琴浦町議会 2019-12-10
令和元年第 6回定例会（第3日12月10日）
令和元年第 6回定例会（第3日12月10日） ────────────────────────────────────────
第６回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
令和元年12月10日（火曜日）
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令和元年12月10日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
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出席議員（15名）
１番 前 田 敬 孝 ２番 角 勝 計 介
３番 福 本 まり子 ４番 押 本 昌 幸
５番 大 平 高 志 ６番 澤 田 豊 秋
７番 桑 本 賢 治 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 11番 手 嶋 正 巳
12番 青 亀 壽 宏 13番 前 田 智 章
14番 桑 本 始 15番 井 木 裕
16番 小 椋 正 和
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主任 ───────── 岩 崎 美 子
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 小 松 弘 明 副町長 ──────── 山 口 秀 樹
教育長 ─────── 田 中 清 治 総務課長 ─────── 山 田 明
企画政策課長 ──── 桑 本 真由美 税務課長 ─────── 大 田 晃 弘
子育て応援課長 ─── 財 賀 和 枝
福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世
すこやか健康課長 ── 藤 原 静 香
会計管理者兼出納室長 ─ 林 原 祐 二
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一
商工観光課長 ──── 米 村 学
建設環境課長 ───── 高 力 信 宏
教育総務課長 ──── 長 尾 敏 正
社会教育課長 ───── 村 上 千 美
生涯
学習センター管理室長（兼）図書館長 ───────────── 藤 本 広 美
人権・
同和教育課長 ─ 小 椋 和 幸
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午前１０時００分開議
○議長（小椋 正和君） ただいまの出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者はありません。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（小椋 正和君） 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。
通告６番、角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。朝一番ということで、できる限り明るく質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず第１に、死後の行政手続についてということで質問をいたします。
配偶者とか親、兄弟などが亡くなった後に遺族の方々が行う行政手続の負担を軽くできないものかというのを、といいますのも、かなり複雑な手続があったりして、また行政用語が使われたりしてわからない部分があるということと、それからこれからどんどん高齢化が進んでいきますんで、できるだけそこのところをわかりやすく、簡潔に、
ワンストップでできるようなことができないかということについて、
先進自治体との取り組みとも比較して、問題点とか改善点というものを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 死亡後の行政手続についての御質問でありますけども、先ほど朝一番にというところで、ちょっと暗くなる話になってしまうかと思いますけども、やっぱりいずれ人間は死亡ということがあって、いろんな手続が行われなくてはいけないということで、今回質問がありました
ワンストップサービスということについてちょっと検証してみました。まず死亡届が受理されるということで、その日まずは届け出に来られます。火葬場の手続が一番最初にありますけども、その後の手続が今御質問にあったところだと思います。
町では、今そのことについて後日来ていただきたいということで御案内を差し上げております。それはそれぞれその人によっていろんな手続が変わってくることがあります。例えば
国民健康保険だとか、
障害者手帳だとか、あるいは上下水道とか、それぞれ事情が違ってくることがあるもんですから、一回その場、最初の日にはそういうことで一旦お帰りいただいて、後日ということで、窓口としてはそれを各課に照会をかけて、どういう手続が必要かということで１枚の
チェックリストを作成しております。後日来られたときにこういう手続がありますよということで手続をお願いするところですけども、これはどうしてもその人の事情がいろいろあって時間がかかったり、あるいは短時間で終わる場合もありますし、それぞれだと思います。大体平均３０分から５０分程度で終わるようにはなっておりますけども、この点はどうしても手続で時間を要してしまうということで、どうやったらというか、今のところ
ワンストップということではそういう形をとっておりますけども、質問のありました先進事例ということで調べてみますと、出雲市でおくやみコーナーということで、そこで手続をするということを取り組まれているんですが、要は担当者がそこに来るかあるいは、この出雲の場合、担当者がそこに来てそこで手続するということのようですけども、うちの場合はリストを差し上げて、それぞれ担当課に行っていただくということでの違いが
そこらあたりで、手続としてはそんなに大きく変わるところではないと思います。ですので問題点というのは時間がかかるということでありますけども、どうしてもそこのところは事情がありますので、手続がかかるというところは御勘弁いただかなくてはいけない部分があると思います。
そこでできることは何があるかということを考えますと、結局同じ書類というか、書類で名前を、あるいは住所を一枚一枚書いていかなくちゃいけない、例えばそういうことがあるとすれば、うちでは事前に用紙を配れればということはやりかけとりますけども、そこらのところで何か改善ということがあるのかなということは思っております。今ＡＩ化とか電子化とかということが進んでくれば、１枚の今皆さんのお手元に配っているｉＰａｄにサインをすれば全て書類のものができるとか、これはまだ仮定ですけども、そんな形で業務改善ができてくればお待たせする時間も少なくて済むんじゃないかというふうに考えてます。以上です。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 返答いただきまして、ありがとうございました。
今話の中でＡＩ化というものになるに伴って機械を使ってとか、例えばホームページで詳しく紹介してありますとかというような話があるとは思いますけども、パソコンに関してもＡＩに関しても誰もが自由自在に使えるわけではありませんし、ましてこれから
高齢化社会、琴浦あたりでも今高齢化率３５％ぐらいですか。それが４０％、５０％、当然これは上がっていきます。そうすると例えば配偶者亡くされて、その連れ合いの方が重い腰を上げて、また憔悴した気持ちの中でそういう手続をせねばならないというような事態がこれからどんどん起こってくると思います。その中で、やっぱり何とか行政のほうもそれに寄り添うような形で手続を手伝うことができないかというふうに思うんですけども、町長の考えをひとつお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 死亡届ということで御質問です。ＡＩということで考えたときに、ちょっとそこでお話をさせていただけたらと思いますけども、簡単にできるようで、ＡＩというのは機械でやるところです。機械でやるのは短時間でできるんですけども、今おっしゃってるような場合、結局人間が人間に対してといいましょうか、コミュニケーションというんでしょうか、人に寄り添って、そこで相手に寄り添いながらこういうふうに説明をするということがあって今のような話の解決策になっていくんではないかと思います。ＡＩが進めば何でも自動化になるというふうに考えられるところもあるんですけども、かえって人と人との触れ合いが必要になってくる場面、役場でいったらそれが総合窓口ということになってくると思います。どういう事情がいろいろあるにして、訪ねてこられるということはそれなりの目的を持って来られると。ことしの４月から総合窓口をつくった点は、そういうことで今、職員も、最初は管理職だけだったんですけども、一般職も含めて窓口に立って、来られた方が何を求めて来られてるのかということを感じ取るということ、それがＡＩの先にやることだと思っております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 私もこのことに関して何人かの方に聞き取りなどをいたしました。全ての方がこの手続が大変だったというふうには言われてはおられませんけども、ある方は、自分も足が悪くて、それでその中で一度役場に足を運ぶと、これとこれとこれの書類をつくってくださいということで、また持ち帰り、また持っていくというようなことを何度も繰り返す中で、やっぱり非常に大変だったと。
さらに言いますと、当然手続をされる方は遺族の方です。数日前に家族を亡くされた方が重い腰を上げて残された方が亡くなられた方の最後の後始末を粛々とされるわけですから、やっぱりそこに人間的な寄り添いというものが必要ではないかというふうに思うんですけども、もう一度町長、いかがですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） おっしゃるように、一番究極なところはそういう亡くなったというところだと思いますし、私は先ほどからお話しするところは職員の接遇ということだと思います。いろんな事情というのは、それは来られた時点ではなかなかわからないことですけども、言葉をかけることによって、そしてそこの状況の判断といいましょうか、それがわかる職員が多くなれば、よく接遇が悪いとかという話が出てくるんですけども、そういう第一歩がまずは総合窓口的な話で、来られた方に寄り添うということはそういうことだと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 今の話の中の私に言ってこられた方は、町の接遇が悪かったということは言っとられませんでした。町の方は町の方で一生懸命その事態を把握して寄り添われとることだと思いますけども、何せ事態といいますか、人間はやっぱり感情の動物ですので、ふだんなら少々面倒くさい、例えば還付金の手続をするときだったら少々面倒くさいことがあっても皆さん喜んでされるんじゃないかと思いますけども、この死亡の行政手続というものはそういうものとは全く異質のものでありますから、そこに寄り添う気持ちというものが一番大切になるんじゃないかというふうに思いますんで、先進地域の事例なども研究されて、町のほうもこれからまだ改善点をさらって変えていかれるということでございますけども、根底にあるものをいま一度確認いただきたいというふうに思います。何かあれば町長、一言。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） ＡＩの話でお話をすれば、ＡＩもそうですけども、法的な話だって手続の書類というのはどうしてもそこは求めなくてはいけない定められたところあって、煩雑ではあるんですけども、でもそこのところが一言言葉を添えることによって煩雑さが少し緩和されるということがあるかと思います。機械的にこれとこれとこれという話ではなくて、これを書いたらこういうことがという一言があればまた違ってくるかとは思いますし、そういう一言が言えるようにしていきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） しつこいようですが、どうぞ町民の気持ちに寄り添った接遇をお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。和牛の
遺伝資源保護、また
和牛ブランドの確立の手法についてということで質問させていただきます。
遺伝資源を保護するための新契約制度の有効性と問題点について、これは施行されるかどうかというのもちょっと定かではないようですけども、鳥取県が全国に先駆けまして和牛の遺伝資源といいますか、商品活用ですな、遺伝資源の保護というものを、全国でも有数の種雄牛が誕生したのにつきましてそういうものを考えておられるということで質問をさせていただきます。
さらに、日本一の産肉能力を生んだ町としての今後の展望を伺うということで、これに関しましてはせっかく日本一の和牛、それも肉質部門で日本一になった和牛、白鵬ですけども、というものが生まれた町ではありますが、そのお宝をどうも有効活用されてないというふうに思いますので、その点についてこれからの町の方針というものをひとつ伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 和牛の遺伝資源の保護ということとブランドの話がありました。
新聞で見ますと、県が２月の議会に向けて条例をつくるという話がありましたけども、ちょっとそこのところは具体的なところがわかりませんので、条例ができるかどうかということは一つあります。
ただ、背景として今その前にやろうとしてること、県の畜産課のほうにも問い合わせをして、質問にありました契約ということがどういうことを言われてるのかということで問いました。農協とか、それから農家には説明をしているそうですけども、町とのかかわりというのはちょっとないもんですから、そういうことでわからなかったんですけども、きっかけは、もうこれは県の話じゃなくて、全国的な話になります。和牛というのは日本にしかいないものですから、それを資源を海外に、つい先日といいましょうか、徳島で中国に牛の精液を、あるいは受精卵を持っていかれてしまったと。持っていかれたというのか、密輸のような話ですけども、出ていってしまったと。こういう話は、一つの種が出ていくことによって、今ＤＮＡとかそういう遺伝子操作もできますので、特定の和牛というものがどこでもできてしまう話になると。だからそういう資源はきっちりと国内で守らなくてはいけないという全国的な話もあって、今取り組もうとしてるのは、そういう県で造成している種牛の精液ですね、それを契約を結んで、
人工授精師さんだとか、それから農家にも、
和牛繁殖農家は雌牛を持ってます。雄牛の種は県が持ってます。半分は県が持っている、権利はあるということの契約をどうもそこを出したいということですけども、変に転売しないようにしっかりと守っていただきたいということが趣旨で、中身についてはちょっと私はそれ以上のところはわかりませんでしたけども、そういう趣旨で契約を結んでいくという話だそうです。
そういう点で特にサシの入る牛、サシがおいしい、脂がおいしいということでの和牛の特徴をもって町内でどういうふうにやっていくのかということについては、これは食べる話になってくると思いますけども、和牛肉をどっかで、あるいはここでだったら確実に鳥取和牛が食べられるという話、よくある話なんですけども、これは言うはやすし行うはがたし、難しいというのはあります。何かというと単価が違う。牛肉を食べるときに私たちは、私のうちではせいぜいグラム１，０００円までは行かないところでやっと買えるかなと思うんですけど、高級なものになると今、県で持っている一番いい牛、これが琴浦町内でできた牛ですけども、３，０００円とか４，０００円するわけですね。なかなかそれを日常食べられるかというと、難しい話になります。売るとなればいつも在庫を置いとかなくちゃいけませんし、そこらのところの業者さんのお店の事情ということ、あるいは買いに来られる消費がどれぐらいあるのかということの難しさということ、やっぱりお金の話になってくると思います。それから料理の仕方によって、またシェフというんでしょうか、味がまた違ってくるというところがあったりして、でもそういう形で食べに来ていただくということはできたらやりたいと思いますけども、そこのところの商売というところでの難しさがあるということでなかなか、今までも取り組んではいますけども、難しいところはそこら辺にあると思っとります。以上です。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） ありがとうございます。
遺伝資源の保護という話に関しましては、私も農家でありますけども、最終的に農家のモラルに訴えるしかないのかなというのが我々の農家としての結論だというふうに思いますけども、今、県のほうでやられようとしていることもどこまで突っ込んでいけるのか、あるいはどういうペナルティーを科すのかというようなことが非常に難しい面があるんだろうなというふうに思います。これに関してはまた進捗を伺うことがあると思いますので、そのときにまたお答えをいただいたらというふうに思います。
次の
和牛ブランドの確立についてですけども、今話題になっている牛が琴浦で生まれて、現在も琴浦にいる牛でございます。日本一の牛が、先回の全共で第７区ですか、花の７区と言われてますけども、肉質部門で日本一になった白鵬という牛が現在も琴浦町におります。やっぱり私なんかもそうですけど、私は業界の人間ですけども、よそから来られた方が、今、東伯に日本一の牛がいるらしいじゃないですかと。その肉はどこで食べられるんですかという話はよく聞くんですよね。これはやっぱり日本一というブランドがある以上、お宝だと思います。それを何とか有効に使うのが一つ町の使命かなというふうに私は思います。
さっき町長言われたように、確かに和牛の肉というものは随分高いです。それを私らでも、業界の人間でも日常的に口にするということはありません。
ただ、そういうふうによそから来られた方がどうやったら食べられるのと言われたときに、あるいは何とか送ってくださいよなんて言われたときに、町内にその肉がないというのが、これは売り手、買い手の問題でもありますので、当然生産者は高く売れるところに、市場に出荷しますので、なかなか県内にとどまらないというような実態があるのかもしれませんけども、せっかくのお宝を生かすという意味において何とか方策はないものかというふうに思うんですけども、いかがですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 特定の雄牛となれば、やっぱり今おっしゃってるように高いものになってしまいますけども、今回、２年前になりますか、全国の
和牛能力共進会で日本一になったということでの日本一という冠がついた鳥取和牛ということで、私は底上げができてるんだと思ってます。この牛の肉を食いたいと、それは業界の人はそういう話になるんですけども、和牛肉、鳥取の和牛は日本一だという冠がついて、羽田のモノレールのところにでかいポスターができて、２カ月近く去年とことしと掲げられましたけども、そういうことでの
ブランド力というのは上がってきてると思ってます。
それをじゃあ、一定のこの牛というわけじゃなくて、肉がどこで食べられるのかという話、それは先ほど申しましたようになかなか難しい話はあるんですけども、例えば
ふるさと納税の産品でうちの産品、日本一の和牛肉ということを言って売っていく、あるいは求めていただくと。これは
ふるさと納税ですけども、そういう形での売り方ということでの販路というのはまた考えていくべきですし、それから町内にもそういう会社がありますので、そういうところとタイアップしながら、日本一という冠がついてるので、鳥取和牛ということで売っていくということは可能だと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 言われましたように、値の張るものでございます。でも町内の方も含めて、それから町内に遊びに来られる方も含めて日本一の和牛肉食べてみたいという要望は非常に強いものがあります。当然ここの町の中に、だからこの町の料理店の飲食店の方がその材料使おうと思えば流通のどこかに補助金というようなものを出さない限りはこの町にその肉が残るということにはならんとは思いますけども、町のために貢献するんであればそういうことに税金を少し使ってもいいんじゃないかというふうに私は思いますけども、町長、いかがですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 町が支援するということで、具体的に
言やあ補助金の話を今されておると思いますけども、牛肉の肉の値段に税金ついで安くするというようなことは、それが終わってしまえばまたもとに戻っていくということで、やっぱりそこのところ商売でいけば売価の中で、商売の中で転嫁して、消化していかなくてはいけない部分だと思います。
和牛の話になったときに、肉の話になったときに、実は、
熱中小学校の話ししますけども、島根の邑南町で
レストランをいっぱいつくられてると。そこの話を寺本という役場職員の方が、
スーパー公務員ですけども、話をされて、役場職員あるいは
熱中小学校の生徒さん邑南町に行かれたんです。邑南町に行って
レストランに行って、ランチが３，０００円とか４，０００円とかでもにぎわってると。それはどっかから、例えば広島からやってきたかというと、そうじゃなくて、地元の人でもあるときに、何か祝い事とか、それから高齢者の方が年金が出たとかというときがあるそうですけども、そんなんで食べられると。
通常Ｂ級グルメという話ですけど、ここは
Ａ級グルメと言ってるそうですけども、そんな形で地元の人が味わえるということを展開していくということは、そこに何か支援するということはあるのかと思います。ということで。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 私が言わんとしたことはやっぱり同じようなことで、せっかくお宝あるんであれば地元の人も含めてそれを食べられる、賞味できる機会を何とか町としても支援してつくっていただきたいというふうに思っておりますんで、何度も言うようですけども、日本一なんていうものは、冠なんていうもんはなかなかとれるもんではございません。また、さらに何年か、３年後ですか、また全共があって、新しい
グランドチャンピオンができれば名前というものは薄れていくというのが世の常でございます。今がチャンスということであると思いますので、ぜひとも積極的な展開を町長にお願いしたいというふうに思います。何かあれば。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今ずっと和牛というか、牛の話が、私の得意とするところなんでそういうふうに聞いていただいたところだと思ってますけども、今、きのうからの話の中で続きで言いますけど、観光ということを考えたとき、観光戦略を考えたときに食べ物というのは非常に大事なものだと思ってます。人がそこに集まっていただくというのは、おいしいものを食べに来る。風景を見るというのもあるんですけども、そういう点で琴浦町は、先ほどから話出てます和牛の日本一はある。日本一の牛乳がある。魚がある。農産物がある。ただ、そこに集まってくる手段が一つないかということで、それが食べ物屋さんになるかと思いますし、人が集まっていただく一つのアイテムはやっぱり食だと思いますので、そういう点で観光戦略も練っていきたいと思っております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） どうぞお宝を生かせる観光戦略をお願いいたします。
