琴浦町議会 2018-03-07
平成30年第 3回定例会（第1日 3月 7日）
平成30年第 3回定例会（第1日 3月 7日） ────────────────────────────────────────
第３回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日）
平成30年３月７日（水曜日）
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平成30年３月７日 午前10時開会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 平成30年度
予算編成方針について
日程第５ 報告第１号 専決処分について〔琴浦町特定教育・保育施設及び
特定地域型保
育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について〕
日程第６ 議案第８号 琴浦町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等
を定める条例の制定について
日程第７ 議案第９号 琴浦町
農業研修生宿泊施設条例の制定について
日程第８ 議案第10号 琴浦町
被災者住宅再建支援事業助成条例の一部改正について
日程第９ 議案第11号 琴浦町
国民健康保険税条例の一部改正について
日程第10 議案第12号 琴浦町
手数料条例の一部改正について
日程第11 議案第13号 琴浦町
特別医療費助成条例の一部改正について
日程第42 議案第44号 平成30年度琴浦町下郷財産区
特別会計予算
日程第43 議案第45号 平成30年度琴浦町上郷財産区
特別会計予算
日程第44 議案第46号 平成30年度琴浦町古布庄財産区
特別会計予算
日程第45 議案第47号 平成30年度琴浦町赤碕財産区
特別会計予算
日程第46 議案第48号 平成30年度琴浦町成美財産区
特別会計予算
日程第47 議案第49号 平成30年度琴浦町安田財産区
特別会計予算
日程第48 議案第50号 平成30年度琴浦町以西財産区
特別会計予算
日程第49 議案第51号 平成30年度琴浦町
水道事業会計予算
日程第50 議案第52号 財産を無償譲渡することについて
日程第51 議案第53号 琴浦町
漁村センターの
指定管理者の指定について
日程第52 議案第54号 琴浦町槻下集会所の
指定管理者の指定について
日程第53 議案第55号 町道路線の廃止について
日程第54 議案第56号 町道路線の認定について
日程第55 議案第57号 町道路線の変更について
日程第56 議案第58号 鳥取県
行政不服審査会共同設置規約の一部変更に関する協議につ
いて
日程第57 議案第59号 専決処分について〔
境界確定請求事件に係る訴えの提起の変更に
ついて〕
日程第58 休会の議決
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出席議員（16名）
１番 前 田 敬 孝 ２番 角 勝 計 介
３番 福 本 まり子 ４番 押 本 昌 幸
５番 大 平 高 志 ６番 澤 田 豊 秋
７番 桑 本 賢 治 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 10番 川 本 正一郎
11番 手 嶋 正 巳 12番 青 亀 壽 宏
13番 前 田 智 章 14番 桑 本 始
15番 井 木 裕 16番 小 椋 正 和
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主任 ────────── 岩 崎 美 子
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 小 松 弘 明 教育長 ───────── 小 林 克 美
総務課長 ────── 遠 藤 義 章
会計管理者兼出納室長 ── 福 本 由喜美
企画情報課長 ──── 藤 本 広 美
子育て健康課長 ───── 阿 部 信 恵
町民生活課長 ──── 大 田 晃 弘 税務課長 ──────── 大 田 望
農林水産課長 ──── 小 西 博 敏
農業委員会事務局長 ─── 高 橋 三枝子
上下水道課長 ──── 村 上 千 美
商工観光課長 ────── 桑 本 真由美
建設課長 ────── 倉 光 雅 彦
教育総務課長 ────── 渡 邉 文 世
社会教育課長 ──── 大 谷 浩 史 人権・
同和教育課長 ─── 長 尾 敏 正
福祉あんしん課長 ── 藤 原 静 香
企画情報課課長補佐 ─── 林 原 克 幸
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午前１０時００分開会
○議長（小椋 正和君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより平成３０年第３回
琴浦町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、ありません。
それでは、議事に入ります。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小椋 正和君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において、６番、澤田豊秋君と７番、桑本賢治君を指名いたします。
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◎日程第２ 会期決定について
○議長（小椋 正和君） 日程第２、会期についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元の会期日程案のとおり、本日から２３日までの１７日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、会期日程案のとおり、本日から２３日までの１７日間と決定いたしました。
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◎日程第３ 諸般の報告について
○議長（小椋 正和君） 日程第３、諸般の報告につきましては、時間の都合上、お手元に配付しております報告書をごらんいただくことで報告にかえさせていただきたいと思います。
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◎日程第４ 平成３０年度
予算編成方針について
○議長（小椋 正和君） 日程第４、平成３０年度
予算編成方針についてを議題といたします。
町長から
予算編成方針の表明をお願いいたします。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） おはようございます。
まずは
予算編成方針ということでお話しさせていただきます。
平成３０年３月定例会の開会に当たり、町政運営の所信及び平成３０年度当初予算の概要並びに主要施策について御説明し、議員各位及び町民の皆様の理解と御協力を賜りたいと思います。
町政運営の所信ということで、まず、１月の選挙によって４年間の町政運営の負託を受けることに当たり、所信を述べさせていただきたいと思います。
私は、平成２６年４月に琴浦町副町長として就任し、一部ですが、琴浦町の町政を担わせていただきました。琴浦町には多くの宝があり、海があり、山があり、そこでは多くの農畜産物が収穫され、商工業が発展したすばらしい町であることを改めて実感しました。
この町がさらなる飛躍をするための方針はどこにあるのか、そのことは在任期間中に検討した琴浦町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にあると考えております。これは平成２６年第２次安倍政権で掲げられた東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生をもととしています。
琴浦町では、平成２７年１０月に町の特性を生かした「人口減少問題の克服」と「成長の確保」を目指してこの総合戦略を策定しました。私は、副町長時代にこの策定に携わり、町内を見渡し、町民の皆さんに意見を聞く中で、これを実践することがまずやるべき仕事の方針であると考えました。
また、
まちづくり実現のために住んで楽しい
まちづくりというスローガンを掲げました。これは住民が本当に住んで楽しくなければ子供たちは琴浦町に住むこともなく、町外に出ていき、町外からの人は訪ねてこないと思います。さきに述べました町内の多くの宝を活用して町内の産業を活性化していくことが住んで楽しい町につながると考えています。
しかし、それを実現するためには多くの苦難があると考えます。多くの知恵を出して取り組むことで楽しい
まちづくりにつながると考えています。また、多くの町民の方の参画があってこそ実現するものであり、楽しい
まちづくりを次世代に引き渡すことが我々の使命とも考えます。
町長就任に当たり、私は至誠惻怛という言葉を申し上げたいと思います。この意味は、真心、至誠と悼み悲しむ心、惻怛があれば優しく仁になれるということです。これは幕末から明治初期に活躍した備中松山藩、現在の岡山県高梁市ですが、備中松山藩で藩政改革をなし遂げた山田方谷が越後長岡藩の河井継之助に教えた言葉であります。幕末に松山藩が財政困窮したとき山田方谷の活躍により短期間の間に財政を立て直し、貧困にあえいだ国が他国から松山藩に入場しただけでその国柄のすばらしさがよくわかるほどの国に変わったということです。まさに私にとっては手本となる偉人でありますが、この方を知るきっかけとなったのは山田方谷の先祖が１３３２年の後醍醐天皇を隠岐島から脱出し、船上山に立てこもった際、携わったことからそのことが山田方谷みずから書した掛け軸を琴浦の箆津にある河本家で拝見したことがきっかけであります。
また、もう一人人物を上げるとするならば経済学者の宇沢弘文氏であります。氏は、米子市生まれで、終生米子出身を自慢され、地方には人材を育成する
社会的共通資本があると主張され、自然環境、
社会的インフラストラクチャー、制度資本の重要性を説かれました。一地方のまちが
社会的共通資本を整備するには限界、制限があると考えますが、できることからやっていきたいと考えています。
さて、本題となりますけども、施政方針についてですが、公約として３つの創造政策を掲げました。これは先ほどから申し上げている地方創生における琴浦町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で私がその優先順位を並べかえたものであります。
まず、人づくり。
まちづくりを最終目的とした場合、人は城、人は石垣、人は堀と武田信玄は言っていますが、まさに
まちづくりは人にあり、特に初等教育、幼児教育が重要だと考えております。素直な心を持った子供を育てるにはどのようにすべきか。多忙感のある保育士、教職員の職場環境を改善することが重要であり、関係者と話し合いながら改善していきたいと考えております。
次に、仕事づくり。町でよく聞く話で仕事がないから子供が帰ってこないと言われますが、子供が帰らない理由はそれが全てではないと思います。少子化は
生産年齢人口の割合が減ることであり、人手不足が深刻化する中で仕事がないのではなく、需要と供給のバランスが崩れていると言えます。琴浦町では農畜産物が多く生産され、市場での価値も高いものがあると認識していますが、量から質への転換を図ることで今後とも発展する可能性は秘めていると考えています。町内には６７４の商工業者があり、その生産基盤はいまだ健在だと考えていますが、これらの業者の力があるうちに次のステップに踏み出さなければならないと考えます。
今後の展開の一つとして、商品開発を含めた６次産業化の加速、また開発した商品の販路開拓が発展の条件となると考えますが、具体的には電子取引による新商品の販売を検討したいとも考えております。
まちづくり。教育を充実することが産業の活性化につながると考え、
熱中小学校開設を１０月に目指していきたいと思います。熱中小学校は、平成２７年に山形県高畠町で始まった
地方創生事業で、「もう一度７歳の目線で世界を」をテーマに廃校を利用した大人の学校です。平成３０年には全国で１１校となる予定で、民間主導で自発的に仕事をつくり出す人材育成に取り組んでいます。
熱中小学校の運営については、各学校の商品を熱中通販として電子取引する自立に向けた取り組みが進められています。琴浦町でもこの熱中小学校のネットワークに参加し、全国から講師陣をお呼びして地域の活性化を図り、事業期間３年間で電子取引へつなげていきたいと考えています。
また、高齢化による対策として
健康寿命日本一を掲げ、楽しい
まちづくりにつなげていきたいと考えています。琴浦町では
認知症予防対策が長年取り組んで全国から評価いただいていますが、口腔ケアや定期的な運動習慣をつけることで健康で長生きすることを目指していきたいと考えています。
健康寿命日本一を標榜することで関係者で何ができるのか、どのように町民に健康の重要性を伝え、活動していただけるかを考え、取り組んでいきたいと考えます。
いずれにしましても高齢者が元気で活躍することが全国から注目を集め、多くの人が琴浦町に訪れることが
人口減少対策の方法だと考えます。そのためにも行政はその
きっかけづくりはするものの、主体は町民であることから町民みずからが考え、みずからが行動することを基本として今後とも多くの町民の声に耳を傾けながら物事を進めていきたいと考えます。
平成３０年度予算については、平成３０年度は平成という時代にとって大きな節目となる節目の年度となります。来年５月には元号が改正されることから、実質平成３０年度が平成としての最終年度となります。
琴浦町は、平成１６年に旧東伯町と旧赤碕町の合併により誕生し、来年には１５年を迎えることになります。この間、琴浦町の人口は合併当時より２，８７２人減少し、平成３０年３月１日現在では１万７，７３０人となっています。高齢化率についても３５．１％と合併時より７．３ポイント高齢化が進んでまいりました。
平成２７年度より山下町政のもと人口減少及び
少子高齢化について喫緊の課題として
地方創生事業の取り組みが進められてまいりました。人口減少、
少子高齢化と地域の活力は表裏一体であり、私は琴浦町の将来像として描く人への思いやりにあふれた次世代へ住んで楽しいまちの実現のためにも克服しなければならない
最大重要課題であります。そのため町税、交付税が減少する中、課題克服に向けて選択と集中という観点で効果的な事業へ積極的に取り組んでまいりたいと思います。
また、健全な財政運営と次世代へ責任の視点を立ち、今後の災害や地方交付税などの減収、公共施設などの更新に係る起債の償還に備えた基金を確保してまいります。次世代へ住んで楽しい
まちづくりのため議員各位、町民の皆様からの多くの意見と知恵をいただき、ともに考え、ともに行動していく町政に取り組んでまいります。
予算編成についてですが、平成３０年度当初予算の編成については、副町長として在籍中に
予算編成方針の策定に携わり、退職するまでの間に課題として捉えていたことを
予算編成方針に盛り込んだところでございます。その内容は、基本方針として健全な財政運営、第２次琴浦町総合計画及び琴浦町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に向けた施策に重点的に取り組むこととし、各事業において成果や課題を徹底的に検証し、スクラップ・アンド・ビルドを行うとともに、コスト意識を持ち、さまざまな工夫による最小限の費用で最大の効果を発揮する事業構築を目指すものでありました。この
予算編成方針に基づき、私の予算査定においても短期間ではございましたが、就任前の
予算編成方針に基づく査定内容とその査定結果を確認し、私の掲げる次世代へ住んで楽しい
まちづくりのため地方創生総合戦略を基本とした人づくり、仕事づくり、
まちづくりをテーマに予算編成を行ったところでございます。
平成３０年度一般会計当初予算の規模は、前年度より３．２％減少した９９億７，３００万円となっています。その編成に当たっては、さきに述べましたとおり限られた財源を効果的、効率的に活用するため無駄を省き、施策の選択と集中を徹底し、喫緊の課題に対応するため
地方創生事業を重点的に取り組むこととしました。
予算規模の減少の大きな原因としましては、光ケーブル化事業の事業完了及び町道改良事業等社会資本整備総合交付金等の投資的経費が４億３，４１０万円減少したことにあります。予算査定においては毎年度不用額の発生を問題点として捉え、前年度決算額との比較を徹底し、無駄を省きました。
歳入については、財源が不足する中、行政サービスの低下とならないよう当初予算どおり見込める歳入については過小とならないよう見積もりの精度を上げた予算編成を行いました。
特に地方交付税前年度繰越金については、額の確定後、増額補正を最小限とするよう計上しました。
普通交付税は、合併算定がえの影響を受けて実質的な減少が見込まれますが、さきに述べたとおり当初予算計上額が過小とならないよう歳入の見込みを立てたことにより前年度に比べて８，６５０万円の増収を見込んだ予算としました。
町税については、固定資産税が評価がえにより１，８００万円ほど減収が見込まれる中、法人町民税の増収を見込み、町税全体では２０１万円の増収を見込んでいます。
また、ふるさと納税による寄附金については、平成２９年度決算見込み額を考慮し、６，０００万円の増収を見込んだ２億６，０００万円を計上しています。このふるさと納税につきましては、総務省からの通達を受け具体的な事業を紹介するなど寄附者の共感が得られる仕組みづくりにも取り組んでまいります。あわせてインターネットでの寄附について、これまで１サイトからの受け付けであったものを複数のサイトから受け付けができるよう財源の確保に努めてまいります。
平成３０年度の主要な事業について申し上げます。人づくりに係るものとしては、まず子供の学びの環境整備といたしまして、近年記録的な猛暑が続く中、児童の健康の確保や授業に集中できる環境整備が必要となっています。小・中学校の教室へエアコンを整備するよう平成３０年度より３カ年計画で概算４億４，５００万円の事業を計画し、平成３０年度には小学校５校分の設計費用と２校分の工事費として１億３，５９４万円を計上しています。
また次に、旧以西小学校を活用した熱中小学校事業及び農業研修事業に取り組みます。
熱中小学校については、山形県高畠町を中心として全国展開する大人の社会塾プロジェクトに賛同し、地域資源や課題を生かした企画により地域の人材を巻き込みながら交流人口をふやし、人材育成による地域の活性化を図ります。
農業研修事業については、都市部からの就農希望者などを受け入れ農業研修を実施し、移住定住の促進、新規就農者の育成を図ります。
この熱中小学校と農業研修事業は、相互関連により相乗効果も期待しているところでございます。
また、旧以西小学校で行う農業研修によらない新規就農者の育成についても就農コーディネーターを配置し、きめ細かな支援を行ってまいります。
次に、平成３２年度より学習指導要領が改訂され、小学校において英語が教科化となります。これにあわせて平成３０年度より英語教育が先行実施されることから町講師を追加配置し、中学校にあっては現在の英語検定の取得率向上のため英語検定受験料について補助を行ってまいります。
次に、平成２９年度に東伯運動公園に完成しました遊具広場、どんぐりひろばについて、
健康寿命日本一の取り組みとしてアクティブ活動支援センターを設置し、子供だけでなく高齢者も健康遊具の活用するよう推進し、異世代の交流による活性化を図ってまいります。
次に、子育て支援については、私立放課後児童クラブ利用料の負担軽減を図るほか特定
不妊治療補助の拡充、チャイルドシート購入費補助金、産後ケア事業の創設など新規事業や拡充に取り組むとともに、平成２９年度に立ち上げた子育て世代包括支援センターすくすくを中心として子育て支援してまいります。
次に、県外へ転出した若者へ琴浦町のＵターン支援や企業の採用情報など情報提供するとともに、県外在住の若者からの意見を聞く場を設けるため、まず関西の若者を対象としたネットワークづくりを行ってまいります。
また、Ｕターン支援については、これまでＩ・Ｊ・Ｕターンに加えＵターン者を対象とした奨励金を創設します。
また、空き家ナビを利用した移住定住奨励金、リフォーム事業補助金を継続し、既存の家屋を活用した定住を推進します。
次に、仕事づくりについては、各種産業のさらなる活性化が不可欠であります。琴浦町には農林水産業の盛んな町であり、和牛を初め梨、野菜、鮮魚等の特産品が多くある中、琴浦ブランド確立を進めていく必要があります。よいものをどのように全国へ発信していくかが課題である中、販路拡大のため首都圏や関西圏のバイヤーを招致した商談会の開催などの販路拡大を支援してまいります。これにより従前までの商談会に出向くスタイルに加え、琴浦に来てもらい現地を見て商品をＰＲするスタイルを展開します。
また、当該事業に加え、熱中小学校が展開する熱中通販へ取り組みを進めてまいりたいと思います。この熱中通販は、出品のための審査を行い、ここで認められたものを販売することで商品の付加価値を向上させ、ブランド化につなげていきたいと考えます。
商工業の振興については、これまで外部からの企業誘致という枠にとらわれず、今後とも町内業者が活性化するための支援も研究していきたいと考えます。
農業分野については、ブランド化による高収益な農業の確立を目指すほか担い手の確保、農業の省力化のための施策も推進してまいります。平成３０年度より森藤、平和地区にて農地中間管理機構と連携した区画整理事業に着手し、担い手と農地集積、省力化などを行い、持続可能な営農体系を推進してまいります。
また、平成２８年５月に設立された株式会社林養魚場とのとっとり琴浦グランサーモンのブランド化に向けて支援を行うとともに、赤碕新港において新たに養殖事業を開始する事業者に対し県と連携して支援を行います。この事業については国内初の省エネルギー型循環ろ過養殖による量産実証研究を行うとともに、ニジマスの養殖、販売、加工の仕事が生まれることを期待されています。
