでありますが、町長のほうにお伺いしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 水害についての御質問であります。おっしゃるように近年、いっときの集中豪雨というか、ゲリラ的豪雨とかっていうことで、５０年に一度とか、１００年に一度とか、そういう大雨が降るような状況が起こっております。
以前から町内で川が氾濫する場所というのはある程度ここら辺というのはありましたし、それは河川の改修だとか、そういうことでだんだんとよくなってきておるという認識ではおりますけども、平成３０年の台風２４号のときに笠見が床下浸水したというのが一番近いところの水害だと思います。
今、これは地形的なものを見るといろいろと問題があって、ただただ川を拡幅すれば済んでしまうようなものでもないということが分かってきましたし、そのために今年また新たな調査ということで、何をしたら笠見地区の床下浸水が回避できるのかと。今、水害で念頭に置くのはそこだと思っております。
おっしゃったように、防災の観点上、今、県のほうで、一級河川は国がやってますけども、ハザードマップというもので、水害が、大きな水が出ればここら辺が水没するというものはあるんですけども、町内にはそういう河川がありませんが、県のほうで、今年こういうところがという、ある程度の大雨が想定した場合、５０年に一度とか、そういうものを想定したときにマップができております。そういうものをまた町民の方に示しながら、先ほどおっしゃったような２階までつかっていくという、地形的に考えたときにそういう場所というのはあるのかどうか。今、県の示している加勢蛇川とか、そういうところのマップでは、水は越流するということはありますけども、そこまでというところはありますというか、そういう状況だと思いますが、今一番に考えていかなくてはいけないのは元旧川の改修だというふうな認識でおります。
○議長（小椋 正和君） 桑本賢治君。
○議員（７番 桑本 賢治君） 架空の話をしてもいけませんので、私はこのたびの台風９号、１０号を見ておって思いましたのは、逃げ足が速んなったなという感じがしました。ホテルも満員、公民館も満員、どこに行ったらいいでしょうか。ああ、これだけの人がもう逃げ出したと。逃げるが、もう家どころでないと。まず自分の安全を図らにゃいけんというような感じが非常に強くしたなと思って、幸い鳥取県あるいは、この琴浦町には大きな水害というようなものはありませんから、逃げ出すという人は本当に少ないんですけども、これからの防災の拠点としては、やっぱり避難場所を適切に置いておくといいますか、示しておく必要はあるなと思いました。
３０年のときも、下郷公民館はグラウンドが水につかって使えませんから本庁舎のほうに行ってくださいと。総合公園も役場の人が夜遅かって立っておられたんでしょうね。ここは水がつかって入れんけん、保健センターのほうに行ってごせというようなことをされたように思いますが、全てに強い施設というのはなかなか難しいにしても、ある程度水に対して、風に対して、地震に対して、避難場所というのは確保しておかにゃいけんなというふうな感じがしましたが、これについては、町長どう。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 従来、避難場所の確保ということで、避難場所の整備あるいはいろんなことをやってきております。このコロナで出てきておるのは分散ということだと思っております。１か所に集中する、これはコロナウイルスのことで定員を設けて、今日のテレビなんか見ますと、定員があるから、ここからこれ以上は入れないというようなことでの制限が加わっているんだなと思って、テレビを見ていると、沖縄だとか、九州だとか、熊本の水害だとか、ああいうものというか画像を見ていると、まさにうちの隣がそうなってしまうんじゃないかと思われるところはあると思います。ただ、さっきのマップもそうですけども、自分のうちの立地条件とか、そういうことを常日頃考えていただいて、逃げるとしたらどこがいいのか、これは水害もあれば土砂崩れもあると思います。津波もあると思います。その事例がそれぞれあって、そういう事例に対してどう考えるかということの一つのきっかけとして、防災マップを今回配りますけども、そのときに地区の公民館で地域の人たちに集まってもらって説明して、自分の裏庭、裏山はどうなのかというようなことの考え方で、どこに逃げるか、分散するのはどこがいいのか。当然今までどおりといいましょうか、避難所を何か所か設置するということはさせていただきますけども、どうもこのコロナ騒ぎも含めて分散を考えていかなくちゃいけないということで、今度のマップのときにもそういう話をしながら避難を考えていただきたいと思います。
○議員（７番 桑本 賢治君） これで終わります。ありがとうございました。
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○議長（小椋 正和君） ここで暫時休憩したいと思います。再開を１３時１５分からとしたいと思います。よろしくお願いします。
午前１１時４１分休憩
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午後 １時１５分再開
○議長（小椋 正和君） 通告２番の質問が終わりましたので、通告３番、角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） それでは、質問のほうをさせていただきたいと思います。３問質問がありますけども、環境問題についてということで２項目、それから新型コロナウイルス対策についてということで１項目質問させていただきます。
まず最初に、環境問題についてということですけども、本町のお宝の一つでもある海岸線の美化について、町民意識の啓発はどんなふうになされているのかということと、一番このことを最初に取り上げようと思ったのは、やっぱり春先ですかね、岩田弘さんという方が地道な活動をずっとなさっておられます。そのことに、何というんですかね、触発されたといいますか、感動いたしまして、ひとつ町でもそういうことがまた一歩でも二歩でも前に進むようなことにならないかなということで質問させていただきます。
同時に、岩田さんという方が、子どもさんなんかも一緒になって海岸の美化とか、何というんですかね、地元の自然を愛する気持ちを醸成されるというような、生きた教科書としてやっておられると思いますので、教育的観点からも教育長にもお伺いしたいというふうに思います。
２問目につきましては、松くいの防除に関してということですけども、これは以前にも私、質問しましたし、私個人の基本的な考え方は、その防除の仕方は反対であります、空中散布というのは反対であります。それが環境に及ぼす影響ということを少し考えてみたいと思いまして、水生生物の中で代表的なゲンゴロウであるとか、タガメであるとか、そういう代表的な生き物が絶滅の危機に瀕しているということを皆さん御存じなのかなと思いまして、そういう観点からちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
教育長のほうには、こういう生物多様性の観点から、今まで生きていたものが、極端な言い方をすれば人間のエゴによって滅びていくということが教育上どういう意味を持つのか、あるいは子どもさんの中にどれだけそういう思いというのが浸透しているのかというようなことを聞けたらというふうに思います。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 環境問題についてという御質問であります。環境問題で２つあっての質問でした。１つは、海岸の美化という点と、松くい虫防除ということであります。
最初にありました海岸美化について、事例でお話しいただいた岩田弘さんの件は、私もよくお会いして、去年は叙勲を受けられて、その祝賀会なんかでも今までの功績をお伺いして本当に頭の下がる思いで、鳴り石の浜が、あそこがなぜ石の、それまではずっと石の海岸線だったものが残っていったのかというところの大きな尽力をされて、そしてまた小学生とか地域のふるさとに対しての影響というのは非常に大きなものがあり、また、多くの方がその功績に賛同されていると思っております。別の言い方をすると海の神様と言われておったりとか、本当に尊敬される方であり、また、環境について、漂着物、本当になかなかなくならない中、毎日散歩をしながらそれを集めていかれる姿、まさに敬意を表するところであります。そういう行動、活躍を子どもたちが見て、感動を与えていただいているということだと思います。これについては、それ以上のこともありませんし、それ以下のこともないと思っております。
松くい虫防除については、以前にも質問がありました。今、例題で言われたタガメの話とか、そこら辺りは詳細はまたですけども、２０年ぐらい前になるでしょうか、松くいの空中散布という方法が、その薬剤も含めていろいろと議論されたことは承知しております。それからいろんな種類のものが出てきており、松くい虫防除というものをなぜやらなくちゃいけないのかということでの、場所の限定だとか、それから自然界にその薬物がないものが出てくるわけですけども、それがどれだけの半減で影響力がなくなるのかということも研究された中で今、実施されていると思っております。薬剤というものは、そういう環境に影響しないものというのはないわけで、その松くいの原因となるものに対しての薬剤で、それが守るべき松というところの地域限定で行われていると思っておりますので、そこらじゅう松があるからやたらとその薬剤を散布するのではないと思っております。
話の中で出てましたが、そのときに議論になっていた空中散布ということで、一番いいのは根元で動噴でかけるのがいいんだけども、なかなか山の中になっていくとそれができないということでの空中散布が実施されているということで承知しております。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） そうしますと、最初に、海岸線の美化、それからマイクロプラスチック漂流物についてということでお答えさせていただきます。
まず、今、ふるさと教育というのを行っておりますけれども、やはり美しい自然、そしてそれを守っていく、それが自分たちの誇りであるということを小さいうちから教えていくと。そしてその中で環境問題についても、その発達段階に応じて、ただ学校で学習するだけじゃなくて体験的にそれを学習していく、これは生徒にとって非常に大切なことだというふうに思っています。特に、赤碕においては、岩田さんがおられて、これが生きた教材ということになっております。やはりただ環境だけじゃなくて、人の生き方、生きざまというものを身をもって感じるということで、自分たちが今後どういうふうにしていったらいいのかということを考えるいい機会になっているというふうに思っております。
実際に、赤碕小学校では、岩田さんと一緒にごみ拾いをするとか、海岸清掃を行うというふうなことを行っておりますし、小学校では、聖郷と船上がちょっと海岸から遠いということで海岸の清掃等は行っておりませんけれども、他の小学校では全てが海岸の清掃、そして海岸での学習というふうなことを行っております。中学校においても、この清掃活動等を行っておりますし、中学生になりますとボランティア活動でその海岸清掃に出かけていくというふうな生徒もおります。そして漂流物については、実は県と町が海辺の漂流物調査っていうのを行っておりまして、今年は９月の１８日に行われる予定になっておりますけれども、これに赤碕小学校の生徒たちが一緒に参加して、いろんな調査をするということになっております。ここでは漂流物、それからマイクロプラスチックですね、これがどれだけあるかというふうなことを調査するというふうなことを行っております。実際に自分たちが動いてどうなっているかを調べているという、こういうふうなことを行って、今置かれている環境を調べるというふうなことをしております。
こういうふうな体験を通して、本当に自分たちの身近な環境はどうなっているのかを調べると。やっぱりこれがこれからの自分たちの生きるべき社会をどうするのかということにつながっていくというふうに思っております。
それから、２番目の松くい虫防除についてですけれども、まず、町長も述べましたけれども、農薬というものは自然界に必ず影響を与える、そういうものです。ですので、これは環境ということを考えれば大きな問題です。これについては、１９６２年にレイチェル・カーソンが「沈黙の春」という中で農薬の被害、影響というものを話をしておりますけれども、ここではＤＤＴというのが一つの原因物質ということでいろいろ述べられていたんですけれども、やはりその当時使われていた環境ホルモンというものが自然界に大きな影響を与えた。現在は、環境ホルモンは、一部の使用目的以外は使用してはいけないという形で、日本では全く使用されていませんけれども、やはり農薬というものは、そのときに大丈夫だと言われていても、その後、いろんな影響が現れてくるというふうなことがあります。そういう面で、農薬については十分に配慮した上で使わなければなりません。
ただ、農薬を全く使わないでいいのかというと、やはり人間が生きていく上で農薬もやはり効果的に、でも自然との環境を保ちながら、そして生き物との調和を保ちながら使っていくということは、これは必要なことだというふうに思っています。こういう面で、子どもたちには、農薬は全く駄目だということじゃなくて、自分たちが生活する上で、どれだけのものを使っていいのか、またどんな影響があるのか、そして自分たちが今後生活、生きていくためにどういうことに配慮して使っていかなければならないのかというふうなことを、ただ医学というだけじゃなくて、将来のことを考えながら、また今分かっている将来に向けての影響というふうなことを考えて学習をさせていくということをしております。
特に水質の関係では、身近な学校の近くにある川であるとか海、そういうふうなところの生き物を調べて、そしてその水の状況がどうなっているのかということを調べています。特に水生昆虫は、その水の汚濁度を調べる上ではとても重要なもので、瞬間的に汚染が進んだりとかきれいになったりということがありますけれども、水生昆虫はそれを長い間の平均的なものとして表しているということで、昔から水生昆虫によって水質を調べるということがやられてきましたけれども、それを実際に行って、今、自分たちの周りにある水質、これがどうなっているのかということを調べながら学習を進めると、そういうふうなことをしながら自分たちの生き方、それから水生昆虫とか生物、そういうものを観察しながら、環境問題についていろいろ学習しているということです。これは自分たちの生き方ということ、ただ、環境ということではなくて、自分たちが今後どう生きていくのかということにも大きく関わっていく問題だというふうに思っておりますので、環境問題だけじゃなくて、自分たちの生き方を通したそういう学習につなげていこうというふうに思っております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） ありがとうございます。それでは、海岸線の美化といいますか、その第１問目からお話をさせていただきます。
この岩田弘さんという方が、私もネットの中から調べた文章で恐縮なんですけども、海が好きという人に会ったときどうしようもなくうれしくてね、そんな人を増やしたい、美しい海をいつまでも後世に残したいと願っていますとお話しされています。また、透き通った海の中で丸い石たちが太陽の光に照らされている光景は本当に美しい琴浦の宝。どうしても失いたくなかった。地元だけでなく、観光などで訪れた人たちにもその魅力を伝えようと思いました。また、感想として、琴浦の海も以前に比べると透明感がなくなったように思う。昔はもっときれいだったような気がすると。大自然の造形は、一度失ったら二度と人の手でつくることはできない。でも、悲しいことにそれを理解していない人が意外と多い。この大切さを一人でも多くの人に伝えていきたいというふうに言われております。私は全く同感であります。
今、教育長が話された、子どもたちに対してのそういう教育というものが、当然ふるさと愛にもつながっていきます。ふるさと愛につながれば、それは価値観の変化というものにもなると思います。人間というのは、当然多くの人が便利でもうかるところに集まります。でも、それは単純に生活しやすいという価値観ですけども、自然の中に生きるという新たな価値観を持てば、おのずとこの豊かな自然があるふるさとに住みたいという気持ちが出てくるような気がいたします。私は一番そこが情操教育といいますか、一番大事なところではないかと思います。価値観の創生というのをいかにこれから進めていかれるというふうに考えておられますか、教育長にちょっとお伺いいたします。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 価値観ですけれども、この価値観は、まず自分がどう生きるのかと、要するにその生き方を考える、その中で何を価値とするのかということでないかなというふうに思ってます。ですので、まず、自分の生き方をしっかり考えさせる。その中で何を価値としてするのか。それを便利さが価値なのか、または、心の豊かさ、これをもってするのか。これはいろんな生徒によって価値観というのが違ってくるとは思うんですけれども、やはり最終的に考えなければならないのは、自分たちは生き物であると、生きていく、そして、これをずっと続けていかなければならないと。一時的に、ただいいということだけで物事は考えてはいけないということを考えながら、どうあるべきかということを考えさせるべきだというふうに考えております。ですので、今ということだけじゃなくて、やっぱり将来、それから、将来というのは自分の将来もあるし、その次の次の世代というふうなことも考えながら、これから何百年、何千年先であっても生き続ける、要するに持続可能であるというふうな、そういうふうなことを考えた上での価値観を育てていきたいというふうに思っております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 私、６１ですけども、この年ぐらいになると、何が大切なのかなということは少し考えが変わってきまして、やはり穏やかに、そして、美しい自然の中で静かにといいますか、穏やかに暮らせることが一番本当のところ、幸せなんじゃないかなというふうに思えるようになってきましたけども、なかなかそれは、若い人であったり、小さい子どもさんであったり、そんなことを言ってもちょっとすぐには理解し難いとは思いますけども、地道なそういう情操教育といいますか、そういう啓発が最終的にはこのふるさとを盛り上げる、あるいは、このふるさとに新たに魅力を感じて人が集まる、一番の要因になるんではないかというふうに思います。
