琴浦町議会 2015-06-10
平成27年第 4回定例会（第3日 6月10日）
平成27年第 4回定例会（第3日 6月10日） ────────────────────────────────────────
第４回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
平成27年６月10日（水曜日）
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平成27年６月10日 午前９時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
日程第２ 休会の議決
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
日程第２ 休会の議決
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出席議員（16名）
１番 大 平 高 志 ２番 澤 田 豊 秋
３番 桑 本 賢 治 ４番 語 堂 正 範
５番 山 田 義 男 ６番 藤 堂 裕 史
７番 藤 本 則 明 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 10番 川 本 正一郎
11番 小 椋 正 和 12番 手 嶋 正 巳
13番 青 亀 壽 宏 14番 桑 本 始
15番 井 木 裕 16番 前 田 智 章
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 阿 部 信 恵 主事 ──────── 西 本 賢 司
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 山 下 一 郎 副町長 ─────── 小 松 弘 明
教育委員長 ───── 石 前 富久美 教育長 ─────── 小 林 克 美
会計管理者兼出納室長 倉 光 雅 彦 総務課長 ────── 西 長 和 教
企画情報課長 ──── 遠 藤 義 章
商工観光課長 ──── 小 泉 傑
税務課長 ────── 田 中 肇
町民生活課長 ──── 小 塩 久 志
福祉課長 ────── 藤 原 静 香
健康対策課長 ──── 永 見 弥 生
農林水産課課長補佐 ─ 足 立 信 二
上下水道課長 ──── 中 島 章 男
建設課長 ────── 福 本 正 純
教育総務課長 ──── 岩 船 賢 一
社会教育課長 ──── 戸 田 幸 男 人権・
同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正
農業委員会事務局長 ─ 石 賀 郁 朗
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午前９時００分開議
○議長（前田 智章君） ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員、当局ともございません。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（前田 智章君） 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。
通告８番、語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 失礼いたします。
皆さん、おはようございます。このたびは、通告に従いまして３問、差別化と連携をキーワードに質問させていただきます。
まず初めに、
軽自動車税課税の免除について質問いたします。
琴浦町では、
自動車販売をなりわいとしている企業が５月３１日時点で約２０社存在しております。現在、
普通自動車に関しては県の
自動車税減免制度があり、
商品中古自動車を対象に行われております。それに対し軽自動車は、県内４市が課税の減免、免除を行っております。企業誘致、地域産業の活性化などを視野に入れて考えると、琴浦町でも
中古車販売業者が取り扱う
商品中古軽自動車に対する課税免除が必要と考えますが、町長の考えを伺います。
続きまして、歴史と文化を地域資源として活用する取り組みについて質問いたします。
琴浦町民憲章には「歴史と文化の薫るまち」と書かれており、また「共に学び、磨きあい、文化の薫り高いまちをつくりましょう」とも書かれております。自分自身の考えとしまして、琴浦町は古くより歴史の舞台となった地域であり、町が誇るべき歴史と文化が存在していると考えます。しかし、今は原形をとどめていないものも数多く存在しており、視覚化することができず、まさに薫りだけが漂っている現状となっているものもあるように思います。
船上山行宮跡、
斎尾廃寺跡など発掘調査をしっかりと行い、地域資源として磨きをかけ、町を担う子供たちはもとより町民全体が琴浦町の歴史に誇りを持てる地域資源に昇華するべきと考えますが、町長と教育長に伺います。
最後に、地域社会に向けての琴浦町の取り組みについて質問いたします。
国内の産業は、脱工業化社会による知識社会への移行により高度な専門的知識を備えた人材が活躍する社会となり、今まで以上に変化の激しい時代になることが予想されます。このような未来が予想される中で、子供たちはもとより大人、高齢者まで、よりよい知識を得る環境づくりがこれからは必要になると考えます。学校教育、社会教育の充実はもとより、先進的な知識を学ぶことができる環境の整備こそが琴浦町が生き残っていくためには必要と考えますが、町長と教育長に伺います。以上です。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） おはようございます。
軽自動車税の件でありますけれども、御質問の課税免除に関する県下の状況は、鳥取県は昭和６１年、自治省通達により
普通自動車を減免、これは１２分の３であります。県下４市は、自動車業界の要望などを受けて平成１５年に３市が課税免除、翌１６年に１市、倉吉市が減免ということで１２分の３について条例化しております。市条例の条文では、商品であって使用しない
軽自動車等に対しては
軽自動車税を課さないと規定し、販売目的で展示している中古車に限り、申請により課税免除あるいは減免しています。
軽自動車税の軽減措置等については、まず１番としては日本赤十字社の所有する
軽自動車等への非課税、それから身体障がいのある方等に対する減免、公益目的のために占用する軽自動車の非課税、天災その他特別の事情がある場合の減免という４つのケースが地方税法により規定されています。また、同じく地方税法の第６条では、
地方公共団体による公益等による課税免除及び不均一課税を認めており、県及び４市の措置はこの規定に基づくものであります。
議員の御質問については、税法上は
軽自動車税の課税免除または減免は可能です。しかしながら、御承知のとおり、軽自動車は普通車に比べ税制面で優遇されています。自家用の乗用車を例にとりますと、軽自動車は７，２００円で、普通車１５００から２０００ccクラスのもので３万９，５００円と比較すると５分の１以下の税額であります。
このように、現行制度において普通車より優遇され税負担の軽くなっている
軽自動車税について、
中古車販売事業者を対象にしたさらなる課税免除や軽減については現状では考えていないところであります。
それから、歴史と文化の関連でありますが、町内には国指定の文化財だけでも、国の特別史跡の
斎尾廃寺跡を初め、昨年国史跡となった大
高野官衙遺跡や
船上山行宮跡、天然記念物、伯耆の大シイ、そして国重要文化財の河本家住宅などがあります。また、新たに国史跡として追加指定の準備を進めている赤碕台場跡など、数多く国、県、
町指定文化財を有しています。このように一つの町内でこれほど多くの貴重な文化財が存在することは、先人がこれらの文化財を大切に守り、後世へ伝えたたまものだと思っております。今後もこれらの文化財を郷土の誇りとして保存し、後世に引き継ぐことを基本に、それと同時に文化財の価値を発信することは大切だと考えています。
その発信する材料として、提案のあった学術的調査により、これまで解明されていない遺構の調査や、なぜこの地に建立されたかなど、新たな発見や未発見の遺物の調査も重要な要素と考えております。今後も
教育委員会と連携し調査研究を進めるとともに、地域創生、地方創生の重要項目の一つであります豊かな自然と文化を生かした観光振興の取り組みの中で、町内の観光・
文化スポットと連携した活用、整備を進めてまいります。
知識社会であります。
国内産業は、農業から工業、そして情報化へと時代とともに変化してきており、町の産業が将来にわたり発展していくためには、このような変化に対応していくことが鍵になるものと考えております。そのため先進的知識を学ぶことのできる環境の整備は重要であると考えます。今後、町としてどのような取り組みができるのか、鳥取大学や
産業振興機構などの研究機関とも協議し、検討してまいりたいと考えておるところであります。以上であります。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 歴史と文化を地域資源として活用する取り組みを行ってはどうかということでございますが、町内には、文化財として有形無形、記念物も含め、国指定４件、県指定１４件、町指定４０件の文化財を有し、その多さは郷土の誇れる財産となっております。これらの貴重な財産を郷土の誇りとして、学校教育の中では郷土の
歴史学習資料「わたしたちの
ふるさと琴浦町」を作成し、子供たちには今につながる琴浦町の歴史を通して人々の知恵や努力の積み重ねなどを学習し、ふるさとを愛し、将来を担う子供たちを育成するきっかけとしております。
また、各地区公民館で行われるふるさとの歴史教室や寿大学の歴史コースの
オープンカレッジ、古文書講座、
歴史民俗資料館の活動展示など、町民の皆さんに歴史、文化財に親しんでいただくよう取り組みを進めています。
知識社会に向けての琴浦町の取り組みについてでありますが、学校教育においては、例えば中学校課程では職業体験や情報通信などを学び、働くことの意義や将来の進路に役立てております。また、その後、高校、大学等の学校教育等で培ったものだけでなく、
リカレント教育など学び直しに見られるように、働きながら仕事に必要な知識、技術の習得や、心の豊かさや生きがいを求めて生涯にわたって学び続けることが重要になっております。そのため身近な大学で学んだり、通信教育、公開講座など幅広い学習機会の利用も多く行っています。
町内においても、公民館を初め
文化センター、体育館、そして行政に限らず民間でも多くの啓発的な必要課題や要求課題の提供が行われています。また、図書館のように個人学習の支援や情報提供などを行っております。
教育委員会としても、今後とも生涯学習の理念に基づき、本町の教育目標の一つに、学び合い、高め合い、幸せ感じるまちづくりと定め、生涯にわたる学習支援を行い、個人の自己実現を図り、その中で幸せを体験できるよう学習支援を進めてまいります。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） それでは、
軽自動車減免についてのほうで再度質問させてもらいたいと思います。
４市のほうは団体からの要望があってそれに対してということで、町長の発言からもありましたけども、違法性はないだろうというところがあります。ただ、優遇されているという町長の認識がございましたので、そこのところをちょっと一つ質問させてもらいたいと思います。
５月２９日に専決処分で上程されました琴浦町の税条例の一部改正の中には、１４年の経過措置と
グリーン化特例の創設に伴うものがありました。この辺、直接ではないんですけども、基本的には、先ほど町長は７，２００円、
軽自動車税ですね、と話をされましたが、２０１６年４月よりの支払い金額は１万８，０００円ということで、もう既に増額の動きとなっております。さらに１４年の経過措置の中で、新規検査から１３年経過した車両にはまた１２万９，０００円ということで、
軽自動車税も徐々に増税となっておりまして、
普通自動車と軽自動車の税の差は埋まってきてるといいますか、縮まってきてるようだと考えます。
また、先ほど
グリーン化特例という話をさせてもらいましたが、これは平成２６年から施行されているものは
普通自動車税の
グリーン化特例がありまして、
普通自動車のほうが先に先行的に行われております。軽自動車のほうが今回ということなんですけども、この内容におきましてもガソリン車の場合には、項目には７５％ということで大きな金額の減免措置を
普通自動車税のほうには行われているものがあります。こういうところの観点から、優遇されているという認識はちょっと違うのではないのかなと思うんですけども、町長はどのように考えますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これはいろいろな評価の仕方はあるというふうに思っておりますけれども、
軽自動車税というのは非常に
コストパフォーマンスの高いものであります。したがいまして、例えば中古車市場におきましても、軽自動車というのは非常にそういう点では割高な価格がついておる。それでも実際には市場の中で売れていくということで、軽自動車というのの存在というのは、費用対効果でいえば
コストパフォーマンスの非常に高いものというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） もとの目的がちょっとずれてるようなところもあったので、話をさせてもらいたいと思います。
自分が言ったのは、あくまでも
商品中古自動車の話でありまして、一般的なところの皆さんが買われる場合には、税制の部分ではだんだん縮まってはきてるんですけども、価格は高くても優遇はされているという。優遇といいますか、安価になってるということで正しいと思うです。ただ、自分が今回したほうがいいという形にしてるのは、あくまでも
商品中古自動車ということですね、これは自動車屋さんが商品として持っている自動車に対してのものになります。
そこで、琴浦町のまず現状としまして、自動車屋さん、先ほど言いました２０社存在しますけども、これは町村の中では北栄町と同率で一番多いという形になっております。実際問題、琴浦町の軽自動車の保有率どの程度あるかといいますと、大山町が９，２８３、これは平成２４年の３月３１日現在のものなんですけども、ただ琴浦町は８，７９５台ということで、これも県内２位の台数を町民の方が持っているという形になっております。自分の話の中では、あくまでも町民の払う軽減ではなく販売するものに対しての軽減ですので。
さらに業者さんは、年度をまたぐときに車検を解除します。解除するということは、この減免措置、免除措置をしましても、町としては税収がまず減るということはなくなる。なかなかあり得ないという形。年度をまたいですぐに中古車を販売するという台数というのは数台にしか満たないので、対象とするものも少なくなります。さらに、これだけの２０社の自動車の業者さんがおられるということは、この免除措置、また減免措置をすることによりまして、中古車をたくさん保有してさらに販売をしていこうという考えにつながると思います。
こちらのほうは、先ほどの一番初めの質問のときにも述べさせてもらったんですけども、産業の拡大、または
中古車販売店が新しく起業できるという可能性を秘めている。これが自分の提案した
軽自動車税の減免制度を導入してはということになるんですけども、この新しい産業、また企業の拡大というところの面から、町長はどのように考えられますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 実務的な要素も少しありますので、担当課長のほうから、今の例えば４市なんかがしておる一つの基準というか、ルールといいますか、その辺のことについて説明をさせます。
○議長（前田 智章君）
田中税務課長。
○税務課長（田中 肇君） まず、先般、税制改正をしたことによって、
軽自動車税が上がったんじゃないかという御質問がございました。確かに税率は上がりました。ただ、上がったというのは４月１日現在の登録車が上がるということで、それまでに登録されてるものは現行の税額ということでありますので、まさに中古車については上がらないというふうな認識でおります。
それから、今回対象としてはという提案でございますけども、いわゆる販売目的で展示している中古車の定義であります。これについては、４市の事例でいきますと３点ございます。まず、その取扱業者が古物商の許可証があるかということ、それから２点目が登録の名義ですね、車検の名義がその業者の名義、所有者、それから使用者がどちらも業者の名義であるということ、それから、実際にそこの業者において商品として展示してあるという証拠写真を添付するという条件があります。それでいきますと非常に条件的には厳しくなってくると思われ、対象も減ってくるんじゃないかというふうに思います。
そこで、先ほど町内２０社あるということでしたので、こちらのほうでも若干８社ほど抽出してみました。これは抽出といいますのは意図的な抽出ではございません。大体多く中古車を保有されておるだろうという業者について調べてみました。一番多いのが２０台の保有がありました。次が１０台ぐらいですね。場合によってはゼロ台というところもございました。それでいきますと、税額的に例えば２０台ということでいきますと、軽の普通、自家用の普通でいうと７，０００幾らですから、年間通すと１４万ぐらいということになります。市の業者との競合ということでいくと同じ条件にしたほうがいいかなという発想は、御提案は理解できます。ただ、それによって新たな新規業者が参入できるかというところについては、２０社今ありますので、これに伴って新たな進出というのはどうなのかなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） ８社の抽出ということですね。多分ゼロ台のところは、ちょっと同じ兼務してるかどうかわかんないですけども、委託のみという形で、たしか個人の方が販売に対して個人名義で置かせてもらって、仲介はするんですけども、それに対しての業者さんだったのかなと思ったりします。あくまでもその会社の名義にせずに、その個人の売りたい方の場所を貸して、その販売に対してのそういうマッチングをするという業者さんは自分も聞き取りしたときにおられましたので、そのところに対しては対象の軽自動車はゼロ台ということは自分も聞いております。
やはり軽自動車のみを保有している自動車屋さんも多くて、先ほど、ここはちょっと意見の相違になってしまうのかもしれないんですけども、２０社あるのでこれ以上ふえないのかどうなのかというところも議論のところになるのかもしれないですけども、市と比べてはあれなんですけども、鳥取市は１５４社、倉吉市は６７社、米子は１１社、境港市さんが何かちょっと少ない２３社というところもあるんですけども、自分の中では、やっぱり規制を緩和することによっては多分拡大していくのかなという認識のもとで行っております。
また、先ほど県内の場所は市しかこういう減免措置を行っていなかったんですけども、佐賀県の中南部に位置する白石町というところも、
商品中古軽自動車税の免除という形で町村でも行っているところもあるというのが現状となっております。今のところ町長の考えの話では、議論もせずにとりあえずもう無理ですというのがスタンスになってしまっているんですけども、多分業者さんからも要望は上がってくると思います。そういうところの観点で、思案等もせずにこれはだめですという考え方なんですが、町長の気持ちをお聞きしたいです。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 県下の状況は、市がそういうふうな形にしとるということ、町村の中ではそういうことは、まさしく論議にすらなっていないというのが私の認識であります。そして結局、展示してある中古の商品の車検証のところには所有者と使用者欄があって、両方ともその業者の名義にちゃんとなってないといけんというようなこともあったりする。そういうものについて減免とかということについて今のところお答えをしたわけでありますけれども、全くそういうことというのは本当に県下の市町村長の中でも話題になっておりませんし、しております。言い切った形にはなるんですけども、それは今後のいろんな推移を見ながらそのことはどうあるべきかということを検討していくことにはなろうと思いますけれども、今明確に言えることは、それは考えてないということが率直なところであります。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 今回のキーワード、差別化と連携ということですね、ここでちょっと差別化の観点から話をさせてもらいたいと思います。
地方創生、今回質問はほかの方がされるのであれなんですけども、
アイデア出し、他自治体との差別化ですよね、ほかの自治体と同じことじゃなく、自分独自のものをやっていくという観点の中です。
ここで中部の町で、こういう事例、事例になるのかどうか、保育料の安いというイメージを湯梨浜町が今すごい持ってますよね。それは、やっぱり率先して湯梨浜町がそういう料金の軽減を行ったというところがあります。町長は県内の市町村の中で議論になってないと言うんですけども、議論になった時点ではおくれてしまうんですよ、差別化はならないということが道理だと思うです。
そういう観点の中、石橋をたたくというのは必要だと思うです。石橋をたたきながら、もう市のほうはとりあえず違法性はないということで進んでおります。でも今度は、ほかの町が進んだ後に自分たちが進めば全然差別化にはならないんですよね。また、琴浦町がやってます言っても、あ、やってるんですか、本当ですかっていう後追いになってしまいます。
ここの理由は、先ほども述べさせてもらいましたけども、業者さんが、琴浦町はほかの県内の町村よりも多いというとこです。そして軽自動車数の多さというところは、ほかの市から追随して琴浦町がやる理由になり得ると自分は考えるんですけども、町長の考えをよろしくお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一つは、地方税法でも国税でも、税法というものは非常に厳格な規定になっております。例えば一つのパフォーマンス的な要素で税のこれを何かそういうふうにするというようなことは、税法という世界の中でそういうことをするということはどうかなという、少なくとも慎重に考えなきゃならないと思っております。あくまでも、まず税法ということで地方税法ということでありますので、それは少し慎重に考えなければならないと思っております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 先ほど話をしました、市のほうが全国的にも多い中で、佐賀県の白石町がパフォーマンス的に行っているとは思いません。実際問題、こういうことが要望として上がってきたのかなというところもあり、県内の市の場合には要望が上がってきたというところもあったので、その上で議論されてということで、共同でつくったのは境港市、米子市、鳥取市で、倉吉市さんはちょっと違う形でやっておられるので、減免、免除と全く違う形でやっておられるんであれなんですけども、では、町長としては今のところ考えておられませんが、もし町民からそういう要望が上がってきた場合には、町としては思案されるという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 町には日常的にいろんな組織からいろんな要望や要求というのがあるわけですし、それに対しては正面から対応をしておるところであります。イエスもあればノーもあります。それは仕方のないことだと思っております。でも、要望というものをしてもらっては困るとか、それはいけませんとか、そういうことを言う立場にはありません。当然、地方自治でありますのでいろんな要望があっていいことだと思いますし、いろんな要求があっていいことだと思っております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね、どのような動きになるのかというのは、自分以外の方々の動きの方なので自分がここでどうこうということはありません。ただ、先ほどパフォーマンスとは言われましたけども、やはり、自分は今回キーワード、差別化というところも出しました。別にパフォーマンスじゃないんですよ。軽減措置をすることによって皆さんが、町民の方々がよりよくなり得るのではないかという可能性の提言として今回質問させていただいております。今回、町の中では独自に考えないというところはありましたが、要望等何か上がってきましたら思案されていくのかなと思いますので、ここで次の質問に移らさせていただきたいと思います。
町長のほうは、自分が今でも、
船上山行宮跡と斎尾廃寺跡ということですね、町長も今後調査は重要だということで返答いただきました。自分も重要だと思っております。その中の調査の中ですね、船上山の行宮跡のほうなんですが、
斎尾廃寺跡も多分広範囲になると思っております。位置的に
船上山行宮跡のほうは多分、国立公園に面するところもちょこっとあるのかな、ちょこっとじゃない、ほとんど国立公園の位置になってしまうのかなというところがあったりはするんですけども、そういうところがありましても、何とか許可をいただきながらそういう形で発掘調査のほうを行っていただければと思います。また、
斎尾廃寺跡のほう、実際問題、寺域が東西１６０メートル、また南北２５０メートルです。面積が４万平方メートルほど、広大な敷地になっております。ここ、町長は調査は重要という回答をいただきましたけども、全体のほうをこの規模で行うような思いなんでしょうか。それとも、まだポイント的な形で行っていくという方向性なんでしょうか、ちょっとお伺いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 船上山の行宮跡というのは、船上山を上がり切ったところの山の上のほうの部分になったり、それから斎尾廃寺も本格的な発掘をせないけんなということは内部でもずっと論議をしてきております。ただ、国の特別史跡であるとか、あるいは国の史跡ということでありますのでいろんな制約がありますし、それから特に斎尾廃寺なんかの場合はもっとハードルは高いとは思っておりますが、ただ、その辺は
教育委員会のほうともこれまでも協議をしてきたりしております。やはりそういうことができんもんかなという問題意識はずっと持っておる中で、地方創生の計画の中でもそういうのをどういうふうに盛り込むのか、あるいはやっぱりテーマの性格上、あるいは少し時間もかかるし、それはちょっと無理なのか、その辺のことも今いろいろと考えておるところであります。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 何十年たってなかなか進んでないという現状がある中、多分ハードルは高いのかなと思ったりはしています。ただ、地方創生というわけではないんですけれども、徐々に徐々にそういうものを、もうそれこそ他自治体ではない、ある意味、地域資源だと自分自身は考えます。歴史のほうでつながるとしましても、後醍醐天皇の関係がある船上山の行宮跡もありますし、また、古くからそれこそ法隆寺式伽藍配置とは言われておりますけども、もしかしたら独自のものじゃないのかという可能性がある斎尾廃寺等もございます。
ここで教育長のほうにちょっとお聞きしたいんですけども、国、県、町指定で４４、４０と指定があるんですけども、文化財とかそういうところに対しては
教育委員会の管轄になるんですけども、ただ、それを観光資源に持っていくとしましたら商工観光課のほうになると思います。ここで、どの程度の連携といいますか、
教育委員会側から情報を落としているのかちょっと教えてやってください。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 学校現場で文化財の活用ということは、先ほども答弁しましたようにこういった冊子をつくりまして、子供たちには琴浦町にたくさんの文化財があることを紹介しながら授業の中でやっております。
観光課との連携ということですけども、社会教育課と商工観光課と、課が、委員会違ってるわけですけども、
教育委員会の中でも一つのテーマとして３つの課がそれぞれ共同しながらお互いに連携とって、縦割り行政ではなくて横の連携しっかりとり合おうというようなことで課内で業務を進めております。私は課を越えて、やはり今回、公民館の活用等に関しましても、健康対策とか福祉課とか連携をとりながら公民館をうまく活用していこうというような形で連携体制をとっております。この文化財に関しても、やはり商工としっかり連携をとりながら、文化財を生かした観光資源というような観点からも連携をしっかりとっていきたい、そういうふうには考えております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね、文化財とか歴史のほうはやっぱり社会教育課の部分が大きいと思います。ただ、発信するに対しては、商工観光課のほうがやっぱり窓口が広いのかなと思ったりしますので、ぜひぜひ連携しながらと考えます。
それで、これちょっと案というわけではないんですけども、今、国の内閣府のほうでいろいろと特区、構造改革特区や、こちらはちょっと入るかどうか、国家戦略特区、総合特区というものもある中、構造改革特区、県内で結構よく聞くのが、どぶろく特区のほうは構造改革特区という形になります。申請の仕方によって、あくまでもこの構造改革特区というのは、国の規制が妨げになっているものに対して緩和できるものあるのかということを提言しながら申請していくものです。なので、文化財のほうで承認するものがあるとしたら、こういう形で国の、要するに国立公園にしましても、やはり国の規制、省庁というんですかね、規制のほうが強いと思いますので、何かそういう緩和の手段として使えたらいいのかなということで、こちらは聞くというより、こういうものありますということでとどめさせていただきたいと思います。
あとは、今のところたくさんの文化財があるので、それを連携しながら商工観光課のほうで発信していただくというのが正しいやり方と思うんですが、今現在、津田侯殿様街道ということで八橋往来を一生懸命やっておられますけども、この八橋往来自体は、倉吉、北栄とつながって広域のものになります。また、伊能忠敬の足跡、そういう形でもまた広域で活動されている方もおりますけども、これは町長のほうの考え方として、やっぱり文化の発信に対しては広域な連携が必要だと思うんですけども、町長はどのように考えられますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 広域の連携というのは重要であります。広域の連携というのは、言葉としてはずっと私も発してきた言葉ではありますけれども、実際、実態として広域の連携が具体的にどれだけ実現をしておるのか、実現をしていかなければならないのかということは、今そういうレベルに来ておるわけであります。伊能忠敬が歩んだ八橋往来で、伊勢野のところのくにゃくにゃっと曲がった道路なんかは八橋往来が残っとる、そういうもんでもありますし、恐らく八橋往来というのは、岩坪の辺からずっと上種、今在家の急な坂を上がる、ああいう路線が、八橋往来がこの辺が有力ではないかというふうなことを私自身も思っておりますけれども、いずれにしましても、八橋往来なんかの場合は倉吉市なんかとの連携というようなことも視野に入れることになりましょう。今、連携という言葉をたくさん使ってきましたけれども、今後はそれの実践が、これは行政だけではなくて町民全体の中での実践が問われたり、実践をどうするかというのが今の課題だと思っております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね、実践に対しては、その地域の団体とか、やっぱり頑張っている方々がおられますので、そういう方々と連携していくのが、やはり大成する一番の近道なのかなと自分自身は考えます。
また、これちょっと行政主導かどうかわからないんですけども、政府のほうでは中海・宍道湖経済圏の連携と、またもう一つは、中海・宍道湖・大山圏域広域観光連携事業推進協議会などを立ち上げて大きな形で、中部のほうも梨の花温泉郷という形で県も真庭市のほうでつながっているという形もあるんですけども、広域的な連携を大成させていくということは、観光、いろいろと文化の共有というものが必要になってくると思います。各町だけでは歴史というのはなかなか賄い切れない、やっぱり広範囲を見なきゃいけないというところが出てくると思います。