このほか現在の業者の人手不足の課題に対応するため、業者が行う人材確保のための情報発信を支援いたします。
次に、
まちづくりに係るものとしては、安全・安心な
まちづくりのため引き続き自主防災組織の結成の促進を図るとともに、防災士の育成を行います。
また、消防ポンプ自動車の更新や消防庁からの要請によるＪ−ＡＬＥＲＴのデジタル化を行うとともに、現在事業所に防災行政無線が整備されていないことから有事の際に情報が伝わりにくいという問題点を解決するため、事業所へ防災行政無線を整備するよう予算化しています。
また、現在全国的にも深刻な問題となっている空き家問題については、平成２８年の町内の一斉調査後２年が経過し、鳥取中部地震の影響により状況が変化してることから再調査を行い、最新の空き家の状況を把握し、危険度の高い空き家の対策を行ってまいります。
このほか地域の活性化をみずから考える団体のその地域独自の課題の解決に向けた取り組みを人的にも支援し、協働による
まちづくりを進めてまいります。
特に中山間地においては、これまでの集落支援員を２地区に配置してまいりましたが、新たな地区への支援員配置に向け地域との話し合いを進めてまいります。再度繰り返しになりますが、基本は町民みずから考え、みずから行動することへの支援としたいと考えています。
次に、公共施設総合管理計画の推進についてであります。公共施設については、高度経済成長期以降人口増加と好景気の中で多くの公共施設が整備されました。それから数十年経過した現在、これらの公共施設等の老朽化が進み、更新が必要な時期を迎えています。
しかし、人口減少による歳入の減少、少子化、
少子高齢化による扶助費の増大などにより自治体の公共施設の更新にかけられる費用は決して多くありません。全施設を今後４０年間で更新した場合、１，２７５億円、１年間当たり３１億８，０００万円がかかると推計しています。このことから今後とも全て公共施設を維持していくことは、非常に困難な状態と考えます。
今後、公共施設のあり方についてですが、施設の複合化など施設数を減らすことが必要となってきます。複合化については、人の集まる場を集約することによる地域の活性化も期待され、必ずしもサービスの低下につながるものではないと考えています。
平成３０年度は、現在個別施設計画を作成中の生涯学習センターの改修を行うとともに、老朽化した地区公民館などに係る個別施設計画を策定します。現在ふなのえこども園の老朽化が深刻となっており、これを契機に平成３０年度に移転も視野に入れた改修のための検討委員会を立ち上げ、町民の皆様と検討してまいりたいと思います。
また、築３０年以上経過したカウベルホールは、その更新費用が約８億円と膨大な事業費となることから、平成２９年度に行った事業検証委員会での町民の皆様の意見を踏まえ、カウベルホールなどのあり方を検討する、利用者ばかりでなく多くの町民の皆さんの意見が反映される新たな委員会を立ち上げて検討してまいります。
以上、３月定例会の開会に当たり、所信表明及び平成３０年度当初予算の概要について説明させていただきましたが、最終受益者は町民の皆様であり、私のみならず議員の皆様におかれましても改めて職責の重大さを痛感しておられるかと思います。２月の臨時議会でも申し上げましたとおり、至誠惻怛の思いを基本として平成３０年度維新元年として琴浦町の将来を議員の皆様とともに多くの町民の皆さんの意見に耳を傾け、多くの知恵をかりながら町民の皆さんと一緒につくり上げてまいりたいと決意を強くしておることを申し上げまして、平成３０年度の
予算編成方針とさせていただきます。
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◎日程第５ 報告第１号
○議長（小椋 正和君） 日程第５、報告第１号、専決処分について〔琴浦町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について〕を議題といたします。
このことについて報告を求めます。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 法令等の規定に基づく今回の報告事項は、条例改正に関するものが１件であります。
報告第１号、専決処分については、琴浦町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
これは地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行ったものであり、同第２項の規定により報告するものであります。
改正の内容につきましては、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）の一部改正により生ずる条項ずれに対応するものであります。
○議長（小椋 正和君） 以上で報告を終わります。
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◎日程第６ 議案第８号 から 日程第５７ 議案第５９号
○議長（小椋 正和君） 日程第６、議案第８号から日程第５７、議案第５９号までの５２議案を一括議題といたします。
提案者の提案理由説明を求めます。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） それでは、議案の提案理由について順次説明させていただきます。
初めに、議案第８号、琴浦町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてであります。
これは平成２６年の介護保険法改正において、居宅介護支援事業者の指定権限を県から市町村に移譲し、平成３０年４月１日から施行することに伴い条例を制定するものであります。
次に、議案第９号、琴浦町
農業研修生宿泊施設条例の制定についてであります。
これは旧以西小学校２階部分を改修し、町内での就農を目指し、農業研修をする方の住居として平成３０年４月１日からオープンする琴浦町農業研修生宿泊施設につきまして、町が維持管理を行うため、条例を制定するものであります。
次に、議案第１０号、琴浦町
被災者住宅再建支援事業助成条例の一部改正についてであります。
これは平成２８年１０月２１日に発生した鳥取県中部地震による被害等に鑑み、被災者の住宅の再建等に係る支援を充実するため、鳥取県の条例改正にあわせて、所要の改正を行うものであります。
次に、改正内容につきましては、半壊世帯の居住にかわる住宅の建設または購入、一部損壊世帯の居宅の補修、住宅に重大な損害を及ぼすおそれのある擁壁等の補修、小規模な損壊の居住の補修に対して新たな支援金等を対象とするものです。
また、支援金の対象となるものについては、居宅にかわる住宅の建設または購入、居宅の補修及び小規模な損壊の居宅の補修に係るものの対象に賃貸住宅の所有者を追加するものであります。
次に、議案第１１号、琴浦町
国民健康保険税条例の一部改正であります。
これは平成２９年３月３１日に公布された地方税及び航空燃料譲与税法の一部改正する法律（平成２９年法律第２号）のうち、国民健康保険の財政負担が都道府県になることに係る改正部分については、平成３０年４月１日に施行されることから、本条例について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１２号、琴浦町
手数料条例の一部改正についてであります。
これはコンビニの多機能端末による住民票の写し等の証明書交付サービスの利用と個人番号カードの普及を促進するとともに、町民の利便性の向上及び窓口の証明交付事務を縮減し、待ち時間の短縮など窓口サービス向上を図るため、コンビニ交付サービスの手数料を減額（窓口手数料から５０円減額）するものであります。
次に、議案第１３号、琴浦町
特別医療費助成条例の一部改正についてであります。
これは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、所得税及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、条例内で法律の規定を引用している箇所について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１４号、琴浦町心身障がい
者医療費助成条例の一部改正についてであります。
これは医療費助成の対象を７０歳未満とし、公費負担医療による医療費は助成対象外とすることで医療費負担の公平性を保つため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１５号、琴浦町
国民健康保険条例の一部改正についてであります。
改正の内容につきましては、平成３０年度から国保制度改正に伴い国民健康保険法が改正されたことに対応する所要の改正を行うものであります。
また、琴浦町国民健康保険運営協議会の委員定数を変更するものであります。現在の委員定数は、被保険者代表、医師薬剤師代表、公益代表それぞれ４名としておりますが、これを３名ずつに変更するものであります。
次に、議案第１６号、琴浦町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正であります。
これは琴浦町廃棄物減量及び適正処理等に関する条例施行規則を規定するごみ袋売りさばき収入を廃止、条例へ一本化することについて所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１７号、琴浦町
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてであります。
これは高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、条例内で法律の規定を運用している箇所について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１８号、琴浦町
介護保険条例の一部改正であります。
これは平成３０年４月に第７期介護保険事業計画を策定することに伴い、介護保険料の見直しを行ったことによる所要の改正であります。
また、介護保険法の一部改正に伴い所要の改正をするものであります。
次に、議案第１９号、琴浦町
福祉サービス事業手数料の徴収に関する条例の一部改正についてであります。
これは福祉サービス事業の実施に係る手数料の額等について、所要の改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、まず緊急通報装置設置事業について、平成３０年４月から設置・撤去工事が不要となったため、手数料の改正を行うものであります。
次に、高齢者筋力向上トレーニング事業パワーリハビリ教室について、委託契約の変更による手数料の改正を行うものであります。
次に、温水利用の介護予防事業について、本町で実施しているその他高齢福祉サービスについては、原則１割の自己負担となっており、当該事業においても、同様の自己負担を求めるものであります。
また、新規事業として産婦の心身の安定を図るため産後ケア事業を始めるに当たり、利用者に自己負担額を求めるものであります。
次に、議案第２０号、
コトウラ暮らしお
試し住宅条例の一部改正についてであります。
これは
コトウラ暮らしお試し住宅の利用促進を図るため、利用資格及び利用期間の要件を緩和する所要の改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、利用資格については、単身者での利用も可能とすることに加え、利用期間について、１泊２日から利用できるようにするものであります。
次に、議案第２１号、琴浦町
都市公園条例の一部改正であります。
これは都市公園法施行令の改正に伴い、都市公園全体の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の割合の上限について、参酌する基準として地方公共団体の定める条例に委任されたことから、本町の都市計画における設置基準を改正しようとするものであります。
また、琴浦町総合体育館耐震対策工事におきまして、施設の防災機能強化の一環として更衣室の温水対応のコインシャワーを設置予定しております。当該施設を１回使用するに当たり１００円利用料を徴収するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２２号、琴浦町農村多元情報連絡施設等基金条例の一部改正についてであります。
これは老朽化した既存のケーブルテレビ施設、農村多元情報連絡施設を新たに光ファイバーケーブル施設に更新したことに伴い、関係条例の一部改正及び廃止するものであります。
次に、議案第２３号、
琴浦町立高齢者憩いの家条例の廃止についてであります。
これは公共財産の適正管理を推進するため、自治会が集会施設として利用している施設は自治会へ無償譲渡する方針であり、当該施設についても平成３０年４月１日付で出上６区へ無償譲渡することから本条例を廃止するものであります。
次に、議案第２４号、琴浦町
新規就農者住宅設置管理条例の廃止についてであります。
当該施設は、平成１９年度から旧東伯農業水利事業所官舎を利用して新規就農者の受け入れを行い、就農初期における住宅の負担軽減に寄与したところでありますが、現状住宅利用者が存在しないこと及び建物の老朽化も見られることから、今後は新規就農者住宅として利用を行わないため、本事業を廃止するものであります。
次に、議案第２５号、平成２９年度琴浦町
一般会計補正予算（第１０号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出から１億５８９万３，０００円を減額し、総額を１０９億８，３０２万円とするものであります。
このたびの補正につきましては、平成２９年度事業の確定及び決算見込みによる減額補正のほか、総務費においては、下伊勢地区内の土地差し押さえに係る訴訟が結審したことによる弁護士への成功報酬３３万８，０００円を計上しています。
また、定期借地権設定事業については、新たに３地区の契約を行うため、用地購入費２，０１７万円を計上しています。
民生費において、国保会計への財政安定支援繰出金について、軽減額の確定に伴い一般会計負担額が増額したことにより増額８１７万４，０００円を予算計上しています。
また、
後期高齢者医療費の増額に伴う療養給付費負担金を増額２６３万３，０００円、私立保育士の処遇改善加算額の確定に伴い教育・保育施設型給付費を１８０万円増額する予算計上しています。
また、私立保育所の安全な環境を確保するため、国の補正予算を計上し、緊急通報装置を設置する費用として、私立保育園運営費等補助金を８４万円計上しています。これにあわせて、町単独で町立保育園について、緊急通報装置を設置するため、施設備品を２１０万円計上しています。
衛生費においては、八橋地区の上水道未普及地区の解消に係る水道事業会計への繰出金を９００万円増額しています。
農林水産費においては、規模拡大農業者支援事業交付金の対象面積が増加したことに伴う５２万１，０００円の増額補正を計上しています。
土木費においては、国庫補助事業である社会資本整備総合交付金事業の組み替えを計上しています。
また、下水道整備事業の事業費の決算見込みにより下水道事業会計から繰入金４７２万３，０００円受け入れ、今後の下水整備のため基金を積み立てるように予算計上しています。
諸支出額においては、平成２８年度の決算を受けて、国・県への返還額が確定したため、返納金を４４７万２，０００円増額補正しています。
歳入予算は、法人税の収入見込みにより１，６５０万７，０００円の増額及び各種交付金、事業費補助金については決算見込みによる補正を計上しています。
地方債については、第３表にも計上していますが、地方創生推進交付金事業であることうら健康寿命延伸活動拠点整備事業の町負担部分について、地方債を発行するよう予算計上しています。この起債については、後年元利償還金について、交付税にて３０％の交付税措置が受けられることから財源的に有利となるものであります。
繰越明許費については、第２表のとおりであります。
なお、このたびの１０号補正による余剰金については、財政調整基金へ６，５００万円、繰越金へ５，８００万円をそれぞれ積み立てるよう予算計上しています。
次に、議案第２６号、平成２９年度琴浦町
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ２，４７５万６，０００円を減額し、総額を２５億６，８５９万９，０００円とするものであります。
歳出予算の内容は、インフルエンザの流行等による医療費増を考慮し、一般療養給付金を１，０６０万３，０００円の増額としております。また、今年度も終盤に差しかかっていることから執行見込みを精査し、不用額の減額を行っております。
歳入予算の内容は、保険税による、今年度の収納状況を考慮した補正を行っております。また、療養給付費等負担金の変更申請に伴う４，０１５万７，０００円の減額、療養報酬支払い基金からの通知に基づく療養給付費等交付金６６７万１，０００円の増額、高額医療費共同事業に関する国庫支出金８３万６，０００円を増額と県支出金１１８万８，０００円の減額をそれぞれ行っております。
次に、議案第２７号、平成２９年度琴浦町
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ１３万７，０００円を減額し、総額を１，８９５万５，０００円とするものであります。
歳出予算では、貸付事業の借り上げ料１０万円の減額及び公債費４５万７，０００円を減額し、予備費を４２万円を増額するものであります。
歳入予算は、県補助金９万２，０００円を増額及び諸収入のうち貸付金元利収入２６万円を減額し、雑入を３万１，０００円増額するものであります。
また、繰越明許費につきましては、平成２９年度、弁護士から訴訟委託契約を行ったものについて、成功報酬及び実費相当分を来年度に繰り越すものであります。
次に、議案第２８号、平成２９年度琴浦町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ７７万２，０００円を減額し、総額を２億５，４０３万８，０００円とするものであります。
歳出予算は、施設整備事業の委託料及び手数料７７万２，０００円の減額であります。
歳入予算では、一般会計繰入金７７万２，０００円の減額であります。
次に、議案第２９号、平成２９年度琴浦町
下水道事業特別会計補正予算（第５号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出の予算からそれぞれ３，２７７万４，０００円を減額し、総額を１２億８，８９８万８，０００円とするものであります。
歳出予算の主なものは、下水道整備費の工事請負費１，７８７万８，０００円、補償費７５万円、委託費６３３万円などの減額であります。
歳入予算の主なものは、分担金及び負担金３２１万８，０００円、使用料３００万円の増額と町債２，７９０万円、一般会計繰入金１，０２０万８，０００円などの減額であります。
なお、繰越明許費の補正については、第２表、地方債の補正については、第３表のとおりであります。
次に、議案第３０号、平成２９年度琴浦町
介護保険特別会計補正予算（第５号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出からそれぞれ３，８９２万円を減額し、総額を２３億１，００５万９，０００円とするものであります。
歳出予算の主なものは、減額としまして包括支援センター運営費２３１万３，０００円、介護サービス等諸費１，０００万円、介護予防サービス等諸費１，１００万円、高額介護サービス等費２００万円、特定入所者介護サービス等費３００万円、一般介護予防事業費１５２万６，０００円、介護給付費準備基金積立金８１０万９，０００円などであります。増額としましては、介護予防・生活支援サービス事業費８０万円であります。
歳入予算では、歳出予算の減額に伴う国費の負担金及び一般会計繰入金の減額と介護保険料の増額であります。
次に、議案第３１号、平成２９年度琴浦町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出からそれぞれ９，０００円を減額し、総額で２億９１１万６，０００円とするものであります。
歳出予算は、総務費６万円の減額、
後期高齢者医療広域連合納付金１１万７，０００円が増額、諸支出金６万６，０００円の減額であります。
歳入予算では、一般会計繰入金１３万２，０００円の減額、諸収入１２万３，０００円の増額であります。また、特別徴収保険料と普通徴収保険料の一部組み替えを行っております。
次に、議案第３２号、平成２９年度琴浦町
船上山発電所管理特別会計補正予算（第２号）であります。
今回補正は、既定の歳入歳出の予算からそれぞれ７２３万５，０００円を減額し、総額２，７２１万１，０００円とするものであります。失礼しました。
歳入予算は、主に発電所の発電実績が計画を下回ったため、電気事業収益を減額するものであります。
歳出予算は、歳入予算の減額に伴い予備費等を減額するものであります。
次に、議案第３３号、平成２９年度琴浦町
水道事業会計補正予算（第５号）であります。
収益的収入の主な内容は、営業収益では水道新設加入金等７４万５，０００円の減額、営業外収益では長期前受け金繰り入れ３２７万６，０００円を増額し、総額を３億３，６４２万４，０００円に、収益的支出の主な内容は、営業費用では資産減耗費等２３２万１，０００円の増額と配水及び給水等の修繕費等１，１２０万７，０００円減額し、総額を２億６，８６７万とするものであります。
また、資本的収入は、企業債及び配水管移設補償費として負担金１，１０４万２，０００円の減額と水道管新設工事に係る一般会計繰入金９００万円を増額し、総額を１億３，８５２万９，０００円に、資本的支出の主な内容は、建設改良費の配水管布設がえ工事等２９８万３，０００円を減額し、総額を３億２０７万８，０００円とするものであります。