それで、町長にお伺いしますけども、心の面はそういう話ですけども、実際のところ、私も魚釣りなんかをするもんですから、海岸線をよく歩きます。そうすると、海岸線に漂着したごみの８割は河川から出てきたものだというふうに言われてます。波打ち際にやっぱり、缶とかプラスチックの容器とか、そういうものが波打ち際に、ちょっと海が荒れた日とか大水が出た日には一直線に並んでるんですよね。それ、魚釣りのついでに片づけたいなと思うんですけども、なかなか片づけても今度持って帰るというのがハードルが高くて、だから、本当に買物袋、いわゆる買物袋、ポリエチレンですか、あれに少し、１０本とかぐらいしか持って帰れないというような状況があります。いつでも思いついたときにできるように、海岸線にその缶からとか、そういうプラスチックの容器などを捨てる、置いとく場所というものをつくれないものかと思いまして、そこをちょっとお伺いしたいんですけども、どうですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 海岸に漂着するものを片づけていただくというのは非常にありがたい話で、事前に質問要旨を聞いたときにも、そういう話だということで、検討といいましょうか、ちょっと聞いてみました。置く場所というのは確かにつくることはそんな難しい話じゃないです。ところが、心配するのは、そこに不法投棄で持ってきてしまう人がいるんじゃないかと。定期的に毎日回収すればするほど、要らないものをそこに捨てればいいというようなことになるおそれがありますよって言われると、なるほどそうだ、マナーの問題だということがあります。そこら辺のところは、ちょっと考えないといけないなと思いますし、おっしゃった漂着物、今回の質問はプラスチックの話があるんですけども、今回、台風が過ぎていった後って、海岸にたくさんのものが漂着しますが、必ずそういう問題出てくるときにプラスチックの話、プラスチックって分解しないところがある。それと、木とか木材、山のほうで流れてきたものというのは、それこそ可燃物になるんですけども、今問題なのは、そういうものもあるにしても、漂着する海岸のもの、大陸からと言ったらいいんでしょうか、そういうものが結構あって、岩田さんと一緒に海岸清掃していると、そういう外国のものが流れてきてるものが結構あるなということも、やっぱり今の世の中の問題だと思います。まさにこれが環境問題の一つであり、ＳＤＧｓというのは世界環境全体を見たときに、日本の問題だけではないということの一つのきっかけだと思っております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 町長おっしゃるとおり、不法投棄の温床にもなりかねないというお話ですけども、ここはやっぱりそれは岩田さんの心なんですよね。あんた方、恥ずかしくないのかって。ここは漂着ごみだけを捨ててくださいって書いてある。海岸をきれいにしましょうって、皆さんがそう言ってるのに、あなた、こそこそとごみ捨てて恥ずかしくないのかということを、やっぱりそういうことがなされるんなら言いたいですね。やはり町民というものを信じて、ここに住んでおられる方々を信じていれば、そういうものもつくれるんじゃないかなというふうに思います。
すみません、時間の関係で、２問目の松くいの話をさせていただきます。
それで、ごみを捨てる、あるいは集めるところをどうぞ検討をお願いしたいと思います。
２問目の松くいのことに関してですけども、希少生物が今どんどん絶滅の危機に瀕しているという話をしましたけども、教育長の中でも、それがどれだけ重要なことかというのを子どもたちに教えていきたいという話をされてましたけども、まさに私もそのとおりだと思います。小さいときにやっぱり私、生物が好きで、昆虫オタクといいますか、小学校の低学年、高学年もかな、ぐらいまでは、日々昆虫を追いかけるような生活をしておりましたんで、それで、中でもゲンゴロウとタガメというものに関して、ちょっと水生生物の代表ですけども、お話をさせていただきますと、２０２０年の現在は、環境破壊などにより絶滅危惧２類、これはほぼ絶滅するであろうと。あるいは、環境省のレッドリストに載ってまして、関東の千葉、東京、神奈川、滋賀、それから、あと鹿児島、あるいは埼玉、富山、大阪、和歌山、徳島、香川、愛媛、福岡、佐賀、それから群馬、長崎などではもうほぼ見ることができません。絶滅したと言われています。タガメに関しても同じようなことが言われてますけども、今まで、昭和４０年代頃ですかね、はモンシロチョウと同じように、別に珍しい生き物ではなかったんです。それが水質、特に農薬の残留によって、今は絶滅の危機に追いやられているというふうに言われています。教育長が言われるように、農薬も使い方であって、松くいに関してもやっぱり私はそういうことだと思いますけども、ただ、事実として、今まで生きていた生き物がもうこの地上からいなくなるということに対しては、人間は責任取るべきだと思います。そういう教育もされるべきだと思います。そのことについて、町長、ちょっと見解といいますか、考えを聞けたらというふうに思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 農薬というもののマイナスの部分というのは、今おっしゃったようなことだと思います。ただ、やっぱり私も家庭菜園をしていて、話がちょっと飛んでしまいますけども、白菜を今まいたところです。虫が一晩のうちに食ってしまって、跡形もなくなってしまうようなことがあります。がっかりします。けども、それはその虫が生きていくためにはそういうことだと諦めるというか、そういうもんだと思えばそれですし、今おっしゃってた最後の質問で、命ということをおっしゃいます。子どもたちが命の大切さということを感じる一つのきっかけは、そういうふうなこともあるのかな。この前、テレビを見ていたら、トンボ、私たち、トンボ、先ほど言われたような、トンボを追いかけてましたけども、最近の子どもは、トンボを捕るのを見て、何でそんなの捕るの、近づかない、気持ち悪い、やめて、近寄らないでというようなことを平気で言うと。トンボって、確かにじっくり見ると、ちょっと異様な目をしていたりとかって思うんでしょうか、何かよく分かりませんけども、生きているものに対する、そういう思いというんでしょうか、尊厳といいましょうか、そういうものもやっぱり生きるということで教えていく一つのきっかけがそういう動植物だと思います。それはまた学校の中でもある話でしょうし、ふだん近所でちょっと子どもに教えることも必要なんじゃないかなと思います。農薬が全て悪いというわけではないと思っておりますし、また、それがなければ野菜ができないということもある、事実だと。なるべく環境に配慮したものがあれば、それがベストだと思っております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 同様の質問、教育長にもお願いしたい。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 希少生物、こういうもののこれがいなくなっていくということは、実はただその生き物がいなくなるだけじゃなくて、生物の連鎖という中で、一つの生き物がなくなっていけば、その次にあるものが、要するに連鎖がそこで切られてしまうということによって、自然界にとても大きな影響を与えると。これは、子どもたちに生き物というのが、ただ単独に生きてるんじゃなくて、いろんなものがつながっていると。それによって、一つの環境が保たれているということをいろんなところで教えておりますので、一つの生き物がただなくなって、生物がなくなって死んでいったということじゃなくて、それによって、いろんなところに大きな影響が出てくるんだと。やっぱりそれについては、人間でできることであれば、それは十分に考えて、そういう連鎖を断ち切るということはやってはいけないという、そういうことをきちっと教えていこうというふうに思っておりますし、また、そういうふうなことも行ってます。これは、一つの生き物の連鎖なんですけれども、これを教えることによって、子どもたちはいろんなものが関わり合いながら、お互いにいろんな環境を持って生きてるんだと。要するに自分一人で生きてるんじゃないんだという、そういうことにもつながっていくということで、生き物が要するにいろんな助け合いながら、要するに共生という、そういうものがあるということを要するに生き物を通して自分たちの生活の中にもそれを広げていくと。そういうふうな効果もありますので、この生き物については、いろんな面で、そういう教育的な内容を含めながら教えていくべきだというふうに思っておりますし、大事なことだというふうに考えております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） ありがとうございます。
環境問題を考える上で、一つ、ちょっとうがった見方といいますか、発展し過ぎた考え方になるかもしれませんけども、ＣＯ2の問題で、スウェーデンのグレタさんという方がオピニオンリーダーといいますか、今環境、地球温暖化に対する問題ですけども、の発信源という具合になっておられますけども、この方ももともと学校を、金曜日の授業をボイコットするという、大人たちが環境問題に対して本気になるまで学校をボイコットするというような運動家からスタートしまして、今世界的なオピニオンリーダーということになっておられると思いますけども、僅か１５歳でそれだけ環境に対する意識を持ってやったということが物すごく重要なことだと思うんです。今のこの世の中ですから、インターネットというものが、情報が発達してますから、例えば地球の裏側のことを、そこに住んでる人よりも詳しく知ってる人が出てきてもおかしくないような情報網になっていると思います。ということであれば、日本の琴浦、この地からそういう発信力のある中学生が出てきても私はおかしくないんじゃないかというふうに思ってます。それが教育の中でどのようになされているかということがやっぱりちょっと知りたいところなんですよね。なかなか、極端な言い方をしましたら、大人の顔色をうかがったり、世間というものを考えたりして、私は本来反対なんだけども、黙っていよう、あるいは賛成せざるを得ないというふがいない自分がいるというふうに。もっとああいう方がたくさんいるかもしれませんが、教育の中でそういう勇気を持って手を挙げるというような教育がどこまでなされているのかというのをちょっとお伺いしたいと思います、教育長。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） そうやって自分の考えをきちっと述べていく、これはきちっと述べなさいということは言ってますし、そういうふうになってますけれども、グレタさんのように、自分でそれを行動に出して、そして、それを通していくという、やっぱりそこまでの強さというのは、今の琴浦の子どもたちに育ってるかというと、そこまでは育ってないというのが現状だというふうに思っております。ただ、やはり正しいことを正しいというふうに言って、それを貫いていくという、そういう教育は絶対必要でありますし、これから推し進めていかなければならないというふうに思っております。ですので、これについては、現在、未来の子どもたちを育てるというふうな形で、全国のほうでいろんな集会があって、そこに、今年はコロナの関係で派遣することができませんでしたけれども、そういうふうな生徒を育てるということで、全国のいろんな仲間と一緒にいろんな学習をする、そういう機会をつくるようにしております。そういう中で、育てていこうというふうに思っております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） よろしければ、町長も同様の質問をしたいと思いますけど、いかがですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 教育については、教育長の話、また、教育委員会のところあるんですけども、今の話を聞いていて思った感想を述べろということですので、私は、グレタさんが１００人も２００人もいなくていいと思ってます。そういう人もいる。そういう方が何人かいればいい、多様性があればいいと思ってます。そういうことがその人の得意、得意、得意、不得意であると思いますし、自分の思いを表現するという点で、これは経験上の話ですけども、こども塾を小学生やりました。小学校６年生までの子どもたちですけども、その４月のときに来た女の子で非常におとなしくて、何か下向いていた子だったんですけども、去年の東伯中学校の入学式で入学生代表で挨拶をされました。そのときは気がつかなかったんですけども、僅か１年の、やっぱり教育ってそういうことなのかなと思いましたけども、あんなに下向いてる子が、何か聞けば、誰か新入生の代表で挨拶しませんかといって手を挙げたと。ああ、やっぱり人間って成長するもんなんだなって思いましたけども、そういう事例が今、グレタさんの話を聞きながら、うちの町だってそういう人はいるんですよという事例の紹介です。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） ありがとうございました。
６１にもなって、自分ができないことを教育でどうだなんて言っても、ちょっと恥ずかしいところもありますけども、できましたら、そういう人が一人でも二人でも、あるいは何十人でも育つまちづくりを、そういう教育を進めていただきたいというふうに思います。
それでは、２つ目の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス対策についてということですけども、関連しての話です。感染第二波の中にあって、これから季節が進めば、例年のごとく、インフルエンザ流行の時期が来ますけども、新型コロナウイルス対策と並行して、インフルエンザワクチンの助成等の対策を、町の対応を伺いたいということです。これは、私の周りにもたくさんおられますけども、今年に関しては、やっぱりコロナ恐ろしいと。そういう中にあって、インフルエンザにかかって抵抗力が下がれば、これはコロナ菌が入ってきたら重症化だってするだろうし、症状が非常によく、ウイルス感染による発熱ですから、熱中症でもなかなか判別がつかないような状況の中にあって、インフルエンザということになれば、さらに医療側も判断に苦しむであろうし、それから、自分自身もどうしたらいいのかというのが分からなくなるというようなことで、取りあえず、インフルエンザのワクチンだけは受けとこうという人がかなりいるような気がいたします。
そこで、町として、今まで対象になっている方以外でも受けたいという方に関しての助成をしていただけないかという質問でございます。町長、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 新型コロナウイルスの対策ということで、今、第二波でおっしゃるところ、９月になりました。今、世の中というか、国内で心配されてるのは、新型のコロナとインフルエンザとの見分けがつかないということが心配をされております。新型コロナウイルスということで、新型ですので、コロナの症状というのはどういうものなのかということが、国内で一番最初に出たのは１月ですけども、２月、３月ということで、だんだんとコロナの感染がこういうものだということが分かりつつあったんだけど、どうもまた若者のかかり方、かかり具合、少し分かりづらいところがあって、発熱の４日間ということも、もうそれではないという状況になったりしてます。そういう点で、心配されるこれからコロナとインフルエンザの差はどうやって見抜くかということが今話題になっていて、感染症の改正の中で、今検討されているのは、１０月に向けてコロナウイルスの感染があるかなしやということでの抗原検査、簡易キットの抗原検査ということをされるようです。それで陰性であれば、インフルエンザのことを考えればいいでしょうし、それから、万が一、それが陽性だった場合は、そちらのほうのコロナの対応ということになるということが今一番新しいところの話です。まだ、これは、国を主導で、県の保健所とか、そういうところが中心となって、医師会とかかかりつけ医というところの御理解があっての話で、まだ町内でどうなるかは分かりませんけども、そういう動きがあるというお話をさせていただきます。