その観点で新しい切り口としまして、古事記に出てくるところとしましては、基本的には出雲、伯耆、因幡が中心になってきます。となりますと、では高天原はどこにあったのかとか、いろんな議論があります。九州のほうで高千穂というところもあるので九州のほうじゃないかというところも、高千穂って実は近場にも１つ地名としてあるんですよね、北栄町に。北栄町になぜ高千穂があるかというのはなかなかちょっと掘り起こされてないのはあれなんですけども、実際問題、じゃあ高天原はということで、山陰古代史研究会というところが、真庭市、旧蒜山の地ですね、そこがもしかしたら高天原であったのではないのかという見解を出しています。その中で、ではこの地域のほうにつながりがなかったのか。それはつながりがあるんですよね、実は。山岳地で足りないものとしては、一番足りないのは塩です。じゃあ塩をどこから補給するかといえば、山沿いでは鹿とか血の中ですね、けものの血の中には含まれてます。それだけでは足りません。となると、やはり海沿いが近くなる。海抜のほうが、じゃあ昔はどうだろうかといえば、かなり高かったということであります。米子市ですと尾高というところが、ここら辺が船着き場であった。また、住吉神社ですね、倉吉のところも船着き場であったのではないかということを考えますと、かなり上側のほうに海が面していたというところの解釈の中で、その海から塩をとった地域がこの琴浦町にあるのではないかという、史実を兼ね備えた仮説になるのかどうかはあれなんですけども、そういうことを切り口として今活動されている方もおられます。これがもしつながるとしましたら、先ほどお話ししました中海・宍道湖・大山圏域からこちらのほう、出雲から因幡、伯耆をつないだ新しい観光資源になり得るという切り口になるのかなというところがあります。
これはちょっと今どう答えるかというところではないんですけども、こういうことも認識していただきながら、観光というものはやはり、観光というか、文化に対しましても各市町村だけでは難しいという現状がありますので、広域的な連携をどんどん促進していただければと考えます。
歴史のほうは以上にさせていただきまして、次に、知識社会についてなんですけども、これは知識社会とはということで自分の認識なんですけども、簡単に言いますと、これまでは大量生産などを基本とした工業社会です。先ほど町長が、農業から工業、今は情報化ということで話をされましたが、そのような情報化の部分では、専門的知識を有する者の情報技術に特化した高付加価値なものやサービスを提供していくことの産業が中心となる社会、それが自分の中では知識社会と考えております。やはり工場とかは、国内では今後もこれからもなかなか難しくなってくると考えます。
その中で、やはり常に高い水準の知識を持ち、それに対して産業を生み出すという環境づくりが自分自身は大切だと考えます。ロボット工業、３Ｄプリンターとか新しい産業もありますし、また先ほどのＩＴ、また宇宙技術というところの切り口もあります。
まず、ＦａｂＬａｂ ｔｏｔｔｏｒｉというものが鳥取県の中にあります。これ鳥大との連携してる団体ではないのかなと思うんですけども、世界の物づくりネットワークをつくる団体で、日本にはＦａｂＬａｂ Ｊａｐａｎというものがあります。国内には倉敷、筑波、
渋谷などにあるんですけども、そこの中でものづくり協力会議というものがありまして、これ東、中、西、ものづくり道場という形で、中部ですと未来中心の裏手の図書館のあるプラザのほうですかね、あちらのほうに構えているようです。こちらのほうは教育長のほうがいいのかなと思うんですけども、こういう形でのものづくり道場と何か接点があったりはするんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 現在、琴浦町で行っている子供向けの物づくりの教室はございますが、大人向け、あるいは社会人向け、あるいは先端技術に接するようなものの物づくりというようなことでは、現在は把握しておりません。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね、琴浦町独自のものも自分はすばらしいと思ってますし、ぜひぜひ続けていただきたいと思います。
その中に先ほど述べさせていただきました先進的なものが入ってくれば、今後の子供たちの成長にもつながりますし、また、できれば社会人、一般から、高齢者の方は寿大学等でまた取り入れるところも、独自であれはされておられるので、こちらのほうはちょっとどういうことというのはなかなか言えないんですけども、そういうのを、またこんなものありますよということでまた提案していただければと思いますので、よろしくお願いします。
新しいものという中で、鳥取県の企業立地等事業助成条例に基づいた形での県版に上乗せで、琴浦町も企業誘致に対して助成と減免制度を設置されておられます。ただ、自分の中で、倉吉市さんはちょっと大き過ぎるので、あそこまでという金額の話はちょっとあれなんですけども、自分の中では、県版の中では自然科学研究所と、またソフトウエア技術などのある意味先進技術、生産業のほうを項目に上げられてます。額としても金額は少ないです。ならば、こちらのほうにウエートを変えて誘致を進められていくほうが、自分は、町長が考える農産物とか漁協の食に対しての工場の誘致というのは、誘致というか、工場が必要だというのは自分自身も認識しております。ただ、こちらのほうは企業誘致というよりも、もしかして、できるなら新しく地元の方が立ち上げていただくというのが何となくよろしいのかなと自分自身の認識としてはあります。そういう観点の中で、町としての上乗せの助成分をこちらの自然科学研究所や技術者研修所などのほうの項目のほうに手厚くしていくような考えはございませんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今後の企業誘致、それは今後のいわゆる知識社会というようなものの中で、地方創生の動きということもある中で企業の誘致というのをいろいろ考えたときに、それは明確に、もっと複雑で混沌としておって予見できん要素はたくさんあるわけでありまして、そういうところにあるわけであります。
ずっと以前から繰り返し申し上げておるのは、地元の企業をまず基本的には大切にするということを原点としながら、例えば企業誘致というものを考える場合であっても、大きな枠組みとしては琴浦町は農業で発展してきた町でありますので、それの関連の企業誘致というふうに素朴には思います。しかし、これも今は企業誘致の話は少しずれた話になると思うんですけども、でも少なくともそういう形のことは、基本的な考えで申しますけど、もっともっと混沌とした予見できんいろんな動きがあるというか、そういうものとして今の状況というものを認識をしておるわけであります。そういうことで知識社会ということを考えても、これまでの琴浦町が歩んできた歴史というものを踏まえて、それから先の将来を展望する中で地域社会というものを考えても、でも、そうはいいましても、過去の経験則というものを踏まえながらある程度着実な、ある面では地に足のついた物の考え方で大きな問題を判断をしていくという姿勢が必要ではないのかというふうに感じておるところであります。
確かに、きのうもスマホの質問がありました。ネット上ではいろんな情報もあります。最先端の情報もあるでしょう。あるいは世界のグローバルな情報もリアルタイムで見たりすることもできます。でも、そういうものだから、世界がそうだからといって、ある日突然、琴浦にそういうふうな発想で何かをといっても、なかなかそれは本物にはならんだろうと、そういうふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 近場で兵庫県のほうなんですが、山沿いの佐用町からまたぐ二、三町ですかね、そこのところが知識のほうのそういう工場関係の区分を特化してます。その中には理研ですね、ちょっと別の意味で有名になってしまったんですけども、やはり最高峰の研究組織がそこに誘致されています。
ふと考えるんですよね、鳥取県の求人率って上がってます。企業が少ないとか求人してないというわけではないんです。では、若者がなぜ仕事がないのかという話になることが、魅力ある職場があるかどうかというところに尽きると思います。県外で、いい大学という言い方もあれなんですけども、やっぱりそういう大学に行く子たちは、帰ってくるためにはそれなりの職場を探していきます。その中で研究施設等、やっぱりそういうところというのは十分な対象になり得ると思います。やはりある意味Ｉターン、そういう子たちが帰ってきてもらう魅力的な職場を創造するためにも、そういう研究所等の誘致というのが必要だと考えます。
また、県内、コールセンターの関係でもいろいろと動かれてる企業さんもおられます。そういうコールセンターの場合にも、来られた企業さんが、やっぱりパソコンが使えなくてはいけないので地元の方にパソコン使えるような指導をされて、それから仕事をしていただくという形にもなります。やはり情報関係とか研究所、研究所が来た場合には、項目としまして特別支援学校や地域とつながりを持ってくださいという要項を足せば、それでそういう研究所がやっているものに対して触れる機会が多分町民にもできてくると思うんです。そういう形で新しい高度な研究所と地域とのつながりができることによりまして、子供たち、また一般町民たちも発見すること、またこういうものがあるんだということで、知識がどんどんどんどんとよりよいものになるのかなと自分自身は考えます。
自分はそういう観点の中で、先ほど特化した方がいいんじゃないかということを話をさせていただいたんですが、もう一度、町長にお聞きします。こういう観点の中で、やはり自分自身は企業誘致の中ではこちら側のほうに特化するべきと考えるんですけども、町長の考えはどうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今の状況認識は、もっと混沌としたものの中から何が本物かということを見きわめて、そしてそれが町民の人にとって理解が得られ、そして何十年先にも、ああ、この判断は正しかったんだなという、そういう時間にたえ得る判断が結局求められるということだと思っております。それは大なり小なり町の予算を投入することになります。そのときそのときの一つのトレンディーなものを追いかけていって、今はこれだ、１年後にはほんならこっちのほうがええだないか、３年後はやっぱりこれだわなというようなことにもならん。ただ、そういう関心にはずっと関心を持っておらないけません。
その気持ちとしてはよく理解できますけれども、でも、地方創生ということで、一つの企業の誘致とか町をどういうふうにしていくのかというようなことになります。それは考えなければなりません。計画に盛り込まないけません。決断をしなければなりません。税金を投入いたします。そうしたときに、ぱっと見たときよかったけれども、時間の歴史の評価にたえ得るかということもある面では問われてくることであります。慎重にもなります。慎重だけではいけません。決断もせないけません。そういうことであります。
その中で、日本海新聞ですけれども、６月の２日の火曜日の新聞で人材育成機関を県内にということで、これは国の機関を鳥取県のほうに持ってきてはという、県もこういう方針を出しておられて、そこの中で具体的に琴浦なんかで関連のあるのは、例えば国の果樹研究所、これはつくば市にあるものなんですけど、例えばこういうのなんかも県としては鳥取県内にぜひということで国に要望していくというようなことが記事として載っております。
語堂議員がおっしゃるのは、例えば具体的にはこういうことということかもしれませんし、こういうのが琴浦に来れば、畜産の関係の国の機関もありますし、果樹もこういうのがあればいいなというふうには思っておりますけれども、いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、今はやはり企業の誘致とかということであっても、これだっていったって相手のあることでありますので、うちは例えばパナソニックがええといったってパナソニックが来るわけではないし、武田薬品がええっていったって武田薬品が来るわけではありません。そこは相手があることですのでね。それは最先端ですよ、だけれども、そうはなかなかならんということなんですよね。だけれども、そういう視点というもんを持ちながら、でもやっぱり、ならそれが来るために５０億お金を出しますよということにならんわけですから、うちが出される金額は何ぼ多うても４億か５億ぐらいが上限というふうなことはこれまでも計画でお示しをしてるわけであります。そういうことの中でどういう形がいいかなということを悩んでおるわけであります。
しかし、今おっしゃいました地域社会という形でのそういう認識というものは、それは重要なことでありまして、固定的な観念の中で物を考えるという姿勢でもいけないわけでありまして、そういうことは参考にさせていただきながら、町としても、でも大きな判断が間違わないことにしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 語堂議員、時間３分ありますので、確認しておきます。
語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね、県の動きも踏まえてというところで加味してというところもございますし、それ以外のところというところもあるんですけども、先ほど述べられた企業のところでは製造業、製造業というのは、自分、だから工業化社会の分類なので、そういうものでなく、あくまでも研究施設ですね。人数的には少ないのかもしれないですけども、やはりそこに対しては資金が落ちていくというところと、町の場合でも手厚いのはやっぱり製造業の部分ですね、やっぱりそういうところが手厚いような形になってますので、そちらではなく、あくまでもソフトウエアやそういうものに特化した、ソフトウエアやそういう研究所のほうの分の補助率がもともと県分が少ないので、そちらのほうを琴浦町が上乗せすることによってほかの自治体との差別化、差別化ですよね、できるのではないかというところがあったのでこういう提言をさせてもらいました。事前にも企業誘致のこともちょっと言うという話を伝えたつもりなんですけど、申しわけございません。
あと、知識の関係で鳥大等の話が出たんですけども、自分の中の連携は、ずっと長い歴史によって鳥大との連携や、やっぱり地元企業の機構さんの連携はあるんですけども、ちょっと外に向いてみる機会もあっていいのかなと思います。数年前には大山町の某課長さんもこれから東京へ行くだといって、東京の大学とかほかのところも視野に入れながら、やはり自分たちが何をしたいかに対してそれに合う大学や研究施設をマッチングを仕掛けていくというのは、自分自身は必要だと考えます。やはりここに地元にあるからすぐにって、地元の大学を造作にしろというわけではないんですけども、広い視野でもう少し連携を持つことによって、琴浦町としての新たなる可能性が出てくるのだと思います。
町長も石橋をたたいて、僕も石橋をたたくべきだと思うんですけども、たたいた後に皆さんが走った後に後をついていっても、パフォーマンスと言われるのかもしれないんですけども、やっぱり町民や町外の人はわからないんですよ、ついていって同じことをやっていても。率先してやったところに対しては、やはりそれだけの評価は来ます。ただ、一番初めにむちゃをしろというわけではないです。石橋をたたくのは当たり前です。ただ、やはり待って待って待つことが、果たして、先ほど今後に対してどのように評価されるかということがありましたけども、待つことが評価されるとは思えないときもあります。なので、そういうところも踏まえていろいろと町長に考えていただきたいので、最後の質問にいたします。町長の思いをよろしくお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そういう視点は大切にしなければなりません。ただ、大学なんかの場合も全部、国立大学でもネットワークで結ばれておりますのでね、情報の共有、大学間の中で、鳥取大学で人材がない場合は大学を通じてそれの詳しい先生の照会をするとか、そういうふうな形はしておりますし、それから、おっしゃいました地域社会ということの中で、きのうは関西事務所の桑本所長が島津製作所、島津製作所ちゅうのは例のノーベル賞を受賞した社員がおりましたけれども、年間の売り上げが約４，０００億ぐらいになりますかな、東証一部上場の企業でありますけれども、島津製作所の辺にも行ったりしていろんな意見交換もしておりますし、あるいは銀行の辺も１０カ所ぐらいもうずっと回っておりますし、そういうふうな形で情報収集ということもしておるわけでありまして、そういう視点というものを閉ざして固定観念の中に閉じこもって石橋をたたいても渡らないという姿勢ではないように思っておりますので、そこは御理解をお願いしたいと思っております。
○議長（前田 智章君） ８番の質問が終わりました。
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○議長（前田 智章君） ここで暫時休憩いたします。
午前１０時０２分休憩
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午前１０時１３分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告９番、高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 私は、役場組織、機構について１項目質問をさせていただきます。
役場組織は、急激に変化する社会情勢に即応した体制で臨むべきだと思っております。
そこで、１番目に、課などの新設、統廃合を積極的に進めるべきでありますが、なぜ４年間も組織変更がないのか、その理由をお願いいたします。町長、教育長にお願いします。
２番目に、副町長が福祉事務所所長と農林水産課長を兼務しているが、なぜ兼務させるのか、専任の所長、課長を任命すべきではないだろうか。昨日、手嶋議員が同じ内容の質問をされました。答弁を聞きまして、全く私は理解ができませんでした。よろしくお願いいたします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） お答えをいたします。
本町における組織変更、機構改革は、平成２０年４月に福祉事務所を設置することに伴い健康福祉課を健康対策課と福祉課に分割して以来、３年余り実施をしておりません。この間に本庁舎の改築、移転という大きな事業もあり、役場に来られた方や職員が混乱しないよう配慮する必要があったと考えております。機構改革を実施することは、変化していく行政課題や住民ニーズに応えるためには有効な手段の一つであるとの認識は持っております。反面、課の名称や担当部署が変わることによって、町民の方が混乱するおそれがあるということも考えられます。今後、地方創生や少子高齢化、人口減少などの行政課題に対応するためには、組織を改革することにより全体の新陳代謝を促すことも必要であると認識しております。的確に行政課題や住民ニーズを捉え、機構改革が必要と判断した場合は課の新設、統廃合を実施したいと考えております。
それと、副町長の兼務の関連であります。
福祉事務所は、社会福祉法の規定に基づき、生活保護法や児童福祉法などの福祉各法に定める援護、育成または厚生の措置に関する業務を行う行政機関であり、一つの課の中の組織ではなく、一事業所として独立して横断的に業務を行っているところです。福祉事務所の所長はその業務内容から、高齢者福祉や障害者福祉、国民健康保険その他の保険事務担当課の課長を兼ねることは適切ではないという判断から、副町長を福祉事務所長にしたところであります。福祉事務所の業務にはスピード感を持った対応が必要な業務や、住宅や雇用など横断的な対応を求められる業務も多くあり、副町長が兼務することにより、それらの業務がスムーズに行えていると思っておるところであります。
農林水産課長を副町長が兼務していることについてですが、確かに農林水産課長をいつまでも副町長が兼務することはよい状況ではないと考えております。町として人材育成に力を入れ、よりよい住民サービスが提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君）
教育委員会の組織でありますが、
教育委員会事務局は、御承知のとおり教育総務課、社会教育課、人権・同和教育課の３課で構成しております。３課ともそれぞれにミッションを掲げ、今日的課題に対応すべく精励しております。業務量、業務区分を考慮した場合、現行の３課での体制は必要と捉えております。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） まず、課の統廃合です。この問題につきましては、昨年の９月の私の一般質問で提言をいたしました。課の統廃合を行うべきだと。例えば農林水産課と商工観光課はやっぱり一つにすべきだと。６次産業だ何だというようなことを提言したこともあります。そのときの町長の答弁は、いや、今はパソコンが普及してるので情報はどの職員も共有ができますと、だからそういう特に必要はないというようなニュアンスでした。先ほども課の統廃合は、認識した場合、課の統廃合が必要になった場合にはします、今は必要ないからしないということだと思うんですね。私は全くその意見を異にいたします。
もう一つは、何か新しい役場ができたので、課をいろいろ変えると町民が混乱をするからということも出ました。そんなことは私は関係ないと思います。それは確かにあっても、町をよくするためには、今の体制がいいのか、もう少し改変をしてこうやったほうがいいのか当然考えて、よければどんどんやるべきだと思うんです。それを、何かそういう認識をした場合には変えます。私は全くそれは言語道断、それでは琴浦町の発展はないと思います。
そこで、これは町長がいて教育長がいて町の最高トップでやられるんですけども、課が、例えば職員の方、または有識者に今の体制でもう少しこういうところを改善したらいいでしょうかとか、課の組織だとか機構をこう改善するところはないでしょうかとかなんとかということで、そういうことを聞くような体制というか、そういう組織みたいなのはあるんでしょうか、両方お願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ちょっと待ってください。
○議長（前田 智章君） 暫時休憩いたします。
午前１０時２２分休憩
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午前１０時２２分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃったような課題に対して集中的に論議をする、あるいは構成員もいろいろと厳選というか、慎重に選択をした本格的な組織は存在しません。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君）
教育委員会では毎月１回、
教育委員会を開いております。教育委員さんというのは５名から成りますが、レイマンコントロールを基本としております。町民の方から
教育委員会の持っている課題等を提示しまして、そのことに対する意見をいただいたり協議をしていただいたりというようなことでありますので、その場で、強いて言えば意見がいただけるのかなというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 町長部局のほうはそういうことはないと、教育長のほうは
教育委員会で云々ということですけど、
教育委員会でそういう今の体制、３課あって、その下には図書館があり
文化センターがありするんですけど、その組織についてもう少しこうしたほうがいいんじゃないかとか、そういうような意見は今まで出たでしょうか。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 具体的に課のあり方についての提言等は出ておりません。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） ということは、別にそういう組織をつくらないといけないということはないんですよ。だから現在のところは、例えば町長部局であれば町長がトップリーダーですから、町長がこうすると言えばもうそれで通るんですね、そういう諮問委員会があるわけじゃないですから。教育長のほうが
教育委員会のほうで、今３課でこうやってるけどもこういうように変えていきたいということならできるわけです。
そこで私は、なぜできないか。誰が考えたって、例えば今、関西事務所があります。関西事務所は商工観光課が担当してると思います。例えば農業関係のことを仮に関西事務所の所長がしようと思えば、自分の直接の担当は商工観光課、でも農林関係は農林、別ですね。だからそれだったら、例えば産業課があれば産業課長が全部把握をできると、片一方の企業誘致は企画情報課だとか、そういう各課にまたがってると。昨年の９月の私の一般質問で町長は、パソコンをみんな持っててそういう情報は皆共有してるから、そういう必要性はないということを言われたんですね。私はそれは全く理解できなということを言ったんですけども。
例えばここに下水管を設置する。そのときには上下水道課が多分やられると思うんですね。そのときにその道路が町道であれば多分建設課に行って、ここに今度下水管入れるからねと打ち合わせをする。また農道だったら農林水産課に行ってやらないけないと。ところが下水を、町道、農道、町民から見たらいっしょなんですよ。一つの課だったら協議する必要なしですね、もうぱっと即決できると。そういうことをやはり研究して、どうすれば効率がよくできるのか、そういうことをやっぱりやるべきだと思うんですけども、町長はそういう認識はないということですから、これは言ったって、そういう点ではどうなんですか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 先ほどは、そういう組織はないというふうにまず申し上げたということがあります。私は町長という立場でありますので、当然、以前からあります行財政の改革、行財政の改革というのは、当然組織の見直しとかいろんなことというのは予定された課題であります。やはりそういうものをずっと問題意識としては持っております。ただ、本格的にそういうことを今の段階ではやはり検討はしておりません。でもそれは、例えば今のことを極論していきますと、大きなところに、もう課を全部やめてしまって、極端に言いますとですね、全部１カ所におれば対面で情報が共有できてすぐに的確な判断ができるじゃないかということにもなるんですけども、でもやはりその組織として、今のような形に大なり小なりその町でもいろんな形がある、大なり小なり組織の課制度、課という形ができ上がったのにはそれなりの合理性や適格性があるというふうに思っております。だからといって、未来永劫それでいいという意識は持っておりません。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 失礼な言い方かもしれませんけども、失望をいたしました。町長は、それだったら全部一つの課にしてしまったら、私の主張だったらそういうことがいいんじゃないかと言われましたけども、全く意味が違うんですね。
例えば県は、今、県議会が始まっております。知事は、もう７月には機構改革しますと。それは地方創生のこういう国から大きなものが出てきたから、もうそういうことに向かいますよと。だから今までこういう局だったけれども、こう変えますと。例えば今まで未来づくり推進室だったけれども元気づくり総本部という名前に立ち上げて、そして今までこちらの課だったものをこちらに引っ張ってきたりして、子育て支援だとか、これをやりますということで自分の公約に対して組織を変えていくんですよ。それがトップだと思うんですよ。だから、例えば今でこういうところがやはりもう少しこうしたほうがいいなとなれば、即、私は変えてやるべきだと思うんです。
町長、先ほどの語堂議員の答弁の中でも、何か新しいことをほいほいやるのはやはりおもしろくないと、やりたくないと。何か今、ちまたではガラケーだとかガラパゴス何とかっていうのありますね、昔ながらのものを維持して世間からおくれてしまうと。もちろんそれも一つのいいところですけども、今に私はこのままだったらもうガラ町になっちゃうと思います。だからそういうところを、例えば農林水産課と商工観光課がなぜ一緒になれないんですか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、その前段として、いろんな評価があっていいと思いますけれども、地方創生というものをどれだけのボリュームやどういう形でそれを取り組んでいくのかということがあるんですけれども、今後の展開がどういう広がりやどういうハードルがあるかということを少し十分に予見できてない部分があるんですけれども、今の組織でも十分にやり切れるだろうというふうにまず思っておるということです。
それは、組織やネーミングを今風に変える、そういうことによって、自分のというか、組織としてやるんだということを対外的にメッセージとして発するということもあっていいことであります。でも、問題は組織の一人一人の意識の問題でありまして、そこのところがポイントだと私は思っております。だから、その意識を高めるときに組織を、あるいはネーミングをやっぱり変えたほうがよりよいということもあるとは思っておりますけれども、その中で農林水産課とそれから商工観光課を一本にしてはと、産業課にしてはということはずっと以前からあったわけであります。今回のことについてもそういうことを今後考えていくことにもなるかもしれませんけれども、でも片方には、やはり琴浦町は農業を中心とした町なのに、農林というような名前が消えてしまうのはいかがなものかというような町民の意見があるのも事実であります。そういうこともある中で今後どういうふうにしていったらいいのかということは、まだ明確には整理はし切っておりませんけれども、今のところはそういうところにとどまっておるというのが実態だと思っております。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） もっと考えていただきたいですね。先ほどネーミングを変えたらと、私はそんなこと言ってませんよ。ネーミングを変えるだけじゃないんですよ。やはり、例えば農林と商工観光課を一緒にしたほうがいろんな面で私はいいんじゃないかと思うわけです。先ほど町長は、今、基幹産業が農林と言われましたけども、私は農林水産も一つの基幹産業だと思いますけれども、琴浦町は商工関係ですね、これも県下でも町村ではトップなんですよ。いつも農林農林って出ますけども、商工観光もすごいんですよ、特に商工関係もですね。だから、もうそれは一つでやっぱりやるべきだと思います。ただ、もう本当、そういう危機感というか、そういう逼迫感は全く持っておられないと思います。
例えばこれが、前回も言いました、部制をしけば、町の中に産業部があって産業部長がいて、その下に農林水産課があったり商工観光課があったり何とか課があってやるんだったら部長がいますからいいですけども、悲しいかな、町村の場合はほとんど町長、副町長、あとは課長なんですよ。でも町村では、琴浦町より人口がもっと少ないところでも部制をひいとるところがあります。何々産業部、その下にこう。そのほうが町の行政がうまくいくということでやっとるんですね。だからそういうとこも全国にあるんですから、研究されて、いつまでもガラパゴスではなしにやっていただきたいと思います。
いつもこれ平行線になっちゃいますけども、教育長のほうにお聞きします。例えば
文化センターがあります。
文化センターでいろいろ何か文化教室みたいなのありますね。あれと、例えばあるその地区の公民館でもいろいろな教室があります。それはどういうあれですか、同じ地区の中に
文化センターがあって地区公民館がある。そこで
文化センターでは何とか教室がある、趣味と言ったらおかしいですけども。公民館でもやってると。例えばそういうのは
教育委員会では出ないですか、同じことやるんだったら
文化センターではそんなことしなくていいんじゃないの、または公民館ではそんなことしなくてもいいんじゃない、そういうことはないんですかね。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 社会教育課、それから人権・同和教育課ですね、たくさんの外部の施設を抱えております。公民館事業についてでありますが、公民館は、町民の方にとって何が必要なのか、あるいは何が大切なのかというようなことを考えながら、先ほども質問にありましたように、健康対策課とか、あるいは福祉課とうまく連携をとりながら、小学校の統廃合もありましたので、地区公民館のあり方についてさまざまに検討し、組織体制ではなくて中のソフトをどういうふうにしていったらいいのかというようなことの検討もしております。