なお、不足する額１億６，４４９万円を１億６，３５４万９，０００円に改めるものであります。
また、企業債の補正については、第４条のとおりであります。
次に、議案第３４号、平成３０年度琴浦町一般会計であります。
これは先ほど
予算編成方針で述べさせていただいたとおりであります。
次に、議案第３５号、平成３０年度琴浦町
国民健康保険特別会計予算であります。
国民健康保険は、全て国民が安心して必要な医療を受けられる国民皆保険を支える重要な制度です。その一方、国保は、高齢者が多く医療費水準が高い、所得水準が低く保険税負担が重いといった構造的な問題を抱えています。
これら問題解決のため、平成３０年度から国保の運営に県が加わり、これまでの市町村単位の運営から県単位への運営へ変わることになります。新たな制度では県が国保財政の運営を担うこととなり、県は市町村に対して保険給付に必要な費用を交付金として全額交付します。この交付金の財源として市町村は県が決定した金額を納付金として県に納めます。
平成３０年度予算は、これら制度改正を踏まえたものとなっております。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ２１億６，４９６万４，０００円であります。
次に、議案第３６号、平成３０年度琴浦町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算であります。
歳入歳出の総額は、それぞれ１，４８５万５，０００円であります。
歳出予算の主なものは、資金貸付事業費、これは償還に係る事務費であります、公債費及び一般会計への繰出金であります。
これらの財源といたしまして、県支出金、諸収入及び前年度繰越金を見込んで、予算計上した次第であります。
次に、議案第３７号、平成３０年度琴浦町農業集落排水事業特別会計であります。
歳入歳出の総額は、それぞれ２億５，７２７万７，０００円であります。
歳出予算の主なものは、施設整備事業４，５０５万と公債費２億１，２２２万７，０００円であります。
歳入予算の主なものは、分担金及び使用料４，８２５万６，０００円と一般会計繰入金ほか２億９０２万１，０００円であります。
次に、議案第３８号、平成３０年度
下水道事業特別会計予算であります。
歳入歳出の予算は、それぞれ１１億１，６８９万２，０００円であります。
歳出予算の主なものは、下水道整備費６億３，１９５万４，０００円、維持管理費１億１８万５，０００円、公債費３億８，２７５万３，０００円及び予備費２００万円であります。
歳入予算の主なものは、負担金・分担金及び使用料２億２０５万５，０００円、国庫支出金２億４，０５０万円、一般会計繰入金３億３，４４２万６，０００円及び町債ほか３億３，９９１万１，０００円であります。
なお、地方債は、第２表のとおりであります。
次に、議案第３９号、平成３０年度琴浦町
介護保険特別会計予算であります。
歳入歳出の総額は、それぞれ２２億１，１０２万３，０００円であります。
歳出予算の主なものは、総務費では、包括支援センター運営費３，７４２万５，０００円、保険給付費は、介護サービス等諸費１９億６２５万２，０００円、介護予防サービス等諸費３，１１２万円などであります。
地域支援事業費は、全体で８，２１７万３，０００円であります。主な事業費は、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業として４０５万９，０００円、介護予防・生活支援サービス事業が５，４０２万円、一般介護予防事業費２，３９９万９，０００円として、介護予防教室、介護予防サークル活動支援事業、パワーリハビリテーション事業等の事業費を計上しております。
歳入予算の主なものは、介護保険料４億２，４９７万９，０００円、国庫支出金５億５，２４６万５，０００円、支払い基金交付金５億７，６１２万１，０００円、県支出金３億１，０９４万５，０００円、一般会計繰入金３億９８３万９，０００円、基金繰入金３，０００万円などであります。
次に、議案第４０号、平成３０年度琴浦町
後期高齢者医療特別会計であります。
歳入歳出予算総額は、それぞれ２億１，４１５万９，０００円であります。
歳出予算の主なものは、
後期高齢者医療広域連合への負担金２億１，２５３万８，０００円であります。
歳入予算の主なものは、
後期高齢者医療保険料１億４，９４６万７，０００円と一般会計繰入金６，４３７万６，０００円であります。
次に、議案第４１号、平成３０年度琴浦町船上山発電所管理特別会計であります。
船上山発電所は、平成２６年１２月から船上山ダムかんがい用水の河川放流水を利用して発電を行います。年間の発電可能量は、７９９メガワットアワーと見込んでおり、これは約２２０世帯の年間電気使用量に相当します。売電価格は固定価格買い取り制度を活用するため、２０年間１キロワットアワー当たり３６円７２銭で固定され、全量を売電して発電所管理の財源とするとともに土地改良施設等の維持管理費の軽減や自然環境の保全に寄与するものであります。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ３，０８１万６，０００円であります。
歳出予算は、発電所の安定的な運営を強化するため、基金への繰り入れを進めるとともに、ダムなど国営土地改良施設の適正な管理運営のため、管理を担う東伯地区土地改良区連合に助成を行います。
次に、議案第４２号から４６号までの５議案は東伯地区各財産区の
特別会計予算であります。
予算科目設定のため予算化するものでありまして、歳入歳出予算の総額は、それぞれ八橋財産区２万８，０００円、浦安財産区２万６，０００円、下郷財産区６，０００円、上郷財産区６，０００円、古布庄財産区６，０００円であります。
次に、議案第４７号から議案第５０号までの４議案は、赤碕地区各財産区
特別会計予算であります。
歳出予算の主なものは、委員報酬及び各種団体への補助金等であります。
歳入予算の主なものは、土地貸付収入金、前年度繰越金等であります。
歳入歳出の総額は、それぞれ赤碕財産区１，８６９万７，０００円、成美財産区１，４００万８，０００円、安田財産区１，１５８万１，０００円、以西財産区５，５６６万７，０００円であります。
次に、議案第５１号、平成３０年度琴浦町
水道事業会計予算であります。
水道法及び地方公営企業法に基づき、公営企業としての公共性と企業性の調和を図りながら、水道を計画的に整備し、清浄で、豊富な水の供給に努めているところであります。
本年度も引き続き老朽管の布設がえ、漏水調査を進めるなどして水の確保を進めるとともに、水道ビジョン等の計画策定に取り組み、経営基盤の安定を図るよう、本年度予算を編成したものであります。
まず、損益勘定でありますが、収益的収入の総額３億３，５９９万７，０００円、それに対しまして、支出の総額は２億８，１８４万円としております。
また、資本勘定における資本的収入の総額は、７，４８１万９，０００円、それに対しまして支出の総額は、２億２，１８５万３，０００円であります。
なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額１億４，７０３万４，０００円は、損益勘定留保資金等で補填するものであります。
次に、議案第５２号、財産を無償譲渡することについてであります。
これは議案第２３号においても説明させていただきましたが、
琴浦町立高齢者憩いの家を出上６区へ無償譲渡するに当たり地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第５３号、琴浦町
漁村センターの
指定管理者の指定についてであります。
これは当該施設の
指定管理者として赤碕町漁業協同組合を引き続き指定しようとするものであります。
選定理由につきましては、当該団体が、地域の漁業者により構成され、組織・運営体制が確立されており、水産関係者のみならず、地域と一体となった活動を行っている優良な団体であることと及び同団体は、当該施設設置当初から施設の管理運営を優良に実施したことから、今後もその実績を生かし、漁業者と協力し、町水産業の促進を図ることが期待できるため、
指定管理者に再度指定するものであります。
なお、指定期間は、平成３０年４月１日から３年間とするものであります。
次に、議案第５４号、琴浦町槻下集会所の
指定管理者の指定についてであります。
これは当該施設の施設管理者として槻下自治会を引き続き指定しようとするものであります。
選定理由につきましては、当該団体が、組織・運営体制が確立されており、地域活動においても活発に活動されてること及び同団体は、当該施設設置当初から施設の管理運営を優良に実施してきたことから、今後もその実績を生かし、より一層の自治会活動に利用期待できるため、引き続き
指定管理者に指定するものであります。
また、指定の期間は平成３０年４月１日から１０年間とするものであります。
次に、議案第５５号、町道路線の廃止についてであります。
これは山陰道琴浦船上山インターチェンジの供用開始に伴い周辺の交通状況の変化が生じており、県道と町道の役割分担が逆転している状態となっているほか、県道船上山赤碕線における出上・大石地内のバイパス整備について調査が開始されることなど、赤碕地区の道路状況が大きく変化しようとしているため、道路網を再編する必要があります。
したがって、町道を県道に移管しようとする路線を廃止するほか、県道船上山赤碕線の一部を町道に移管するに当たって既存町道との統合を図るため、一旦、路線の廃止を行おうとするものであります。
議案第５６号、町道路線の認定についてであります。
これは議案第５５号において、道路網の再編における町道路線の廃止について提案いたしましたが、同じく道路網の再編に関連して各路線の認定を行おうとするものであります。
県道船上山赤碕線の一部を町道に移管することに当たって路線認定を行うほか、町道の一部を県道へ移管した後の残区間を路線認定しようとするものであります。
次に、議案第５７号、町道路線の変更についてであります。
これは議案第５５号において、道路網の再編における町道路線の廃止について提案いたしましたが、同じく道路網の再編に関して町道釛上野線の路線変更を行おうとするものであります。
町道福留線の一部を県道に移管した後の残区間を統合しようとするほか、起点から一部が県道東伯野添線と重用しているため、解消しようとするものであります。
次に、議案第５８号、鳥取県
行政不服審査会共同設置規約の一部改正に関する協議についてであります。
これは平成２８年４月より県及び県内自治体がその他の公共団体と共同設置している鳥取県行政不服審査会の規約の一部を改正するに当たり、関係する団体と協議を行うことについて、地方自治法の規定に基づき本会議の議決を求めるものであります。
鳥取県行政不服審査会は、有識者で構成された第三者機関であり、行政処分に対する審査請求があった場合、審査員意見書について諮問を受け、答申を行うものであります。
このたびの規約改正は、構成団体の一つである八頭環境施設組合が１月３１日をもって解散となったため、規約により当該団体を削除するものであります。
最後に、議案第５９号、専決処分について〔
境界確定請求事件に係る訴えの提起の変更について〕であります。
これは平成３０年３月１日付で議決され、訴えの提起に関し、控訴の相手を琴浦町在住（男性）ほか１２名から琴浦町在住（男性）ほか１３名に変更することについて、専決処分したものであります。
議決後、控訴準備のため弁護士及び裁判所との調整を行う中で、第一審で町とともに被告とされた女性について、土地所有権利者に該当するため、第二審では控訴の相手となることが議会承認後の３月２日に確認されました。
控訴期限が３月５日であり、緊急性を要しましたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分とし、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
以上、５２議案について提案理由を説明しました。
なお、議案の内容につきましては、議案第９号、２４号、４１号及び５３号を
農林水産課長に、議案第１０号、２５号及び３４号を総務課長に、議案１１号を税務課長に、議案１２号から１７号まで、２６号、３５号及び４０号を
町民生活課長に、議案８号、１８号、３９号を
福祉あんしん課長に、議案第２１号及び５４号、５７号までを建設課長に、議案第２２号を
企画情報課長に、議案２９号、３３号、３７号、３８号及び５１号を
上下水道課長に、議案２７号及び３６号を人権・
同和教育課長に説明させますので、よろしく御審議くださいまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第８号、琴浦町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、内容説明を求めます。
藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（藤原 静香君） 議案第８号、琴浦町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について御説明いたします。
この条例制定は、平成３０年４月１日から居宅介護支援事業者の指定権限を県から町に移譲することに伴い、基準等の条例の制定が必要となったものでございます。
概要としましては、鳥取県からの権限移譲ということで、介護保険法第４７条第１項第１号並びに第８１条第１項及び第２項の規定に基づき基準等について定めるものでございます。
国の省令に定めるところとしておりますが、本条例の第３条で指定居宅介護支援事業者の申請者の要件を法人とし、暴力団等を除くとしたことと、第５条については指定介護支援事業者の記録の整備について国の省令の２年間保存を５年間保存に読みかえております。この２点は鳥取県の条例にも規定されていたことであり、本町も同様の規定にしております。
以上、内容の説明を終わります。御審議いただきまして御承認よろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第９号、琴浦町
農業研修生宿泊施設条例の制定について、内容説明を求めます。
小西
農林水産課長。
○
農林水産課長（小西 博敏君） 失礼いたします。それでは、議案第９号、琴浦町
農業研修生宿泊施設条例の制定についてでございます。
これは旧以西小学校２階部分を改修して、琴浦町内での就農を目指し農業研修をする方の住居として町が維持管理を行うため条例を制定するものです。
主な部分につきまして説明いたします。２ページですけれども、第１条、趣旨でございますが、本条例は、琴浦町農業研修生宿泊施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものです。
２条の設置及び目的でございます。町の農業の担い手の確保、農業振興を図ることを目的として、町への就農を目指し農業研修を行う者に対し、研修期間中宿泊できる施設として宿泊施設を設置するものです。
第３条については、名称及び位置を規定しています。
第４条、入居の資格でございますが、町内での就農を目指し、町内に住所を移して町長が定める農業研修を開始しようとする者及びこれと現に同居もしくは同居しようとする者として、入居できる期間につきましては農業研修の期間としております。
３ページに行きまして、第５条で入居の申し込みと決定方法等を規定。
第６条、家賃につきましては、別表に定めました。
７ページの別表につきましてごらんください。本施設は、単身者用が４室、世帯用が１室ございます。単身者用が月額１万４，０００円、世帯用が月額２万８，０００円としております。
なお、家賃は月払いとして、使用の期間が一月に満たない場合は日割り計算によるものとしています。
戻っていただきまして、第７条の入居者の費用負担でございますが、これにつきましては電気、ガス、水道または下水道の使用料とそのほか汚物やじんかいの処理、建具の修繕等々の経費を入居者の負担ということで規定しております。
４ページ、その他第８条で入居者の施設の善良な管理を義務づける保管義務。
５ページに行きまして、第９条で宿泊施設の転用の禁止、第１０条、宿泊施設の増築等の禁止、それから第１１条で宿泊施設の明け渡しについての検査、１２条で町長による宿泊施設の明け渡し請求について規定しております。
なお、第１３条で、この条例に定めるもののほか必要な事項は規則で定めるということで、委任条項を設けております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第１０号、琴浦町
被災者住宅再建支援事業助成条例の一部改正について、内容説明を求めます。
遠藤総務課長。
○総務課長（遠藤 義章君） それでは、議案第１０号、琴浦町
被災者住宅再建支援事業助成条例の一部改正について御説明いたします。
この一部改正は、平成２８年１０月２１日に発生した鳥取県中部地震による被害等により被災者の住宅の再建等に係る支援を拡充するもので、鳥取県被災者住宅再建支援条例の一部が改正されたことにより町条例も改正するものでございます。
まず、１０−２ページ、第２条でございますが、災害の定義を被災者生活再建支援法第２条第１号に規定する自然災害とし、該当する災害や居宅、世帯を１０−３ページから１０−４ページに規定をしたものでございます。
支援の改正点につきましては、住宅再建方法を建設、購入、補修とし、住宅の損傷の程度や世帯人数に応じて支援するもので、半壊、一部損壊、軽微被害が追加され、対象者に賃貸住宅の所有者も追加されました。また、住宅に重大な被害を及ぼすおそれのある擁壁等の修繕への支援も追加をされました。
支援の一覧につきましては、１０−７ページと１０−８ページに別表としてございます。
以上で議案１０号の説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第１１号、琴浦町
国民健康保険税条例の一部改正について、内容説明を求めます。
大田税務課長。
○税務課長（大田 望君） 議案第１１号、琴浦町
国民健康保険税条例の一部改正について説明いたします。
この一部改正は、国民健康保険の財政主体、いわゆる財政運営の責任主体が４月から町から鳥取県となる国保の広域化に伴うものでございます。
１１−２ページでございますが、主な内容は第２条の改正として２つあります。課税目的の改正、そしてその目的の改正に伴う課税額の定義の改正でございます。
課税目的の改正としましては、目的を鳥取県への納付金としております。
そして課税額の定義につきましては、１１−２にまず１号として基礎課税額で、１１−３ページですが、２号として後期高齢者支援金等課税額、３号に介護納付金課税額というぐあいに定義を改正しております。
説明については以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第１２号、琴浦町
手数料条例の一部改正についてから、議案第１７号、琴浦町
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてまでの６件について、内容説明を求めます。
大田
町民生活課長。
○
町民生活課長（大田 晃弘君） 議案第１２号、琴浦町
手数料条例の一部改正について御説明させていただきます。
琴浦町におきましては、コンビニエンスストアでの証明書発行を２８年４月から開始しております。ですが、コンビニでの手数料発行状況が思わしくないということがございまして、県内自治体で鳥取市と米子市が同様にこのコンビニ交付をされておりますが、鳥取市、米子市は窓口交付に比べましてコンビニの手数料を鳥取市が５０円、米子市が１００円減額されております。琴浦町もコンビニ交付の手数料の発行を促進するために今回この手数料減額改定させていただくものでございます。
続きまして、議案第１３号、琴浦町
特別医療費助成条例の一部改正についてでございます。
第２条第１号ですけども、ここの改正内容です。高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴うものですが、内容といたしましては琴浦町に住所はありますが、ほかの市町村の特別医療の対象となっている県外住所の国保住所地特例者は
後期高齢者医療加入後も引き続きほかの市町村で特別医療の対象となるというものです。
次に、はぐっていただきまして、１３−３、２条の３号です。これも法律改正に伴うものですが、内容といたしましては琴浦町特別医療の対象となっている県外住所の国保住所地特例者は
後期高齢者医療加入後も引き続き琴浦町で特別医療を発行するというものです。
続きまして、３条の２項１号の改正です。これは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴うもので、内容といたしましては自立支援医療について定めた箇所の発生に生じた条ずれに対応するものです。
続きまして、１３−４ページです。別表（第２条、第３条関係）の１号で、これは所得税法の改正に伴うもので、控除対象配偶者と定義されていたものが同一生計配偶者と定義され直したものに対応するものです。
続きまして、議案第１４号、琴浦町心身障がい
者医療費助成条例の一部改正についてでございます。
この条例は、町が単独で障害者手帳お持ちの方々に医療費の自己負担を助成させていただいている条例なんですけども、まず、第２条の社会保険各法に規定している高齢受給者を対象者から除くというものです。これはなぜこの対象者を外すかといいますと、この条例では既に
後期高齢者医療受給者、主に７５歳以上の方なんですけども、その方々は対象外になっています。この
後期高齢者医療の方々と社会保険各法に規定する高齢受給者というものが医療保険上の自己負担というものが同一です。同一なのにもかかわらず現在この条例で高齢、７０歳から７４歳までの方も助成対象としているというところで、負担の逆転現象といいますか、不公平感がございますので、高齢受給者も対象外とするものです。