では、３つ目の質問をさせていただきます。家畜伝染病についてということでございます。
鳥インフルエンザ・豚コレラなど、いつ発生してもおかしくない状況下、町としての防疫、対応について伺いたいということでございます。
鳥インフルエンザにつきましては、この季節、渡り鳥が媒介ということになっとりますので、いつ起きてもおかしくないという状況だと思います。豚コレラにつきましても日本海側をずっと今、南下してきていますので、早晩鳥取県にも来るという想定でやっぱり物事に対処しなければならない事態だというふうに思っとります。
いざ本当にそういう事態が起きたときに、この町としてはちゃんと対応できる体制ができているのかということについてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 家畜伝染病ということについての御質問であります。
質問の中には鳥インフルエンザ、豚コレラという話が出ておりますが、鳥インフルエンザというのは野鳥が運んでくるということで、ちょうどこれから５月のゴールデンウイークまでが一番心配な時期であります。
豚コレラというところについては、今、国内で発生してるということで、これの一番ややこしいというか、問題なのは、農家が幾ら防疫体制をしいていても今回の豚コレラの話はイノシシが運んでいるということですね。野生のイノシシということです。なかなか野生のイノシシを捕まえてというわけにもいきません。それからそこに野外のワクチンをするという話もありますけども、そういう点で非常に危機感は持っておりますし、県もそういう点で国内で豚コレラが出た場合にいつも対策会議を開いて、それが指示が出てきます。この場合の家畜伝染病ということでこういう病気が出たときには、法律に基づいて全てそこに同居している家畜は殺処分しなくちゃいけないということで、それも短時間でやらなくてはいけないということであります。そういうことを考えると町で何かというよりも、もうある意味国家防疫という言葉ありますけども、一気にそのことを解決していかなくちゃいけない。対策本部という形で、場合によっては自衛隊という話もありますけども、とにかく少なくとも７２時間以内にそういう発生した農場の家畜は全て埋めなくてはいけないということでのそういう準備の体制は常日ごろ行っておりますし、それから常日ごろというか、町で独自でやってるわけではありません。県でも年に１回防疫会、演習というようなことをやって、町内でもその防疫演習の演習場にしたこともあります。そういうことで常日ごろそのいざというときにどうするかということは備えているということでお答えしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） １カ月、２カ月ぐらい前ですか、県のほうでその防疫に関しての講習、あるいはマニュアルに沿った訓練というものがなされたというふうに聞きましたけども、町のほうから何人参加されて、実際に実動、動いてみられたかというようなことはちょっと私も把握しておりませんけども、実際このことが起こればもう戦場のようなもので、誰が指揮をとって、誰がどうするのかというようなことはもう事前にきっちりとなされてなかったらパニック状態になるのは目に見えてるというような気がいたします。
その訓練を町のほうとしては実際、例えば白衣を着たり、石灰まいたりというような、穴掘ったりというような訓練に参加されてるという実績はございますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 質問がありました、ことしについてちょっと把握はしてませんけども、今までそういう訓練のときには県も各関係市町村、農協も含めて関係者集まっていただいて、結局演習というのは、マニュアルがあっても実際にマニュアルがどうなのかという点検も含めて実際に穴を掘ったりとか、それから防護服を着たりとかということでやってみないと、書いてあることとやることが一致しないということでの演習ですので、その都度声もかけていただいてると思いますし、参加してるという認識を持っております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 私が申すまでもなく、本町は畜産は力を入れてる町でございますので、やはりそれに対しての備えというものは万全に行っていただきたいというふうに思います。
また、仮に発生した場合に農家に対しての対応というものはどのように、町としての対応というものは。国としては、あるいは県としてマニュアルというものはあるんだろうというふうには思いますけど、町としてはどのような対応をなされるのか、町長の考え。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 発生した場合ということでいきますと、発生というところの前に検査があります。検査があって、その検査結果、まず検査にかかったということ自体が何か特別にばたばたと豚とか鶏とかが死んでるということが通報があります。それはまずは飼っている農家の方が通報していただかなくてはいけないんですけども、その情報が入った時点で県は対策本部を立ち上げますし、同じように町も対策本部を立ち上げて、何が起こるのかということを想定しながら、マニュアルもありますけども、穴を掘るだとか、それから万が一発生したということになればそこで殺処分という行動が起こってきます。先ほど言いました７２時間以内にという一つの目標でやりますが、頭数が多かったりするとなかなかそこを、今度人員体制の話になってきますんで、そういうことを県と相談しながらやっていくという話になってくると思います。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 現場の対応に関してはそういうような手順であるというふうに思いますけども、もう一つ聞きたいのが起こった場合に経済的な面での支援といいますか、再生産に向けての支援というものを町がどのようになされるのかということお聞きしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 家畜伝染病予防法に基づいて国がそこの部分は、経済的なことはする形になっておりますので、今そこに上乗せとかなんとかという話はなくて、これはもう国がその部分を見るということで理解しておりますので、特段それ以上の経済的な負担が何かあってということは、それはまた別の話で別途やらなくてはいけないことが出てくるかもしれませんけども、今この家畜伝染病予防法上の補償ということは全て国で対応というふうに考えております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 今までにも事例が幾つもありますので、国の対応というものは見えてるというふうに思いますけども、町のほうから県に、県のほうから国というふうに働きかけをして何か変わるものがあるとするならば、そこはやっていただきたいというふうに思いますけども、いかがですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） まずはそういう家畜伝染病が起こらないことだとは思います。私も経験上、一応法律的に決まっていたりとか、それから補償が国があるからということで、そこは今決まってるとこなんですけど、どうしてもやっていく中で、あるいは発生したときの話ですけども、やっぱり不備というんですか、不足というんでしょうか、そういう話はその都度その都度やっぱり出てまいります。それはこれは出てしまわないとみたいな話に聞こえるかもしれませんけども、今整備されてる以上に何かと言われてもなかなか想定ができないところがあります。それはその場その場というか、そのときによって違ってくることがあると思います。今回の場合は豚コレラの場合は、イノシシということが出てきてます。今までそんなことは想定したこともなかったですし、そういう点で今、町がやっているということでいけば今回補正でお願いしております野生のイノシシの捕獲を奨励するという形で、県と町とでそこを出していくということの捕獲奨励ということは今やっておりますけども、特段発生したときにというところは今想定ができてないというとこです。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 農家の方々は、やっぱり目に見えない恐怖におびえて日々なりわいを、仕事をされておられますので、ひとつその点も加味した上で温情のある対応をお願いしたいというふうに思います。
随分時間も余ってしまいましたけども、これで質問のほうを終わらせていただきます。何とぞ町民に寄り添う形での町政を実行なされますことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（小椋 正和君） 通告６番の質問が終わりましたので、通告７番、大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） それでは、通告に従い質問を行いたいと思います。私の質問は、かねてから通告しているとおり大きく分けて４項目であります。順次ただしてまいりたいと思います。
まず第１、町民生活課の復活についてお伺いしたいと思います。
町民生活課は機構改革により廃止され、その事務は各課に振り分けられておりますが、総務課が戸籍事務を行うなど疑問に思われる声も町民から聞くところであります。やはり年金や戸籍など町民に身近な業務を
ワンストップで行える課の復活が必要と思いますが、そのような考えはないのか町長に伺った後に議論を深めたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 町民生活課の復活という話でありますけども、この４月に町民生活課というよりも町民生活課がやっていた仕事を見直しをしまして、戸籍とか年金はそのままというか、総務課へ、そして国保の関係はすこやか健康課へ、これはデータを使うということですこやか健康課に持っていきましたけども、あと環境ということで、環境はまた別途建設のほうに持っていっております。
先ほどの質問にもありましたけども、
ワンストップということでいったときに戸籍の話が出てきますけども、死亡届が出てきて、それでいろいろ手続ということが一つのやり方といったときの例題として先ほどの話をさせていただきますけども、
ワンストップでやっては、
ワンストップという言い方はあれですけども、それぞれ手続が必要なところがあるので、それは結局今までもやっていたことであります。戸籍の窓口は変わっているわけではありませんし、組織的な話でどちらかというと総合窓口をつくることによって、町民の方が町役場に来られたときに今までロビーのところでちょっと迷われることがあったりしました。それを総合窓口ということを設置して組織改正をしたということであります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございました。窓口の設置ということであります。
毎回、以前は常駐で決まった方が座っておられましたけど、最近は何だか毎日人がかわっているようでありますけど、では、お伺いしますけど、この機構改革前より今のところはスムーズに業務のほうが行われている、そういうふうにとっておられるわけですか、どうですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 業務について今までとそう変わっていると思ってはおりません。
それとちょっと言葉が足りなかったかもしれません。総合窓口、総合案内ということでロビーのところに職員を配置しておるということであります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そう変わっていないということで、でしたら変えなくてもよかったんじゃないかなと、これも思うわけでありますけど、機構改革により町民生活課、これ解体されました。それで課の新設と名称変更、これは行われております。すこやか健康課に健康推進であったり保健、各種健診であったりとか予防接種、高齢者福祉や介護や
国民健康保険、後期高齢医療とか、幅が広いところが来ているわけで、私これもちょっとわからないのは建設課のほうがこれ斎場管理や環境対策も行う、こういうことで建設環境課なんだと言われても私は町民にはぴんとこないと思うわけです。戸籍を管理する課がそういったことも管理していく、また年金の手続も行う、多くの市町が行っていることと思いますよ。理由があるからそうなっているんじゃないですか。私の言うことは間違ってますか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 戸籍の窓口で戸籍と年金はそのまま受けております。
今回健康推進ということを考えたときに、
国民健康保険の話でデータヘルスということで、今、
国民健康保険で、国保でどういう病気があるのか、町内で、そこの対策ということは書いてあるんですけど、実際に対策をするというのはすこやか健康課でやっていくわけです。介護も含めて、あるいはそれの前に成人病健診ということも含めてすこやか健康課でやるわけですけども、今までそれがデータをとっているというか、そこのところはデータヘルス計画はつくって、実行部隊は別ということよりは一緒にしたほうがデータもどこがどういうふうに改善されたのかとわかるということも含めてそういう変更をしたということであります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 実際に運用のほう、これされていくのは町長ですから、これ以上深く申しても一辺倒の回答しかないのかなというふうに思います。
私は、しかしながら、機構のあり方については、常にこれは問題意識を持って次の改革につなげていってほしい。どうですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） それはもちろん時代によって求められることが変わってきます。先ほどの窓口の話でＡＩの話もさせていただきましたけども、事務手続を簡素化していくということ、そういうことによってまた窓口が変わってくるということもあると思います。それはその都度その都度考えていきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そういったことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次は、新任の教育長ということで、私、教育長とは初めてでありまして、大変緊張のほうしておりますんで、失礼なことを言えばお許しのほうをいただきたいと思います。
続いて、学校給食費の公会計化についてお伺いのほうしたいと思います。
文部科学省は本年７月３１日、給食費の徴収・管理業務について公会計化の導入を求める通知を出しており、これにあわせ学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表しております。このことを受けた今後の取り組みの予定を伺いたいと思います。
通知に対する見解と給食費の公会計化導入に向けての見通しはどのようになっておりますでしょうか。
学校給食費の徴収方法と徴収状況はどうなっていますか。
未納者に対し、徴収方法で工夫していることがあればお示しいただきたい。
公会計化を行うとした場合、見込まれる効果と課題は何と思われますか。以上について教育長の見解を伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） それでは、お答えさせていただきます。
まず最初に、学校給食の公会計化ですけれども、公会計化については本年度の４月より検討に入っております。学校給食の徴収・管理に関する教員の業務軽減や給食費会計の明瞭化と、それに伴う職員の業務軽減を目的として行っております。そして令和３年度実施に向けて今、作業を進めているところです。
この取り組みは、教職員の働き方改革の一つと考えています。そして文科省も先ほどありましたように令和元年の７月３１日に通知を出し、推進をしております。本町の検討している学校給食の公会計化の趣旨とも合致しているというふうに考えております。
次に、徴収方法と徴収状況についてですけれども、学校給食費の徴収は今、指定口座から引き落としを基本としております。４月から１月まで定額を徴収し、２月に食数に応じて精算をしているというところです。
それで１２月９日現在では今年度の徴収率は９９．５８％です。昨年度から若干ですけれども、現年度にかけて滞納額が増加しております。現在のところの滞納額は２０万６，５８２円となっております。
次に、工夫しているところですけれども、現年度の滞納につきましては毎月の督促のほか３カ月未納になった保護者へは電話連絡や学校に来てもらい納付指導のための面談を行っています。また、就学支援の対象となる方へは申請をしていただくように促しています。
過年度分の徴収につきましては、悪質な場合においては支払いの督促の申し立てを家裁のほうに行っております。現在の状況は、大山町の方に２件、それから琴浦町の人に１件ということで、３件がこの支払いの督促を行っている状態です。
次に、公会計化による見込まれる効果と課題についてですけれども、学校給食費の徴収・管理に係る教職員の業務を軽減することがまず一つできるというふうに考えております。
そして次に、給食センターの職員も通帳を管理することがなくなり、会計の透明化の確保ができるというふうに思いますし、事務軽減にもつながるというふうに思っております。
また、保護者のメリットとしましては、給食費を口座から引き落とす際に保護者が今負担しております振り込み手数料、これがかからなくなるということになります。
そしてもう一つ、支払い方法が今は口座での引き落としということですけれども、今後いろんな納入方法を考えることができるということで保護者の利便性が増すというふうに思っております。
さらに地元の特産品を特別献立として子供たちに提供して、食育を通したふるさと教育、これが公会計化をすることによって実施しやすくなるというふうにも考えております。
デメリットとしましては、学校側の協力が得られなくなるということがあります。それによって未納が発生した場合に該当の保護者との接触がしづらくなるということ、それからそれによって現年分の要するに滞納額が増すのではないかというふうな懸念があります。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございました。
まず最初に確認しておきたいんですけど、公立学校における学校給食費の徴収、これは管理に係る公会計化の流れというのは、教員の業務負担を軽減することなどを目的としてということが、これはまず第一であると思います。このことは答申の中にもあらわれております。この見解は、私会計の場合、先ほども話の中で出てきましたけど、学校給食費の権利関係が曖昧で未納問題の温床となってきたとして、給食会計を公会計化して権利義務関係を明確にし、債権回収を容易にすべきというものであります。
公会計論自体は、これ私、調べてみましたけど、３０年以上前から存在しておるようであります。名称で言うと文部省体育局学校保健教育課法令研究会の学校給食執務ハンドブック内、これは１９８４年、これが一番古いものだということで、私はいろいろ調べました。
とすると未納問題の対応ということでこれ公会計化を主張するのが近年の公会計論の特徴であると言えるのではないかと思いますが、それで問題ないでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） これについては教育総務のほうに回答させたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 長尾
教育総務課長。
○
教育総務課長（長尾 敏正君） 先ほど大平議員さんが申し上げられましたとおり、この給食費の債権というものは債権者が誰になるのかということが大変難しい問題であると思っておりました。これにつきましては弁護士のほうにも相談に行きまして、債権者が誰になるのかということも全て相談の上で今、滞納整理に向かっているところです。
公会計化を考えましたのは、滞納整理も含めてですけれども、当時教育長のほうも進めておりました働き方改革というものもありましたので、あわせて検討を進めていたというところであります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そうみたいです。まず第一に、教員の業務改善ということであります。
このことは琴浦町立学校給食センターの管理運営規則、この中にもあらわれております。給食費の徴収、これ第２０条にあるわけでありますけど、給食費の負担責任者は保護者とし、集金については各学校長と学校給食センター長が連携してこの任に当たるとのことで、これは先ほど説明いただいたとおりであります。
しかしながら、学校長がかかわる、これ私はメリットもあると思うわけです。学校から徴収事務が切り離されることで、当事者としての意識がこれは薄れてしまう可能性があると思います。こういったことが起きているということは、子供が育つ環境として何らかのリスクがある、こういう可能性がある、こういうシグナルというもんもあると思うわけですけど、教育長はどう思われますか。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） まず学校から業務が離れるということによって徴収することが、先ほどもちょっとデメリットのところで話をさせていただきましたけれども、要するに直接保護者に督促をするというふうなことがしづらくなるというふうなことで、恐らくそういう面でのデメリットで徴収がなかなかいかないというふうなことがあると思います。
ただ、ここにつきましては悪質な場合については家裁のほうに支払いの申し立てというふうな形でもって公的な対応をするというか、それができますので、いうような場合にはそういう対応をとって未納を防いでいくということは可能ではないかというふうに思っとります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ですから未納を防ぐということでも大事だと思います。今現在のところは収納率は９９．５８％ですかね、先ほど言われました。滞納も２０万弱あるということでありますけど、こういう現状があるわけです。
ですけど、やはりこれは学校長がかかわっていることによって、例えばそういう滞納してしまうような御家庭なんかは、それは生徒が悪いわけじゃなくて、保護者ということがあるわけでありますけど、そこに何かしらの子供の発達に阻害するような原因があるんじゃないか、そういう気づきの私は場になると思うんですね、そういうところ接触するというのは。そう思われませんかということを聞いたんですけど、再度どうですか。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） そこの部分は確かに滞納してるということは何らかの家庭状況があるということで、今まではそこが気づくというふうなことがありました。そういう面で子供の状況を知るということはできるんですけれども、業務が軽減されるということになりますと家庭に対する要するに教員の配慮とか子供の様子を見るということはよりできるようになっていく。そういうふうになれば今まで給食費でわかっていたものが今度は時間的に余裕ができれば他の部分で子供たちをしっかり見て、家庭とのつながりをとることによってそこは補えるのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そういったところを大所高所からやはりどう制度設計をしていくかということをお願いしたいと思います。