インフルエンザのワクチン接種の関係ですけども、当初、コロナウイルスが出たときに、よく話題に出たのが、手洗いとかマスクをすることによって、通常だと３，０００人、４，０００人のインフルエンザでの死亡者があるのが、全国平均で１，０００人に落ちてきたと。やっぱり予防、手洗いというのは重要だなということはあると思いますが、それに加えてワクチンということでの御質問です。町内でのワクチンの予防接種は、一つは、高齢者、６５歳以上の方に対しての補助、それと、子どものインフルエンザに対しての６か月、生まれてから６か月齢から小学校卒業までの人に対して予防接種の助成を行っております。これは、コロナが出るまでの話で、それで、ここでちょっとコロナとインフルエンザと分けて考えないかんなとは思うんですが、先ほど言いましたように、コロナの話はそういう形で分けております。インフルエンザのその対策として、今やっている、この高齢者と子どもに対するワクチン助成で、それ以外の方は、勤めてる方で勤め先からワクチン接種の一定の額を補助するとかという制度があるところとか、ないところとかあります。通常、そのときの相場にもよるようですけども、四、五千円かかるワクチン接種が、大人になれば１回でいいと言われたり、２回要るんだと言われたり。問題は、今、来年のインフルエンザの流行を予測してワクチンが作られてるわけですね、Ａ型、Ｂ型とか。そういう点で一律に補助をするのがいいのかというところは、少し疑問が起こる。実際Ｂ型のワクチンをやってたら、Ａ型のほうがはやっちゃったとか、だから、完全に抑えるということはなかなか難しいことですし、インフルエンザのワクチンの特徴だと思いますが、そういうことも踏まえて、今やっている、高齢者は特に、コロナもそうですけども、肺炎に関しての感受性が高いといいましょうか、重症化するということを考えれば、そこのところはやっぱり続けるべきだと思いますし、子どものところもそれは続けていくと。若い方の働き盛りの方のところについては、少し、もう少し検討しなくちゃいけないなとは思います。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 頂いた資料によりますと、昨年、インフルエンザ助成を受けられてインフルエンザワクチンを接種された方が、６５歳以上の高齢者と６歳から中学３年生までの生徒さん、あるいは子どもさんの総数で５，６１２人ということになってます。この中で、子どもさんに関しては２回打つ場合がありますから重複していることもあるかと思いますから、正確な数字ではないと思いますけども、５，６１２人。本町は、人口が１万七千何がしですから、１万２，０００人ぐらいの方は補助の対象にはなってないというか、その中で、さっきも町長が言われたように、ワクチンというのは打っても、じゃあ、かからないかといえばそうでもないし、それから、さっき言われたように、違うもの、流行が違うウイルスが流行すれば全然効果を現さないという場合もあるかとは思いますけども、打つ、それを利用される方も、接種される方も任意でありますから、町長と同じように、１００％じゃないよということを承知の上で、今年に関してはやっぱりコロナというものがありますので、どうしても接種しておきたいという方が増えるのは当然のことだと思います。それから、国のほうも、少し前からそういう対策を新聞紙上なんかでも見ますけども、ワクチン自体の数を増やしたりとか、それの地方というか、自治体に対しての供給量といいますか、それを増やしたりというようなことは考えられとると思いますけども、この町にあっては、さらに上を行く対策としまして、インフルエンザワクチン受けたい方には全員に助成しますよという考え方を持っていただけるとありがたいなと思いますけど、いかがですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） インフルエンザウイルスの感染予防ということで、ワクチンが何か変わったことが起こっているわけでもありません。コロナにかかったらインフルエンザがどうなのかという話も分かりません。コロナはコロナ、インフルエンザはインフルエンザだと思います。インフルエンザの状況がワクチンを打つこと、任意だとおっしゃって、まずそのとおりだと思いますが、私は先ほど申しましたように、手洗いだとか、そういうほうが有効だと思われますので、ワクチン補助ということよりも、コロナ対策も併せて考えれば、手洗いの励行ということで、何がウイルス、人間に感染するかって、口です。口、だから、コロナも２メートルという一つの目安をつけながら、ソーシャルディスタンスだとかって言ってますけども、呼吸しないわけにもいきませんから、呼吸する。だから、なるべくここにウイルスがいたら、手洗いをすることによって、口に入らない。あるいは、今飲食がどうという話も、酒を飲んで大きな声で唾飛ばしながらやってるとウイルスが飛んじゃうよという話ですから、そんなことを考えたときに、インフルエンザワクチンの接種の補助というのはどういう位置になるのか、よく考えたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） おっしゃるとおり、感染は口からです。そっちを徹底して予防するほうが、さらに効果が望まれるというのは分かりますけども、住民の感情として、それ、やっときたいという人が増えるんであれば、それに対して、町としても、悪いことではないんですから、また、医療現場を少なからず助けることにもつながると思いますんで、今患者さんが減って、医療のほうが資金繰りが窮屈になっているというようなところがあるというふうに聞きましたんで、少しでもそれも助けになると思いますんで、ひとつ検討を、あるいは実現を。そんなに長い時間待つわけにもいきませんので、もう２か月もすればそういう時期が来ると思いますんで、ひとつ検討をよろしくお願いいたしまして、質問終わりたいと思いますけども、何かあれば。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 答えたところは今までの話ですが、ワクチンを打ってインフルエンザにかからないという話じゃないんです。抗体ができて、その症状が軽くなるかどうかという話ですので、そこを考えれば、ワクチン全てというよりも、抗ウイルス薬のほうがよっぽど効果があるんじゃないかなと私は思います。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 終わるつもりなんですけども、そうじゃなくて、住民の感情として、コロナというものがはやっている中で、さらにインフルエンザなんかにはかかりたくないなと。もし効果あるのか、ないのか分からんけども、気持ちの問題、プラシーボ効果というのもありますから、やっていることによって抵抗力が出てくるというような考え方もありますから、ぜひとも、それにしたって１万２，０００人の方全員が受けたいと言われるわけじゃないですから、前年よりも多少は増えるんであろうなということが予想される中での話ですから、できましたら、助成のほうをよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（小椋 正和君） 通告３番の質問が終わりましたので、通告４番、澤田豊秋君。
○議員（６番 澤田 豊秋君） そうしますと、通告に従いまして、今回は２項目について質問をさせていただきます。
まず初めに、新型コロナウイルス感染対策と今後のまちづくりについてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染者が世界では２，６００万人を超え、死者が８６万人を超えており、感染の猛威は止まりません。我が国も感染者が７万人を超え、死者が１，３００人を超える状況で、毎日、感染者が発生しています。鳥取県では２２人の感染が確認されているところです。ウイルスは感染者を選びませんが、被害には格差が生じます。日常では肉眼では見ることのできない中で、矛盾や不平等が災害時に一気に拡大するからです。したがって、危機への対応は社会的に最も弱い人から優先すべきです。感染した人に厳しい社会は、感染には弱いと言われます。本町も第一弾から第三弾を感染防止対策、町民生活支援、地域経済対策、コロナ後への新たな変革の４つの柱の下、スピード感を持って取り組んでいるところですが、終息のめどは立っていません。今後は、コロナウイルスと共存しながら、長期化を視野に入れたさらなる対策と持続可能なまちづくりに向けて、より一層の対策と体制づくりが必要だと考えます。そこで、町長、教育長に質問いたします。
まず１点目、新型コロナウイルス特別措置法、これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の第８条で、市町村長は行動計画を作成することになっており、本町では、平成２７年の３月に琴浦町新型インフルエンザ等対策行動計画が作成されています。県内では、新型コロナウイルス感染症対策行動計画を作成している自治体もあり、今日的な状況を踏まえて作成する必要があると思いますが、町長にお尋ねをします。
２点目、感染防止対策における医療機関との連携した体制はどうなっているのか。また、県内感染者の中に県外に出張等で感染した例もあり、ＰＣＲ検査の一部補助を企業等に行ってはどうか、町長にお尋ねをします。
３点目、コロナ禍におけるデジタル化に向けた整備体制をどのように考えているのか。また、特に学校におけるオンライン授業も試行的に行われ、ネットワークの整備等に課題があり、９６．８％は何らかの方法でネットにつなぐことができる環境にある、１３９名が現在ネット環境にない状況であると教育長は６月議会で同僚議員の質問に答えておられます。全ての子どもたちにひとしく学べる環境を早急に整備する必要があると思うが、町長、教育長にお尋ねをいたします。
４点目、コロナ禍において、誹謗中傷が全国各地で発生しています。コロナ差別にどのように取り組むのか、また、新型コロナからみんなを守る琴浦町民宣言なり、誹謗中傷や嫌がらせ行為をしないよう呼びかける項目を盛り込んだ条例制定の考えはないか、町長、教育長にお尋ねをします。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 新型コロナウイルス感染症についてということであります。
まず、一番初めにありました行動計画、これは新型インフルエンザのときに計画は町もつくっております。今、先ほども答弁させていただきました新型コロナということで、何か特別にこのコロナの対策が変わってくるのかどうかというところの見極めがまだできておりませんが、基本的にはウイルス感染症の対応でインフルエンザであろうが、コロナであろうが、基本ベースは変わらないと思っております。これから新たな知見が出てきて、こういうふうにすればコロナが対策は有効だということが出てくるようなことがあれば、それこそ計画の中に入ってくると思いますが、基本は、これは感染症法の中で、県でいったら衛生部局、保健所、鳥取はこの前、中核都市になりまして、保健所が設置されました。そういう点で、鳥取市などは、今までのインフルエンザとは違う形の保健所の機能が出てきますから、計画の変更というのはあったと思いますけども、今、私のこの琴浦町で早急に何か変える部分があるのかというと、ちょっと思いつかないといいましょうか、基本的なウイルス感染症のやり方で対応していくというのが今のところだと思います。それで、先ほどお話ししました、１０月になったときにまた少しやり方が変わってくるようなことが、簡易の抗原検査、簡易キットで抗原検査というようなことが出てきますが、そこで町で何か役割が変わってくることがあるようでしたら、まだ詳細が分かりませんので、そこの辺りが変更ができる部分かなとは思っております。
２番目にありましたＰＣＲ検査の一部補助ということでおっしゃいました。ＰＣＲ検査が企業が受けるときに何の補助ができるのか。ただ、ＰＣＲ検査をする意味がどこにあって企業はされるのかというところで、このＰＣＲ検査というのは今の感染症法の中では行政検査ということで、無料で保健所、あるいはその外来接触センターですか、ある程度のフィルターがかかって、それで必要だというところでＰＣＲ検査が行われております。ちまたで、報道で出る話は、大学だとか、いろんなところでＰＣＲ検査ができる機械があるがなという話ですけども、それは検査はできるでしょうけども、そのことがどういう意味があるのかということになったときに、それが目詰まりの話になってくると思います。法律上の行政検査は無料、ところが、そういうところでやる検査というのは３万、４万の費用がかかる。だけど、それをかけてもやるというのは、どういう意味なのか。それは感染が物すごく近場で起こっている場合のことと、この鳥取県内で、先ほど２２例の話しされて、入院患者は今ゼロです。そういう状況で、この検査をやる意味は何なのかということを考えながら検討していくことじゃないかと思います。
３番目のデジタル化については、このコロナ後、アフターコロナを考えれば、デジタルはもう加速度的に進んでいくだろうということで、質問にありますＧＩＧＡスクール、簡単に言うと、小学校１年生から中学校３年生まで１人１台のタブレットが、琴浦は県内で一番最初、１０月に全て、もう今セットアップを終わって、１０月１日から使えることにはなるんですが、それはハードものの整備の話です。問題はそれをどうやって使って、先生方が子どもたちに教えていくのか、あるいはどういう教え方があるのかということの自己研さんをしていただかなくちゃいけない、研修していただかなくちゃいけないということがあると思ってます。そこはまた教育委員会のほうとの話になってきますが、９月３日に、２日ですか、町内の中学校、小学校の校長先生に、私は自ら、ハードものの整備はできるんだけども、何かソフトのことで、授業のやり方で困ったことがあれば御相談ください、予算的なことは考えます、また、人の人為的な話もいろんなところのネットがあるので、ネットというか、つながりがあるので、そういうこともバックアップさせていただきますということを言いました。要は先生がしっかりと学んでいただき、タブレットを使いこなせると、あるいは、生徒にそれによってどれだけの学力向上ができるのかとか、そういうことが次の問題だと思っております。そういう点で、環境の整備は十分にやらせていただく覚悟はしております。
４番目の人権の関係です。うわさでいろんな話を聞きます。人権の誹謗中傷という言葉、４文字が出るんですけど、具体的なところは分からないんですが、確かにそういう状況が起こっているであろうということは察知しておりまして、今、ＴＣＣの関係で、琴浦、湯梨浜、北栄でテレビ番組を流しました。その縁あって、その次の段階で人権尊重宣言というのをやったらどうかということを今話を進めております。ちょうどＴＣＣの３町の町長が集まって何かイベントというか、こういうことはやらないようにしようとか、何かＴＣＣを通じてメッセージを送るようなことができたらなって今検討しているところであります。以上です。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） そうしますと、質問の３番のコロナ禍におけるデジタル化について回答させていただきます。
まず、ハード面ですけれども、ハード面については、先ほど町長が述べましたとおり、端末の導入は終わりました。そして、回線の整備も、これもネットワークの整備に課題があるということで、従来のネットワークではなかなかつながらないということがありましたので、独自回線を引きまして、今これも整備が終わりまして、現在、各学校で設定も終わって、いろんな試行をしていただいております。ですので、ハード面については、ほぼ整備が終わって、いつでも開始できる状況になっております。ソフト面におきましては、タブレット等が入りましたので、これを活用する教員に向けての研修ということが課題になってきております。
それで、まず、今までに行われたものは遠隔授業というものが、これは赤碕小学校で、教室と教室を結んで分散して授業を行うということで試験を行いました。そして、オンライン通信テストということで、自宅と学校とをつないで、このオンラインテストも、これ、船上小学校で行いまして、実際に行いました。そして、次に、今度は職員が職員同士でネット会議を行う、要するにコロナ禍で全員が出てこれない場合でも会議ができるようにということで、職員の間のネット会議の試行というものも、これは船上小学校で行っております。そして、船上小学校をＩＣＴ推進モデル授業の推進校ということにしまして、船上小学校を中心にＩＣＴ教育の推進を進めております。そして、ベネッセのＩＣＴ支援員、この方には、ミライシード研修会というのを行って、ミライシードの使い方、そして、授業の中でこれをどう使っていくのかというふうなことの提案を行っていくという形で、ソフト面での研修を進めております。今月の２３日には、教職員の研修会を行う予定にしております。
この前、校長会がありまして、先ほど町長が言われましたけれども、町長がじきじきに校長にハード面はそろった、あとは先生方がソフト面で一生懸命研修して進めてくださいと。研修について必要なものがあれば、例えばどこかに研修に行くとか、こういうような方に来ていただきたいということがあれば、もう積極的に支援しますと、ぜひ進めてくださいという、そういう力強い言葉もいただきましたので、先生方は今一生懸命、使い方について研修をしております。デジタル教科書も入っておりますので、今月、来月に向けて、１０回近くの公開授業というものも行って、それぞれの先生方が研修を進めているという状況です。
それから、ひとしく学べる環境をということですけれども、各家庭のネットワークは全部の家庭にネットワーク環境が整っているということではありません。ですけれども、もしもコロナにおいて、臨時休校があった場合に、全ての子どもたちがタブレットで学習できる、そういう環境をつくらなければならないということで、現在、地区公民館にＷｉ−Ｆｉ環境を整備するということで行っております。それから、それ以外に、分庁舎、それからまなびタウン、各学校もＷｉ−Ｆｉ環境そろっておりますので、どこかで生徒たちはタブレットを持って出かければ、そこで端末を使ってのオンライン授業、これが受けれるという環境整備するようにしております。
それから、この普通の授業以外に、不登校の子、こういうふうな子たちにもこのタブレットというものが非常に有効的であるということで、現在は朝の会、これに家庭からオンラインでつないで、先生が生徒たちの様子を映して、そして、家に不登校でいる子がその画面を見て、朝の会を共有するというふうなことも行っております。これによって、ふだん生徒に関わりを持たない、その子が、朝の会の中で子どもたちと関わりを持って、徐々にクラスの中になじんでいくと、そういうふうな取組も行っておりますし、それから、これから不登校で学習についていけない子たちについては、すららを使って、子どもたちに学習をし、チャットでもって、その都度、子どもたちに指示を与えて、子どもたちと教員とが意思疎通をしながら授業を進めるというふうな取組も進めていこうというふうに思っております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午後２時２５分休憩
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午後２時２５分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