次に、はぐっていただいて、国または地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われている者を助成対象外とするものです。一般的に公費負担医療という言い方をするんですけども、こういった方々は県や市町村の認定において自己負担が１割以下に既に医療負担がなっておられます。その方々をこの心身障がい
者医療費助成条例の対象といたしますと結果、５％しか自己負担が発生してないということになりますので、先ほど申しました
後期高齢者医療との不公平感というものを解消するために公費負担医療対象者も対象外とするものです。
最後の期間の改正の部分なんですけども、これまでの条例が該当した日の翌日から該当しなくなった日の翌日というふうに１日ずつ対象の日にちがずれておりましたけども、そこのところの対象の期間を手帳をもらわれたら手帳をもらわれた日の医療費分から対象とするように改正するものでございます。
続きまして、議案第１５号、琴浦町
国民健康保険条例の一部改正についてでございます。
第１条の説明をさせていただきますと、これまで町長等の説明にもありましたけども、平成３０年度から国民健康保険の運営主体が県になります。県のほうにもこの
国民健康保険条例というものが制定されまして、県の行う事務と町の行う事務をすみ分けをするためにこの規定を設けさせていただきます。
次に、第２条ですけども、国民健康保険運営協議会の定数に関するものです。これに関しましては２月１５日に国民健康保険運営協議会を開催いたしまして、その中で委員が１２人という市町村が町村の中では人数が多いほうだと、琴浦町がですね、ということで、運営協議会の中でも１人ずつ減らすということは御承認いただいたものでございます。国民健康保険の協議会というものは県のほうにも既に設置されて、鳥取県全体の国保運営に関する主な協議というものはそちらのほうでされておるというところで、定数減の提案をさせていただくものでございます。
続きまして、議案第１６号、琴浦町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてでございます。
はぐっていただきまして、１６−２ページですけども、これ一見しますと手数料の値上げの改定かと思われる方もあろうかと思いますが、町長の説明でもございましたが、琴浦町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則でごみ袋売りさばき収入というものを規定しておりまして、取扱店さんには条例で定める手数料と規則で定める売りさばき収入というものをそれぞれこれまで納めていただいておりましたけども、そこのところを規則のほうを廃止して、条例のほうで一本化して管理していこうというものでございます。
続きまして、議案第１７号、琴浦町
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでございます。
第３条に第５号までの規定は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴うものです。改正の内容といたしましては、県外に住所を有している国保の住所地特例者は、平成３０年４月１日以降に
後期高齢者医療に加入した場合、従前住所地の
後期高齢者医療被保険者となるというものです。
附則のほうの廃止なんですけども、これが平成２０年度の被扶養者の方の保険料徴収の特例の規定でした。平成２０年度の特例の規定ですので、もう廃止しても、削除してもいいではないかということがありますので、附則の削除を行うものです。
以上、提案理由説明させていただきました。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第１８号、琴浦町
介護保険条例の一部改正について、内容説明を求めます。
藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（藤原 静香君） 議案第１８号、琴浦町
介護保険条例の一部改正について、内容説明を行います。
これは第７期琴浦町介護保険事業計画、高齢者福祉計画の策定に基づき、平成３０年から３２年の３カ年度間の１号被保険者の保険料に関して所得段階別に保険料を改定するものであります。
琴浦町の場合、保険料は１２段階に分かれておりまして、本条例第２条について第１項第５号の基準額保険料を年額７，９９１円引き下げます。年額を７万２，０００円として、その他の段階につきましても保険料の改定を行いました。
そして介護保険法施行規則の一部を改定する省令により、条例２条第１項の、３ページのほうになりますが、７号、８号のそれぞれの境目となる基準所得額を２００万及び３００万に定めております。
なお、条例２条２項におきましては、１号の保険料について引き続き低所得者の保険料の軽減を行うため年額３万６，０００円を３万２，４００円とします。
また、第１４条につきましては、介護保険法の改正によりまして正当な理由なしに町の質問、検査等に応じなかった場合は、過料について範囲を第２号被保険者等についても対象とするという改定を行うものであります。
以上、内容説明終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第２１号、琴浦町
都市公園条例の一部改正について、内容説明を求めます。
倉光建設課長。
○建設課長（倉光 雅彦君） 失礼します。議案第２１号、琴浦町
都市公園条例の一部改正についてでございます。
これにつきましては国の法令であります都市公園法施行令が２９年６月に改正になりました。その改正によりまして、２１−２ページのところにあります改正後のところに上がっとります２条に２条の２を追加するというところで、その内容につきましては設置基準を町条例の中にも定めるというふうな条例の改正であります。
その内容につきましては、これまでは国の法令を参酌して定めるというところになっておりましたけども、町条例の中に都市公園法の中に占める運動公園の施設を１００分の６０以内と、超えないというふうなところの基準を設けるものであります。
また、２１−３ページでありますけども、今回の総合体育館の改修に当たりまして追加されます項目でコインシャワーというものがあります。防災機能の強化というふうなことで避難時以外については有料ということで、コインシャワーの使用、１回１００円ということをこの条例の中に追加して定めるものであります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第２２号、琴浦町
農村多元情報連絡施設等基金条例等の一部改正等について、内容説明を求めます。
藤本
企画情報課長。
○
企画情報課長（藤本 広美君） 失礼いたします。議案第２２号、琴浦町
農村多元情報連絡施設等基金条例等の一部改正等についてを説明をさせていただきます。
これはこれまでケーブルテレビ等の施設につきましては農村多元情報連絡施設と、光ケーブルについては光ファイバーネットワーク施設ということでしておりましたが、平成２９年度に赤碕地区の光ケーブル工事が完了し、琴浦町全域が光ケーブル化になりましたので、光ケーブルネットワーク施設のほうに名称を統一させていただくという改正であります。
第１条は琴浦町農村多元情報連絡施設等基金条例、第２条は琴浦町農村多元情報連絡施設利用条例ということで、この２本は名称の改正であります。
第３条の琴浦町農村多元情報連絡施設整備分担金条例につきましては、これは同軸ケーブルの設備の町民の方が利用した場合の加入金とか工事負担金を定めたものでありますので、全町が光ケーブル化ということで、琴浦町光ファイバーネットワーク施設条例のほうに適用になりますので、こちらの本条例は廃止するものであります。
よろしく御審議をいただき御承認を賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第２４号、琴浦町
新規就農者住宅設置管理条例の廃止について、内容説明を求めます。
小西
農林水産課長。
○
農林水産課長（小西 博敏君） 失礼いたします。それでは、議案第２４号、琴浦町
新規就農者住宅設置管理条例の廃止についてでございます。
町内の逢束にあります当施設は、平成１９年度から旧東伯農業水利事業所官舎などを利用して新規就農者の受け入れを行って、就農初期におけます住居の負担軽減に寄与してきたところであります。
その後、平成２５年に老朽化した施設の一部について撤去等の経過を経まして、現在では住宅として３棟を管理しているところですが、昨年１２月に入居者が退去し、現在住宅利用者が存在しないこと及び建物の老朽化が見られることから今後は新規就農者住宅としての利用を行わないため本条例を廃止するものであります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） ここで暫時休憩したいと思います。次の開会は、どうでしょう。１時３０分でよろしいでしょうか。それと写真撮影が１５分から予定されておりますので、その写真撮影終わった後すぐ再開したいと思いますが、どうでしょうか。（発言する者あり）それは終了後にさせていただければと思います。ちょっと時間がずれておりますけれども。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） それでは、１時１５分に防災会議室で写真撮影を行いますので、よろしくお願い申し上げます。
午前１１時５７分休憩
───────────────────────────────
午後 １時２８分再開
○議長（小椋 正和君） 少し早いですけれども、会議を再開させていただいてもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
本日午後より藤本
企画情報課長のかわりに林原課長補佐が交代して席に着いておりますので、御了承ください。
次に、議案第２５号、平成２９年度琴浦町
一般会計補正予算（第１０号）について、内容説明を求めます。
遠藤総務課長。
○総務課長（遠藤 義章君） それでは、議案第２５号、平成２９年度琴浦町
一般会計補正予算（第１０号）について御説明をいたします。
今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億５８９万３，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０９億８，３０２万円とするものでございます。
繰越明許費の補正につきましては、第２表によります。
めくっていただきまして、地方債の補正につきましては、第３表によります。
まず初めに、５ページをお開きください。第２表、繰越明許費の補正。追加として、民生費、児童福祉費、公立保育施設緊急通報装置設置事業２１０万円、民生費、児童福祉費、私立保育施設緊急通報装置設置事業、この２件につきましては、国の補正による事業が私立の保育園に制度化されましたので、それにあわせたものと、それにあわせて町立の整備をするものでございます。
続きまして、衛生費、上水道費、水道事業会計繰出金２，５００万円、これにつきましては八橋地区の未普及地区の水道整備におきまして国交省との協議に時間を要したというものでございます。
続きまして、農林水産業費、農業費、しっかり守る農業基盤整備事業４０９万２，０００円、これにつきましては松谷地区の排水路の整備につきまして漁協、地元との協議に日数を要したものでございます。
農林水産業費、農業費、ため池防災減災対策推進事業８４万６，０００円、これにつきましては県営事業の事業繰り越しによる町負担金の繰り越しでございます。
続きまして、土木費、道路橋梁費、道路維持修繕事業、これは地下埋設物があったもので不測の日数を要したものでございます。５７８万円。
続きまして、土木費、住宅費、公営住宅等整備事業１，８００万円、これにつきましてはみどり団地下水道接続事業、入居者との協議によるものでございます。
消防費、消防費、ハザードマップ作成事業３７０万円、これにつきましては県の津波対策調査がおくれたことによって、これを反映したハザードマップの作成がおくれたものでございます。
続きまして、災害復旧費、農林水産業災害復旧費、現年発生農地小災害復旧事業費２３４万円、災害復旧費、農林水産業災害復旧費、現年発生農業用施設災害復旧費３００万円、災害復旧費、農林水産業災害復旧費、現年発生農業用施設小災害復旧事業１２８万円、この３件につきましては台風１８号、９月の災害でありますけども、工事施工を農繁期を避けたものでございます。
災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業２５０万円、これについては災害査定がおくれたものによるものでございます。
変更につきまして、土木費、道路橋梁費、別所地区アクセス道路整備事業、補正後が６，０３０万円、土木費、道路橋梁費、町道等改良整備事業、補正後が１億４，２３０万円、土木費、河川費、ヲナガケ川改修事業４，３１０万円。以上でございます。
めくっていただきまして、第３表、地方債の補正でございます。追加としましては、ことうら健康寿命延伸活動拠点整備事業で限度額が６７０万円、これにつきましては
地方創生事業で遊具設置工事が起債の充当が認められたものでございます。
変更、農業基盤整備促進支援事業、補正後が４３０万円、現年発生公共土木施設災害復旧事業１６０万円。以上です。
続きまして、歳出でありますが、２０ページをお開きください。歳出、議会費につきましては、補正額が４０９万６，０００円の減額、これは実績見込みでございます。
次に、総務費、一般管理費８９０万２，０００円の減額、これにつきましては実績見込みと１３の委託料、これ５２万３，０００円につきましては下伊勢地区の訴訟が結審したことによる成功報酬でございます。
続きまして、文書広報費１３２万１，０００円の減額、これは実績によるものでございます。
財政管理費１億２，３００万円の増額、これにつきましては３月補正に伴う余剰金の基金積み立てでございます。
ＣＡＴＶ管理費２００万円の減額、これにつきましては実績見込みでございます。
企画費３６８万５，０００円の減額の実績見込みでございます。
めくっていただきまして、電算機管理費３３４万８，０００円の減額、これも実績見込みでございます。
分庁管理費６２万１，０００円の増額、これの主なものにつきましては光熱水費、いわゆる電気代の値上がりによるものでございます。
諸費２，０１７万円の増額、これにつきましては土地の購入費でございまして、定期借地権の設定事業で槻下団地３区画分でございます。
続きまして、総務費の税務総務費１３７万８，０００円の減額、これは実績見込みでございます。
次のページ、戸籍住民登録費３５１万３，０００円の減額、これにつきましては実績見込み。
町長・町議会議員選挙費１７４万８，０００円の減額、これにつきましては実績でございます。
めくっていただきまして、衆議院議員総選挙費６９万円の減額、これも実績でございます。
続きまして、統計調査費２５万６，０００円の減額、これにつきましても実績でございます。
続きまして、民生費、社会福祉総務費７４４万９，０００円の増額、これにつきましても実績の見込みでございます。
社会福祉事業費２０１万２，０００円の減額、実績見込み。
同和対策総務費５万円の減額、実績見込み。
隣保館運営費６９万３，０００円の減額、実績見込み。
国民年金事務費５，０００円の減額、実績見込み。
老人福祉費４１１万４，０００円の減額の実績見込みでございます。
めくっていただきまして、９の障がい者福祉費１，１９６万９，０００円の減額の実績見込みでございます。
介護保険事業費４８２万３，０００円の減額、実績見込み。
後期高齢者医療費１２４万６，０００円の増額、これにつきましても実績見込みでございます。
続きまして、児童福祉総務費４，５８２万２，０００円の減額、これにつきましても実績見込みでございます。
めくっていただきまして、保育所運営費１，７３０万２，０００円の減額、これは実績見込みのほか、節の１８、備品購入費の２１０万円、これにつきましては先ほど説明しました緊急通報装置の町立分でございます。補助金につきましては、私立の緊急通報装置でございます。８４万円でございます。
続きまして、母子福祉費５万４，０００円の増額、これも実績見込みでございます。
児童措置費１１０万円の減額、これも実績見込みでございます。
続きまして、生活保護総務費６３万４，０００円の減額、実績見込み。
生活保護扶助費９４９万３，０００円の減額、実績見込み。
生活困窮者自立支援費１０３万円の減額の実績見込みでございます。
めくっていただきまして、衛生費の保健衛生総務費２９万５，０００円の減額の実績見込みでございます。
予防費３６７万８，０００円の減額の実績見込み。
健康づくり推進事業費２４９万８，０００円の減額の実績見込み。
環境衛生費７０万２，０００円の減額の実績見込みでございます。
続きまして、じんかい処理費８２１万円の減額、これにつきましては実績見込みでございます。
めくっていただきまして、衛生費の上水道費９００万円の増額、これにつきましては水道事業会計への繰出金でございまして、八橋地区の上水道未普及地区の解消に係る水道事業会計への繰出金でございます。
続きまして、農林水産業費の農業委員会費５万３，０００円の増額、これも実績見込みでございます。
続きまして、農業総務費５０万３，０００円の減額、これの節の１１の需用費５万７，０００円は、これは八橋農村公園のトイレの修繕料でございます。
続きまして、農業振興費１，６６３万４，０００円の減額、これにつきましても実績見込みでございます。
めくっていただきまして、畜産業費３１万５，０００円の減額、これ実績見込み。
農地費１，７８５万６，０００円の減額、実績見込み。
地籍調査事業費８２２万３，０００円の減額の実績見込みでございます。
農業集落排水事業費７７万２，０００円、実績見込み。
続きまして、林業振興費８０６万５，０００円の減額につきましての実績見込みでございます。
めくっていただきまして、水産業総務費１２万９，０００円の減額、これにつきましては実績見込みでございます。
続きまして、商工費の商工振興費１，４０１万３，０００円の減額。このうち節の１３の委託料につきまして、ことうら観光商品開発プロジェクト２００万円の減額につきましては、参加店舗数が減となりましたことによるものでございます。続きまして、ギンザケ養殖新産業創出委託料３００万円の減額につきましては、養殖場の整備がおくれたことによるものでございます。続きまして、物流機能構築検証委託料１００万円の減額につきましては、鳥取県の産業振興機構などと計画を協議いたしましたが、大幅なコスト縮減が困難になったためでございます。
観光費６８４万２，０００円の減額、このうち１３の委託料でございますが、物産館ことうら営業時間延長実証実験事業委託料３７０万円の減額につきましては、全店舗と協議を行いましたが、夕方以降の入り込み客が少ないということでの減額でございます。
続きまして、地域振興費９６３万円の減額、これにつきましては実績見込みでございます。
めくっていただきまして、企業誘致推進費１５万６，０００円の減額、これにつきましては実績見込みでございます。
土木費の土木総務費１５万６，０００円の減額、これも実績見込みでございます。
続きまして、道路維持費６６万円の減額、これも実績見込み。
道路新設改良費２３万１，０００円の減額。これにつきましては１３の委託料を１５の工事請負費に組み替えすることと、１７の公有財産購入費を、次のページですけども、２２の補償金へ組み替えをするものでございます。
めくっていただきまして、土木費の河川維持費４２万円の減額、これは実績見込みでございます。
都市計画総務費５２４万１，０００円の減額、これも実績見込みでございます。
公園費２５万円の減額、これも実績見込み。
公共下水道事業費５４８万５，０００円の減額、実績見込みでございます。
住宅管理費２３６万７，０００円の減額、実績見込み。
教育費、事務局費４７３万６，０００円の減額、これにつきましては８の報償費１１万８，０００円につきましては、いじめ問題調査委員会に伴う委員報酬でございます。
次に、教育費の学校管理費６５万７，０００円の減額、これにつきましては実績見込みでございます。
めくっていただきまして、教育振興費９２万３，０００円の減額、実績見込みでございます。
学校管理費２９万９，０００円の増額、実績見込みです。
教育振興費１２５万５，０００円の減額、これも実績見込みでございます。
社会教育総務費１９８万７，０００円の減額、これにつきましても実績見込み。
公民館費２２万８，０００円の減額、実績見込み。
文化財保護費６５万３，０００円の減額、実績見込み。
めくっていただきまして、埋蔵文化財発掘調査費７７万８，０００円の減額、実績見込み。
生涯学習センター運営費４６万５，０００円の減額、実績見込み。
図書館費１５９万６，０００円の減額、これも実績見込みでございます。
カウベルホール運営費１５５万７，０００円の減額、実績見込み。
人権・同和教育費４８７万９，０００円の減額、これも実績見込みでございます。
めくっていただきまして、保健体育総務費２３万円の減額、これにつきましても実績見込み。
体育振興費８１万５，０００円の減額、実績見込み。
体育施設費５２万５，０００円の減額、実績見込み。
給食センター運営費３７万２，０００円の増額も実績見込みでございます。
災害復旧費の現年発生農地災害復旧費１８６万５，０００円の減額、これにつきましても実績見込みです。
現年発生農業用施設災害復旧費４６０万１，０００円の減額、これも実績見込みでございます。
現年発生林道災害復旧費１０万円の減額、これにつきましても実績見込みでございます。
続きまして、災害復旧費の公共土木施設災害復旧費１１３万３，０００円の減額、これも実績見込みでございます。
めくっていただきまして、諸費、諸支出金、国県支出金返納金４４７万２，０００円の増額。返納金の内訳としましては、平成２８年度生活保護費等国庫返納金が４１５万４，０００円、平成２８年度鳥取県隣保館運営費等補助金３１万８，０００円でございます。
予備費につきましては、３３万１，０００円の減額でございます。
