琴浦町議会 2015-03-11
平成27年第 2回定例会（第3日 3月11日）
平成27年第 2回定例会（第3日 3月11日） ────────────────────────────────────────
第２回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
平成27年３月11日（水曜日）
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平成27年３月11日 午前９時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
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出席議員（14名）
１番 大 平 高 志 ２番 澤 田 豊 秋
３番 桑 本 賢 治 ４番 語 堂 正 範
６番 藤 堂 裕 史 ７番 藤 本 則 明
８番 新 藤 登 子 ９番 高 塚 勝
10番 川 本 正一郎 11番 小 椋 正 和
12番 手 嶋 正 巳 13番 青 亀 壽 宏
14番 桑 本 始 16番 前 田 智 章
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欠席議員（２名）
５番 山 田 義 男 15番 井 木 裕
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 阿 部 信 恵 主事 ──────── 西 本 賢 司
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 山 下 一 郎 副町長 ─────── 小 松 弘 明
教育委員長 ───── 石 前 富久美 教育長 ─────── 小 林 克 美
会計管理者兼出納室長 坂 本 道 敏 総務課長 ────── 西 長 和 教
企画情報課長 ──── 遠 藤 義 章
商工観光課長 ──── 小 泉 傑
税務課長 ────── 田 中 肇
町民生活課長 ──── 小 塩 久 志
福祉課長 ────── 川 上 強 志
健康対策課長 ──── 永 見 弥 生
農林水産課長 ──── 八 田 辰 也
上下水道課長 ──── 中 島 章 男
建設課長 ────── 福 本 正 純
教育総務課長 ──── 岩 船 賢 一
社会教育課長 ──── 戸 田 幸 男
農業委員会事務局長 ─ 石 賀 郁 朗
代表監査委員 ──── 松 田 道 昭
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午前９時００分開議
○議長（前田 智章君） ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員では、井木裕君と山田義男君が病気加療のため欠席、藤堂裕史君が遅刻する旨の連絡がありました。
当局では、谷田人権・
同和教育課長が病気加療のため欠席する旨の連絡がありました。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（前田 智章君） 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。
通告６番、新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） 皆さん、おはようございます。質問に入ります前に、
東日本大震災がありまして、きょうで丸４年になりました。まだ
行方不明者の方が２，５８４人と、たくさんの方が、家族の方が待っておられます。一日も早く戻られますようにお祈りいたしまして、また、まだ復興がなかなかおくれているということですので、それも一日も早く復興ができますようにお祈りいたしまして、質問に入りたいと思います。
では、通告に従いまして、ＡＥＤの点検と周知について質問をさせていただきます。
ＡＥＤは、２００４年、平成１６年の法改正で、一定の講習を受けた人や、緊急どきには誰でも使用可能な機材となって以降、急速に認知が高まりました。学校など公共施設に設置され、１０年を経過しているところであります。およそ６年経過すると、
バッテリーなどの消耗部品などの交換をしなければならないそうです。急速な普及とともに、ＡＥＤのその後の管理が問題となっています。製品によって違うようですが、２年から５年で寿命を迎える
バッテリーがさらに古くなると、十分に機能しなくなる可能性もあります。
電極パッドの交換など、日常の点検が必要なことが周知されていません。現在、町内では、本庁舎、分庁舎、各公共施設に５０カ所ほど設置されていると思います。日常の定期点検は徹底されていますでしょうか、お伺いします。
あわせまして、ＡＥＤの講習会ですが、誰にでも速やかに
電気ショックが可能なので、地域住民、また学校では、先生方を初め保護者の方の講習会を持続的に展開していただきますよう切にお願いいたしまして、壇上の質問を終わります。町長、教育長に御答弁よろしくお願いいたします。失礼します。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） おはようございます。
ＡＥＤの関連であります。ＡＥＤの点検と周知についてということであります。
現在、町内には、庁舎、学校、保育園、公民館など、延べ５２カ所の公共施設にＡＥＤが設置されています。ＡＥＤには、本体のほかに附属部品として
バッテリー、
成人用電極パッド、あるいは小児用の
電極パッドがあり、それぞれに使用期限が設けられています。使用期限は
製造メーカーによって異なりますが、おおむね
電極パッドが２年、
バッテリーが３年、本体が７年と言われています。
附属部品等の管理については、平成２５年度よりその年度に交換が必要な附属部品を役場内で一括して購入し、その際に全施設の附属部品の使用期限を定期的に確認をしております。
また、ＡＥＤの使用講習につきましては、これまで御質問のとおり、継続的な開催が必要と考えます。現在も各地区や学校などで講習会は開催されておりますが、今後は消防署との連携を一層強化し、
各種イベント等の機会を捉えて幅広い年齢の方に体験していただけるよう、講習会の開催を検討してまいります。以上であります。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） おはようございます。
ＡＥＤの点検に関してでございますが、ＡＥＤは、
教育関係施設におよそ３０カ所設置しております。各関係課で掌握、管理し、また、
バッテリー交換などは一括契約により更新を行っております。学校におきましては、養護教諭が日常的な外観点検を行っています。これまでに使用された事例はありませんが、
操作講習会は毎年行っておりまして、東伯消防署の協力により、各学校、また
教育委員会で実施しております。ほぼ全ての職員が受講を終えている状況であります。今後とも良好な機器管理とともに、講習活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（前田 智章君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） 一般的には、消耗品の交換時期になると購入したメーカーから通知があるということです。また、適切に交換が行われているはずになっているようです。これは業者さんのほうから通知があるということです。また、補修の必要な機材であるので、頻繁に使用されるものじゃないので、日常点検がされないケースが多いということで今回質問させていただきました。
大阪府の事例ですけれども、大阪府では
設置者対象に調査されました。その調査の
点検担当者を置いておられたのが５３％です、大阪府では。点検記録をつけておられる人が約３０％。ほかに約２５％は交換部品の購入経費も確保していない状況であったと報道されています。
それで、私がお話ししたいのは、部品の交換や日常の管理が本当に適正に行われているかどうか、これまで点検されていないので、設置後の適正な管理が求められています。今おっしゃられましたように、やっておられるということで、安心はしております。しかし、厚生労働省では、設置者が
点検担当者を置いて適切に管理するよう指導しておられるようですけれども、
教育委員会もしくは庁舎のほうでもどなたがきちっとした管理をしておられるのか。そういう責任者の方がいらっしゃいますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） おっしゃいますように、それが機能するために日常的なメンテナンスというものが必要ですし、あるいはそれを操作する人の習熟度を高めるということも必要でしょうししますけれども、今のことにつきましては、総務課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君）
西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） 日常管理についての御質問だと思います。お答えいたします。
ＡＥＤにつきましての管理は総務課のほうで一括して行っておるところでありまして、定期点検はしておりますが、中には、先ほどもありました期限が２年とか３年とか、
バッテリー、パッド、期限が若干過ぎていたものも実際ございました。それを解消するために、これまでＡＥＤの購入に当たりましては、購入方式と
リース方式をとっておりました。今後は、ＡＥＤの更新、本体は７年間の更新に当たりましては、本体導入に５年間の附属部品の点検、交換を盛り込んだ
複数年リース方式で対応したいと考えております。この
複数年リース方式をとることによりまして、使用期限及び状態を定期的に確認し、常時適切に使用できるようになるものと考えております。
現在、５２台管理しておるわけですけども、
リース方式への移行は、初期に導入したものが今回２７年度に更新の時期になっておりまして、２７年度と２８年度、２カ年で全体を
リース方式に変更する予定としておるところでございます。初期導入が１９年から２０年にかけてしておりますので、それが２４台とりあえず使用期限を迎えるということになっておるところでございます。以上です。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 学校におきましては、日常的な点検は養護教諭が行っております。外から見て、ランプが点滅しておりますので、正常に動作する状態であるというような確認であります。体育施設においては職員がおりますし、
公民館施設においては主事がおりますので、日常点検はそのような形で行っております。
○議長（前田 智章君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） ありがとうございます。
じゃあことしは
リース方式でされるということ、方式を変えられるということですね。それはリースになると、もうその関係の会社の方から事前にちゃんとした管理がしていただけるということなんですね。わかりました。
実は各施設、５０カ所以上、ＡＥＤが設置されていますけれども、心肺停止で使用されたことはありますか、この町内で。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私自身はそういうことは承知しておりません。
○議長（前田 智章君）
永見健康対策課長。
○
健康対策課長（永見 弥生君） ２６年の春に赤碕の
総合運動公園で心肺停止があり、蘇生された方があるというように伺っております。
○議長（前田 智章君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） そのときに、職員の方でしたでしょうか。それとも一般住民の方がそのＡＥＤを使われたのでしょうか。
○議長（前田 智章君）
永見健康対策課長。
○
健康対策課長（永見 弥生君） 場所がＡＥＤがある場所から少し離れていたので、職員がとりに走って、つけかけていたら救急隊が来たので、操作しかけていたんですけど、実際に作動したときは救急隊員だったと聞いております。
○議長（前田 智章君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） ３年前に心肺停止になった男性の方を救急車で搬送する際に、ＡＥＤが正常に作動しなかったそうです。これは県内じゃないですけども。その男性は病院で死亡が確認されました。ふぐあいが起きたのは、医療関係で製造されましたＴＥＣ−２５０３という、トランジスタがショートしてヒューズが溶けたというのが原因だったそうです。この会社が製造したのはほかにＴＥＣ−２５１３、これが国内に１，０００台ほど配備されているそうです。
また、国内にはＡＥＤが２０万台の半分近くが回収の対象になったのが平成２１年ごろにありました。この機種はアメリカの
カルディアック・サイエンス社製のＡＥＤ−９１００、ＡＥＤ−９２００、ＡＥＤ−９２３１、ＡＥＤ−１２００で、医療とか教育機関の関係、そして企業などに７万７，０００台、施設に納入されたそうです。これは日本光電工業の発表でしたが、町ではどのような機種を使って、平成十何年でしょうかね、そういう機種はないとしたらありがたいことなんですけど、当時、その機種が７万７，０００台国内に設置されているんですけど、教育関係がほとんど多いようですけども、もしそういう機種が入ってましたら、何か回収ということがあったみたいなんですけども、それはどうだったかなと思ってお聞きしました。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ＡＥＤの中でそういうリコールとか、よくあったりするわけですし、それは再度調べてみなければなりませんし、いろんな形でそれを検索することも可能だと思っておりますけれども、詳しくは担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君）
西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） 当時、事故があったとき確認しまして、該当機種でなかったように記憶してはおりますけども、再度確認したいと思います。
○議長（前田 智章君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） ぜひ確認をお願いしたいと思います。
続きまして、ＡＥＤの講習会なんですけども、やっているということ、また、
イベント会場などでもやるということを、今、町長、教育長からお聞きしましたですけど、
一つ教育長のほうでお聞きしたいところがあります。それは、夏休みに学校のプールが開かれますね。そのときに保護者の方がＡＥＤとか、そういう救急の講習会を開いているということです。それも毎年じゃなくって、２年に１回やっているということをお聞きしております。それも全保護者の方ではなくって、本当に一部、例えば１年生、３年生、５年生とかいう形で、全員の保護者じゃないということで、２年に１回、休み中、子供たちがプールに行きますので、そのときにやっぱりあわせてということでやっているということで、そのほかは全然やってないということを保護者の方から聞いているんですけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 職員のほうは毎年やっておりますが、
保護者対応ということになりますと、毎年ではないのかなというふうに思っています。プールの当番に保護者の方がおいでになられますけども、保護者のみということはなくて、必ず当直の教員がいたりとかしますので、職員がゼロになるような状況はないというふうには仮定しております。ただ、保護者の方でもし希望があって、ぜひ毎年受けたいというようなことがあれば、またそれは考えてみたいと思っております。