同じような事業が
文化センターでも行われているのではないかということでありますが、
文化センターでは人権を基軸とした教育の発信をしております。同じような教室事業に関しては、これは見直しをしようということで今検討しております。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 見直し見直しはいいと思います。検討は検討がいいと思いますけれども、これほどスピーディーな時代に、それで１年２年たってしまうということです。もっとスピーディーにそのことを運んでいただきたいと思います。そういうところはたくさんあると思います。
県の話を出して申しわけないんですけども、県も昔は、例えば赤碕港は土木部の管轄、泊の港は農林部の管轄、同じ県でありながら、港によってこちらは土木部、こちらは農林部でやったんですね。それでお互いに全く別。ところが、それではおかしいじゃないのということで、今は県土整備部で漁港も普通の港ももう一緒の課がやってくださいということになったんです。道路も、農林部は農林の道路をつくる、県は県道をつくる。県道に農林部が道路をぶつけるといったら同じ庁内で協議をしておったと。今は県土整備部が、道路はもう同じ、県の道路は一緒だという扱いなんですね。町もそうなるべきだと私は思います。
でも町長は、いや、農林は基幹産業であるから商工と一緒にするのは云々という今答弁でした。全くナンセンスだと私は思います。農林部、仕事がたくさんあるんだったら農林の中のそういうハード事業の道路だとか圃場整備だとか、そういうものと建設課のほうと一緒にしたらいいと思うんですよ。そしてそういう産業、６次産業だとかそういう商売のほうは商売のほうでやればいいと思うんですね。そういう組織改革をどんどんやるべきだと思うんですけども、町長はそういう意識はない、そういうことを意識を持ったらやりますということですから、それはぜひ意識を変えていただきたいと思います。これは言っても平行線ですから次へ行きます。
副町長です。先ほどありました。全く私は意味がわかりません。なぜ副町長が福祉事務所の所長をしないといけないか。副町長というのはそんな暇なんですか。福祉事務所の所長もできるし農林水産課の課長もできるし、そんな暇なんですか。まず、それ一つ。
きのうは何か年齢構成云々ということも言われました。それどういう意味なんですか、年齢構成。なぜ農林水産課長が副町長兼務というのは、年齢構成云々と言われました。どういうことなんですか、それをお願いします。
それから、副町長はお一人ですね。農林水産課は分庁舎です。ということは、兼務ということは、副町長はふだんは分庁舎におられるんですか、その辺どうでしょう。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ちょっと待ってください。
○議長（前田 智章君） 暫時休憩いたします。
午前１０時３７分休憩
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午前１０時３７分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、副町長は暇ではないということですね。副町長は暇ではない。それで、福祉事務所はもともとは県から、組織のあれによって町が持つようになったということであります。それで、福祉事務所の所長はどういう形であるべきかということは壇上でお答えをいたしましたけれども、今、副町長に所長をしてもらっております。大体中部の、県下のほとんどそうだと思いますけれども、そういう形態であります。
それと、農林水産課につきましては、やはり年齢構成のことや、あるいは経験不足の部分もいろいろありまして今はそういう形にしておりますし、副町長も当然電話でのいろんな指示や判断はしておりますけども、分庁のほうで仕事をするということもありますし、その辺は適切に対応をしておるところであります。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） まず、福祉事務所の所長を副町長が兼務しておられると。それで、私は暇だと思ったんですね。副町長がそういう福祉事務所の所長もし、福祉関係ですね、片一方は農林水産課の課長もし、それも本庁舎だなしに分庁舎にあると。それぐらいほんに暇な副町長かなと思ったんですけども、先ほど言われるように、私は副町長はすごいと思います。それはハードだと思います。なぜそういうハードな人にそうやって福祉事務所の所長も。その理由は、鳥取県下でほとんどの町村がそういう副町長がやっとられるから、それが理由なんですか。ということですよ、今の答弁は。よそもそうやってるからうちもしたんです。先ほどの語堂議員の質問と全く一緒ですわ。よそがそうだから、あえてとっぴなことはしなくてもというようなスタイルです。なぜほかの人、適当な人がおられんのですか。よそはそうやっても、うちは福祉事務所の所長はこういうたけた人材がいるんで、あなた、ひとつ所長やってくれと。別に副町長が福祉事務所の所長をしないといけないという法律はないんですよ。よその町村でも副町長がやっとられる町村もあります。その辺はどうなんですか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは説明が適切じゃなかったかもしれません。副町長、適格者であるということですね、適格者であるということであります。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 適格者だったら、それこそ副町長が何も兼務されたらいいと思いますよ、農林水産課長も。町長も今までいろいろなことやられたですから、私が、なら税務課の課長も兼務するわでも通るんですね。なぜ町村が、ピラミッド型です、町長を筆頭に。そして若い方も新入職員もあれば、だんだんだんだんいろいろ経験を積みながら上に上がっていくんですから、それは確かに副町長が適任かもしれませんよ。だから、ぱっと副町長を、そういう忙しい方を福祉事務所所長することが、そんな考えで私はおかしいと思うんですよ。例えばある課長が、税務に物すごくたけた税務課長がいると。この人は税務にたけているからもうそのままずっと税務でいく、そういうことしないでしょ。税務からいきなり変わったとこ、
教育委員会に行ったりもするんですよ。そういう経験を積んで人材育成するわけですよ。副町長がこういうのにたけてるから、はい、農林水産課長、はい、福祉事務所の所長、これはおかしいじゃないですか、トップとして。その辺どうなんですか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 農林にありましても、やはり今の場合は副町長に農林水産課長として対応してもらっとるわけでありまして、それは適切な判断であります。それは、そのために３名の課長補佐という者を配置をしてするわけでありますけれども、今回は私としてそのような判断をしたということであります。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 今、町長は、副町長を農林水産課長にしたのは適切な判断と言われましたね。私は町長の、その人材管理というか、人材育成というか、疑います。これが例えば農林水産課長が不慮の事故だとかなんとかでちょっと入院をされたとか、またはちょっと業務ができないというときに、とりあえず副町長、課長の仕事をやってくださいだったらわかりますけども、４月の人事異動から副町長を、先ほど言われました基幹産業の一つである農林水産課長にやると。これが例えば人口が１，０００人ぐらいの町だったらわからんでもないです。１万８，０００人のれっきとした町の基幹産業の一つである農林水産課の課長が副町長兼務、それほど副町長は暇なのか。いや、暇ではない。もし例えば今災害が起きたときに、町長、副町長、例えば町長が東京に仮に出張しておられたと。副町長がおられたと。大きな災害があったときに、副町長、先頭になってやらないけんでしょ。でも農林水産課長と兼務でしょ、何ぼ課長補佐がいるいったってね、そういうリスク考えたら、私はさっき町長が言われたことはもう耳を疑います、それが一番いい方法だったと思うという。私はよその町村から見たら、ああ、琴浦町はいい人事をされたなと思われるんでしょうかね。私は逆だと思うんですよ。それだけ人材がいないんかいなと、今まで何しとったのということだと思うんですよ。その辺どうなんですか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） その辺での課題は課題として、今回そのような判断を私はいたしました。そこには、やはり組織全体の中で確かに人を日常的に育てていかなければならない、人材を育成していかなければならないという側面がありますし、今後ともそういう意識は持って取り組むわけでありますけれども、今回、結果として農林水産課に３人の課長補佐で副町長を兼務させたというふうに判断をいたしました。
そして、町は歴史的に農業が中心の町ということであります。それは高塚議員がおっしゃったように、誤解があったらいけませんけれども、農業を中心としながら商工業が発展をしてきておるということであって、商工業は、そういうことを考えてないという、そういう意味ではもちろんないわけでありまして、だけれども、琴浦町が発展してきた何百年かの歴史をずっと見てみると、一番大きな経済の原動力である農業を中心として、それをベースとして商工業が発展して現在があるし、そういうことで農商工並進で今後発展をしていくというのが私の認識であります。
それはそれといたしまして、今回は、農林水産課について確かに課題は認識をしております。その課題は認識をしておりますけども、３人の課長補佐で副町長を兼務にしたというふうに判断をいたしました。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 先ほど前段の農業を中心に商工業と言われましたけども、私は農業も町の基幹産業の一つではある、商工業も一つである。農業があって、ちょっとその下に商工があるとは思わないですよ。例えば農業と関連した工業もあると思います。けど、全く農業と関係ない商工業もあるわけですね。雇用も確保し、雇用があれば従業員がいる、従業員には所得がある、所得があれば所得税も納めます、住民税も納めます。だから農業ももちろん基幹ではあるけれども、商工業も基幹の一つなんですよ。でもね、どっちかいうと農業、農業、農業、こちらはどっちかいうと。それではないと思うんですよ。それが一つ。
それで、先ほど町長は、いや、もう今の私がやった４月の人事については、いろいろあるけれども今はこれでと。例えば今、分庁で農林水産課で課長決裁が要る場合はどうしておられるんですか。課長決裁、これ課長の判こが要るというときに、副町長が仮に本庁におられた場合はどうするんですか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、前段の農業と商工業の認識の部分で私が申し上げておるのは、例えば時代の感覚でいくと、例えば江戸時代、明治、大正、昭和、平成、そういう江戸時代、あるいはもっと前から、そういう時間軸の中でのことを申し上げておるということであります。今は確かに商業、工業。商業の総売上高、工業の工場出荷額というのは農業の生産額よりはるかに大きいというのは、それは事実でしょう。だけれども、時間軸として江戸時代から平成までの時間軸で概観してその流れを見たときに、農業という大きな大河があるというふうな認識を申し上げたということであります。
決裁のことにつきましては副町長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 決裁は毎日行ってやっております。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 先ほど前段のほうの町長は、昔からの流れで農業だと。昔は昔なんですよ。現在は、現在の琴浦町、こういう人口減にもなってくると、商工業なりそういう経済も停滞しとると、それで関西のほうに工場誘致に特化して出されとる。昔はそうかもしれませんけども、現在この町はどうなのか、何が主要産業でどうなのか、その認識に立ってもらわないと、昔からこうだったからなんて感覚では私だめだと思うんですね。
それから後段のほうは、今ちょっと聞き取れなかったですけども、決裁の場合は電子決裁とかどういうような、例えば分庁の農林水産課の職員の方が、これ課長の決裁が要ると、そういう場合にはその書類はどうされるんですか。もうパソコンでやるのか、それは持ってこられるのか、副町長が向こうに行かれるのか、その辺はどうなっておりますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 前段の認識でありますけれども、今は今とおっしゃいますけれども、前段ありましたように斎尾廃寺や船上山の話ではないけども、そこにある、目に見えないけれども伝統とか風土とかそういうものというのは、そして、そういう江戸時代ぐらいまでの時間軸で過去をさかのぼって検証する中にあって未来を展望していくということの知恵も、全部とは言いませんけれども、そういう認識があっていいように思っております。例えば倉吉の千歯って、今さら千歯もないだろうということはあるかもしれません。しかし、倉吉だって千歯という工業製品があった。やはり認識として、少しこだわるようでありますけれども、今というものをどういう時間軸で琴浦のことを考えて未来を考えるかというときに、少なくともそういう認識を持つべきだというふうに私は考えております。
○議長（前田 智章君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 決裁は、町は電子決裁、一部しかありません。出張伺いだけだと思っています。あとは全てペーパーで判こを押して、そのペーパーの中身を見て判を押しておりますので、決裁はそのようになっております。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 前段のほうの、町長、その歴史とかなんとかというのは、私はそういうことを聞いてるんじゃないですよ。現在この町の組織、副町長が農林水産課を兼務される、また課も農林水産課があり商工観光課があり、こういろいろ課があると。それをよりいいほうに機構改革なり組織改革をしないといけないと。それで、先ほど私は農林水産課と商工観光課を一緒にしてしまって農林水産課の一部はこちらと一緒になってとか、そういうことを考えてくださいと言ったら町長は、農林水産課は長い歴史がある、昔からの千歯の話も出されました。それはそれでいいんですよ。でも、そういう時代が今のこの時代にどう対応するかということですから、そこなんですよね。そこをもう一度お願いします。
それから今の決裁は、そうすると、例えば副町長がどうしても本庁におられるときには、課長決裁が要るというときには、農林水産課の方がペーパーを持ってこられるんですね、分庁からここまで。そして書類を見られて決裁されるんですか、それ確認です。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 誤解があったらいけません。私が申し上げたのは、今の農林水産のときに１５０年も２００年も３００年も前のことを引きずるというか、そういうことをすごく意識しながら今の農業を、そういう意味ではなしに、今の農業はマーケットなんで、グローバルな話ですし市場の話ですので、そこのところの認識はもちろん持っておりますけれども、私が申し上げましたのは、琴浦というのは農業というものが一つの大きな柱としてあった、そういう存在だったということを少し理解をしてもらうためにそのように申し上げたということであって、そのことにすごく力点を置いて今の農林水産業を考えるというのは、まさしく時代錯誤と言われても仕方のないようなことであります。今はマーケットだと思っております。それはそのように考えております。
○議長（前田 智章君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 決裁をこちらに持ってきてやるということは、まずありません。急いで手持ちで回るということ、これは通常のところでもありますけども、全て分庁舎に行って判を押しておりますので、職員がこっちに持ってくるというのはよっぽど急いでいる場合、これはほかの課でもあることですけども、きょうじゅうに仕上げなくてはいけないということ、そういうときにはありますけども、基本的には分庁舎に行って判を押しております。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） この問題につきましては、課の統廃合というのは私も昨年の９月の一般質問でも行いました。町長の答弁は、今パソコンが普及してるので情報は共有するから、もしそういう必要があればやりますよ、それで、この４月のことはそういう必要がないからやらなかったということですね。今までの答弁聞きましても、今のままで十分だというような感覚です。私は全くそれはおかしいと、やるべきだというのが私の考えです。これは検討していただいたらと思います。
それから副町長のことにつきましても、これほど忙しい人、副町長にそういう福祉事務所の所長も農林水産課の課長も兼務させるというようなことは、もう言語道断。もう即刻やめるべきだと。だから、途中からでもいいですから機構改革もされ、人事異動も私はされるべきだと思います。県なんかはしょっちゅうそれやってますね。これ、今の県議会で多分新しく県の組織変わります。先ほど町長が言われました、変わると町民も戸惑う、今まで何課があったけどもなくなっちゃったのってなりますけれども、けど、それは次のステップのためですから。そのために、そういうことで町民が困るから課を本当はこうしたいんだけどやらないってことは言語道断だと思います。失礼な言い方かもしれませんけれども、ガラパゴスのようなことにならないように。でも、今までのほかの議員のいろいろな答弁を聞いてても、私はそうなるじゃないかなと。ガラ町にならんように、ぜひできるところは取り組んでいただきたいと思います。以上です。
───────────────────────────────
○議長（前田 智章君） 通告９番の質問が終わりましたので、通告１０番、川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） それでは、通告に従いまして、この定例議会の一般質問を行いたいと思います。
平成２６年度より人口減対策総合施策として、コトウライフの施策について事業実施状況と今後の課題は何かを、次の５項目を中心に町長と教育長に伺いたいと思います。
子育て支援の充実ということで、経済的負担の軽減や安心して子育てできる事業の成果、魅力的な教育環境の整備ということで、ゼロ歳から１５歳までを見通した一貫性のある教育体制を整え、琴浦独自の魅力ある教育環境を整備されたのか。移住定住対策の推進ということで、移住定住のＰＲ活動の成果と今後の課題。町の空き家対策と、町営住宅など空き部屋状況を伺いたいと思います。雇用の創造支援ということで、企業誘致と町内求人支援の成果、今後の課題を伺います。最後に、住みよい琴浦町の情報発信ということで、これまでの実施状況とその成果。
なお、地方創生に向けての取り組みとしてもコトウライフが重要な位置づけになると思います。私なりの提言などもまた追及質問等で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） コトウライフについて答弁をさせていただきますけれども、壇上では一つの総論的な形で説明を申し上げます。
１番といたしまして、子育て支援の充実であります。昨年度より新たに第２子の保育料の半額軽減や町内での休日保育を実施し、保護者の経済的負担軽減や就労の多様化する休日に保育できない家庭の支援を行ってきました。今後も財政状況等を勘案しながら、さらなる支援を検討していきます。
魅力的な教育環境の整備でありますけれども、学校等教育施設の連携、情報共有を図りながら、今後も体制整備に努めてまいります。
３番として、移住定住対策の推進であります。移住定住のＰＲ活動の成果については、相談会、これは大阪や東京で開いております。それからホームページ、空き家ナビ等及びパンフレット送付などの継続したＰＲ活動により、相談件数が着実に伸びてきています。今後の課題としては、さらなるＰＲ活動が必要であると考えております。
４番といたしまして、雇用の創造支援であります。企業誘致につきましては、昨年度、企業誘致戦略会議において営業活動を行っていくためのパンフレットを作成し、今年度、各関係機関へ配布したところであります。今後も企業誘致と求人支援についてさまざまな施策を講じて取り組んでまいります。
よりよい琴浦の情報発信。町ホームページのほか町外への情報発信として、日本海新聞の情報紙「うさぎの耳」への４回の連載、また週刊大阪日日新聞による掲載をし、関西圏へのＰＲも実施してきたところであります。新聞媒体を活用したことにより、町外の方々に広く琴浦町のＰＲができたと考えているところであります。今後は時代のニーズに合わせた情報発信を検討していきたいと思っております。以上です。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 子育て支援についてでありますが、学校教育行政がかかわる子育て支援策として、経済的負担軽減は、給食費助成、要保護・準要保護児童生徒に係る就学援助制度運用があります。就学援助対象者は全体で１２％に及んでおり、今社会で問題視されている子供の貧困が身の回りのこととして迫っている感を持っております。
魅力的な教育環境の整備につきましては、さきの議会でも申し上げましたが、平成２６年度は小学校統廃合１年目となりまして、子供たちの教育保障及び安全安心について配慮した１年となりました。集約すれば、子供たちは集団生活の中で切磋琢磨して育っていると評価しております。統合に係る教職員の配置の重厚化を図り、目が届く教育環境づくりに努めました。教育現場では保育所、小学校、中学校の連携、情報共有に力を入れており、一貫した教育支援を進めています。夏季休業中には、学校教職員により保育研修等も実施しております。いきいき子育て、脳活・スキルアップ事業や小学校統合後のスクールバス運行など、実践や環境整備も進めております。コトウライフに掲げました脳活・スキルアップ学習については、成果をはかる尺度を持ち合わせておりませんが、元気で活気ある子供たちの声がこだましているのは事実であります。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 今のコトウライフ、これは平成２６年度より他町に先駆けて、こういう大きな看板といいますか、名前のもとで、特に人口減対策ということで取り組まれたということで、私も何度かこれは一般質問で行いました。
ところで、その中で今回の一般質問の町長答弁でもありましたけども、町長、よく住みたいと思える琴浦町をという発言をされております。魅力ある琴浦町という意味でないかなと思います。じゃあ町長が住みたいと思われる場所はどんな場所でしょうか、ところでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
暫時休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
───────────────────────────────
午前１１時０５分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは、こういうふうに日本の社会が成熟をしてきた中にありましては、人の価値観というのが変わってきております。ある面では、琴浦町のように自然、山や田園風景や海があって、そして人々が支え合って優しさが感じられるような、あるいはもっと言えば人権とかというようなことに対して配慮がなされておるなということが感じられるような、そういう環境のところ、町ということだと思っております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 町長、自然ということを言われましたけども、自然、海、山、田畑、琴浦町がそんなにいいんでしょうか。いや、私は、同じようなところは日本中、世界中どこにもあると思いますし、ジオパークでも琴浦町はなってもおりません。その中で、先ほど言われました、支え合うとか優しい人々が琴浦町にはということをちらっと言われましたけども、自然環境だとかそういうことは、今強調したところで多分日本中もっとすばらしいところがあると思うんですわ、海もあり山もありっていう部分ではね。それよりも、やはり町長が言われました支え合う気持ちだとか優しい人々が多い町っていうことじゃないかなって私は、いろんな価値観という話もされましたけども、そういう中で感じております。その中で、子育て支援とかいうことについて本題の質問に入ります。
平成２６年度の保育料はホームページで拝見させていただきましたが、平成２７年度の保育料等々はどうなっとるでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
暫時休憩いたします。
午前１１時０７分休憩
───────────────────────────────
午前１１時０８分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは担当課長のほうに答えさせます。
小塩
町民生活課長。
○
町民生活課長（小塩 久志君） ２７年度の保育料につきましては、町報の３月号でしたでしょうか、４月号だったでしょうか、そこには掲載はしております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 保育料は２６年度から２７年度変わってないんでしょうか。保育時間等々も含めて説明をお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そのことにつきましては担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小塩
町民生活課長。
○
町民生活課長（小塩 久志君） 平成２７年度の保育料につきましては、４月から始まりました子ども・子育て支援新制度において制度が変わってきておりますので、保育料についても若干制度が変わったということで変わってきております。
これまでの３歳以上の長時間部、短時間部、３歳未満の３区分であったものが、新しい制度のもとでは３歳以上の教育認定、１号認定といいますけども、それから３歳以上の保育認定、２号認定といいます。この新制度では、２号認定の中にも標準時間、短時間の２区分、それから３号認定といいまして３歳未満の子供さんの保育認定があるわけですけども、３号認定につきましても標準時間、短時間の２区分に分かれておりまして、合わせて５区分に細分化されております。新制度では保育料の階層の判定基準が、これまでは所得税をもとになっておったわけですけども、４月からは町民税の所得割額に基づいて変わっておるということでございますが、内容的には、基本的には階層区分、基準額ともほぼ昨年と同様の金額にしておるところであります。
それで、先ほど標準時間と短時間ということで言いましたですけども、標準時間といいますのは１１時間保育、それから短時間保育といいますのは８時間ということでしておりまして、これまで３歳未満の子供さんについては短時間、長時間分けてなかったわけですけども、新たな制度のもとでは３歳未満も短時間、長時間ということで分けておりますので、これに伴いまして３歳未満の短時間利用者については保育料を軽減しております。そのあたりが新たに出てきたところであります。今のところはそういうところです。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 大差はないということですけども、私、何回もこの新子育て制度のときで、２６年度から２７年度、変わるところはないですかって何回かは質問したはずなんですけども、一部の保護者の方から、今の８時間、１１時間ということで延長保育料ですね、結局、以前あった。それを取られるようになったということを実は聞いたもんで、それは事実でしょうか。ちょっと今の１号認定とかなんとかでよくわからないんですけども、一律じゃなくて、これまでは、２６年度までは延長保育の場合でも一律の保育料で終わっとったような気がするんですけども、２７年度からは一部の子供さんについては延長保育の保育料を徴収されておるんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは担当課長のほうに答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小塩
町民生活課長。
○
町民生活課長（小塩 久志君） 昨年までは、３歳以上の短時間、幼稚園部といいますかね、短時間については、時間延長した場合は緊急一時預かり費用ということで負担、延長保育と同じような意味になるんですけども、一時預かりという表現ですけども、そういうものをいただいておりました。新制度上、時間数は今度、２号認定にしても３号認定にしても短時間の場合は１号認定と同じ時間数を見ることになりますので、その辺の公平性とか、これまでの他市町村の状況を見ますと、他市町村は全て延長保育料をいただいておったということもございました。そういうことも含めまして、本年度から時間延長の場合は負担していただくというふうにしておりますが、実態としては３０分未満までは、例えば午後４時までが８時間の時間なんですけども、それを３０分未満までは超えても費用を負担していただかないというような措置をしているところであります。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 町長、それ御存じでしたか、私も知らなかったですけど。３０分以内の延長の場合には、その１号認定、何号認定ということはもうちょっと資料をもらって詳しく見な私もわかりませんけども、３０分以内の延長保育の場合だったらサービスというか、いいんだけども、それ以上になると延長保育料をもらっとる。それも他町村がやっとるからうちももらうんだと今、課長の答弁だったんですけども、やはり子育て支援ということでせっかく２歳児も半額、３歳児以降は無料って先駆けてやってきた琴浦町が、わけのわからん数字では出ないところの延長保育料を取るというのは、ちょっと私納得できないなという部分があります。変えれるもんなら早く変えてほしいです。
これ保護者の方の意見で、どこの保育園というか、職場の遠い保育園、自宅が近くにあると。そこで帰りはおじいちゃんおばあちゃんが迎えに来てくれるから、朝通勤のときに子供を預けて仕事に出れたと。朝早くですね、結局。帰りはおじいちゃんおばあちゃんが迎えに来てくれるからと。ところが、保育料徴収になったら延長保育料がことしから始まったと。そういうことだったら職場の近い、もっと、こども園だとかそういうところに最初から申し込みしとけばよかったなということの話を耳にしたわけです。これじゃあせっかくの子育て支援を、新子育て制度のもとではちょっと盲点があったんじゃないかなということで、もう一回精査してもらって、やはり就労にも差し支えない、３０分の延長が３時間の延長ということになりますけども、それも町としてできるのであれば、ぜひとも変えていただきたいなと思います。
あわせて、２歳児、３歳児の部分でありますけども……。２歳児だなしに第２子、第３子です。先ほどちょっと言い間違えたかもしれませんけども。本当にいいことだなという話は聞いております。できたら２歳児も、第１子は両親、保護者で育てるが第２子以降は町のほうでやはり保育料見ますよというぐらいの、他町村にもできないことをぜひしてもらいたいというような声も聞きますので、そこのところ、町長、検討していただけますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
暫時休憩いたします。
午前１１時１６分休憩