私、先ほどの質問の中で気になったところがあるわけですけど、例えば効果として食育を通したふるさと教育の実施が可能とありますけど、具体的にどういったことを考えておられるわけですか。それも現状ではできなくて、公会計化をするとやりやすくなる、何かその理由というものがあればよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） ふるさと教育という中で特別献立というのをするわけなんですけれども、ふるさとの特産品を生かしたもの、例えば魚介類であるとか、それから果物とか、そういうふうなものをその時期に合わせて献立の中に盛り込むというふうなことができるんですけれども、今は要するに私会計で行ってます。予算というものがありますので、その予算内で食材を選び、献立をつくるということはまず大前提になっております。そうしますとやりたくてもなかなかそこができないというふうなことがあります。
ところが公会計ということになれば、こういうことをやってふるさと教育という中でやろうということになれば、町のほうの費用でもって意義あるものについてはやっていこうということで進めることができるということになりますので、今まで予算がなくてできなかったというものを教育的な意義あるということになればその部分で活用ができるのではないかということで可能かなというふうに、可能になるのじゃないかなというふうに思っとります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございました。
今のところは学校給食費、これは事務部分は公的なところが持っていて、食材の部分についてはこちらのほう保護者のほうが支払うということでありますけど、では、その食材部分についてもやはり町として意義のあるものについては公金を入れてでもやっていく、そういう何か見通しというか、お考えがあるということでとってもいいわけですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） そのとおりです。教育、特に今後進めていきたいのがふるさと教育ということを考えております。そういう中で、やはりふるさとの食材、これを誇りに思ってもらうためにはぜひこういうふうな献立も進めていきたいというふうに思っとります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございました。
なかなか私は、前向きな御答弁をしていただいて、ちょっとうれしい次第でありますけど、私は総論的に言いたいのが最近の公会計論、これはぜひとも進めるべきだという立場には立っているんですけど、これは今ちまたで言われてるような議論には重大な視点というのが私は欠落のほうをしているんじゃないかなと思います。
まず給食費負担軽減と、この公会計の先にあるのは、無償化、これどうしていくんだと、そういった視点。
あとは給食費未納問題というのは、給食費を納入させればそれで私は済む問題ではないと思うわけです。なぜならこれは学校給食の意義であったりとか、どうしてこれが始まったんだ、そういったところの私はこれ視点というの欠けてると思うわけです。学校給食とは何かという、これはことだと思うんですよね。払わないから、じゃ、子供には出さないとかというところの取り組みをされてるところもどうもあるようでありますけど、私はそれは教育的見地からは違うんじゃないかなと思うわけであります。こういった視点を欠いた近年の公会計論は、学校給食の意義を没落させ、教職員と保護者の無用の対立を招き、自治体を単なる取り立て屋に仕立て上げてしまう危険性をはらんでいると私は思うわけですけど、教育長はどう思われますか。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） まず要するに払わない者には食べさせないというふうなことがあるということですけども、これはやっぱり給食ができた経緯から考えれば全く趣旨から逸脱してるというふうに考えております。払えないというのは、やっぱりそれだけ困っておられる。やっぱりそこには手厚くきちっとした対応をしていかなければならないというふうに思っております。そのために今、要保護、準要保護については給食費、これに補助をするというふうな制度をつくっております。それからその他のところでもそういうふうな難しい、そういうものについては何らかの対応をということで別の方法も考えたりというふうにして、要するに教育の機会均等ということもありますように給食を食べるということもやっぱり教育を受けることの一つだというふうに思っております。食育というのがありますけれども、食はただ食べるだけじゃなくて、そこの中に教育というものも含まれてるというふうに考えておりますので、給食をきちっとみんなが平等に食べれると、そういう条件を整えていくというふうに、それが必要だというふうに考えております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ぜひとも今の議論の中で見えてきた、私はこれは考え方であったりとか、また問題点、いろいろ教育長も気づかれたことなんかもあるんじゃないかなと思うわけですけど、ぜひこういったことに留意をしながら公会計化を進めてほしいと思うわけですけど、何か決意のようなものがあればよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 公会計化につきましては、先ほど言いましたけれども、いろんなメリットもあります。できるだけ保護者に利便性があり、納入がしやすくなるということ、それともう一つ、食育という面でもって子供たちにきちっとした教育ができる、そしてふるさと教育も進めていけるというふうな公会計化することによって、今まで以上に給食というものが子供たちにとって楽しみとして、そして食育の一つのもとになると、そういうふうになっていける、そういうふうなシステムになるようにというふうに考えております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
そうしますと３点目に移りたいと思います。同対事業について私は質問のほうをします。
これは議会で何度も取り上げられておりますので、前置きのほうは割愛し、端的に質問のほうを行いたいと思います。
わかりやすいようにパネルをつくってきましたので、これを出したいと思います。これはアップで映してもらっていいと思うわけですけど、これはパネルにあるように、平成３０年１２月５日部落解放総合施策及び２０１９年度解放事業要請について、これ回答、これ役場のほうが回答しております、とあるように要望の回答等もありますが、この中に固定資産税減免を事前に約束したかのようなくだりがありますが、これは事実でしょうか。
事実とした場合、議会では廃止が議決されておりますが、民間運動団体と議会の議決とどちらが重たいとお考えですか。
この固定資産税の減免申請書が役場から発送されていることを確認しておりますが、対象者をなぜ知り得ることができるのか。差別につながる民衆調査のための台帳などを役場が保有しているいうことなのでしょうか。
最後に、これまでの議会での議論を踏まえ、固定資産税減免をやめる考えはないのか。以上について町長に伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 同和対策事業というよりも同和減免の話だと思いますけども、まずちょっと整理しておきたいんですけども、その１２月５日という、教育長のところは空洞にしてありますね。（発言する者あり）まずはその文書は配慮されなくたって教育長の名前は変わりないんですから、そこに書いてあるのは平成２９年１２月２０日ですね。違うな。３１年だ。（発言する者あり）こっちか。わかりました。失礼しました。
まず、その文書は、平成３０年の１２月５日、受人同第１７１号というところで、私がちょっと見間違えておりました。
これはその年の１１月１４日に要請があって、それに対して答えたものであります。これの時点で対象要件の改正を検討しますというくだりがあるところをおっしゃってるということだと思いますけども、これはこの平成３０年９月の議会で琴浦町同和対策に係る固定資産税の減免措置の廃止を前提とした見直しを求める決議というのがまずありました。そのときは議会で賛成が５、反対が９ということで、この決議は否決されたというところであります。まずそれがあって、それからその後に部落解放同盟のほうからの要請があって、それに答えているのが今お示しの平成３０年１２月５日の話です。ですから議会との関係は、まずはそこがあります。否決されておりますから。ただ、議会でそういうことが話題になったということも踏まえて、対象要件の改正を検討するという答えをさせていただいているということであります。
その後に年が明けて平成３１年の３月議会で琴浦町同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱の廃止を求める決議ということで、これが１１対３で可決されております。ですので、ことしの３月にはこれはやめるべきだということでの決議というのがありました。
ということでありますので、この文書が正しいかどうかというところでいけば、もちろん公印も押してあるところですけども、経過としては、９月で議会では提案があって、否決はされましたけど、問題があるということでの提案があったということを受けてやっております。そういう回答をしております。
あとことしの３月について廃止の議決があったということでありますので、議会の決議は非常に重たいもんだと考えておりますので、今検討をしておりますが、来年の令和２年の予算でそのことをどうするかということを今検討中ということであります。
ちょっと質問でありました、３月に議会があって、４月に新しい年度が始まりますから、固定資産税の減免の申請ということでの文書を出させていただきました。行政的な手続をする中で、その対象者を決めて、条件に合っているということのリストアップをして通知をするということは当然あります。
ただ、おっしゃってるような差別につながる民衆調査とかそういうものではありません。調査ではなくて、事務を行うときにその対象者を出して通知を出すということですんで、調査ではないということははっきり申し上げたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございました。
私は少し言われておった意味がわからないわけでありますけど、まず聞きたいのが、先ほどパネルで出しました、今は引っ込めましたけど、対象要件の改正を検討ということで回答のほう確かにされておりますけど、先ほどパネルにありましたように現実に即した合理的な制度になるようにということで書いてありますけど、この現実に即した合理的な制度となるように改正をします、これはどういう意味ですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） これはずっとこの話は出ております。なぜ固定資産税を減免するのかということでのそこの理屈をよく考えないといけないということで検討するということにさせていただいたところです。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ちょっとよくわからないわけでありますけど、では、いいでしょう。質問の内容を変えたいと思います。確かに議会のほうでは固定資産税の最初は否決されました。その後で可決したわけでありますけど、先ほどのパネルにあったのはこれは一部であります。そのほかにも例えばこういったところに人員を加配しますとか、そういったこともいろいろ書かれてあるわけでありますけど、内容見るとこれはそのほかにも予算を伴うものがあるわけであります。こういったことを事前に約束していたということは、議会の議論をこれは無視していたということになるんじゃないですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 議会の議論を無視しているというわけではありません。要望というのは、これに限らずいろんなところで、各集落から道を直してほしいとか、いろんな要望が出てくるわけです。それは予算に伴う話があって、大抵そういうときには予算の状況を見ながら検討するということがあって、補正で向かう場合もあれば既存の予算の中でできるもの、それは年度内にできること。けど、年度をまたいで、あるいは年度、制度的な話になれば新年度の４月からということで、それが当初予算という話になりますので、当初予算の中でそのことを議論するというのは、それは３月の議会の話ですんで、１２月時点でこういうふうな要望が出て、それを回答するということは予算の裏づけがあってという話ではなくて、そういうふうに検討するということが大体答えてる趣旨だと思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そうではないんですよね。例えば要望があった。そのときどう返すのか。これは議会の議論でも同じことですけど、検討します。要は考えるですね。どうなるかわからない。ですけど、これは違うわけですよね。どう書いてあるかというと、人員の加配なんかについても来年度もお願いしたい。それに対して減免しちゃってるわけですよね。しかし、どうなんだ。３月は議会があります。予算が通らなかったらどうなるんですかね。そういったことも考えてこれ出されているのか、私は甚だ疑問であります。
それで検討しますとこれは言われましたけど、こういうことで断定されたこと、事前にこれ出されていること私は問題だと思うわけですけど、こういったことはいつごろから行われていたんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） こういうことというのは何を言われてるのかあれですけども、同和減免ということでいけば昭和の話だと思っとります。昭和４７年、４年、ちょっとそこのところははっきり今できませんけども、昭和の時代からということであります。
それで１２月時点でそのこと、申し上げましたように９月では否決されてるんですよね。だけど、そのことが話題になったということで検討しますという回答してるわけですから、予算をつけるとか、予算の話はなくて、この制度をどうするかということを検討する話ですので、予算の話とはまた、制度上の話ですので、そこのところは違うということは申し上げたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 何かよく伝わってなかったのでもう一回言いますけど、こういった事業要請について、これ多分２０１８年度のやつもあると思うわけですけど、こういったことはいつごろから行われていたんですか。同じ内容が多分出てきていると思うわけですけど、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） こういうことというのは要望が上がったということになるかと思いますけども、私はちょっとそこのところが答えられませんので、これは人権・
同和教育課長になるかと。総務課長になるのかな。ちょっと答弁をそちらのほうに振りたいと思います。
○議長（小椋 正和君） どっち。
○町長（小松 弘明君） どっちになるかちょっとよくわからない。
○議長（小椋 正和君） 小椋人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（小椋 和幸君） 今現在いつから始まったというところまでは把握しておりません。申しわけございません。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） それはすごい問題だと思うわけです。要望があって、回答しました。例えばこれ地区要望があって、何回も要望があって、やっとこれは道路が直った、そういったことは把握しているわけですよね、普通だったら。いつから要望が来ていたかもわからない。そんなにあれですか、長い期間あったということでいいわけですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 先ほど言いましたように、制度が始まったということがスタートとすればそういう話で、ちょっと年度があれですけども、昭和４０何年という話になりますけども、要望活動がいつからあったかという話は、ちょっと今数字は持ってないですし、それから要望はその都度その都度出てくるものですから、いつから始まったという話ではないと思います。制度は昭和の時代から始まったということで御理解いただきたいです。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ならちょっと質問の切り口を変えたいと思いますけど、これ事前に先ほどのパネルについても資料請求のほうさせていただいて、出てきたものがこれであります。
しかし、私のところに情報として入ってきているのが既にこれは要望書のほうが直近でも出されているようでありますけど、どうなんですか、その辺のとこ。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 直近というのはことしの要望のことだと思いますけど、ことし要望を受けております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 要求内容、言えるようであればお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今手元にないので、ことしの要求内容というものは持って出ておりませんので。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 私は資料請求をしているわけですよね。出さなかったというのは、先ほどは持っているということは認められたわけですけど、ちょっと議長にお願いしたいのが、どうなんですかね、資料請求で出てきてないわけですけど、そこのところは意図的かどうかというのちょっと先に答えてください。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２５分休憩
───────────────────────────────
午前１１時２５分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） ことしの要望書については、担当課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小椋人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（小椋 和幸君） お答えいたします。
要望書については解放同盟のほうから出ております。それで各課から回答内容いただいて、今会議中でございます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 確認ですけど、それは協議会のほうですか、県のほうですか、どちらが出ておりますか。２つでも出ているんですかね。詳細のほうお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今おっしゃってるのは県の部落解放同盟の話と、それから部落解放同盟琴浦町協議会の話、２つの話だと思います。担当課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小椋人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（小椋 和幸君） 鳥取県連のほうと琴浦町協議会のほうと両方出ております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 私の知る限りでは県連から出てくるというのは多分初めてじゃないかなと思うわけですけど、どうなんですか、私の認識不足ですかね。答えていただけますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 担当課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小椋人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（小椋 和幸君） 県連のほうは、そうですね、私のほうは初めていただいたんですけども、以前にも出てきたことがあるということは聞いております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 課長が椅子に座られてから、以前はあったけど、最近はなかったというのが先ほどあったわけですけど、何か県のほうも出されないとだめなような理由があったということですか。何かそういう中で動きがあるんですかね。私ちょっと資料のほうをいただいてないんで、お答え願えるようであればお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） それぞれ要望が毎年出されるか、あるいはその都度というか、必要に迫られて出されるのかというのは、それはその組織の状況によると思います。今回県のほうから出されたときになぜ出されたという話までは、私はその受けたときには聞いておりません。何かそういえば毎年の話じゃないなとは思いながらですけども、それはことしの要望ということで受けさせていただいたということであります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） では、それを今取りまとめて、協議会と県のほうにも出される予定であると、そういうことでいいわけですか、そこだけ確認お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 県のほうの回答、それから町の協議会への回答については、担当課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小椋人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（小椋 和幸君） お答えいたします。
今後、回答する予定にしております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） まあいいでしょう。そういう回答であったということであります。