○議長（前田 智章君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） やはりきちっとした手順で学ぶことで、トラブルに直面した場合も慌てずに対応できるように、講習会を持続的に展開していただければと私は願っております。希望者だけとかじゃなくって、やはり全員が、強制とは言わないですけれども、みんなが覚えて損はしないと思いますので、ぜひこれは持続的にやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。最後に一言ずつ、町長と教育長に、やりますということをいただきたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 大きくは、高齢社会の中で、そういうことに対する頻度が多くなっておりますし、発生の頻度もますます多くなっておるのが今の状況でありますし、今後もそれはそういう傾向をたどることになります。したがいまして、やはり
ハードウエアとしてのＡＥＤの適切な管理ということはしっかりしていかなければなりませんし、ソフトウエアとしての町民の人に日常的に誰もがやっぱり使いこなせれるような、そういうことを目指しながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君）
保護者対象の講習会をということなんですけども、強制的にというのはなかなか難しいと思いますけども、御案内をして、安心・安全な
プール管理、あるいは保護者の方がいつでも使えるような状況というのはつくりたい、そういうふうに考えております。
○議長（前田 智章君） 新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） 済みません。１つ忘れておりました。先ほど町長答弁で、
イベント会場にでもそういうＡＥＤの講習会を、これもしていくということをおっしゃっておられるんですけども、私が２０１１年にもこの件を質問させていただいたんですけども、そのときにも
イベント会場でもこのＡＥＤの講習会をするということを御答弁いただいているんですけど、その後、４年、５年たってるんですけれども、
イベント会場でＡＥＤの講習はあったかな、どうかな、ちょっと私も、大抵のイベントには参加させていただいているつもりなんですけど、ふくしまつりとか白鳳祭にも、そういうのがあったかなと思いながら、ちょっと今、ふと思い出しましたので、もう一度その辺のところを、やっぱり
イベント会場でも、ある県では
イベント会場でもＡＥＤの講習会をしているということを聞いておりますので、ぜひそれは確実にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。町長、済みません、もう一度、最後、よろしくお願いいたします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） その分を振り返ってみますと、それは全てのイベントで全部していたかというと、やっぱりそうではなかったと思っております。それはイベントの性格であったりするわけでありますけれども、でもそうはいいましても、今おっしゃるように、そのことは意識しながらしていかなければならないということであります。
ちなみにこの間の日曜日、古布庄地区で地域の防災のことをしたわけですけれども、今、総務課長のほうにもちょっと確認したんですけれども、そこでＡＥＤのことについては対応してないということで、ただ、あれはアルファ米とかなんとかの辺、そちらのほうの取り組みをしたということでもありまして、しかし、そういうことは意識しながらやっていきます。
○議員（８番 新藤 登子君） わかりました。では、失礼いたします。
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○議長（前田 智章君） 通告６番の質問が終わりましたので、通告７番、手嶋正巳君。
○議員（12番 手嶋 正巳君） 通告に従いまして、２項目質問をさせていただきたいと思います。
最初に、ナラ枯れ対策、被害対策の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
この件につきましては、平成２２年３月の定例会で質問させていただきました。あれから４年経過し、情報によりますと、県中・西部の
緊急対策区域では、被害本数が前年の２倍以上に膨れ上がったとあります。山林を所有している人にとってまことに深刻な問題であると考えます。琴浦町の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
次の項目に行かせていただきます。
和牛振興対策についてお尋ねいたします。
種雄牛全国ナンバーワン白鵬８５−３、ナンバーツー百合白清２誕生ということで、生産者にとっては明るい展望が開かれ、励みになるとは思います。ただ、取り巻く現状は非常に私は楽観は許されないというふうに思っております。町としてできる支援策、対策について伺いたいと思います。
第１点、現在、子牛価格が高騰しておるのは事実でありますが、相場はしばらく続く見込みであるというふうに聞いております。要因は、恒常的な子牛不足にあると思います。繁殖農家の大半を占める小規模農家への対策について伺いたいと思います。
２項目めに伺います。子牛、飼料のダブル高騰で、肥育農家が窮地に追い込まれています。肥育農家が安心して生産できる見通しがなければ、繁殖農家と共倒れになる懸念があります。この対策について伺いたいと思います。
３項目めに伺います。白鵬８５−３、百合白清２のＰＲ方法はいかがなもんでしょうか、伺いたいと思います。
最後に、平成２９年９月開催予定の宮城全共の対策について伺いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ナラ枯れ被害対策の見通しであります。
ナラ枯れ、カシノナガキクイムシによるナラ類の樹木の被害、これが広域化しておりまして、
大山隠岐国立公園及び周辺への脅威となりつつあることから、平成２５年に大山広域ナラ枯れ
被害対策協議会を設立し、関係機関が連携し、広域的に取り組んでいます。
琴浦町の被害は、平成２５年に船上山地区、山川地区及び尾張地区で２４本の被害が初めて確認され、２６年は６２２本に急増をいたしております。
対策については、県と連携し、
被害木調査はヘリコプターとＧＰＳによる所在箇所の座標を特定し、その後、町が実際に現地調査を行い本数を確認し、被害木の駆除を実施しています。具体的な処理としましては、伐倒、搬出、薬剤による薫蒸、ビニールによるシート被覆があります。県も西部地区の重要な観光地である大山周辺で加速的に被害が拡大していくことに危機感を抱いており、来年度のナラ枯れ対策については全額助成の方針であります。
何も対策を実施しなければ被害が拡大していくことが予想されますので、県や大山広域ナラ枯れ
被害対策協議会と情報を共有しながら、連携してナラ枯れ対策を実施していきたいと考えておるところであります。
次に、和牛の振興対策の件であります。
一つは、鳥取県の和牛の子牛の価格が近年高騰傾向が続いております。これは議員御指摘のとおり、恒常的な子牛不足とあわせて、鳥取県の
和牛改良効果で全体として競りの価格が上昇しているものと考えております。繁殖農家への支援は、県と連携し、
和牛増頭対策推進事業として、増頭を計画している農家に対して繁殖牛舎の整備を支援したり、
新規参入者に対して畜舎や堆肥舎等の整備や繁殖の雌牛の導入に対する支援等を行っています。
地方創生の
緊急対策施策の一環として、琴浦町では白鵬８５−３と百合白清２のＰＲを行うよう計画していますが、将来的には琴浦町の肉用牛の
ブランド力向上に結びつけたいと考えております。
白鵬８５−３、百合白清２のＰＲの方法の件でありますけれども、白鵬８５−３と百合白清２は鳥取県が育成した種雄牛で、肉質検定において品質のよさを示すＢＭＳなどの指標で平成２６年に日本一の成績をおさめた高能力和牛であります。このたびの緊急経済対策の地方創生先行型で和牛ブランド推進事業として日本一の種雄牛、白鵬８５−３、百合白清２のＰＲを目的とした事業を行うこととしております。実際に肥育された牛の肉が本格的に市場に出回るのは２年後となりますが、地元生産者への導入推進のための普及活動や、平成２７年度から活動を開始する東京アンテナショップ「ももてなし」や、これまで実績を上げている関西事務所の活動を通して首都圏や関西圏での認知度アップのためのチラシ等の作成に取り組む予定をいたしております。
次に、和牛のオリンピックと言われる全国和牛能力共進会は、一流のブランド力を発信する機会として捉えられ、平成１９年に米子市で開催されたことは記憶に新しいところであります。次回は平成２９年９月開催の宮城全共になりますが、鳥取和牛ブランドを高めるために、白鵬８５−３なり百合白清２などの高能力な種雄牛を活用し、全国和牛能力共進会鳥取県推進委員会と連携を図りながら、町としても対策を検討したいと考えております。以上であります。
○議長（前田 智章君） 手嶋正巳君。
○議員（12番 手嶋 正巳君） 回答いただきました。
最初に、ナラ枯れの件なんですが、壇上でも質問させていただきましたように、自分としては、駆除されておるということでありましたから、大体落ちついておったんじゃないかなと思っておりましたが、先ほど言ったように、ふえているということで、驚いているわけなんですが、これのスタートというのは、先ほどありましたように、県東部のほうから大体中・西部のほうへ被害が拡大してきたと、こういう経過があるように自分は思っております。
それで、この資料によりますと、県東部のほうの被害木というのは大体６０７本ということで、前年の４割減ということですから、東部のほうは大体落ちついているように聞いております。中・西部が問題でありまして、先ほど言ったように、前年に比較いたしまして２．３倍の５，３４６本ということで、非常に深刻な問題であるというふうに思われます。大山町はちなみに３，２８４本、これは例年に比較して４．４倍、伯耆町は２５２本で、これも１８倍ですか、琴浦町は、うちのところが７１８本ということで２９．９倍、北栄町は８４本ということで、これが４２倍ですね。江府町でも初めて民有林で２０本の被害が確認されたと、こういう状況にあるということは、資料では私は確認をとらせていただいております。
問題は、この被害拡大の要因というのは、先ほど町長も話されましたが、やはりいろんな現状はあるかと思いますが、何によってこういうふうな要因が、特に情報によりますと、ことしの５月に向かって駆除をされるようには聞いておりますが、いずれにしても、これだけ拡大したという要因はどこにあると町長は考えられるのでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 技術的なことも含めまして、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 八田
農林水産課長。
○
農林水産課長（八田 辰也君） その要因はということでございますけども、これまで東部のほうから徐々に中部のほうに来ていたということでございます。一昨年になりますけども、島根県のほうからも来ておりまして、その進み方が非常に速かったということでございます。もともと大山周辺には、ナラに関係しますブナ、ナラ、カシ、そういう被害に遭うような対象となる樹木が多いということでございますし、大山町に一旦入ってからの広がりが非常に速いということでございます。大山町は、先ほど議員もおっしゃいましたけども、平成２５年が７３９本、その後、平成２６年、３，２８４本ということでありまして、被害に遭っている絶対数が非常に多いということであります。虫の広がり方がその被害とともに琴浦町に入ってきておりまして、一昨年に初めて船上山の周辺でヘリコプターから確認されたということであります。
資料にも出ておりますけども、平成２５年に２４本確認されたというのは、実際のところはヘリコプターで枯れている木が２４本だったと。専門家の方に聞きますと、実際に現地に行ってみますと、生きている生の木に対して入っているものが確認されたということであります。実際の最大でも広がる確率は、虫の被害の感じからいきますと、１０倍ぐらいが限度だろうということであったわけですけども、上空からの確認ではその２４本しか確認できていなかったということが若干問題なのかなというふうに思っております。
今後は、昨年からもう進めておりますけども、現地調査を行っておりまして、その実態に合わせた６２２という数に今なっております。ことしもう既にビニールとか薬剤注入、伐倒、搬出を進めておりますので、広がりの進展していく速度は少なくなっていくというふうに思っております。以上です。
○議長（前田 智章君） 手嶋正巳君。
○議員（12番 手嶋 正巳君） 今、課長のほうからありましたが、やはり原因は、先ほどおっしゃったように、成虫が、カシノナガキクイムシというんですか、これが被害木から脱出する時期が、昨年は６月から７月にかけて雨が非常に少なかったということが影響しておってこのようにふえているというふうに聞いておるんですが、そうではないのでしょうか。
○議長（前田 智章君） 八田
農林水産課長。
○
農林水産課長（八田 辰也君） 虫の生態からいきますと、先ほどおっしゃられたように、春先、５月から６月に虫が木から脱出しまして、また交尾をして次の木に入っていくという生態のサイクルになっております。１年間で出てくればいいんですけども、何年かその木に幼虫として入っているという実態のようでございます。１年、２年、３年ぐらいはどうも虫が入っていると。伐倒駆除をしただけではその虫は生きておりまして、搬出した先でその木自体を薫蒸なりチップにしなければその虫がそこからまた出てしまうというような実態もあるようです。一部、大成で今回発生が見られておりますが、それは船上山から遠く離れたところで発生をしておりまして、恐らくですけども、伐倒した木がどこかに持っていかれて、大成の近くに持っていかれて、そこから虫が脱出してその周辺の木の中に入ったのではないかということもありますので、県と協力しながら、そういう木の移動についても注意をしていきたいなというふうに思っておりますし、その虫が発生する時期に合わせて伐倒、搬出もしていくような取り組みが今後必要になってくるんだろうなというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 手嶋正巳君。
○議員（12番 手嶋 正巳君） 確かに先ほどお話がありましたように、駆除の方法としては伐採や薫蒸、それからビニールの被覆というのが当然考えられるわけなんですが、これは県と国の補助でやるというようなことを聞いておりますので、これはやっていただくのはそうであるというふうに思いますが、ことしの予算の計上に、松くい虫のほうが大体１，１６０万ですか、ナラ枯れのほうがそれよりか多くて、１，５８０万ですかね、こういうふうに計上されておりますよね。ということは、松くい虫のほうよりか余計計上されておるということは、それだけナラ枯れに対する懸念というんですかね、被害が拡大するという意味でこういうように計上されているんじゃないでしょうか。どうなんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 両方ともやはり深刻な状況ですし、今、いつまでどういうふうな形にしたらどうなるかということが実際には見えにくいということもありますし、ならなぜ今ナラ枯れということが発生したかという根本的な課題というようなこともあったりすると思っております。そういうことでありますが、繰り返しになりますが、県のほうとも協力をしながら取り組んでいくということを考えております。
○議長（前田 智章君） 手嶋正巳君。
○議員（12番 手嶋 正巳君） この件はこれで最後にいたしますが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、これは深刻な問題であるということには間違いないというように思われますが、要するに最後に、難しい問題かもしれませんが、本当に拡大するのか、落ちつくのか、その辺を最後答えていただきたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ブナとかナラというのは落葉の広葉樹ということで、これは非常に多様な山林を形成する中にあって、やはり魅力的なことでもありますし、こういうものを大切にしていかなければならないわけであります。やはりこの取り組みというのを今後ともしっかりと取り組んでいく必要があります。今の確かに個別の対策というものは本当に抜本的な解決になるのかなということもありますし、何で今こういうような形が、自然の中でこういうことが発生をしてきたのかなということも考えながら、当面やっぱり県のほうと連携をしながら取り組んでいくという考え方であります。