○教育長（田中 清治君） すみません、もう一つ、誹謗中傷についての取組ですけれども、これが県のほうから、鳥取県の教育委員会のほうから、児童の皆さんにということで、小学生の低学年、それから、上学年、そして、中学生に向けてということで、パンフレットを作成し、これを配っております。学校においては、これの配布と同時に、この内容について指導しておりますし、家庭にも保護者宛てということで、誹謗中傷についてのこと、人権に配慮したというふうなことの文書、こういうふうな文書を配って指導をしております。そして、８月には、文科省のほうから文部科学大臣の名前でもって、児童生徒や学生の皆さんにということと、もう一つ、保護者や地域の皆さんへというふうな文書があり、この中で、感染した人や症状のある人を責めるのではなく、思いやりの気持ちを持ち、感染した人たちが早く治るよう励まし、治って戻ってきたときは温かく迎えてほしいと思いますというふうな、こういうふうな内容のパンフレットを作って、誹謗中傷に対しての指導、特に問題になったのが、子どもたちは学校でいろんな教育を受けて、いけないと言うけども、家庭の中で親が話をしていると、それを聞いていろんなことを言うということで、家庭での教育、これが大事だということで、家庭についてのチラシという、こういうふうな取組も大切だということで、今回、文科省のほうもこういうふうな取組をしたということで、これに従って学校のほうでも行っているという状況です。以上です。
○議長（小椋 正和君） 澤田豊秋君。
○議員（６番 澤田 豊秋君） ありがとうございました。
まず、最初の行動計画の関係ですけども、この行動計画は、新型コロナウイルス感染症対策行動計画を、先ほどもありましたけど、新たに作成するという場合と、現在の行動計画を見直して策定する場合があるというふうに思うんです。それで、いずれにしても、この行動計画、今、町長のほうでは、これまでできているインフルエンザの行動計画でもって対応するということです。それで、この特措法の中では、目的の中で、国民の生命及び健康を保持し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするというふうに目的ではうたわれとるわけです。それで、これまで、本町もコロナ対策で、先ほど４つのことを申し上げました、柱を申し上げました。その中で、経済対策とか町民生活支援とか、いろいろあるわけです。そういったことから考えたときに、今あるインフルエンザの対策の行動計画にさらに、これまでコロナ対策で取り組んだことも踏まえて見直す必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。それで、このことは、町民の理解と協力を得る必要があるわけです。そういった町民の意見も聞きながら、見直していく必要があるんじゃないかと思いますが、町長、どうでしょうか、どのようなお考えでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 先ほど答弁しましたように、全然見直すつもりはないということではなくて、これから分かってくること、先ほど１０月の話もしましたけども、その時点、時点のことがあると思います。今特措法は来年の１月３１日までの期限になっておりますので、もしかするとまたそれが延長になってくるかもしれません。それは状況を見ながら判断していきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 澤田豊秋君。
○議員（６番 澤田 豊秋君） 先ほどもありましたけども、今鳥取市が今年の３月に制定されているというふうに聞いております。これまで、先ほども言いましたように、取り組んできた対策も踏まえて、また、法改正等あると思いますが、十分な検討していただけたらというふうに思います。
それでは、次の２点目ですけども、町内医師との連携により、感染防止を強化するということはとても大事なことだろうというふうに思います。このことは、こちらの答弁の中には、連携を図っているというふうになっていますが、意見交換等を行っているということですが、お医者さんが日常の診療の中で、例えばコロナの感染に向けて対応が必要だなという場合があるかもしれんわけです。そうしたときに、しっかりと連携した対策というのはどのように取られとるんでしょうか。実は私、何月だったか、ちょっと今はっきりあれなんですけども、お医者さんのほうから連絡があって、たまたまその村の中の法事のことが診療の中で、診察の中で話があって、それを聞いて、あれ、感染防止に対する何とかできんだろうかというようなことが、そういう相談があったりしたもんですから、そういうことが町とのしっかり連携した体制をやっぱり取っていく必要があるなというふうに思ったりもします。そういう面で見ても、やっぱりこれからさらに、これからのことを考えると、町内の医療関係との連携というのは非常に重要ではないかなというふうに思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、また、何も症状のない人にＰＣＲ検査というのは難しいというふうに思います。ＰＣＲ検査は、感染防止と経済対策を図るためにも積極的な社会的検査として、これからは体制を整えるべきではないかというふうに思います。鳥取県内では、２２人の感染者があり、中には先ほどありましたように、県外からの出張、県外から本県にというようないろんなケースがあって、今、鳥取県の場合はそうそんなに多くはないんですが、さらには、医療関係者ですね、それから、介護に従事しておられる方々がやっぱり安心して働き、生活できるためにも、これからそういったＰＣＲ検査の充実というのは非常に重要でないかなというふうには思っております。このことが早期発見にもつながり、高齢者等への感染拡大防止にもつながるというふうに思います。先ほど私は企業の話をしましたけども、確かに本県の場合は、そういう企業というのは非常にそういう必要性というのはなかなか今はないかと思いますけども、将来いろんな面で考えたときに、そういったいろんな医療関係であるとか、あるいは、さっきもありましたように、介護とか、そういったいろんな方々の従事される方が安心して働ける状況というのを、やっぱりＰＣＲ検査等の体制というのは取っていくべきではないかなというふうに思います。全国の中では長崎モデルの検査体制というのは、かかりつけの医師の判断で検査をしておられるようですし、また、世田谷モデルでは、医療、介護、保育従事者等の検査をいつでもどこでも何度でも自治体独自でＰＣＲ検査の拡充を図っているというふうに聞きます。さっきもありましたように、今々、本県の場合には、琴浦町の場合も、企業のほうで今々すぐ必要性というのはないかもしれませんけども、これから将来に向かって、そういった方々が医療関係なり、あるいはいろんな意味で、町長でも東京に出張されることもあるわけですけど、そういった方々がやっぱり安心して働けるような状況をつくるためにも、そういう体制の整備というか、検査体制の整備というのはこれから重要になってくるんでないかなというふうに思うんですけども、町長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 町内医師との連携ということで、お話のありましたように、町内の開業医さんと意見交換をしました。医療器具というんですか、マスクだとかガウンだとか、そういうものの不足ありませんかということは、やっぱり医師会だとか、それは県のほうから供給を受けておるので、その点は心配ないと。やっぱりその分野といいましょうか、町ができることと、そういう県からの支援をもらってできるところというので、ほぼほぼといいましょうか、充足している状況を確認しましたし、それでも何が心配ですかといったときに、歯科医師の方たちは、患者さんが陽性だというふうに思ってるわけじゃない、でも、陽性と疑ってかかった場合に、口を開けて歯を治療しなくちゃいけないということでの防御側の精神的な負担とか、それから、開業の医療関係でいけば、受付でこの２週間県外に行きましたかとかっていろいろ聞かなくちゃいけないということ、精神的なプレッシャーが相当あるというお話をお聞きしました。そこで、７月２０日の補正予算だったと思いますけども、補正予算で、これは町単独ですけども、医療関係が１件ありますし、歯医者が６件、それから、薬局が７件、それから介護施設も結局いろんな精神的なプレッシャーがかかってる、８か所ありますけども、ここに定額の給付金を出させていただいたというところではあります。直接の物品はそんなには、ほぼほぼ充足していたというふうに聞いております。
これからも意見交換しながらやっていきたいと思いますが、そこで、２番目の質問になってくるところですけども、今度、１０月始まるのはかかりつけ医、町内のお医者さんが第一に、先ほどの質問でもありました、インフルエンザ、コロナウイルスの、そこの判別ができないということで、コロナの簡易の抗原キットを入れるという、２０万件と国は言っておりますけども、そういう話があります。一番問題だなと思っているのはそのサンプルの取り方です。鼻腔の中に綿棒を入れて先生が直接取るという形を取るということ、唾液ではないようです。これは相当プレッシャーがかかるだろうなと。そのことがいつも専門でやっていらっしゃる先生だったらまだしも、なかなかそれをやれと言われてやれるかどうかというような問題もあるかと思うんです。そういう点で、役場ができることが何があるのかということもまた検討しながらやっていかなくちゃいけないと思っています。いずれにしても、ＰＣＲ検査、抗原検査、やり方はあるんですけど、時間的な話でいけば、抗原検査のほうが短時間で済むということもあったりしますし、そこは医療関係者との話合い、あるいは保健所の指導とか、そういうものを受けながら考えていかなくちゃいけないと思います。問題は、感染症法という法律で縛られているということです。法律にのっとって行政検査という検査、検査自体はできることはできるんだけども、これは感染症です。
○議長（小椋 正和君） 澤田豊秋君。
○議員（６番 澤田 豊秋君） いろんなやっぱり専門的な問題があろうかと思いますが、今後、そういう面も町民が、あるいはいろんな医療関係者等が安心して働けるような、これから将来的には考えていかなければならないんではないかなというふうに思いますので、ひとつ前向きに、国、県等との連携も深めながら、考えていただきたいと思います。
次で、３点目のデジタル化の関係ですけども、コロナ対策で第三弾で、６号補正で、こども園のＩＣＴシステム導入モデル事業が取り組むことになっておりますが、こうした事業というのは、町内全施設にやっぱり体制を図るべきではないかなというふうに思います。それから、さらに、先ほど教育長のほうから学校の環境整備なり、様々な今取組をしておられます。確かに今、学校のオンライン授業、こういった体制づくりというか、そういう面では、確かに県下でも非常に進んでるというふうに私も認識しております。そういった中で、本町の学校教育におけるデジタル化というのは非常に進んでいるというふうに思いますが、こういった高齢化社会になって、社会教育の分野はどのように進めていかれるのか。先ほど、今のオンライン授業の中で、せんだって６月の同僚議員の質問の中で、教育長は、一つにはネット環境の整っている本庁舎、まなびタウン、分庁舎で学校にある端末を貸し出してという形で対応していくと。それで、あと、残された中で、各家庭でＷｉ−Ｆｉ環境を整えていくというのを今後の検討課題ということで答弁されて、先ほどもお話があって、公民館のほうも整備していくというお話がありました。そういう点で、学校教育と社会教育の分野がしっかりと連携した体制が整備されてくることによって、やはり本町の学校、家庭の問題もそうだろうと思うんですけど、それが整っていくんじゃないかなというふうには思います。そういう意味では、先ほど公民館というふうな話もありましたけども、文化センター等もひっくるめながら、町内の公共施設そのものがしっかりと整備されていって、子どもたちが休業だというときに近い中で、地域で学習できるような環境というのは、やっぱり今整備する必要があるんじゃないかなというふうに思います。そういう点で、これから、先ほど船上小学校ではいろんな会議等もやっておられるということですので、そういったことがこれから社会教育の分野でもそういったことがしっかりできるような体制というのも、ある意味では、公民館を中心としながら整備していく必要があるんじゃないかなというふうには思うんですけども、その点はどうでしょうか、教育長。町長と教育長。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） コロナ後、アフターコロナでのデジタル化が進んでいくということでの一つの先端的な取組で、こども園でＩＣＴのタブレットを入れての連絡帳だとか、そういうこともできるようなということで、本来でしたら、確かに全部入れればいいんでしょうけども、予算の関係と、それから、まだどんなものかということも一つの大きな園で試ししてみて、そこで何が問題かということも踏まえて、それをやっていくうちにまた新しい機械が出てくるかと思ったりもしますし、まさにアフターコロナのこういうデジタル化の話は、もう１日替われば大きく変わっていく。アプリも全く違うものが出てきたりするということもあるかと思います。そういう点で、今こども園での取組を図ったところです。社会教育におけるということで、教育長のほうから答弁いただきますが、私はこのデジタル化のもう一つのやり方というのは、サテライトオフィスとか、そういうものを町内で整備することで、遠隔授業、授業をやる教育のと同じように、遠隔で仕事ができる、テレワークだとか、そういうシステムが、この前言いましたＴＣＣの光ケーブルが引っ張られてることも使えば、何か先端的にできてくるんではないかなと思っております。そういうことで、関係人口も増えていく可能性が出てくるということで、デジタル化は大いに注目をしているところです。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） デジタル化において、公民館のほうでも整備をされます。先ほど言ってませんでしたけど、文化センターもＷｉ−Ｆｉ環境を整えるようにしております。それで、公民館のほうで、Ｗｉ−Ｆｉ環境が整ってきますと、地域の方々が地区公に集まって、そこでいろんな情報を得ることができるというふうなこと、それと、もう一つ、家庭にＷｉ−Ｆｉ環境があるということになれば、地区公と各家庭をつないでというふうな、そういうことも可能になってきます。そういうふうになってくると、今までなかなか遠くて出れなかったとか、または、要するに今日はなかなか行けんけども、例えば講演会があるとか、話があるときに、ちょっと聞いてみたいなというふうな、そういうふうな場合に、つなぐということによっていろんなものに参加することができると、そういうふうな今までできなかった、公民館に行かないと一緒に何かの活動ができなかった方が、家庭においてもいろんなことができるようになってくると。こういうふうな環境が整ってくるのではないかなというふうに思います。こういうふうになってくれば、今までの地区公のいろんな活動というものが、また違った面で展開をするのではないかというふうな可能性が出てきますので、このデジタル化に合わせて、学校だけじゃなくて、地域でどういうふうな活用の仕方があるのか、また、そのためにさらに整備しなければいけないものがあるのかどうかとか、こういうふうなことも考えながら、全体として新しい情報化社会に対応できる、そういう社会をつくり上げていけるのではないかなというふうに考えております。
○議長（小椋 正和君） 澤田豊秋君。
○議員（６番 澤田 豊秋君） 先ほど教育長が各学校ではタブレット等、環境は整備されて、ソフト面で先生方の研修等に力を入れられるということをお話がありました。当然それが一番大事ですし、先ほどありましたように、社会教育の分野で、先ほどから公民館に整備され、そして、それぞれ地区民の中で講演会とか何か、そういうことができるようなということをおっしゃられて、実はそこの中でこれから社会教育の分野の中で、高齢化社会の中で、そういったことができるようなソフト面というか、そういう研修というか、そういうものがある意味では、社会教育の分野ももっとやっぱり力を入れていかないといけないんじゃないかなというふうに私は思うんです。そういう点では、今後どのようにそういう部分を進めていくお考えなのか、教育長にお尋ねしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） これは、それこそ検討というのは、これから始めるという状況ですので、これからどうするのかということは、先進地であるとか、可能性がどういうものがあるのかということを探りながら、これから検討していくという段階で、こういうやり方があるとか、こうすればいいというものはちょっと今持ち合わせていないというか、これからの課題ではないかなというふうに思っております。ただ、やはり可能性があるものについては検討していく必要はあるというふうに思っておりますので、今後、新しい公民館の在り方等も含めて考えていきたいと思っております。
○議長（小椋 正和君） 澤田豊秋君。
○議員（６番 澤田 豊秋君） せっかく学校教育の中では先進的に取り組んでおられますので、ぜひそういった社会教育の分野もやはり取り組んでいただきたいというふうに思います。
４点目の件ですけども、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う差別と人権侵害が、これは全国的に起こっていて、様々な報道があるわけですけど、本町の場合に、コロナ対策第三弾で、先ほど言いましたが、新型コロナウイルスから考える人権教育啓発事業で７月にＴＣＣで３町合同で作成した番組が放映されて、今一生懸命啓発しておられるわけです。そのことに加えて、映像を加えて番組の作成と全戸へ資料とアンケートを配布して、各部落の推進員が回収して啓発するということで、第三弾の補正のときに、そのような取組をされるということだったんです。それで、この新型コロナウイルス３つの顔というので、随分ずっとテレビで、ＴＣＣで流しておられるわけですけども、この実は作成された人のインタビューをちょっと見る機会があったもんですから、森光玲雄さんという方ですかね。この方がエボラ支援に派遣された各国の専門官にインタビューをして、それで、そういう恐れから生まれる差別の問題がいかに大きかったのかを痛感されて、そこで感染症には病気、不安、差別という３つの顔があり、身体的感染とともに心も感染し、社会も感染するということで、３つの感染症という概念で一つの現象として発信して、このようなことが行われております。