私は聞きたいのが、これ事実であるということでありますけど、議会では既に廃止のほうが決議されておるわけでありますけど、民間運動団体と議会の議決どちらが重たいのか。これ私は、端的に答えていただきたいと思います。議決には政治的、道義的な効力があるわけです。団体としての意思決定はできているわけですから、尊重することが求められているのではないか。どうなんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の話は、去年の１２月の回答では、対象要件の改正を検討しますという回答はしております。ことしの回答はまだ出しておりませんので、そういう点で先ほどから御説明してます議会の議決は重く受けとめて、そういう回答にしたいと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ですからどちらが重たいんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 比較の問題ではないと思いますが、議会の議決ということの重さということはそういう重さだと思っとります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そういう重さではなくて、どちらのほうが重たいのか、てんびんにかけてどちらのほうが下に来るんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 議会の決議を受けてやっていることで、これから予算に反映していくという話を先ほど申し上げました。重たいとか、どちらがというか、片一方が何かだと今ふと思ったんですけども、議会と予算の話になってくればそれに対しての重さということだと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） いや、ですから言われてる意味が私はわからないわけです。１１対３でこれ可決されとります。議会の議決があるけど、私はこうするんだ、それならそれではっきり言われればいいじゃないですか。ですからどうするんだということ私が言ってるわけですよ。どちらが重たいんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） ちょっとどちら、何を指してどっちと言われるんでしょうか。そこを教えていただきたいと思いますが。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） いや、廃止のほうが決議されております、議会の。それするんですか、しないんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 検討いたします。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 検討ということは、議会の議決があったけど、やっぱり要望があって、どうしようか迷っておる、そういうことでいいわけですか。これは今は比べられない、同列だ、そういうことでいいわけですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の話は要望と議決とはどっちかという話のように聞こえますけども、要望は要望として受けたところです。それで予算を考えるときに議会の決議をどう考えるかと言われれば、重く受けとめて、そこの制度改正を考えていくということであります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） これ以上やっても多分平行線だと思いますんで、ちょっと質問のほう変えたいと思いますけど、同和減免通知書、これ役場のほうから送付されているようであります。どういう手続かなと聞いてみますと、どうもあれですかね、区長さんとかそういったところに多分流れて、そこから渡されているような、何かそういう話のほうは私のほうはそういう受け取った方から聞いております。
そこで私がちょっと聞きたいのが、減免要綱の４、これは申請手続にこうあります。この要綱の定めるところに基づき固定資産税の減免を受けようとする者、以下申請者という、は法定納税期限７日前までに別途定める固定資産税減免申請書、以下申請書という、に所定の事項を記載し、町長に提出しなければならない、こういったことで運用されているんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 固定資産税の減免のことの申請、送付の仕方については、税務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 大田税務課長。
○税務課長（大田 晃弘君） 申請手続の件で御質問がありました。おっしゃったとおりに申請書の内容あるいは対象者等をリストアップして申請書のほうを作成し、区長さんのほうに送付、依頼をかけております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ですからすごく問題になることを先ほど言われたわけであります。減免要綱、私、読み上げました。減免に必要な事柄が役場によって既にこれ打ち込んである減免申請書が配られていることを私のほうも確認しております。そういうことなんで、そういうことでいいわけですね、先ほどの答弁も含めてイエスかノーかで答えてください。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 固定資産税の減免要綱に照らし合わせて、今たしか所得の一つの基準があったと思いますけど、そういう基準に照らし合わせて出しているということであります。
補足説明は税務課長にさせます。
○議長（小椋 正和君） 大田税務課長。
○税務課長（大田 晃弘君） 町長が申しましたように、所得要件、２００万円以下とかいう要件がありますので、そういったものとか、対象者の方が所有されております家屋ですとか土地とかの固定資産税額とかいうものを記載させていただいております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） いや、そうではないんですよね。事前に打ち込んであるものが渡されている。ということは事前に把握されているわけです。
しかし、減免要綱、申請手続は、先ほど言ったように、これは本人が書き込んで出さなければだめだ。ですから私は、行政はあくまでこれ受け身でないとだめだ。こういったことを行うことこそ部落差別を温存、助長させることになるんじゃないですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、所得要件と言っておりました。固定資産税台帳があって、それにあわせて対象要件を見て、それで送付するということです。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 全然話がかみ合ってないし、聞いてる議員の方はわかってくれると思うわけですけど、まあいいでしょう。
切り口変えます。正式な行政用語ですから、私は言いますが、２００２年３月３１日をもって１９６９年に制定された同和対策事業特別措置法、これ続いてきた特別法は失効し、そのことによって特別法に基づく同和地区指定はなくなったわけであります。そういったところはありませんという社会をつくるのが行政の役割ではないんですか。事前にあなたは対象者ですからどうのこうのとかということを打ち込んだ紙を渡して申請を促す、それこそおかしいじゃないかと言ってるわけですよ。ですから申請手続、この要綱にあるように本人が書き込んで持ってきたらそれはそれで検討しましょう、そういう建前だったらいいですけど、そうじゃないでしょと私は言ってるわけです。どうなんですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 同和対策事業についての今お話あったくだりのところですね、法的なところ、それはちょっと人権・
同和教育課長に答えさせますが、一旦法律がなくなったということで、ここの議会でもそのことは話題になります。法律がなくなったから部落差別がなくなったという形でお話が出ますが、地域の実情によってということで県あるいは町が引き続いて事業をやっているということのそこの具体的な説明を人権・
同和教育課長にさせます。
○議長（小椋 正和君） 小椋人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（小椋 和幸君） お答えします。
あくまで特別法については２００２年に失効したという経過はございますけども、失効はしましたけども、引き続き各自治体で部落差別を初めとする差別の撤廃ということを掲げて各自治体が取り組んでおります。そういった取り組みの一つとして、うちは固定資産税の減免ということを今続けているという状態でございますので、それが実態でございます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） いや、そうじゃないんですよね。ですからこの申請手続にもあるように、あくまでも申請主体というのは本人なわけです。行政があなたは対象者です、わざわざ打ち込んで、それを渡す、そういったことがどうかというわけであります。
ですから私、前回の議会でも言いました。これは固定資産税減免ということは検討するということでありますけど、例えばこれは特別対策というのは差別と貧困の悪循環を断ち切ることを目的として始められたものであります。ですからそれなりに意義があった。私はそれは否定しません。
ですけど、全国の対象地区を一律に低位なものとみなしていくことはマイナスのイメージを固定化することにつながりかねず、問題の解決に有効とは考えられない、こういうふうに断定のほうをされているわけでありますよ。総務省のほうがこれ発行しております、同和行政史ということで。この中にもこういうふうに書いてあります。やはり行政が事前にそういったところにあなたは対象者です、これこれこれで出してください、そういうことはおかしいんじゃないかと言ってるわけですけど、再度どうなんですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 制度として一定のそこの条件を見て補助あるいは申請を促すということは、私はあると思ってます。
ただ、今この話題のことについて、今お話しになったようにそういう最初の制度設計で行ったところが今どうなのかということを検討してるところです。そこで制度を考えるという議会の決議も含めて検討してるということで回答したいと思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） いや、ですから話がかみ合ってないわけですよ。あくまでもこの要綱にあるように、申請主体は本人であるわけであります。本人が私は減免受けたいからということで持ってこられた、その用紙を取りに、それで書き込んで出された。私は、それはそれを受けてどうなんだろうかと検討されて、実際減免される。私は、そこまではこういう制度がまだあるんでしたら、これはそれはそれなんだろう、問題だと思いますけど、そう思いますけど、わざわざ書き込んだものが役場から発送されている、これは運用的にどうなんですか。事前にあなたは対象者ですということを把握されている、そういうことになるんじゃないですかと、私はそこの問題を言ってるわけですよ。どうなんですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 申請の書類で今おっしゃってる条件が所得要件というところありますから、それを町のほうで把握してということだという話だと思いますが、そういう点でそういう形が令和元年まで続いておるところですけども、今執行中ですので、これどうこうという話にはならない。制度的なことを考えれば、この話ずっと申し上げてます、当初で考えていかなくちゃいけないということで、ことしの３月の議会のときに３月の２０日に決議されて、それは急遽変えるわけにいかなかったということも含めて当初で考えていくというお答えをさせていただいとります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） この話は最後にしたいと思いますけど、では、この固定資産税減免どうするのかというのを決められるのは大体いつごろなんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 最終的なところ、確実なものでは３月の議会の話になると思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ちょっと平行線なので、次の質問に行きたいと思います。最後になりますが、コンプライアンスについてであります。こちらも議会で何度も取り上げておりますので、前置きのほうは割愛し、端的に質問のほうを行いたいと思います。
まず町長に伺いたいのが６月の１１日に発生した町議会議員による差別事象について、報告書の内容について県が関係したとされる箇所について記載にあるような事実はないと私は県のほうから聞き取りに対して報告を受けております。また、この報告書の取り下げがなされておりますが、取り下げ書にも内容に誤りがあったとのくだりもあり、この事実を補完するものであると言えます。すなわちこれは間違ったものを作成し報告したことになるわけで、帰結的に重大なコンプライアンス違反と思いますが、町長の見解を伺いたい。
そしてこれは教育長になりますが、この、再度言いますけど、報告書に内容にこうあります。４月４日木曜日ですね、午後１時から午後１時半、副町長、人権・
同和教育課長、
教育総務課長が議会へ申し入れを行った。対応は、議長・議会事務局長。
これわかりにくいと思うんで、パネルのほうをつくってきましたので、示したいと思います。アップでお願いします、もう。議長、議員を対象に、この事象を教材とした研修会を実施するとの記載があります。この中で議会側の取り組みとして、議員を対象に、この事象を教材とした研修会を実施する、この事象について議員一人一人から意見を聞く、今後、議員を対象とした人権・同和教育研修会を年１回以上実施すると記載されており、さきにパネルで取り上げた平成３０年１２月５日部落解放総合施策及び２０１９年度解放事業要請について、これ回答でありますけど、にも同様の趣旨が記載されとりますが、議長は、この回答文章は、担当課、これは人権・同和教育課が書いた文書だと思うが、私（議長）に事前に協議していたわけでもなく、何ら報告も受けていないと文書により報告のほうをされとります。つまりこれは議長名をかたり、公文書を作成したという重大なコンプライアンス違反になると思うわけでありますけど、そうした場合、所管する教育長はどのように責任をとるおつもりなのか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） コンプライアンスということでお話しですが、まずそこの事実確認ということが必要だと思います。先ほど県に出した取り下げ書に内容に間違いがあったとのくだりがあるということで、今手元に県の人権・
同和教育課長宛てに平成３０年度に琴浦町内に発生した差別事象の取り下げについてという文書があります。その中に取り下げ理由、一つだけしか書いておりません。議員提出議案第１１号、町会議員による差別事象について（報告）の撤回を求める決議案が令和元年６月２０日に可決されたため、その理由しか書いておりませんので、間違いがあったとか、くだりがあると、くだりはありませんので、その点は訂正をお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 回答させていただきます。
６月１１日に発生した町会議員による差別事象についての報告の中の４月４日の議会への申し入れ内容ですけれども、平成３１年３月２７日に開催された差別事象対策委員会で結論づけられた内容については、４月４日に申し入れを行いました。申し入れを行ったときに聞き取った内容を記載しております。その聞き取った内容というのが、先ほど話をされました議員を対象に、この事象を教材として研修会を実施する。もう一つが、この事象について議員一人一人から意見を聞く、この２項目です。
そしてその後に言われた今後の対応策、取り組み等というところは、これは議長じゃなくって、町のほうが人権・同和対策課のほうの考えとして書いたもので、これは議長に聞き取りをしてとか、承認を得て書いたものではありません。この文章自体が人権・同和対策課長が県に報告をしたもので、議長名で出てるものではないということです。
それで聞き取った内容については、そのままを書いております。
そして８番の今後の対応策、取り組み等については、これは町としての見解を書いたもので、このことについては議長の決裁は必要ないというふうに考えております。よって、これをコンプライアンス違反というふうには捉えておりません。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございました。
まず先ほど町長が言われたわけでありますけど、これ私、手元のほうに持ってきておりますけど、鳥取県総務部人権局人権・同和対策課長様ということで、発人同第６７号、令和元年７月１日。これ先ほど町長が読み上げられました。ここの下に括弧がしてあって、「差別事象報告書の内容に誤りがあったため」とあるわけですけど、これは違うんですか。それともこれが出された後にそういう抜いた文書が回ってるということでいいんですか。これ捏造なんですかね。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） おっしゃるように、括弧書きで「差別事象報告書の内容に誤りがあったため」という記述はあります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そういうことであります。
この内容のほう私は再検討してみました。４月５日、これ人権・
同和教育課長が県人権局を訪問しております。こういったことで内容に誤りがあった、こういうことにつながってきてあるわけですけど、県がこう言ったとあるわけですね。差別の拡散を防止するため議会に対し町長または副町長が会議録からの削除や放送の中止を口頭で申し入れ、議会に対応を求めるべきである。このまま放置しておくと差別の拡散につながる。また、発言した議員１人の責任だけでは済まされない問題であり、会議録を承認した議長や会議録署名議員、その他の議員や議会事務局長も差別行為に加担したこととなる。そして議会の品格を損なうこととなる、こういったことあります。
このことがあって、４月５日、これ午後からでありますけど、町長室で同対課長が副町長と総務課長同席で人権局での相談内容報告。翌６日、副町長と同対課長が議長に申し入れを行うことと、こういったことにつながるわけであります。これは根幹部分であります。ですから県の話というのがこれは根幹の部分になるわけであります。
しかし、私のほうが言いたいのは、県の私は聞き取りました。人権局長、それから課長、こういったこと私は言ってない、何でこういうこと書かれていたのかわからない、こういったことで言われてあるわけですけど、確かに取り下げ書のほうにも記載内容に誤りがあったため書いてあります。これは県の言われていることが正しいんですか。それとも県がうそを言われているわけですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今回の話で今のように報告書というんですか、取り下げ理由にある差別事象報告書の添付書類が正しいとか正しくないとかということの議論を今されております。それで私は、そこの報告書の添付書類の資料が正しいとか正しくないという、それは見方によって大事だと思われると思いますが、私はそれよりも昨年の６月１１日に発言された内容が差別事象であったということが大事であって、そこで書き方が、あるいは添付資料の担当者が書いたことと、それから県が言ったことのすり合わせということが必要かというと、それは二の次の話であって、ましてそのことが正しいかどうかといって県の担当局長あるいは課長に１時間半も５人の議員が行って話をしたということを聞きまして、たまたま私はその次の日に担当課長のところに行っていろいろ、この話は知りませんでしたけども、今回いろんなことで最終的には取り下げる方向に向かうということでの話に行きました。そのときに私びっくりしました。担当課長の憔悴し切った状況。正しいとか正しくないとか、そういうことで問い詰められる話ではなくて、問題は６月１１日に発言があったことの問題であって、そこで言ったことが、その後に協議したことが正しいとか正しくない、確かにそれは見方によってその方にとっては大事なことかもしれませんけども、今問題は差別事象ということでのそこのところを見て、だから正しいとか正しくないと言われるんだったら一回取り下げますということで取り下げさせていただいたという話です。それは報告を取り下げたということであって、事象がなかったという取り下げではありません。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 違うんですよ。今はコンプライアンスについて質問しているわけです。内容に誤りがあった。それで取り下げている。県は言ってないと言われている。ですからあったのかなかったのか聞くのは当たり前じゃないですか。ですからこういう事実はあったけど、県のことをおもんぱかって公文書を偽造して、誤りがありました、こういうことを出して取り下げました、そういうことでいいんですかということを聞いてるわけです。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 話を大きくされますけど、偽造と言いますけども、考え方、見方、捉え方が違うということは間々あることであります。それをコンプライアンスで法律に何か抵触する話になるのかということです。コンプライアンスはそういうことですよね。法令遵守ですから。ですから作為的に何か違うことを書いておとしめようとするようなことだったらですけども、私は今のやりとりを聞いてる限りはおとしめるとかそういう話じゃなくて、聞き方、とり方の違いのところを議論されてるということで、一旦そういうものは、これはちょっと公文書開示のことがあったんで、一旦取り下げたということであります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） いや、コンプライアンスなわけですよ。ですから誤ってないものを誤ってると言ったとか、ねじ曲げて出してるわけですから、これは公文書を、撤回しますということですから、そこが問われているわけであります。どういうことがあったからこういうことをしても許されるんだ、そういうことは私はないと思いますよ。そういうことを言ってるわけです。
これだけやっていても時間がないから、教育長のほうに私は移りたいと思いますけど、議長のほうはこの文書は担当が書いた文書だということで言っておられます。
教育長に聞きたいのは、これ報告書では、会議録は人権・同和教育課が発言内容を確認し、差別事象であるかの確認をするため情報提供するもの。外部に漏らさないことを条件に提出する。差別事象であると認定された場合は、議会として対応を検討。しかし、パネルにあるようなことは議長は言ってないと言っておられます。
それがどういうことであるかというのを私は示したいと思いますんで。こういうところにあるように、これは議長が送られてきた文書であります。確認事項、それから公開質問状に対する議長の回答文書。これは一番下は事象についての報告書、これは内容の記載についてであります。議長は言われておるわけであります。繰り返し述べるが、私は、議員の発言を差別事象として捉えていない。ですから根底が崩れるわけでありますね。町長が、議会から報告書が提出されたため対策委員会を開いたと説明されたこと自体、甚だ遺憾であり、私の見解とは異なる解釈であったと言われてるわけですけど、ですからこれはうそのことが書いてあるんじゃないかということを聞いてるわけです。どうなんですか。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） うそのことが書いてあるということですけれども、この報告書に書いてあるのは聞き取った内容をそのまま書いてるということで、それ以外のことはここの報告書の４月４日の１時からという申し入れのところについてはそれ以外のこと書いてありませんので、事実と違うことが書かれてるというふうには思っておりません。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） いや、そんな一辺倒の答弁で私だめだと思うわけです。私は、新教育長、長らく教員をされてきて、校長の経験もある。そういった現場主義の私は目線というもんに期待しているわけであります。
例えば、話を切りかえてみたいと思いますけど、Ａ君、Ｂ君、これ言うことが違う、そのような場合に教育長は、例えば教員だったら先生は悲しい、本当のことを言ってくれ、そういう熱い指導はされてこなかったのか、どうなんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） そういう場合は、お互いの言い分を聞いて、そしてかつ良心に訴えて、本当でそうかというふうなことは聞いていくと、そういうことはやっとります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ですから議長が問題ないと言っとるのに問題あると言ってるじゃないですか。そこを私は問題だと言ってるんですよ。