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午前１１時１６分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） きのう八橋地区で地方創生に関する意見交換会もありまして、そこの中でも、やはり延長保育の部分についてもあと１時間ぐらいは無料で何とかならんだらあかというようなこともあって、確かにそれも一つ、時間がないに、交通安全のこともあるし、気がかりだし、みたいなこともあって、やっぱりそこのところは、そういうことも含めてそういうふうにするとどうなるかいなというようなことも少し話をしとるところでありますし、今のことも含めて、基本的には法律的に問題がなかったら、それは前向きに考えないけんと思っております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） やはり他地区でも声が上がってるんじゃないかと思う。
それと、去年から始まった休日保育の実施状況等、資料はもらっておりますけども、以前に、どうなのかな。それと、これは登録制だと思いますけども、登録件数等はふえたでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小塩
町民生活課長。
○
町民生活課長（小塩 久志君） 休日保育につきましては、昨年度が９家庭が利用されまして、子供さんとしては１０人利用されております。それから、今年度につきましては５家庭が登録されておりまして、子供さんとしては５人利用されておりまして、５日間利用しておられるというような状況です。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 多分これは就労関係で、どうしても仕事の関係で日曜日ということで出された、出されたといいますか、お預けになった保護者の方からも本当喜んでおられることも耳にしておりますので、これはもっとＰＲをしてもらって、できる限り推進をお願いしたいと思います。
次に、いろいろと聞くわけですけども、ちょっとこれ教育関係と重なりますので、先ほどの教育長の説明、ゼロ歳から１５歳までの一貫性のある体制整備内容ということで、いきいき子育てとかスキルアップ事業等がありましたけども、琴浦町独自の魅力ある環境づくりということで、どのように整備内容を２６年度されたか、そして今後どういうようなことを計画されているのかお聞きしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 一貫した体制づくりということでありますけども、琴浦町では、以前から行っております脳活・スキルアップ学習であります。これはゼロ歳から１５歳を見通したというふうにありますが、保幼、小・中、同じようにそれぞれ具材は違っておりますけども、学校ごとに、あるいは時間帯だとか内容を工夫していただいておりますが、取り組んでいただいております。また、他校の取り組みを見るというような観点から、それぞれの学校で発表会を開いていただいて先生方に見に行っていただいて、どの学校ではどんなような取り組みをしてどんなふうな育ちをしてるかというようなことも見ていただいております。
やはり学習意欲が高まったり、あるいは自尊感情を高めるという目的でありますので、あるいは集中力を増すというような観点もありますので、非常に自分に自信を持ったり学習に熱心に取り組んだり、あるいは元気な声を出したりというような姿が見られております。そのことが、全ての学習において自分を出したり、あるいは堂々と自分の意見を言ったりというようなことにつながってくる、そういうふうに考えております。
ゼロ歳から１５歳ということなんですけども、
教育委員会としましては、小学校統合によって限られた少数の人数からいきなり大きな中学校、５０名、１００名というような単位ではなくて、ある程度まとまった形で小学校生活を送り、そこから中学校へ入っていくというような形の整備、これも一つの環境整備であるのかなというふうに思っております。さまざまな特性を持った子供たちもたくさんおります。少人数ではうまく対応できていても２０人３０人では引っ込み思案になってしまったり、自分が出せなくなってしまったり、そんなような子供もおります。うまく連携をとり合って、小学校から中学校、あるいは幼稚園から小学校というような形で、うまく情報交換をしながらその辺を引き継ぎをしてまいっております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 教育長、ありがとうございました。
町長、私、コトウライフの件についてはできる限りワンストップサービス、窓口を一つにしてやってほしいなという提言を何度かさせてもらったと思うです。
そこで、先般これ、うちでパソコンで出しましたけども、琴浦町の子育て応援ガイドブック２０１５年版が出ました。各保育園だとかというとこに配布してあるから御自由にどうぞということで出ておりました。赤ちゃんが生まれるまでからずっと出ておりますけれども、教育長、
教育委員会のことが一つも載ってないんですわ、これに。ゼロ歳から１５歳ということで今お話しされたんですけども、琴浦町の子育て応援ガイドブックには、小・中学校のことで
教育委員会サイドのことは
文化センターと図書館の記事がちらっと５ページに載ってるだけで、何にも載ってないんですわ。残念だなと思ってね、今、教育長が話されたんですけども。
それと、ここに総合相談窓口、子育て応援室、これ多分、課長が室長ということなんですけども、これ多分二、三年前からこういう子育て応援室というのができたと思うんですけども、これは独自ということで、御質問等があったら健康対策課、町民生活課、福祉課のほうに電話番号、御丁寧に書いて相談してくださいよということですよね。ただ、総合窓口としては町民生活課の子育て応援室って書いてあります。何か、これが本当に琴浦町の外に向けて出せる子育て応援ガイドブックなんでしょうか。町長と、それと教育長、これどういうことでしょうか、説明をお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、担当課長のほうがちょっとそのつくった経過や思いを、少しその辺を説明させます。
○議長（前田 智章君） 小塩
町民生活課長。
○
町民生活課長（小塩 久志君） 子育て応援ガイドブック、２０００何年ぐらいからですかね、２０１２年ぐらいかなと思いますけども、子育て応援室ができたころからできてると思います。これを作成するに当たっては、確かに言われるように小学校に上がってからの情報というものが載っておりません。ゼロ歳から入学前の子供さんのいろんな相談窓口とか子育てに関する病院とかいろんなものを、健診のこととか子供を育てていく上でのいろんな情報を載せておるところであります。言われるように
教育委員会の情報がないというのは、ちょっと今後検討したいと思います。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） このガイドブックは町民生活課が主体になってつくっておられるわけですけども、事業主体ということでソフトに関しては載っていないというようなこともあります。おっしゃられるように、確かに１５歳までというと小学生、中学生を含むわけですので、
教育委員会の電話番号とか、あるいは連絡先とか等は載せるべきだったのかなというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） これ見ると、確かに今、課長等が説明されましたけど、赤ちゃんが生まれるまでだとか各種手当、それの問い合わせ先の電話番号表なんですわ、これ電話帳なんですわ。子育てに困ったら、ここの中ではここに電話しなさいよっていうふうにしか私は受け取っておりません。もっとこれをするんであれば、今フリーダイヤルということで子育て応援室、フリーダイヤルとして、その電話番号で小塩課長のところが担当課長のほうに一本電話が入って、今の子育てに悩んでおるというようなことがあればそこから担当課のほうに例えば回すとか、内線で、そういうことのほうが一歩進んで私はサービスだと思います。
それと、ぜひとも教育長もですけども、応援ガイドブックですから小学校の取り組み、中学校の取り組みというのをやっぱり書いてもらって、それで今のいろんな不登校だとかいろんな問題あると思います。そういう問題も今フリーダイヤルでこの番号入れてくれたら、
教育委員会なら
教育総務課長だとか、そういう相談員のところに回せるというような体制づくりというのが本当の子育て応援ガイドブックじゃないかなと思います。私は、これは単なる電話帳だというふうに拝見させてもらいました。その辺のところ、町長、教育長も何かあれば。それと、教育長よりも、
教育委員長もきょうせっかく出ておられますので、
教育委員長もこのガイドブックというのを多分どっかで見られたかもしれません。子育ての経験ももちろんあると思いますし、どうなのかなということを、まだ見ておられなかったら見られて、本当に保護者の方が、これが琴浦町の子育て応援ガイドブックとして自慢できるものかなということをちょっと私は思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私はそのものをよくは、私はちょっと手元にないのでよく見ておりませんけれども、そういうふうな指摘なり、そういうふうに感じておられる部分はそのとおりだと思っておりまして、やはりふだんから情報の共有とか連携とかというふうに言っとるわけでありますけれども、それが実際の例えばそういうテーマとしてのガイドブックをつくる場合であっても、残念ですけれども、どうも思うようになってないということであれば、やはりそれは我々として反省をしなければならないし、そのガイドブックの基本コンセプトをどういう形にまとめるかによって当然分かれてくる話で、極端に言えば、川本議員おっしゃったようにフリーダイヤルという形のほうがより合理的じゃないかという形のものに位置づけるか、やっぱり見て参考になってわからんときにはそういうふうな形にするか、どっちかのほうに整理をしたようなものにつくるべきだったかもしれませんし、もろもろを含めましてその辺の指摘ということについては真摯に受けとめ、そしてよりよいものをやっぱりつくっていくということで、やはりありますように、連携、連帯といいましても、実際にでき上がったものがそういう指摘を受けるようなことであってはやはりいけないことだと思っておりますので、反省をいたしております。
○議長（前田 智章君） 教育長。
○教育長（小林 克美君） 御指摘のありましたように、やはり町民の立場に立って、行政サイドから提供するものであっても、町民の立場にあって何が知りたいのか、どんなことでどこに相談したらいいのかというようなことの視点からつくっていきたいと、そういうふうに思います。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） ぜひとも一番最初に住みたい町ってどんな町かなということで、やっぱり優しさだとかそこに住む人々のことを町長言われました。本当に応援ガイドブックということでいいと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
それで、先ほども質問でありましたけども、できたら庁舎入ってすぐに子育て応援室という看板ぐらい立ててフリーダイヤルもつくって、何があってもここに子育てのことは相談をというような、そういう特別対策室じゃないですけども、ワンストップサービスといいますか、そういう形でのやっぱり子育て支援というのは他町に先駆けてぜひやっていただきたいと思います。
それと、何かこれに載っとるのは３課、４課ではありますけども、その中で……。
○議長（前田 智章君） 川本議員、ちょっと暫時休憩いたします。
午前１１時３０分休憩
───────────────────────────────
午前１１時３０分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
この子育て支援室ということで、多分室長は小塩課長だと思うんですけども、半期に１回、それとも四半期に１回でも、この各課の対策会議というので見直しというのはやっぱり持たれて、それも
教育委員会も一緒になってぜひ進めていただきたいなという思いであります。
以上で、この分については問題提起もしながら今後の対応に期待をしたいと思っております。
そこで、これまで言いました、給食費の軽減ということの助成をぜひお願いしたいとこれまで何回か言っております。その後、
教育委員会、また町長のほうで検討はされたでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
暫時休憩いたします。
午前１１時３２分休憩
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午前１１時３２分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
岩船
教育総務課長。
○
教育総務課長（岩船 賢一君） 給食費の負担軽減については以前から川本議員から提言ということでいただいておりまして、その折には、教育的な配慮、いわゆる保護者の負担の考え方等も答弁の中では申させていただきました。検討事項であるということで、財政的な背景も必要だからということで町全体で検討していくべきことというお話はさせていただいてたんですが、その後、内部でも話しする中では、考え方としては変わっておりません。ただ、今後に向けては、また町長のほうからあるかもしれませんけども、地方創生という観点の中では研究していく余地があるなというふうには捉えております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） きのうも八橋であったんでしょうか、地方創生の意見交換会を開催しますということで。これは中間報告でアンケートが出ております。子育てのところの、これもし手元に持っておられたらですけども、アンケートのところで、１番の子育て関係で、不安といいますか、持っておられる部分については、今の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための少子高齢化を歯どめるにはどうしたらいいかということで、やはり一番多かったのは若い世代の経済的安定、それと安心して働き続けられる職場環境の整備、保育料の軽減や進学のための奨学資金などの充実というような形で、これ経済的な部分がやはり子育てというのはすごくウエートが高いんだなと思いました。
その中で、やはり町としてできる範囲は何かなって思うときに、私もですが同僚議員からもいろいろありました。給食費の、義務教育ですから、小・中学校は、特別に教材費以外は費用かからないと思うんですけども、実質負担してるのは毎月の給食費だと思います。その分については琴浦町は、何回も言っておりますけども、約５０％ぐらいが地元食材を使ってるということも含めて、できたらその分ぐらい、二百二、三十円でしたか、給食費が。それの例えば１００円でも地元食材をということですれば、ざっと計算するともう２，０００万ぐらいかかるんですよね。１００円補助するだけで、多分２，０００万前後かかるんじゃないかなと思う。５０円を補助すると約１，０００万ほど補助金が給食費に対して要るんじゃないか。もし計算が違ってたらあれですけども、例えば単純で年間に２０万食ということであれば２，０００万、１００円の補助をして、という形になると思います。約１００円ということは通常の給食費の約４割ぐらいの補助になるんじゃないでしょうか。
ただ、それの、先ほど課長もありましたけども、財源確保ということで、いい基金があるんじゃないですか。ふるさと夢基金、あれ使えるんじゃないですか、これに。それを年間１，０００万なりを崩して地元食材を、それで例えば入札方式だとかにして購入して給食に食材として提供するということであれば、夢基金の利用のあれにもそぐうんじゃないかなという気もするんですけども、もし条例等で何に使うかということであれば、それも子育て支援ということで給食費の地元食材購入費用に充てると。地元ということですから、地元の生産者の方に還元をされるということでいいんじゃないかなと思います。これも提言の一つなんですけども、一応話をさせてもらって、町長と教育長の答弁をお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、地方創生で、そういう少子化対策、子育て支援の支援策をパッケージで組むことになると思うです。どういう形に、どういう支援が一番理解がしやすくて効果があって、まさしく最少の経費で最大の効果はどうかということを考えることになると思います。その中で、例えば給食の素材についての地産地消ということは、やっぱりそれは地産地消のウエートをずっと上げていかにゃいけんと思っておりますし、それが結果として何ぼかの割高になるにしても、政策としてそのものはすればええと思っております。今のところそういう金額にはならんじゃないかなという認識は持っておりますが、少なくとも地産地消という形でしていく、１００％に近い形でしていくというそういう方向性や、そのことによってコストが上がる部分については、これは町の施策として予算措置をすればいいことだというふうに、まず今段階では概略そういうふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 現在の給食でありますけども、琴浦町産を相当使っております。また、ほとんどが県内産ということで、もっと町内産をふやしてはどうかというような御意見でありますけども、給食野菜会を優先的に野菜の供給を受けてるわけですけども、特に安くいただいているというわけではなくて、なかなか野菜会が供給できないというのは、生産者の高齢化だとか、あるいは生産量だとか、そういったようなことも起因してるというふうに聞いております。給食費の補助をしたから保護者の負担が安くなるわけですけども、だからといって野菜会からの供給量がふえるというわけではなくて、琴浦町産の産品をふやそうと思えば、逆に野菜会に対する補助等を考えたほうが効果的なのかなというふうに思っております。
また、保護者に対する補助なんですけども、経済的な支援を必要とする家庭、要保護とか準要保護の家庭に関しては給食費をいただいておりませんので、そういったような施策も町としてはとっているというような次第であります。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 何回かこの給食費の軽減助成ということは話ししておりますので、また今後の検討課題にしていただきたいと思います。
もう１点、子育てと支援ということで前回も話をしましたけども、中部地区の高校への通学、定期券の購入助成ということでちょっと聞いてみたいんですが、ことし約１７０名ぐらいの中学校卒業生いたんですけども、中部の高校以外に入学された卒業生の方はどのぐらいおられるんでしょうか。もしわかりましたら教えてください。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 正確な数字は把握しておりませんけども、西部のほうに相当数通っております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） これは町長のほうにもお願いしたいわけですけども、どうもこの何年か先、四、五年のうちに高校の再編ということも今の少子化ということで出てくると思います。多分中部の広域連合等でもまた話が出るんじゃないかなと思いますし、もしかしたら１校廃校になるというようなニュースも入ってきております。その中で旧町はそういう過去に高校が廃校になったということの中で、なる前でいろんな運動をされたと思うんです。ぜひとも、どうも琴浦町から約３分の１ぐらいが毎年中部以外の、ですから５０人前後じゃないでしょうか、中部以外の高校に、いろんな事情がある、それはいい悪いは別としてです、進学されるということなので、できたらＪＲということも、駅の活性も見込まれますし、いろんな意味で今できる支援ということで、中部地区の高校に通われる方の通学定期の助成ということも今後ぜひ検討をお願いしたいと思います。
そういうような話、高校再編の話は町長のほうの耳に入ってるでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一番最後の高校の動向についての、まさしく公式な情報とかというのは入っておりませんし、それと、前段のそこの例えば定期券とかということについては、今後、地方創生の中で一つは進学奨励金なんかをどう考えたらいいのかというようなこともあったりしまして、もろもろその辺の中で、今おっしゃったようなことも政策として検討していくことになろうと思っております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 時間もあれですので進めたいと思います。
３番目に出しておりました移住定住対策の推進ということで、２６年度の移住定住件数と、また空き家ナビということで年間でも１万３，６００近いアクセス数、これはホームページですけども、毎週ランクが出ますけども、上位３番目に入っとるという人気の琴浦町の空き家ナビなんですけども、その空き家の今の賃貸及び、今販売というのも載っとると思うんですけども、販売件数が現在までわかる範囲ありましたらお知らせください。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 担当課長が答えます。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） まず、平成２６年度の移住定住の件数でございますけども、９９件ありました。平成２６年度の空き家登録してあります空き家の賃貸及び販売件数でございますけども、賃貸が４件の実績で売買が１件、計５件ありました。以上です。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） これもう一回聞きますけども、移住定住件数が２６年度、９９件移住定住ということで、移住ですよね、入られたということはもうすごい件数に、今ちょっと聞いてびっくりしました。いろいろと関西事務所なり、それから移住定住の相談会等出ておられると思いますので、その成果じゃないかなと思います。
それと、最初言いました空き家ナビのところで毎週すごいアクセスがあるということは、移住定住ということを考えておられるんじゃないかなと思いますので、多分この空き家ナビのところにやはりそういう移住定住用の何か欄も、リンク集もやられたほうが、アクセス数がある割に空き家の賃貸だとか販売というのは５件しかなくて、移住定住が９９件あるというのは今驚きなんですけども、その辺のところまた担当課のほうで精査してもらって、よりよい部分をつくっていただきたいと思います。
それと、町営住宅の空き部屋状況等わかるでしょうか。私の調べたところでは町内の町営住宅として４８２戸、今県営住宅がやってないということですので、全世帯が約６，４００ぐらいの世帯がある中で、計算すると約８％ぐらいが町営住宅の世帯なのかなと思うわけですけども、空き部屋状況等、教えてください。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 福本建設課長。
○建設課長（福本 正純君） ２７年６月３日の時点でございます。管理戸数は４８２戸です。そのうち空き部屋は４８であります。４８のうち１３が政策的な空き家であります。政策的な空き家といいますのは、例えば毎年、今、下水道整備が進んでおりますが、下水道を整備されますと、それに接続するためにリフォーム等を検討していく必要がございます。その場合、現入居している方を一時的に移っていただく部屋を確保していく必要がありますので、そのための空き部屋でございます。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 時間もちょっと相当、ちょっと急ぎますけども、空き家のことじゃなくて今町営住宅の件ですけども、ホームページのほうで調べたら、奥の隣の町の分だけをちょっとピックアップをいたしました。これは所得制限とかいろいろあるわけですけども、最低で６，６００円から４万６，３００円。琴浦の場合が、最低が７，２００円から通常の場合だったら４万円ぐらいが最高じゃないですか。特別なところで６万円ぐらいの家賃ということで出ておりました。
この家賃というのは、例えば一般のアパートと比べたら多分安いとは思いますけども、やはり住んでもらうためには、県内でも一番町営住宅が家賃が安いですよという太鼓判が押せるぐらいの町営住宅であってほしいなと思うわけですけども、家賃の改定等はどういうような形にされておりますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 福本建設課長。
○建設課長（福本 正純君） 町営住宅の家賃についてでございます。町営住宅は、町内の場合はほとんどが公営住宅法の適用を受けております。公営住宅法では、入居者の収入、それから住宅の立地条件、規模、建築年数、その他の項目を考慮して算定されるということになっておりまして、入居される世帯ごとに家賃が違います。基本的に、世帯の収入が１５万８，０００円までが基本的な収入基準となっております。先ほど議員が言われました６万円の家賃につきましては、この公営住宅法の適用を受けていない住宅でございます。例えば、とうはくハイツ、それから船望台団地の一部、元雇用促進のコーポラスことうらといったところが定額の家賃ということになっております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 町営住宅の家賃月額というのは、町として独自に決めるわけにはいかないんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 福本建設課長。
○建設課長（福本 正純君） 公営住宅法の適用を受けるところは日本全国同じ基準でありますので、町独自で決めることはできません。先ほど申し上げました、とうはくハイツ、船望台の一部、それからコーポラスにつきましては、町の裁量で変更は可能でございます。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） もう少し私も勉強してから進めたいと思いますし、できたら家賃が安いよという町にぜひしていただきたいなと思います。
４番目に上げておりました雇用の創造支援ということについては、次回の定例議会で一般質問でしたいと思いますので、またそのときにはよろしくお願いいたします。先送りしたいと思います。
最後に、琴浦の情報発信ということで、フェイスブックとかメールマガジンなどの活用、また、ふるさと納税の記念品発送時にパンフレットやチラシなどの活用は今後されないのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 遠藤
企画情報課長。
○
企画情報課長（遠藤 義章君） このコトウライフの情報発信について、少しこれまでの経過というものを御説明をさせていただきたいと思います。
まず、町のホームページにはコトウライフの専用サイトをつくりました。町報の５月号とかには特集記事を組んでおりますし、日本海新聞の「うさぎの耳」を４回連載しているところでありますし、関西圏へのＰＲとして週刊大阪日日新聞のほうで１回掲載しているということ、それと本庁舎への掲示用の懸垂幕もつくったということとか、５種類ののぼり旗をつくって、各保育園とか商工観光課、観光協会等々に配付をして、ＰＲを図っているところでございます。
御質問のフェイスブック等々につきましては、確かにホームページだけでは情報発信が、何ていうか、薄いといいますか、フェイスブック等々、今の時代に合った、ニーズに合ったようなものを検討していくというのは必要だと思っておりますので、そのことについては、今、企画情報課のほうで検討している状況でございます。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 情報発信ということで、町長、関西事務所、いろいろ前回の議会でもありました。今、琴浦町関西事務所ということでフェイスブックが上がっておりますけども、これは公式でしょうか。プライベートでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私は何ともＩＴ関係は少しあれでございまして、担当課長のほうに答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 関西事務所の琴浦ということでフェイスブックを上げております。公式といえば公式でございます。
まだ町のほうで例えばフェイスブック等に関してのガイドラインといいますか、決めがございませんので、必要最小限のイベント等に関する情報等を載せておるところでございます。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） すごく楽しみにして、町長もきょう関西事務所の所長がいろんなとこを回られたという話されましたけども、ぜひともこれ公式にしてもらって、例えばどこの製作所に行ったとか、そういうのを、顔写真はだめだと思うんですけども、玄関ぐらいは写したって問題ないと思いますので、そういう流れ、所長がスーパーを回られて、そこに大山乳業だとか、いろんな琴浦町の産物が並んでおったのを、それを写真にアップして、何回か私も拝見させてもらいました。だからそういう活動というのがやはり地道な活動じゃないかなと思いますし、北栄町さんと、今、私、見てるのは、八頭町さんのフェイスブックが結構多いんですけども、北栄町あたりは１，０００人ぐらい、８００幾らだったですかね、シェアといいますか、いいねという形で見ておられますし、毎日いろんな形で、文章だけじゃなくて、フェイスブックのいいところは写真なんですよね。それが上がってきておるというので、やはりいいんじゃないかなというか、今後検討されてもいいんじゃないかなと思います。特に町内では塩谷定好の写真記念館だとか、コトウラ暮らしの応援団だとか、観光協会というのがすごくずっといろんな形で事業等をアップされておりますし、お金がかからない部分でＰＲするのには、今後検討してもらうべきじゃないかなと思います。
そういうところで、町内にもいろんな、町の公式のホームページとともに、そういうグループをつくりながら、全体で盛り上げていただく方法がいいんじゃないかなと思います。それが一番最初に私言いました、町長が住みたい町というのはどんな町かなという部分では、自然とか、そういうものは本当にすばらしいものがあると。それよりも、そこで生きる琴浦町民が支え合う、また優しい人々がおるということが誇れるんじゃないかなと私も町長と同様に感じます。そこで支え合うということで、例えばフェイスブックなり、いろんな形を活用して、町ぐるみで外にＰＲすることが必要じゃないかなと思いますので、最後に提言を含めて町長に答弁をお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そういうＩＣＴをうまく使って、そこには当然行政が発する情報発信のサイトということになりますと、一定のルールということを明確にしながら、積極的にそれを使っていくという、そういう方向で考えてみたいと考えております。
ちなみに関西事務所のほうでは、大きく合銀の本店のほうにお邪魔してお願いをしたということを受けて、関西事務所のほうでも５月の１８日ぐらいから、合銀の明石支店、大阪支店、姫路、西宮、阪神北、北播磨、それから神戸支店、豊岡支店、尼崎支店、加古川支店、いろんなところを回っております。そういうことを展開しておりますけど、そのことが確かにこういう、活字ではありますけれども、そこに画像が流れたほうがより誰もにわかりやすいということだと思っておりますので、そういうことで、私のほうでそのようにいたします。
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○議長（前田 智章君） 通告１０番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩をいたします。
午前１１時５８分休憩
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午後 １時２７分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問に先立ちまして、きのうの澤田議員の質問に対して、教育長のほうから答弁をしたいという申し出がありますので、発言を許したいと思います。
教育長。
○教育長（小林 克美君） 昨日ありました澤田議員からの琴浦町のあらゆる差別をなくする審議会、昨年度何回開催したかということでありますが、昨年度は１回のみ開催しております。