今ネット上で誹謗中傷も大変多く発生しておりますし、マスクをめぐるいさかいや、あるいは自粛警察、あるいは感染者や医療関係者への差別などが残念ながらよく報道されておるわけです。こういった状況を踏まえて、教育長は、この３つの顔等を踏まえて、どのようにもっと町民にＰＲしていかれるのか。そして、町長は、琴浦町の人権同和教育推進協議会の会長でもあります。関係団体の声も聞きながら、新型コロナからみんなを守る琴浦町民宣言なり、あるいは誹謗中傷や嫌がらせ行為をしないよう呼びかける項目を盛り込んだ条例制定の考えはないのかどうなのか。先ほど３町で宣言ということを今考えておられるということがありましたけども、県のほうでもいろんな協議会等の中でコロナからみんなを守る県民宣言も行われております。そういった意味で、関係団体の声も聞きながら、やっぱり多くの町民と一緒になって町民宣言をすべきでないかなというふうに思いますし、あるいは、このたび、鳥取県が条例も制定されました。県のクラスター対策条例というものが可決されましたけども、この中にいわゆる誹謗中傷や嫌がらせ行為をしないよう呼びかける項目が含まれたというふうに聞いております。こうした状況を踏まえて考えたときに、今コロナの取組で、町民同士の支え合う機運というのが非常に高まってきているように思います。そういった中で、午前中にもありましたけども、地産地消や地域循環型の持続可能なまちづくりということを進めていく、実は大きなチャンスではないかなというふうに思います。そういった意味で、町長はどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） ちょっとすみません。
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午後２時５４分休憩
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午後２時５５分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 新型コロナに関する差別、偏見ということでの、先ほど３町合同で人権尊重宣言ということ、まずは、きっかけは宣言があってのことを、今ちょうど時期を得てるところがあったんで、今、ほかの町長さんにもお声がけさせていただいているところですけども、究極、人権基本条例というものは、この話がある前に、それは制定していきたいということのお話をさせていただいております。人権ということで、病気のコロナだけでもなく、いろんな差別、あるいは人権侵害が起こっておる中の大きなくくりとして、今まで条例はありませんでしたので、それをつくっていきたいということを以前から申し上げていますし、今年のうちにはそういう方向をつけていきたいと。その中で、今おっしゃっている多くの町民の声を聞くということも当然出てくると思っております。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 町民に対しての人権、これの啓発を今後どういうふうにしていくのかということなんですけれども、まず、今年度は、今まで各部落に行っての懇談会というのを行っておりましたけれども、今年度はこういうふうな状況ですので、各部落での懇談会というのはなしにして、今年度はケーブルテレビでコロナをテーマにした教材を作成して、これを見ていただいて、そして、それを基に討論をするというふうな形で町民へはＰＲをしていこうというふうに思っております。それから、直接町民に訴える機会というのはなかなかないんですけれども、ＰＴＡとか、そういうふうな地域の方が集まるところにおいては、学校を通して、このコロナ禍における人権の尊重であるとか、誹謗中傷についてもパンフレットを配っておりますので、そういうふうなところでもって話をしていただくというふうな形を取っていこうというふうに思っております。それから、ＴＣＣ等の文字放送等も行っておりますので、いろんな機会でもって話をしていくという形になっていこうというふうに思います。ただ、全員を集めて、集会であるとか、何かの大会を開いて行っていくということは、今のところ、なかなか取組は難しいというふうに思っております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 澤田豊秋君。
○議員（６番 澤田 豊秋君） なかなかこういうときですので、一緒に集まって協議してというのは、なかなか難しい状況の中ですけども、しっかりとＰＲをしていただきたいと思います。
それと、もう１点、ちょっとお聞きしておきたいと思いますが、本町の場合は、部落差別等をいろんな問題で、今ネットの中で多い中で、モニタリングというのがあると思うんですけども、こういったコロナに関する関係も本町としては取り組まれる考えかどんなか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
暫時休憩。
午後２時５８分休憩
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午後２時５８分再開
○議長（小椋 正和君） 開会いたします。
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 現在モニタリングどうこうについては、検討してないというか、考えておりません。ただ、状況によって必要ということであれば、それは検討はしなければならないというふうに思ってますが、現在のところは考えにはありません。
○議長（小椋 正和君） 澤田豊秋君。
○議員（６番 澤田 豊秋君） これまで部落差別の問題等の中ではモニタリングをやっていたことがあると思います。そういったことも踏まえて、今いろんな意味で、県内の中ではネットの中に出ておる状況があるようですので、そういったこともぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
そういう意味で、先ほどからいろいろ話ししておりますけども、このコロナの取組で、さっきも言いましたように、町民同士の支え合いというのは確かに高まってきたというふうに思います。いい面が私は出てきた部分もあると思いますし、先ほど不登校の話の中で、子どもが生き生きというような部分も、そういう意味では非常にプラスになってきたと思いますので、そういうことを踏まえながら、本当に地産地消や地域循環型の持続可能なまちづくりというものをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。そのことは、町長のほうで、ちょっと決意表明をしていただきたいと思いますが。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 誹謗中傷の話でのモニタリングとか、いろんな方法はあると思いますが、澤田議員のおっしゃる、そういう機運が高まっているという認識は、私は反対に萎縮してきてしまっていると思ってます。人が集まることに行きたくない、あるいは何かをしたくないという、そんなちょっとマイナスな、そっちに動いているんじゃないかという見方をしてます。まさにこういうときこそ、おっしゃるように、機運が高まってるというのは、それをいかに変えていくのかということの取組というのはやっていかないと誹謗中傷というのは、もう黙っていれば終わりみたいな話になってしまいますので、何か萎縮しているような感覚といいましょうか、認識を持っていますので、それをいかに出てきていただいて、お話ができるようにしていくかということが課題だと思います。
○議長（小椋 正和君） 澤田豊秋君。
○議員（６番 澤田 豊秋君） 様々な問題があると思いますが、ひとつ前向きに御検討をいただきたいと思います。
それでは、最後に、２項目めのほうの質問に移りたいと思います。
会計年度任用制度が創設され、本年４月１日から施行されたところです。この制度は、フルタイムとパートタイムの２つの類型が設けられたところであります。この法律改正の趣旨は、低くなっていた賃金、労働条件の改善であります。財政的な理由で勤務時間を短くしたりするなど、勤務時間の確保等に抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであるというふうに思います。そこで質問をさせていただきます。
従来、フルタイムの職種で、１５分とか、何分とか、短縮してパートタイムにするなどして、月額並びに年額で下がったと聞くが、その現状はどうなのか。また、今後見直しが必要と思うが、町長にお尋ねをします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 会計年度任用職員についての質問でありますが、これは、今お話のあったようにこの４月に始まりました。この改正のときにもいろいろお話をさせていただきましたけども、それまでの非常勤職員という職といいましょうか、臨職さんといいますけども、そういう方たちの賃金って、もうばらばらといいましょうか、一定の基準があってというよりも合併前からそうだったからとか、もう合併して１６年になりますけども、そういうことをずっと引きずっていたという認識を私は持っております。単価は、今回これ、地方自治法の改正によって一つの基準という形でなりました。時間的な話は、そういうことはありますが、基本的なおっしゃっていた低くなった賃金、労働条件の改善というあたりは、大方の方は、月額報酬と年報酬とという、トータルで見たときにボーナスの部分があったりして、年額報酬は多くの方は増えております。ただ、減っている方がないかというと、ないわけではありません。その点、今回の質問で、じゃあ、そこの落ちてるというのは何だったのかって思ったときに、改正前の単価が正しかったと言っては失礼ですけども、適正であったのかということに尽きるんじゃないかと思います。これを導入する前に、第三者機関を踏まえて、業務改善ということでいろんな業務を見ていただきました。基本的なこの会計年度任用職員というのは事務補助であるべきであって、事務そのものの正社員ではないところであります。そこで、何かのときに賃金の単価が違うところを改正するには、ここの自治法、法律を改正に伴って会計年度任用職員ということで給料表を一つのもので見たときに、こういう単価でいかがですかということで、御破算で募集をかけさせていただいております。今まで雇っていただいた、あるいは雇っているから、今年の４月も確実にということではなくて、一旦御破算にして、単価はこうですよ、勤務時間はこうですよということで再募集をしとるわけです。そこで、落ちたとかって言われれば、そうなのかもしれません。ただ、それは適正な単価であったのかということで考えた場合に、私はそこは業務量、あるいは業務内容、そういうことを踏まえて、この賃金の給料表の適用を考えましたので、下がったと言われる方はないわけではないということであります。
○議長（小椋 正和君） 澤田豊秋君。
○議員（６番 澤田 豊秋君） このたびの監査委員の決算審査の意見書を見ますと、一つに、非正規職員の多さ、２点目に、職員の職務分担の効率性、３つ目に、業務内容に対する業務量の在り方に課題があると指摘されております。そして、人員削減が改善成果として上げられております。今多くの労働者の中には、非正規職員が非常に多い、そういった中で、全国的に低賃金に抑えられて、全国では今の新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇い止めというのが５万人を超えているということがこの間も新聞報道がありました。これまで、本町の場合でも臨時職員でフルタイムの職員が会計年度職員では多くの職員の中で、僅かな時間を短縮してパートにしておられます。これまでフルタイムの人が会計年度任用職員にフルタイムでというのは非常に少ないように私は思っております。これまでフルタイムだったんが、いわゆる４５分なり、何分なりを短縮してパートタイムというふうに移行しておられるというのが非常に多いように感じております。それは、先ほど町長のほうがありました、それが従来適正だったかどうかということがあるようですけども、そういった先ほどの法改正の趣旨は申し上げましたが、本町の場合、一般職でいいますと、初任給が１の５、それから、昇給が１号ずつで、最高が１の７というふうになっておるわけですね、３年間という中でね。それで、東部とか西部、こういったいろんな中では、東、西部のほうの中では、４号をかませて、４号上げて、１の１７ぐらいまで一般職の場合は持っていっておられるようですね。それで、これはそれぞれのところで、町のいろんな中で状況がいろいろあると思うですけど、なぜか今、中部の場合、東伯郡の場合は、同じように、一般職で１の５から１の７ということで、１号ずつしか上げておりませんけども、東部なり西部なりは３号なり４号なり上げて、いわゆる人材確保といいますか、そういったものも図ってるんじゃないかなというふうに思っております。それと、３年ですから、３年後にはまた新たに採用ということになるわけですね。その場合には、初任給がまた元に戻るというような扱いになっているわけですけども、そこら辺もやっぱり勤めてきた場合だったら、前歴換算をするなどして、私は見直す必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そこら辺のところをやはり、平成２９年の６月２８日付の総務省の自治行政公務員部長通知では、法の運用ということで、そのように通達が出ておるわけですけど、そこら辺、今後、３年になってまた同じようなことが出てくるわけですけど、そこら辺は今後見直しするというようなことは、町長、考えておられませんか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 会計年度任用職員の考え方は、私は統一されているというよりも、それぞれの市町村の実情があって、いろんな考え方があって、やられていると思いますが、琴浦の場合は、今の地方自治法の改正の中身をそのまま忠実にといいましょうか、基本的には１年です。再度任用が２回繰り返されて３年という、そこまで決めてるということで、それを見直すとか見直さないとかというのは、もう３年後の話であって、今まだ始まって半年のところで前提とするようなことではないと思ってます。それは、この改正のときにも同じような質問があったと思ってますけども、今、とにかく３年間やってみて、業務の中身も含めて、どういうふうになるのかということを見た上での、改正するとか、しないとか、そのときに初めて出てくる話だと思っています。
○議長（小椋 正和君） 澤田豊秋君。
○議員（６番 澤田 豊秋君） もちろん今始まったばかりですので、今後いろんな課題が出てくるだろうと思います。それで、先ほど少し東部なり西部の状況で、昇給の号数のことをちょっと話はしましたけども、そういう県下の中で様々な状況があるのも事実ですので、そこら辺は十分県下の情勢も踏まえながら、今後やっぱり本町の会計任用制度、今現在の中でのいろんな課題もひっくるめて御検討いただきたいと思います。最後に一言、町長、お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 業務内容の見直しということで、１年を単位として考えていくというお話をしました。今、このコロナ禍で、本来やって、あるいは開催しているものができなくなってきてます。それは、こういう状況ですから、人が集まることははばかられるということもありますが、その業務は本当に、本当にというのか、来年もコロナ状況は分かりません。やるのかやらないのか。やらなければ、人は配置する必要はなくなってしまうわけです。そういう点で、ちょっと今、このコロナの発生状況は、予断を許しませんが、来年の５月、６月はどういう状況になってるかということを考えれば、続けれることなのか、続けれないことなのかということで、業務の見直しは当然出てくることだと思ってます。
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○議長（小椋 正和君） ここで、暫時休憩いたします。１５時３０分から再開したいと思います。
午後３時１３分休憩
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午後３時２８分再開
○議長（小椋 正和君） 少し時間が早いようですけれども、そろわれましたので、会議を再開いたします。
通告４番の質問が終わりましたので、通告５番、福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 余談ですけども、発言を許していただきたいと思います。昨日、東伯中学校の運動会に出かけてきました。半日の日程で大変かなと思ってましたけど、かなり先生方、生徒ともに熱の入った、これまでいろんな行事を中止したり、自粛したりする中で、かなり一生懸命頑張ってやってた姿に感動いたしました。例年にない取組だったなと思って。ソーシャルディスタンスについてもかなり配慮されていて、すばらしかったなと思いました。来年以降どうなるかは分かりませんけども、次の取組に向けて頑張っていただければと思います。あわせて、ＴＣＣのカメラマンも生徒と同じように一生懸命走ってた姿がすごく印象に残りました。以上です。
それでは、本題に入りたいと思いますが、私は３項目、質問を用意しております。