○議長（小椋 正和君） ちょっと暫時休憩します。
午前１１時５９分休憩
───────────────────────────────
午前１１時５９分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
○議員（５番 大平 高志君） そんないいかげんなこと言ったらだめですよ。私は、本当のことを語ってくださいよ。お願いします。どうですか。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 人権教育課長や、それから前人権教育課長からも聞きましたけれども、ここに記載されてることでうそを書いてるということはないというふうに聞いております。ですから私は、うそはないというふうに思っとります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そうすると議長が年１回以上やるとかなんとかということを言ったということで、執行部のほうはそういう見解だということでわかりましたので、きょうはありがとうございました。これで終わりにします。
───────────────────────────────
○議長（小椋 正和君） 通告７番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩をいたします。１３時３０分から開会いたします。
午後０時００分休憩
───────────────────────────────
午後１時２７分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
通告７番の質問が終わりましたので、通告８番、高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） そういたしますと、私は、４項目質問をさせていただきます。１番目には、監査報告について、２番目には、琴浦町差別事象対策委員会について、３番目に、差別などの解消について、４番目に、日本遺産加入について、以上４項目であります。
それでは、１項目めの監査報告についてであります。
琴浦町議会は、ことし６月に監査委員に対して、琴浦町で行っている同和対策事業の業務、事務の運用状況についての監査請求をいたしました。８月に報告書が出てまいりました。執行部の皆様もお読みになったと思います。
そこで、町長と教育長にその監査報告書で指摘されたことに対して、どのように対応しておられるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 監査報告について８月に報告が上がっておりますが、これ内容は、その予算執行のことが主になってくる部分があります。それについてはというよりは、まず初めに指摘されたことについて３点あります、監査項目というんですか。同和対策事業についてということについては教育長のほうから答えてもらいますが、今、意識調査というものをしているということでの回答になってくると思います。
予算的なことということで申し上げますと、部落解放同盟琴浦町協議会の補助金の執行でいろいろと指摘はありました。これは今、令和元年の予算を執行しておりますので、適切に予算の執行をするということに尽きると思います。その点８月の報告を受けて、人権・同和教育課のほうもこの協議会のほうに指導をして、最終的には今年度の決算ということになると思います。
それから、住宅新築資金についての質問ですけども、今、適切に基本計画を策定して徴収しておるということで、特段何かそれを受けてやっているということではなく、今、事業を執行しておるということで答弁させていただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） そうしますと、事業についての指摘のありました項目７点ありますので、これについて回答させていただきます。
１点目の部落解放同盟琴浦町協議会への補助金支出についてということで、補助金算出に当たり、基本的な方針や指針の設定ですけれども、同和問題を初めあらゆる差別の撤廃のために、全国及び県内で開催される各種大会への参加ということで、補助対象経費は１番が研修旅費、交通費、宿泊費、日当等です。そして、２番目が参加費、そして３番目がその他町長が特に必要と認める経費ということになっております。
それから、２番目の経費の算出根拠はということですけれども、町の旅費規定に沿った基準で支出をしております。
３番目の研修旅費の算出の誤り、これについては今年度返還を行うようにしております。
４番目、参加者からの復命書の未提出、これにつきましては出張ごとに作成をしていただくということでしております。
それから、５番目、研修参加者の固定化ということですが、これはいろんな事情で固定化するということもあるわけなんですけれども、できるだけ参加者が偏らないようにということで、これは指導していきたいというふうに思っております。
それから６番目、研修や学習活動への成果向上の取り組みということで、人権を考える公益性のある団体として、今後も部落懇談会等の推進者として教育啓発を行っていただくようにしております。
７番目、担当課からの補助金団体への指導ということですけれども、実績報告書の支出状況について、複数の職員で確認する等、チェックを徹底して指導していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） それでは、まず同和対策事業であります。監査委員の報告によりますと、この同和対策の事業というのは平成１４年の３月３１日に執行をいたしとるわけです。その前年にこれは総務省のほうから、今後の同和行政についてという文書が出ております。一部ちょっと読んでみましょう。平成１３年度末に地対財特法の有効期限が到来することになり、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、平成１４年度以降同和地区の施策ニーズに対しては、他の地域と同様に地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応ということがあるわけです。
一般対策とはどういうことかといったら、同和地区、同和関係者に対象を限定しない通常の施策のことだと。特別対策を終了し、一般対策に移行する主な理由は、こういうことだと。１、特別対策は、本来時限的なものである。これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化したと。２番目、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。３番、人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難ということでうたってるわけですね。ということになってるんです。
このことについては、監査意見のほうは、そうはいっても執行部がやったことについて議会が承認してるんだからというようなことが文言に入っております。確かにそうなんです。幾ら町長がしたいと言っても、議会がノーと言えばいいんですけども、全て今までノーと言ってなかったと。ただ、午前中も出てましたけども、固定資産税減免については、昨年度の３月に議会としては、もうあれはやめるべきだという決議をしとるわけですね。その辺の同和事業全体についての協議はその後なされたでしょうか、お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） その後の協議というのは、町長部局あるいは教育委員会でということをおっしゃっているのかということをちょっとお聞きしますが。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） それは関連しますから、どちらも、町長部局のほうも教育委員会部局のほうも、この監査報告が出てから同和事業全体について、やはり国はこういう施策で固定したものはやるべきではないと、やるんだったら一般化しなさいということが出とるわけですから、それに対して協議なり、そういうことをされたのか、両方お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の協議というところ、監査報告の中で今読み上げられた部分があります。それ以外に、監査報告の中で報告されてる、今ちょっと原本を持ってないんで、人権・
同和教育課長が答えたらとは思いますけども。一般的な話で、平成１４年ですか、特別措置法が失効したというくだりは、そのとおりあります。その後に一般化の話が出てきますけども、地域の実情によって、そこの部分は予算を特別措置法に基づいた予算ではなくて、一般財源を使ってのちょっとくだりが、文言が正しくないかもしれませんけども、一般的に県あるいは町でその部分を見なさいということで、それが継続されて事業が行われてたということのくだりもありますので、それについて決算報告が終わった後に議論するということはなく、そういう観点で予算を計上し、執行していったということであります。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） この監査報告を受けて、まず指摘が７項目ありますが、これについて教育委員会で考えられること、これはまず現状がどうなってるのかということを確認して、取り組み、どういうふうに検討するのかということで検討してきましたというか、今しているところです。それで、これに基づいて来年度の予算もあります。これについても現状のことを今検討しているところで、現状をどう把握するのか、それから必要性ですね、なぜこれが必要なのかと、どこまで必要なのかということも今論議しているところで、結論はまだ出ておりませんけれども、そういう検討は今進めているところです。以上です。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） ちょっとこれ端的に聞きます。平成１３年に国からは、こういう通達というか、文言が出とるわけです。それに対して、町長は、いや、出てきたからといって絶対だめだということではないから、やっとるというような雰囲気です。そういうものを踏まえて、今後どうあるべきかということを検討されたかされなかったかだけで結構ですから。されなかったらされなかったで、今までどおりやるんだったらやるで結構ですから、そういうことを総務省から出たもので検討されたかだけお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 平成１４年当時のことですので、検討したかどうかと。これは検討したから予算化して一般財源でやっていくということで、県のその部分、県の補助率、それから町の補助率ということでの措置ということですので、検討した結果、予算化されてるということであります。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 今、町長が答えられましたけれども、教育委員会でも同じようにそれ以降検討して、今やってるのが必要があるというふうに検討した結果で行っております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 先ほど町長は意識調査的なことを言われました。私は最近特に思うんですね。町長は、何かそういう調査だとか、一般の方を対象にレビューだとか、施設についても事業についても。悪いことではないんですけども、自分がこうだという、本来は執行部の方はわかると思うんですね。どういう差別があってとか、この事業はこれからはどうあるべきだとかといったことはわかっとると思うんですよ。ただ、何でもかんでも何か他人に意見を求めて、レビューみたいなことであります。この意識調査というのは、どういうような形でされますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 詳細については人権・
同和教育課長に答えさせますけども、今、町民意識調査と言っているのは、現在ある第２次の町あらゆる差別をなくする総合計画をつくるための基本調査ということで、条例に基づいてやっている調査であります。
○議長（小椋 正和君） 小椋人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（小椋 和幸君） 直近の意識調査というのは平成２６年度に行っております。調査目的というのは、前回の調査、５年前ですので、２１年の実施になるかと思います。５年前に１回目を調査しておりますので、２回目を平成２６年度に行ったということにしております。目的ですけれども、人権・同和教育の取り組みの成果とか課題を確認して、今後の事業計画の参考にしているという調査でございます。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） それはいつごろやって、それを来年度の予算にいつごろ反映されるんですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 予算ではなくて計画ですので、計画自体は令和４年に第３次町あらゆる差別をなくする総合計画に反映させるということであります。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） それでは、意識調査をやったからといって、それを踏まえて来年度予算を決められるということではないということは確認しました。
では、先ほど教育長のほうからは、いろいろ対応してると。では、１８０万の補助金が解放同盟に出ております、協議会に。監査意見は、明確な支払いのどういうものに使っていいということがはっきりしてないということ、明確な根拠を設定しなさいという指摘でした。その中に、監査報告の中には、解放同盟が自分たちの組織の上部団体の会合に出ていってるのも補助対象になってると。それは見直されて、それはどうなんですか。解放同盟の例えば中部だとか県の会合に出るのも補助対象になっとるかなってないか、お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 詳細は人権・
同和教育課長に答えさせますが、今、予算執行で令和元年度、その補助金１８０万ということが交付決定をして執行中であります。そういう点で、今おっしゃってるところ、あるいは監査で指摘されたところ、その明確な基準とかで、例えば旅費規定は町の規定に基づくとかということでの今指導をしていたということですので、結果は、今おっしゃるようなことは決算の段階で実績報告の中で出てくる、あるいはそれは実績にならないということでの指導はしてるということで、今執行中ですので、そういう出張に充てないようにという指導はしたということで、人権・
同和教育課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小椋人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（小椋 和幸君） この補助金の対象経費ですけども、おっしゃられるとおり、鳥取県内外の出張の旅費の経費に充ててるということと、旅費の経費と参加費ということを補助対象としておりますので、その分については支給をしておりました。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 確認ですけども、部落解放同盟の鳥取県の会合が仮に鳥取であると。そういう場合も補助対象になっとるんですね。確認です。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 詳細は人権・
同和教育課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小椋人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（小椋 和幸君） 今までは解放同盟の会合とおっしゃられても、その会合の中身もありますので、その中には研修とか講演会とか、そういったものもございますので、会合と一口に言われても、そういった内容については出席をしております。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 何か生々しい話になるかもしれませんけども、解放同盟の総会資料を見ますと、政治にも参加しておられるわけですね。ことしは県議会議員の選挙もありました。我々がこういう方を推薦して、どうだこうだということもあるわけです。仮にそういう会に出るのも補助対象になっとるのかどんなか、お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） ちょっと人権・
同和教育課長が答弁してるのが私は違うと思ってるんですけども、過去の話を今しましたけども、対象となってたかなってなかったかという話はちょっと今答えさせますけども、ことしの予算執行については、事業目的に合ったそういう会合に出るということで指導してるということでありますから、事業目的に沿わない、今おっしゃってるところがどうかという判断はまた人権・
同和教育課長がするところですけども、今そういう歯どめといいましょうか、しっかりした監査が指摘してるところで、それに触れないと言ったらあれですが、それに沿った予算執行を求めたということを私は９月の決算以降にしたということをお話ししておりますので、今現在対象になってるかなってないかというところについては人権・
同和教育課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小椋人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（小椋 和幸君） 町長が申しましたとおり、今、私が申したことについては過年度の実績のことをしゃべらせていただきました。それと、政治的な会合に出てるとおっしゃられますけども、その分については対象外ということで補助金の対象とはなっておりません。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 監査意見書は、今まではそうだったということなんですね。だから、ああいう監査意見が出た、調査が出たんですから、それで監査意見は、そういうことはきちんとしなさいという指摘なんですから、それをまともに受けて、それ以降はきちっとされたらいいんですよ。
それでは、解放同盟の出張旅費は、県内出張も全て２，０００円の日当が出ておりました。とにかく町外に出たら、倉吉に行って会合で出ても２，０００円。それはどうなりましたか。今でも２，０００円をつけておられますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 詳細について人権・
同和教育課長に答えさせますが、町の予算執行と同じ形をとるとすれば、その部分はこれからことしの年度の対象にはならないと私は思っておりますけど。
○議長（小椋 正和君） 小椋人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（小椋 和幸君） 町の旅費規定に沿って補助金を支払いたいということを伝えておりますので、支払う対象ではないというふうに考えております。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） あと参加者が固定化してるということですね。昨年度の決算で見ますと、１人の方が２２万円、もう一人の方は２４万円、１８０万のうちのその出張関係が２２万円の方もあるし、２４万円の方もあると。それで２人で４６万ぐらい出張その他の研修に使っておられるということで監査委員が指摘をするわけです。ことしは、その辺はきちっと指導はしておられますか、お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 指導内容については人権・
同和教育課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小椋人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（小椋 和幸君） 監査の指摘があったとおり、参加者の偏りはないようにということで指導しております。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 住宅新築資金でありますけれども、監査報告には、滞納される方は住宅資金以外にも滞納があるということで、他の滞納も含めてチームなどをつくって処理すべきだという指摘が入っておりますけども、それに対してはどのように対応しておられますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 滞納整理につきましては、特別別の組織をつくりながら滞納整理ということで行っております。住新だけということではありません。今の状況については人権・
同和教育課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小椋人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（小椋 和幸君） 今の状況でございますけども、滞納整理部会というものがございますので、そちらに協議内容とかを持って諮りながら、こういった案件はどうでしょうかというふうなことで、こういった対応をとりたいというふうに、その都度協議しております。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） ちょっと最後はっきり聞こえなかったですけども、現在、住宅新築資金などの滞納とほかの滞納も含めたチームをつくられて、そういう組織をつくって、ただ住新だけではなしに全体的にもう既にやっておるということでいいでしょうか。これからやるということなんですか。それをお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） それは既にやっているというところで、私がちょっと人権・
同和教育課長に求めた答弁は、ランクづけをして今やっているというようなことを答弁させたかったんですけども、今そういう形で滞納整理をしてるところです。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） では、２番目に移りたいと思います。２番目は、琴浦町差別事象対策委員会についてということで質問をいたします。
令和元年度９月２日開催の委員会の報告書によると、県などに提出された報告書は取り下げたのに、平成３１年３月の委員会の協議結果は変わらないとあります。これはなぜかということであります。
それと、次に、委員会の委員の構成は中立性が保たれていないのでは、見直すべきではないかということであります。きょうは皆さんの手元に資料を配らせていただいております。１ページを見ていただきたいと思います。これが９月２日に開催された差別事象の実績報告書、委員会の報告であります。はぐっていただきましたら、これが３月の２７日に開かれた委員会の報告書です。これは２ページにわたっております。４ページ目がこの差別事象の対策委員会の委員の名簿であります。これは多分３月の分だと思います。今現在は変わっとるかどんなかわかりませんけども、これを参考に見ていただきたいと思います。
きょう午前中にもありました。昨年６月の私の一般質問で、もっと前ですね、一昨年か、平成３０年になりますね。私の発言が差別事象だということで、開かれたのがこの２ページの委員会です。２ページの委員会で、これこれこういう経過で高塚発言は差別事象であるというような形で県に報告するということで、県に報告されたわけです。その経過は、午前中の同和行政の話もありましたけども、いろいろあって、こういう形になったと。議会は、えっというようなことで、県に報告されたというようなことで、おかしいじゃないかということで決議をしたわけですね。６月議会で、あれは差別でも何でもないし、当然のことだということで、議会は撤回決議をしました。撤回決議したので、７月ですか、撤回をされたと。