○議長（前田 智章君） それでは、通告１１番、小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 私は、６月定例議会に２点の通告をいたしました。町長、教育長にお伺いしたいというふうに思います。
１点目、少子化対策に係る支援と地方創生の取り組みについてお伺いいたします。
昨年、人口減対策総合施策が策定され、２６年度各課それぞれが推進事業に取り組んでこられました。人口減対策案骨子での人口動態から見た問題点の解消に向けての対応はできているのでしょうか。基本施策にある１から９までの対応は、成果として目に見えてきているのでしょうか。自然環境、農畜産物、海産物豊富な町として、自他ともに認める町であるのに対して、人の集積、企業の誘致が進まない原因は何に起因しているのでしょうか。
２７年度、県の取り組みにおいて、第３子以降保育料無償化、小児特別医療費助成の拡充などが盛り込まれました。琴浦町では既に実施している支援もあり、町独自性を高めるためにも第２子の無償化の実施、小・中学校給食の地産地消、地元産品の認知学習としての取り組みとして、全額なり半額助成に取り組まれないのかをお伺いいたします。
地方創生の本命題は、人口減少対策であり、少子化対策は第１優先課題であります。人口減骨子戦略テーマにあるように、こんな制度があるから住みたい町になる制度を打ち出され、地方創生は、少子化対策、子育て支援に重点を置いた取り組みを推進されないのかお伺いしたいと思います。
２点目、保育園、認定こども園行政について。
赤碕地区の保育園統廃合、認定こども園新設が２８年４月に予定されていますが、計画のとおり実施されるのでしょうか。実施されるということであれば、こども園開園に向けての準備年度として、どの程度の体制なり準備が進捗しているのでしょうか。東伯地区の保育園は老朽化等により統合してきた経過がありますが、赤碕地区の施設についての耐用年数はそれぞれ何年になっているのかをお伺いしたいと思います。
保護者説明会が各地区において数回開催されていますが、保護者の意見は尊重されているのでしょうか。また、その意見に対しての回答なり対応策は示されているのかお伺いしたいと思います。
保護者の要望、意見として、安全・安心な環境のよい場所にこども園を開設してほしいという思いも聞いていますが、予定されている施設はこの思いに応えられていると思われますか。
少子化により幼児の人数が少数になるということばかりが強調され、少人数にならない行政対応なり少人数保育のよさなどは考えられてはいないのでしょうか。小学校を３地区統合したから保育園も３地区で統合する考え方は、余りにも端的過ぎる考え方ではないでしょうか。小学校の統合と幼児教育のあり方は違って当然と考えます。今後の保育行政は、多人数主義でいかれるのか、適正・少人数・地域密着型保育を選択されるのかをお伺いしたいと思います。
また、有資格職員の体制を整備し、保護者の安全・安心への環境づくりを推進されないのかお伺いして、壇上での質問を終わります。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず初めに、国の地方創生がスタートする前から、町独自施策として人口減少対策に取り組んできましたが、１年を経過した現段階では、目標である人口の減少が取り組む前に比べ緩やかになるなどの目に見える効果はまだあらわれていない状況と認識をいたしております。限られた財源では大きな施策を実施することも困難であったわけでありますが、今後、地方創生総合戦略の中で取り組み、人口減少対策の戦略テーマであるこんな制度があるから住みたいと思える琴浦町を引き続き取り組んでいく考えであります。
そして少子化対策の一施策として、昨年度から保育料の第２子半額に取り組んでいるところでありますけれども、保育料の無料化が子育て世代の経済的負担軽減には効果が上がるものとは理解をいたしております。一方で、適正な財政運営を維持していくということも、町行政を預かる者といたしましては、そのようなことも認識をせねばならないわけであります。当面は現在の保育料、第２子半額、第３子以降無料を継続し、今後、保育料の軽減だけでなく、出会いから結婚、出産、子育ての一連の流れの中で、少子化対策として有効な施策を検討し、実施をしていきたいと考えております。
この問題につきましては、地方創生という今回のこの中で、一つのトータルに少し考えてみる必要があるように考えております。
それから、人口減対策の総合施策作成から１年間の成果と課題は明確になってきているかということでありますけれども、成果と課題を取りまとめていますけれども、施策がニーズにマッチしているのか、周知不足ではないのか、地方創生総合戦略に引き継ぐ際に検証していきたいと考えております。
人口減対策骨子の中で、人口動態から見た問題点の解消に向けた対応ができているかということで、２０歳から２４歳までの若年層の転出が多い問題点があります。今年度、第２成人式の開催など、Ｕターンに向けた取り組みを実施いたしますが、地方創生総合戦略においてもさらなる有効な施策を検討してまいります。
それと、基本施策の１から９までの対応は、成果として目に見えてきているのかということでありますけれども、町の独自施策として人口減少対策に取り組んできましたが、１年を経過した現段階、少し重複しますけれども、目に見える効果はまだ十分にはあらわれておるとは言いがたい状況であります。地方創生総合戦略を策定する際には、数値目標を設定し、検証していきたいと考えております。
それから、自然環境、農畜産物、海産物の豊富な町として自他ともに認める町であるのに、人の集積が進まない原因は何に起因しているのかということでありますけれども、人口流出の主な原因は、出生数と若年者の就職、進学による県外流出と言われており、琴浦町も同様の状態にあると言えます。出生数については、子供に多額の養育費が必要ということや、その他価値観の多様化による未婚化や晩婚化など、さまざまな要因も絡み合っていると考えているところであります。また、若年層の流出については、選べる職種が少ない、給料が安い、娯楽や刺激がないなどの要因というものも考えられるものと思っております。
５番として、地方創生の課題は人口減少であり、少子化対策は第１優先課題である。こんな制度があるから住みたい町と言える施策は打ち出されないかということでありますけれども、移住定住施策も重要であります。日本全体の人口をふやすためには、少子化対策も重要であると考えております。しかしながら、出生数の増加は、先ほど述べましたとおり、非常に難しい問題があるため、地方創生のアンケート等を分析し、有効な施策を地方創生総合戦略に盛り込んでいきたいと考えております。
それから、地方創生への取り組みとして、子育て支援に重点を置いた取り組みはされるのかということで、子育て支援が重要であることは十分認識しているところであり、重点を置いて取り組みたいと考えております。
第２子半額としている保育料を無料化に取り組まれないかということでありますけれども、少子化対策としてさまざまな施策を行っておりますが、今後も財政状況も勘案しながら、出会い、結婚、妊娠、子育ての一連の中で施策を検討していきたいと考えます。
給食費の半額、全額助成ということで、これは食育推進活動を充実していきたいと、給食費助成というものは研究をしていきたいと考えております。
中学生の医療費軽減措置、高校生までの拡充ということで、これは９月定例会で補正予算で計上する予定としておるところであります。
それから、保育園、認定こども園の行政の件でありますけれども、町としましては、保育園・幼稚園のあり方審議会答申に基づき、平成２８年４月に向け、同じ小学校
区でもある３園の統廃合を目指し、各保育園保護者、各地区住民との意見交換を行い、理解を求めているところですが、十分な理解が得られていないのが現状であり、理解が得られるところから順次統合することも視野に入れ、諸準備を進めています。
意見交換においては、子供の最善の利益を実現するため、国の保育指針に基づき、メリット、デメリットも説明し、理解を求めています。
また、新施設の建設要望もありますが、耐用年数も考慮し、現施設の必要な改修を行い、使用していきたいと考えます。
それから、保育士の体制からも、３園を統合することで、有資格保育士のみで配置ができ、保育の質の向上、充実という面からも統廃合を進めていきたいと考えております。以上であります。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 給食に関する質問でございますが、子供の貧困が社会問題として捉えられる中で、保護者の給食費負担軽減措置は、就学援助費制度の中で対応しております。５月現在で要保護、準要保護認定児童生徒は１６７人となっており、全体に対する割合は１２％になっております。
学校給食費助成は、保護者の経済的負担軽減策として検討に値する社会情勢だと思いますが、財政的裏づけが必要ですので、町長とともに研究していきたいと思います。
地産地消の取り組みを含めた食育推進については、給食センターの栄養士が学校現場に出向く機会をふやし、琴浦町産の説明、食事のあり方について、一層学習機会を設定していきたいと考えております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 今、答弁いただきましたけれども、午前中も同僚議員がこの問題も含めながら、結構人口減対策の総合施策についてもいろいろと質問もされました。きのうから同僚議員何人かがこの人口減に対しての問題を提起されましたので、重複するところはあるかと思いますので、その点は勘弁してもらいながら、私なりにちょっとお尋ねしたいというふうに思うわけです。
先ほど答弁を聞いておりますと、独自施策として第２子半額とかということでやっておられて、その成果というものは早々にあらわれるものでないしということも言われました。それで、きのうの同僚議員の質問にも、一日で何かが変わるということはないと。そのために５年間という施策としてのいろんな対応策、人口減対策にしても、子育て支援制度にいたしましても、ずっと、合併しました１７年から、前期、後期、それと新たにまた子育て制度における子育て支援制度ということで、２７年度からですか、ことしからまた新たな制度が発足しておるわけでございますけれども、そういう成果の上がらない点というものはどのように見て、この１０年やってきて、その成果が見えないと。これから一つずつやっていくわけですけども、その点の町長のお考えはどのように考えておられますか。
○議長（前田 智章君） 暫時休憩いたします。
午後１時４６分休憩
───────────────────────────────
午後１時４７分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） やはり確かに課題というものが、いろんな取り組みをこれまでやってきたけれども、思うような形にはなかなかなってないというのはある種実態だというふうに思っております。そのことを踏まえて地方創生という取り組みになってくるわけでありますけれども、過去の取り組みを検証していくと、一つ言えるのは、どこも同じような形にしておっても問題の解決にはならんということがありますので、地方創生というこの時期にある程度の大きな柱というものを何本か立てて、一つの明確な政策というものを打ち出すということが必要になってきます。
さらに悩ましいと思うのは、その政策を明確に打ち出して展開して根本的な解決につながるかということがなお予見できんというところに、今、地方が置かれた共通の深い悩みはその辺にあると思っております。
でもそういうことも十分に認識しながら、通常のというか、それぞれの町がやっておることと同じようなものを一つの共通のベースとしながら、やはり何本かの明確な、個性的な政策というものを構築をしていく必要が今あるように考えております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 今、町長もおっしゃられますけども、常がねこういうことも言っておられるわけです。どこと同じことをしても、金太郎あめでもって、この本会議でも言われておるわけでございますけれども、そこで、私の資料として、島根県の邑南町が日本一の子育て村を目指すんだということで、これは全国農業新聞に５月の１５日付で出ていたものを、ちょうど私の提言と一致するところもあるもんで、皆さんにも見ていただこう、既に見られた方もあると思いますけれども、こういうのをお配りしておるわけですけど、ここはもう結果を出してきているというふうに捉えております。それは、第２子も、邑南町といえば広島県と近いところの町でございますので、中山間地域の優遇債、辺地債なり、そういういい使える借入金というか、そういうものを使ってやっておられるかは、そこまでは私もしておらんですけれども、調査は、でもそういうのであっても、何を使ってであろうとも、やはりそういう実績というものは出されておると。それにはやはり、先ほどから町長も言っておられますように、どことも同じようなことをしておったらいけんということで、今回の一般質問でもやはり斬新的な、同僚議員も言っておられましたけども、目玉的なものをばしんと出して、何人かの議員さんもそのことは強く力説されとったわけでございますので、そういう思いからして、やはり第２子でも無料化していくんだと、何が何でも、それをやってでも本当で無理なら、それは結果としてあらわれんということも、それは言えるかもしれませんけど、やらずにおってこれは見えない、見えないということは、私はおかしいのではないかと。他町村でもこういうことをやって、１８歳以下の人口、先ほども町長も、１８歳以下の人口というのをふやさんといけん。高校卒業しちゃうと都市に出てしまうというようなことがあるわけですけれども、やはりこういう実例を見ても、大切なのは、本当でお母さん方にちゃんとして子育てにやってもらうと、そこには町が十分な手厚い支援をするんだというふうな本当の目玉商品的斬新な考え方というのが必要だと思うんです。その辺は、町長、どうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） きのうから一般質問で議員の皆様、異口同音にそのことをいろんな角度から強調されたり、指摘されたり、意見を述べられております。議会の一つの大きな意思として、やはりそういうことをやってみないけんじゃないかということだと思っております。やはりそのことは受けとめなければならないわけで、ならそれを一つのゼロ歳から、１５が１８であっても、それはいいと思うんですけれども、パッケージとして、そしてなるほど琴浦町の個性的な明確な方針だというふうなことのわかるようなものとして、どういうものを描くかという方向で考えないけんと思っております。
今、第２子についての２分の１を無料化という、これは有力な意見で、異口同音にそのこともあります。きょうの場の中でそのことについて明確に申し上げることは差し控えますけれども、きのうからの議員の皆さん異口同音にある、地方創生の中でのこの子育てのことはもっと思い切ってやるべきじゃないかということは最大限尊重して、しかも他の町に比べてなるほどなと思えるようなものとしてつくり上げるべきだろうなというふうに今考えておるところであります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） ぜひとも私たち議員の思いを受けとめていただきまして、一歩でも前に前進して、１０歩でもって言ったほうがいいかもしれません。やはりそういうものを実現していただいて、これは鳥取県が第３子は無償化するということを打ち出されましたし、それから、中山間地域を使って三朝町も第２子まで無償化というようなこともやられるわけでして、近隣の町村もいろんな方策を、ここも、先ほどいいましたあれも、中山間、三朝も中山間地域の特例ですわ。やはりそういうものを使って、私たちの琴浦町にも中山間地は以西地区なり古布庄、上郷、あるわけですので、そういうところの何か使えるものがあったらやはり十分に使っていただいて、少しでもそういう予算措置がとれるような状況というのを考えていただいて、実現に向けてやっていただきたいというふうに思いますが、重複をちょっとしますけども、町長の考えはどうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私は、議員の皆様のきのうからの全体の総意として、議会の意思としてそういう方向を出すべきだというふうに理解をしておりますし、そういう方向で明確な方針というものを出していきたい、そのように思います。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 大変前向きな答弁をいただきましたけれども、これは私が言ったわけじゃなしに、議員が総体で町長に一般質問を通じて訴えたのが、町長もそういう気になっていただいたかなというふうに思うわけですけれども、そこで、給食費の問題ですけども、教育長にお尋ねしたいと思いますけども、先ほど同僚議員が午前中にもそのことを結構詳しく教育長に質問しましたので、私のほうは簡単にと言やおかしいんですけども、私が書いとる地産地消も含めながら、郷土のやっぱり食材の勉強という、認知するというか、いろんな食材があって、本当で１００品ぐらいあるんじゃ、海のものから山のものから畑のものまで、それから酪農のことからすれば１００品ぐらいあるんじゃないかと。やはりそれを本当で子供たちにこの琴浦のよさとして全部知っていただく。そういう学習も含めた取り組みで、地方創生の中の一環として予算化なりして、先ほども午前中の話でもあったんですけども、やはりそういうものを活用しながら勉強する。ソフト事業として取り組んでもらえれば、何とかそういう事業としての展開ができるんじゃないかと思うんですけども、午前中のお話等を含めて、ちょっと教育長にお伺いします。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 午前中にも同じような回答をしたと思います。学校給食センターの栄養士が学校のほうに出向いていって、どのような材料を使って、どのような献立になったかというようなことも食育という観点から話をしている、計画しております。やはり子供たちが都会に出たときに、琴浦の肉はおいしかったな、琴浦の野菜はおいしかったな、魚は琴浦のがやっぱりおいしかったな、そういって思い出してもらえるような、そういったようなものをやはり小さいときに印象づけること、必要ではないかなと思っております。
センター職員、栄養士だけではなくて、生産者の方も実は出向いていって、そういった取り組みもしてもらうような機会を設けてはどうかなというようなことも検討しております。うちでとれた肉だよとか、うちでつくった野菜だよというような、生産者の顔が見えるような食育というようなことも子供たちにとってはインパクトがあるのかなというふうに考えております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） ちょっとどこの町村だったか忘れたんですけども、なかなか口にすることもできない食材、おいしいもの、例えば肉のちょっといいものということになると、なかなか子供たちでは口にできないわけですけども、そこのところを食育のほうの何かの予算を使って、事業を使って、やはり子供たちにそういう、いいものを食べておけば、本当で琴浦町には、先ほど教育長が言われましたように、いいもんがあるんだなということがあるんですけども、そういうことも今後取り入れてやられるということはございませんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） アゴとかブロッコリーとか、地元の食材を使ったりして提供しております。また、７月には肉を提供するというようなこともありますけど、それはまた町長に譲りたいと思っております。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 地方創生のことで、肉のこと、重要なことでありますので、副町長のほうでちょっと答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 何度か御案内しておりますけども、７月の、ちょっと日にち、中旬になりますけども、町内でできた牛肉で、もとの雄牛は白鵬８５の３ということで、希少価値のものですけども、ぜひ小学校、中学校の子供さんに食べていただくのとあわせて、これ、肉をつくった生産者の方のお話とか、そういう思いを語っていただく場面を今設定をしているところでございます。また決まりましたら御案内させていただきたいと思います。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 大変すばらしい企画で、どんどんそういうのをやって、琴浦の子供たちが、先ほどからありますように、１８歳以上になったら出てしまうと。出てでも、今度ほんにああいうところがあったんだ、ああいうおいしいもんが琴浦にはあるんだという、やっぱり大学しまったら帰ってきてくれるような、食で、何ていうかな、餌をしてつるんじゃないんですけれども、やっぱりそういう思いというものを大事にしていただける、今後ともそういう取り組みをお願いしたらと。そういうのは何回でもやっていただいたら、子供たち大変喜ぶと思います。
ちょっと最後に、医療費の軽減措置として、県がシステム改修助成ということで予算づけをなされておるというふうに聞いたわけですけども、これは１８歳までの特別医療費の助成の足がかりになるものだということなんでしょうか。ちょっとお尋ねします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そのことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 永見
健康対策課長。
○
健康対策課長（永見 弥生君） 県は、この６月議会で条例改正をされまして、町も９月の議会のほうに条例改正案を提出したいというスケジュールを考えております。その中で、２８年度から高校生までの拡大をするに当たり、システムの改修が必要となりますので、それに向けての補正予算だと思います。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 県のほうがそういうことで出しておるということで、１８歳未満の子供たち、高校生までの小児特別医療費の助成ということで、お母さん方にとっては大変有意義になるのではないかと期待しておるわけです。
町長も常に言っておられます。いろんなことを含めて、やはり子育てするお母さんが負担にならない、先ほどから町長、午前中の話、住みたくなる町、琴浦ということでございますけれども、やはりそれは何もえっと助成するかということじゃなくて、総体的な、全体にかかわる問題として、一つ一つが絡み合って、お母さん方が安全・安心、本当で子育てするなら琴浦へ行かんといけんわ。そうすると住宅も売れますし、空き家もなくなると、そういういいほうばっかりの循環を目指していただきたいと。医者の車引きじゃないですけど、悪いほう、悪いほうへ行っては何にもなりませんので、やはりいいほうに、いいほうに向くような施策として、一つであってできんと常がね言っておられますので、もう全体を丸めた本当の施策というものを、今もうやっておられまして、こうやって人口減、だけどもこれにもいろいろと問題はあると言っておられますので、やはりその問題を少しでも解決して、やはりいい方向に進んでいっていただきたいと思います。その思いをちょっと最後にこの問題ではお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃいましたようなそういう大きな方向というものを認識をして、そしてやはりそれを実現をしていかなければならないわけでありまして、その実現に向かって努力をしていかなければならないというふうに考えております。そういう考え方で今後とも実践ということが求められてくることになりますし、目に見える形のことが要求されてくることになります。そういう問題意識というものを持ちながら、しっかりと取り組んでいく必要があります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 保育園行政のほうに移りたいと思いますけれども、この問題は、２６年、去年の１２月議会に教育民生常任委員会に提出された案件の中に出てくるわけですけれども、その後、このたびいただいております教育民生の常任委員会の資料としても、ここに各保育園の統廃合に係る経過概要報告ということで、７つ意見交換会をやっておられたということがあるわけですけども、この７回の意見交換会なり説明会の状況というのはどのようであったのか。ここにも書いてあるわけですけども、町長のほうからもお答え願えればと。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 意見交換会の内容につきましては、担当課長なり、あるいは副町長も出ておりますので、そちらのほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小塩
町民生活課長。
○
町民生活課長（小塩 久志君） 昨年の常任委員会にも報告しておりますし、３月にも報告しております。それから、このたびの常任委員会にも報告する予定にしておりますけども、昨年の１２月から、以西になりますが、３地区のまず保護者会との意見交換、それからその後、それぞれの地区住民を対象とした意見交換会を開催したところであります。
その内容を若干説明しますと、以西については、子供さんの数が非常に少なくなるということが数年後に目に見えておるということがございまして、保護者としては、進んで統合するという立場ではないけれども、やむを得んのかなというような感触は得ておるところであります。
それから、安田については、子供さんの数はそんなに減ってきてないというような状況もありますし、施設のこともありまして、統合についてはなかなか理解が得られないというような状況であります。
○議長（前田 智章君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 私が出ましたのは、地域の方が集まられるところに出させていただきました。３カ所、以西、成美、安田であります。そのときに説明しましたのは、やはり一番ちょっと論点といいましょうか、お話ししておかなくちゃいけないのは、制度が変わって、保育園のあり方が変わってきておるということで、こども園の説明をさせていただきました。こども園における子供さんを預かる基準が変わっているんですよと、仕事をしているということによって制限されている部分が、こども園になれば３歳以上の子供さんの預かりができるようになるということの説明をさせていただいたことと、それから、資格の話がありました。保育士の資格ということがあります。正職員、非常勤職員の保育士の資格を持っている方と、それから臨時職員で保育士の資格のない方があるということがありますけども、３園を統合することによって、保育士の資格を持った方でも数が間に合うということがありますと、ただし、これは今現在国の基準を逸脱しているわけではなくて、資格を持っている方がしっかり配置されていて、その補助的な意味で臨時職員の方がいらっしゃるという説明をさせていただいておるところでございます。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 町長の御答弁にも、何回も説明会やっているけれども、十分な理解が得られていないのが現状だというふうなお答えがあったわけでございます。以西地区が一番小さな保育園でございますけれども、本当で、今のこういう状況の中で、十分な理解が得られていない状況、それから、やはり以西のほうにおいても、ただ人数が少なくなるからといって、保護者のほうも弱みがあるわけですわね。子供がおらんだけどうしようもねえって。先ほどもちょっとやむを得ないと。そういう状況の中で、行政に言っても、どうせ統合するって言うなら統合しちゃあなるだけというような諦めムードもありはしないか。その辺のところの保護者の心というものをもっと、先ほどから言っておりますように、さきの質問でもありましたように、やはり少子化にならんための、そういう施策というものを重視して、子供が少なくなったのは別に今子供を出しておる親が悪いのではないわけであって、社会全体の少子化の流れの中でやっとるわけですので、その辺、町長はどういう考えをしておられますかな。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 保育園のあり方ということにつきましては、これまでも保育園、幼稚園のまさしくあり方審議会の答申というものの理念、それは子供の最善の利益を実現する環境というものを整えていかなければならないという考え方、つまりそれは、例えば１歳児でも２歳児でも３歳児でも、そういう年齢であっても、やはり今後社会の中で生きていくためには、そういう年齢のときからある適切な集団の中で人は生きていくべきだというのが審議会の答申の出した一つの方向性でありますし、それを表現をかりれば、子供の最善の利益を実現をするというのはそういう意味だというふうに理解をしておりまして、その理念に基づいて、例えばしらとりのこども園のときであっても、あるいは八橋のこども園のときであっても、そういう理念のもとに保護者の皆さんや地域の皆様に説明をし、理解をして取り組んできたというのが、そういう考え方で取り組んできております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 先ほど副町長のほうからも、制度が変わるので、やっぱりこれは必要なんだと。資格の問題、それは確かにあると思います。しかし、そればっかり言えば、行政の対応ばかりを押しつけるという形になる。今の町長のお話でも、じゃあ大きな、本当で、マンモス学校じゃないですけど、こども園で１００人からのあれで育った子が全部が全部いい子供になるわけでもないわけです。やはり少人数でもよさはある。どちらにもメリット、デメリットというものはあるわけですので、その点はどうなのかということも考えなくてはいけないと思います。
それと、質問でも出しとったんですけども、赤碕の保育所の耐用年数は何ぼぐらいになっておるですかな。４園あるですけど。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それぞれ当該施設の法定の耐用年数のことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小塩
町民生活課長。
○
町民生活課長（小塩 久志君） 耐用年数は建物によって、コンクリートとか木造とかということで耐用年数が違ってくるわけですけども、統合を予定しております成美保育園につきましては、鉄筋コンクリートで４７年の耐用年数がございまして、今現在で１１年の、残存年数というんですか、１１年もつといいますか、そういう年数であります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 今、４７年間ということで、一番成美がこの中では古いということを思っておりますけど、この統合する中では、あと残存年数１１年、恐らく成美保育園で統合のこども園ということですけども、１１年しかないのに改修をされて、何年に延ばされる考えでしょうか。ちょっと町長、お答えください。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは少し担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小塩
町民生活課長。
○