○議長（前田 智章君） 手嶋正巳君。
○議員（12番 手嶋 正巳君） 続いて、和牛振興のほうに移らせていただきたいと思いますが、最初に、一番最初の件の１項目についてお尋ねしたいと思いますが、町長も御存じかもわかりませんが、非常に子牛の生産を専門とする繁殖農家の年齢層のピークが大体７０代というふうになっております。それから、肥育農家のほうは、ピークの層は大体５０代ということになっておるわけでありまして、ここが若干繁殖と肥育とは違うわけなんですが、要するに繁殖農家のほうは７０代ということは、非常に高齢化が進んでいるということがあるということであります。それから、全国の状況を見ますと、２０１２年度が７万戸あったものが、この５年間で４分の１に減っとるという資料も現実にあるということです。これは町長は御存じないかもわかりませんが、この辺がまず大きくあるということであります。
それから、琴浦町の実態を見てみますと、繁殖農家の戸数というのは琴浦町では３５戸になっております。それで、旧東伯町ではもう１０戸を割ってるというのが実態であります。赤碕のほうが２７戸ぐらいだと思いますから、全体で３５戸と、こういうことになっております。それから、実態は、非常に高齢者が多いわけでありまして、後継者がいる方のほうが少ないという現状にあるわけです。そういうことは、大半の農家が行くところまでやるんだというような状態になっているということで、この状況は町長は御存じなのでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） いずれの分野にありましても後継者問題というのは深刻でありますし、それはおっしゃるように、あと１０年後のそれぞれの分野の後継者というものを今予見したときに、それは深刻な問題になる。農業なら農業、その他の分野についても根幹的な影響が出る。そういうところにはあるというふうに考えております。
○議長（前田 智章君） 手嶋正巳君。
○議員（12番 手嶋 正巳君） 県もなんですが、要するにどういう状況にあるかということは、出荷の頭数のことなんですね。これは、県全体で出荷頭数というのが大体１，６００程度ですわ。県内は。若干数字、あるかもわかりません。大体１，６００程度ということであります。どういうことかといいますと、年間当然１２回競り市があるのが順番なんですけども、頭数が少ないということもありまして、年間８回開催されております。大体１回で出荷されるのが２００頭程度なんです。ということは１，６００程度だと、こういうことになると思います。中央農協管内では、そのうち５３３頭が大体中央農協管内での出荷頭数なんです。琴浦町ではどうかということになりますが、琴浦町では２８３頭ぐらいが出荷されとるということでありますから、中央管内の中でも半数以上は琴浦町で出荷されとるというのが実態であります。
非常にこういう状態から見ますと、琴浦町でも一生懸命頑張っていることは間違いないということなんですが、ただ、問題は、先ほどありましたように、高値が続くという見通しというのは確かにあるようでありますが、だからといって補償は全然あるわけでありませんので、すぐに増頭せと言われても、なかなかこれは難しい状態にあると。先ほどおっしゃったように、県なり町もいろんな手当てをされとるということはよく承知しておりますが、現状がこういう状態にあるわけでありますから、非常に難しい状態にあるということで、この点について、町長にもう１回お願いしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そういう背景があるわけでありまして、ゆえに、今、地方創生ということが言われて、そしてそれをどういうふうに具体的な計画をつくって、全町的な連携を図りながらどう取り組んでいくのかというのが、まさしくそういう背景があるからこそ、今、地方創生ということが言われておるわけであります。２７年の今の予定では、９月をめどにそういう琴浦町版の地方戦略というものをしていく。農業分野の例えば今の百合白清や、そういうことの中で、片方には後継者の問題がある。後継者対策というものをどういうふうに考えて、どういう助成をするのか、目標数値は５年後にはどういうところに持っていくのかということも求められるわけです。その中に今おっしゃったような政策というものを盛り込むのか、盛り込まないのか、それは今後、議会のほうとも情報共有しながら進めていくし、広範ないろいろな団体とも意見交換、すり合わせをしながらそれをつくっていかなければならないというふうに、地方創生というのがそういう背景から出てきたものということで御理解をお願いしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 手嶋正巳君。
○議員（12番 手嶋 正巳君） いずれにしても、県のほうも和牛王国復活ということで基金のほうを積んだりして助成ということは新聞にも出とるわけでありますから、両方、県、あるいは町も頑張っていただいておるのはわかっておりますが、全力でお願いしたいというふうに思います。
続いて、２項目めに伺いたいと思いますが、肥育のことなので、私は肥育のほうは専門ではありませんが、肥育牛を出荷するまでに、配合飼料で約３０万円かかるというふうに聞いております。粗飼料の稲わら代で大体約１０万、子牛代を含めますと１００万を超すと、こういう現状にあるというふうに聞いております。また、ことしの１月からは配合飼料価格が１トン当たり２，５５０円高くなると、こういうふうに聞いておるわけでありまして、そうすると、１トン当たりの、高く買えば肥育農家にとっては大変負担が多くなると、こういうことだというふうに聞いておるわけでありますが、その辺のことは御存じなんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 十分にコストのことにつきましては承知しておりませんが、補足の説明を担当課長のほうにさせます。
○議長（前田 智章君） 八田
農林水産課長。
○
農林水産課長（八田 辰也君） 肥育農家の方が非常に飼料高騰、円安の関係で影響を受けておられるというふうなことは存じております。対策としましても、肥育牛の経営安定特別対策事業ということで、マルキン事業というのがございます。これは、基金を造成して、価格が下がったときに対しての補填をしていくというのでありますけども、関係機関と連携をしておりますし、町のほうとしてもその支援をしているところでございますので、その中で一緒になって支援をしていくような方向で考えております。
○議長（前田 智章君） 手嶋正巳君。
○議員（12番 手嶋 正巳君） 課長に答弁いただきましたが、私もそれしかないように思っておるわけなんですが、肉用牛肥育経営安定特別対策事業ですね、これは新マルキン事業というふうに聞いとるわけでありますが、これの拡充が極めて大事じゃないかなというふうに思っておるわけでありまして、先ほどもおっしゃったように、肥育農家が粗収入が生産費を下回った場合に差額の８割を補填すると、こういう事業だと思っておりまして、補填率のやはりさらなる引き上げが大事じゃないかと思いますが、再度、そうじゃないでしょうか。
○議長（前田 智章君） 八田
農林水産課長。
○
農林水産課長（八田 辰也君） 先ほども言いましたけども、円安の傾向でありまして、その流れは恐らくしばらくは続くだろうなというふうに思っておりますし、肥育農家の方の経営が非常に厳しいということについては、大変なことだなという認識をしております。琴浦町も、県内でも中央農協が中心になって、農協と一緒になって支援をしているのは中部だけということになっておりますし、町の中で畜産業というのは非常に大きな産業というふうに捉えておりますし、町長からもありましたけども、緊急経済対策の地方創生の中で、百合白清とか白鵬という非常に今後が期待できる高能力の牛が生産されたというふうなこともありますので、その中で対応していくというようなことになろうかと思います。
○議長（前田 智章君） 手嶋正巳君。
○議員（12番 手嶋 正巳君） ３項目めのほうに移りたいと思いますが、いわゆる白鵬８５−３、百合白清２のＰＲ方法ということでお尋ねしたので、答弁いただきましたが、自分が聞きたいのは、全員協議会でたしか説明があったと思いますが、地方創生先行型ということで、交付試算額ということで、３，５００万という中で、和牛ブランド推進事業で３０万ですか、これの説明があったときに、確かにブランド価値向上と生産活性化ですか、チラシやポスター等を作成するというふうに説明があったように記憶しておるわけでありますが、そのときの中で、学校給食でＰＲというようなたしか説明があったように記憶いたしておるわけでありますが、それが悪いとは決して申し上げませんが、でもちょっと私は順番が違うように思います。ということは、まず、生産者、各関係機関等、参集していただいて、試食会等をやっていってＰＲすることが先じゃないかなと、私はそう思います。ということはどういうことかというと、生産者が白鵬等、全然食べたことがないのに、それを先に給食のほうにというのはちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、その辺どうなんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今回のこの２つの牛というものが全国的にも非常に注目されて、鳥取県も注目、もちろんそうでありますし、今後、今のところは予算は５０万だったでしょうか、そして当面こんなことが考えられるなということで、一応そのような予算措置はしたわけでありますけれども、今回のこの２つの牛というものの今後を考えて、町のほうとしてもどういう展開の仕方があるのかというのは、５０万の予算措置をしたから、もうこの取り組みは５０万円でおしまいという、そういうことではないだろうというふうに思います。でもそれは、どういうふうな取り組みや、どういうふうにすることが目的に合うのかという、そういうシナリオというものも描かなければなりませんし、どういう予算措置をどの段階で投入するのかということはあるわけであります。そういうことも、繰り返しになりますが、地方創生の２７年の９月を予定しておる、そういうところの中で論議をされるべきだというふうに思っております。県のほうとももちろんこれは連携をして、強力な展開をする必要もあろうと思っております。鳥取県のほうでは早速白鵬関のほうに肉を持っていってＰＲされたということもあるわけでありますし、町としてやはりどういうことをするのか、県と連携しながらどういうことをするのか、そういうことを今後検討していくことになると思っております。
○議長（前田 智章君） 手嶋正巳君。
○議員（12番 手嶋 正巳君） よくわかりました。いずれにしても、本当に私が記憶しておる、間違ってないと思うんですが、たしか白鵬８５−３というのは、琴浦町でも誰か肥育されておるように聞いておりますので、ぜひその辺のこともよく考えていただいて、ＰＲのほうをお願いしたいと思います。
これは失礼な言い方なんですが、町長、御存じかもわかりませんが、今、ナンバーワンで白鵬８５−３、ナンバーツーで百合白清２と申し上げましたが、もう１頭、これはまだ検定中なもんで、今の現状では言うのはどうかと思いますが、もう一つ、平白鵬というのがおるんですよね。これはまだ検定が終わっておりませんので、大体終わるのが２８年の３月というふうに聞いておりますので、その後、結果がわかると思いますが、非常にこの牛も優秀な牛のようでありまして、非常に期待があるというふうに聞いております。これは、亡くなられた槻下の生田英則さんというのが岐阜から導入された牛でありまして、これがみどり号という牛なんであります。これが現在は畜産試験場におります。今申し上げたように、白鵬８５−３、百合白清２、平白鵬というのがみどり３兄弟と、こういうことに呼ばれておるということでありますので、この辺の認識はどんなでしょう。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは私がお答えをするよりは、むしろ副町長のほうがいいと思いますので、そのようにいたします。
○議長（前田 智章君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 今お話のありました牛の話ですけども、学校給食の話がちょっとありました。地方創生ということで、きょうの話題は和牛の振興ということのお話だと思います。学校給食に出すという意味合いは、先ほどの質問にありました繁殖農家、牛を飼うこと、牛がこの地域で飼われていること、それを学校給食で提供するときに、ただ食べさせてそれで終わりというふうなことを考えておるわけでございませんで、ここの地で生まれた牛だとか、それからその導入に対して、先ほどおっしゃったみどり、それから生産者の生田さんのお話、そういうことをお話しすることによって、この地域でつくられた牛ということで、そこがスタートだというふうに思っておりまして、それによって小学生、中学生がこのふるさとに自信を持っていただければ、また人口減少対策の一つとして、方策ではないかというふうなことを考えてしておるところでございます。
この牛は、まだデビューしたばっかりですので、２年後にならないと肉は出てこないということで、たまたま町内に１頭いるということで、６月めどに生産されるということですので、一部は学校給食には出しますけども、当然販売ということで、わずかな量ではありますけども、そういうことから足がかりにしていきたいと思っております。以上です。
○議長（前田 智章君） 手嶋正巳君。
○議員（12番 手嶋 正巳君） お断りしておきますが、給食のほうに、それがいけないということは一言も言っておりませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
最後のほうに向かっていきたいと思います。先ほど申し上げましたが、全共といってはどういうことかなということで、関係者の方はよく御存じかもわかりませんが、どういうことか案外知られない方が多いんじゃないかと思いますが、ここで説明する必要ないかもわかりませんが、これは５年に１度行われる和牛のオリンピックということでありまして、全国和牛能力共進会というのが正式な名前であるというふうに思っております。各道府県から選抜された約５００頭、和牛が一堂に会して優劣を競うと、こういうことでありまして、雄牛と雌牛の和牛改良の成果を競う種牛の部と肉質を争う肉牛の部とがあるわけでありまして、その審査結果が各道府県の和牛のブランド化に大きく影響するというふうな大会であるということは知っておいていただきたいと思います。
それから、これは昭和４１年に岡山県で第１回目が開催されたということでありまして、平成１９年には先ほどありましたように米子で開催されました。節目となる第１０回目の全共は長崎県で開催されまして、ここで頑張られたということでありまして、鳥取県は総合で第７位という成績を残されております。次が、第１１回目が、先ほど自分が壇上で申し上げたように、平成２９年の９月に開催される宮城全共というのが第１１回目になると、こういうことであります。
問題は、この間、たしか副町長も出席されたと思いますが、肉用牛の振興大会というのが北栄町の環境改善センターで開催されました。このときにはまだ百合白清２がメーンであったというふうに私は聞いておりまして、とにかくこれをメーンに鳥取和牛のブランド化の推進や宮城全共の取り組みについて報告もあったわけでありますが、首席奪回に向けてやるんだと、そういうふうなことであって、最後に締めくくられたというふうに聞いておりますが、この辺のことは町長は御存じだったんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 長崎全共の関係につきましては、いろいろなそれを励ます会などがありまして、参加もいたしておりますけれども、少し私の知識が不十分な部分がありますので、副町長のほうに答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 先ほど御質問のありました肉用牛振興大会、そこで生産者の生田さんが表彰されるということがありましたので、私が出向いて花束を贈呈させていただいたところです。それで、そのときにはまだ百合白清だけしかいなくて、でも評判としては、次に牛が控えているということで、それが白鵬８５−３になりますけども、これの２頭を使って今度の宮城全共で成績は必ずいい成績が出ると思っておりますし、またそのバックアップも県もされるでしょうし、町としてもやっていきたいというふうに思っております。また、そのことは町長にも報告しながら、町全体でいきたいと考えております。