ただ、そのときに、さっき町長は、議会が撤回したんだから戻してもらったんだということですけども、今までは内容に誤りがある、誤解があるから戻してもらったんだということも言っておられます。それが矛盾してるんですよ。議会としては、あれは何だ差別でも何でもないということで、この間の議長の報告では、私は差別事象とは考えておらんと、心外だというようなことも議長は言っておられるわけです。けども、執行部なら執行部のほうで、これこれでこうやって、最終的にことしの９月２日に開かれた議会では、こういう形なんですね。協議結果、議会での発言は、報告書を取り下げたとしても、議事録に残っており、発言の事実が消えるものではない。また、複数の職員が報告を聞いた事実がある。町としての見解は、平成３１年３月開催の差別事象対策委員会の協議結果と変わることはない。平成３１年３月の差別事象対策委員会の後に議長へ申し入れを行っており、現行の制度の下では、議会に対しては行政としてはできることはない。議会で議長にそういうことは話ししてあるということなんですね。そういうふうなことになってるんです。
私はおかしいなと思ったら、町長のほうは、内容に誤りがあったので県から返してもらったということなんですね。私は資料請求いたしました。それで、内容に誤りがあったんだから、ほんならその誤りを直して、また出すんかって言ったら、出す予定はないと。直すこともしないと。報告書は直すこともしない、県に再度提出することもないということなんですね。本当に矛盾しとるんですよ。そして、町長は、この以降でも町のいろんな会、前回も私やりましたけども、議会からそういう差別的な発言があって云々というようなことも公言しておられると。これは本当にゆゆしき問題だと思うんです。
もう一つありますね。議長が当初、議会からこの差別の報告書が上がってきたから、これを開いたんだと。議長が出したのは、議長は執行部のほうから県に相談したり何だしたら、あれは差別だからというような形で執行部にそそのかされたと言ったら語弊があるかもしれませんけども、出せ出せと言われて議長が出したんだと。議長がそんな差別の意識は全くないと、そうは思っとらんと。そして出てきた。出てきて、執行部がこんなことをやっとるんですね。それで、これはもう変わることはないということなんですよ。これ１回この矛盾はどういうぐあいに判断したらいいんですか。
私は、議会がそうやって出したのは、あれは執行部が何じゃかんじゃ言ったから出したまでで、それはおかしいよと。そうやって撤回したんだから、この９月２日の委員会では、そういうことでこういう経過をたどったら、やはり議会はそういうことだから、もうなしにしましょうというのが当たり前のことなんですけども、いやいや、３月の委員会、あれはもうそのまま生きるんだよと。またわけのわからん、一番最初に議事録に残っておりとか、発言の事実が消えることはないとか、当たり前のことなんですよ、これは。その辺はどうでしょう。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 差別事象の対策委員会の話、これはずっとお話がありますけども、まず去年の６月１１日に発言された。それは、発言された当時に議会中でしたら、そのときに動きはあったんですけども、問題がある発言だからということで、議事録の削除あるいはＴＣＣで放映するということについてどうするかという話が議会のほうからありました。これは議会の中の話なので、議会で判断していただきたいということで私はお話をしました。そのことは、結果議事録に残り、これは本人の同意がなければ議事録から削除はできないということですので、それが１つあります。
約１年かかって議会のほうからの報告といいましょうか、ありましたけども、余り長く置いてもいけないという話はしたりもしましたし、それから去年の６月議会のときに受けた印象は、あるいは行動は、議会はこれは問題の発言だということで、本人にもそういう話をされたというふうに聞いておりますけども、議会としてどう考えるのかということが一番大きな問題だと思って、ずっと静観しておったところです。結果、それが報告という形で、それはどういう手続かという議会の中の話ですので、とやかく言いませんけども、それを受けて、この琴浦町差別事象対策委員会ということで、今の発言が差別を助長するかどうかということについて、議会の報告を受けて委員会を開いたという形をとりました。
なぜそれを時間をかけて考えたかというと、議会がどう思われるかということが大事だということで待っていたところです。それを受けて、委員会を開いて検討された結果が差別を助長するということでの報告であったと、報告というか、結果であったと。それを県のほうに報告をするということで、つけていた参考資料に誤解を招くような記述があったりとか、それは午前中に話がありましたけども、そのことを１回取り下げて、そのことで一旦は町からの報告はなかったようにとられた面がありました。けど、その後、今お話のあったように、じゃあもともとなかった話にするためには、議会からの報告もなかったことにするということの趣旨で、るる言われましたけども、結果、議会から出された報告も取り下げるという話で、出たところもなければ、そのことがなければ委員会もないもんだという趣旨が動いていたと思います。
けど、一番大切なのは、去年の６月１１日に発言されたことが差別事象であったかどうかということについて議会から報告がなければ、この委員会は無効になるのかということの確認をするために、この９月にもう一度委員さんをお願いして検討したということで、中身の話とか、それから議会から報告があったなかったということにかかわらず、去年の６月１１日にあった発言は差別事象に当たるという結果は変わらないという結論を得たのが９月２日の第２回の琴浦町差別事象対策委員会の結果であります。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 差別事象対策委員会は、そこで差別であるかないかというのを決定する機関ですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 決定するという話になると、決定というよりも事象が差別事象に当たるかどうかという判断をされるという委員会だと。これは、あらゆる差別をなくする条例に基づいた、計画に基づいた、マニュアルに基づいたことで委員会を開催してるということであります。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） ここまで混み合うと本当に大変なんですよね。もともと発端は、議長が差別の報告書を出したんですよ。それは議長がみずから進んでというよりは、議長はそういうつもりでないと。何か執行部のほうから県に相談したり何だかんだして、議事録が正しい、きょう午前中ありましたね、あれは正しいですと。県に相談したら、あれは差別事象であるよ、このまましたらえらいことになるよなんていうことを聞かされて、それでつくった。まず１回目ですね。それで、ずっと長い間ありました。その間に、私と解放同盟の琴浦町協議会さんとは３回にわたって意見交換会をしました。一応３回でもう打ち切りにしようと。やがて再度また出してくれと言って、議長の報告によると、自分はあれは差別事象とは思ってないと。けれども、何か出してくれということだから出したんだと。それを出したのがひとり歩きして、委員会が開かれ、そして県に報告した。後で議会がわかって、何ということだということで撤回決議した。
町長は、きょうの午前中では、議会から撤回決議が出したから取り下げた。取り下げたけれども、委員会は、いやいや、あれは事実なんだから議事録に残るだ何とかっていって、これが結果なんですね。そこら辺のボタンのかけ違いがあるんですよ。それも議会は二元代表ですから、議会の独自でいけばいいのに、執行部が寄ってたかってとは言いませんけども、議会に対して、どうだこうだ、削除だ何だと言ったんですね。介入ですよ。それは突っぱねるべきですけども、いきさつでこうなっちゃったんです。どう思われますか、それは。だから、今の話を聞くと、私の発言は、今でも執行部のほうは、あれは差別を助長する発言だと、議会は、あんなものは差別でも何でもない。議長も、あんなものは差別とは認めれんということを言っておられるんですけども。同じ庁内の中で、こんなことでいいと思うんですか。再度お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 議会がどう思われるかということで時間を要したというお話はさせていただきました。県に上げた取り下げということでは、議会の取り下げるということを言われたということでの話も受けてのことです。ただし、何が正しいとか正しくないとかという話でいけば、少なくとも去年の６月１１日の発言のあった直後に来られた議長の話のときには、削除の話がありました。時間がたつと、いろいろとあったと思います。直後は、ＴＣＣの放送をとめたいという話だったんです。実際に議事録を削除するということの話もされていたということです。それは間違いなく、そのときはそうだったんです。それがいろいろと変わってきてということで、議会はこの発言をどう考えるのかということを見ていた時間があったということをお話ししました。だんだん変わってきたということは、いたし方ないところはありますけども、私は、起点は６月１１日の発言直後のことは、間違いなくこれは問題発言だと、また同僚議員の中にも、そういう形でお話をされた方があったと思います。だから、これは差別事象かどうかということを検討する委員会は、何人かの委員を持って、そこの去年の６月１１日の発言ですよ、発言をどう考えるかということを審査していただいたということで検討していただいたということで出た結果であります。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） もう一度聞きます。この発端は、議会のほうから発言、ＴＣＣの放映をカットするとか、発言取り消しを云々とかということが話があったんですね。執行部のほうから、あれは問題だから、議長に対して、あれはカットしなさいとか、こういうことを考えてくれと言われたことはないですか。これは議会のほうですか。それをはっきりしてください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） ここでの発言のときには、私も何を言われてるのかよく理解できなかったところがあります。１回その日が終わって、次の日だったか、その日だったかはちょっと記憶は定かではありませんけども。議会から言ってこられて、議会が言われたのは、町のほうからＴＣＣに言って削除をしてくれと言われました。これは、私はそう記憶しております。でも、それは議会の中の議事録の話もあるので、議会内で考えていただき、議会からそのことをＴＣＣに言っていただかなければ、それこそ二元代表制の議会というものは何かということ、議会でどう考えるかということ、そこを求めたわけです。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 今、町長は、町長部局のほうからＴＣＣに言ってカットしてくれと言われた。誰がそれを言ったんですか、議会からは。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 議長ですよ。議長と議運とで来られたんで、どちらが言ったかというのは一人の個人の話じゃなくて、私は議会として言われたというふうに考えております。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） わかりました。これは議会のほうから議長ともう一人の方が町長のところに行って、ＴＣＣの放映をカットしてくれという依頼があったと。それで、町長は、それは議会のことだから議会でということで、わかりました。そこまではわかりましたので。
平行線というか、私はいまだにあれは差別発言とは思っておりません。当たり前のことを言っただけなんです。ただ、一部の議員さんがそう言われた方もあるかもしれません、それは。これだけ議員が当時１６人だったか１５人だったか、いろいろな考えを持っていますから、私の発言に対しては責任を持ってますから、それを結果的には私の了解なしにカットされました。そして、議事録は当然残ると。ただ、いまだに議事録に残るから云々ということがひとり歩きしとるんですよ。これは執行部ばっかりじゃなしに、今までの議事録を見ると、執行部のほうから議会のほうにも介入と言ったらおかしいけども、こうだああだというのもあるんですね。議会のほうも、それに要望に応えていったということもある。どちらも反省せないけませんけども。わかりました、真相はわかりましたので。だから、いまだにこういうことになるんですね。９月の２日の委員会は、こういう結果が出たと。だから、執行部から見れば、私の発言というのは議事録に残ってるし、あれは差別を助長する発言だということで、だから町長は、あちこちでそうやって講演というか、話もされるということなんです。わかりました。これは議会としてはゆゆしき問題ですから、また今後取り上げたいと思います。
そこで、実はこの差別委員会のメンバーです。これを見ますと、きょうの資料の４ページに掲載をいたしております。例えば今はどうか知りませんけども、この方たちの差別事象対策委員会委員名簿があるわけです。その中に、部落解放同盟琴浦町協議会のお二人の方が入っておられます、委員に。私は、この協議会とは３回にわたって私の発言について意見交換会をしました。私は私の主張をいたしました。議員としては、町の業務に対して発言権もあるし、ただ、それが侮辱をしたりとか個人的な名誉毀損であるようなものであれば、これは当然撤回もせないけませんけども、私はそれは当然議員としては当たり前のことをやったんだということでお話ししました。けれども、解放同盟の方たちは、いや、おまえの発言は差別発言だということで譲られませんでした。とうとう物別れになりました。この解放同盟さんというのは、私はいいと思います。それはそれぞれ自分の思いで活動されるのはいいと思いますけども。こういう差別対策の委員会の委員として入ることについては、おかしいと思うんですよ、私は。もっと中立的な立場の方だけでやるべきだと思うんです。それについてはどうでしょう。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、資料で出ております委員の名簿が今現在どうかということはちょっと置いといてという話でしたので、このメンバーでの話をさせていただきますと、従来、いい悪いは別にしても、こういう行政を進めるところで、これは琴浦町だけでもなく、ほぼ県もそうなんですけども、部落解放同盟と一緒にやっているというところが見えます。そういう点で、この時点で名前が入っていたんだと思っておりますけども、それで中立性が守られるかどうかということ、それはこの会を開くときにこのメンバー表があってのことでやっておるところですけども、ただ、学識経験者という点では中立の立場ということでありますので、今回特にそこの環境大学の先生をお願いして入れたというところはあります。ただ、ベースがマニュアルの中でこういう形が決められていた。それを執行していく中で、少し今おっしゃることがあるか、またはそういう方がなってはいけないということで学識経験者を入れたというところはあります。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 私の質問は、こういう部落解放同盟の協議会の方お二人がこういう委員会の委員になることがいいのか悪いのかということを言ってるんです。決してこの方たちがええとか悪いとかじゃないんですよ、組織的にです。例えば私は３回の意見交換会しました。この解放同盟の方たちは、あなたの発言は差別なんだと、差別発言なんだということの主張です。私はそうでないと。そういう方がここに入って、高塚発言はどうかと言われたときに、その方たちは、いや、あれは別に差別発言じゃないじゃないかと言えますか、ふだんこうやってやりとりしとって。
それで、解放同盟さんの紹介資料等を見ますと、こういうことも書いてあるんですね。今までの制度は、我々が戦ってきてかち得たもんだと。それを手放すことは、これはゆゆしき問題だと。今までこういう同和政策というか、同和事業に対して、いろいろ施策があったと。それは我々が戦ってとってきたもんだと。それをやめるとかなんとかというのは、やっぱり我々としては認めがたいという、これは当然なんですよ。それは、いろいろな団体が、それぞれの団体が活動するに当たって自分たちの不利になることは、それはやめてもらいたくないと。そういう方が、決して私は人物的にどうこうじゃないんですよ。組織的にそういうような組織の人がこういう委員会に入って、そして自分たちに関係するようなことについて委員会を開いてやることが果たしてどうなのかということを聞いてるんです。大学の先生は当然入られてもいいと思うんですよ。それはどうなんですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 先ほど答弁しました今までの経過ということで、このメンバーが決められてるということであります。少なくともこの全体は１３名です。１３名の中の２人の話です。２人が扇動してという話じゃなくて、結局いろんな方の意見を聞く中の２人、１３分の２ということでありますので、それによってこの委員会が曲げられるとか、そういう話ではないと私は思っております。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 私は全く反対です。皆さんよく御存じのように、言い方が悪いかもしれませんけども、よく同和タブーというのがあるんですよ。例えば言い方は悪いかもしれませんよ。けど、一般社会の中では、まだまだそういうことがあるんです。くどいようですけど、決して人物的にどうこうとは言いません。けど、こういう委員会の中に、私、３回の委員会をやりましたけども、そういう偏ったと言ったらおかしいけども、向こうは、協議会は協議会で主義主張は私はいいと思います、尊重せないけんです、それは民主主義の中ですから。けど、そういう方があえて２人も入って、その人が扇動するわけではないと言いながら、こういうことは私はやめるべきだと思うんですけども、再度お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の委員会の構成のことについて、やめるべきだと言われれば検討はさせていただきますが、今、高塚議員のおっしゃってるところはちょっと矛盾なところがあって、意見は聞くけども、その意見が自分の主張と違うということで、入っちゃいけないようにとれる部分もあったりします。だから、そういう点で公平性を保つための委員会の再度検討というのは必要だと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） ぜひ検討をお願いします。
それでは、３番に行きます。差別などの解消についてであります。ＬＧＢＴ及び色弱者の方々に対する町の具体的な取り組みはどうなっているのかということと、同性パートナーシップ証明制度を導入すべきではということで、前段については町長と教育長、後段については町長にお聞きします。
皆さん御存じのように、このＬＧＢＴというのは、Ｌはレズビアン、これは女性同性愛者です。Ｇはゲイで、男性同性愛者、Ｂはバイセクシュアルで両性愛者と、Ｔはトランスジェンダーで性別越境者ということで、いろいろなデータによりますと、大体７．６％ぐらいの確率ぐらいが存在しておられると。琴浦町の人口に直しますと、約１万７，３００人として１，３１５人ぐらいになるんですね、このデータからいくと。セクシュアルマイノリティーと言って性的少数者ということであります。今も国を挙げて、また社会全体でこのＬＧＢＴ問題については取り組みがなされております。町の執行部、教育委員会として、それについてはどういうぐあいに取り組んでおられるのかということであります。
それから、２番目の色弱者のことです。これは同じ色を見ても、きょうの資料をちょっと見ていただきますと、カラーのパンフレットをつけております。これはこういう形で同じカラーのものを見ても、人によっては赤い色が全く黒色に見えちゃうという。裏を見ていただいても、そうです。こういう方がおられるわけですね。この方が大体男性は２０人に１人ぐらい、女性は５００人に１人ぐらいという、これは県のパンフレットにも書いてありますけども。琴浦町は４００人ぐらいの方がこういう色弱者の方がおられるということです。行政的には、その辺をどういうぐあいに今やっておられるのかということであります。
それから、同性パートナーシップについては、これは皆さんよく御存じのように、同性愛者だとかがいろいろ社会的に町営住宅の入居であるとか、いろいろな面で差別的なものがあると。それをこの制度によって救済しようという制度です。町長のほうから、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 差別等の解消についてという質問で、具体的にはＬＧＢＴということと、それから色覚弱者ということでの御質問であります。
いろんな方がいらっしゃるということは、これは認めるというか、それを認めた上で差別のない社会にしていかなくちゃいけないということは、誰が聞いてもそのとおりだというところです。結局それがどれだけ理解されているのかということで、広く多くの町民、住民の方が理解していただくために、世の中の流れということもあるでしょうけども、その都度その都度いろんな場面でお知らせして啓発していくということが大事だと思いますが、そういう点で、ＬＧＢＴに関する講演会等をその都度やっております。近いところでは、２０１８年に差別をなくする町民の集いで障害のある人の人権だとか、どんな性のあり方も排除されないとかということで、いろんな場面で取り上げてということで、こればっかりという話ではないところではありますけども、それはＬＧＢＴに限らず、色覚弱者ということで、きょうの午前中の話でも、寄り添って考えるという考え方が人権を尊重するまちになると思われますので、そういう啓発を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
○教育長（田中 清治君） そうしますと、今、町長が申しましたけども、それ以外の部分で、特に学校で行っているようなことについても話をさせていただいたというふうに思います。
まず、町の取り組みとしましては、先ほどもありましたけれども、部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例、それから琴浦町の第２次あらゆる差別をなくする総合計画をもとに、基本啓発というのを行っております。その中では、ＬＧＢＴ、それから色弱者、そういうふうな方に対する配慮も行っております。特に色弱者につきましては、ユニバーサルデザインの視点に立った施設の推進を上げ、ユニバーサルデザインの視点に立った設備や改善、それから学校教育、社会教育を通じて、考え方への理解が進むように取り組みを行っております。