町民生活課長（小塩 久志君） 耐用年数が約１０年ということですので、答申にも書いてございますけども、将来的には新たなものをということも視野には、具体的には今のところありませんけども、そういうことも考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 将来的にはということですけど、その将来がこの１１年間に来るのか来ないのか、財政状況だと言われれば、それはまあというふうに思いますけども、いろんな保護者の考え、思いというのは議員の皆さん持っておられるわけですけども、本当で今の成美の保育園を改修しても、皆さんが古い保育園だというのは知っておられますし、やはりああいう場所にあってという、あそこの場所がええとか悪いとかいう問題よりも、皆さんがやはり危惧しておられると。そういうところにあえてうちの子供を保育園で出さないけないかという思いというのは、保護者の方なり地域の方々なりの意見としては、やはり強いものがあると思うですけど、その点はどのように受けとめておられますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、繰り返しになりますけども、法定の耐用年数の中で残存価額は１１年あるということがありますし、それから、当該施設に隣接する形で一体的に、それは船上小学校であったり、あるいは成美公民館であったり、そういうものが存在をし、そこでずっと子供たちの保育であったり教育の場であったりという形になっておるというふうに認識をいたしております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 午前中の同僚議員の質問があったように思うんですが、延長保育の問題もあったわけでございます。この延長保育にもいい点と悪い点がある。先ほども同僚議員の質問のときにもあったんですけども、延長保育で延長保育料を取られるということになれば、自分の職場に近いところに子供を預けたくなる。じゃあ以西みたいに職場のないところはどうするんですか。そういう場合の対応というのも生まれてくるわけです。反対に言えば、そういう延長保育料があるために、以西の保育園の人数はどんどんと行政から締められると言っても過言ではない。ことしの春にもちょっと私お話ししたんですけども、親御さんが勤めておられないから認定こども園に行かなくてはならない。この制度が変わったと。この制度が変わったというのは、ようやく、私が１２月のこの一般質問したときにも、制度は変わらないと、何ら変わることはないんだという話をこの議場で聞いたわけでございますけれども、その後、どんどん制度が変わっていく。そうすれば、おのずと働いておられない親の子供さんは、東伯の認定こども園だって、そんなばかげた話はないでしょうと私は言ったんですけども、やはりその辺のところの行政としての本当お役所仕事という姿が見えているんじゃないかと。やはりもっと、先ほどから町長が言われるように、子供たちの最善の利益、それから親御さんの本当の子育てに必要な、大切な守り役、それは行政が温かく見守ってやることじゃないかと、これが少子化にもついてくる話じゃないかというふうに私は思うんですが、その辺、町長はどう思われますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ありましたように、大きくこういう子育て支援というもののパッケージとして、大きな政策というものを打ち出していくということだと思っております。したがいまして、今のように例えば延長保育の時間ももっと延ばしたらどうなるのか、そういうのは有料なんて言わずに無料にしたらどうなるのか、当然検討するということは、そういうことを視野に入れて、パッケージで、大きな枠組みとして検討して結論を出すということだと思っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 時間は７分まだあるわけですけど、私が一番このたび聞きたかったことは、１点目では、本当で目玉となる事業として、やはりそういう財政支援をもっと手厚くやって、ほかに先駆けてやることと、このたび保育園、本当で保育園の問題は、２８年度の４月からということにうたってあるわけですけど、本当で２８年の４月には以西と、安田はどうも頑固として受け付けんけ、以西だったら融通がききそうだけということで、以西と統合される考えでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 町の確かに方針として、２８年の４月から統合して進むという方針を持っております。でもその前提としては、地域の皆さんや保護者の皆さんと十分に話し合って、理解を得て、それからするということは、これはある意味では地方自治の大原則だと思っております。話が不十分であれば、話をもっと十分にしなければならないでしょうし、そのように話し合いの中で、合意の中で進めていくという方針であります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 町長は話し合いだと、大変すばらしいお話でございます。やはり親としてもタイムスケジュールがどうなっているのか、今後の統合に向けてのタイムスケジュールというのが全然わからん状況がまだあると思うんです。その辺のタイムスケジュールもあわせて、やはりもっと親身に保護者なり地域の方々に知らせていくのも行政の一つの手法じゃないかというふうに思うわけですし、やはり地域住民の方も、以西にしては、小学校もなくなり、保育園も２年の間にすぐなくなってしまうと。やっぱり地域的な感情として、何もなくなっていくのですかという思いというのはあるわけですのでね、その点はどのように捉えておられますかな、町長は。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 少しタイムスケジュール的なことにつきましては担当課長のほうで答えさせますけれども、今、例えば以西なら以西の地域にあって、そのような深刻な課題があるということは十分に認識をしております。そして当該地域をどういうふうに活性化、今のままではいけないわけでありますから、どういうふうに活性化をしていくのかということは喫緊の課題で、ゆえに地方創生ということで頑張りましょうということになっておるわけであります。その中にありまして、今おっしゃったように、地域の住民の皆さんの思いとしては、小学校も統合ということでああいう状況になった。保育園も、それは地域の皆さんや、あるいは保護者の皆さんにもそういう思いがやはり率直なところ強いものがあると思っております。そのときに、子供の最善の利益を実現をするということはどういうことかという、そのことにやはり私たちもずっと悩んで、そして地域住民の皆さんとの話し合いの中にあっても、そのことをどう私たちは今考えなければならないのか、今、判断や決断をしなければならないのかということが問われてくるわけであります。したがいまして、そこにもっと踏み込んだ本当の話が必要であれば、それはさらに話し合いをすべきだと思っております。
そしてタイムスケジュール的なことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小塩
町民生活課長。
○
町民生活課長（小塩 久志君） ２８年４月を目標にしておるわけですけども、いずれにしましても、来年４月ということになりますと、ことしの１１月には来年度の園児の募集が始まりますので、それまでには結論を出さなければならないというふうに思っております。それに向けてさらに保護者なり地区の住民の方とも意見交換会を深めていきたいというふうに思っております。答弁の中にもありましたように、理解が得られるように進めていきたいと思いますけども、理解が得られるところからでもやっていくということも一つの方法だと思っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 先ほどの答弁で、できるところから統合はやっていくんだということがあるんですけども、統合の意味合いとしては、半減するようなこともあるわけでして、１１月の募集ということになると、もうあと５カ月ほどですね。その間に何回ぐらい住民の方々と接触しながら理解を深めて、本当で納得して、いろんな送り迎えのことから、今まで古布庄で７人で統合したわけですけども、以西はまだそれよりも多いと思うんですけれども、その辺のところの状況というのはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） あと何回かというのは、これはやっぱり話の内容になってこようと思っております。何回すればええということではありませんで。その辺のこともありまして、これまで出てきておった話の雰囲気やニュアンスというものもあろうかと思っておりますので、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小塩
町民生活課長。
○
町民生活課長（小塩 久志君） 繰り返しになりますけども、ことしの１１月が期限ですので、来年の４月とすれば、それまでに理解が得られるように、意見交換会を、何回とはちょっと今申し上げられませんけども、進めていきたいというふうに思います。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 理解が得られるというのは、もう統合を前提とした話をちょっと私もしとるんですけれども、そういうことで聞いているんですけど、行政がやる場合においては、統合ありき的な説明じゃなくして、以西の保育園なら以西の保育園がどうあるべきか、先ほども町長は子供たちの最善の利益というか、子供たちが最優先だということを言われておりますので、安田の保育園が今後本当で将来的にどうなのか、今のまんまで本当で、いつになったらそういう１０人以下の園になるのかということも含めて、同じような体制でやはりやるときはやらんといけんというふうに私は考えますけれども、その辺的な考え方はどうでしょうか。先ほどから理解を、理解をということは、保護者に理解を押しつけるような形を私は受けたんですけども、そういう考え方っていうのでは、私はちょっと違うんじゃないかと思うんですけども、町長、その辺はどうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 我々は、ずっと一貫して説明をしてきておるのは、子供の最善の利益の実現ということを基本的な理念として、基本方針として、理解を求めるようにしてきております。行政は、その会に臨む場合には、だからやはり統合は必要ですよという方針でもちろん会に臨んでおります。だけれども、そこにある種の強制力を持った物の言い方はしてないと思っております。そういう視点ではなしに、あくまでも対話、住民の皆様、保護者との対話ということを基本にしております。がしかし、町の方針は、やはりゆえに統合すべきだと、理念や方針や哲学は、再々申し上げております、これが方針だということで臨んでいる。それは一貫して臨んでおります。どのような場面があったって、その方針は変わりません。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） よくわかりました。保護者の方にも本当できちんとした説明をしていただくなり、住民の方々にも、区長さんを初め、その辺の理解をしていただきたいというふうに思いますけれども、最後に、もし保護者の方の辺から、やっぱりもうちょっと、あんまり２８年４月は早急ではないかというような意見があったならどうされますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはお互いに真摯に話し合って、なおそこに理解が得られなくって、そして、今、担当課長が申しました期限が近づいてきたということであれば、判断をしなければなりません。その判断は、２８年の４月にはできないということであります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） これを最後にしたいと思いますけども、結果はどうあれ、お互い、先ほどから言っておるように、行政としてのやはり思いやりを持って、保護者の方に一つずつ説明をしながら、やはり本当で、町長も言われましたように、人数が確かに少なくなれば、統合するのも、これはやぶさかではないと。それが今が適切な時期なのか。私が危惧するのは、この２８年４月が適切なのかということなんですよ。それは確かにいつまでも少人数になるのにだめだ、だめだということではなくして、それはおのずとしてそういう時期が来れば、統合するのもやむを得ないということになると思いますけど、やはりそこには人と人と、保護者と行政との心のつながり合いなり、やはりそういうもんも必要だと思いますし、少人数学級のよさというのもそこには認める必要もあるんじゃないかと。よさというものは。大人数ばっかりがいいというわけではないと思いますので。やはりそういう点を今後の意見交換会なり説明会ではきちんとしていただいて、よりよい統合ができるように願っております。
最後に一言お願いします。終わります。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一つは、２８年の４月という、やはり町としても住民の皆様には一つの目標というものを掲げてしませんとわかりにくいということもあり、そしてやはり人数の関係からいって必要だということで、２８年の４月というふうに目標というものを掲げさせていただいたのが１点であります。
もう一つは、何カ月か前だったと思うんですけれども、川中香緖里さんとかいろんな人が以西の辺で活躍されておるということに対して、県の知事公邸に行ったときに平井知事が、何と山下町長、何で奥の以西がこがなでしょうかいなって言われましたけども、さあ、何ででしょうかいなてってしたようなことでありまして、何かよくわかりませんけれども、そんなやりとりもしたところであります。ただ、繰り返しになりますけども、町といたしましては、鳥取大学の教授を中心としたそういう組織の中で、積んでは崩しの論議の中で出された一つの方針というか、理念として、何ぼゼロ歳と１歳と２歳児といえども、やはりその段階からある程度の適切な人の集団の中での交わりこそが、その人にとっての全生涯を生きていく上にあって、そのときの経験というものはとても重要なことだということで、その理念が子供の最善の利益を実現をするということであります。
繰り返しになりますけども、いずれにいたしましても、我々は目標は持っておりますけれども、そこでなおなかなか十分に理解が得られんし、さらに強行にするということは少し違うかなという、そういう雰囲気の中にありましては、それ以上、２８年の４月にこだわるべきではないと思っております。
○議員（11番 小椋 正和君） ありがとうございました。
───────────────────────────────
○議長（前田 智章君） 通告１１番の質問が終わりましたので、ここで暫時、１４時４５分まで休憩いたします。
午後２時３４分休憩
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午後２時４５分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告１２番、青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 日本共産党の青亀壽宏です。通告いたしました３点について質問をいたします。
まず最初の質問ですが、平和問題などに対する町長の政治姿勢という項目を設定いたしました。
御案内のとおり、ことしは戦後７０年という節目の年であります。政府は、憲法の番人とも言うべき内閣法制局の長官の首をすげかえ、長年みずからの政権が積み上げてきた憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使ができるとする閣議決定を７月１日に行いました。この憲法解釈の変更を具体化した法案が現在国会で審議中です。衆議院における憲法審査会に招かれた３人の憲法学者がこぞって集団的自衛権行使を可能にする法律は憲法違反と断言して、潮目が変わってまいりました。
山下町長は、広島市長が会長を務める平和市長会議改め平和首長会議に参加されているそうでありますが、大変立派な姿勢だと敬意を表したいと思います。戦後７０年の節目に当たって、琴浦町という
地方公共団体のトップとして、平和問題について、いかなる政治姿勢で町政を運営されるのか、まずお答えをください。戦後７０年という節目の年に当たり、新しい歴史研究の成果なども受けとめ、日本が敗戦に至る歴史的事実に向き合い、教訓を導き出し、平和なまちづくりに生かしていただきたいと思います。
２つ目の問題に進みます。今、地方自治体で大きな問題になっている地方創生の問題であります。演壇においては、そもそもなぜ、今、地方創生なのかというそもそも論をお聞きして、議論を進めたいと思います。
私は、地方創生が喧伝されるようになったのは、何といっても長年の自民党による政治の結果として、地方の衰退、疲弊が放置できないほど深刻になったという危機的な状況が誰の目にも明らかになったからだと思います。原因が特定できなければ、処方箋はつくれません。まず、山下町長の地方創生元年と位置づけるそもそも論を披瀝していただきたいと思います。それを伺って、私なりに考える具体的な提案なども言及したいと思います。
琴浦町の住民の課税対象所得についてもデータを示して通告しています。具体的提案は後で行うとして、何が必要と考えるのかをお答えください。
３つ目の問題であります。加勢蛇川からの取水の抜本対策の問題です。
この問題は、昨年１２月議会で取り上げ、農業用水路に泥水が流れ込まないように、改良型のゲートを順次整備しようということになりました。しかし、その後の古布庄地区における議会との意見交換会でも、東伯土地改良
区の総代会でも、また部落の実行組合でも、費用負担の問題も含め、この加勢蛇川の濁流問題が極めて切実な問題として強い関心が寄せられました。
問題は、大きく２つになるのではないでしょうか。１つは、取水の問題です。現在の取水方法では、増水のたびに取水の用水路を掘削する必要があり、イタチごっこにならざるを得ないという点が第１点。２つ目が、濁った濁流を農業用水路に入れない対策ではないでしょうか。
加勢蛇川は、二級河川といっても、県内の河川では４番目の河川で、源流は大山に至る河川です。当然河川の管理は鳥取県ということになり、頭首工などの構造物の設置には河川協議などが必要となります。また、実際に構造物をつくるとなれば、多額の予算が必要となり、国なり県を動かして、補助事業なども研究しなければなりません。
しかし、幾ら困難があっても、上流の大規模な崩落などを考えれば、このまま放置することは許されず、長期的視野に立った粘り強い取り組みが必要となります。取水施設の設置には地域の住民と一体となった運動も必要でしょう。山下町長の決意も含め、この問題に対する答弁を求めるものであります。
以上、演壇における質問とし、答弁を伺って、議論をさらに進めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 平和問題でありますけれども、本年は、さきの大戦が終了し、７０年の節目であります。戦争で命を落とされた多くの方々に改めて哀悼の意をあらわしますとともに、戦争のない平和な社会を願うものであります。
平和で豊かになった今日、戦争の悲惨さ、平和のとうとさやありがたさを忘れがちになります。町としまして、戦没者慰霊祭を実施し、戦争で亡くなられた方を慰霊するとともに、戦争の記憶を風化させないように、８月１５日の終戦の日には全町にサイレンを鳴らし、黙祷を行うなどを実施をしております。
また、琴浦町が誕生して間もない平成１６年１０月２６日に琴浦町議会において、核兵器廃絶・琴浦町平和の町宣言に関する議決もいただいているところであります。
本町の目指す安心して暮らせるまちづくりは、戦争のない平和な社会が大前提であると考えております。広報紙を通じ、平和のとうとさを町民の皆さんに伝えていきたいと考えます。
いずれにしましても、戦争は最大の人権侵害であるという認識を持っております。
地方創生の一つの根本的なことでありますけれども、少子高齢化による人口減に加え、都市部への人口流出により、地方の人口減少は進んでおります。この人口減少は、研究所の推計にもありますように、今後一層厳しさを増し、地域経済の崩壊はもちろん、地方の存続すら危険な状態になるというふうに考えられます。
その要因は、少子化や都市部への人口流出を初め、国際化や産業構造の変化といった社会情勢、核家族化や結婚観といった個人の生活スタイルの変化など、さまざまなものがあると考えております。それらによって引き起こされた人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小があるから人口減少を加速させるといった悪循環の連鎖が地方疲弊の一つの原因であると考えております。
住民税関係のことでありますけれども、御質問の住民税納税義務者１人当たりの課税対象所得では、毎年総務省が実施する市町村課税状況調べに基づくもので、社会保険料や扶養控除といった所得控除をする前の所得であります。
平成２５年度、県下市町村における課税対象所得の第１位は米子市、それから日吉津村とか鳥取市とかというふうになるわけでありますけれども、農業どころ琴浦町は１９市町村中第１３位ということであります。これは上位と下位では約５９万円、２割の所得差があるというふうなことがうかがえるところであります。
加勢蛇川の取水の関係であります。
加勢蛇川からの取水の抜本対策についてのお尋ねですけれども、土砂堆積の主要因である平成２３年度に発生した加勢蛇川上流の災害について、現在、国と県で治山事業などの対策が行われています。完成後、土砂流下の減少を期待するところであります。
町においても現在、水路単位での対応を行っております。一つは、杉下において、農業基盤整備促進事業を活用して、河川内の水路に流入した土砂を排出するステンレス製のゲートを設置する工事を発注しております。完成すれば水路内の土砂堆積が低減する効果が期待されます。
もう一つは、本年度から農業用水緊急確保支援事業の拡充を行いました。それは、加勢蛇川内の水路入り口が土水路のため、河川が増水するたびに土砂が堆積する状況について、特に春先の水稲作業を念頭に、水路ごとに年１回限りですが、大雨のときの異常気象時外でも土砂撤去ができるように要綱の改正を行ったものであります。
しかしながら、これらの対策は対症療法的でありますので、抜本的な対策も必要と考えております。
なお、これらの事業は、地元を事業主体とした町内建設業が活躍しており、工事量が少ない年度当初の貴重な工事というふうな、そういう側面もあろうと思っております。以上であります。
○議長（前田 智章君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） ありがとうございました。
それでは、順次質問をしてまいりたいと思います。
平和の問題では、我々は、あらゆる人たちと力を合わせて平和を守っていこうと、戦争をする国にしてはならないと、こういう立場で頑張っているところであります。
党首討論で我が党の志位委員長が安倍首長に対して、ポツダム宣言の第６項を示して、間違った戦争と認めるかとただしました。答弁に窮した安倍首相は、つまびらかにポツダム宣言を読んでいないと答えました。この驚きの答弁はネット上で大ブレークしています。
そこでお伺いしますが、山下町長は、ポツダム宣言、お読みになっていらっしゃいますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 基本的には、安倍さんと同じことだというふうに思っておりますけれども、当時、あれはポツダム宣言ですので、アメリカはトルーマンだったと思いますし、イギリスとウィンストン・チャーチル、それからロシアはスターリンでありますし、中国はひょっとしたら蒋介石か何かが出席しておるかもしれません。少なくともスターリン、ウィンストン・チャーチル、それとトルーマンが、主にメンバーはそういう形で作成された宣言だというふうに認識をいたしております。
○議長（前田 智章君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） ポツダム宣言は、日本が無条件に認めて、第二次世界大戦が終わった宣言です。いわば戦後の世界秩序の原点中の原点と言ってもいい歴史的宣言です。１３カ条から成る大変短いものですから、この機会にぜひ原文をお読みになることをお勧めしたいと思います。
それで、次に進みたいと思いますが、合併前の琴浦町史によりますと、明治以降の戦死者が全て名前で載ってます。日清戦争は１８９４年、明治２７年ですが、５人亡くなっていらっしゃいます。うち４人は戦病死、病気です。日露戦争は１９０４年で、明治３７年で、これは３０人亡くなっていらっしゃいますが、そのうち３人は病気だそうです。満州事変が１９３１年、昭和６年で、７人ですね。うち戦病死が３名と。支那事変が１９３７年、昭和１２年、９６人であります。大東亜戦争、大東亜戦争というのはどこからどこまでがというのは余り定かでないんですが、１９４１年、昭和１６年、５５２人であります。合計いたしますと６６３人で、大東亜戦争と言われるいわゆる太平洋戦争の犠牲者が全体の８３％となっています。
そこで、私が聞きたいのは、シベリア抑留者と敗戦時に満州にいた琴浦町出身者の人数がわかるのでしょうか。なぜ聞くかといえば、日本の敗戦直前の新しい歴史的事実が発見され、戦争の無残な実態が引き起こされた原因とも言うべきものがわかってきたからです。それは、シベリア抑留と満州に取り残された日本人の問題の２つなんです。ですからそういうことを聞くわけですが、あらかじめ教えてありますのでお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは県の保健課、県のデータでありますけれども、シベリア抑留につきましては５７万５，０００人、帰還した人４７万３，０００、死亡と認められた方、５万５，０００、それから病弱で満州とか、あるいはシベリア、もっと広範な部分を含めてでありましょうが、４万７，０００ということが、これは国全体の中で、鳥取県内では、未帰還者が４２３人で、死亡者が２８０人。これは、死亡者の２８０人というのは厚生労働省のホームページからでありますし、未帰還者につきましては、民間のホームページ上の情報ということで、そういう情報であります。
○議長（前田 智章君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 少年満蒙開拓義勇団というようなのを市町村が戦前は組織をして送り込んでいったわけですし、そういう点でいうと、まだ現在、私の知り合いの中でもそういう人が生きておられまして、当時の話を聞くことができるんですが、私がここでこの問題を取り上げるのは、町長も答弁でおっしゃったように、私も今の平和をどう守っていくかということは大変重要な問題では一致をする。しかし、戦後７０年の節目の年に、日本が行った戦争の中でどういう歴史的な事実が隠されていたかということもやっぱり掘り起こして教訓とする必要があるというふうに思ったからであります。そのことは、戦争で亡くなった方、戦死者というのは、最近の研究では、大体６割が餓死なんだと言われています。だから兵たんを伴わない進軍をやったということで、南方などでそういう悲劇が起こっているというのも最近の研究でわかってきました。
私がここのところで皆さんとともにお互いに確認したいのは、中国大陸に展開したのは関東軍なんですね。関東軍というのは、敗戦のときに、全ての資料を焼却して、証拠を隠滅したんだ。だから森村誠一が書いた７３１石井部隊の生体実験だとか、あるいは毒ガス兵器だとかいうのは明らかになかなかならなかった。そのときに、偶然ですが、ソ連が解体をするんですね。ソ連が解体をすると、関東軍が焼却した歴史的資料が実はソ連の金庫に眠ってた。クレムリンの金庫とソ連の国防省の金庫に残ってた。それで歴史の闇が最近になって明らかになってきた。私が聞いたシベリアに抑留がどうして起こったのか。満州の在留邦人がどうやって棄民的に扱われたのかというところの歴史の闇が明らかになったということを明らかにしつつ、やはり平和を守っていこうということをお互いの共通認識にしたいというふうに思って取り上げているわけであります。
実は、戦争が終わる直前の８月１０日に、梅津参謀長が勅命、天皇の命令を朝枝繁春参謀が関東軍に伝えたんです。２つあるんです。関東軍は、米ソ対抗という国際情勢をつくり出すために、赤軍、ソ連軍ができるだけ早く朝鮮海峡まで進出するように作戦を指導せよと、つまりすぐ引けということです。２つ、戦後の帝国の復興再建を考え、大陸にいる日本人はできるだけ多く大陸に残留するようにせよ。残留する日本人は国籍をどう変えても構わない。これが日本政府の公式の見解なんです。８月１０日に関東軍に命令がされてます。８月１４日にポツダム宣言を受諾を決定して、８月１５日に玉音放送で国民に知らせるわけです。８月２１日に朝枝というさっきの参謀は軍師としてソ連のザバイカル軍管区司令官に会って、ソ連の庇護下に満州、朝鮮に土着させてくれという要求をしている。それで、８月１６日に極東ソ連軍の総司令官が指令を発して、日本満州軍の軍事捕虜をソ連領内に運ぶことはしない。軍事捕虜収容所は可能な限り日本軍の武装解除の場所に組織されなければならないと、こういう命令を出した。これはポツダム宣言で捕虜にしないということが決まったから。それを守って命令が出た。ところが８月２１日に日本軍の要請を受けて、スターリンが態度をころっと変えるんです。８月２４日、スターリンから、極東及びシベリアでの労働に肉体的に耐えられる日本人、日本軍捕虜を約５０万人選抜せよ。軍事捕虜をソ連邦に移送する前に、１，０００人ずつから成る建設大隊を組織せよと、そういうようなことをして命令をするんです。つまり最初、ソ連は、捕虜をシベリアに送らないという命令を出したんです。しかし、日本からの要請で、ソ連軍の生産に使ってくれという要請を受けて、スターリンがひっくり返した。それがシベリア抑留の悲劇のもとなんだ。これは歴史的に明らかになった最近の事情なんです。ですから、シベリアの悲劇は、日本の軍の指導者と、それからスターリンによって起こされたということなんです。そういうことをひとつお互いに頭に置いた上で、戦後の処理がこうやってやられたということを私は皆さんにもお知らせして、平和を守る重要なことを考えようというふうに思ってます。
そういうことで、平和の問題については、私と山下町長も方向性は一致してますし、それから、憲法９８条は、最高法規が憲法なんだと、そして憲法に反する法令や規則やいろんな決め事は、効力がない、無効だというふうに決めてますね。９８条。９９条は、公務員や政治家や、我々もそうですが、憲法を尊重して遵守する義務があると、こういうことを明確に決めているわけであります。ですから、今の国会の状況などからいうと、今の安倍政権がやろうとしていることがなかなかうまくいかないのではないかと思いますが、今までの私の発言等を含めて、平和の問題について、改めて、町長はこれから自衛隊の募集の業務をやるし、戦没者の慰霊祭もやるし、いろいろそういうことをやられるわけですから、決意も含めて気持ちをお聞かせ願いたいと。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） この時期の歴史認識というのはいろいろあると思っておりますが、強調されました関東軍とスターリンの関係というのは、私はそうではない。スターリンはそういう意図はなかったんだけれども、関東軍のほうからそういうふうにというのは違う。そのように思っております。スターリンは、結局、ナチス・ドイツとの戦争で何人同胞を粛清したんですか。１万人や２万人のレベルではないと思いますよ。１，０００万とか２，０００万とか３，０００万とかという同胞を粛清をして、ナチス・ドイツと戦っておるんです。そこの中にありまして、これは重要なことだと思います。関東軍がスターリンにそういうふうに言って、スターリンが途中から方針を変換したという、これは重要なことでありまして、それは何ぼ何でもまずないというふうに私は思います。
○議長（前田 智章君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） だから信じられないようなことを言っているから、私は重大なことを言っていると。だから関東軍は証拠隠滅、全部書類を焼却しているんです。ところがたまたまソ連が崩壊して、クレムリンの金庫があいた。それからソ連の国防総省の金庫があいた中で、そういう証拠の品物が出てきたという歴史的事実を言っているわけで、信じたくないとかいう、そういうレベルの問題じゃないということです。研究はされてもいいし、いろんな意見があると思いますし、今、これが最新の歴史の新しい局面だということでお知らせをしたということです。
いずれにしても、そういう満州の悲劇だとか、あるいは土着をせよだとか、食料がないから帰ってくるなとか、そういうような形をやるようなむごい戦争は、もう二度としてはならないし、平和はどんなことがあっても守らないけんということを強調して、お互いにここは一致するわけですから、力を合わせて頑張っていくということが必要ではないかと思います。
次に移ります。
地方創生の問題であります。パネルを用意しました。皆さんにはお手元に配っていますので、見てください。