○議長（前田 智章君） 手嶋正巳君。
○議員（12番 手嶋 正巳君） 最後にしたいと思いますが、いずれにしても、もう宮城全共まであと３年を切っておるという状況でありまして、さきに県内では宮城全共への出品造成に向けて準備が着々と進んでいるというふうに聞いておるわけでありまして、琴浦町でも頑張るというふうな生産者の方からも自分も聞いておるわけでありまして、やはり町を挙げて、それは難しいこともいっぱいあるとは思いますが、挙げて支援をしていただきたいと思いますし、もうこの間の報道では、ＪＡの全農ひろしまでは宮城全共に向けて雌牛の調査が始まっていると、こういうような報道もされておるわけでありまして、本当に出品される方の努力というか、私もずっと見させていただいておりまして、そう簡単に、金も当然かかりますし、努力というんですかね、相当かかるんですね。急にぱっぱっと何でもならないんですよね。だからその辺が非常に自分も見とるわけでありますから、大変だなという思いもありますが、琴浦町の方でもやったるというふうな意欲のある方がおられることは間違いありませんので、できる限りの支援をしてやっていただきたいということを最後にお願いしたいと思うんですが、町長、どうなんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 町のほうとしては、長崎全共のときも琴浦の方もチャレンジをしていただいたし、それに対する町、県と一緒になってですけれども、しっかりと支援をして支えたというふうに記憶しておりますが、そういう気持ちというのは変わりませんし、それから、地方創生という波の中で、今回の２つのブランドというものを、琴浦町としてこれを生かさない手はないわけでありまして、その辺の認識を持って今後も取り組みますけれども、少しその補足を副町長のほうにさせます。
○議長（前田 智章君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 全国和牛能力共進会というものの位置づけということは十分に認識しておりますし、今、全国で宮崎牛というものが評判になっております。これは、平成１９年にありました鳥取全共で総なめにして、全て首席をとったということがあります。それにつなぐように、今度の宮城全共でやっていく話ですが、琴浦町は、繁殖もありますが、県内でトップレベルの成績をおさめる肥育技術があります。先日も農林水産大臣賞をもらわれた東伯畜産、ぜひそこでこの牛を肥育していただいて、それで全国に鳥取和牛を知らしめたいということで、おっしゃるようにいろんな苦労が生産者の方にかかってくるということがありますので、その点は十分に配慮していきたいと考えております。
○議員（12番 手嶋 正巳君） これで終わります。
───────────────────────────────
○議長（前田 智章君） ここで暫時、１０時２０分まで休憩いたします。
午前１０時０５分休憩
───────────────────────────────
午前１０時２０分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告７番の質問が終わりましたので、通告９番、高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 私は、ふるさと納税について、性的少数者と言われておりますセクシュアル・マイノリティーについて、２項目、町長と
教育委員長にお伺いをいたします。
まず、ふるさと納税でありますが、ふるさと納税につきましては皆さんよく御存じだと思います。自分の住所地以外に、例えば出身地であるとか、ここの地方自治体に特に協力をしたいという方が寄附をされまして、された方は所得税だとか住民税の軽減が図れるということであります。
琴浦町は、こういうパンフレットで、ふるさと納税につきましては、琴浦町ふるさと未来夢寄附金という形でやっておられます。寄附された方には約３割相当の琴浦町の特産物を進呈するということであります。毎月の町報に今のふるさと納税で寄附をされた金額と人数が掲載されております。一番新しいのが、３月１日号の広報ことうらには、今年度、昨年度４月１日から１月３１日までに１億７，８５０万余りの金額が寄せられました。いただいた方は１万１，３００人余り、非常にすばらしいことだと思います。町当局の努力に敬意を表する次第でございます。
そこで、平成２０年度より現在まで、ふるさと未来夢寄附金、これはふるさと納税のことなんですけども、で行った年度ごとの具体的な事業及びその成果はどうだったのかということをお答えいただきたいと思います。
また、寄附者への具体的な事業、皆様の御寄附によってこういうことができました、こういう成果がありましたという報告はどうしておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
２番目のセクシュアル・マイノリティーのことでありますが、性的少数者とは、
ＬＧＢＴなどとも言われております。Ｌはレズビアン、これは女性同性愛者のことです。Ｇはゲイ、男性同性愛者のことです。Ｂはバイセクシュアル、これは両性愛者のことです。Ｔはトランスジェンダー、これは性別越境者というような表現もありますけれども、その中にまた性別違和とか、性同一障害者なども含まれております。などなどの方々で、法的にも社会的にも保障が受けられなかったり、多種多様な差別を受けており、社会問題となっております。
ここに図書館から本を借りてまいりました。「同性婚、あなたは賛成？反対？」という本です。皆さんの仮に子供さんであるとか、身内であるとか、また友達であるとか、方が同性婚をしたいという場合に、賛成であるか反対であるかということであります。それぞれの思いはあると思います。例えばそういうことであります。
２０１２年、電通総研の調査では、人口の５．２％は性的少数者との調査結果が発表されております。現在、世界はもとより、日本国内でもセクシュアル・マイノリティーの方々に対する取り組みが進んでおりますが、琴浦町では町行政及び町教育において、現在、具体的な取り組みをどのように行っておられますか、また、今後どのような取り組みを行っていかれるか、お伺いをいたしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 初めに、ふるさと納税の件であります。
ふるさと納税をしていただいた寄附金について、翌年度以降の事業に充当し、有効活用させていただいているところであります。使途といたしましては、自然環境保全事業、次世代育成事業、高齢者福祉事業、祭り等による地域活性化事業の４項目であります。
平成２１年度から２５年度まではそれぞれごみ減量対策事業、国際交流推進事業、予防接種事業、白鳳祭に充当しております。また、記念品等の事務的経費につきましても、各年度で充当をしております。平成２５年度に寄附実績が大きく伸びましたので、平成２６年度は充当額と事業を拡充し、学校教育環境の充実、通学路安全確保のための街路灯設置事業、シルバー人材センターへの活動支援、介護予防事業、それからさくら祭りについても新たに充当をさせていただいております。
また、ロタワクチン予防接種費助成の新規事業を実施することもできました。既存分野につきましても、逼迫する財政状況の中で、それぞれの分野でのサービスを維持することができたという意味でも大きな成果をもたらしていると考えております。
また、平成２６年度には新たな取り組みとして船上山万本桜公園復活事業に対するクラウドファンディングを実施し、２７６万円の御支援をいただきました。今後ともクラウドファンディングによる事業実施も視野に入れながら募集をしていきたいと考えておるところであります。
それと、寄附者への事業の報告に関してのことでありますけれども、これまで希望される方へ広報ことうらをお送りして町の様子をお伝えするほかには、寄附者に対し活用した事業の具体的な報告は行っておりませんでした。今後は、ホームページなどを活用し、取り組みを強化していきたいと考えております。
その次に、いわゆるセクシュアル・マイノリティーの件であります。
琴浦町では、平成１７年１２月に琴浦町あらゆる差別をなくする総合計画を策定いたしました。それ以後、実施計画を策定しながら取り組みを進めているところであります。セクシュアル・マイノリティーにつきましては、実施計画の第９章に記載しており、性同一障がいのある人等の尊厳を守る人権保障の実現を施策の目標としているところであります。
御指摘のように、およそ５％の性的少数者がいるとされていますが、いまだ周りの偏見や差別意識が根強いため、当事者は周囲に隠すことが多く、見えにくい存在となってしまっているようであります。
平成１６年には性同一障がい者の性別の取り扱いの特例に関する法律が施行されましたが、性別変更の基準が厳しく、運用例が少ないと聞いております。
セクシュアル・マイノリティーの理解を進めることは、当事者以外のあらゆる人たちにも働きやすい、生活しやすい社会づくりにつながっていくこととなります。
町といたしましては、過去に研修のテーマとして取り上げたことがありますが、近年はそのテーマによる研修は実施しておりません。今後とも機会を捉えて課題解決に向けた意識啓発や研修に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（前田 智章君） 石前
教育委員長。
○
教育委員長（石前富久美君） まず、ふるさと納税についてお答えします。
ふるさと納税については、募集に際し、次世代育成支援の使途指定項目があります。その項目を直接的に指定される方は多くないようですが、意向を尊重し、財源配分において教育費への充当もされています。
教育費予算として、近年、ＩＣＴ機器整備に多くの要求をお願いする中で、パソコンやプロジェクター等の機器を学校配備させていただいております。
将来を担う子供たちのために資金提供いただいていることは非常にありがたいことであると思っております。ただ、個別の方のお礼は残念ながらいたしてはおりません。
次に、セクシュアル・マイノリティーについての取り組みについてですが、学校では、発達年齢に応じた人権学習を実施していますが、セクシュアル・マイノリティー、そのことの基礎知識は学習指導要領に入っていないため、学校教育で学ぶ機会はほとんどない状態であります。そのため、他の人権問題に関心の高い人であっても、セクシュアル・マイノリティーに関しては、自分の周囲にはないと言い切ってしまう人も少なくないようであります。
文部科学省では、毎年、学校における性同一性障がいに係る対応に関する状況調査、これを実施しております。これは、児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底を図るとし、児童生徒の心情に十分配慮した対応をとるとしながら行われる調査で、保護者や児童生徒から相談事例があったかどうかということを照会するものであります。町内の学校からの回答は、相談事例なしとするもので上がってきておりますが、これは見えにくい、気づきにくいといった側面もあらわしているのかもしれません。
学校教育現場においては、セクシュアル・マイノリティーに係る課題が顕在化していないので、課題意識が低い部分も否定できないと考えます。
先ごろの報道に、文部科学省が、セクシュアル・マイノリティーの対応を人権教育の課題として年間指導計画に位置づけるとした提案がなされております。今後、より具体的な方向性が示されてくるものと思われます。
教育委員会としましても、今後見直しを図る琴浦町あらゆる差別をなくする実施計画などにおいて、具体的な取り組みを明記していく必要があると捉えています。機会を捉えて課題解決に向けた意識啓発や研修に取り組んでまいりたいと考えます。以上です。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） それでは、ふるさと納税について質問をいたします。
今の答弁では、こういうものに使いましたよと、具体的に例えば学校であればこのパソコンを幾らで買って、これは全国からのふるさと納税で寄附していただいた方からの寄附でこれができた物品ですよとか、この制度はそういうことでできたんですよというようなことは、これは町内にも町外にも発信をしておられないということでいいでしょうか。お答えお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは今のところは今おっしゃるような形ではしてないというふうに理解しておりますが、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君）
西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） お答えします。
４つの項目に基づいた充当はさせていただいておりまして、担当課においては承知はしておるとは思いますけども、情報発信的なことはいたしておりません。
○議長（前田 智章君） 石前
教育委員長。
○
教育委員長（石前富久美君）
教育委員会のほうも、先ほど総務課長がおっしゃったように、配分させていただいておりますし、発信はしておりません。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 先ほどの執行部のほうの説明で、課によってはしているというお話でしたけども、例えばある例では、何々課のこういうものについては、３００万かかりました、それはふるさと納税でいただいたものでやっておりますというもし事例があればお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君）
西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） 事例といたしましては、例えば２５年度いただいた寄附金の中に、条例の４項目、美しい自然環境を守る事業ということで、指定寄附が２，１２７万８，０００円余りございました。そのうち例えば翌年に、２５年度いただいたものを基本的には２５年度、基金へ積みまして、２６年度の事業へ充当させておりますので、２６年度の船上山管理運営に対しまして２７６万円でありますとか、ごみ減量対策に４００万円といったことで充当させていただいておりますので、それぞれの担当部局につきましては、ふるさと納税を財源としておるということは承知しておるということでございます。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） ぜひそれは町民にも知らせていただきたいですね。例えば白鳳祭だとかがあります。白鳳祭にはこのぐらいお金かかって、そのうちの全額だとか半額だとか、それは全国からの琴浦町の祭りに使ってくださいということでいただいたんですよということを町内外でやっぱり発信すべきだと思うんですね。町民は、何かふるさと納税、町報を見ると１億７，０００万も入っていると、１万何千人の方から寄附していただいたと、何に使ったんかって余りぴんとこないんですよね。例えば私から見れば、ほとんどふだんやってることで、別にふるさと納税で寄附金が入ってきたから、今までできなかったけども、これをぜひやりたいと、今までお金がなかったからできないけども、よし、これでやらせてもらおうということがあれば一番いいんですけども、今まで祭りやっておりました、今までは普通の会計でやってました、ふるさと納税が来たからそれを使いましたでは余り意味がないと思うんですよ。ですからその辺はぜひお願いしたいと。例えば平成２５年度は９，３００万弱の寄附をいただいて、約３０％の特産物をお返しして、実際には６，０００万ぐらいのお金が、ある意味でいったら予想しなかったお金が残ったわけですね。６，４００万でならこれをやりましたというものがやっぱり欲しいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはいろんな視点があっていいと思いますが、今のところは確かにおっしゃるように経常的なものに充当しておるということの中での新鮮味がないじゃないかというような視点だと思いますけれども、一つは、経常的なものであっても、今おっしゃったように一つ一つのイベントや催し物で、一つ一つの事業であっても、今後はやはりその事業の中で、そこのところのＰＲというのはやっぱり重要だと思っております。