まず、１項目めの自然環境の保護と観光についてということですが、初めに、外来生物が増え過ぎて困るという話をよく聞きます。ジャンボタニシがこの中部でも見かけるようになり、本当に農家の人は駆除に追われたことと思います。また、近年、あるテレビ番組では、ため池などの水を抜き、かいぼりですが、特定外来生物の駆除を行うということで、かなり関心が高まってきています。もともと観賞用や食用で導入されたものが川や池に捨てられ、繁殖し、在来種の生態系を脅かすものが特定外来生物に指定されている。これは、皆さんも御存じだと思いますが、ミドリガメやブラックバス、ブルーギルやウシガエルなどに当たりますが、全ての外来生物が悪いわけではありません。私もこの番組の中で、コイが外来種であることを初めて知りました。そんな状況ですが、じゃあ、今回は、取り上げたいのは植物のほうであります。特に厄介なのが、帰化植物のセイタカアワダチソウや、それからヒメジョオン、ハルジオンといったものです。背丈は本当に私を超えるほどの高さになりますから、これが本当に繁茂すると大変恐ろしいなという思いをしております。のり面や耕作放棄地、それから住宅の空き地など、至るところに生えています。放置してると、本当に密集してきてます。でも、これらは要注意外来生物です。じゃあ、今回、私が議題に上げてます特定外来生物、植物の分野では何かというと、オオキンケイギクです。これは平成１８年に特定外来生物に指定されました。記憶に新しいところでは、北栄町の９号線沿いにオオキンケイギクが何メートルにもわたって植栽されてました。あわせて、オニハマダイコンも、これは自生ではなくて、植栽されたのではないかなという気がしております。オニハマダイコンのほうも生態系被害防止外来種リスト掲載種といって、長いランクづけがされてる厄介者です。見た目は本当に両者ともとってもきれいで、これが本当に害を及ぼすものなのかと思うほどですが、オオキンケイギクは特定外来生物に指定されております。現在は駆除されていますが、ところが、琴浦町でも町内を見るとところどころで見かけます。この生育は５月から７月ですので、もう花の時期ではありませんが、一向平でも見かけました。６月です。オープンの日に出かけてみましたら、オオキンケイギクが咲いておりました。今回は、一向に限っての質問です。
まず１点目に、外来種である、特定外来生物であるオオキンケイギク、これは本当に駆除が必要だと思いますが、どうでしょうか。また、公園内に植栽してはいけないものというのは何があるんでしょうか。よく国立公園等では植物を取ってはいけない、また、逆に植えてはいけないというようなことは言われますが、その辺についてお聞かせください。
それから、２点目ですが、潜在植生の在来種、大山の固有種をどう認識し、保護しているのかという点です。
それから、３点目に、山の日が祝日に制定されてから４年目になります。富士山をはじめとする国立公園では入山料を徴収するところがある一方、大山隠岐国立公園では検討中であるといいます。大山の頂上の荒れたところに一木一石運動とかも行われ、ボランティア活動が充実していますが、その大山へ通じる道、特に一向のルートでありますが、この大山道、これを抱える琴浦としては、どのように考えておられるか、伺いたいと思います。
４点目です。自然保護と観光利用、若干相反する部分もありますが、この両面を生かすということで、コロナ禍の影響もあり、影響だけではなくって、これもテレビの影響なんですけども、一人キャンプをやっている方がユーチューブにアップしたというので、かなりキャンプの志向が上がってきました。あわせて、山の購入まで上がってきました。この辺では、この夏はやはりみんながキャンプに飛びついたようで、午前中もありましたように、７、８月は埋まっていたということで、正解だったとは思いますが、併せて、一向はキャンプだけではなくって、散策道、登山道を抱えています。この登山道の修復というものは欠かせないものですが、大山の魅力を今後どのような形で展開していくのか、特に私のように高齢になると、従前の登山道の道のほうで歩きたいなという思いがしております。ただ、現在は工事用のルートだということで、一般的には通れないということですが、大変そちらのほうのルートもいい景色もありますし、その辺りをどのように展開していくのか、お尋ねしたいと思います。町長、お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 自然環境の保護と観光について、一向平を中心とした御質問でありました。
一番最初にありました外来種の話については、オオキンケイギク、ここだけの話ではなくて、もう全国的に見たら根っこも含めて引き抜くという話で、やっぱり繁殖力が大きいというか、強くて、在来種を駆逐してしまうということだと思います。最近は、この特定外来生物に当たるのかどうか分かりませんけども、この夏、気がついたんですけども、山陰道ののり面にたくさんの菊じゃない、テッポウユリ、ユリが咲いておりまして、何でこんなところにってテレビ見てたら、それも外来種だそうでして、見た目はきれいなんですけども、オオキンケイギクもある人にとってはきれいだから家に持って帰って植えたという人もあったりしたことを聞いたことありますけども。
話を元に戻しますけども、国立公園内での植栽とか、それはもう自然公園法の中で２段階に分かれて保護されております。特別保護地区ということで、これはもう原則植えることはできないということで、大山の頂上だとか、そういうところの話ですけども、一向平の周辺は特別地区ということで、何かを植えようとしたときに、環境省のほうに届出をして認められれば植えると。その延長で船上山の桜もそういう形で植えられたり、それから、ニッスイとか、それから、そういうところが植栽するときも、こういう種類を植えたいといって、その近くで埋まってるような木を植えるということは認められているということでありますけども、いずれにしても制限が加わっている、規制が加わっているというところであります。もちろん景観を損ねないようにということで、自然の再生ということを目標として桜でも許可はされるということだと思います。
２番目にありました大山固有の種類というのは、ダイセンキャラボクとか、そういうような話ですんで、特段町が何か率先してどうという話じゃなくて、一般的にやられている話ということでお答えさせていただきたいと思います。
３番目にありました入山料については、県が実施されることということで、自然環境保護、登山施設の維持管理の費用として入山料を徴取しようかと試みられた、コロナ禍で中止はされているようですけども、大山に登る登山道が、うちもあるんで、それはどうかと尋ねてみたところ、特段ここで入山料を取ってくれとかいう依頼はないようです。目的が登山施設の維持管理ということですんで、県がそれを使って、そういう施設を管理していくための目的で入山料を取られるようです。特に依頼があるわけではないので、大山滝入り口で料金箱を設けてというようなことは考えておりません。ただ、この県の考え方、登山施設とか、維持管理にはどうしてもお金がかかるということでの財源として求められたんだろうとは思いますけども、質問の最後にありました登山道の話です。作業道として使われておるんですけども、これもよく聞いてみますと、環境省の関係があって、あそこの山といいましょうか、崩れやすくて、一回崩れた。崩れたから、今の作業道は通らずに、別のルートが設けられたというふうに聞いておりますけども、どうしてもそこに問題となるのは安全が確保できるかどうかということで、今は作業道で作業員が通過するときに使っておるということで、観光的な意味があるとおっしゃれば、確かにそのとおりだと思いますけども、安全が確保されないことにはできないことだと思いますし、それから、町が整備するというよりも、環境省とか、そういうところが自然道ということでの一つの整備のルートということで承知しておりますので、そこのところはまた聞きながら、必要となればまた要望しながら、相談しながらということで対応したいと思っております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） このたび特定外来生物を取り上げたのは、今言いましたオオキンケイギクをこのまま放置していいのかというところです。従来ですと、６月はみんなボランティアで、山開きに合わせてボランティア活動でごみ拾いとか、いろいろ行われると思いますが、その機会も失われておりますから、皆さんもオオキンケイギクがきれいに咲いている姿というのは目にしたことがないのではないかなという気がしてますが、来年までに何とかする方針を打ち出せないかなと思いますが、今、運営をお願いしている業者さんに任せるというのもどうかなという気がしております。その辺りはどうでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） オオキンケイギクについては、もう役場も、その時期、ちょっと時期がいつかというのははっきり今覚えてないところですけども、時期には、公用車に飼料袋を乗せて、見つけたら抜いて飼料袋の中に入れて持ち帰るという運動をしておるところですが、そういう形で見たらもう抜くしかないと言っては失礼ですけども、抜くということが基本的な考え方で、それは業者に任せるという話でもないかと思いますので、基本的には抜くということだと思います。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 個人の家にまで抜いてくださいというのはよう言いませんけども、一向は町の管理の下にあるので、そうやって駆除していただけるということは、ぜひともお願いしたいと思います。なかなか一般的には、花が咲かないと、なかなか分かりません。今ちょうどキバナコスモスが咲いております。花はよく似てるんですが、葉っぱが違いますから、一向に行けば分かるのかなと思います。このまま放置するわけにはいかないので、続けて駆除のほうをよろしくお願いします。
特定外来生物は水路のほうでもかなりあります。今回は一向のことだけを上げてますが、私はメダカを飼育しておりますが、そのメダカの水草となるオオカナダモとかボタンウキクサ、きれいだなと思って購入した経緯もありますが、今、特定外来生物だとして、都市部のほうでかなり下水道や水路で邪魔者扱いになってます。大変ごとになってますので、店でもこれを売ることはなくなりました。町民の人もまだまだ、このオオキンケイギク、分からなくて植えている人もあると思います。何らかの形で啓発をしていただければと思います。よろしくお願いします。
一向でありますが、大山道、いわゆる大山の、登ってみると分かりますが、かつてはそこで暮らしをした、暮らし、生活が成り立っていたようなところもあります。例えば鍛冶場の跡であるとか、それから、キャンプ場のすぐ先には桑の木が、もう大木になってますけども、見えます。同僚議員も言いましたが、桑の木は養蚕だけではなくって、それぞれ薬効効果で植えられていた経緯もあるのかなと思いながら、今ではそれが桑の木だとは思わずに見ているんじゃないかと思います。単純に登山道ではなくって、今言った生活を感じる道路、そういうことも歴史の中で、やはり全く知らないところから来る人というのは、大変な道、大山の道を行くわけですけども、そういう歴史も感じ取っていただきたいなと、その辺を啓発の辺をお願いしたいなと思います。よく単純に言えば、里山の風景も純粋に自然がつくり出したものではなくって、人間の手によってつくられた自然環境であります。大山もいろんな、一向もいろんな手が加わって当然だと思います。私もまるで反対はしておりませんが、そういった上で、この環境を生かす取組がまだまだ見えてないように思います。つり橋であるとか、道の整備であるとか、その辺り、今ハード面は少しお聞きしましたけど、ソフト面の新しいアイデア等があれば、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 私は一向平のそういう今言われたような歴史を存じ上げていませんので、計画があるかと言われれば、社会教育課で何かそういうことを考えているかどうか、補足説明させます。
○議長（小椋 正和君） 宮本
社会教育課長。
○
社会教育課長（宮本 徹君） 大山道の周辺には、鍛冶の跡だったり、木地師の屋敷の跡がありまして、町としても史跡として認識しておりますけども、その活用については、今現在は具体的な方針には至っておりませんが、周辺の観光と併せて、そういった情報等を発信できるようなことがあればぜひ協力していきたいとは考えております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 大山の歴史については、なかなか取り上げてもらえない分野がありましたので、これから少しずつ観光に生かしていただければありがたいなと思います。
それでは、２項目めのプラスチック資源活用とごみ処理についてお伺いしたいと思います。
軟質プラスチックの回収がこの６月から試みられております。６月からで、まだ３か月ちょっとですから、さほど大きな変化はなかなか難しいとは思いますが、最初行った頃よりは、急にごみというか、
軟質プラスチックもかなり増えているように感じられます。
１点目に、この
軟質プラスチックの回収処理、どういうようなルートでどのように行われているのか、お聞かせ願えればと思います。それから、この
軟質プラスチックは、形を変えて、どういう製品になるのか。また、食品トレーとペットボトルの再商品化製品に至る経路に別ルートで行くのかという意味です、違いはあるのかということです。
それから、２点目ですが、次年度以降、今現在は４店舗で３つの作業所の人たちのお世話を経て行われておりますが、それと併せて、地域での回収も行うことになるのか、その辺りを併せてお聞かせください。
それから、３点目ですが、問題は硬質プラスチックのほうです。これも資源としてリサイクルする計画はあるのか、この
軟質プラスチック回収に、見てみますと、ペットボトルのキャップでありますとか、入れては駄目ですよって書いてある洗剤、キッチンハイターの空きボトルなんか、そういうのが平気で入っておりました。まだまだ駄目なのは、汚れた、全く洗ってもないものが入っていました。作業所の人たちは本当に大変だと思います。それも、硬質プラスチックも資源としてリサイクルする計画はあるのかという点です。
４点目がこの
軟質プラスチックの回収、それからレジ袋の有料化、私は、これに反対ではありません。ですが、プラスチックごみの海洋流出問題や地球温暖化の問題解決には直接つながらない。ごくごく小さい取組のように思えてなりません。その辺りをどう考えるか、お聞かせください。
それから、５番目ですが、今言いました
軟質プラスチック、レジ袋、これはサーマルリサイクルに使用されて、本来ですと、ごみ焼却の燃料となっていると思います。今現在、琴浦はごみとして出してるわけですけども、もともとレジ袋はエコな製品ではないのかなと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
６点目です。日本は途上国や貧しい国へごみを輸出しています。年間どれぐらいの量があるのか。また、その先、どのように処理されているのか。経産省のデータなり、環境省のデータを見ると、大きな開きがありますので、全くどの数字を信用していいのか分かりませんが、その辺り、町のほうで把握しておられるようでしたらお聞かせください。
取りあえずその時点でよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） プラスチック資源の活用とごみ処理についてということで、細かい数字については、この後、
建設環境課長に答えさせますが、数字とか、そういうところ、今の現状ですけども、そもそも論の話をさせていただければ、これはＳＤＧｓの話だと思っております。環境の問題だと思っております。今日の一番最初もＳＤＧｓの話でしたけども、このプラスチックごみって何でしょうかと考えたときに、プラスチックって非常に加工しやすくて大量に使われて、ごみ袋もそうですけども、一回しか使わないんだけども、とにかくごみとしての処理が追いつかないということが分解もしにくい、それが河川を通じて海洋に出て、海洋プラスチックだとかと言われる面、あるいはペットボトルがそういう形で放置される、分解しない、挙げ句の果てにはストローが海洋の亀が鼻に刺さってるとか、そういう衝撃的なことが最近よく取り上げられております。漂着物、これは先ほどの中でお話ししましたけども、国内の河川からの流出だけじゃなくて、中国、韓国とか、そういうところからの漂着ということも一つの大きな問題になっている、地球全体での環境汚染の話だと思います。ちなみに、プラスチックの生産量は世界で８３億トンだそうです。そのうち、焼却されたのが８億トン、リサイクル６億トン、廃棄が４９億トンということで、廃棄が問題なんです。それが野積みにされたり、自然界に流出したりするということで、ＳＤＧｓの持続可能な環境対策ということで問題になるということだと思いますが、それをいかにリサイクルしたり、リユースしたり、リデュースしたりとかっていいますけども、レジ袋はリデュースなんていう話じゃなしに、一回こっきりの使い捨てということで、一つの運動として有料化ということが起こっているもんだと私は解釈しておりますけども、限られた石油製品がどんどん捨てられるということがこの問題の解決で、なかなか決定的な方法がないということが問題であると。だから、何もできないからいいんだという話ではないですし、自分にできることを、少しでも納得のいける行動が起こすということでの
軟質プラスチックを剥がしてまとめて出したりとか、それから、ペットボトルを洗って出すとか、そういう形で資源というものは限りがあるんだし、場合によっては海洋プラスチックになって海洋汚染してるんだということがＳＤＧｓの話だということで理解していただければと思いますが、サーマルリサイクルというお話がありました。これは、世界標準のＳＤＧｓは認めてないです。リサイクルではない。リサイクルではなくて、ただ燃やしてるだけの話であって、燃料としては確かにこの
軟質プラスチックの話が出たときにも、私はほかの方に聞かれました。あれは燃料でいいじゃないか、何が悪いんだと。確かにそうなんです。燃料効率としていいんだけども、そういう形で燃やしちゃっていいんですかね、サーマルリサイクルといって、日本は優等生のリサイクル国家だと言ってるのは、それはおかしいじゃないかと言われてるのがＳＤＧｓの話だということだと思っておりますんで、ＳＤＧｓの１７つの項目がどうのこうのという話じゃなくて、意識的にリサイクルをしていくだとか、今問題なのはプラスチック、分解しない。さて、どうするのか。妙案はありませんが、そういう認識を持っていくことが２０３０年までの話じゃないかと思っております。