続きまして、歳入でございます。歳入につきましては、９ページをお願いいたします。歳入、町税で町民税で法人が補正額が１，６５０万７，０００円の増額、これにつきましては事業所の決算月の変更によるものでございます。
続きまして、固定資産税３００万円の減額、これにつきましては滞納繰越分でございます。
地方揮発油譲与税３１万２，０００円の減額。
自動車重量譲与税７４万１，０００円の減額。
利子割交付金１４９万６，０００円の増額。
配当割交付金１７０万４，０００円の増額。
めくっていただきまして、株式等譲渡所得割交付金４０２万８，０００円の増額、これにつきましては国からの額の確定によるものでございます。
続きまして、地方消費税交付金４７３万円の増額、これも国からの額の確定でございます。
自動車取得税交付金１，０２７万円の増額、これも国からの確定によるものでございます。
分担金及び負担金でございます。民生費の負担金１０４万８，０００円の増額、衛生費負担金３万２，０００円の減額、農林水産業費負担金１５５万４，０００円の減額。
農林水産業分担金２３万６，０００円の減額。
使用料及び手数料で農林水産業使用料７万９，０００円の減額、商工使用料８５万７，０００円の減額。
続きまして、総務手数料が１万６，０００円の減額、衛生手数料が２万７，０００円の増額、土木手数料が５万円の増額。
続きまして、国庫支出金で国庫負担金、民生の負担金が５，３９２万円の減額。
めくっていただきまして、衛生費負担金１０万４，０００円の減額。
続きまして、国庫補助金、総務費の補助金９８８万１，０００円の減額、民生費補助金４万円の増額、都市計画費９９万５，０００円の減額、教育費補助金５１万７，０００円の減額、農林水産業費補助金３１０万円の減額、災害復旧費補助金１４２万６，０００円の減額でございます。
続きまして、委託金、総務費の委託金が２，０００円の増額。
続きまして、県支出金、県負担金、民生費負担金１，７７１万２，０００円の減額。
めくっていただきまして、衛生費負担金５万２，０００円の減額。
続きまして、県補助金、総務費補助金１５万３，０００円の増額、民生費補助金３８１万２，０００円の減額、衛生費補助金１万５，０００円の減額、農林水産業費補助金２，８２９万９，０００円の減額。
めくっていただきまして、商工費補助金１５２万９，０００円の減額、土木費補助金２９３万１，０００円の減額、教育費補助金７３万８，０００円の減額。
続きまして、委託金、総務費の委託金７４万９，０００円の減額、衛生費委託金が５９万５，０００円の減額、教育費委託金が２３万３，０００円の減額。
続きまして、繰入金、ふるさと未来夢基金繰入金３３０万円の減額、地域雇用創出推進基金繰入金５６０万円の減額、林原育英奨学基金繰入金４８万円の減額、地域振興基金繰入金が１，５７０万円の減額。
続きまして、下水道事業特別会計繰入金４７２万３，０００円の増額。
諸収入で延滞金が３９０万円の増額でございます。
めくっていただきまして、諸収入、中小企業貸付金元金収入が１０３万６，０００円の減額。
続きまして、雑入が４７万１，０００円の減額。
続きまして、鳥獣被害総合対策事業受託事業収入が４万円の減額、水利施設整備事業９，０００円の減額。
町債、農林水産業債が５０万円の減額、災害復旧事業債が７０万円の減額、教育債が６７０万円の増額でございます。
以上、議案第２５号の御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第２６号、平成２９年度琴浦町
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について、内容説明を求めます。
大田
町民生活課長。
○
町民生活課長（大田 晃弘君） 失礼します。それでは、議案第２６号、平成２９年度琴浦町
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について内容説明させていただきます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２，４７５万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２５億６，８５９万９，０００円とするものであります。
本補正予算の内容といたしましては、医療費等の実績見込みによりまして歳入予算を減額するものであります。
それでは、歳出のほうから説明させていただきます。６ページをお開きください。款１、総務費、目１、一般管理費６２万６，０００円の減です。これは国保運営にかかわる人件費等の減額であります。
ここからは内容説明につきましては主なもののみを説明させていただきますので、よろしくお願いします。７ページをごらんください。款の２、保険給付費、目の１、一般被保険者療養給付費１，０６０万３，０００円の増で、これはことしの冬に流行いたしましたインフルエンザの影響により平成３０年２月診療分までの医療費が増加することが見込まれるため増額しております。
目の２、退職被保険者等療養給付費３００万円の減、これらは医療費の実績に伴う減額でございます。
目の３、一般被保険者療養費４０万円の減、これはコルセット等の療養費の実績に伴う減額であります。
項の２、高額療養費、一般被保険者高額療養費１００万円の減、退職被保険者等高額療養費５０万円の減、これらにつきましても高額の実績に伴うものでございます。
２枚ほどはぐっていただいて、１０ページをごらんください。８款保健事業費、特定健診等事業費でございますが、９７万２，０００円の減、これも特定健診の実績見込みによる減額補正でございます。
最後のところに予備費ですが、２，７３８万２，０００円の減額でございます。
歳入に返っていただきまして、４ページをごらんください。款の１、国民健康保険税、目の１、一般被保険者国民健康保険税４６８万３，０００円の増、目の２、退職被保険者等国民健康保険税５４１万２，０００円の減ということで、これはそれぞれ医療、後期支援、介護の保険税の現在の賦課、収納状況を勘案いたしまして補正を行っております。
以下国庫支出金からは、関係機関からの交付額の確定通知等々に伴う増減でございます。款の２、国庫支出金、目の２、療養給付費負担金４，０１５万７，０００円の減、目の３、高額療養費共同事業負担金８３万６，０００円の増。
款の３、療養給付費交付金６６７万１，０００円の増。
款の６、県支出金、高額医療費共同事業負担金１１８万８，０００円の減。
款の１０、繰入金、一般会計繰入金７４９万５，０００円の増。
款１１、諸収入、目の１で延滞金１７５万７，０００円の増でございます。
以上、内容説明といたします。よろしく御審議いただき御承認賜りますようよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第２７号、平成２９年度琴浦町
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）について、内容説明を求めます。
長尾人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（長尾 敏正君） では、議案第２７号、平成２９年度琴浦町
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）について説明させていただきます。
初めに、繰越明許費について説明いたします。２ページをお開きください。訴訟弁護士委託料２４万４，０００円を平成３０年度に繰り越すものです。これは県外在住の滞納者に訴訟を提起するため弁護士に委託をしたものですが、裁判所に提起する直前に滞納者が生活保護受給を開始されたため現在保留にしております。平成２９年度中に着手金と出来高経費を支払い、今後、訴訟を再開する場合に要します成功報酬及び実費相当分を来年度に繰り越しをするものであります。
次に、歳出について説明いたします。５ページをお開きください。１款１項借り上げ料につきましては、６月に公用車をリースいたしました。公用車のリース料の精算のため１０万円の減額です。
２款２項につきましては、平成２９年３月に繰り上げ償還があったため、元金を４１万円、利子を４万７，０００円減額するものです。
次に、歳入について説明いたします。４ページをごらんください。１款１項県補助金につきましては、訴訟の着手金や支払い督促の申し立て１件分を含めて補助金の額が確定しましたので、９万２，０００円の増額となっております。
２款１項現年分の宅地取得資金貸付金元利収入につきましては、平成２９年３月に繰り上げ償還があったため今年度収納を見込んでいました額から２６万円を減額しております。
２款２項雑入につきましては、住宅新築資金等貸付事業鳥取県連絡会議が解散となりました。その会議の会計の残額を構成していた県内の１３の町へ均等に返納されることになりましたので、３万１，０００円を増額するものです。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第２９号、平成２９年度琴浦町
下水道事業特別会計補正予算（第５号）と議案第３３号、平成２９年度琴浦町
水道事業会計補正予算（第５号）の２件について、内容説明を求めます。
村上
上下水道課長。
○
上下水道課長（村上 千美君） それでは、議案第２９号、平成２９年度琴浦町
下水道事業特別会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。
予算の補正につきましては、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３，２７７万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１２億８，８９８万８，０００円とするものであります。
第２条、繰越明許費の補正につきましては第２表、繰越明許費補正、第３条地方債の補正につきましては第３表、地方債補正によります。
最初に、３ページをお願いしたいと思います。第２表、繰越明許費補正、下水道費といたしまして、特定環境保全公共下水道事業赤碕処理区を５，９１１万円に、公共下水道事業東伯処理区を６，３０７万円に変更するものであります。
次に、第３表の地方債の補正でありますが、限度額を２，７９０万円減額し、４億４，０５０万円にするものであります。
２枚はぐっていただきまして、８ページをお願いいたしたいと思います。歳出から御説明申し上げます。下水道整備費２，７７５万３，０００円減額して、計８億２，６５８万６，０００円とするものであります。主なものとして、１１、需用費の消耗品ですが、６０万円の減額で、実績見込みによるものであります。委託料６３３万円の減額で、これは長寿命化支援委託料の減であります。工事請負費１，７８７万８，０００円の減で、公共では八橋地区、特環では太一垣地区の工事請負費の精査によるものであります。補償補填及び賠償金７５１万円の減額で、下水道工事に伴います上下水道管移転補償金の精査見込みによるものであります。繰出金４７２万３，０００円の増額で、受益者負担金の増によるものであります。
続きまして、下水道維持管理費５０２万１，０００円を減額し、計９，１７２万円とするものであります。主なものといたしまして、需用費２７２万円の減額は、浄化センターのインバーター更新を長寿命化支援事業で更新したためのものであります。委託料２０７万円の減額は、汚泥脱水ケーキ処理運搬や維持管理委託料などの実績見込みによるものであります。
次に、歳入でありますが、１枚戻っていただきまして、７ページをごらんいただきたいと思います。分担金及び負担金、下水道負担金８０５万７，０００円の増額は、これは当初は分担金に計上したものを負担金に組み替えることと供用開始が早まった関係によります受益者負担金がふえたものであります。
次の下水道費分担金のほうは４８３万９，０００円の減で、負担金に組み替えすることによるものであります。
次に、下水道使用料です。３００万円の増額は、下水道接続開始によるふえたものでございます。
事業費国庫補助金８８万４，０００円の減額は、公共下水道の補助対象事業費の減によるものであります。
一般会計繰入金１，０２０万８，０００円の減は、受益者負担金等の収入の増によるものでございます。
以上で内容説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第３３号、平成２９年度琴浦町
水道事業会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。
第２条、平成２９年度琴浦町
水道事業会計予算第３条に定めた収益収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。
損益勘定といたしまして、収入でありますが、第１款水道事業収益２５１万９，０００円の増額でありまして、計３億３，６４２万４，０００円に、支出でありますが、第１款水道事業費用８９１万３，０００円を減額し、計２億６，８６７万円に補正するものであります。
はぐっていただきまして、第３条、予算第７条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。
資本勘定の収入でありますが、資本的収入２０４万２，０００円を減額し、１億３，８５２万９，０００円に、支出、資本的支出２９８万３，０００円を減額し、計３億２０７万８，０００円とするものであります。
なお、資本的収入が支出額に不足する額１億６，４４９万円を１億６，３５０万９，０００円に改めるものであります。
次に、第４条、予算第５条に定めた企業債の限度額を６，７２０万円に減額補正するものであります。
４ページをお願いいたしたいと思います。まず、損益勘定の支出から御説明申し上げます。款１、水道事業費用で補正額を８９１万３，０００円を減額し、計２億６，８６７万円とするもので、内訳といたしまして営業費用、補正額８８８万６，０００円を減額し、計２億３，４７４万７，０００円とするものであります。
主な内訳といたしまして、原水及び浄水費３１２万４，０００円の減額で、修繕費３００万円の減額で、実績見込みによるものであります。
目２の配水及び給水費の５０３万３，０００円の減額で、修繕費５００万円の減で、実績見込みによるものでございます。
目５の減価償却費１８１万円の減額で、配水管布設工事の精査見込みによるものでございます。
目６、資産減耗費２１９万７，０００円の増額で、対象となる構築物がふえたことによるものであります。
１枚戻っていただきまして、３ページをごらんください。損益勘定の収入を説明いたします。水道事業収益、補正額２５１万９，０００円の増額で、計３億３，６４２万４，０００円とするものであります。
内訳といたしましては、営業収益を７４万５，０００円減額し、計３億３２５万６，０００円に、主なものといたしましては、目３のその他営業収益６２万６，０００円の減額で、新規加入金の減によるものであります。
項２の営業外収益を３２２万６，０００円増額し、計３億３１２万８，０００円。主なものとしまして、３の長期前受け金戻し入れ３２７万６，０００円で、精査見込みによる増額であります。
続きまして、５ページをお願いいたします。資本勘定の支出を御説明いたします。資本的支出、補正額２９８万３，０００円を減額補正し、計３億２０７万８，０００円とするものであります。
内訳といたしまして、項１の建設改良費、目１、配水設備工事費のうちの委託料１１４万５，０００円で、設計委託料等の減額であります。また、工事請負費１６４万１，０００円の減額で、下水道工事に伴います上水道配水管布設がえ工事の減少によるものであります。
次の上の収入を御説明いたします。款１、資本的収入、補正額２０４万２，０００円を減額し、計１億３，８５２万９，０００円とするもので、企業債３６０万の減、これは配水管工事費の実績見込みによるものです。
出資金９００万は、一般会計繰出金の増によるものです。
項３、負担金につきましては７４４万２，０００円の減額で、これは下水道工事の減に伴います補償費の精査によるものでございます。
なお、６ページのキャッシュフロー計算書及び７ページから９ページの予定貸借対照表の説明は省略させていただきたいと思います。
以上で
水道事業会計補正予算（第５号）の御説明を終わらせていただきます。御審議、御承認のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第３４号、平成３０年度琴浦町
一般会計予算について、内容説明を求めます。
遠藤総務課長。
○総務課長（遠藤 義章君） それでは、議案第３４号、平成３０年度琴浦町
一般会計予算について御説明をいたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９９億７，３００万円と定める。
債務負担行為につきましては第２表、めくっていただきまして、地方債については第３表、一時金の借入金につきましては最高額を２０億円、歳出予算の流用につきましては各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用ということでございます。
初めに、６ページをお開きください。第２表、債務負担行為。学校業務支援システム導入事業、期間が平成３１年度から３４年度まで、限度額が５０６万４，０００円。インターネット回線共同利用事業、期間が３１年度から３３年度まで、５７万９，０００円。
続きまして、第３表、地方債。熱中小学校整備事業が４５０万円、農業基盤整備促進支援事業６２０万円、農村地域防災・減災事業１，０８０万円、地方道路等整備事業６，５１０万円、町道舗装修繕事業１，３５０万円、ヲナガケ川改修事業６，１００万円、町営住宅建設事業５００万円、町道立子大熊線道路改良事業１，２６０万円、小学校大規模改造事業９，９７０万円、生涯学習センター改修事業８，９５０万円、消防ポンプ車整備事業２，３４０万円、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機デジタル化事業２２０万円、臨時財政対策債２億８，２００万、合計が６億７，５５０万でございます。
続きまして、歳出でございます。３４ページをお開きください。議会費、本年度が１億８３１万８，０００円、これにつきましては議員報酬と職員給与などでございます。この中で節の９、旅費の費用弁償３２６万４，０００円につきましては、議員の旅費、常任委員会の視察費用などでございます。
続きまして、総務費の一般管理費５億４，６６４万円、これにつきましては職員給与でありますとか本庁舎の管理費用でございます。
めくっていただきまして、３８ページの節の１９の負担金補助及び交付金でございますが、この中のふるさと広域連合負担金２，２０９万８，０００円から水難救助会負担金１万円まで、これにつきましては平成２９年度までは諸費に計上しておりましたが、この総務管理費のほうに計上をさせていただいておるものでございます。
続きまして、文書広報費５４８万３，０００円、これは広報ことうらの作成費用でございます。
財政管理費４億５，２２１万８，０００円、これは主にふるさと納税事務と財政管理事務でございます。節につきましては、報償費、記念品が７，８００万円、役務費につきましては通信運搬費等々ふるさと納税に係るものでございまして３，２５４万９，０００円、ふるさと納税に係る委託料が２，０１５万３，０００円、積立金につきましては３億１，５５０万円でございます。
めくっていただきまして、会計管理費３４７万９，０００円。
財政管理費１，０５７万３，０００円、これの主なものにつきましては公共施設の管理計画に必要な経費でございます。
続きまして、ＣＡＴＶ管理費４，４４１万７，０００円、これにつきましては平成２９年度に事業完了した光ケーブルなどの管理費用でございます。
企画費１億１，４９７万８，０００円、主なものにつきましては地域おこし協力隊の人件費、また、まちおこしに係る経費、地方創生の熱中小学校の経費ということでございます。
めくっていただきまして、４３ページの工事請負費、これが熱中小学校の施設整備費に１，０００万円を計上いたしております。続きまして、１９の負担金補助及び交付金、この中にも熱中小学校の運営費補助金で８６０万円。新規のものとしましては、一番下の琴浦元気づくり応援事業補助金が１１０万円計上をいたしております。
めくっていただきまして、公平委員会費２万７，０００円。
交通安全対策費７０８万５，０００円、これにつきましては交通指導員等々の経費でございます。
電算機管理費１億１，３５４万９，０００円、主に電算機のシステムとかネットワークの管理費用でございます。
続きまして、分庁管理費２，３５２万４，０００円、分庁舎の管理費用でございます。
めくっていただきまして、分庁舎の中で新規としましては、１５の工事請負費、分庁舎の雨漏り等の修繕工事が１８３万円計上いたしております。
続きまして、諸費３，１３９万７，０００円、主なものとしましては負担金補助金でございます。その中で１７の公有財産購入費７００万円につきましては、定期借地権制度によるもので、１件分を見込んでおります。
鳥取県中部地震対策費１９４万７，０００円、これにつきましては被災された対象者の住宅修繕が平成３０年度に修繕を完了することから予算計上いたしております。
続きまして、総務費の税務総務費９，６０３万８，０００円、これは主に職員給与の費用でございます。
賦課徴収費２，６４２万１，０００円、主なものとしましては負担金、交付金でございます。
めくっていただきまして、４９ページ、戸籍住民登録費４，４３９万２，０００円、これにつきまして主なものとしましては職員給与とシステム委託料、使用料でございます。
めくっていただきまして、選挙管理委員会費１８万２，０００円。
県知事・県議会議員選挙３８７万６，０００円、これにつきましては３１年の４月に行われるわけでありますけども、３０年度中にその経費が必要になってくることから計上をさせていただいております。
町長・町議選につきましては、ゼロ。
総務費の統計調査費４９２万３，０００円。
続きまして、監査委員会費１３９万９，０００円。