もう一つは、そういう形でふるさと納税でいただいたもんだから、やっぱり挑戦をしていくような新規なもの、そのことに投入したほうがよりお金としては生きるのではないかということは、そういう側面はあると思いますけれども、一つには、残念ですけれども、財政の健全性ということも片方に置きながら、今のところはしておるということもあるわけでありまして、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 町長はそういうお考えですけども、私はその考えはやはり改めるべきだと思います。これはもともと町が頑張って、もちろんＰＲに頑張られて、全国から琴浦を何とかしたいということで来たんですね。ですからね、それはふだんの経常的な、今まで一般会計なりで見てたものを、それを充当するというようなことではなしに、やはり皆さんのおかげで今までできなかったこれができましたというものをやって、それをまた寄附者に返して、これほど助かりましたという形に私はすべきだと思うんですよ。税収じゃないわけですから、これもし寄附者がなかったらゼロなんですね。昨年度、六千何百万というものが入ってきたわけですね、変な話。その辺の考え方はやはり私の気持ちからすれば変えていただきたいなと。町民も、全国からこういう寄附をいただいてこういうことができたんだということを実感できるようなことにすべきだと私は思います。その辺はどうでしょう。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 実にそこが悩ましい問題だと思っております。既存のものといっても一つ一つのものの取り組みをどういうふうにＰＲしたり、そこに参加しなる人にそれをきちっと説明をするかということもとても重要でありまして、ですから既存の経常的なものといっても、その中身はやっぱりあると思っておりますし、それと、今後を考えるのは、全部が全部経常的なものに財源を充当していけばいいというふうな考え方をしておるわけではないです。やはりおっしゃったような、新規のものだけれどもこんなのに挑戦してみようというようなものにこそ、本来ふるさと納税のそういう税源を充当するというのが一番首尾一貫しておるというのはそうかもしれません。しかし、懸念するのは、ふるさと納税は今後５年、１０年、今のような形でどんどん伸びていくのか、どういうふうになっていくのか、そしてふるさと納税の制度というものがどういうふうに見直しがなされるか、なされないのかということがなかなか予見できない部分もあります。そして、顔の見える関係の行政の場合は、一旦そこでしたときには、ふるさと納税の財源でやっとったんだけれども、財源もなくなるし、それを理由としてもうやめますよということがなかなか言いにくいという、そういう我々としての運営上のことも考慮に入れながら、財政的な健全性ということも確保しながらやるということで、高塚議員のほうの受けとめ方としては消極的な印象を持たれるかもしれませんけれども、でもそのことはちょっと御理解をいただければというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） それでは、先ほどクラウドファンディングのことを言われましたけども、あれとこれとは直接は関係ないんですね。それをお願いいたします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） クラウドファンディングとは直接は関係がないですけれども、ふるさと納税と同じシステムを使っております。例えば船上山万本桜構想に賛同の、そのことで全国に寄附の展開をいたします。それから、３割相当のあれというのも、これはふるさと納税のシステムを使っておりますけれども、別のものであります。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） わかりました。
琴浦町のふるさと納税というのは非常に全国的にもすばらしいというか、優等生に入ると思うんですね。同じレベルの町でも本当わずかしか入らないとこもあります。ことしは昨年度のもう既に倍ぐらいになっているでしょうかね。１億７，０００万、そのうち約３割が地元の特産物ですから、地元企業としても潤うということで、それから全国に１万３，０００人ぐらいのファンがいるということなんですね。これを生かさない手はないと。先ほど聞きましたら、町報を送りましょうかとか、それはあるけれども、アフターというか、皆さんのおかげでこういうことができましたというもののフォローはしてないと。今度取り組むということですから、それはぜひ取り組んでいただきたいと思います。
他の町では、例えばこれに５００万かかりました。この５００万のうち３００万はふるさと納税でいただいた寄附金を使わせてもらいましたといってはっきりとホームページに上げているところもあります。それから、あるところは基金として、どこにどれというんじゃなしに、子供たちのために基金をつくります。だから寄附した人は基金、それを、基金を使って何かをやるとか、いろいろ工夫をしておられますので、琴浦の場合は寄附をお願いします。集まりました。それをお祭りだとか、目的別にしておられる方もありますので、それに合わせてやっておられると思うんですけども、やはりもう少し顔が見えるような、内容がわかるような形でひとつ内外に、町内にも町外にも、もちろん寄附した方にも発信をお願いしたいと思うんですけども、くどいようですけども、それはどうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 平成２６年度、近年の取り組みというものは、結果として多くの皆さんの理解を得たということで喜んでおりますし、そのことの意味を今後も大切にしなければならないと考えます。そして、この取り組みが今後順風満帆に推移をするというふうに楽観的に考えることはできないことだとも思っております。したがいまして、だからこそしていただいた人に対するきめ細かなやはり配慮的なことが必要であろうと考えます。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） それでは、次のセクシュアル・マイノリティーに行かせていただきます。
教育委員会のほうもそれなりに取り組んでおられると。私は、琴浦町あらゆる差別をなくする実施計画、これ後期分ですけども、これにもはっきりと取り組みということがのっております。そして具体的には平成何年から何年の間にこういうことをやりますということものっております。資料請求させていただいて、回答もいただいております。例えば公的文書からの不必要な性別記載欄削除の取り組みと、公的文書から必要がない性別記載欄を削除しますという項目で、総務課が担当で、平成２３年から２７年の間にこういう取り組みをしますということです。平成２５年度に総務課は性別記載欄の見直しに向けた推進方策の検討を行ったということがあります。行われて、具体的には取り組みを何かされましたでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 総務課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君）
西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） 性別記載欄につきましては、臨時職員の応募用紙と、あと履歴書提出のところもなかったと思います。応募用紙は確実に削りました。履歴書につきましては、市販のものでありまして、書いてあるものとないものがありますけども、特にそこは書いてなくっても求めるものではございません。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 確かに市販の履歴書にはありますので、性別欄が、そうすると、臨時職員の応募用紙には男性、女性の欄はないと。そうですか。非常にいいことだと思います。別にそれがあるからどうこうないのに、あえて男性か女性かを記載というのは意味がないということですね。
私も、この間ですけども、県のある募集がありまして、応募しました。そしたら名前だとか、年齢は何十代だとか、性別があるんですね。男、女ってあるんですよ。ところが米印があるところとないところがありまして、米印は必須、必ず記入してください、米印がないところは自由ですよという表現になっておりました。そこには性別のところは自由に、書きたければ書いてくださいと、書かなくてもいいですよという県のほうのそういう文書をいただきました。なるほど、これがそういうことかなということを思いました。
これからは、もちろん必要なければそんなものとる必要がないと。けれども、もし若干必要があるんだったら、書いてもいいけれども、これは自由ですよと。人間は、男か女かだけではなしに、やはりいろいろな考えを持って、少数なそういうマイノリティーの方がおられるということをやっぱり認識するということですね。そういう形に持っていかないと、これからはということでございます。
それから、この計画の中には、企業啓発、啓発活動の推進、企業に対して啓発活動を行いますと。平成２５年度に町商工観光課、町人権同和対策雇用促進協議会、各機関と連携し、啓発に努めたということがありますけども、大体どのような啓発をされたんでしょうか、お願いいたします。
ついでにちょっとほかのほうも言っておきます。この計画の中にあるものですね。それから、社会福祉の増進で、社会福祉の充実、相談体制などの整備、健康対策課、平成２３年から２７年の実施計画の中に、平成２５年度に健康対策課として、相談時に対応できる体制を整えた。どのように体制を整えられたのかお願いします。
それから、情報の提供、平成２５年度に健康対策課は情報の収集に努めた。努めただけで、集めたものを、例えば役場だとか、その他もろもろだとか、そういうものにされたのかどんなかですね。
それから、人権同和教育の推進、これは学校教育のほうですね。性教育及び人権同和教育の推進というところで、これは事業主管は小・中学校、教育総務課になってますね。平成２５年度には小・中学校、教育総務課、一人一人の個性を尊重する教育を実施した。発達段階に留意しながら各種活動を展開したということですけども、どういうような内容をされたのかお願いします。
それから、
教育委員会関係の相談体制です。先ほどの答弁にもありましたけども、平成２５年度は該当児童生徒は確認していないため、特別には実施してない。それから、人権・同和教育課、今年度は、性的マイノリティーの人々の人権問題についての研修会は行っていないということであります。今後はどうされるのか。子供たち、先ほど
教育委員長のほうは文科省のほうから云々ということがありましたけども、既によそではやっているところもありますので、実際には、５％ということは、例えば中学生が１００人おれば、５人ぐらいはそういう性的マイノリティーの方があるという、データ的には、ただ表に出にくいということなんですから、文科省を待つほどでもなくて、どんどん自主的にやっているところもありますので、その辺はどうなっておるのか、それぞれお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それぞれ担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 高塚議員の御質問にお答えいたします。
平成２５年でしたでしょうか、人権同和雇用促進協議会の中でということでありまして、人権同和雇用促進協議会が年に２回、研修会を行っております。これは主に差別のない雇用を目指してということで、働きやすい職場を目指すということを基本に置いているわけでございますけども、ちょっとうろ覚えで申しわけないですけども、２５年度は男女共同参画に関することで、働きやすい職場を目指すというような研修であったというふうに記憶しております。以上です。
○議長（前田 智章君）
永見健康対策課長。
○
健康対策課長（永見 弥生君） 相談体制でありますけれども、健康相談という定例的な相談の場を設けておりまして、精神保健福祉士と保健師がその対応に当たっているところです。
情報収集についてですが、ちょっと今データを持ち合わせておりませんので、関係機関との連携をとった中で行っているものだとは思います。以上です。
○議長（前田 智章君） 岩船
教育総務課長。
○
教育総務課長（岩船 賢一君）
教育委員会事務局としては、人権・同和教育課がこの計画の事務局という位置づけの中で、プロジェクト会議というものを持っておりまして、年度の進捗状況等を点検しております。
その中で、学校教育に関しては、先ほど委員長が答弁させていただきましたように、直接的に子供に対する取り組みというのは、性教育学習とかいった部分ではかかわることがありますけども、セクシュアル・マイノリティーというダイレクトな形での取り組みはございません。
それから、学校教職員に対しても、委員長が答弁しましたように、日常的にその言葉を使いながらの研修というのは具体的にはできてない状況であります。ただ、先ほどもをあったように、今後文科省の方針提案があったようなことに基づいて取り組んでいく方向づけかなというふうに認識しております。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 学校現場におきまして、なかなかアンケートで子供たちの状況がつかめ切れてないということでありますけども、５．２％ぐらい存在しているのではないかということでありますが、第２次性徴が始まるのが小学校の高学年、あるいは中学校ということでありまして、なかなか本人も気づきがないのかなというような気もしております。ただ、保健室に相談に来たりとか、さまざまな形で相談員さんのほうに相談があったりとかというようなことはありますけども、直接的にこのセクシュアル・マイノリティーに関しての相談というのは上がってきておりませんでして、今後、文科省のほうもこのことに関して随分動きがありますので、今後は学校教育の中でも直接的な言葉を出しての研修等に触れていくような形になろうかと思っております。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） そうですね。この分野というのはどうしても何か今までちょっとおくれているというか、陰に隠れていたということなんですね。今、そういう教育関係も行政関係も真剣に取り組まないといけないと。現実には５％はあるということですから、別に地方だろうと都会だろうと関係ございません。一番やっぱり何か物の本によると、子供たち、カミングアウトといって、家族に打ち明けることができない。また、周りからいじめを受けるとか、そういうことがあるわけですね。
皆さんもよく存じておられると思いますけども、２月ですか、同性パートナーに証明書、東京渋谷区、大々的に報道されました。この間、国会でもそういう同性婚を認めるべきじゃないかというような国会質問で、総理大臣は、憲法の関係もあるので云々ということで答えておられました。世界ではもう同性婚が法的に認められておるとこもたくさんあるわけですね。渋谷区は今月には条例で証明書を出すというようなことも新聞報道をされております。だから本当この二、三カ月にも、学校、文科省は教員向けに啓発資料をつくりますとか、それから職業のほうでは、ある会社はもう同性婚でも祝い金を出したりとか、そうやって偏見とかそういうものをなくしようという。比較的この差別をなくする、こういう書物には、性同一障がいというのは多いんです、表記は。性同一障がいというのは性的少数者の中の一部なんですね。例えばレズビアンだとかトランスジェンダーとか、そういうのは余り表に出てないんですね。だからこれだけではなしに、やはり自分は、体は男だけども心は女性の心を持ってると、体は女性だけども心は男性の心を持ってるというようなこと。それから、例えば同性婚になると、女性同士とか男性同士とか、そういうのは、こういうものに出ておるものは、「等」とはありますけども、余り表現されてないんですね。やっぱりそちらのほうも大事だということなんですね。だから渋谷区は、同性婚を堂々と世に出しましょうと、証明書も発行しますと、アパートにも一緒に入っていただいても、そういう制度をつくりましょうと、仮にパートナーの一人が緊急入院しても、病院の方にもその証明書があれば家族と認めてくださいとか、法的にはいろいろあるんですけども、そうやって行政がみずから立ち上がっておるわけですね。