例えばこの色弱者については、ホームページであるとか町報、それからポスター、看板、こういうふうなものも、色弱者が色を見分けることができるようにという配慮を行ったものを取り入れております。それから、町報においては、先ほどもありましたが、具体的には、読みにくい色同士の組み合わせをしないというふうなこと、それから人権・同和部落解放懇談会の資料では、用紙の色をこれは配慮して、ユニバーサルデザインを取り入れた資料ということで、白じゃなくてピンク色を使っての資料づくりであるとか、そういうふうなことを入れながら行っておりますし、それから講演会等でも、先ほどありました２つ以外には、例えば小学校の解放学習会、保護者対象のものでは「パパは女子高校生だった」というふうなものを２０１９年に行っております。それから、解放教育講座では、性的マイノリティーの人権ということで２０１９年の１１月に行っております。それから、文化センターの図書室には、ＬＧＢＴに関する書籍を配架して啓発を行っているというふうに取り組みを行っております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 教育委員会のほうはお聞きしましたけども、町の執行部のほうでこのＬＧＢＴとか色弱者に対する具体的な取り組みは、こういう取り組みをやってるとかというようなことがあればお願いいたします。それから、同性パートナーシップの制度云々というようなことについては、町はどういうふうに考えておられるか。お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の町の取り組みということで教育委員会が答えたんですけども、人権・同和教育課というところで人権問題を一つに集約してやってるところですので、町がやってないという話ではなくて、主管課が今、人権・同和教育課なので、今のような話になったということで御理解いただきたいと思います。
同性パートナーシップのことについてですけども、自治体が同性カップルに対して２人のパートナーシップが婚姻と同等であることを承認し、自治体が独自の証明書を発行するという制度ということで理解した場合に、今、全国で２６カ所だそうですけども、そういう証明書を発行してるところがあるとお聞きしております。実際にどういう手続をしたり、あるいはどういう問題があるかということも含めて検討しながら、これを導入するかどうかということを検討していきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） これ１１月２８日の新聞ですね。県立高等学校の来年の春の入試からは、入学願書に性別欄を廃止ということが出ておりました。町は、アンケートだとか、いろいろ記入するところに性別欄があると思うんですけども、ＬＧＢＴに関して、そういう性別欄については何かお考えは持っておられますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今その性別欄をどうこうという考え方は持ってはおりません。ただ、今ＬＧＢＴの話が話題になっておりますので、そこに先ほどのパートナーシップの話が一つの例だと思いますけども、いろんな書類で男、女と書くところがたくさんあると思いますけども、結局世の中でどれだけの認知あるいはまたどう考えるのかというのをちょっと今、方向性は見えていないということで、やらないという話じゃないんですけども、その様子を見ながらの話で考えていきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 後退的なお考えですね。これはなかなか面に出てきにくいことなんですよ。それで、その該当者は、性別欄があるのに物すごく違和感を感じて、あなたは男ですか、女ですか、どちらかにせにゃいけないと。最近では、その他というのを入れて括弧するんですね。そういうような形に配慮をすると。男ですか、女ですか、その他ですかで括弧書きというようなものもあるんですよ。だから、一般的には面に出にくい。出にくいから困ってる人たちにやはり行政がいろいろなことを率先して対応すべきだと思うんです。町長は、何かこれから考えてみるだぐらいのことですが、私は積極的にそういうことに取り組んでいただきたいと思うんですけども、どうでしょう。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 私の申し上げたのは、制度の中で、あるいは法律の中で決められてることというのはあるんですね、男、女と書き込む欄というところ。ただ、それが今そういうことで、法律改正とかなんとかということまで含めていくと大変な話になるんですけど、どこからできるのかということを含めて考えていかなくちゃいけないということを申し上げたところです。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） これは、ぜひ、本当に当事者は困っておられます。色弱者の方についても、それからそういうＬＧＢＴの方たちも、なかなか声に出せないということですから、そういう場合は率先して行政が取り組んで、それを地域社会にも広げていく必要があると思います。今後の取り組みを期待いたしたいと思います。
では、４番目に行きます。日本遺産加入についてであります。
大山エリアが、「地蔵信仰が育んだ日本最大の大山牛馬市」のテーマで日本遺産に認定されております。構成文化財としては大山道、これ川床道が入っております。しかし、大山町側は入っておりますが、大休峠から琴浦町は入っておりません。追加申請すべきだと思いますが、町長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 日本遺産の加入についての御質問であります。
これは、日本遺産というのは平成２８年に認定をされるということで、大山町を中心に申請が出されたところです。これは外国の方たちのことも含めて日本遺産という制度が始まり、そこに新たな後押しの補助事業があったりしたということで進められたという認識を持っております。大山町も、開山１３００年祭のいろんな事業ということで認定を受けた後に補助事業があったということで、今回、中心となる大山町にその状況を聞いてみたところ、今の大山、米子、伯耆、江府というところは、１３００年祭は去年で終わっておりますので、一つ区切りがついてるというふうに認識をされてるようです。
そうはいっても、加入するかどうかということで、加入したいと思っても仲間がある話ですので、そこんところの意見集約というか、調整もしながらですけども、実態として今ほかの町村が地方創生事業での令和２年でこの事業は終わったと考えられてるところに、どうやって入れていただくのか、その物語を書いていかなくちゃいけないことがあります。というので、少しハードルは高いんですけども、この日本遺産に加入して、どういうことがあるのかということも含めて考えながら、加入云々の話を検討したいと思います。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 検討どころか、私は大いに働きかけをして、そして追加申請をすべきだと思います。日本遺産は、１回認定があったから、もう追加ができないというものではありません。例えば北前船にしても、北前船は全国あちこちあるわけですね。最初の認定はここだけだったと。ところが、後から、うちのまちも北前船は関係あるんだから入れてくれということで、次々追加になっております。ですから、そういう点で、ぜひ積極的に働きかけていただきたいんですけども、どうでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 日本遺産のことに関してというよりも、今、きょうの話題になってる観光ということを考えたときに、大山を中心とした日本遺産ですけども、それも一つの考え方だと思います。今、私が手を挙げてお願いしているのは、大山山麓の日野川流域の観光推進協議会というのが、これ大山１３００年祭の後に引き続いて観光のことを推進していくということで、一旦は西部圏域で大山１３００年祭の枠組みでいけば、日野郡は入って、西部で一つまとまっていこうかという話がありました。
私は、ぜひこういう点では、大山という、大山山麓のことを考えれば、少なくとも大山の頂上の警察の管内は琴浦大山警察署でもあり、ぜひこの協議会に入って活動をしていきたいということで加入をお願いし、来年入れていただけるという方向で、これは琴浦町だけでなくて、大山山麓でいったら倉吉、三朝も追加ということで入ってくると思います。問題は、何を言わんとするかというと、１つのところではできないこと、多数の市町村が入って、西部圏域だとか、それが日本遺産であるとか、そういう形で考えていけば私はよろしいかと思っております。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 私は前々から琴浦町は中部、大山町は西部ということで行政が違うので、いろいろとつながらなかったと。町長は、大山町とも十分連絡とってやりたいということです。ちょうどいい機会ですね、これこの間新聞に出ておりました。大山山麓日野川流域観光推進協議会で琴浦町が正式に入れるということですから、願ってもないチャンスです。このチャンスを生かして入るんですから、ぜひ日本遺産に追加加入してもらうように積極的に動いていただきたいですけども、再度お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） それは積極的に動いていきたいと思います。ちょっと今答弁で、どこに書いてあったかと思って出てきたんですけど、日本遺産の考え方、これは東京オリンピックに向けて増加する外国人観光客に対して、わかりやすく日本文化を発信するということで、来年が一つの賞味期限というんでしょうか、一つの目標としてた期間で、それを延長して日本遺産というものを追加していくことができるかどうかということも聞きながら、大山山麓で大山の日本遺産が登録できるかどうか検討したいと思います。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 大山道は、日本歴史の道１００選、これ文化庁が指定しております。これにも入っておりますし、国立公園にも入っておりますし、そういう面では、必ずこれは入るべきだと思いますので、よろしくお願いします。今後の行動を見守っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
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○議長（小椋 正和君） 通告８番の質問が終わりましたので、通告９番、桑本始君。
暫時休憩いたします。
午後２時３８分休憩
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午後２時３９分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
○議員（14番 桑本 始君） 最終になりましたけども、最初に、冒頭、台風、豪雨で亡くなられました方に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、災害に遭われました方、一日も早く復旧復興をお祈りして、１問のみですけども、内容が４項目に分かれておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
大人のひきこもり、今、日本に潜む大問題について（訪問治療と藤里方式という新たな模索）ということで質問をさせていただきます。
日本に潜む社会的大問題となっているひきこもり１１５万人、鳥取県は２０１８年にひきこもりに関する１５歳から５９歳の実態調査の結果を公表されました。平成３０年１２月２５日の日本海新聞です。県内でひきこもり状態の人数は、１５歳から５９歳の６８５人、４０代から５０代が過半数を占め、期間が１０年以上に及ぶケースが６割に上がったと。年長化や高齢化が浮き彫りとなり、県は支援体制を強化。調査は、昨年７月から１０月までのアンケートを実施されたようです。対象は、仕事や学校に行かず、家庭以外ほとんど交流せず、自宅に半年以上いる人、障害や病気で治療されている人は除外をされております。年代別では、４０代が２０９人、３０代が１８２人、５０代が１５６人、２０代が８９人、１０代が４２人と続き、性別では、各年代で男性が６割を超え、中でも３０代から５０代は８割に高まっております。ひきこもりの期間が判明している６１１人のうち、１０年以上が３２６人で最多でございます。次いで５年以上１０年未満が１５８人、５年未満が１２７人。
県健康政策課は、市町村や関係団体と調査結果を共有し、早期に支援できる体制を整えていきたいと強調をされております。また、就労支援まで援助する鳥取ひきこもり生活支援センターの相談体制、支援に関する情報発信の強化などを取り組むとか、この６８５人の中、県中部で１市４町で１３８人、東伯郡では９６人、多い順で北栄４５人、湯梨浜町２４人、琴浦町１８人、三朝９人の順番でございます。親も子も、どうすればいいのか、誰に相談すればいいのかわからず、気持ちばかりが焦ってしまう。ハローワークを訪ねてみても、同じ求人がぐるぐると回っている。空求人だと。そういうことをしているうちに時間だけが過ぎていき、やがて家庭ごと地域に埋没してしまう。ひきこもりが長期化・潜在化する中で、当事者たちによる外に出るための新たな動きを行政として早急に政策化していくことが望まれる問題でございます。
そこで、秋田県北部に位置する人口３，５００人の藤里町社会福祉協議会は、一躍全国に有名になりました。これは２０１１年、平成２３年に行ったひきこもりの調査、ひきこもりに当たる人が１１３人の調査結果と、藤里町社協が取り組んだひきこもりの支援は全国に衝撃を与え、その後、ひきこもりに関する理解の広がりにつながりました。今、社協で会長をされている菊池まゆみさんは、在宅福祉相談員で入社をされ、組織として仕事はどのように望むか強い関心を持っており、人、物、金の不足は言いわけにはならないに始まり、職員指導において地域福祉実践の基本的な考えにこだわられました。
昭和５５年、秋田県社協により展開された小地域ネットワーク事業のスローガンが「一人の不幸も見逃さない」と広い視野で地域ニーズを見詰めることと理解し、地域住民、民生委員とともに解決に当たるとともに、特に戸別訪問を行う専門職、保健師、ホームヘルパー等と連携して、早期発見、早期対応に努められ、ニーズの把握の視点と確実さ、見逃さない、そして藤里方式の報告、連絡、相談よし、ホウレンソウ、これの各部局の日常業務の把握、ひきこもりの調査も、ホウレンソウによりホームヘルパーが把握したニーズを報告したのがきっかけで、平成１７年、県社協よりモデル地区指定となり、地域福祉トータルケア事業に転換をされました。
平成１２年、介護保険の範囲内で地域包括支援事業を社協の中心に置き、平成１８年に受託され、地域包括支援センター機能や、さらに受託した障害者自立支援法の地域活動支援センターを最大限に生かし、民間社協を柔軟な対応、メリットを加え、ひきこもりの方との長期不就労者及び在宅障害者等の支援事業を福祉の指定拠点「こみっと」として、人材バンク、ヘルパーなどの養成研修、ひきこもり、休職者及び支援事業、またあわせて職業体験カリキュラム、平成２７年には、生活困窮者自立支援事業で伴走型相談事業をもされております。
また、若者機能訓練、就労支援等により、世界自然遺産の白神山地はそこにあります。白神まいたけキッシュと言って、これは生卵に生クリームを乗せたフランス風の菓子なんですね。これの製造販売をされておる。ふれあいサロンマップ等、生涯現役のまちづくりに貢献し、ひきこもり１１３人の約半数が「こみっと」の取り組みにより、そのうちの３分の１を就職させたということでございます。これは普通の会社でございます。社協福祉職の常識を変えた地域福祉実践の社協であり、ひきこもりのまちおこしに放つ、ＮＨＫ「クローズアップ東北」、「おはよう日本」、「クローズアップ現代」、日テレ「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」、毎日新聞、共同通信新聞、福祉新聞、公明新聞等、ひきこもり等の支援事業で取り組みが紹介され、そこで全国ひきこもり者１１５万人、琴浦町１１８人の対応はどうされますでしょうか、町長。
２番目に、秋田県藤里町１１３人のひきこもりを社協が福祉職の常識を変え、３分の１を就職させたということについて、藤里方式についての見解はどう考えておられるでしょうか。
３番目に、藤里方式の取り組み事例として、「こみっと」という福祉拠点にひきこもり者を登録し、施設において職業体験カリキュラム、若者機能訓練、就労支援等による組織づくり、ホームヘルパーの意識改革、各種福祉資格の取得、職員・管理職の人材育成等はどのように思われますか。
４番目、町民全てが生涯現役を目指せるまちづくりとして、町の特産品「白神まいたけ」、この製造販売等について町長の見解をお伺いします。
なお、この中身の機能訓練とか人材育成とかは、私が披瀝をいたしますので、その後に答えていただければいいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 大人のひきこもりについての御質問であります。
非常に事例を言われながら、そこにあるこれは藤里町の話と、どう思うかという話と、いろいろあるもんですから、答弁漏れがもしかすると、ないようには心がけますが、一つの登壇したところでのお話をさせていただきたいと思います。
ひきこもりということで御案内がありました、町内に１８人という話も承知はしておりますし、これは確かにここだけの話ではなくて、社会的問題まで大きな話になるかというと、ちょっとどうかとは思いますけども。要は４０代以降の方たちがひきこもりということが問題だということで今お話だったと思います。今、話題は、就職氷河期の人たちが外に出て働かなくてはいけない環境をつくるということも、人口減少の中で話題になってるところだと思います。その年代のところで喫緊の課題は、やはり親がいらっしゃって、その年金を一つの財源として生活しているんだけれども、その親が亡くなったとき、あるいはそれがいろんな病気になられたときのこと、そういう点で、社会的な問題という点でクローズアップされているというふうに認識はしております。
町内の話をさせていただきますと、結局は今、役場の職員だけで、保健師あるいは関係職員で全てが把握できるか、あるいはサポートできるかというと、これは困難だと思っております。実態が今１８人という数字がもしかすると１８人以上いらっしゃる可能性もあると思います。そういう点で、この前も民生児童委員の委任をさせていただく会があってお願いしたんですけども、やっぱり地域の細かいところに皆さんの力をかりたいと。でなければ、どこに誰がいらっしゃるのか、そのときにはひきこもりの話はしなかったですけども、高齢者のひとり暮らしとか、そういう点で民生委員に期待するところはあって、ぜひ声をかけていただき、訪問していただくとか、そういうことがまずはきっかけになってくるんではないかと思って、そういうお話をさせていただきました。
民生委員ばかりではない話で、やっぱり地域の方たちの力をかりなくちゃいけないということで、組織的に言えば社会福祉協議会というのもございます。就職の話になって、４０代以降の就職の話がさっき出てましたけども、やはり問題は早期発見、早期対応ということだと思いますけども、４０代となると、きのう、きょうに始まったひきこもりではないとすると、いろんな人が声かけるということも大切ですし、それからその人と相性が合うといいましょうか、信頼関係が築けて初めて外に出て、こういう仕事をしてみませんかとかっていって雪解けするような形で、じっくりと構えていかなくては、なかなか対応、早くあしたまでにこれっていう話にはならないと思っております。
そういう点で、やはり時間がかかり、人の手をかりて、目をかりて対応していかなくちゃいけないというふうに認識をしておるところです。細かく何とか事業があるとか、こんな事業をしてるとかと言ったとしても、最終的には人と人との関係が構築できて、そういうひきこもりになっていらっしゃる方が困らないように、いかにしていくべきかということで考えていかなくてはいけないというふうに思ってます。事例でおっしゃった藤里町の事例というのは、確かにそういうふうに先進的な取り組みで、本も貸していただいたようですが、担当課長も読んでいて、そういうこともまた一つの勉強といいましょうか、学ぶところがあったというふうに思っております。詳細については、またお答えさせていただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ありがとうございました。課長もかなり勉強をされてるようですね。課長に関しては、「藤里方式が止まらない」という本なんです。次に、１年前に新しく出たのが「地域福祉の弱みと強み」なんですね。この中から質問しています、私は。それで、「いま、日本に潜む大問題」、池上正樹さん、これフリージャーナリストですけど、かなりテレビに出ています。実はなぜこの質問を私がしたんか。最近、Ｅテレを見るんです。Ｅテレで１０月１９日に、ひきこもり１１５万人のシンポジウムが出たんです。そこで偶然見たのが菊池まゆみさんだったんです。それと、佐賀県にフリー何だかという佐賀県全部を受けたＮＰＯ法人のひきこもりの部隊があります。これはとても、佐賀県に聞いたら、弁護士さんとか、あんなんがいっぱいおるような組織で、何千万の委託をもらっとる、県から。それで佐賀県全部のひきこもりを見てる。
それで、町長、言われるけどね、それは企業で人手不足だ、農業で新規就農者、後継者問題、それもみんな大事です。だけど、肝心かなめは地域福祉だ、自治体で一番身近なところは地域福祉だ、私はそう思っている。地域福祉から今、集落福祉に来たでしょう。町長、違いますか。３年前の集落福祉全国サミットｉｎ鳥取ですよ。これ行かれたでしょう。これからは集落福祉になりますよ。なぜこんなこと。要介護の１・２が保険から外れた。これ誰が見るんですか。集落福祉なんか。今度は要介護の１・２が外れるか外れないか。社会保障、来年、再来年の第８期介護保険でこれあるでしょう。非常に私、注目してますよ。そうすると、将来的には行政もある、社協もあるけども、原課もあるけど、最終的には、そういう保険で外れた人も恐らく集落で見ていかないけんじゃないですか。そうしたものをつくらないけんじゃないですか。
私は、そういう主張をする男で、たまたまそれを見て、１カ月間、家で２０枚の原稿をまとめました。とても時間がありませんからね。いいところだけちょっと披瀝しますけど、発想はそうです。それで、テレビを今聞いてるのに、この間、益田市の社協がひきこもりの問題をやりかけましたよ、この藤里方式で。これは山陰中央にも出てます、４日前の。島根のことは山陰中央を私は読んでますから、島根のことは情報が早いですから。益田がやり出したなと、社協が。別に社協がやらなくても原課がやられてもいいですよ。それは社協と原課とのコラボをしながら、琴浦住民の弱者の福祉をどう守っていくか。それを基本的な底辺に守っていきながら、当然に強い福祉を目指して、社協独自の、原課、琴浦町の役場の福祉の行政独自な政策を打ち立てていただきたい。従来やっているような金太郎あめの全国の社協の話じゃないんです、私は。
それをやってもらいたいというのと、特にこれは投げておくと自死や施設入所、家の中で暴れたり、そんな家庭をこの町で２件知ってますよ、私は、ひきこもりを。言いませんけど、あえて。施設に入れられちゃいました。これが現状です。これが怖いんです、これが。そうすると、一生的に家の中からの暴力が始まる、ＤＶみたいな言葉が家族との対話で。それが一番怖いから、命に問題があるから早くしなさいと言ってるんです、私は。
島根県が１，０８９人、鳥取県の福祉政策課に聞いたら、鳥取県はアンケートをし出した。島根県は調査したんです、１軒１軒、民生委員を使って。これなんです、私が求めてるのは。それで、島根も一緒ですよ。４０代以上が６割、７割ですよ。島根県の担当者に聞いたら、島根もこれからどうするかと、この問題を。県もおおばえですよ。私も、鳥取のひきこもりセンター、福祉に聞いたら、ひきこもり支援センターが東・中・西に３つありますよ。これが出たために、７月からコーディネーターを１人増員して、今７人体制で向かってますよ。山本さんから聞きました。そういう状態と。