これは総務省のホームページで発表している納税者１人当たりの課税対象所得の琴浦町版です。１９９９年、平成１１年から２０１２年、３年前までですけども、１４年間の金額を示したものです。１４年間で課税対象所得が４９万８，０００円減ってるんですね。これは率にしますと大体１年１２カ月のうちの２カ月分の所得が消えたことになります。起点の１９９９年は、橋本政権が消費税３％を５％に引き上げて、サラリーマンの健康保険の自己負担を３割にするなど、９兆円の負担増を強行した翌年です。このときをピークにして、日本の賃金は琴浦町の賃金と同じように下降の一途をたどります。
小泉政権は、２００１年から２００６年まで続きました。小泉政権の時代に、三位一体の改革で、当然国が負担しなければならない補助負担金をばっさり削りました。１兆円を超えます。保育園の非正規労働の蔓延はこれが原因であります。ここのところで、２００５年から２００６年にかけてどんと下がってます。これを私は小泉の崖と命名をしたいと思うんですけれども、こういうようなことが起こりました。
２００９年には民主党へ政権が交代をいたしましたが、所得の減少に歯どめがかかりません。
これが私は地方創生が求められる地方疲弊の原因ではないかと。この見解については、町長、どう思われますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは課税状況調査ということで、全国的に統一した調査に基づく数値を単純にグラフ化するとこういうふうになってきて、琴浦にありましてはずっと下がってきておるという、ここにはやはり課題というものが浮き彫りになっておるというふうに理解をしております。
○議長（前田 智章君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） これは私がつくったものではなくて、事実なわけであります。自然減少ではありません。長年の自民党政治の帰結だと思います。もっと言えば、新自由主義という市場原理主義の構造改革路線のなせるわざだと思います。この構造改革というのは、この間、ＪＡが合併したり、市町村が合併したり、郵政民営化になったり、介護保険が導入され、後期高齢者医療制度が始まる。大企業のグローバル化で海外展開がどんどん進んでいく。ここの根本にメスを入れない限り、本当は地方創生というのは考えられないというふうに思います。
さらに、安倍政権は、農協改革、ＴＰＰ参加、社会保障の連続改悪、どんな経済状況であろうとも、消費税をさらに１０％に引き上げる路線を暴走しています。
こういう状態の中で、私は地方創生については複眼的に見ています。つまりいろんな国の制度やいろんなものを使いながら、地方を創生していく、元気にしていくということで、住民にとって琴浦町は防波堤の役割を果たす、そういう立場に立って生活を守るということを頑張ってやる必要があるんじゃないかというふうに思います。
そういう点で、一つ、私は、仕事をつくるという点で、例えば住宅リフォーム制度を復活させる。あるいは子供の医療費を高校までさらに拡大する。これは県もやるような方向で出てます。さらにそれを言えば、一部負担金のない全額という方向もあるでしょう。そういうような子育てを全面的に応援する。それから、アンケートをとってみますと、小学校や保育園のときはまだしも、高校、短大、大学に行くと大変なんだという声も非常に強い。そういう点からいうと、ほぼ義務教育に近くなっている高校生に対して、全ての高校生のＪＲの定期代を補助するような方法もあるのではないかと思います。それで、南部町では、あそこは鉄道は通ってませんけども、バスの通学を補助しているというところもございます。
それから、高齢者の支援にもやはり目を向ける必要があるんじゃないかというふうに思います。例えば国民健康保険で国保税として集めるお金は今年度の予算では４億４，９００万円なんです。ところが前期高齢者の支援金は、これは健康保険なんかから入ってくるお金なんですけども、６億３，３００万円なんです。みずから納める国保税の１．４倍の後期高齢者がいるために支援金が入ってくる。それなのに前期高齢者の医療費を、自己負担を１割から２割にしようというのが計画されているわけです。だったら琴浦町で、子育て支援もやるんだけども、そういう状況を考えれば、高齢者が暮らしやすいような形で、１割が２割になったところを１割にするだとか、東京の日の出町でやっているように、後期高齢者の自己負担をただにするだとか、そういうような形で総合的な子育て支援を考えてはどうかというふうに思います。
これも遠藤課長のほうにはこういう内容だという私の提案は一覧表として上げてますので、これから地方創生という形でメニューをいろいろアイデアを出しながら考えていく時代だと思いますので、そういう観点で、積極的に、安心して暮らせる町、琴浦町は暮らしを守る防波堤の役割を果たすというような形で頑張っていくのがいいんじゃないかと思いますので、そこら辺の見解をひとつお聞きしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） いろいろな提案やアイデアやあっていいと思いますし、やはりそういうようなものを参考にさせていただきながら、やはりいいものをつくっていかなければならないと思っておるところであります。一つ一つ今おっしゃった部分について、この場の中でどうこうということにもなかなかなりませんけれども、一つの提案として受けとめてさせていただいて、総合的に検討していく。繰り返しになりますけれども、やはりある程度特徴的なものをぼんと出すような、そういう政策にしていく必要もあろうと思っておりますので、今おっしゃったような部分も参考にさせていただければというふうに考えます。
○議長（前田 智章君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） よろしくお願いいたします。
残りも短くなりましたから、最後の問題に移りたいと思いますが、認識は大体一致しているというふうに思います。ただ、やはりこの問題は、やるとなるとなかなか難しい問題だというふうに思ってます。言ったように、２つ問題があると思います。一つは、取水のところをどう合理化するか。それからもう一つは、泥水を入れないというような対策。泥水を入れないというのは案外簡単にできるかもわかりませんけれども、取水の状態を変えるというのは、なかなかちょっと、大規模になるし、予算もかかるというふうになると思います。矢板の頭首工をいい例として例示をしておりましたけれども、あれはスクリーン方式でやるわけであります。土木工学の今の最先端の技術をいったときに、スクリーン方式でやるのがいいのか、あるいはほかに方法が頭首工としてあるのかというのは研究の余地があると思いますから、予算との関係で、それと、町単独の仕事ということにはならないと思いますから、やはり国なり県なりを動かして、補助事業なりいろんな形をやるとなると、やっぱり一定そういう構えを持った運動といいますか、農家の方にも協力願って、土地改良
区も協力願ってやるというような仕組みが必要じゃないかというふうに思いますが、そういう観点で思っているんですが、いかがでしょうかという、そこら辺は。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 大山滝の周辺、あるいはそんなの奥部のほうに、我々の想像を絶するような大規模な土砂の崩落というものがありまして、人工の人間の考える知恵、あるいは人間がつくる工作物というものの限界というようなことも感じております。そして少し雨が降ると上流から濁流がどっと流れてくるという今の状況を考えたときに、確かに今のは非常に古典的な井手普請をやっておるということであります。古典的だかもしれませんけれども、当面、今のやり方というのは、ある種の正解だと思っております。何年後に落ちつくかわかりませんけれども、今あったようなことというのは、もっと先の、遠い先の課題として、このことを考えてみるということだと思います。
一方、町の財政なんかももともと限界があるんだから、もっと国レベルでこういう要望をというのはあるかもしらん。でもやはり何ぼ有利なものであったって、当然町の負担や地元の負担や土地改良
区の負担は当然出てくるわけでありますし、ざっと直すとしても、やっぱりそこのところは、トータルに完全に直していくちゅうことになると、それはもう何十億だか何百億の単位になるかもしれません。そういうことを考えたときに、今は一番素朴で原始的な手法ではありますけれども、重機を頼んで、町もそれぞれそういう助成をして、とりあえず直していくということが、すごく時代おくれなように思いますけれども、ある面では、今段階では、それは正解だと思っております。
○議長（前田 智章君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） ちょっと意外な町長の見解でありますが、要するに大量の土砂が山から供給されてくるのはもうあれで、長期間続くと思われますね。それで、大雨がどの程度の大雨のときにそういう取水の水路が埋まってあれするのかということもわかりませんけれども、続くんですよね、これは必ず。それから、今、水田の取水の井手というのはかなりの数あるんですね。大小含めて。しかし、水田農業の水田の植えつけの比率というのはかなり下がっているんです。それで、農事実行組合とかそういうところが井手さらえだとかいろいろなことをやるということについていっても、なかなか労力的には困難になっているんですよ。それで費用負担もかかるというような形で、山下町長はそういうふうな形で、それは先の問題だよといっておっしゃるんだったらね、町費でそういう取水口の埋まったやつは必ず取るというようなことをやらないと、農家、現場はとてもじゃないけどやっていけないんですが、そういう決意でそうおっしゃっているんですか。私は、そうじゃなくて、基幹的な主たる取水施設をつくって、そこをそういうような新しいもんにしたらどうかと。用水の使用量は減ってるわけですから。しかし、防火用水だとか、いろんな形で用水が要るわけですから、そういうふうに言っているんですが、どうなんですか、そこは。町が全部見るんだったらいいんですよ。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 主に水稲をつくるための井手というものをどう考えるのか。今は確かに水田に水を供給するという視点と、もう一つはやはり防災的な側面があります。高齢化が進んでおります。稲をつくる農家の意欲もだんだん減退もしてきておるということもありましょう。でもそこの中には地域のコミュニティー、井手普請というもの、いわゆる井手普請を通した地域のコミュニティーということも必要でありましょう。そして確かに合理的に設計された構築物というものが機能するかもしれませんけれども、全国至るところで発生をしておる土砂の大規模な崩落なんかを見る中にあって、人工の構造物の機能の限界ということも我々は共通した認識として持っとると思うです。そういう中にありまして、今あったこと、今は多く町がその都度簡単な手続で助成をしておるわけでありますし、でもやっぱりそのことは、これはほんのわずかな話ですけれども、地元の建設業者にとっても少しだけはいいかもしれませんし、でもそこのところを、今だからこそそういう視点、コミュニティーの一つのきっかけづくりにもしていくことだという、そういう視点も重要であるというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 途中まで何か調子がええなと思ったけど、調子が狂ってきた感じがしますが、時間もなくなりましたけれどもね、治山と治水は行政の責任なんです。それで、今、大山滝のところに砂防堰堤をつくってますが、まだつくるようですし、何かのり面の崩落を防止するような巨大な工事も考えているようですけれども、あんな堰堤をつくったってすぐ埋まっちゃうんですよ。だから同じように金をかけているんですが、そういう点でいうと、加勢蛇川というものとつき合っていかないけんというのが地域の宿命なんですよ。そうなったときに、短期と長期の計画を立てて、そういう老齢化した農家だとか、そういうところがそれでも維持できるような形というのは考えないけんことだと思う。だからそういうような、町長がおっしゃるようなことというのはちょっと期待外れでして、こういうことも期待をしている農家の方は非常に強いんですよ。そういう点でいうと、短期と長期を組み合わせながら、地域が長期的にもそういう環境が守られて農業ができるような形というのは一方で努力しながら、一方で短期的な対応をしていくということをやらないとだめだと思いますが、もう時間がありませんが、最後にそこら辺のところの希望ある答弁をしてもらわんと、ちょっと立場上困りますね。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 御案内のとおり、加勢蛇川は、河床が整備がされております。大きな水が流れても大体、河床整備が整っておりまして、河川敷の中央部をうまく流れて日本海に注ぐという、そういう水のコントロールができとるというのがまず１点あると思います。ありましたように、確かに当面の対策と長期の課題というのは分けて考える必要があろうと思います。でも今当面は、もう即重機がすっと行って二、三時間かりかりと掘ればすぐに水が確保できるというのはその方式です。すごくそれは短時間で、わかりやすくっていいと思うんです。しかし、それならいつまでもずっと毎回毎回繰り返すのかな、それではどうかというのが当然あるわけでありまして、やはりそこのところは未来永劫その方式でええというふうには考えておりません。それはやはり大山滝を中心とした大きな崩落ということを契機とした新たな課題として、井手のあり方ということは新たな課題として認識はいたしておるところであります。
○議長（前田 智章君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 希望を持たせるような答弁をお聞きしましたので、時間もなくなりましたので終わります。ありがとうございました。
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○議長（前田 智章君） 通告１２番の質問が終わりましたので、通告１３番、桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） そうしますと、かねて１問通告いたしておりますとおり、コンパクトビレッジ構想について、中山間地における田園回帰と地方創生、地方創生路線の帰結と中山間地域の農山村のあるべき将来姿を政策提言をさせていただきます。
人口減少、高齢化社会を迎えている我が国の人口は、今後、２０５０年には９，７００万人程度に、さらに２１００年には５，０００万人を割り込むとの推計があり、人口が減ると、働き手などの減少等による地域経済の縮小だけではなく、地域社会の弱体化を招く。
琴浦町でも人口減少が続き、女性１人が一生のうちに産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は、平成２５年度、国内平均は１．４３％、鳥取県は１．６２％、本町では１．５６％と、県の数値を下回っています。現在の出生率や転出などの社会減が続くと、２０４０年には人口が５，０００人余り減少し、１万２，０００人程度になると推計をされているのが現状でございます。特に地域人口の推移を見ますと、古布庄地区、上郷地区、以西地区の中山間地での人口の流出が大きい課題の問題になっております。
昨年５月末、日本創成会議の増田レポート、２０４０年までに全国の市町村の半数が消滅するとぶち上げ、全ての町は救えないと日本列島に衝撃を与え、一方的に市町村消滅、地方消滅と決めつけ、農山漁村からの施策、投資の撤退、農村畳みにつながりかねない増田レポートの対抗軸として、農山村は消滅しないと明治大学、小田切教授の田園回帰論。今、農山漁村においては、若者を中心とした市町村消滅論が見落とす田園回帰が起こっております。求められるのは、田園回帰と地元への中山間地域へのつくり直しと地域現場の次世代定住に力を注ぎ、地域おこし協力隊や集落支援員を配置し、居住、修繕可能な空き家を整備し、また、過疎債を使って定住住宅、賃貸を地区ごとに分散整備する対応をして、人口定常化を達成するという成果も期待できると思います。
そこで、田園回帰の人口論として、地域人口の１％を取り戻す戦略でございます。昨年３月発表された国土交通省土地政策局の国土のグランドデザインでも紹介をされており、人口減少と高齢化が進んだ中山間地のモデル集落、人口１，０００人における趨勢によると、２０５０年には人口１，０００人の総数の３０９人まで人口は減少し、マイナス６９％が減少する。また、高齢化比率は５５％となるのが、仮に移住１０人を見込んだ場合は、人口の減少はするものの、穏やかな減少にとどまり、小・中学生の人口、現状７０人は一定数を維持できるとしております。これは、人口１％を取り戻す田園回帰の人口論、地域人口予測プログラム、これは島根県の中山間地センターの人口プログラムで推移をしますと、本町の中山間地域の移住定住増を見ると、古布庄地区では９人、上郷地区では５人、以西地区では８人、これは毎年移住定住者をふやさなければ現状の維持ができない。つまり毎年この８人、９人、５人は一組として、２０代前半の男女２名、３０代前半の連れ子、夫婦による３名、６０代前半の夫婦による２名ということで、各年代が３組で、この３組というのが７名という数字でこれは中山間地では計算をされておりますので、合計、合わせて２２名、毎年この３地域の中山間地にふやさなければ大変な話になるということでございます。この提言に対する町長の考えをよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、田園回帰の経済論をしゃべらせていただきます。
地域人口１％の定住増に必要な経済的基盤は、地域住民全体の所得の１％を取り戻す戦略であります。地域住民の年間所得額に匹敵する額が地区外に流出をしております。島根県中山間地センターの有田主任研究員が、島根県の中山間地の人口３１万人、この中山間地域の家計調査と食料品、日用品、外食、住居光熱費、灯油、ガス代、車の燃料、維持費、高等学校、教育機関への教育費、大部分は地区外に流出、１，０００世帯ならばざっと１億円は流出をしているというふうに言われております。地区外からの購入をしている金額の１％を毎年取り戻せば、定住がふえる支える所得１％が見えてくる結論でございます。小規模分散型の仕事を毎年つくっていく発想が必要であります。定住の力を変えていく。集落営農、集落福祉、集落営林、集落土木であります。定住者の所得と雇用を確保するために、島根県では半農半Ｘにチャレンジし、就農前研修経費補助金や定着助成事業など助成制度を用意をされております。
所得の１％、これは田園回帰の経済論で、これは県の市町村民所得、この中部圏域２２６万円、１人当たりの所得からとりまして、２００万で計算をいたしました。それで、この中山間地３部落で２，１５３人、これは平成２７年４月３０日現在で、大体４５億の所得の数字が出ております。これのうちの３９億が地区外からの流出でありまして、これを１％取り戻すには３，９００万取り戻さなきゃならない。それを割ってみるとちょうどこの２２名の定住をしなければいけない該当者に該当する金額にこれは当たるんです。これが人口予測のプログラムの分と経済予測の分の所得の１％を取り戻せば、そういう整合性の経済的基盤が成立するということでございますので、この提言に対する町長のお考えをお伺いしたいと思います。
それから、県内で最も高齢化比率の高い日南町ですけれども、空き家になっている日南中学校の寄宿舎を利用して、孤立しやすい高齢者と若い希望者が一つの屋根の下に住む世代間交流、シェアハウスを２７年度、計画をされております。独居化の進む都会地の公営住宅や空き家で試され、注目されている新しい生活スタイルでございます。この秋に改修を終え、入居者を募る予定でありまして、これは日南町の中心市街地コンパクトビレッジ構想を進めておられまして、日南中の寄宿舎は生山、霞地区の一角に建ち、生徒たちの給食時に使う１階のランチルーム以外には空き家になっておりまして、これを１２戸のワンルームの個室にするということでございます。女子寮はシーズンシティーと位置づけて、主に積雪で思うように外出ができない高齢者向けの冬場だけの冬季滞在住居などに活用し、男子寮にはＵ・Ｉターン向けのお試し住宅にするということでございます。総事業費は約９，０００万円と聞いております。
私は、古布庄保育園の施設を利用して計画してみればというふうに提言を差し上げたいと思います。
このコンパクトビレッジ構想、小さな拠点は、地域再生法の一部を改正する法案で、国交省の国土政策局を中心に、３月２４日、閣議決定され、今の国会で審議をされております。集落を守る小さな拠点は全国に５，０００カ所つくるということでございます。中山間地域の定住を受けとめる土俵になる小学校
区、公民館
区等の人口３００人から３，０００人程度の基礎的な生活圏に地域社会のハブ的な融雪機能を担う中心広場空間、里の駅を整備をすることを提言をいたしたいと思います。
基本的な生活拠点や生産、交通、物流、合わせわざで運営する複合的な拠点を形成していくことが重要だと考え、旧古布庄保育園の拠点整備、小さな拠点形成のための財政的支援は、地域再生戦略交付金、平成２７年度の予算で７０億、今ついておりますけれども、また、定住の基本単位として定住自治
区をつくり、上からではなく、同時多発的に地域の中から変えていくことこそ、都市との共生も組み込む定住自治
区はどう思われるのか、町長の見解をお伺いします。以上です。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 毎年１％の定住人口増加と１％の所得増を行えば人口は安定するという島根県中山間地域研究センター、藤山氏の提言を本町でも取り組んでみてはどうかという提言だと思います。
たった１％という数値で表現をなされたことは、人口減少に取り組む多くの自治体にとって非常にインパクトのある提言だと考えますが、重要なのは、本町でどのようにその１％の定住人口を増加させるのかということだと思います。
しかしながら、島根県と鳥取県は非常に似通った地域でもありますし、島根県中山間地域研究センターが運営している地域人口予測プログラム、しまねの郷づくりカルテは、地区単位、公民館
区、小学校
区での分析がなされているとのことから、本町の中山間振興を考える上で大変参考になるものであると考えています。人口ビジョンや地方創生総合戦略を策定する際には、いろいろと参考にさせていただきたいと考えております。
また、コンパクトビレッジ構想につきましては、今年度、公共施設のあり方を検討する中で、廃校舎を活用した行政、地域、民間の複合化、拠点づくりを視野に入れて検討することとしており、それとあわせて検討していきたいと考えていますが、大きな構想でありますので、どのような方策が琴浦町の中山間振興にベストであるのか、地域の方々の意見も聞きながら検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ありがとうございました。
まずは、中山間地域の風景として、首都圏大学の准教授の憲法学者の木村先生の言葉、稲作はただの産業ではなく、日本の風景である。農業は、日本の美しいふるさとを守ってきた国のもとだ。額に汗して田畑を耕す農家の力が美しい国、日本の原風景を維持してきた。瑞穂の国の原風景は中山間地にある。このことを頭にしっかり、町長、入れておいて、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
今、人口論と経済論を言いました。３月の１１日の３月定例で、琴浦流の移住定住をやりなさいということに提言をさせていただきましたけども、そのときの人口から１年たって、先般、資料を提出して１年たったら、中山間地でこの１年で１００人減ってるんです、人口が。古布庄が３２人、上郷が１９人、以西が４３人、合計１００人ですよ。１年間で。だから私のデータの数字では、１年間に２４０人当て減ってますよ、この町は。そのうちの１００人が中山間地なんです。ですから、私は、自然増でふやすことはなかなかたやすくはない。私は、社会増だ。社会増でふやさなければということであれば、移住定住しかないではないでしょうか。それで移住定住に力を出しているんです。その辺のところ。
それで、中国５県のさっきデータを言いましたけど、これは中国５県、鳥取も含めて、小田切先生と藤山先生が、あとは邑南町の町長が３人入られて、５年間かかって絞られた家計調査やその全ての資料から、例えば琴浦町の住民基本台帳を持っていければ、男女５歳刻みの中山間地の現状の、何人すればこの地域はどうなりますかちゅうことは出ます。平場は出ません。中山間地だけ分析されてますから。それで全国の自治体の首長さんが財政の担当者に、地方創生の担当者に、住民基本台帳を持っていって、自分のデータを出してもらっておられます。特に中国５県の首長さんです。ここには。
そういう状態の中で、先ほど同僚議員の川本議員のほうから移住定住の話が小泉課長からございました。私は、県のホームページをとってみると、この２３、２４、２５、３年間で、琴浦町は３６人しか移住してないんですよ。県のホームページには。それで１５町村のうちの１１番目ですよ。げべから数えたほうが早い。１番は日南、伯耆、智頭、日野、北栄、江府、三朝、若桜、大山、南部、琴浦ですよ。こういう順番です。ですからこれを見ると、都市部とあれとがございますけども、やはり人口５，０００人前後の町の首長さん、行政の職員は必死なんです。１万８，２００人の琴浦町の役場の職員もよく頑張っておられると思いますよ。頑張っておられるけど、危機感が違うと私は思ってます。５，０００人前後の町の行政の職員さんは。町長みずから以下。必死ですよ。江府町、日南。担当者に聞いてみると。生き残れるか。消滅なのか。米子と合併なのか。はたまた人口の社会減がこれは続くと、５年間、地方創生って言っているかもしれませんけど、その後ろには何があるですか。道州制が控えているんですよ。この問題が。私はそう思っております。その辺は、町長、どう考えられますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 地方創生に取り組むということで、これから取り組んでいこうということで考えておるわけであります。
それと、一番最後、後段おっしゃった、その後の道州制とかということについては、私はそういう知識は持ち合わせておりませんし、そういうことをこの場の中で見解を述べるということも違うと思いますし、そのことについて述べることはできないと思っております。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 資料データによれば、県のことしの２７年度の予算の若者の定住のやつは私は９月議会でまたやらせてもらいますから、そこに限界集落のことが予算になっているんですね。７，０００万ほど組んで。これはきょうは述べませんけども。そこのところに、古布庄地区は平均して４１．６％、上郷が３８．１％、以西が３７．２％、これ高齢者比率ですよ。大方４割ですよ。そこの中に限界集落が６集落ありますよ。この３地区に。どこの名前か言いませんけども。もうこんな状態になっている。独居老人を見てもこの３地区で１２０人おられる。こういう状況。
こういう状況の中で、以西地区１０集落、上郷５集落、古布庄１２集落、本当にどうするんだ。どうするんだというところに地域創生の体制で出てきて、私はここに、赤澤副大臣が、俺が担当だということで、内閣府から送っていただきました、この書類を。これがコンパクトシティーに対してのコンパクトビレッジなんです。
これ見てみると、１６のいわゆる補助金の、整備計画で、農水省から厚生労働省、内閣府、環境省、１６、中山間地にこれ事業の補助金があるんです。交付金と。それで、これをハブ的な格好として、私は、上郷地区なわけですね。旧農協の上郷支所、あれを買い取りをされましたけども、私はあそこが里の駅の拠点にすればいいんじゃないかなというふうに思ってますよ。ただ、古布庄は如来原に抜けます。大山のほうに。向こうから呼び込みもできます。ですから一つのところにハブ的な拠点を構えて、集落は現状はそうです。あそこは今、高齢者のサークルが使ってますよ。それに公民館も近いし、古長の郵便局もある。その先へ行けば小学校がある。校庭がある。これがある。小学校の校舎の問題は後にして。そこを拠点として、そういう農産物の加工施設とか農家レストランとか、それから山菜の分とか、この間も議会報告で出ましたけど、足らずで古布庄の公民館のほうにもお世話になっておると、人的な援助をということになりまして、あそこを拠点にしてそういうコンパクト的なものを就農させれば、私は一大産地ができるのかな。上郷は農協の支所の跡を私はやればいいではないかな。その補助金はこの補助金を使えばどんなのかな。
それとまた、日南の事例も言いましたけども、いわゆる移住者との、若い人と高齢者の人と、そのシェアハウスも私は古布庄の保育園でつくれるのではないかなというふうな形で考えております。それは、地域振興部の移住定住の推進交付金ですか、これ９，０００万を半額補助で使われて、あとは過疎債で使われるんですね。そんなに負担はかからない。９，０００万かかっても。そういうことを考えておられる、日南町は。これをぜひ中山間地にするべきだ。以西に対しても。私はそういうふうに思っております。
だけ、ハブ的な機能の中で、そういう施設の中で、集落を守る、小さな拠点ということで、せっかくこれから予算がつきますから、全国に５，０００カ所ですし、そういう形の中での補助金も含めて、それから人口減のことについても、平場と中山間地の人口はこうあるべきだということを私は別棟で出していただきたい、この人口ビジョン。町長、どう思われますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 何ぼかの補助金が、どういう補助金があるかということを後で資料としていただきたいと思っておりますし、参考になるものはやっぱり生かしていくということが必要になりますが、それぞれについて、複数の課にまたがることもあったと思いますので、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 遠藤
企画情報課長。
○
企画情報課長（遠藤 義章君） まず、コンパクトシティー、小さな拠点ということであります。古布庄とか以西とかにつきましては、今、考える会でありますとか、古布庄では地域振興協議会、そういうところが古布庄では古布庄保育園を使ってやっておられるということがあります。そのトイレがちょっと狭い、小さいというようなことで、どうしようかというような課題を抱えておられる。それから、以西については小学校を使って、リフレッシュルームというのも考えておられるところです。
町としましては、小学校の跡地につきましては、地域の方が利用していただけるということであれば、地域の方に利用していただくということとあわせて、利用しない部分、それについては行政なり民間で使用していこうというふうな形で、今、検討を進めているところであります。
桑本議員さんが提案されておりますコンパクトビレッジ等々のものにつきましては、少し勉強して、検討をしていかなければならないというようなことは今考えているところでございます。以上です。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 誤解のないように、移住定住の関係の数値を整理したいと思います。
桑本議員、２３年、２４年、２５年度だと思いますけども、県のほうのホームページから調べられた数字で、間違いないと思っております。２６年度は、午前中も言いましたけども、琴浦町は９９件の移住定住、ＩＪＵターンですね。１３７人で、ちなみに日野町が２７件、３２人、江府町が７件、７名です。これは暮らし支援課に問い合わせていただいたらわかると思います。
それと、もう少し客観的な数字を言いますと、琴浦町の、これは２６年です。年度ではありません。まず全体の転入ですけども、５３９人で、転出が５９８人、マイナス５９名です。県外を見ますと、県外の転入、転出ですね。県外から転入された人は３０４人、それから転出が２８０名ということで、１２４名の転入超過となっております。これは４月の朝日新聞でも取り上げられておりまして、琴浦町は転入１２４人増、県外からの転入が最もふえたのは琴浦町で、前年比１２４人増ということで、朝日新聞でも取り上げられております。
それと、１％の経済のお話がありましたけども、
商工観光課長としましては、観光でこの５年間で最低でも１０万人の入り込み客をふやそうというふうに考えております。客単価が今１，０００円が一般的ですので、それを掛けますと１億円ということの経済的効果を狙っておるところでございます。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 今、課長の言われたことが本当なれば、それは本当に上位のほうの１５町村のランクづけに行くと思いますし、私も後で調べてみたいと思いますけども、ただ、これは平均すれば、私が今、直感したのであれば、平場の方がふえたのかなって思っていますね。中山間地じゃなくて。