詳細については、
建設環境課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 長尾
建設環境課長。
○
建設環境課長（長尾 敏正君） まず、１番の町内４店舗から回収した
軟質プラスチックを処分するまでのことですけれども、６月２３日にこの
軟質プラスチックの分別回収を始めました。協力していただける町内の４店舗に箱を設置して、そちらのほうに収めていただいております。１回目の搬出が８月６日で、全部で４５０キロ、かさにしますと４０立方メートル、それから、２回目の搬出が８月２７日で６００キロ、かさにしますと５０立方メートルほどの容量になります。回収から再資源化に至る経路ですけれども、４店舗それぞれに作業所の方にお願いをしておりますし、作業所で対応できない部分については、建設環境課の担当職員で対応しております。４店舗から回収いたしました
軟質プラスチックは分庁舎に一旦集めまして、それで分庁舎のほうで置き場所がいっぱいになったら、松江の処理工場のほうに運んでおります。松江の処理工場では、ＲＰＦ燃料という固形燃料のほうに再製品化して、こちらのほうは製紙会社のほうで再利用していただいております。食品トレーとペットボトルの再商品化製品との違いですけれども、集め方は別であります。食品トレーにつきましては、プラスチック材などに再利用、それから、ペットボトルにつきましては、繊維類などに再利用しております。以上であります。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） なかなかこの中部圏域で自分が出したごみが完全に処理されているかというと難しい、日本全体、世界にまたがるようなところなので、なかなか難しいところではありますが、ちなみに、町長はマイバッグ持っておられますか、失礼ですけど。買物はどのようにされてますか。後で聞きます。
このレジ袋の有料化が始まってから、途端にスーパーの、どこどこって言えば分かるんで、２件ほど見て回りましたが、レジ袋を出されるサイズの大きさのところの分がごっそりありません。何日間か見に行きましたけど、補充もありません。それだけ有料化ということになったので、買い求める人が多くなったのかなと推測しております。お店でのレジ袋の有料化は３円から５円とかでしょうから、１００円均一の何とかで買うとすごく安くなったり、特に女性はマイバッグは持っておられるでしょうが、男性がマイバッグを持って買物行くというのはかなりまだまだ抵抗があるのかなという気がしております。ちょっとした買物でもマイバッグというわけにはいきません。特にコンビニなどで買うときは、多分そういうことはないのかなと。ごみが増えるということは、同僚議員からも海にごみ箱をという提案もありましたが、あるコンビニとか、いろんなところでごみ箱が撤去されると。じゃあ、どこに持っていくか、自宅に持ち帰ってください、キャンプ場なんかでも自宅に持ち帰ってくださいというようなことは時々言われますが、ちょっと立ち寄っただけで、じゃあ、お弁当は車の中、持った先で食べたもの、その店舗に持ち帰るようなことができないような状態のときは、どこに捨てますか、家まで持って帰りますかという話なんですよ。河川やそのほかのところに本当に投げ捨てにされてます。お店周りは確かにきれいな状態かもしれません。同じ町内で買物をして、自分ところに持ち帰る人はいいかもしれませんが、今日でもお昼はコンビニ弁当が大変多いと思います。それを本当に持ち帰るかというところです。そう言ってしまうと、もともと製品化になるレジ袋やトレーとかに問題があると言っているわけではありません。プラスチックの需要はかなり多いと思います。コロナ禍で本当に
テークアウトのパックを求める業者さんが全国でも増えたといいます。このトレー、いわゆるパックが追いつかなかったようです。それと同じで、レジ袋がスーパーから消えていった現状というのは、それだけニーズがあるから求めたのであって、じゃあ、このニーズのあるものをどうするかというのは、なかなか難しいところであります。この動物性のものから、植物性由来の製品に替えろといっても、なかなかコストや大変だろうと思いますし、開発も大変だろうと思います。
先ほど町長がサーマルリサイクルはないよと言われました。確かにそうです。この
軟質プラスチックは今現在ごみとして出してますが、これはごみのいわゆる燃料、燃焼するための燃料に今現在はなっております。このたび、クリーンランドほうきも残渣を処理するために増やしました、面積を。ごみが増えたからと言いますが、このクリーンランドほうきから出る、出るでない、ここは捨場ですから、最終的なものですが、この残渣を何かに利用した、生かしたということは聞いていませんが、ほかのところではあるように思います。その辺り、お知らせください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 最後に言われた、お知らせくださいって、私は知識を持ってないので、そういう話よりも、あそこにあった堆肥の話なんかはまさにそういう話なんですけども、食品残渣を家畜の排せつ物と一緒にして、有効な堆肥を作ったとかという話はいっぱいありますけども、そういう点で、他の事例というのはありますが、いかに、意識の話で、レジ袋の話で質問されましたけども、マイバッグ持ってるか持ってないか、持ってます。それはそう思っただけのことで、１回５円出すのがもったいないと思った、それだけのことですけども、きっかけなんていうのはそういう話だと思いますけども、町内のごみ袋の中身を点検することを去年やったときに、今日もお話ししましたけども、何にもかんにも捨ててしまっていると。水切りもしてないようなものもあったりとか、ごみは捨てるもんだみたいな、そういう認識を変えていくというのは本当に大変な話だと思います。誰かがやって、強制的にやらせようとしたってできる話じゃないですし、何とか運動とかといって、ごみリサイクル運動とかっていってやっていく話といってもなかなか理解してもらえないところがあります。だから、何もしないという話じゃないですけども、ちょっとずつでもやっていくきっかけが、今回は軟プラというものが、そんなに集まるかどうかと思っていたら、結構集まったということは、ちょっとした刺激があれば、集まってくる可能性があるなということを見たところですし、これからそれを進めていけば、ごみ袋の減量化と、うちの町は人口が減ってるのにごみの排出量が多くて負担金も多いですよというようなことを言いながら進めていくのかなと思っております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 政府はこのほど、プラスチックごみを一括回収する方向を打ち出しているように思います。今言いました
軟質プラスチックと硬質のプラスチック、これをプラスチック資源として回収する対策、政府はそれぞれの市町だというようなことですが、その辺も今後のことですけども、どういうような方向性に行くのか、教えてください。
それから、やはり啓発が大事で、ごみのポイ捨てが一番大事なんですが、ここが難しいところだと思います。私も
軟質プラスチックの処理するには結構面白く、自分で楽しんでやってますけども、なかなか本当に生ごみを入れる人もあったりして、大変なところがあります。その辺り、もうプラスチックごみとして、資源として一括する方向性はどの辺りで打ち出されるのか、お考えをお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） プラスチックの話は今初めて聞いたんで、どういうふうにとかという話は持ち合わせておりません。ただ、国が言ったからやれるという話では私はないと思っておりますけども、それを集めてどういうふうにしたらどう変わっていくのかということを丁寧に説明する、あるいは理解してもらうという地道な話ではないかと思っております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君）
軟質プラスチックもかなりの手間がかかっています。個人で分別仕分するの。それから、作業所の方が選別と仕分をしています。その手間を惜しんででもやはりやっていかないといけない、金銭問題ではないということでしょうけども、方向性がどうも硬質のプラスチックも対象になるようなことですので、今後検討をお願いいたします。
次、３項目めに移ります。生活支援が必要な世帯へエアコン設置をということで。
コロナ対策で、第一弾、第二弾、かなりいろいろな対策をしていただきました。このたびの住宅改修に向けても本当にお金のある人というのはどんどんこういうことに手を挙げるんでしょうが、経済的に苦しい人というのはなかなか難しい状況があるのではと思います。そういう人たちにこの夏場のエアコン、それから、冬場はストーブの火災が発生しました。こういうことのためにも、やはりこのたび福祉の分野はまだまだ対応ができてないなということを思いましたので、ぜひとも提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 生活支援が必要な世帯へのエアコン設置ということで、生活支援が必要な世帯ということでいけば、生活保護だとか、生活困窮世帯だとか、独り親世帯ということで、対象は考えられるところだと思いますが、制度上、そういうところに対してのエアコンということで限った話をすれば、支援は制度上ありますが、今質問にありました、このコロナ騒ぎで、コロナではなく、も併せてですけども、毎週、毎日のように熱中警報が出る中で、エアコンがなくて熱中症で亡くなる最悪の事態というのはどうなんでしょうか。今ほぼ設置されたり、あるいは設置はしてないにしても、暑さをしのぐ方法というのは、場所によってもあるかと思いますけども、ほぼ行き渡っているんではないかなというふうには思いますが、生活困窮だからエアコンが設置されなくて、寝苦しいという話はあるかもしれませんけども、それに対して、支援をという質問だと思いますが、今回のコロナ関係で、特別定額給付金１人１０万円というものの配布がありました、給付がありました。それと、この前、１つ終了しましたけども、これからの部分があるんですけど、商品券を、プレミアム商品券を買っていただきました。町内の電器屋さんにお聞きすると、店によってそれぞれですが、ある店は、あの定額給付金のおかげでエアコンの設置台数が伸びたというところもあるようです。だから、そういう点で、やっぱり先立つものがあるということはありがたいことですし、それから、ちょうど時期が５月でしたから、これから暑さに向かっていくときということもあって、古くなったエアコンの買換えだとか、そういう経済喚起があったと思っております。質問はエアコン設置、コロナ禍ということでいけば、コロナ対策が一つは出てるんじゃないかなというふうにも思います。それは、質問の広く生活困窮の話も出てますけども、そこのところは制度上のこともありますし、そういう点で、どこがエアコンがなくて、困るところがどれだけあるのかということは、もう少しよく見てみないといけないと思います。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 一口に生活困窮と言ってしまうと、もう制度上で限られた人たちに限定されがちですが、この第一弾の琴浦商品券でも見るように、お金のある人がメリットのために買占めをするということも可能で、メリットの元金、自分にお金がない人は、本当に手を出したくても出せない人が多くいます。個人情報ですので、誰が持っていない、生活に苦しんでいるということは私では分かりかねますので、その辺りはやはり行政が目をちゃんと行き届かせていただきたいなと思います。今どきというか、高齢者の人でエアコン嫌いという人はほぼほぼ少なくなってきたのかなという気はしますが、生活を本当に見ていっていただけたらなと思います。もし検討の余地があるようでしたら、調査も含めて、お願いしたいと思いますが、再度御意見をお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 生活保護、あるいは生活困窮世帯ということは、福祉あんしん課のほうでケースワーカーが日々仕事をしておりますので、その点で、困られた方、なかなか自分で困ったって言いにくいところはあるかもしれません。それが民生委員さんだとか、そういう方たちの力も借りながら、そういうところを注視していく、あるいは対応していくということだと思っております。１回目の商品券のときに、分庁舎で行ってみたときに、思いました。お金があるなしではなくて、みんな定額で１０万円が口座に入ってるんです。お金はそれが大きいか小さいかは別にして、現金は皆さんあったんだなと。短時間の１か月の間に１７億１，０００万近く、１７億円、町内に落ちてるんです、落ちてると言ったら失礼、ヘリコプターマネーという言葉でいけば、落ちるという話ですけども、口座の中に振り込まれている。だから、買うお金がないということでもない。でも、それよりもっと急ぐ通常の生活費に使うという方もあったと思いますが、今の商品券の購入状況を見たときに、僅か２時間半で１億円が現金が集まるという状況はそういうことだっただろうなと見ております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） その僅か２時間半に手を挙げることもできない人が多分に多いような気がいたします。その第二弾の商品券ですら、手を挙げなかった人もいます。それは善意の部分かも分かりませんが、本当で、エアコンに限定しておりますけども、特に心配なのは、これから冬場にかけての火災が心配です。高齢者の世帯で火事が起こったことも灯油のストーブの原因でした。それらも含めて、本当に高齢者の世帯等も調査の対象に入れていただいて、エアコンに限定するわけではありませんけども、必要なものというのは対応していただきたいなという思いで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（小椋 正和君） 通告５番の質問が終わりましたので、通告６番、手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 本日の最終バッターということでありますが、よろしくお願いしたいと思います。
そういたしますと、通告に従いまして、２項目質問させていただきたいと思います。
最初に、県道福永由良線バイパス道路改良工事についてお尋ねしたいと思います。
この工事は、平成２６年から工事がスタートしておりまして、現在、工事続行中であります。ですが、当初の計画より大幅に遅れている状況だと認識をしておるところであります。現在の工事の進捗状況と完成の見通しについて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 県道福永由良線のことについてですけども、一番頭に県道とついております。県の事業ですので、状況だけの話になると思いますけども、それぞれ区間分けをして工事が進められております。今やっているところは大杉区間でありますが、令和３年に完成予定というふうに聞いておりますが、そこから先は、この工事がなかなか進まないということの一つの原因だと思いますけども、用地交渉中であると、用地取得ができればかかれるということで、県のほうから聞いておるところです。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 答弁いただきました。確かに私もそれは認識しております。確かに町の工事じゃありません。県の工事であります。ただ、最初にお尋ねしたいのは、要するに確かにそのとおりなんですが、町との関わりというですかね、その辺はどこまで掌握されとるというか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 町との関わりというのは、多分用地交渉の場面を設定するとか、そういうことではないかと思いますが、詳細については
建設環境課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 長尾
建設環境課長。
○
建設環境課長（長尾 敏正君） 先ほど町長のほうが申し上げましたけれども、関わりとしましては、用地交渉に関わってくるかなと思います。ただ、直接は交渉の場に立ち会っているわけではありませんので、地元の方を紹介したりとか、あとは、様子を伺ったりとかというところでの関わりであります。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 確かに今説明を受けましたので、理解はできますが、実はこういうことだと私は思っておりまして、要するに関係者というか、私はこの工事のバイパスのほうに土地は持っておりませんので、直接はっきり言って関係者ではありません。ただ、聞きましたところ、関係者の方に、これがスタートしたのが平成２５年に工事が、要するに概要説明があったということでありまして、かかったのが２６年からスタートと、こういうことに聞いております。その間、現在は令和２年でありますから、約８年ぐらい経過しているというのが現状だと思っております。本当にどう言ったがいいのでしょうかね、いろんな過去に流れがあったということは十分認識いたしておるわけでありますが、町長がどこまで認識しとられるのかどうかよく分からないのですけど、要するにこの問題は、振り返ってみますと、名前はたしか東伯広域農道だったというふうに思っておるわけでありますが、いわゆる倉吉の桜からずっと向かっていって、西のほうは大山町の羽田井、その辺に続くのがこの道路の元だったんです。ところが、いろいろ、法万までは、御存じのようにいい道路ができておることは御承知だと思います。それから先が要するに土地をなかなかええ具合に交渉できなかったというようなことがあって、当初の計画がもう完全に崩れてしまったという流れがあって、大分間が空いたという流れであります。その辺は町長は御存じなんでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 質問通告に今のような想定がなかったので、私の聞いている限りは、今の農道の話でいけば、費用対効果がないということで、中断なのか、休止なのか、延期なのか、言葉は分かりませんけども、やめになっているということの認識です。言葉、ちょっとこういう議会の答弁ですので、正確な言葉ではないので、そこはお断りをして、それが一番、大山町側と、それから琴浦の最近だと、大山橋の架け替えとか、そういうところでちらほらは聞いておりますけども、全体がどうなのかということは、ちょっと事前に聞いていただいてないので、これ以上のことは答えはできかねます。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） おっしゃることはよく分かります。