秋田のこの菊池まゆみさんも、秋田に来てくれ、実態を見てくれと言われました。ちょうど私も勉強もせないけんし、あなたの書物を読んで勉強しますと。そんなのは秋田のところまで私は行けませんから、書物が出てるということで勉強させていただきましたけど。これ島根県でも大変な問題ですよ。だから、今言った人的な命にかかわること、心のケアの命にかかわること、これは早急に私は対処しなければならないじゃないですか。そこはどうですか、町長。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、質問は、やっぱり実態調査だと思います。ただ、これはなかなか表に出にくい部分があったりしますし、それから民生委員さんの話もちょっと先ほどしましたけども、なかなか今そこのところが入っていけるかどうかというところはあるにしても、やっぱり今実態が１８という数字が出てますけども、１８がどういう状況かも含めて、現状１万７，３００人の町民の中で、そういうひきこもりという中に、範疇にと言うんでしょうか。どれぐらいいらっしゃって、それは本当に個々いろんな事例だと思います。おっしゃるような暴力的話があるかどうか。あると思います。急ぐところは、そういうところだとおっしゃれば、確かにそのとおりだと思いますし、実態を早く確認しなければ対応も出てこないというふうに考えます。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 県の担当者と話ししていますのに、６８５人だから、その倍はあるだろうと。琴浦も１８人だったけど、掛ける２．５倍はありゃしませんか、潜在的にっていうことを言われました。これは鳥取県はアンケートなんです、実際に。ですから、そういうことはありますけどね。今度、藤里方式ですけどね、社会福祉法の規定、これ全国規定、琴浦の社協も一緒なんですけどね。第４番目に上がる、第３号に掲げる事業というのは、調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成なんです、社会福祉の目的の事業。ここの中で第３号、今４号ですけど、第３号に上げる事業のほかに、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業って書いてあるんです。この必要な事業というのを菊池まゆみさんは拡大解釈をされたんです。
うちの社協で、藤里町役場でなくて、原課のがひきこもりをやろうと。それはほとんど北海道と東京のほうに出稼ぎです。青森の県境に近い、日本海側の、この町は。２４０平方キロメートルぐらいある。ただ、６割ぐらいが山林です。そんなに大した企業はないですよ。こんな町が３，５００人ほどでね。社協の予算が２億９，０００万、一般会計が３２億ぐらいの小さな町ですよ、ここが。ここが全国ヒットをさせた。それも役場の福祉でなくて社協がですよ。この人のリーダーシップですよ。それで、福祉の拠点をつくったって言うんですよね、「こみっと」って。それでアンケートをとらせた。最初は、そういうひきこもりのアンケートを出し、拠点をつくってもらったっていうわけですよ、町のほうから。その拠点の中に高齢者クラブとか傾聴ボランティアとか、そんなものをみんな入れて、さあ、これからどうしましょうかということで、秋田県の昭和５５年のこの事業、社協の。これのトータルの部分をやりかけて、それからやられたのは、アンケートでもなく、島根県の民生委員でなくて、社協が３，０００人で１，６００ぐらいの世帯の１，２００世帯を社協の職員が回ったというんですよ。これがアウトリーチと言って、家庭の訪問なんです、ひきこもりは。アンケートじゃ決して書きません。保健師やヘルパーが全部の家に、こういう事業を始めます、「こみっと」という拠点をつくりました、ひきこもりという事業も行います、どなたかありませんか、そうやって配って回って、反応があったんが１年３カ月後。
そうすると、自分の家でなくて、親戚の誰さんが引きこもっとんなるというようなことが情報が出てきたんですよ。精神科の医者の世界もアウトリーチなんです。訪問で、診療じゃないですよ、通常の診療じゃ。医者みずからが家に入るんです。これですね。それで、その後、さっきも言った障害者福祉とかＢ型の支援とか、そんなんも就労支援プラスひきこもりの支援もセットされてるんですよ、ここは。包括支援センターも何で社協が受けるんだ、全部社協がやっとるんだ、町は何しとるんだと私は思いましたよ。だけど、そういう福祉の体制の町に藤里町をしたい。社協の熱い思いだったんです、これ。だから、厚生労働省から独自の予算を取り入れて、自分のところで独自の独策をやっておられますよ、町の補助金、委託金以外。だから、自立支援もやってる。何じゃこの社協はって私は思いましたね。こんな社協ないです、全国にも。
だから、そこの中で一般の会社に３分の１を就職させたと。すごいことじゃないですか。これは厚生労働省のお墨つきですよ。しょっちゅう全国講演ですよ、このまゆみさんは。今、会長です。ただ、そのときの苦労をいろいろ言われとって、そういう一大拠点キャンバス、私は、今の社協のレビューもありました。中身も聞きました。レビューの中身も１２月の町報に出ました。町民も見てるでしょう。そこの中で、浦安の中央公民館を耐震改修して、あすこの中に福祉の拠点を持ってきたら私はいいと思いますよ。それで、畳もあるし、中を全部して、土地改良区もおられるじゃないですか。そこで、あすこの拠点の中に、ひきこもりは個別相談室に絶対に来てください、一人でというのは、来ないんですよ。精神的に、農家目線からすると。それは、皆さんがおるところで自然体で来るんです。だから、大勢のところの中でひきこもりを受けたと言うんです。これ一つの手なんです。町長、どう思われますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 秋田の藤里町の話と、それから今、町内の話と結局対比した話であったと思います。藤里でされてる話を今ちょっとお聞きして思ったところを感想を述べさせていただいて答弁したいと思いますけども、やっぱり時間がかかってるなって最初聞きました。実態調査というところで、アンケートではなくてということで、昭和５５年の話でしたけども、１年数カ月かかって調査。やっぱり調査っていうのは時間がかかる話だと思いますし、それは３，５００人の町の藤里町で、発言のありました人数、ひきこもりが１１３人ということは非常に高率なことで、これは本当に大問題だなと思いますし、そうかといって、うちが少ないとか多いとかという話じゃなくて、やっぱり時間をかけてかからなくちゃいけないところだと思って、成功事例という点では、まさにそれは成功された、あるいは独特のそこの菊池さんという方がいらっしゃって、それが多くの方を巻き込んで、社会福祉協議会という組織を使ってやられたという事例で、たしかそうだということだと思います。
よくこういう話で新聞に出てたとか、それからテレビでやっていたという、それは間違いなくそういうことはあります。あって、やっていらっしゃるんだけども、じゃあそれがそのまま琴浦町で当てはまるというか、当てはまらないと私は思ってるんですけども、当てはまらないというのは、それぞれ状況が違っていて、そこを学んでくるということは大切だと思います。学んできて、そして菊池さんの苦労話を聞くというのも一つのきっかけだと思います。そこでやらなくちゃいけないのは、学んできたことを実際にやってみるということだと思いますけども、習うんです。学ぶんじゃなくて習う。やらなくちゃいけない。やって、そこの独特の問題が出てくると思います。時間がかかると思います。だけど、やらないことには始まらない。習えない、習い事、それをしないと、こういう話というのは、ああ、あそこであった事例を見てきて、そうだという話で、本に書いてあったそうだという話で終わってしまうと思います。それは１人ではできない。
社協の話も出ておりました。社会福祉法による町協議会の役目ということで、１から４という話で言われました。それは確かに法律で書いてあるところですけども、やっぱりそこの人がその気にならないと、やらないといけないし、また発展性もないというふうに思いますが、それで後ろ向きの話ではなくて、私は何が言いたいかというと、やらなくちゃ話が始まらないと。やる前に、あすこだからできた、ここだからできないとか、やらない理由を言っていても何も始まらないと思います。やってみればいいじゃないかと思いますし、みればと言うとちょっと軽くあしらうように聞こえるかもしれません。やらないことには、行動がなければ始まらないというふうに思います。これは感想という点では、そういうことで答弁させていただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 福祉の拠点をつくる前に、まず社協の評価を町民にされたんです。うちもＫＰＩで、地方創生で課長が評価してるんですよ。社協の事業を全町民にされたんですよ、５９ページの項目で。それで、社協が必要なのか、藤里町に。６８％が必要だと答えたんです。社協の事業を知らないという人もある。この間のレビューでも、社協がそこまでやってる事業だと知らなかったという人も意見が出てるんじゃないですか。それがもとで、今、だけ、うちの社協がどうなのか、要るのか要らないのか、それはアンケートをとって町民に評価してもらうのが一番いいですよ。それをされといてから福祉の拠点をつくられて、そこの中から、ひきこもりも含めてケア事業を思いついたという話なんですね、実際に。
そこで、
障害者手帳を持っとらん人、それから軽度の障害者の方も、みんな来て、就労の関係でやって、実際に会社に勤めてなくても、そこの作業所では十分賃金をもらってやってもらってます。ただ、３分の１だけが出たんです、会社に。ところが、ある４８の人が親の介護で５年も見た。５年も見たら、もう社会が変わっちゃっとった。だから、そこに来て、パソコンからタブレットから一から習って会社に勤めた。５年もしたら、４８の人が会社で課長補佐級ですよ。その方が介護があって、亡くなって、５年出たら、もう人生変わっとったって、会社が。そういう方も来てるんですよ。別に障害者、健常者、ひきこもり、ニートは違いますよ。ニートは７０万人ぐらい。今、潜在的にすれば、何だ認知症が四、五十万人おられるでしょうか、鬱になっておられる方が、今全国の。そういう実態の中で、やはり地域福祉を誰がするんだということで、必要と認められるんであれば、今多機関協働による包括相談支援体制構築事業に１，０００万円出されてますね。ここの中で、もしも社協がやるなら、ひきこもりをやるべきだと私は思ってますよ、実際に。
それで、先般から訪問事業から４つぐらい廃止されて、１つ休止をされてる、社協さんが今現在。３１年３月３１日で４つぐらい事業を休止されてるんですよ。すこやか健康課のやつも休止もされております、外出支援。そういう形の中で、今どういう状態に社協がなっているのか。それと、原課と社協の理事体制、執行体制と、それの決定を下す評議員、これはどうなっとるんでしょうかね、私はわかりませんけども。その辺のところが会長や事務局長が提案をして、理事会にかけて評議員で決定してもらうんでしょう。そういう状況の中で非常に事業が少なくなってるんじゃないですか。経営の問題もありますよ。だから、サービスがつけば経営が必ず来るんですよ。組織や人材育成もあるけども、それプラス経営者は経営の利益のことを考えておらないけん、赤字じゃだめですから。その辺どう思われますか、町長。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 最初の話から社協の運営の話になったかなと思って、社協の運営の話でお答えすることかと思って今ちょっと時間をいただいたところですけども、社協の今の理事だとか評議員だとか、それから町とのかかわりというところについては
福祉あんしん課長に答えさせますけども、事業レビューということで社会福祉協議会を一つの話題として上げました。それで、いろんな御意見もいただきました。先ほど藤里町の話、３，５００人のアンケート、全体３，５００だったら、ちょっと無理すれば全体のアンケートってことはあるのかなと思いますけども、１万７，０００人全体ということが、なかなかそれは物理的にも厳しいところがあるので、今回レビューということで２，０００名の方に出させていただいて御意見をいただいたというところであります。
社協をどう見ているのかということは、確かにいろいろと見方はあって、町民の人にとっても身近に感じる人もあれば、全く関係ないと思っていらっしゃる方も当然あると思います。なかなかそこんところがどういうふうに捉えたらいいのかというところはあります。ただ、社協というところの組織、成り立ちというところで、いろんな現在の社協の運営について言われるところはあって、以前には介護の関係は社協しかなかったから、ある程度の収入もあったと。ところが、民間でたくさんのそういう施設ができたがためにということの話も聞きます、経済的な話も聞きます。そういうことも含めて、ちょっといっとき町か、あるいは町が社協と少し距離を置いたように見えた部分もありましたけども、今現在どういうふうに社協と事業運営をしているのか、先ほど多機能の協働による包括支援体制構築事業というのが、これ二、三年前から始まった事業だと思いますけども、そこの運営も含めて、福祉あんしん課に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 渡邉
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（渡邉 文世君） 社会福祉協議会とは、特に福祉あんしん課とすこやか健康課とで連携をとりながら、地域福祉の増進に努めているところでございます。社協というのは、民間の企業でありながら地域福祉を推進するというところで、半官半民というような特異な体質を持った事業所だというふうに思っております。
この菊池さんもおっしゃってますけれども、社協の存在意義ですね、菊池さんの考えでは、社協が地域の福祉を担うんだという志を持って、非常に熱心に国を率先して、いろんな事業を取り組んでおられるところでございますけれども、町としましては、運営に関することについては補助金を交付しているわけでございますけれども、社協独自の事業というものもございますし、地域福祉事業というところでの事業もございます。また、介護に関する事業、それから障害者施策に関する事業もやっておられるところでございます。
地域福祉事業については町が補助金を出すというところで、今いろいろ見直しを行っているところでございますけれども、やはり今の時代に合った、ひきこもりであったりとか、そういう最近を見据えたいろんな事業に着手をしていただくという中で、補助金の交付割合を決めていくであるとか、そういうことも検討していかなければならないというふうに考えます。以上です。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） これ菊池まゆみさん、地域福祉のこれをやられるときに、ひきこもりで社協の職員から突き上げをもらいましたよ。社協の仕事じゃない、こんなもん、ひきこもりを持つのは。そこをうまいぐあいにリーダーシップでやられたんが彼女ですよ。ヘルパーの意識改革も含めてホウレンソウで、ヘルパーでも外に出て持って帰ったら、パソコンを出してデータを打たしたという話ですからね、パート職員のヘルパーを。そういうこともさせられましたよ。そういうことで、やはり私は思ってるんですけどね。町の原課、委託補助は出とるけども、指導、監査・監督事務があるんじゃないですか、社協に対しては原課は。そうすると、毎月事業実績報告が上がってくるでしょう、委託、補助金、どうだったのかと。それを見て、やっぱり原課の管理職もいろいろな情報を仕入れて、これはどうだどうだ、こういう事業は、思いつかれるは、こういう事業をされるのか、これは何でこういう結果になったのか、指導、監督が入っとるんじゃないですか。その辺のところは、多分見とって言われてると思ったけど、そんなには言われてるのかなと、会長や事務局長に。私はちょっと思っていますけどね、そういうことを実際に。いいです。
それで、生涯現役って、今お宝はいっぱいあって、世界自然遺産の近くに。葉っぱビジネス、上勝町の葉っぱビジネスから発想されたみたいですね。それで、今これが１，０００万を売り上げたと言うんです。藤里の社協が。多分７５０万って書いてあったと思いますけど、あれには。その後聞いたら、大方１，０００万近くあると。社協がやってるんですよ、売り上げを、収益事業。福祉の人や何かで一般の会社に入れなくて、ここで機能訓練したような、パソコンの打てるような人の作業所で、大方１，０００万の売り上げを上げている。これは地域に貢献してるじゃないですか。仕事づくり、人づくり、若者支援事業でやられてますよ。これについて町長どう思われますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 藤里町の社協の営業というか、収益事業があってというお話だと思いますけども、やっぱりそれはみずからの組織として、社会福祉法人だからできないという話じゃないと思いますので、かえってここも一緒のことだと思いますけど、できる。そういう事例は、まさに学ばなければならないと思います。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） これマイタケのキッシュって言って、マイタケのキッシュと、次は「こみっとうどん」というのを今製造中らしいですね。一遍食べに来てくださいって菊池さんは言われましたけどね。なかなか秋田県ですので、費用もかかるしということで。これも、ひきこもりがまちおこしにつながって発想を出したというような本が出たほど、秋田県は秋田魁新報という新聞社がありますが、それに大々的に書かれてる。今も全国からの視察云々、次には何を思いつかれるですかって言われて、いや、もうじきしたら会長が終わりになりますということで、引き継ぎをしたいというようなことで、また発想的に何か相談役というような格好になられるんじゃないですか。ぜひ私も現場に本当に行ってみて、生の現場を、電話と本しか勉強してませんから、その辺のところとテレビの１時間のシンポジウム、そういうような形で思ってます。
それから、これの社協の藤里に共鳴して、岐阜県の精神科のお医者さんが今は総合病院の院長になっておられますけど、奥さんが看護師さんですね。２人が今、静岡県の浜松市でアウトリーチの家庭内に入って、ひきこもりを引っ張り出されてますよ。精神科の医院が藤里の影響を受けたというお話なんですね、精神科の医院が。だから、私も野島精神科のいい先生を知ってますから話をしたら、そうだ、アンケートをしたってだめだけど、なかなかそこから外に一歩出すまでが大変ですよと。だけど、相談がないのに、いきなりは住居侵入だから入れないし、やはりそういうＰＲをしていってというんなら、ちょっと時間がかかるけど、おのずとそれは家庭内の中で大変なことになってるから、問題が。必ず誰かが口を開くときが来る。だから、それを外に連れ出して、それは若い人だったら、４０ぐらいだったら社会に復帰もできるし、そういうことをやっぱりさせるべきだという。それで、この方の病院に１１０人が通ってるって言うんですよね、浜松市。ひきこもりの人が精神科医に。
だから、やっぱりこれが訪問治療なんです。だけえアウトリーチで、精神科の人に聞けば、やっぱりアウトリーチということは、家庭訪問というのはしょっちゅう使われると思いますよ。私も、こういう心のケアの仕事を２０年前に資格を取ってやってるんです。やってて、これはいじめとか、そういう不登校に結びついてるんですよ。だから、逆に教育委員会さんや学校が知らないことが、親から私に相談があって、まだ学校に言ってないことが私はわかるんですよ、教育長。本当は教育長にもしたかった。したかったけど、３月はほかの線でやります。
それで、思ってるんですけどね。やはりそうですね。そうすると、今の傾聴ボランティア、これ十分生かして、傾聴から入ります、私も。今しゃべってますけど、物をしゃべれないようになる、人の前へ行ったら。うそだろうって言っとんなるかもしれんけどね。傾聴して、享受して、受容して、それから価値判断をせずに、時には沈黙して、カタルシスになって中立を守るんです。私の仕事は、心のケアは。そういう仕事をしとれば、その県のひきこもりセンターの山本さんとぜひ琴浦の社協や原課がこのひきこもりをやるんだったら全面的に応援しますよと言っていただいておりますから、町長、最後にどうでしょうか、御感想を。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 感想ですね。ちょっと今、秋田の話からいきなり浜松の話に飛んだりするんで、ちょっとやっぱり事例がたくさんあるということは、先ほどお話ししたとおりで、それは一言で言えば、学んで習うという話だと思います。習っていけば、コミュニケーションがとれるかどうかという、そこがコミュニケーションを今とれないから、ひきこもりになってるところは、やっぱりそれまで早期発見、早期対応というのは、時間がかかってればかかってるほど、ひきこもりを外に出ていただくための時間は、それ以上の時間はかかってくる可能性はあるけども、でも、時間かけてやらなくちゃいけない部分があって、急いでやる話でもあるけども、時間もかかる話だというふうな感想を今聞いて思いました。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 今、琴浦町の地域福祉計画がありますね。来年多分見直しをされて、再来年がまた新しくなる。この地域福祉計画の中で、原課と社協と私は練っている暇がないと思います、行動にすぐ移さなければ。社協の会長さんともアポをとってお話をさせていただきました。福祉計画の中で町と十二分に練って、もしもうちが受けてやるということだったら、やらせていただきますよというようなことも返答をもらってるんです、私は。だけど、これは原課がやってもいいんですよ、社協でなくても。私はそう思いますよ。ただ、これだったら２年後でなけにゃ、これはかかれない。社協の出しとるのと琴浦町の２期と３期の。ここでももちろんうたうべきだ。うたうべきだけど、今度来年１年かけてやって、それだけ１年おくれる。５年以上、１０年以上のひきこもりの人が、それ把握も時間もかかる。ここの中で私、計画をつくっていくべきだと思うけども、それまでに来年の予算のこともあるし、社協さんと十二分に原課とコラボをとって、そこは十二分の中での社協の今の事業廃止の分で新しい事業も考えておられるでしょうし、その辺のところも含めて指導、監督もあるわけです、原課が。その辺は町長どう思われますか。これは本当に最後です。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の社会福祉協議会の事業レビューもそうだったんですけども、今の状態でいいというところではないと思っておりますし、それは実際に何人か職員がいらっしゃる社会福祉協議会と話をしながら、来年の予算を考えて、またそれを反映していきたいというふうに考えます。（「福祉計画」と呼ぶ者あり）
福祉計画、ちょっと今、計画が社会福祉協議会の計画とこっちの計画との差がよくわかっておりませんので、必要であれば
福祉あんしん課長に答えさせます。（発言する者あり）
○議長（小椋 正和君） 終わりです。
通告９番の質問が終わりました。
以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。
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○議長（小椋 正和君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は明日午前１０時に開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午後３時２８分散会
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