それで、町長、日南や日野や江府が困っておるのは、若い人に来てもらって、子供も産んでもらわないけん、自然増もなきゃいけん、農業してもらわないけんけども、本当で農業が食えるような状態になっとるかえ、この町はって心配しとんなるです、高齢者が。この３つは。それは日南とか日野とか、シイタケとか、雨よけのハウスとか、トマトとかありますよ。あるけどもね、そうすると若い人は来ても、田舎はようて、奥さんやあれは米子のほうに勤めちゃうだらあなっていう話です。米子道を通って。私はそれでも、移住が日南や日野や江府であれば、私はいいと思います。通勤圏は、米子道がありますから。きのうも八橋で倉吉から来た。だけど高規格道路が、倉吉に勤めに行った。だけど骨は琴浦に埋めるって言われた方があったんです。それで私はいい。だけど生活していかなきゃいけんのに、所得がもうからないけん。所得が。そうであれば、中山間地に特産品目を考えたらいいじゃないですか。産地化して。それは桑の葉であったりあれであったり、産地化すれば、その乾燥する工場というのは琴浦にできるようなことになるでしょう。私、そういう考えしてますよ。ものの１０アール当たり３０万しかとれん桑の葉っぱでも。何町もつくればどうなるですか。そこにはおのずと取引先の出口の会社の、乾燥をする企業の会社を琴浦につくってください、琴浦でできた２０町歩、２０ヘクタールの桑の葉をここで乾燥しますということも、雇用も生まれるじゃないですか。そういうことも考えているんです、私、中山間地。米をほとんどつくっておられる。だけどそれは、畑でも田んぼでも桑はつくれますから、どこでも、そういう形でやるとか、例えば薬のもとの生薬の産地にするとか。中山間地というものは大体もう限られてますよ。それであとはお父さんに農業していただいて、奥さんは里の町で兼業収入で働いてもらうんですよ。これが島根の半農半Ｘです。
鳥取県知事は、ことし、中山間地で半農半Ｘの半農半林業を入れられましたよ。知っておられますか、町長、それ。私、見ました。今度は島根県に倣って、鳥取県も半農半Ｘ、半農半林業でやるんだ。これをぜひ、半分は農業、半分は兼業、農業所得１００万、兼業所得２００万では、総水揚げ５００万にしなければ手元の残りません、このお金は。そういう構想を持っていって、所得も確保して、地域のコミュニティーもして、里の駅、道の駅が里の駅になるんです、今度は。これは、里の駅というのは、国土交通省の方針ではございません。藤山先生が自分で考えられた里の駅構想です。これを私はもらってきましたです。それで今発言しておるんです。これを以西と上郷と古布庄に私はつくるべきだ。それは基本的には地方創生は地域住民の合意。それが、合意があることが一丁目一番地だと。中山間地なくして地方創生はない。私はそういうふうに思ってます。その辺どうですか、町長。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） いろいろな提案とか提言とか構想とかというものがあっていいわけでありますし、今おっしゃったような部分も参考にさせていただきたいと考えておるところであります。本当にいろいろな構想があっていいと思っております。
ただ、今、例えば町内の企業の社長とかにいろいろ話をちなみに聞いてみますと、人が足らんと、企業誘致もええけども、企業誘致するだったら、県外から全部人材を持ってこんちゅうと、うちの職員を抜いちゃうようなことじゃいけんだあでてって言われる企業の方は多いんですけれども、例えばちなみにこの町内にある鶏肉なんかを扱っている企業なんかでも、今度の団地ができた暁には、やっぱり４０人ぐらいは人がとにかく要ると、今でも１０人ぐらいは人が足らんと、それから、そのほかの企業でも大体人が足らんということをおっしゃってます。ですから、今のところの町内の企業でもいろいろな雇用の場というものはやっぱりあるということが言えると思います。
それから、繰り返しになりますけれども、桑本議員が今おっしゃったいろんな提案、提言というのは、地方創生を考える中にありまして、補助金の制度もあったりして、そういうようなことも含めて、活用できるそういうものというのはやっぱり生かしていかなければならないと思っております。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） このコンパクトビレッジは、中山間地域の人口減に伴い、住民の必要な生活サービス、つまり医療、介護、福祉、教育、買い物、公共交通、物流、燃料供給等で生活や福祉のサービスを一定のエリア内に集約して、周辺集落との交通ネットワークをして結ぶ小さな拠点の予算なんです、これは。それで、総元締めは内閣府の地方創生推進室なんです。これは地方創生の分とはまた違います。地域再生法の一部改正の分ですので。そこは間違えないようにしてください。
それで、都会のほうは、今言っておるのは、中核市とか、連携中枢都市構想、つまり２０万以上をコンパクトにまとめながら、無駄な投資をせずに、人口の無駄を省いてそういうところに集客させようかというコンパクトシティーの関係に対して、ビレッジというのは村ですから、中山間地を専門にやるんですね。そうすると、それを対抗してやる。対抗してやるところの先というのは、もう１０年後ちゅうのはどういう、次は、私が言ったような形の中でも構想が描かれとるのは、もう新聞、雑誌の専門誌でも書いてありますよ、道州制の話は。きょうはその話はいいですけど。いずれはそういうことに持ってくるような国の施策をやられている。
それでね、県が、この間行ったときに、県は今度は１０年間で２，０００人を、新規就農をふやすというんですね。１年に２００人ですよ。うちもこれから数値目標、ＫＰＩをされて、数値目標にされて、ＰＤＣＡサイクルでそれをやられる。そしたら行政も評価をされる、一般住民から。議会も評価します。ところがそこには同じ政策提言も、うちも特別委員会のほうで政策提言を７月末には出させてもらいますから、そこの中で整合性を持たせた中で、両方が責任を負わないけんようなこともわかる。住民に対して。それは５年間にしてやっていかないけん。それは５年で終わりなのか、５年後もあるのか、それは石破大臣もわからないと言ってますよ、その辺は。ですけえその辺のところに、公社がだめであれば、私は、要望ですけども、農林水産課の中にそういう公社的な扱いの新規就農させるようなカリキュラムをつくるような担当者の室を一つ置いていただけないかなと。開発公社をつくるかわりに。そういう形だったら私はできるんじゃないかなというふうに思います。
それから、県が今やりかけておるゲストハウス、これ外国人の旅行者を空き家を改修して安く提供して、みんなふるさとの、山の中山間地に来たいんですよ。これも古布庄、上郷、以西に俺はやるべきだ。平場はいい。古布庄や上郷に上がってもらわけないけん。人に上がってもらわないけん。だったらそういうことも考えながら、そうであれば、どうしてその地方創生の施策を出していくんだということを、役場の一般職員からも政策提言をしていただくと町長言われましたから、そういう推進会議ばっかりじゃなくて、議会も提言しますし、皆さんで一緒に５年間の琴浦町の未来像をつくろうではありませんか。その辺はどうでしょうか、町長。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 少し担当課長のほうでも補足の説明をさせますけれども、いずれにいたしましても、皆さんと一緒に知恵も出しながら計画をつくっていくということがありますし、ＰＤＣＡサイクルも求められますし、それと、今、地方創生ということでわっとなっていますけれども、いつか地方創生ということを言わなくなったときでも確実にできるようなことでないといけないわけであります。そういうことも今から地方創生を考えるときに、持続していかなければなりませんし、成功していかなければなりません。そういうことを強く意識しておく必要があります。一過性のことにはならんというふうに思っております。
そういうふうに思ったときに、それぞれの地域でも最後は地域のやっぱり人材、リーダー、そういうことも重要でありましょうし、それから、桑本議員がおっしゃった外国人の宿泊で、それを中山間のほうに持っていくというの、これはなかなか、こういうのはあるかもしれんなというふうに思いますし、そうすると、多言語の看板、これは全部、今、我々も考えておるところでありますけれども、確かに外国の方の空き家とか、あるいは学校施設なんかをあれしたような形での、何かそういう知恵というものもあるように感じておりますけども、少し担当課長のほうで補足なり追加の説明をさせます。
○議長（前田 智章君） 遠藤
企画情報課長。
○
企画情報課長（遠藤 義章君） この総合戦略の策定につきましては、町長も述べておられますけども、いわゆる行政職員がつくるというものではないというふうに認識をしております。そのために、町民のアンケートでありますとか意見箱、また推進会議の委員等々によって案を練ったり、またアイデアをいただいたり、当然議員の皆様のほうからも提言をいただく。そういうものを検討して、案をつくっていくということになりますので、今回の桑本議員さんの御提案についても検討していくということになるというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 町長がよく言われる、それは人づくりだよということをよく言われるんですね。さて、人づくりはどうしたら人づくりができるでしょうか、そうしたら。このまち・ひと・しごとの創生の、これの言葉の地方創生の理念や哲学は、まさしく地域資源と人づくりなんですよ。私はそういうふうに思います。ただ、地域資源の活用は、連携をしていかないけん。コンパクトシティーで中核市や云々でも、例えば３０万人の市にその隣町村が住んで８０万人なら、交付税を２億つけましょうかなんて総務省言ってますよ、裏のほうでは。それはコンパクトシティーのほうですよ。人口をまとめていってやる。だけどもビレッジのほうは、やはり地域資源の連携、連携ということは、昨年の地方自治法の改正で、連携協約ということは法律の用語として認められました。ですから連携中枢都市構想てって総務省が出すんですよ。これと増田レポートと絡んで、いわゆる中核市構想で国交省もグランドデザインで考えている。ですからそういうのを大体全国に８０万から９０万ぐらいつくる。いわゆる３０万人ぐらいの都市を。これがコンパクトシティーですよ。総務省と国土交通省と、増田レポートも言っておる。
増田さんは田園回帰は過小評論してるんですよ。この小田切さんのは。そうじゃない。そうであれば、宮崎県のある村、海士町、何で人口がふえているんですか。それは消滅論でないですよ。そこにおった人が知恵を出して、行政の職員が知恵を出して、議員が知恵を出して、一般住民が知恵を出す。そういう仕掛けが海士町の町長がうまいんです。だから私は行政の職員さんに海士町に行って勉強してきなさいって。今も報酬５０％切って、役場の職員は３０％切って、２億でやっているんですよ、そのお金で、海士町は。そんな町が全国にありますか。それは町長のリーダーシップですよ。私がいつも言うのは。それをやらないけん。
それともう一つ、５月の１５日に鳥大の豐島学長と法橋さんと１時間対談しました。この中山間地の問題で。そのときに、今、古布庄に１カ月に１遍、医療関係で講演しに来ておられる。それでものづくり道場がある。ものづくり道場と、それから里の駅と、整合性で、何か医療関係で鳥大と、上郷と古布庄と以西ができませんかなちゅう提言を投げかけて今おります。それで、そのときに、きょう町長が、この県の果樹研究所、水産工学研究所、茨城県の、能力開発総合大学校ですか、水産工学研究所を知事は持ってきたいようですよ。果樹よりも。これからは陸上養殖だから、水産工学研究所がなけないけん。鳥大にはいない。鳥大との連合大学院は山口大学ですから、山口大学の水産の先生がおんなるです。山口と組めって俺に言われたんですね。水産関係で陸上養殖やるだったら。そういう話をしてきているんですよ。そういう話を。
ですけん、鳥大も地域貢献で、何とかどこかと組んで、琴浦、南部、日南町、そこでやっぱり言ってこなければ、おらちもノウハウ出せんてって、教授陣、言っておられますよ。だけ、都合がつけば、町長、副町長でも、雑談でもいいですから、学長室にアポをとられて話をされてこられれば、また現場の中で新しい知恵が出てくると思いますよ。方策が。それを私は提言しておりますから、そういうこととか、空き家の辺を、地域学部の学生さんが今入っておるけど、もう一人、誰かのゼミの生徒さんで何か一つのあれをせんかって、全国の私立大学がお金の、グリーンツーリズムの補助金を払って各大学に、大学生で１年間で答申させてね、例えば空き家をああいう、何ですか、音楽のバンドのあれなんかを構想したりね、学生さんですから、何構想されるかわからんですよ。そういうことでね、あれはどこだったかな。三重県の鈴鹿市だ。鈴鹿市は、京都のあるところの、同志社か、同志社大学と結んでそういう発言をされて、そういう提案でことしは予算をつけられとる。こういうこともある。それはだけ鳥大だけではない。短大もある。看護大学もある。環境大学も。どんどん組めばいいじゃないですか。そういうような格好の中で今後はやっていっていただきたいというふうに思いますが、最後に決意のほどをよろしくお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 法橋理事とは日常的によく会って、いろんな話もしております。ただ、豐島学長にはちょっと最近御無沙汰でありますので、例えばそういう形で、今後、リーダーシップを発揮して、陣頭指揮でいろんなところに出入りするということは、これまで以上にそれは多くすることになりましょうし、過日、私も鳥取大学で１時間ほど講演をしたちゅう話でありますけれども、学生も我慢して、おもしろくない話を聞いてくれましたけれども、それは琴浦町の取り組んでおるようなことや、いろんなＰＲというようなことをしてきたところでもあります。
一つの例として、鳥取大学との対応の関係をおっしゃいましたけれども、それに限らず、広範な形での動きというのは、直接対面をしていろんな話をするということが、２６年度とは違い、２７年度は少しその辺はもっと明確に、たくさん動くということに心がけることになろうと思っております。そしてそれは大きな目的というのは、動くことが目的ではなくって、地方創生というものを真に地方創生ということを成功させることが目的であるわけでありまして、今、桑本議員がいろいろ提言をしていただきましたようなことを参考にして、しっかりと取り組んでいく考え方であります。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） もう１個、今、農業委員会のほうでＧＰＳの一筆調査をされておるですね。２７年度予算で。来年度から予算がなくなるだかっていうことで、私、聞いてるんですね。これ非常に大事なことで、一筆調査をしてアンケートをとってみれば、１８歳から都会に出た者はもう戻らんと言っているんですよ。そういうことがわかるんです。ですからぜひ来年、一筆調査の予算をつけていただきたい。どうですか、町長、それ。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 最後に意外な質問が出てきたように思っておりますけれども、鳥取大学とのＧＰＳを使っての取り組みというのは結構長くしておりまして、一番初めにしたのが森藤、それから今は何カ所かずっとしてきておりまして、一筆調査というものを、それぞれの農家の土地の所有者に聞き取りなんかもしながら、科学的に、合理的に分析をする取り組みということでありまして、そのことと、もう一つ、片方では、農業委員会がやはりそういう同種のシステムというようなものも多分あると思って、その辺をどういうふうに整合性を持たせたらいいのかということもあったりしますので、ただ、今おっしゃった最後のそのことにつきましても、これまで取り組んできたことを検証もしながら、どういうふうに考えていったらいいのか、それはしっかりと考えていきたいと考えております。
○議員（14番 桑本 始君） では、終わります。
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○議長（前田 智章君） １３番の質問が終わりましたので、ここで暫時、４時半まで休憩いたします。
午後４時１７分休憩
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午後４時２７分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告１４番、井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） 本定例会最後の一般質問でございます。私のほうも何年ぶりの一般質問で、ちょっと緊張ぎみではございますけど、皆さんの協力で無事乗り切りたいというふうに思っております。
１点だけでございます。意識改革について。
合併１０年を過ぎ、東伯、赤碕のこだわりも薄らいできております。琴浦町も発展の半ばにあります。
１つ、職員の意識改革が必要と考えていますが、どうでしょうか。年功序列で町民のサービスができるのか。町民の声がたくさんあります。
２番目ですけども、民間企業では、社員が持ってる能力の１００％を出し切って雇用の継続、維持がなされるわけです。町職員についてはいかほどの考えがあるのか。
３点目、町長は、地方創生、ＴＰＰ対策の難題が山積しています。政治家として在任２年半でどう職員を動かしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
壇上では以上でございます。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 町では、多様化する行政課題や住民ニーズなどに応えるためには、職員一人一人がその保有している能力を十分に発揮することが大切であると考えており、毎年、階層研修、これは職名単位での研修や、能力開発研修など、さまざまな研修を実施しているところであります。職員を配置する場合においても、年功序列という考えではなく、適材適所を考慮し、人事異動等を実施しているところであります。
また、平成２５年度以降、公的年金の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へ引き上げられたことによる無収入期間が発生しないよう、琴浦町職員の再任用に関する条例及び規則に基づき、国家公務員の制度に準じ、再任用制度を実施しております。この再任用制度は、定年退職者の希望に応じ、その専門的な知識を生かし、フルタイムまたは短時間勤務で業務に従事していただいております。
職員の意識改革についてでありますが、人材育成方針にのっとり、毎年、年度の初めに個人目標を設定し、それに基づき期首面談、能力考課の実施及び評価、面談など、職員の人材育成、意識改革に努めてきたところであります。
平成２８年度からは、地方公務員法の改正に伴い、人事評価を実施することになりますが、これは評価が目的ではなく、人材を育成し、住民サービスの充実を図ることが大きな目的であると考えております。
やはりいろんな課題を解決するためには、前例に倣うだけではなく、みずから考え、実行するような職員を育てていく必要があると考えます。町長としましても、職員が自己の能力を十分に発揮することが住民の福祉、安心して暮らせるまちづくりにつながるものと考えますので、その実現に向けて、リーダーシップを発揮し、取り組んでいく所存であります。以上です。
○議長（前田 智章君） 井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） 行政改革の分ですけども、本当に職員さん、頑張っておられることは私も見ておりますけども、やはり人間、欲というものがあります。この人はもっとできるんじゃないか、あの人はもっとできるんじゃないかという観点からしたら、やはりそのもとというのは、町民に行政として、職員として何ができるのかということにつながってくると思います。職員数が２００人近くあるわけなんですけども、臨時職員さんもおられるわけなんですけども、やはりそれだけの人数の企業が琴浦町には１件か２件ぐらいしかないと思いますけども、そういう企業にしても、本当に一日一日を全力で能力を出していかないと、本当に雇用が保たれないというのが現状だろうと思います。そういう面で、琴浦町の職員さん一人一人が１％上乗せすれば、２００％の力を出すということにつながるわけなんでございますが、その点について、研修等でどれだけできるのかということを、何％ぐらいまで上げたいというようなことを考えておられるのか。その点についてはどうなんですか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 人間のその人が持っておる能力というものを客観的な数値化をして、今はＡさんは、本来は１００なのに今は７０だな、Ｂさんは１００なのに９５出しておるな、この人は９８出しておるなということは、なかなか客観的な数値としてあらわすことはちょっと困難ではありますけれども、先ほど井木議員がおっしゃったように、本当に個々の職員の能力というものをもっともっと引き出したり、問題意識を持ったり、ある種の危機意識を持ったりというような視点というのは、やはり課題としてはあるというふうに思っておる。そういう部分もありますので、それは指摘のようなことで、問題意識を持って、今後とも努力をしていく必要があると考えております。
○議長（前田 智章君） 井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） 私、皆さんに大変御迷惑かけて、入院、手術をしてきたわけなんですけども、そのときに、鳥取大学の病院の院長等でいろいろお話しさせていただいた機会を得たわけですけども、やはり今、大学病院の危機管理ちゅうですか、意識というものが、看護師さんがめちゃくちゃ少なくなってしまった。そうしたときにどうしたらいいのかと。一人一人がどういうふうな職場職場においてどれだけ患者のことを考えた行動ができるのかということと、それから、職員さんの待遇改善というものに力を入れて行われたと、その結果が、民放でありました「ガイアの夜明け」という番組があったわけなんですけども、そういう「ガイアの夜明け」に取り上げられることで、全国から看護師さんが殺到したということと、それと看護師さんでも男性、女性等もあります。その中においてもシングルマザーの人もおられたわけなんですけども、そういうことをやっぱり皆さんが理解しながら、この業務に、患者のためにどうできるんかということを行われておった。私も本当に助かりました。本当に命をいただいたというのが現状ですから、そうしたときに、町の職員さん、私どもの会社にしても、何ができるのかということを思いながら、きょうここの壇上に立たせていただいております。
分庁舎のほうでよく回ってみますと、やはり挨拶がちょっと少ないように見えます。どういう人が来られても、今、何をしておられるんかな。これはやはり一人一人が考えることができると思うんです。その意識改革については、予算的なものは要りません。やっぱり本人が自覚することであって、それが町民の人に、本当に分庁舎へ行ったり本庁舎へ行ったりしてよかったなと言える町がもとになろうかと思います。それが、さっき同僚議員も言いましたように、県外からお客さんちゅうか、移住定住で来られる、この要因になると思うんです。
もう一つ例を出しますと、小泉課長にさっき言ったんですけども、この前、住宅の抽せんがございました。そのときに、外れてしまいました、今度はほかの町に行きましょうかという話が入ってきた。私はちょうどそこのところにおったわけなんですけども、そしたら職員さんが、ちょっと待ってくださいと、何とかしましょうということで行われた。やはりこれは日ごろはそういうことを考えておられる職員さんもあれば、また違った職員さんも多々あると思います。そういう面では、原点に返って、職員さんの意識改革というものを各課なり、誰かリーダー、町長はなかなか難しいと思いますけども、方向性は持っていかれると思いますけども、誰か担当というものを決められてされるのが私はいいと思うんですけど、その任命される考えはあるのかどうか。その点について。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 確かに職場にあって、お客さんが、まず１点、まず挨拶のことというのはおっしゃるように重要であります。我々は本当に挨拶がきちっとできておるのかということを検証したときに、だんだんだんだんそれがおろそかになったりしておるのはやっぱり事実だと思います。だから私は管理職会の中で申し上げました。難しいことはその次の次で、まずは挨拶というものが本当に徹底してできるのか。それが全ての原点だと。そのことは指示もし、管理職会の中でも共通のこととして確認をして、現在に至っておりますけれども、だんだんとまた緩くなってきておりはしないかということを危惧しておるところでもあります。一つの一番基本的なことでも毎日きっちりやって継続をするということは、意外と難しいことであろうと思っております。
そしてありました抽せんのときに外した。そのときの職員の対応、これはやっぱりすばらしいことですし、それはその人の視線だと思います。その人がどういうふうに意識をして、外れた人に対して接したのかということでありますし、そういうふうな対応を受けた町民の皆さんにしてみると、それは非常にありがたいというか、温かい気持ちが伝わる、そういうことであろうと思っておりまして、そういうことは基本中の基本ですけれども、いざそれを徹底してやり遂げるということになると、意外と難しいものであります。
今、そういう形での提言をいただきましたことは、再度私としても確認をして、きちっとした対応をしたいと思いますけれども、それでいわば挨拶のための推進の組織をとか担当者をということまでは考えてはおりませんけれども、基本的にはそれは総務課の辺がそういうことに、研修なんかをする担当の課になりますので、そこになりますけれども、既に管理職会でも毎回その辺は今後とも確認をし、指示をしていきたいと考えております。
○議長（前田 智章君） 井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） 町長、きょうの同僚議員も、農林建設の課長さん、副町長さんが課長兼務という話がございました。私は、この若い３課長補佐というものは、本当にこれから先、成長する一人だというふうに思っております。というのは、これだけの中において、若い人を登用すると、年寄りというのがいかんわけではないんですけども、若い人をどれだけ伸ばしてやれるかというのがやっぱり管理職としての責務ではないかなというふうに思います。そういう面で、この３人の課長補佐さん、頑張っていただきたいなと思いますし、まだほかの課においてもそういう場面は出てくると思います。私はそういう場面を大いに応援をしたいというふうに考えております。その点については、ほかの課のほうでは、町長、考えておられるのか。その点について。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） いずれにしましても、組織は大きな組織でありますし、保育園なんかも含めてそうなんですけれども、特に出先で余り人の出入りが少ないようなところの勤務の状況というようなことも私としては非常に関心を持って、きちんと点検もし、チェックもみずからしていかなければならないというふうに思っております。どうしても組織は、何ていいますか、いかに一人一人の職員が問題意識を持って働いてもらうのかというのは重要なことであります。何も特定の課のそのことだけに限らず、職員の意識改革も含めて、当然管理職も全部おって、組織として動いておるわけですけれども、やはり細かい人の目が届きにくいようなところにも十分留意をし、むしろそういうところに留意をしながら組織というものを考えていく必要があると考えております。
○議長（前田 智章君） 井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） ３番目の中において、皆さん、地方創生、大分きょうは話が出ました。もう一つ、ＴＰＰ、８月までに妥結するような情勢ですが、やはりそういう中において、職員の意識改革がこれから行財政改革にもつながってきます。そういう面においてもしっかり町長の指導力を発揮していただきたいと思います。
それと、前に、今はやめておられますけど、片山善博さんが総務部長から知事になられたときに、県の職員さんはかなり片山知事を批判的な面も聞いておりましたんですけども、やはりそういう改革というものを行う場合におきましては、町長、トップとして、きちっとリーダーシップをとっていただきたいなと思います。最後になりますけども、時間も５０分になります。時間延長はしませんけども、最後に答えて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず１点、町長というか、組織のそういうところにある者は、基本的には孤独であります。でもそういうことを前提として、やらなければならないことは、それはやっぱりやります。そこのところで、職員との関係で、がちがちにするということはどうなのかということが一つあると思うんですね。一つは、ある程度自由な雰囲気でやったほうがいいんです。でも、何かといえば、災害とか何かのときにはぴしっと一枚岩で固まって、私の指示ですっとおりて動けれるということも、ずっとそのことは意識の中にあります。災害なんかのときには、明確なリーダーシップを発揮してやらないけんということがあると思います。でもふだんのときに、いつもいつもそんな形のことというのは、組織として、若い人の、あるいはやろうとしとんなる人の結果としては芽を摘んでしまうという場合もあったりします。それはいろんな受けとめ方がありますので。でもそういうことは、一つのバランス感覚というのはあると思うんですけれども、組織として、その組織のそういう立場にある者としましては、そのことほどの腹はくくっております。
そういうことの中で、うちは例えば今回、これまではオータムレビューということで、秋にいろんな見直しというものをやろうというふうにしておったんですけども、地方創生の計画づくりや、それからやっぱりいろんなことを見直しをしたりなんかをせないけんということがあって、サマーレビューということで早めたわけですね。そういうような形でいろんなことに取り組んでいくということもありますし、先ほど井木議員からおっしゃったようないろんな提言や意見というもの、組織に対する意見、提言というものはやはりお聞きしながら、改善すべきことは改善しなければなりませんし、明確なリーダーシップを発揮して指示をしなければならないことは指示をしなければなりませんし、そういう立場にあるということは強く認識をいたしておるところであります。
○議長（前田 智章君） 井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） これから先の部分について、しっかり私も皆さんを見させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（前田 智章君） 通告１４番の質問が終わりました。
以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了します。
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◎日程第２ 休会の議決
○議長（前田 智章君） 日程第２に進みます。
お諮りいたします。議事の都合により、明日１１日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田 智章君） 御異議なしと認めます。よって、明日は休会することに決しました。
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○議長（前田 智章君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、１２日午前１０時に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時５３分散会
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