めくっていただきまして、民生費、社会福祉総務費１億６，９５６万５，０００円、主なものにつきましては繰出金でございます。
社会福祉事業費９，０１７万７，０００円、主なものは職員給与ほか補助金でございます。
めくっていただきまして、同和対策総務費２２８万７，０００円と隣保館運営費１，９８１万２，０００円、これは隣保館の運営に係る経費でございます。
めくっていただきまして、国民年金事務費７０８万３，０００円、これにつきましても主なものは職員給与等々でございます。
老人福祉費２，０１７万５，０００円、これの１３の委託料、高齢者向け活動プログラム開発委託料１００万円、これは地方創生の事業でございます。
続きまして、特別医療費助成事業費１億２，１７６万２，０００円、これにつきましてと、めくっていただきまして、心身障がい者医療費４０６万７，０００円、障がい者福祉費５億９４６万２，０００円、主なものは扶助費でございます。
めくっていただきまして、介護保険事業費３億９９４万７，０００円、主なものは繰出金でございます。
いきいき健康センター運営費４０万２，０００円、
後期高齢者医療費３億４，０５２万７，０００円、主なものは負担金でございます。
めくっていただきまして、民生費の児童福祉総務費８億３，９７９万８，０００円、これにつきまして主なものは職員給与と扶助費でございます。その中で２０の扶助費の中で一番下の乳児家庭保育支援給付金１，０００万円、これにつきましては改正をしております。在宅で育児をする家庭支援で対象年齢を拡充したものでございます。これまでは満６月から１歳までであったものを２歳までに拡充するものでございます。
保育所運営費４億１，２４５万４，０００円、主なものは臨時職員の賃金と委託料でございます。
はぐっていただきまして、６５ページの工事請負費でございますけども、これが釛保育園の公共下水道接続工事費でございます。
続きまして、児童館運営費６５４万８，０００円。
めくっていただきまして、母子福祉費８２５万円。
児童措置費１，０２２万１，０００円。
民生費の生活保護総務費１５７万７，０００円。
生活保護扶助費２億１，５９５万８，０００円、主なものは扶助費でございます。
民生費の生活困窮者自立支援費１，９９９万４，０００円、主なものは委託料でございます。
めくっていただきまして、衛生費の保健衛生総務費９，２８５万３，０００円、これは職員給与などでございます。
予防費６，６１４万８，０００円、これにつきましては１３の委託料の産後ケア事業委託料１１万１，０００円、これにつきましては新設でございます。産後体調不良や育児不安の産婦に対し、心身の安定と育児不安の軽減を図るものでございます。
めくっていただきまして、節の１９の負担金補助及び交付金でございますけども、チャイルドシートの購入費の補助金２０万円、これも新規でございます。扶助費の特定
不妊治療費の助成金１６３万円につきましては、人工授精の助成金を拡充したものでございます。
続きまして、健康づくり推進事業費４，２２１万７，０００円、主なものにつきましては委託費でございます。
環境衛生費１，６１４万９，０００円、これは斎場管理によるものが主なものでございます。
めくっていただきまして、じんかい処理費１億６，８７２万円、主なものは、ごみの関係、ごみの委託料でありますとか、広域連合の負担金でございます。
し尿処理費３，０２８万４，０００円、これにつきましてもふるさと広域連合の負担金が主なものでございます。
衛生費の上水道費２１９万８，０００円。
農林水産業費の農業委員会費４，６５０万５，０００円、これにつきましては報酬で農地利用最適化推進員に８３６万７，０００円を計上いたしております。
めくっていただきまして、７の賃金５５８万７，０００円は、農家台帳の整備分で臨職を１人ふやしております。
続きまして、農業総務費１，６４０万４，０００円、職員給与などでございます。
めくっていただきまして、農業振興費１億６，３２８万１，０００円。これの主なものにつきましては、農業研修事業、これが９２３万１，０００円と地方創生の推進事業、生薬の栽培補助金が５０万円でありますとか、農業体験ツアー、研修制度を受け入れる農家さんの研修費などで２１０万円、農業後継者育成対策事業費として３，６５３万３，０００円、これは研修の条件整備事業補助金で１，８５５万、新規親元就農等の給付金で４７０万円、そのほか農業振興地域の見直しというものを計上をさせていただいております。節の中身につきましては、報酬は地域おこし協力隊のものでございます。７の賃金、この中で６７９万円のうち就農コーディネーター分が１８５万４，０００円でございます。１３の委託料につきましては、水土里情報システム農地情報更新業務委託料、これが農業振興地域の見直し分でございます。その下の研修制度受け入れ農家研修委託料、これは地方創生分、生薬・機能性作物栽培等委託料も
地方創生事業でございます。
めくっていただきまして、畜産業費１，９２０万２，０００円、これにつきまして主には補助金でございます。
農地費３億５，７０９万７，０００円。これにつきましては主なものは職員給与でありますとか負担金補助金でございますけども、めくっていただきまして、８０ページの委託料につきまして、真ん中どころに農地中間管理機構の関連農地整備事業換地等調整事業委託金２００万円と１９の負担金補助及び交付金の農地中間管理事業の負担金２００万円を計上しておりますが、これは森藤、平和にその農地の整備事業を行うもので、これは事業主体が鳥取県でございます。そのほか大きなものとしましては、委託料に東伯地区土地改良区連合の委託料５，４５３万５，０００円と、補助金につきましては土地改良事業の地元負担軽減補助金が３，０８６万４，０００円と中山間地域等直接支払い推進事業交付金が４，６３５万２，０００円、多面的機能支払い交付金が８，４１３万８，０００円でございます。
続きまして、地籍調査事業費３，９９４万７，０００円、これは職員給与等々でございます。
めくっていただきまして、８３ページ、農業集落排水事業が２億１，２１３万１，０００円。
林業総務費１，２８７万４，０００円、これにつきましての新規分が１３の委託料４５０万円、これが林地の台帳の整備の委託料でございます。
続きまして、林業振興費２，３７７万２，０００円。これの新規分につきましては、８４ページ、１９の負担金補助及び交付金の中で林業再生事業補助金３７万８，０００円、これは新規の分でございます。森林の団地化促進、適正管理と間伐材の有効利用促進のための路網整備に係る経費の補助というものでございます。
続きまして、水産業総務費３，０７８万４，０００円、これにつきましては
地方創生事業で日本養魚技術に対する補助金というものが２，１００万円新規で計上をいたしております。
続きまして、商工費、商工総務費３，５２５万４，０００円、これは職員給与などによるものでございます。
めくっていただきまして、商工振興費２，３９９万４，０００円。新規事業といたしましては、委託料の５００万円、これはとっとり琴浦グランサーモンのブランド化の推進事業の委託料が３００万円、ことうら商品販路開拓委託料が２００万円で、
地方創生事業としましては負担金補助及び交付金で海外への販路開拓を目的とした国際認証取得支援補助金、これが２００万円、それと首都圏での販路開拓拠点整備事業補助金が１００万円で、改正したものについては育児休業促進奨励金が１００万円、販路開拓事業補助金が１００万円。それと新規のものについては人材確保支援補助金が５０万円、これは人材確保の支援補助金は企業の求人活動を支援するものでございます。
続きまして、観光費５，８６３万円、これにつきましての内容につきましては、山陰デスティネーションキャンペーン負担金と観光パンフレットの作成、琴浦グルメｄｅめぐるウォーク、
地方創生事業等々がございます。
中身につきましては、めくっていただきまして、これが委託料が琴浦グルメｄｅめぐるウォーク実施事業が委託料が８０万円、観光パンフレット・ポスター作成委託料が１９５万円、負担金補助及び交付金につきましてが大山開山１３００年祭ウオーキング・トレッキング活用事業負担金、これは地方創生、西部圏域との連携によるものでございますけども、１１３万７，０００円、広域観光連携推進事業負担金、ふるさと広域連合分でありますけども、３８８万４，０００円、鳥取中部観光推進機構負担金１３万２，０００円、これはいずれも
地方創生事業でございます。山陰デスティネーションキャンペーン負担金４５万円につきましては、これはＪＲグループと地域で取り組む観光キャンペーンで県下市町村で参加して行うものでございます。
続きまして、地域振興費８，３０１万６，０００円。
これにつきましては、めくっていただきますと、大きなものとしましては委託料の町営バス運営委託料が４，６６４万５，０００円、それと負担金補助及び交付金につきましては、これは新規で一番下のＵターン等定住化促進事業奨励金２１０万円でございます。これにつきましては、Ｕターン、孫ターン、町内に就職する者、それからＵターンする１５歳以下の子供を持つ家庭ということで補助をするというものでございます。企業誘致推進費はゼロ。めくっていただきまして、土木総務費１，８５９万３，０００円、これについては職員給与が主なものでございます。
続きまして、道路維持費につきましても委託料と工事請負費が主なものでございます。めくっていただきまして、道路新設改良費２億５，４５４万１，０００円、これにつきましても委託料と工事請負費が主なものでございます。除雪対策費１，６７６万７，０００円、これにつきましては平成２９年度から実施しておりますけども、除雪機械の運転士の育成支援事業費の補助金８４万円を、次のページですけども、見込んでおります。それと、除雪対策費については今年度の状況を鑑みて予算を少し多く計上をさせていただいております。
続きまして、土木費の河川維持費７０万円、河川新設改良費６，１００万円、これについてはヲナガケ川の工事分でございます。
都市計画総務費１５５万４，０００円、公園費３８７万４，０００円、公共下水道事業費３億４，０４９万５，０００円。
住宅管理費４，６２６万２，０００円、これにつきましては、新規の工事請負費としましては、９８ページのコーポラスことうらの外壁補修工事が５２４万９，０００円でございます。積立金につきましては１，１８９万円、これは将来の解体に備えた基金への積み立てでございます。住宅建設費２，８４４万４，０００円。
続きまして、消防費、常備消防費が２億３，２３５万８，０００円、非常備消防費７，４１６万３，０００円、これにつきましては、めくっていただきまして、７の賃金と報償費でありますけども、空き家の一斉調査を３０年度行う予定にしておりまして、それの費用でございます。１５の工事請負費でございますけども、所有者の不存在空き家の撤去工事８５９万７，０００円を見込んでおります。これは浦安駅前の危険空き家の解体撤去でございます。備品購入費の機械器具は２，４４６万６，０００円、これは１０分団の消防ポンプ車の更新でございます。続きまして、消防施設費１，３７７万１，０００円、これにつきましては、めくっていただきまして、１８の備品購入費２２７万６，０００円につきましてはＪ−ＡＬＥＲＴのデジタル化でございます。これは国のほうから要請を受けておりまして、デジタル化が必要だということでございます。負担金補助及び交付金につきましては、消火栓の新設移設工事負担金４７９万４，０００円につきましては２カ所分でございます。
教育費の教育委員会費１８０万３，０００円、事務局費１億５，７９６万３，０００円、これにつきましては、次のページの負担金補助及び交付金の中に進学奨励金の１，８０５万４，０００円がございますが、これは進学奨励金の一般化に伴いまして、人権・同和教育費からこちらの事務局費へ変更したものでございます。
続きまして、学校管理費２億２７６万２，０００円、これにつきましては、委託料の中で小学校空調設備の設計業務委託、これは小学校５校分で３００万円、めくっていただきまして、小学校空調設備の管理委託料、これは小学校２校分で９４万円、１５の工事請負費１億３，２００万円、これが浦安小学校と赤碕小学校のエアコンの工事請負費でございます。続きまして、教育振興費３，１８３万４，０００円。
続きまして、学校管理費３，０２７万円、めくっていただきまして、教育振興費２，４９３万１，０００円、これにつきましては、負担金補助及び交付金の中で英語検定の補助金を１３万８，０００円計上をいたしております。
めくっていただきまして、社会教育総務費５，４１２万４，０００円、これは主には職員給与でございます。めくっていただきまして、公民館費４，１２７万６，０００円、これにつきましては臨時職員等々、公民館の運営費でございます。文化財保護費６４３万７，０００円につきましても、文化財の保護に必要な経費でございます。めくっていただきまして、埋蔵文化財発掘調査費８７６万４，０００円、生涯学習センター運営費１億２，７１３万８，０００円、これにつきましては、生涯学習センターの外壁の工事が１１６ページの工事請負費に９，６７６万１，０００円、それに伴う管理委託料が２７４万４，０００円を計上いたしております。図書館費４，６７１万２，０００円、カウベルホール運営費１，９８４万１，０００円、めくっていただきまして、人権・同和教育費３，４８３万２，０００円。
保健体育総務費１，３８０万４，０００円、めくっていただきまして、体育振興費１，２５１万６，０００円、体育施設費６，１０９万２，０００円、めくっていただきまして、この中で委託料につきまして東伯総合公園上下水道工事の設計委託料６７０万円を計上いたしております。それと、１５の工事請負費が東伯総合公園の上下水道の接続工事で１，６００万円を計上しております。給食センター運営費７，８７１万３，０００円。
めくっていただきまして、災害復旧費、現年発生農地災害復旧費２万円、現年発生農業用施設災害復旧費１０２万円、現年発生林道災害復旧費２万円、鳥取中部地震はゼロ。
公債費で、元金が１４億５４６万３，０００円、利子が１億４，０７０万９，０００円。
諸支出金、国県支出金の返納金１５万６，０００円、これにつきましては、平成２９年度未熟児養育事業国庫負担金の返納金でございます。
めくっていただきまして、予備費が１，３８０万５，０００円でございます。
続きまして、歳入でございます。９ページでございます。町税で、個人が５億６，２４０万２，０００円でございます。法人が１億８６８万５，０００円。それと固定資産税８億４，６１８万８，０００円、国有資産等所在市町村交付金及び納付金２２８万７，０００円、軽自動車税６，４８７万９，０００円、町たばこ税９，７２３万９，０００円。
めくっていただきまして、地方揮発油譲与税２，９２０万７，０００円、自動車重量譲与税７，３９９万７，０００円。
利子割交付金３２９万６，０００円、配当割交付金７７５万９，０００円、株式等譲渡所得割交付金７９７万６，０００円、地方消費税交付金３億２，６０９万９，０００円、ゴルフ場利用税交付金１７９万円、自動車取得税交付金２，９０７万３，０００円、交通安全対策特別交付金１５１万円、地方特例交付金５３０万円、地方交付税４０億６，２００万円、この８，６１０万円の増額でございますけども、これは、これまで９月補正の普通交付税の確定後増額を行っておりましたけども、今回につきましては、その推計を行って当初予算で計上をいたしております。
めくっていただきまして、分担金及び負担金、民生費負担金４，８２０万４，０００円、衛生費負担金８５万８，０００円、農林水産業費負担金９０９万２，０００円、土木費負担金６万５，０００円。
続きまして、分担金、総務費分担金２６８万円。
続きまして、使用料、総務使用料９０１万５，０００円、民生使用料２万３，０００円、衛生使用料３０３万５，０００円、農林水産業使用料１０１万２，０００円、商工使用料２，３４８万９，０００円、めくっていただきまして、土木使用料１億１，３００万１，０００円、教育使用料９４４万９，０００円。続きまして、使用料及び手数料で、総務手数料９５３万２，０００円、衛生手数料１，７３９万９，０００円、土木手数料１０万円。
続きまして、国庫支出金の民生費負担金７億３，５９８万２，０００円、めくっていただきまして、衛生費負担金１５万５，０００円。
続きまして、国庫補助金、総務費補助金３，２０９万９，０００円、民生費補助金３，７４０万９，０００円、衛生費補助金４４万１，０００円、土木費補助金１億２，３６３万円、都市計画費７４万５，０００円、教育費補助金５５７万円、農林水産業補助金ゼロ、委託金、総務費委託金が２０万２，０００円、民生費委託金が７１６万８，０００円。
続きまして、県支出で県の負担金、民生費負担金が３億１，３１６万４，０００円、めくっていただきまして、衛生費負担金７万７，０００円、土木費負担金３８４万円。続きまして、県の補助金、総務費補助金３，８９７万８，０００円、民生費補助金１億３，４５３万２，０００円、続きまして、衛生費補助金３３１万円、農林水産業費補助金３億３，５４６万４，０００円、めくっていただきまして、商工費補助金２４２万８，０００円、土木費補助金２８６万円、教育費補助金１，０００万９，０００円、消防費補助金２９９万８，０００円。委託金、総務費委託金３，１０４万３，０００円、民生費委託金５８万５，０００円、衛生費委託金３００万円、商工費委託金２０万９，０００円、めくっていただきまして、土木費委託金１８２万２，０００円、教育費委託金１９万４，０００円。
財産収入の財産運用収入、財産貸し付け収入が７３４万８，０００円、利子及び配当金が５７３万９，０００円。続きまして、財産収入の財産売払収入、不動産売り払い収入が１０万円、物品売り払い収入が１０万円。
寄附金、ふるさと未来夢寄附金２億６，０００万円、一般寄附金１０万円。
めくっていただきまして、繰入金、基金繰入金でございます。財政調整基金繰入金３００万円、公共施設等建設基金繰入金５，８００万円、ふるさと未来夢基金繰入金３億６，３００万円、森林保全管理基金繰入金１８万８，０００円、地域雇用創出推進基金繰入金７００万円、船上山万本桜公園整備基金繰入金４２万円、聖郷小学校門脇教育図書購入基金繰入金２０万円、林原育英奨学金繰入金１９２万円、地域振興基金繰入金６，５７０万円、赤碕中学校区小学校図書購入基金繰入金７０万円、赤碕中学校図書購入基金繰入金５０万円、きらりタウン赤碕定住促進基金繰入金７５万円、地域活性化基金繰入金３８０万円、地域福祉基金繰入金２００万円、続きまして、農業集落排水事業推進基金繰入金、ゼロですね、済みません。以上です。
以上、合計が５億７１７万８，０００円で、繰入金の住宅新築資金等貸付事業特別会計繰入金でございますが、３１０万円、続きまして、農業集落排水事業特別会計繰入金６万７，０００円、めくっていただきまして、船上山発電所管理特別会計繰入金５４７万４，０００円、水道事業特別会計繰入金５０９万２，０００円。繰越金が１億円。諸収入として延滞金が１６５万円、諸収入、町預金利子１万７，０００円、諸収入が勤労者住宅建設資金貸付金元利収入が１，０００万１，０００円、中小企業貸付金元金収入２２２万７，０００円、下水道事業便所等資金貸付金元利収入４，０００円、奨学資金貸付金元利収入２６万１，０００円、大学入学資金貸付金元利収入１０２万３，０００円。めくっていただきまして、諸収入で滞納処分費５万円、雑入７，５８０万４，０００円、弁償金１，０００円。めくっていただきまして、後期高齢者健康診査事業収入６２２万５，０００円、農地中間管理事業１９９万４，０００円、鳥獣被害総合対策事業受託事業収入１２万円。
町債、総務債が４５０万円、農林水産業債が１，７００万円、土木債が１億５，７２０万円、教育債が１億８，９２０万円、消防債が２，５６０万円、臨時財政対策債が２億８，２００万円。以上でございます。
以上で議案第３４号の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第３５号、平成３０年度琴浦町
国民健康保険特別会計予算について内容説明を求めます。
大田
町民生活課長。
○
町民生活課長（大田 晃弘君） 失礼します。それでは、議案第３５号、平成３０年度琴浦町
国民健康保険特別会計予算について内容説明させていただきます。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２１億６，４９６万４，０００円と定めるものであります。
第２条で、一時借入金の最高額は５，０００万円と定めるものであります。
先ほどの町長の提案理由説明にもありましたように、平成３０年度から国保の財政運営を県が担うことに伴いまして、新たな款項目、または廃止する款項目などございまして、トータルといたしましては約３億２，６２４万円の対前年比減額の予算となっております。
それでは、歳出から説明させていただきます。１０ページをお開きください。款１、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費２，３０３万３，０００円、これにつきましては、国保運営のための人件費等が主なものでございますし、そのほかに手数料といたしまして、国保連合会への電算共同処理手数料等が含まれております。目の２、国民健康保険団体連合会負担金１７５万６，０００円、これにつきましても国保連合会への負担金でございます。項２、徴収費、目１、賦課徴収費１万円、目２、滞納処分費１，０００円、項の３、運営協議会費７万２，０００円、これにつきましては国保の運営協議会の委員報酬等でございます。
款の２、保険給付費、項１、療養諸費、目１、一般被保険者療養給付費１３億５，５０３万円、目の２、退職被保険者等療養給付費１，１４０万８，０００円ということで、これにつきましては、それぞれの一般退職被保険者の医療費等でございます。目の３、一般被保険者療養費８００万円、目の４、退職被保険者等療養費１２万円、これにつきましてはコルセット等の療養費分でございます。１２ページをごらんください。目の５、審査支払い手数料４７２万５，０００円、これはレセプト等の点検及び支払いに関する手数料でございます。項の２、高額療養費、目の１、一般被保険者高額療養費２億３，５７１万９，０００円、目の２、退職被保険者等高額療養費１４０万２，０００円、高額医療費の費用負担でございます。項の３、移送費、それぞれ一般、退職含めて２万円でございます。項の４、出産育児諸費、目１、出産育児一時金５８８万円、項の５、葬祭諸費、目１、葬祭費７８万円、項の６、高額介護合算療養費、目１、一般被保険者高額介護合算療養費２８万４，０００円、目の２、退職被保険者高額介護合算療養費２万８，０００円。