ですからそういう面ではぜひ、取り組んでみたいということですけども、最後にこれからの取り組みの方向をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） セクシュアル・マイノリティーというのは、まさしく今おっしゃったように、もっと広い意味で捉える中にありまして、きょうの朝日新聞にも今おっしゃってましたような、渋谷区の条例のことについては政党間の中でも賛否両論があるというようなこともありますし、あるいは３月の３日ですかね、これは朝日新聞ですけれども、性的少数者の正当な支援ということで、文部科学省、学校向け対策、人権教育に位置づけというようなことで、いろいろと最近新聞報道もなされておりますし、いろんな価値観がある中にありまして、そういうことに対して本当にどういうふうに向き合うべきなのかというのは社会的にもいろんな論議がなされることだと思っております。大きく言えば、先ほどの人権ということの中の多様な人権の問題の一つとして、セクシュアル・マイノリティーというものの位置づけであるということは言えますけれども、それをどういう形で今後進めていくかということにつきましては、大きな方向としては、そのことにやはり向き合いながら、論議を深めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（前田 智章君） 石前
教育委員長。
○
教育委員長（石前富久美君） 先ほども述べましたけれども、文部科学省のほうからの提案がなされておりますので、今後具体的な方向性が出されると思います。
教職員というものが正しい知識を持つことが大事であって、子供たちのいじめなどにつながらないように、研修等、取り組むべきであると思っております。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） これから積極的にこの件については取り組んでまいりますという答えが聞きたかったんですけども、先ほど壇上で言いました。同性婚、あなたは賛成ですか、反対ですか。今までの価値観というか、一般的な価値観だとえっということになるんですね。ところが自分の仮に息子や娘が同性婚したいと言ったときに、皆さんはどう考えられるかですね。多様性があるんだから、それがよければそれでいいよと答えられるか、ちょっと待てよとやられるか。現実なんですね、これは。先のことじゃないんですよ。例えばの例ですね。それで、文科省が出るまでとか云々じゃなしに、もう全国でやっぱり取り組んでおりますので、県のほうも取り組んで、この間もセミナーを米子、鳥取でやられました。関係者の方も来られて切実な願いをやられました。真剣にやっぱり取り組んでいただきたいと思うんですよ。
これも琴浦の図書館にあります。これはもう子供向けというか、子供をどう指導したらいいか、小学生、中学生ですね。ＮＨＫでも盛んにやっております。もうそういう現実は、今まで表に出なかったけれども、非常にそういう差別を受けてるとか、あるわけですね。ですから、ほかのほうを云々じゃなしに、琴浦町は積極的にこれにも取り組んでぜひいっていただくというようなことをお願いしたいと思うんですけども、最後にどうぞ。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 町のほうとしまして、人権ということの本質というのは、やはり予断や偏見というものを持たないということ、予断や偏見を持つことなく一つ一つのことを考えるという、全てそういう基本的な考え方からいろんなことを捉えようとしております。したがいまして、このセクシュアル・マイノリティーという問題について向き合う場合も、まさしく予断や偏見を持たないという、そういう状態の中でどうこの問題を捉えていくのかということがあります。現実には、何ていいますか、誰もがそういう姿勢で臨んでいない。そこにいろんな論議があるという形もあったりするわけですから、そういうことも踏まえながらこの問題に向き合うことになるんですが、繰り返しになりますけども、物事に向き合う場合の一つの基本的な姿勢として、予断や偏見を持たないということであります。
○議長（前田 智章君） 石前
教育委員長。
○
教育委員長（石前富久美君） 教育現場において、子供たちが自分のことを隠して生活している。そんな苦痛なことにならないように、子供たちが元気に明るく学校に通える、そんな人権教育につなげていきたいなと考えております。
○議長（前田 智章君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） ぜひ積極的にこの問題には取り組んでいただきたいと思います。
くどいようですけども、先ほど、もし我が子供がそういうセクシュアル・マイノリティーで仮に報告を受けたというときにどう対応できるか。社会がどう対応できるか。現実の問題なんですね。ですからそれを一刻でも早く、偏見なり、そういう多様性を認めるような社会にするために頑張っていただきたいと思います。今のお話を聞く範囲では、余り積極的ではないような感じを私は受けました。今度期待をいたしますので、よろしくお願いします。
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○議長（前田 智章君） ９番の質問が終わりましたので、通告１０番、川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） それでは、３月の定例議会、一般質問ということで、通告に従いまして、１問させていただきます。平成２６年度琴浦町新時代への挑戦ということで、実施状況について伺いたいと思います。
町長は、当初の５つの戦略、テーマを設定されました。安心・安全に暮らせる町、地域産業の活性化によるにぎわいのある町、あしたのふるさとを支える人づくり、魅力ある琴浦を誇れる町、協働、連携による新しい自治の仕組みづくり、多くの事業を推進して事業実施をされてきました。特にその中で成果があった事業とかを中心に、実施状況とその成果を伺いたいと思います。
平成２６年度の当初予算の概要資料で、特記事業として、琴浦町合併１０周年記念事業について、町主催の事業や民間団体の協賛事業などの実施状況とその成果、また、協賛民間団体の活動をどのように評価されて、今後の施策に生かされるのか伺いたいと思いますし、人口減対策事業では、町の直面した大きな課題であり、コトウライフと銘打って多くの事業を推進されました。その実施状況と、改善点をどのように把握され、今後の、平成２６年度以降の施策と事業推進に努められるのかも伺いたいと思います。
その他では、情報通信環境基盤整備事業、企業誘致活動の推進と関西事務所の再設置、自治基本条例の制定、また町政参与制度についても上げられておりますので、その実施状況と成果を伺います。
平成２７年度より本格的に始まる地方創生事業の琴浦町総合戦略の作成に当たって、本年度の状況と成果をどのように考えてこの作成に当たられるのか、また、ＰＤＣＡサイクルをどのように活用して継続的な今後の町政の改善等々を含めて推進されるのか、以上を町長と教育長に質問をいたします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） お答えをいたしますけれども、実はかなり多岐にわたっておる質問であろうというふうに思っておりまして、少し不十分な部分があろうかと思います。またしっかりとお答えをしたいと、そのように思っております。
まず初めに、琴浦新時代への挑戦の実施状況ということでありますけれども、平成２６年度は琴浦町誕生１０周年という節目の年であり、次の１０年へのスタートとして位置づけ、琴浦新時代への挑戦というテーマを設定いたしました。平成２６年度は実施事業をそれぞれ体系づけをしており、それぞれの事業を実施し、成果を上げておるところであります。
なお、成果につきましては、できる限り数値化できるよう、地方創生総合戦略策定作業とあわせて今後見直しを行う予定であります。
例えば安心して暮らせる町づくりということでありますと、空き家対策であったり、あるいは災害の防災力ということであったり、あるいは町内の街路灯、ＬＥＤ化のことであったり、通学路の安全対策とか、あるいはスクールソーシャルワーカーとか、そういうようなことを取り組んできております。
地域産業の活性化によるにぎわいのある町づくりということにつきましては、やはり琴浦町のブランド化の推進事業ということで、グルメなどを中心とした一連の取り組みであったり、あるいは観光情報発信事業ということで、観光協会との委託の事業であったり、そういうような取り組みをいたしております。あるいはがんばる地域プランや農家プランの実施であったり、６次産業化の推進というようなこともしておるところであります。
あすのふるさとを支える人づくりということでは、モジュール学習の導入であったり、あるいは小学校の統合のフォローアップの事業、あるいはカウベルホールの指定管理とかということもありますし、中山間地域の振興対策で地域おこし協力隊のことなどをしておるところであります。
魅力ある琴浦を支える人づくりということでは、１０周年記念のイベントを開催をして、協賛事業として２９事業をしてきたところであります。琴浦イメージアップのＰＲ事業ということで、日本海新聞の「うさぎの耳」とかというようなものに掲載したりして報道をしたところであります。
協働、連携による新しい自治の仕組みづくりというものにつきましては、これは琴浦まちづくりネットの結成とかというようなことを取り組んできたところであります。
民間団体の件でありますけれども、本年度、琴浦町誕生１０周年という節目の年を迎えるに当たり、町内のＮＰＯ法人や企業、その他民間団体などに協賛事業の取り組みをお願いしたところ、２１の事業を協賛事業として取り組んでいただくなど、さまざまな分野で１０周年の機運を盛り上げていただき、大変感謝しておるところであります。このような取り組みは、一過性のものではなく、これからも継続していくことが非常に大切なことだと認識をいたしております。
このような中、町内には、ＮＰＯ法人を初め、地域を活性化し、琴浦町を盛り上げていこうと活動しておられる団体が数多く存在しており、これまでそれぞれの団体の横のつながりが十分とは言えない状況にありました。昨年９月１日、琴浦町誕生１０周年記念式典の終了後に地域活性化団体のネットワークとして琴浦まちづくりネットワークが結成され、異なる分野との連携を図りながら地域の活性化に取り組んでいける仕組みができ上がっているところであります。町といたしましても、動き始めた民間団体の連携、協働の流れを一緒に推し進めていくとともに、いろんな角度から支えていきたいと考えておりますので、御理解をお願いを申し上げたいと思っております。
それから、平成２６年２月に策定をいたしました琴浦町人口減少対策骨子の施策進捗状況について、４月から９月までの半年間の実施状況を１０月に取りまとめたところ、おおむね当初の計画どおり実施されていることを確認をしております。この状況については町のホームページでも公開しておりますが、引き続き今年度末に向けて課題整理を行いながら取り組みを進めたいと考えております。
人口減少対策につきましては、多くの地方自治体が課題として認識し、対策を講じている中、すぐに効果があらわれるものではないと考えております。琴浦町版総合戦略においても、人口減少対策は重要であり本町の課題や現状を認識し、地域性や特性を最大限に生かした施策を着実に行っていく必要があると考えます。アンケート等による幅広い世代の町民の声を反映した施策立案や産学金官労言各種団体で組織する町内推進会議等による定期的な検証と意見集約など、ＰＤＣＡを意識した事業実施を行っていきます。
それと、例のＦＴＴＨ化の分であります。情報通信環境整備事業についてでありますけれども、琴浦町のケーブルテレビ施設は、当初の整備から東伯地区が１８年、赤碕地区が１２年経過し、機器の老朽化が進んでおり、更新の時期を迎えております。現在、伝送路のメタルケーブルは落雷被害を受けやすく、たびたびサービス停止を起こしております。そしてこの伝送路は平成２３年７月に始まった地上デジタル放送の難視聴エリアにある１，６６６世帯のテレビ受信をケーブルテレビ網によりカバーをしております。
東伯地区においては、平成２５年度に実施設計をし、２６、２７年度、継続事業にて整備中ですが、これまでの工事の状況は、平成２６年１月には伝送路の道路や水路及びＪＲの占用申請や中電やＮＴＴ柱への共架申請を終了し、２月から伝送路などの工事に着手しております。また、３月からは、各地区を巡回、これは２２回を予定しておりますが、しながら住民説明会を開催中であります。今の工事予定は２７年６月から１２月に屋内引き込み工事を、８月から平成２８年３月は宅内切りかえ工事を予定しており、宅内切りかえ工事が完了した御家庭から通信速度の１０メガから１００メガの新しいサービス開始を御利用いただけます。
また、赤碕地区におきましては、平成２８年度、実施設計、平成２９、３０年度、整備としておりましたものを、１年前倒しをして計画をしておるところであります。
企業誘致関係でありますけれども、企業誘致の実施状況につきましては、今年度、新たに選定した琴浦東エリアへの誘致を推進するため、補助制度の創設、地元の合意形成を図るための説明会等を開催しています。現在、企業にエリアの詳細な情報を提供するため、地下水のボーリング調査と企業立地パンフレットを作成しています。具体的な成果はこれからとなりますが、地方創生の取り組みとあわせ、２８年度までに１社の誘致を目指しておるところであります。
関西事務所に関しましては、御承知のとおり、平成２６年度に再設置を行い、企業誘致を中心とした取り組みを実施してきたところであります。関西本部の本部長並びに企業立地チームの施策とも連携をとり、企業誘致を推進しているところでありますが、なかなか結果に結びつくまでには至っていないのが今の実態であります。間もなくでき上がるパンフレットでより一層の推進を図りたいと考えます。
自治基本条例の件でありますが、琴浦町自治基本条例の制定については、平成２３年７月から策定委員会の素案検討を始め、２５年１１月に素案の提言をいただきました。その後、内部で検討を行い、２６年１０月から１１月にかけ、各地区公民館で条例案の説明会を開催しました。説明会では、条例の趣旨を理解し、ぜひ制定してほしいといった御意見もいただきましたが、その一方で、町づくりの主体である町民の方に対する条例の浸透度が低いといったことや、自治基本条例の趣旨である参画と協働による町づくりは条例がなくても推進できるといった意見もいただいたところであります。それらの意見を総合的に検討した結果、条例の制定は、住民の皆さんの町づくりに対する参画意識が醸成される必要があることから、時期尚早であると判断をいたしました。
条例制定を見送ることとしましたが、これからの町づくりにおいて、町民の方の参画は必要不可欠であるため、町づくりにおける町の方針として、条例の考え方を職員に周知徹底、町民の皆さんの町づくりに対する参画意識向上を図る取り組みを引き続き推進していきたいと考えておるところであります。
町政の参与制度の実施状況と成果ということでありますけれども、平成２６年度事業といたしまして、町長が５名の町政参与を委嘱して、重要な政策課題等について大局的な見地から助言をいただくよう、人選や助言をいただく政策課題等を検討してまいったところでありますけれども、これは現在のところ、平成２６年度、それを組織して論議をしているという、そういうことにちょっと今のとこなっていないのが実態であります。