それで、申し上げたいのは、いわゆる南というでしょうかね、赤松という集落は御存じだと思いますね。先ほどちょっと申し上げたんですけども、要するに、あそこの道路というのが野田のところまでというでしょうかね、ずっといい道路ができとるんです。ただ、問題あったのがトンネルのことが、御存じかも分かりませんが、名前が赤松倉坂トンネルというのが、たしか６年ぐらい前、もうちょっとだったかも分かりませんが、あそこにできたんですね。ということは、要するに上郷と倉坂との流れがよくなったというですかね。そういうのが実際あっとるわけ。私も竣工式には出ましたもんで。それで、今申し上げてるように、ずっと南のほうは、野田の橋というのがあるんです。あそこまではできとるんですわ、きちんと。それで、問題は、あと残りがどうかというと、今申し上げたこの工事になるわけです。したがって、大杉から、要するに野田のところまでの工事がこの工事なんです。ところが、町長も御存じのように、要するに現在バスが通っておる路線がありますよね。あの路線を拡幅するというようなことはとても無理なんですわ。したがって、今の農免道路という、これを拡幅して、バイパスということで、当然できたらバスもあそこを通るようになるわけです。当然御存じだと思いますが。そういうことが現状にあっとるわけです。そういうのがあるので、ただ、今申し上げて、振り返ってみると、申し上げたいのは、もう７年ぐらい、もう年数がたっとるわけですわ。何で、振り返ってみますと、私が知っとる限りでは、いわゆる私が議長のときだったと思いますが、県土の整備局が来られまして、要するに急ぐところがあって、そちらのほうに予算をつけないけんので、１年延期させてほしいというようなことも現実にありました。それから、台風とか、２４号台風とか、中部地震とかいろいろあって、予算がなかなかつかなかったというのは、それは確かによく理解できるんですよ。そういう流れがあって、多分こういうふうに遅くなってきとると思うんですわ。だけえ、その辺も町長は御存じでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長
○町長（小松 弘明君） 個別に何年に何があったということは承知はしておりませんけども、大体延期になっているのは、そういう予算の配分のことと、それから、用地交渉が完全にできてないということ、条件が整わなければできないということだと思いますが、予算面と土地の関係だという認識は持っております。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 確かに県の事業ですから、あまり町長にどうのこうのと申し上げるようなことはなるべくと思っておったんですが、問題は、現場を見ておられるかよく分かりませんが、大杉の中間というですか、そこまではもう舗装も終わっとるんですわ。一番時間かかったのが、要するに東大杉橋という橋と西大杉橋という橋が２つあるわけです。特に東大杉橋のところに上郷の用水組合というのがありまして、そこのところのところに管というですかね、これがついとったわけですよ。それを新しい道路に付け替えせないけんと。これが大変な工事だったと思っておりまして、私も用水組合の役をしとるような関係があって、あんなが一番時間がかかったんじゃないかと思います。それから、西大杉橋のほうは、いわゆる農業集落排水の関係がありまして、これも何とか終わって、今年の７月にここまで終わっとるということです。したがって、西大杉のというか、大杉の中間の辺までは舗装も終わっとるわけです。残るはもう福永だけなんですよ。だから、何でこんだけ時間がかかるかなというたら、ある方にちょっと聞いてみてもらったんです。ここに回答がありましたけど、やはり用地交渉がうまくいってないので、私が聞いた話では、近々現地説明会を何かやるようなことは聞いておりましたが、やられたかどうかまでは確認はしておりませんけども、そういう格好になっとるわけです。だから、大杉は来年には完成というふうな回答がありましたけど、なら福永までいったら何年かかるか、特にまたコロナの問題も出ておりますから、県のほうも予算がなかなか、言い方が悪いですけど、難しいのかなと思って、また３年、４年先でないと、完成できないのかなと、ような不安な材料があって、それでちょっと質問もさせてもらったということですが、最終的には中部総合事務所に県の整備局ですか、あそこにあるのは承知いたしておりますので、役の方と要請に行かないけないのかなと思ったりもしておりまして、大体、一般質問もちょっと迷ったんです。県の事業だからと思いましたけど、そこは御理解いただきたいと思いますので、とにかくなるべく早く完成ということを区民は願っておるわけでありまして、その辺、町からもぜひとも県に向かって要望というか、お願いをしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 工事の内容について、私のほうからコメントすることはありません。それで、要望と言われれば、要望はしないわけではないですけども、用地交渉ということになったときに、それを言われちゃうと、何しに来たんだという話になっちゃうんです。地域がちゃんとできてるんだったら、すぐに進む、あとはお金の話ということになると思います。ただ、そこは中身をよく聞いてかからないといけませんし、過去の経過の話をさっきお聞きしても、それぞれいろんな事情があるにしても、地元の調整ができてないということが、というふうに言われかねないと思いますので、よく内容を聞いた上で、要望するなら要望するということだと思います。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） これでこの問題の質問終わりますが、要するに上郷の区民の方は、直接には私のほうに言うということはほとんどありませんが、ちまたでは、何で、いつになったらできるだいやというようなことはちらほら聞いておりまして、私も心苦しく実は思っとるようなことがあったということもありまして、こういう質問させていただきました。いずれにしても、福永の要するにあとは残るのは用地交渉が早くまとまって、野田のところにつないでもらったら、これが完成ということになるわけでありますので、大体のことは分かりましたので、これで終わりますけども、町のほうも大変、言い方が悪いかも分かりませんけど、県のほうにも、私もできれば出向いて整備局のほうに要望はしたいと思っておりますけども、お力添えというですか、その辺をお願いして、この質問を終わりにさせていただきます。その辺、町長、そういうふうなことでよろしいでしょうか、町のお考えは。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 繰り返しですけども、条件が整えば幾らだって行きますので、どうぞ条件を整えてやってください。
○議長（小椋 正和君） ちょっと待ってください。名前呼びますんで。
手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 失礼しました。
続きまして、防災ラジオの導入についてお尋ねしたいと思います。
自然災害など、多発している現在、また、新型コロナウイルス感染の抑制に向け、関連する情報などを確実に伝達する手段として、防災行政無線を受信する防災ラジオ、スマホや携帯電話を持たず、緊急速報メールが受け取れない高齢者らにも情報が伝わると思いますが、導入するお考えはないか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 防災ラジオの導入ということの御質問であります。今回の台風でも、やっぱり防災の情報というのは、台風の進路だとか、強さだとか、そういうことは、今テレビでもやりますけども、いざというときは防災無線を使っての話があると思います。なかなかこれも外でいると聞こえないとか、大雨が降れば聞こえないだとか、やっぱり情報を伝える方法というのは一つで全てできるもんではないとは思っておりますけども、現在、今年の予算でアプリというもので、それを携帯の中に入れていただくと、携帯持ってないなんていう話もあるかもしれませんけども、マナーモードにしていてもスイッチが入って音声が聞こえるという形のことをこの秋に導入しようと思っております。いろんな方法の一つとして、防災ラジオということの提案でありますが、そういう点で、これをまたアプリも見ながら、いかに正しい情報が伝わっていくのか、特に命に関わる情報というのは優先して伝わらないといけないと思っております。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 答弁いただきました。確かにこの防災ラジオというのは、私も現物は確かに見たことはないもんで、誠に申し訳ありませんが、いずれにしても、このポイントというのは、やはりスマホや携帯電話を持たない方が緊急メールが受け取れない高齢者らにも非常に情報が伝わって有効ではないかということがまず一番のポイントではないかと思います。町長も御存じのように非常に高齢の方が多いということは御存じだと思いますし、若い方は確かにスマホや携帯を持っておられますから、それはよく分かっておるつもりなんで、だけえ、特に高齢の方が多いということもあって、これが有効ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 防災ラジオというものの資料も見させてもらいましたけども、今ある防災行政無線のあの形と何かそんなに変わってないなと思って見たところです。今ある防災行政無線の音が伝わらないというところはどういうところがあるのかということを考えながら、形としてはラジオ、結局音声告知の話になりますから、どうなんだろうな、何が違うんだろうな、ちょっとそこまで研究はしてませんけども、何かもっと特徴的なものがあるんであれば、また検討をしていきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） こういうことじゃないかなとは思っとるわけですけどね、屋外で確かに防災無線等で放送もやっておられるわけでありますけど、結局屋外での聞き取れるというか、緊急情報の放送とか、これは室内にいると十分に聞こえるというか、それはあるわけでありますけど、大雨なんかの場合で、これ、聞こえにくいというか、そういうこともあり得るんじゃないかと思って、こういうのがあれば、伝わりやすいというですか、そういうふうに思っております。それから、電源が切れていても、ラジオが自動的に起動し、災害時などの緊急放送が大きな音で発信されると、こういう利点もあるんじゃないかと思います。それから、ＡＭラジオなどを聞いていても、こういう場合には、緊急な場合ちゅうですかね、割り込み放送が行われるので、こういう仕組みになっていると聞いておりますので、この辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の話をお聞きすれば、ラジオだという話ですね。ラジオを今通常で家でラジオをずっとお聞きになっている方がどれだけあるのかということにもなるかと思います。それから、スマートフォンを、今よく話題になっているのが、高齢者の方たちがスマホを持たないという話があるんだけど、本当に持ってないんだろうかと。ガラケーというものはもう製造中止になってしまって、もう致し方なくそういうものが使わなくてはいけない状況になってきつつある、かえって、それをいかに、こういうふうに使ったら孫の顔が見れるよ、動画が見れるよということを教えてさしあげると、非常に導入しやすいという話も聞いております。そういう点で、何がいいのかというのは、それぞれ一長一短があると思いますけども、それを見ながら検討していきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 自分の資料というか、それを申し上げてみますと、防災ラジオの普及の状況なんですけど、全国で着実に拡大しているというふうに聞いております。最新の２０１９年度の統計では、全市区町村の７４％に当たる１，２８０団体、１，２８８団体で導入が進むというふうにも聞いております。それから、総務省は未導入の自治体に対する財政支援を加速しているというふうにも聞いておるところであります。２０１９年度の補正予算では、防災ラジオの導入支援として４億２，０００万円を確保というのも聞いておるわけであります。配備の少ない約５０市区町村を選定して、１万台程度を無償で貸し付けるほか、導入を進める市区町村は特別交付税措置を活用して１万台の配備を進めるというのも聞いておるわけであります。それから、２０２０年の補正予算では、新型コロナウイルス感染対策に向けた情報伝達手段の強化に向けて７億８，０００万円を計上ということも聞いておるわけであります。それから、無償貸与や財政支援の方法、さらに、約１０万台の防災ラジオを配備、昨年度補正予算の２万台配備と合わせて２２万台というのを急ピッチで普及させていく方針だということも聞いておるわけであります。最後ですが、総務省の消防庁ですか、円滑な配備を促すために、市区町村に向けてガイドラインを作成し、周知を推進すると。防災ラジオを未配備の約１００自治体については、消防庁の担当者が個別に訪れ、ラジオの使い方などを説明すると。自治体当たり１０戸程度で実際に試してもらうような取組を進めると。最後の災害情報を伝えられる体制を整え、地域住民の迅速な行動につなげたいと、これが国の考え方だというふうに聞いておるわけでありますが、その辺は町長御存じなんでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長
○町長（小松 弘明君） 防災ラジオの導入事業があるということは承知しておりません。詳細のことは分かりませんが、今のお話を聞いていて、予算をつける、あるいは予算化していくときには、そういう話は当然こういうふうな有益なところがあるということは説明はしますし、国もそういう形で、幾らかの、何億だとか、何百億だとかという予算化をしたからぜひ使ってくれという話になってくるということは思いますが、今、令和３年の予算ということを考えたときに、このコロナで、その制度が残るのかどうか。基本的な考え方は、いつも町内の予算査定のときに、あれば便利という話が出てくるんですけども、あれば便利なのは分かる。これはどういうふうに使うかは分かる。だけど、本当にそっちとこっちとを比べたときに、どっちを買うの、どっちも買えないとしたらというてんびんはかけていかなくちゃいけないと。優先順位というか。限られた予算を有効に使うためには、全部のところに配置するのはいいのは分かっているかもしれんけど、もうちょっと一回試しをやってみて、そこからという形でやりくりをしていかなくちゃいけない予算は、もう間違いなく令和３年は緊縮財政になると思っております。
○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
○議員（11番 手嶋 正巳君） 最後にさせていただきたいと思いますが、いわゆる当然、どの家にもですか、告知放送というのは当然入っておるわけでありまして、でも、やっぱりこういう自然災害が非常に多いということは間違いありませんので、特に高齢者ですね、問題は。それから、独りおりとか、２人おりとか、そういう家庭がかなりあると、何件とかは私も掌握はいたしておりませんけども、そういうところにはやはりこの防災ラジオというのが非常に有効ではないかというふうに自分は思って質問させていただきました。今聞くところによりますと、防災アプリの導入ということも聞きましたし、いろんな方法で、とにかく周知徹底ということが大事なことだと思っておりますので、御検討いただければと思いますが、最後に町長のお考えだけお伺いしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今質問の中でありました、今日も答えたかどうか、もう一度繰り返しになるかもしれませんけども、６，５００世帯の中の独り家庭は３割弱、６５歳以上の２人家庭は４割なんです。ということは、このコロナで安否を尋ねていこうとしてもなかなかしづらいということになったときに、デジタル化ということが何かそこに役立つことがないんだろうかということで、例えばテレビも、今テレビ画面を通じて双方向でできるような技術もあったりするとも聞いておりますし、いずれにしても、独りで暮らしていらっしゃる方が安全に暮らしていただけるために何が必要かということで、防災ラジオなのか、テレビなのか、何か、全部というわけになりませんけども、有効なものを選んで充実させていきたいと思います。
○議員（11番 手嶋 正巳君） ありがとうございました。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小椋 正和君） 通告６番の質問が終わりました。
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○議長（小椋 正和君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、明日８日の午前１０時に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午後４時４６分散会
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