款の３、国民健康保険事業納付金、これは平成３０年度からの新設で、各市町村ごとの医療給付状況や所得状況などをもとに県が算定いたしまして、町は県へ納付するもので、主な財源は国保税と税に関する一般会計からの繰入金となっております。項１、医療給付費分、目１、一般被保険者医療給付費分３億４，８３７万５，０００円、はぐっていただきまして、１４ページ、目の２、退職被保険者等医療給付費分３７７万７，０００円、項の２、後期高齢者支援金等分、目１、一般被保険者後期高齢者支援金等分１億４５１万９，０００円、目２、退職被保険者等後期高齢者支援金等分１２４万７，０００円、項３、介護納付金分、目１、介護納付金分３，５２８万２，０００円。
款４、共同事業拠出金、項１、共同事業拠出金、目１、その他の共同事業拠出金ということで１，０００円を計上しております。高額医療費共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金、保険財政共同安定化事業事務費拠出金は、財政運営が県一本化することにより、個々の市町村の財政運営が安定するであろうということによる制度廃止による廃目でございます。
款５、財政安定化基金拠出金１，０００円、これは新設の予算です。さきに説明いたしました国民健康保険事業費納付金に不足が生じた場合、県の当該基金から貸し付けを受けた場合、その返還のための予算でございます。
款の６、保健事業費、項１、保健事業費、目１、保健事業推進費１７０万８，０００円、ジェネリック医薬品等の通知の郵便代や委託料等でございます。
はぐっていただきまして、１６ページです。項の２、特定健康診査等事業費１，２５３万４，０００円、これは特定健診委託料等でございます。項３、人間ドック事業費３０６万６，０００円、約１００人分の人間ドック利用を見込んでおります。
款の７、基金積立金、目１、財政調整基金積立金２，０００円。
款８、公債費、目１、利子１，０００円。
９款の諸支出金で項１、償還金及び還付加算金で一般被保険者分が２００万円、退職被保険者分が５万円、トータル２３５万円で計上しております。項の２、還付加算金、一般、退職と合わせて６万円ということでございます。はぐっていただきまして、項の３、諸費、目１、国庫支出金等返納金２７７万９，０００円。
款の１０、項１、予備費で４１９万４，０００円です。
以下、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金、介護給付納付金は廃款、款の予算の廃止ということでございます。
歳入に戻っていただきまして、５ページをごらんください。款１、国民健康保険税、目１、一般被保険者国民健康保険税３億８，０８８万６，０００円ということで徴収見込みを立てまして、説明のとおりの額を見込んでおります。目の２、退職被保険者等国民健康保険税６４０万８，０００円ということで、こちらにつきましても徴収見込みを立てまして、徴収率においてこの額を見込んでおります。
款の２、使用料及び手数料、督促手数料１，０００円。
款３、県支出金、項１、県補助金、目１、保険給付費等交付金１６億２，４１９万２，０００円、これは新設予算でございます。歳出の主に保険給付費を賄うために県から交付されるものであります。財政調整交付金は廃目でございます。はぐっていただいて、６ページ、県負担金は項の廃止でございます。
４款財産収入、利子及び配当金１，０００円。
５款寄附金、一般寄附金１，０００円。
６款繰入金、目の１、一般会計繰入金１億４，９０７万６，０００円ということで、それぞれ保険基盤安定繰入金等でございますが、法定外繰入金といたしましては５１０万６，０００円を見込んでおります。項の２、基金繰入金、財政調整基金繰入金１，０００円。
款７、繰越金、前年度繰越金２７７万９，０００円。
款８、諸収入、項１、延滞金、加算金及び過料ということで、延滞金で１３５万１，０００円を見込んでおります。項の２、預金利子１，０００円です。項３、雑入、目１、滞納処分費１，０００円、目の２、第三者納付金１万２，０００円、目３、返納金２０万１，０００円です。はぐっていただきまして、８ページです。目４、雑入５万円、目５、療養給付費等負担金１，０００円、目６、療養給付費等交付金１，０００円、目７、特定健診等負担金１，０００円。国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金は、款の廃止、廃款でございます。
以上、内容説明といたします。よろしく御審議いただき御承認賜りますようお願いします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第３６号、平成３０年度琴浦町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について内容説明を求めます。
長尾人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（長尾 敏正君） では、議案第３６号、平成３０年度琴浦町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、説明させていただきます。
先に歳入について説明いたします。３ページをお開きください。１款１項県補助金であります住宅新築資金等貸付事業費補助金につきましては、償還金の回収に要する経費の補助金として３７万６，０００円です。この補助率は７５％です。
次に、２款１項貸付金元利収入についてです。初めに少し触れておきます。貸付金は、住宅新築資金と住宅改修資金と宅地取得資金、この３種類がございます。現年度分と過年度分がありますのは住宅新築資金と宅地取得資金。住宅改修資金は過年度分しかありません。
初めに、現年度収入につきましてお話をいたします。これまで滞納のない方で平成３０年度に収納が見込める額を予算化しております。住宅新築資金が７件のうち２件、８６万２，０００円、宅地取得資金が６件のうち１件、３３万１，０００円です。
過年度収入につきましては、それぞれの資金の見込み徴収率に約１．５％を上乗せして目標額を予算計上しております。住宅新築資金は、滞納件数３７件、目標徴収率を５．２８％として４８５万９，０００円、住宅改修資金は、滞納件数６件、目標徴収率を２．６３％として３１万５，０００円、宅地取得資金は、滞納件数２３件、目標徴収率を３．６５％として１９１万２，０００円です。
次に、３款１項繰越金につきましては、前年度繰越見込み額が６２０万円です。この見込み額は１２月時点のものであります。
次に、歳出について説明いたします。４ページをお開きください。１款資金貸付事業費につきましては、償還事務研修会の旅費、県外滞納者との折衝のための旅費、支払い督促申し立て費用、納付書や督促状などの郵便料、公用車のリース料などを計上しております。８１万６，０００円です。
２款公債費につきましては、起債の元金及び利子を計上しています。４３４万９，０００円です。
５ページをごらんください。３款１項繰出金につきましては、前年度繰越見込み額の５０％以上に当たる３１０万円を一般会計に繰り出し、平成２４年度に借り入れました６，０００万円の償還に充てます。
４款予備費につきましては６５９万円を計上しています。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第３７号、平成３０年度琴浦町
農業集落排水事業特別会計予算と議案第３８号、平成３０年度琴浦町
下水道事業特別会計予算の２件について内容説明を求めます。
村上
上下水道課長。
○
上下水道課長（村上 千美君） それでは、議案第３７号、平成３０年度琴浦町
農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億５，７２７万７，０００円と定めるものであります。
まず、歳出から御説明申し上げます。７ページをお開きください。１、施設設備事業費、本年度予算額４，５０５万円とするものであります。主な内訳といたしまして、需用費の１，３０５万２，０００円、主なものといたしましては、光熱水費の集落排水処理施設９カ所とマンホールポンプ４３カ所の電気水道代と、修繕料の水位計の取りかえと汚泥引き抜きポンプの修繕であります。１２、役務費の１，４６２万３，０００円、主なものといたしましては、汚泥処理、浄化槽清掃、法定点検等であります。委託料１，０９１万２，０００円、これは処理施設９カ所とマンホールポンプ４３カ所の保守点検管理委託料等と、企業会計移行の検討業務委託料とであります。１５、工事請負費５４万円、これは西大杉橋かけかえに伴います布設がえ工事費であります。公課費９９万６，０００円、これは消費税及び地方消費税の支払いを予定しております。２、公債費、目１、元金１億６，９２０万５，０００円、目２、利子４，３０２万２，０００円であります。
続きまして、歳入でありますが、返っていただきまして５ページをお願いいたしたいと思います。収入、目１、農林水産業費分担金５万７，０００円を見込んでおります。２、負担金３１０万１，０００円、これは西大杉橋かけかえに伴います布設がえ工事に対する県の補償費を予定しております。使用料、農林水産業費使用料を４，５０８万８，０００円を見込んでおります。一般会計繰入金２億９０１万９，０００円は企業債償還金などに充てております。
以上で内容説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第３８号、平成３０年度琴浦町
下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１億１，６８９万２，０００円と定めるものであります。
第２条、地方債でありますが、２枚はぐっていただきまして、３ページの第２表をごらんいただきたいと思います。第２表、地方債、起債の目的は、公共下水道債、限度額を３億２，３１０万円であります。
まず、歳出から御説明申し上げます。９ページをお願いしたいと思います。目１、下水道整備費、本年度予算額６億３，１９５万４，０００円であります。主な内訳といたしましては、報償費が１４６万円、これは前納報奨費として２万円を７３件分を見込んでおります。需用費１６８万円、これはコピー代とか事務用品等に充てております。１２、役務費５１万８，０００円、これは通信運搬費などであります。委託料１億７，７１０万円、これは特環及び公共の鳥取県技術センターに委託します積算施工監理委託料、長寿命化計画及び詳細設計などで、特環では、下中村、松ケ丘、分乗寺の詳細設計と浄化センター及び八幡中継ポンプ場の建具更新など、公共では、基本設計と浄化センター電気、建具更新などを予定しております。続きまして、１０ページでありますが、工事請負費３億８，８２０万、これは特定環境保全事業管渠工事では２億４，０９０万、赤碕処理区で、南出上、今在家、水口、大石、佐崎、太一垣などで計画しております。また、公共下水道管渠工事では１億４，７３０万円で、東伯処理区の八橋５区、６区、国道９号周辺を計画しております。２２、補償補填及び賠償金２，３１０万円、これは下水道工事に伴います水道管移転補償費で、特環２，１６０万円、公共は１５０万円を見込んでおります。繰出金５０９万２，０００円、これは受益者負担金収入から事業費充当分を差し引きしました金額を一般会計へ繰り出すものであります。
続きまして、下水道維持管理費でございますが、本年度予算額１億１８万５，０００円であります。主な内訳といたしまして、需用費の３，４０６万２，０００円、これは消耗品といたしまして汚泥処理薬品の塩素、高分子凝集剤等です。光熱水費といたしましては、赤碕、東伯の浄化センターと中継ポンプ場等の電気代及び水道代、また修繕料といたしましては、花見のマンホールポンプ交換と処理場蒸留調質操作基盤交換などを見込んでおります。役務費２０２万３，０００円、これは通信運搬費といたしまして処理場の通報電話料などです。あと手数料といたしましては、処理場の消防点検や脱水汚泥分析などであります。１３、委託料５，１０４万６，０００円、これは、東伯、赤碕両処理場中継ポンプ場マンホールポンプの保守点検委託料と脱水ケーキ処理運搬料や、水質試験や企業会計移行業務委託料等の費用であります。
公債費、元金２億６，９６４万１，０００円、これは長期の企業債の償還です。目２、利子１億１，３１１万２，０００円で、これは利子償還分であります。
款３、予備費２００万円であります。
続きまして、歳入でありますが、返っていただきまして６ページをお願いいたしたいと思います。歳入ですが、下水道費負担金２，９８９万９，０００円、これは受益者負担金を見込んでおります。下水道費分担金５１９万３，０００円、これは受益者分担金を見込んでおります。続きまして、下水道使用料１億６，６９６万２，０００円を見込んでおります。
款３、国庫支出金、目１、事業費国庫補助金２億４，０５０万円、これは浄化センター電気、建具更新については５５％、その他のものについては補助対象事業費の２分の１であります。続きまして、繰入金でありますが、一般会計繰入金３億３，４４２万６，０００円であります。諸収入の雑入といたしましては、消費税の還付金など１，６８１万円を見込んでおります。はぐっていただきまして、下水道債３億２，３１１万円は、３ページの地方債のとおりであります。
以上で内容説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。（「議長、休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（小椋 正和君） 休憩が必要ですか。暫時休憩いたします。１５時３０分まで、じゃあ休憩したいと思います。
午後３時１７分休憩
───────────────────────────────
午後３時２９分再開
○議長（小椋 正和君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、議案第３９号、平成３０年度琴浦町
介護保険特別会計予算について内容説明を求めます。
藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（藤原 静香君） それでは、議案第３９号、平成３０年度琴浦町
介護保険特別会計予算について内容説明をさせていただきます。
表１のとおり、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２２億１，１０２万３，０００円と定めるものであります。
それでは、歳出から説明させていただきます。１０ページをお開きください。総務費、一般管理費２，３３７万５，０００円、これにつきましては、介護保険に係る職員２名のほか、臨時職員、認定調査員１名、それぞれ１名分を計上しております。委託料として、介護保険システムの委託料２９４万円であります。次に、連合会負担金４５０万８，０００円は、国保連合会負担金ということで主治医意見書の作成負担金として４３０万を計上しております。包括支援センター運営費３，７４２万５，０００円、包括支援センターの職員給与４名分と臨時職員３名分が主なものであります。１２ページをごらんください。項２、賦課徴収費５９万６，０００円、滞納処分費２，０００円、項３、介護認定審査会費３８０万７，０００円、これにつきましては、ふるさと広域連合への認定審査会の負担金として３５７万３，０００円を計上しております。また、認定調査費として１２１万１，０００円、主なものとしては、要介護認定調査委託料として１００万１，０００円を計上しております。項４、計画策定委員会費２万４，０００円、これは介護保険策定委員会の委員報酬であります。項５、包括支援センター運営協議会１万７，０００円、こちらも委員会の報償費でございます。
款２、介護サービス等諸費１９億６２５万２，０００円、こちらは要介護１から５までの居宅サービス費及び施設サービス費でございまして、居宅サービス給付費８億４，９６０万円、施設サービス費６億４，７５５万２，０００円、サービス計画費８，０００万、地域密着型サービス給付費３億２，３００万が主なものです。はぐっていただきまして、１４ページをごらんください。項２、介護予防サービス等諸費３，１２４万円、介護認定、要支援１、２の方に係るサービス費でございます。主なものは、居宅サービス費１，６３０万円、住宅改修費２８０万円、サービス計画費７８０万円などとなっております。項３、その他の諸費として審査支払い手数料２４５万１，０００円、介護給付費請求書電算処理システム料５２万８，０００円で、国保連に委託してますサービス給付費の審査手数料でございます。１５ページ、高額サービス等費４，７６０万円、こちらは高額介護サービス費４，０００万、利用者負担額が一定額を超えた場合に高額介護サービス費として償還払いをされます。高額医療・高額介護サービス費７５０万円、こちらも年間の医療費が介護サービス費の合計が一定額を超えた場合に、償還払いということで組んでおります。特定入所者介護サービス等費６，９５５万、これは施設入所者の低所得者の方への負担軽減ということで予算化しております。地域支援事業、任意事業費１７２万円、生活支援体制整備事業２０２万５，０００円は、生活支援コーディネーターの人件費でございます。１６ページをごらんください。目３、在宅医療・介護連携推進事業３万２，０００円、目４、認知症総合支援事業１４万６，０００円、目５、地域包括ケア会議事業１３万６，０００円です。これは地域包括ケア構築のための会議報酬となっております。項２、介護予防・生活支援サービス事業費５，２１０万円、訪問型サービス９００万と通所型サービス４，３００万、目２、介護予防マネジメント事業費１９２万円、項３、介護予防事業費２，３９９万９，０００円、職員１名分の人件費、あとは介護予防教室委託料、介護予防サークル委託料、パワーリハビリテーション委託料などを組んでおります。１８ページをごらんください。項４、その他の諸費、審査支払い手数料として９万５，０００円です。
款４、介護給付費準備基金積立金１万円、款５、第１号被保険者保険料還付金２５万円、償還金として１万円を返戻金に見込んでおります。項２、一般会計繰り出し１，０００円、款６、予備費２，０００円を見込んでおります。
歳入に戻っていただきます。５ページをお開きください。歳入、第１号被保険者保険料４億２，４９７万９，０００円、現年度分特別徴収保険料４億４８１万７，０００円、これは年金天引きを行います５，７８３人の方を見込んでおります。次に、現年度分普通徴収保険料、納付書あるいは口座振込による３１８名分、１，８００万円を見込んでおります。滞納繰越分普通徴収保険料２１６万２，０００円です。
款２、使用料及び手数料は、督促手数料として１，０００円です。
款３、介護給付費等負担金として３億７，４２６万３，０００円、項２、国庫補助金、調整交付金１億４，３９９万４，０００円、これは調整交付金として７％を組んでおります。目２、地域支援事業交付金、介護予防事業分として１，９１７万４，０００円、こちらは予防事業に係る事業費の２５％を組んでおります。６ページをお開きください。地域支援事業交付金の包括的支援事業、任意事業分１，４１３万４，０００円、こちらも包括的支援、任意事業の３９％を見込んでおります。目４、地域支援事業交付金、過年度分１，０００円、目５、介護保険事業費補助金８９万９，０００円です。
款４、介護給付費等交付金５億５，５４１万４，０００円、目２、地域支援事業支援交付金として２，０７０万７，０００円、こちらも地域支援事業、介護予防事業分の２７％を見込んでおります。
款５、介護給付費負担金２億９，４２９万、こちらのほうは介護給付費の在宅分１２．５％と施設分１７．５％を組んだものです。７ページ、県補助金、地域支援事業交付金、介護予防事業分の９５８万６，０００円、包括的支援事業分７０６万８，０００円、過年度分１，０００円を組んでおります。
款６、財産収入、利子及び配当金１，０００円、款７、介護給付費繰入金２億２，５１３万５，０００円、これは介護給付費の一般会計からの繰入金として１２．５％分を見込んでおります。目２、その他の一般会計繰入金３，３１６万６，０００円、地域支援事業繰入金、介護予防事業分９５８万６，０００円、介護予防事業の１２．５％、それから包括的支援事業、任意事業分７０６万８，０００円、こちらのほうも１９．５％分であります。はぐっていただきまして、８ページをごらんください。低所得者介護保険料軽減事業費繰入金として２８８万３，０００円を見込んでおります。次に、項２、財政安定化基金繰入金１，０００円、項３、介護給付費準備基金繰入金３，０００万です。
款８、繰越金１，０００円、款９、第１項被保険者延滞金１，０００円、過料１，０００円、項２、雑入ですが、滞納処分費、第三者納付金、雑入ということで、合計を６６６万８，０００円を見込んでおります。
以上、内容説明を終わります。よろしく御審議くださいませ。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第４０号、平成３０年度琴浦町
後期高齢者医療特別会計予算について内容説明を求めます。
大田
町民生活課長。
○
町民生活課長（大田 晃弘君） それでは、議案第４０号、平成３０年度琴浦町
後期高齢者医療特別会計予算について内容説明させていただきます。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億１，４１５万９，０００円と定めるものでございます。
歳出から説明させていただきます。６ページをごらんください。まず、款１、総務費、一般管理費１２４万５，０００円ということで、主なものといたしまして、通信運搬費、保険証の更新等に係るものでございます。項の２、徴収費６万２，０００円、これは徴収に係る費用でございます。
款の２、