そのことを踏まえまして、昨年、地方創生を議論する中にありまして、今後５年間の総合戦略の策定が必要となり、事業実施には事業計画、実施、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを実施する機関の設置が求められることになっております。このことにより、ＰＤＣＡ実施機関から意見や評価をいただくこととなることから、町政参与制度については、現時点では実施はせず、地方創生琴浦町版総合戦略の中で対応していきたいと考えております。以上であります。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 人口減対策でありますが、教育における人口減対策という視点からお答えさせていただきたいと思います。
教育委員会では、小学校統合後の１年目として、子供たちの教育保障及び安全・安心について配慮してきた１年となりました。集約すれば、子供たちは集団生活の中で切磋琢磨して育っていると評価しております。統合に係る教職員配置を手厚く行い、目が届く教育環境づくりに努めてまいりました。いきいき子育て、脳活スキルアップ事業にも発展的に取り組み、ＩＣＴ導入を加味したフォーラムを行いました。小学校統合後の児童の安全については、スクールバス運行を図り、通学時の安全を配慮しました。
地域に根差した教育活動の展開を図りました。小学校の梨づくり体験は
教育委員会事務局直営とし、東伯中学校ではソバづくり体験学習を導入しました。そのほか、中学校でのわくわく体験活動を継続して実施しております。地方創生においても、ふるさとづくりの推進が戦略に位置づけられており、ふるさとの誇りの源となる琴浦の自然、歴史、文化等を学ぶ活動を引き続き推進してまいります。
今後も事業の見直しを図りながら、安心・安全施策について検討してまいります。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 町長の答弁でもありました。本当に多くのことをちょっと欲張って質問したもんで、申しわけなかったかなと思っておりますし、執行部のほうにも大変御迷惑かけたんじゃないかなと思っておりますが、先ほどの演壇での一番最後の私の質問です。やはりもう地方創生の事業が先行事業として始まっております。その中で、本当にＰＤＣＡサイクルをどのように活用するかというのをきょうの一番最後の私の質問といいますか、大きな質問にしたいと思っております。計画、実施、それがＰＤだと思います。これは町なり行政のほうがいろいろとこれまでやりました。それとチェックとアクション、評価と改善というのを、やはり評価の段階で議会なり一般町民、そういうことが指摘したりして、また行政とともに改善をするというのが新しい町づくりといいますか、多分町長もそのことを目指しておられるんじゃないかなと思います。
ある方から、町行政と議会は二元代表制度の中で、例えば与党と野党じゃないといい町づくりはできないよと、執行部のほうがいろんな提案をされる中で、議会が国会でいう、野党という言い方はどうかと思いますけども、やはりチェックをしながら、また提言をするというのが大きな使命じゃないかということをお話を聞いております。
そういう中で、ＰＤＣＡサイクルをちょっともとにして、去年の事業の推進状況等を伺いながら、私の所見と、また町長の御意見を聞かせてもらいたいと思います。
まず最初に、安心・安全に暮らせる町づくりの件ですけども、これ、私、防災マニュアルの件は多分去年の３月、６月と行いました。まだ新しい分をつくっていないということですけども、これいつつくられるのでしょうか。
それと、ＬＥＤ化ということで、５年計画で進められるということですけども、１年目の実施状況等を伺いたいと思います。
また、育児休暇についてのことも質問させていただきました。ＰＤＣＡサイクルでないですけども、琴浦町は去年、おとどしからオータムレビューということで、半期の事業の見直し等をされた後、下期の事業推進に当たられていると思います。前期のほうでは育児休業の実施状況というのは周知に努める、去年の秋の段階では周知に努めるというようなことでとどまっておりますけども、その後どうだったのかというようなことで、安心・安全に暮らせる町づくりの中から以上のことをちょっと追及質問ということでさせてもらいます。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 個別の分につきましては、それぞれ担当課長のほうで答えさせます。
ありましたように、地方自治ということでありますので、先ほど冒頭、川本議員がおっしゃったような、そういう議会と二元代表制というのは健全な地方自治というものを推進する上で必要なことであろうと思っております。
○議長（前田 智章君）
西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） お答えいたします。
安心・安全に暮らせる町づくりという点での新防災計画とマニュアル作成状況ということでありますけども、現在、琴浦町地域防災計画を修正ということを以前にもお話しさせていただいたと思います。国の計画、県の計画を受けて、町も見直しというところで、修正箇所がかなりありますもので、当初、３月末をめどに今現在も作業をしておるところではありますけども、ちょっと２７年度当初までずれ込んでしまいますけども、２７年度、早い段階で、地域防災計画の見直し、それを受けてマニュアルも修正していくというふうにしておるところであります。
事前にいただいておりますところの自主防災組織はよろしいですかね。わかりました。以上です。
○議長（前田 智章君） 福本建設課長。
○建設課長（福本 正純君） 初年度の実施状況についてでございます。
初年度は平成２４年度であります。赤碕地区を中心に、２６９基をＬＥＤ化しております。以上です。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 育児休暇の取得状況ということでしょうか。それは私でいいでしょうかね。
○議長（前田 智章君）
西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） 育児休業の取得状況、町職員の場合、２３年度、５名取得でありました。２４年度、６名、２５年度、４人、２６年度、１０人。ただいま申し上げました人数につきましては新規で取得した人数でございまして、前年から引き続きという場合もございますので、２７年３月現在で取得者１２名でございます。町職員におきましては以上でございます。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 今の、ちょっと、課長、町職員ですか、１２名というのは。これ、育児休業の取得ということで、町が助成金を各事業所に出して推進されたと思うんですけども、それを聞きたかったんです。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 大変失礼しました。
２５年度の繰り越し事業で行いました育児休暇の企業への支援制度でございます。７件問い合わせなりがありまして、いずれも１年以上の取得ということで、２６年度に該当しないと、２７年度の休暇明けに申請になりますので、残念ながらこっちが想定しとった１カ月から３カ月、３カ月から６カ月、６カ月以上といったような区切りで助成をするようにしとったですけども、ありがたいことにといいましょうか、１年以上の問い合わせばっかりでしたので、２７年度にかなり出てくるのではないかというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 事前に追及のほうを、こういうことを聞きたいということで出しておりますので、淡々と答えてもらったらええかなと思っておりますが、提言ということでもちょっと何点か上げております。これまで平成２６年議会のほうでいろいろありました。第３子の保育料の無料化ということもあるわけですけども、国のほうは国会でも話が出ております。いずれは今の幼児の無料化、保育園、幼稚園を含めての無料化も今後はやりたいんだというような声も聞こえてきております。町としても第３子の無料化というのはいち早く取り組まれたと思うんですけども、第２子の無料化ということも今後は考えられてもいいんじゃないかなと思います。そのことについて、先般の臨時議会でも１，１００万だったでしょうか、第２子の半額の補助ということで数字が上がっておりました。単純に倍にすると２，０００万から３，０００万近く要るんじゃないかなと思うわけですけども、今後の子育て支援ということでは、やはり他の市町からうらやましがられるような、そういう施策をいち早く打ってはどうでしょうか。
それと、給食費の件ですけども、これは資料請求させていただいております。私も含めて議員のほうからも、給食費の無料化、減免ということをいろいろと話が出とったと思います。それで、いろいろと資料をもらった中で、頑張っておられるなというのがまず最初の印象です。１年間というのはあれですから、毎月ホームページのほうに献立表というのが、実は私の孫ももらってきますけども、１月の分、１８回給食があったと思います。その中でどれだけが町内のものとかを使っておられるのかなということで資料請求をさせていただきました。町内で３６％、それと県内産を含めると７６％が県内産、町内産を使っているということで、それにあわせて納入先と金額の資料もここにいただいております。１月が大体２０７万７，０００円ほどの食材費、そのうち町内で購入されたのが６０万８，０００円、数字はそうですけども、約３割が町内から購入されておる。３６％が町内のものを食材として利用されておるということ。これを根拠に、やはりこれ、町内の給食会、また町内で調達できないものは県の給食会のほうで求められて、単価まではいいとか安いとか高いというのはまだ私のほうも精査しておりませんけども、そういう努力をされておる中で、ぜひともこの給食会の面はどのようになっているかというのもちょっと聞いてみたいと思いますし、町長のほうには、これだけの食材を給食センターのほうで町内のものを使ってもらっておるということを含めれば、これはその３割分を町が助成しても、それは町の農業者の方が収入として入る額面だと思います。
それとあわせて、今後そういうことがあれば、やはり給食会のほうも農産物の作付等、一生懸命やられてると思いますし、多分高齢者の方が多いんじゃないかなと思います。後から答えてもらえたら、それも答えてもらいたいわけですけども、地域の活性化にも大いにつながることじゃないかなと思いますので、ぜひとも２７年度以降、考えていただけたらと思います。その辺のところをちょっと町長の考えと
教育委員会のほうの考えをお伺いしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これはいわゆる２点についてお答えをするということになりますか。確かに第２子の半額というのも町としては非常に先駆的だとは思っております。その中で、地方創生ということの中でもう一歩踏み込んでどうかということは、これはやはり総合戦略を組んでいく中で論議をしていくことになろうと思います。
給食費につきましては、やはり町としましては、多少割高であっても琴浦町の農畜産物を使う。極端には１００％でも可能であればそれを使う。そのためにコストが多少割高になったって、それは町の予算のほうで対応するということで、そうすることによっていい循環ができてくるというふうには思っております。総論としてそのように申し上げたいと思っております。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 給食費についてのお尋ねでありますけども、給食費は、議員御指摘のように、食材費のみを給食費としていただいております。町もおいしい食材をおいしく食べていただきたいということで、町からの独自の助成をしておりまして、中部では最も低い単価になっているという現状であります。今後の助成につきましては、検討課題として捉えたいと思っております。
食材の納入方法ですが、優先順位としては、まず町内、町内で調達できないものは県内産を使うというようなことでありますが、現在、１，７００食の給食を給食センターでつくっておりますが、大量で安定した供給を得るためには、なかなか町内では調達できないものもございまして、そのようなものは県内、そしてまた県外というような形になってしまうものも中にはございます。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） この件につきましては、給食費の減免、それと第２子の保育料の件については、十分今後検討をしていただきたいと思いますし、私ももう少し勉強して、また一般質問等でさせていただきたいと思います。
もう１点だけ、きのう中学校、卒業式がありました。中部地区の高校の件、皆さんも聞いておられると思いますけども、平成３０年代、中部地区の高校再編ということも今耳に入っております。もしかしたら１校が閉校になるか、合併になるかということです。それで、先日伺ったんですけども、今、琴浦町のことしの卒業生、受験どうされたかわかりませんけども、あるところから聞くと、約３分の１が中部以外の高校へ進学というような話も一部伝わってきておりますが、その辺のところをちょっと、わかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 中部外にどれぐらい流れているかというのは、まだちょっと進学先、確定してないところもありまして、現在では把握できておりません。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） これは、中部圏域の定住化協議会というのが今立ち上がっておりますし、その中でも今後協議されると思います。私の知っておる範囲では、約３分の１が中部以外の西部、東部、県外に進学を高校生がしておるということです。かつて琴浦町も旧町時代に高校が閉校になったというようなことが事実ありました。その中でいろんな取り組みをされたと思いますけども、少子化対策の中で、やはり例えば中部地区の高校への通学に対しては定期券を補助するというような形のことも考えられてはどうかなと思っております。そのことによって中部の高校の再編成、平成３０年以降にというようなことも聞いておりますので、大きな中部圏域を巻き込んだそういう取り組みというのも今後検討されないけんじゃないかなと思いますけども、その辺のところを、町長のほうのお考えを聞きたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 中部の中での合併とか閉校とかというのは、中部全体としてやはり大きな問題になりますし、どういう枠組みでこのことを取り組みを展開するのかということ、例えば中部ふるさと広域連合等も、そういうこともあったりいたしますが、しかし、町としてどう考えるかということもあって、これはやはり関心を持っていろんなことを考えていかなければならないと思っております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 次に、地域産業の活性化ということで何点か、今、町長の答弁がありました。特に関西事務所のことですけども、活動と成果、きのうの同僚議員の質問の中でも私としてはちょっと納得できんような答弁がありました。その中で、関西事務所の件ですけども、平成２６年度、いろいろありました。また、リーダーシップが必要だ、トップセールスということがありましたけども、答弁でいろいろありましたじゃなくて、具体的に何があったのかなというようなことも含めて検証しないと前に進まないんじゃないかなと思いますし、町長がどういうふうにリーダーシップが必要だということを言われたのかということもあります。この後もこの関西事務所のことについては質問される方もあると思いますので、特にそういうような答弁というのは私自身ちょっと納得できない部分がありましたので、再度、今後の関西事務所の活動と成果、特に費用対効果というのがやはり求められるんじゃないかなと思います。それが今のＰＤＣＡサイクルということの中で、次にどうチャレンジしていくかという部分で必要になってくると思いますので、その辺のところを町長のほうで担当課なり、きょうは多分出ないと思いますけども、出していただきたいと思います。