後期高齢者医療広域連合納付金２億１，２５３万８，０００円、これにつきましては、後期高齢者の被保険者からの保険料及び低所得者等の保険料軽減分、これを県が４分の３、町が４分の１を負担する基盤安定制度を
後期高齢者医療広域連合のほうに納付する予算でございます。
款３、諸支出金、項１、還付金及び還付加算金、保険料還付金３１万円ということで、これにつきましては、転出とか死亡とかにより資格喪失の場合の過年度分の保険料の返還金でございます。項２、繰出金、他会計繰出金ということで一般会計繰出金１，０００円組んでおります。
款４、予備費３，０００円です。
歳入に戻っていただきまして、４ページをごらんください。款１、
後期高齢者医療保険料、目１、特別徴収保険料１億１，１９８万４，０００円、目２、普通徴収保険料３，７４８万３，０００円ということで、年金天引きとか現金納付に係る普通徴収等の保険料を見込んでおります。
款２、使用料及び手数料、督促手数料１，０００円。
款３、繰入金、項１、一般会計繰入金、事業費繰入金１３０万７，０００円、目２、保険基盤安定繰入金６，３０６万９，０００円ということで、保険基盤安定繰入金として町が４分の１、県が４分の３を繰り入れするということになっております。
款４、諸収入、延滞金加算金及び過料ということで２，０００円を見込んでおります。項２、償還金及び還付加算金、保険料還付金３０万円、還付加算金１万円ということで、過年度分の保険料に関する
後期高齢者医療広域連合からの還付金等でございます。項３、預金利子１，０００円、項４、雑入、滞納処分分１，０００円。
款５、繰越金１，０００円というふうに計上しております。
以上、内容説明といたします。よろしく御審議くださいますよう、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第４１号、平成３０年度琴浦町
船上山発電所管理特別会計予算について内容説明を求めます。
小西
農林水産課長。
○
農林水産課長（小西 博敏君） 失礼いたします。それでは、議案第４１号、平成３０年度琴浦町
船上山発電所管理特別会計予算について内容説明をさせていただきます。
平成３０年度の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３，０８１万６，０００円と定めるものでございます。
初めに、はぐっていただきまして、６ページの歳出からお願いいたします。款１、電気事業費用、項１、営業費用、目１、水力発電費につきましては１，９７９万４，０００円を計上しております。内訳といたしまして、主なものについて説明させていただきます。１３、委託料２６６万３，０００円でありますが、これは東伯地区土地改良区連合への発電所の操作委託料として２１４万５，０００円、中国電気保安協会への電気保安事務委託料として５１万８，０００円を計上するものです。２５、積立金８８０万３，０００円は、将来生じる発電所の更新、改良費用のための基金積み立てとして８７９万５，０００円、基金利子積み立てとして８，０００円を計上するものです。２７、公課費は、消費税の納税見込み額として１４８万円を計上します。２８、繰出金の５４７万４，０００円ですが、これは東伯地区土地改良区連合への運営補助金として４１４万１，０００円、発電所建設地の借入金の償還として１３３万３，０００円を一般会計に繰り出すものです。
７ページに入りまして、款２、予備費、項１、予備費につきましては、歳入と電気事業費用との差額１，１０２万２，０００円を計上しております。
戻っていただきまして、５ページの歳入です。款１、電気事業収益、項１、営業収益、目１、電力料は、売電による営業収入を２，６５０万円、項２、財務収益、目１、受取利息は基金預金利息７，０００円、目２、基金収益については減債基金繰入金が１６万８，０００円。
款２、繰越金、前年度繰越金として４１４万１，０００円でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第５１号、平成３０年度琴浦町
水道事業会計予算について内容説明を求めます。
村上
上下水道課長。
○
上下水道課長（村上 千美君） それでは、議案第５１号、平成３０年度琴浦町
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第１条、平成３０年度琴浦町水道事業会計の予算は、次に定めるところであります。
第２条、業務の予定量は次のとおりでありまして、給水戸数は６，４２５戸、年間総給水量１５６万３，０００立方メートル、１日平均給水量４，２８２立方メートル、主要な建設改良事業といたしまして、配水管布設がえ等工事関連で９，１８０万２，０００円であります。
第３条、収益的収入及び支出の予定額は次のとおり定めるものであります。まず収入でありますが、第１款水道事業収益といたしまして３億３，５９９万７，０００円、内訳といたしまして、営業収益３億７１４万４，０００円、営業外収益２，８８５万１，０００円、特別利益２，０００円であります。次に、支出ですが、第１款水道事業費用といたしまして２億８，１８４万円、内訳といたしまして、営業費用２億５，２６５万７，０００円、営業外費用２，８１３万３，０００円、特別損失５万円、予備費１００万円であります。
はぐっていただきまして、第４条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定めるものであります。収入といたしまして、第１款資本的収入７，４８１万９，０００円、内訳といたしまして、企業債４，６００万円、出資金２１０万６，０００円、負担金２，６７１万３，０００円であります。支出でございますが、第１款資本的支出２億２，１８５万３，０００円、内訳といたしまして、建設改良費９，５８６万円、企業債償還金１億２，５９９万３，０００円であります。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億４，７０３万４，０００円は、当年度損益勘定留保資金１億２，００３万５，０００円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額５１２万２，０００円と建設改良積立金処分額２，１８７万７，０００円で補填するものであります。
第５条、債務負担行為につきましては、上下水道事業基本計画、管路耐震化更新計画、アセットマネジメント、水道ビジョン策定業務を２年間にわたり行うものであります。
第６条、企業債、起債の目的は上下水道事業で、限度額は４，６００万円としており、第７条から９条までにおきましては、ごらんのとおりであります。
４ページをお開きください。平成３０年度キャッシュフロー計算書であります。この計算書は、現金預金を間接法により作成したもので、資金期末残高は２億５，２０２万２，０００円となります。
続きまして、１１ページからの貸借対照表でありますが、平成３０年度予定見込みであります。まず、資産の部でありますが、１、固定資産合計が３６億３，８８７万３，８９９円、２、流動資産合計が２億６，８４０万４，７３９円で、資産合計は３９億７２７万８，６３８円であります。はぐっていただきまして、１２ページ、負債の部、３、固定負債で、（１）企業債１３億１，７２５万９，７９４円、４、流動負債合計１億１，６０８万４，５７９円、５、繰り延べ収益７億９，６５３万４，１６３円となり、負債合計２２億２，９８７万８，５３６円であります。資本の部といたしまして、６、資本金合計１１億４，２３９万３，７３７円、７、剰余金合計５億３，５００万６，３６５円となり、資本合計１６億７，７４０万１，０００円となり、負債、資本を合計しますと３９億７２７万８，６３８円とするもので、１１ページの資産合計と同額になるものであります。
なお、１４ページから２３ページは、注記に関する事項、２９年度予定見込みの損益計算書と貸借表でありますので省略させていただきます。
続きまして、２４ページをお願いいたします。平成３０年度予算説明書の損益勘定から説明をさせていただきます。
収入でございますが、款１、水道事業収益３億３，５９９万７，０００円で主なものを説明いたします。項１、営業収益のうち目１、給水収益３億３２５万２，０００円、これは水道料金及び量水器使用料の月平均６，４２０件の１２カ月相当でございます。また、目２、受託工事収益６５万６，０００円は水道メーター閉開栓収益等であります。目３、その他営業収益の雜収益で１１７万７，０００円は水道新設加入金などであります。他会計負担金１６８万円は、消火栓修理及び移設等の負担金を予定しております。項２、営業外収益のうち目３、長期前受け金戻し入れとして２，８６４万９，０００円、これは補助金などの償却資産対応分を長期前受け金戻し入れとして計上し、現金を伴わない収入とするものであります。
続きまして、２５ページの支出でございますが、款１、水道事業費用２億８，１８４万円、主なものといたしまして、項１、営業費用のうち目１、原水及び浄水費２，３１１万４，０００円で、通信運搬費の１６９万８，０００円は、中央監視を含む電話使用料であります。委託料４４１万７，０００円は水質検査委託料等でございます。修繕費２０１万６，０００円は、水源地の設備点検修理等を見込んでおります。動力費１，２７０万１，０００円は、水源地井戸のポンプ電気代であります。薬品費１４６万７，０００円は、滅菌のための次亜塩素であります。目２、配水及び給水費の３，１８４万円、修繕料の１，３９６万８，０００円は、配水・給水管漏水修理及びメーター器取りかえ等でございます。路面復旧費２２８万６，０００円は舗装工事費でございます。動力費１１６万４，０００円は、水源地以外で配水途中にあります施設の電気代等であります。続きまして、目４、総係費４，７５０万９，０００円、委託料３，０８９万円、これは各家庭へのメーター器の検針の委託料と、水道事業基本計画及び耐震化更新計画策定の業務委託料、新元号対応システム改良費等でございます。手数料８０万８，０００円は、金融機関の口座振替手数料等でございます。貸倒引当金繰入額１００万１，０００円は、過去３年間の実績から算出したものでございます。目５、減価償却費は有形固定資産減価償却費１億４，３４９万５，０００円、目６、資産減耗費の固定資産除却費は５１８万８，０００円などを見込んでおります。また、目７、その他営業費用、修繕費の１２０万円は、消火栓修理、移設の費用などでございます。項２、営業外費用、目１、支払利息及び企業債取扱諸費２，８１３万１，０００円は、企業債の支払利息であります。
はぐっていただきまして、２８ページの資本勘定であります。まず、収入ですが、款１、資本的収入７，４８１万９，０００円、内訳といたしまして、項１、企業債４，６００万円、これは配水管布設工事のうち補償費を差し引いた額の７割相当を借り入れる予定であります。項２、他会計出資金の他会計負担金２１０万６，０００円は、一般会計からの繰り入れによるものであります。項３、工事負担金２，６７１万３，０００円は、公共下水工事に伴います移転補償費と消火栓新設工事負担金分であります。
続きまして、支出でありますが、款１、資本的支出２億２，１８５万３，０００円、内訳といたしまして、項１、建設改良費、目１、配水設備工事費の委託料１，０１０万４，０００円、これは下水道工事に伴います水道管の設計委託料と水道単独工事で法万地区の設計を計画しております。次に、工事請負費６，５３７万円は下水道工事に伴います水道管布設がえ工事で、公共は八橋地区、特環は太一垣、出上、佐崎、勝田を、水道単独工事として町道梅田選果場線の水道管布設がえを予定しております。続きまして、目２、水源地改良費では、施設改良費８７２万７，０００円で第６水源地の階段とフェンス取りかえを予定しております。機械及び装置購入費７０９万４，０００円、これは送信設備改良と滅菌機の取りかえなどを予定しております。目３、消火栓新設費３６１万３，０００円は、徳万地区に１基を予定しております。項２、企業債償還金１億２，５９９万３，０００円は、企業債等の元金償還であります。
以上で水道企業会計予算の内容説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第５３号、琴浦町
漁村センターの
指定管理者の指定について内容説明を求めます。
小西
農林水産課長。
○
農林水産課長（小西 博敏君） 失礼します。それでは、議案第５３号、琴浦町
漁村センターの
指定管理者の指定について説明をさせていただきます。
琴浦町
漁村センターの管理につきましては、平成２７年から平成３０年３月３１日までの３年間、赤碕町漁協を
指定管理者として施設の維持管理に関する業務をしていただいております。当該団体につきましては、これまでの管理内容につきましても、施設の管理運営を優良に実施していただいております。今後につきましても、その実績を生かしまして、
漁村センター条例の趣旨に沿った町内水産業従事者並びに地域住民相互の親睦等、地域活性化の推進に寄与できるものと判断しております。引き続き、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの３年間につきましても
指定管理者として赤碕町漁業協同組合を指定するものです。
以上で終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第５４号、琴浦町槻下集会所の
指定管理者の指定についてから議案第５７号、町道路線の変更についてまでの４件について内容説明を求めます。
倉光建設課長。
○建設課長（倉光 雅彦君） それでは、議案第５４号、琴浦町槻下集会所の
指定管理者の指定について御説明させていただきます。
この集会所につきましては、平成２０年３月に建築し、平成２０年４月から平成３０年の３月末まで槻下自治会に指定管理で委託していたものであります。適正に管理等々をしていただいておりますので、琴浦町槻下集会所条例を定めておりますその中で指定管理を行う期間を１０年と定めておりますので、３０年４月１日から平成４０年３月３１日までの１０年間、引き続き、槻下自治会に指定管理していただきたいというところでの提案でございます。
続きましては、町道についてであります。議案第５５号、５６号、５７号と、３件続けて町道について提案させていただいております。
説明としまして概略説明を、議案第５５号、町道路線の廃止についての２枚目に、概略一括説明するための図面をつけさせていただいております。これは県の資料に基づいてつけさせていただいておりますけども、県道と町道を、町長も説明しましたように、琴浦船上山インターチェンジの供用開始に伴って交通量が、道路区分、県道と町道で変わってきたということ、それと出上バイパスに着手ということで、引き続き大石地区の調査等々も始めることになっておりますけども、その県の資料の中央下のところに丸い印がついてるところがバイパス等々で今後計画していくところというところで、中央、南北に青い線で９号線からずどんと上がっていますところが現在町道と、それを県道に移管すると。それと、破線ですね、下市赤碕停車場線の黄色の末端、赤碕駅前から駅前の交差点までの破線、２区分、それと県道船上山赤碕線の赤い破線部分についてを、町道の青い線とダイダイ色及び赤の県道の破線部分を交換するというところが基本的な考え方でありまして、これに伴いまして町道のほうを一旦廃止して、それで町道の名称を変えるものについてもあわせて廃止して、くっつける部分についてはくっつけて認定していくと、変更するものは変更するというふうな基本的な考え方であります。
この資料の次のページが、その廃止と変更と認定を１枚物にくっつけたものが次のページの裏表でございまして、その３枚目が、５５号で提案するとこの廃止路線というのが、３枚目の図面が廃止路線を表示したものであります。左端の紺色の町道、出上赤碕線を廃止したいと。その隣に、紫色で側道として出ておりますインターチェンジの側道ということで、１号線、２号線、紫色のものを廃止したいと。それと、９号線から緑色になっております中学校東線及びその南側にあります青い色の福留線を一旦廃止したいと。それと、右のほうに赤い破線がありますけども、町道桜ケ丘大山線、これを県の路線とくっつけるために一旦廃止して、町道の路線名を変更する上で廃止したいというふうなことで、この路線を廃止したいということで提案させてもらっております。
続きまして、５６号ですけども、それを踏まえまして、２枚目の図を見ていただきたいところでありますが、新たに町道として認定したいというところが左真ん中にあります桃色のところでありますけども、県に移管するに当たってその桃色のところが残るというところで、町道八幡南線ということで新たに町道認定したいというところであります。真ん中の赤いところでありますけども、県道から町道に移管するということで新たに町道出上扇町線として認定していきたいと。それと、濃い緑の色のところでありますけども、赤碕の駅前から交差点まで上がりまして、それから県道部分と先ほど町道の桜ケ丘大山線を廃止したとことくっつけて一本として、町道駅前桜ケ丘線として認定したいというところが認定路線の議案第５６号であります。
続きまして、議案第５７号でありますけども、これは変更ということでお願いしたいものでありまして、図面の１ページ目のほうを見ていただきますと、黄色の上にダイダイ色のところが、県道につきましてはインターチェンジから側道のほうに動いていきますので、このダイダイ色の部分の元町道が残ります。このダイダイ色の残った元町道の部分を黄色の釛上野線とくっつけたいというところの変更でありまして、それにあわせて、裏ページでありますけども、破線部分、一部県道東伯野添線とダブってるところがあったというところでありますので、今回この機にそのダブってるところも解消して、この裏面の図面のところについては町道釛上野線を短くして、それで上野のところにありますダイダイ色につきましては延長してというところで、町道の中身を変更したいというところの変更を今回上げさせていただいております。
御審議のほうよろしくお願いいたします。以上で説明を終わります。
○議長（小椋 正和君） 以上で提案理由説明と内容説明を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、この際日程の順序を変更し、議案第５９号を先議したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 御異議なしと認めます。よって、日程の順序を変更し、議案第５９号を先議することに決しました。
議案第５９号、専決処分について〔
境界確定請求事件に係る訴えの提起の変更について〕、質疑に入ります。質疑はございませんか。
５番、大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 質問のほうをさせてもらいたいと思います。これは境界確定の訴訟ということで、言うなれば議決の後にわかって専決のほうをされたということですけど、普通でしたら議会に臨む前にこういったことを話がきちんとしてあって、何か後から変更がわかったとか、そういうことは何かちょっとおかしいんじゃないかと思うわけですけど、その辺詳しい何かいきさつとか、わかればよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 詳しいいきさつというのは、３月の２日に弁護士のほうから連絡があって、裁判所と協議したところ、これはということが出たのが、もう私どもの初耳といいましょうか、そこだったです。おっしゃるように、事前に弁護士と相談しながらやっておればということはあったかとは思いますけども、３月１日の議決後にわかったという、もう時間的なこと、これはもうそういう話になってしまってるといいましょうか、裁判のちょっとふなれなところもありますけども、私どももそこのところ、よく事前にということを怠っていたといえばそうかというふうに反省しておるところです。その後の土日が挟んでありましたから、もう月曜日しかないので、月曜日に提出するについて、もう専決しかなかったという最終手段をとったということでございます。申しわけありませんでした。
○議長（小椋 正和君） よろしいでしょうか。
そのほか質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 質疑はありませんので、質疑を終わります。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 討論がありませんので、討論を終わります。
これより議案第５９号を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、承認することに決定しました。
お諮りいたします。本日提案された５２議案のうち、ただいま先議をしていただきました１議案を除く５１議案につきましては、１４日に質疑を行い、最終日の２３日に審議したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８号から議案第５８号の５１議案については、１４日に質疑を行い、最終日に審議を行うことに決しました。
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◎日程第５８ 休会の議決
○議長（小椋 正和君） 日程第５８に進みます。
お諮りいたします。議事の都合により、あす８日から１１日までの４日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 御異議なしと認めます。よって、あすから１１日までの４日間は休会とすることに決しました。
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○議長（小椋 正和君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は１２日午前１０時に開き、町政に対する一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午後４時１３分散会
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