それと、琴浦グルメストリートプロジェクトへの委託ですけども、この件についてちょっと伺いたいと思います。委託契約は毎年交わされておるんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、関西事務所のことについてもお答えをするんですね。
○議長（前田 智章君） いや、関西事務所は……。
○町長（山下 一郎君） 失礼しました。
琴浦グルメストリートプロジェクトの委託契約に関する件につきまして、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） グルメストリートとの委託契約について、毎年結んでおられるかという御質問ですけども、結んでおります。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） これは多分総務委員会のほうの分になると思いますので、委員会のときにでもそれの契約書のほうをぜひ一度見せていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、これ、合併後ですけども、ずっと予算をつけてきました。その成果と、やはり今後のアクションということも、平成２７年度も契約結ばれる中で、よく言うマンネリ化ということもありますので、その辺のところをやはり精査しながら、必要なものは予算をつけるべきだと思いますし、今度はこのプロジェクトチームのプロジェクトのほうでできるものはやはり実際にやってもらうということが必要じゃないかなと思います。
その中で、今後、グルメストリート等も一生懸命やっておられます。規模の拡大、また地元企業の支援も地域産業の活性化に含まれるわけですけども、規模拡大等の支援等については、これまでどのようにやられてきたのか、地元企業の、また、今後どのようにされるようなお考えがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 地元企業、どうしても企業の誘致ということで、新規な企業誘致のほうに関心が我々は行きがちですけれども、まず大前提として、町内の既存企業との関連というのを大切にする、顔の見える関係を大切にする、これはもう基本中の基本だとまず捉えております。ですから、そのことを踏まえて、新たな展開として新規な企業誘致ということに取り組んでいくという考え方であります。
したがいまして、繰り返しになりますけど、その既存企業との連携こそが全ての企業誘致を考える前の、そこのところは大前提として大切にしなければならないし、今後ともそういう意識を持っていろんなことに取り組んでいくという考え方であります。そして、そのことを踏まえての現時点での少し具体的なことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 既存企業への助成ということだったと思いますけども、現在、助成としましては、減免の制度がございまして、ある一定の固定の増額に対しまして、３名の正式雇用を踏まえた上で、３年間の減免措置という制度がございます。それと、雇用促進奨励金といたしまして、新規に町内の住民の方を雇っていただいた場合は、お一人につき２０万円という制度もございます。以上です。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 今、担当課長のほうから説明がありましたけども、これはきのう、きょう始まったわけじゃなくて、これまでずっとやられておると思います。私が言いたいのは、最初に言いました、それの成果があったのか、実績がどうなのかということを含めて、次のステップアップする方法というのをやはり検証してほしいなということの思いで言いました。ですから、なぜグルメストリートを引き合いに出したかといいますと、グルメストリートのメンバーの中でも東京なりで出店をというような話も聞きますし、いろいろと今の明るいニュースもその中から出てきております。そこの企業等が今後規模拡大だとか、グルメストリートのこれまでの町がやってきた助成、支援がやはり次のステップアップにつながるということを含めて、私としてはそういうメンバーの規模拡大等々にも町が支援できないかということを、遠回しな言い方になったかもしれませんけれども、そういうようなところを、何をグルメストリートに期待をしているのか、今の町長のお考えです。そのメンバーが規模拡大なり、もっと広げようというときには、やはり支援が必要だということを私は思うんですけども、町長のお考えを再度聞きたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 少し私は誤解しておりました。既存企業の連携云々というのは、むしろ私は町内に大きな製造業とか食品の事業とか、そういうのも含めて、むしろそちらのほうに力点を置いた形での既存企業というふうに、そちらのほうのイメージでそのように強調をいたしましたけれども、それでありますが、今ありましたように、町内の個人あるいはちっちゃなお店であっても、やはりそれが東京のほうと全国的な展開をするとか、あるいは海外のほうでもチャレンジをしてみようとかと、そういうようなことに対しては、町としてできるだけの支援というものを、繰り返しになりますが、地方創生などのメニューを活用しながら積極的に支援をしていくという考え方であります。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 地方創生の中で今後やっていくんだということを伺いましたので、次に、あしたのふるさとを支える人づくりということで、１点だけ聞いてみたいと思います。
新しくことうら子どもパークということで事業を推進されました。この事務局等の活動状況等を簡単でもいいですから紹介をしていただけないでしょうか。
それと、議会でもいろいろありました。子供の模擬議会、隣の町では高校生が模擬議会をやられたということで伺っております。やはり次世代、５年後、１０年後を、あしたのふるさとを支える人づくりということであれば、成人式でも２分の１、実際の成人式だとか、クオーター、４分の３の成人式だとか、そういう節目節目というのに何か町にかかわることを、子供たちにかかわりを持たせるというのが大人の責務だと思いますし、それが人づくりにつながるんじゃないかなと思っておりますので、そのところを、繰り返しになりますけども、子どもパークのことと模擬議会につきまして、町長、それから教育長のほうのお考えを聞きたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 子どもパークにつきましては担当課長のほうで答えさせます。
それから、我々、行政のほうとしまして、子供議会のことにつきましては、今おっしゃいましたように、将来を考えたときに、これを開くということについては、全く支障はないことだと思っております。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 子どもパークですが、非常に多様な取り組みをしていただいて、随分喜んでもらっています。詳細については担当課長のほうから説明させてもらいます。
子供議会につきましても、本年度は見学というような形でしたけども、ぜひこの議場に来てやりとりをするというような形も校長会を通して提案し、また募集を募りたいと考えております。
○議長（前田 智章君） 戸田
社会教育課長。
○
社会教育課長（戸田 幸男君） ことうら子どもパークについての取り組みを報告させていただきます。
御承知のように、これは鳥大と連携した旧ものづくり道場を皮切りに、そこに講師なり人を送り込んで実施しております。そこから学んだ講師を運営委員、それからコーディネーターとして運営委員会を設立しております。２５年度から立ち上げて、２６年度は１９こま実施しております。これにつきましては、今のコーディネーターと講師になる運営委員さんが企画をして、当日の運営についても実施されております。
教育委員会との連携につきましては、そういう企画を
教育委員会としては各学校に対してチラシを配ったりということで取りまとめを実施しております。これにつきまして、今の参加者人数が１９こまで３２２名、大体１こま１５名ぐらい参加しております。参加した子供たちの反応についても、やはりどうしても自分たちで体験するということが少ない状況になっておりますので、物づくりだとか自然だとか、そういうところに飛び出していったりということで、大変企画的にもたくさん参加してもらっております。また、アエルに活動拠点を設けることができました。やはり活動拠点を設けることによって、そこで自分たちで企画したものを実演したりだとかという場が与えられることによって、また２７年度、大きく羽ばたくことになるかと思っております。以上です。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） これはぜひとも、教育長のほうから２７年で実施したいということでありますので、きょうは町政に対する質問ですけども、議長におかれましてもそういう要望が来た場合にはぜひとも受け入れていただきますように、よろしくお願いいたします。
続いて、魅力ある琴浦のことについてですけども、このことについては、去年から始まったコトウライフということが中心的になると思います。今後とも本当にいろんな場面でホームページ、またフェイスブックの利用等々も含めて、ぜひとも発信をしていただかないといけないんじゃないかなと思いますし、ぜひともお願いをします。
その中で、先ほど町長のほうもありました、１０周年記念の、ホームページにイベントカレンダーというので１年間の事業がこうやってずっと出ておりました。ことしはどういう形でされるのかわかりませんけども、これを見ると、行政がやるもの、それから民間団体がやるものというのが本当に１年間、町の今の夕日の写真コンテストから始まって、大高野のトークプレイスまで、こういうカレンダーが出ました。ぜひともこういう形のものも、１０周年は過ぎるわけなんですけども、やはり琴浦町のイベントカレンダーというものをぜひともホームページ等でアップしていただいて、先ほどありました民間団体との協力をより強固なものにするためにも、こういう形でつくられたらいいんじゃないかなと思っております。まず第１回目といいますか、イベントカレンダーで、来年度４月の終わりにさくら祭りが計画されます。それは委託という形で実施されるわけですけども、やはり協働、連携ということを何回も町長、言葉に出されておりますので、ぜひとも、こういういいことですので、続けていただきたいと思いますし、わかり次第、これが今、２ページだけですけども、３ページ、４ページになって更新されるのを、多分、町内、町外、ふるさと納税をされる方々が待っておられると思いますので、その辺のところ、町長、要望ですけども、伺いたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私自身がよく気がつかない部分もあるわけでありますけれども、そういうものを使って情報発信するという、そういうことはとても大切なことだと思っております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 欲張りなもんで、時間が相当過ぎるわけですけども、最後に、すごく気になっている部分、地方創生先行型交付金事業についてちょっと、もう事業、始まっておると思いますので、２点、３点ほど聞かせていただきたいと思いますが、ことうら商品販路開拓事業について、これは大山乳業の委託ということで出ております。実はびっくりしたというわけじゃないんですけども、ことしの１月ですか、新聞に町長のコメントが載りました。１月２０日付の分です。琴浦町、山下町長は、大山乳業と連携し、町内で５００頭の乳牛飼育を後押ししということを含めて、琴浦町デイリータウンプロジェクトというのが出ました。正月早々、いいニュースだと思った人もおるかもしれませんし、何だこれはというようなことで、私のところにも大分問い合わせが来ました。今定例会もまだこの琴浦町デイリータウンプロジェクトということは一言も町長の口からは出ておりませんけども、これはどういうことなんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは地方創生ということのメニューというものを、どういうものを取り組んでいくのか、町としての夢、それから挑戦をしていくこと、そして地域の元気を、農業の振興も含めて全て町の元気をどういうふうにつくっていくのかということでありました。そこの中で、やはり地方創生ということで、メニューはどういうものがあるかな、それは夢に終わるかもしらんけれども、でもそういうものって、やはり今、地方創生の中でそういうものを拾い出さないけんじゃないかということがある中で、そういうことを語り合う県と１市４町がそれぞれいろんな意見交換をする場があったわけですし、それから、そういう構想という、琴浦町としてはどういうものを取り組むのかということの取りまとめもあったわけであります。その中に町としてあえてそういうものにやっぱり挑戦をしてみないけんなということで、それを上げたということであります。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） １２月定例議会、またそういう話が所管の委員会にあったのかなかったのか、多分なかったと思いますけども、いきなりこういう形で出されると、やはり町民、また周りの者が本当に困惑するということを伝えておきます。
その中で、臨時議会でありました、先ほど言いましたことうら商品の販路開拓事業についてですけども、これは大山乳業と、どうも担当課の課長２名と商工会の局長さんが再三足を運ばれて大山乳業を説得されたんじゃないかなと思っております。組合長もこの６８０万の予算さえ御存じありませんでした。それで、臨時議会が２月の２０日にありました。次の日の新聞、これは副町長のコメントです。今までは公務員が派遣されて、デパートでのフェア開催などにとどまっていたと、これを打開するには専門家が必要で、経験があり、即戦力になる人が選ばれたと民間に委託した理由説明をしたということで、２月２０日付の新聞に載っております。もう既に議決もしてないのに委託も決めて、派遣する人選までしてあったと。多分翌月曜日、２３日の夕方には町長のところに委託される経験豊かな人が打ち合わせに来られたというようなことも私は聞いております。それを聞いておると、まだ決まっていないことを段取りよくといいますか、スポーツでいいますと、私はフライングじゃないかなというように実は思っちゃったんです。大山乳業のほうにこれ聞いたら、採択で決まったということ連絡ありましたかと言ったら、何も連絡がありませんと、組合長は、６８０万の予算も知りませんでしたということだったです。そうするとこれは、この辺、フライングじゃないかなと思いますので、答弁を求めるよりは、今後の地方創生事業につきましては、やはりいろんな意味で相談等も議会のほうにも計画の時点で、所管の委員会もあることですし、お願いをしたいと思います。
その中で、町長は地方創生事業の今後の推進、事業計画について、議会の立ち位置ということはどのように考えておられますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これを進める上においての議会との関係というのは、やはり行政のほうが中心となって計画をつくるということ、そして当然農商工、産学金官、そういう組織の意見を聞きながら、町民の皆さんの意見も聞きながらすり合わせをしていってつくっていく、そういうことと同時に、ある程度小刻みに議会のほうとも協議をしながら進めてつくり上げていくというようなイメージで今のところおります。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） これは２７年度以降、本格的な実施ですので、ぜひともその思いをまた伝えていただきたいと思いますし、議会としても大いに応えるべきだと思っております。
そこで、今の鳥取、岡山のももてなしの関係でありますけども、これは３年間の継続で委託されます。目標数量や販売金額などはどのように設定をされるのか、それを私らは第三者として評価をしなくちゃいけないと思っておりますので、またこれは委員会等々でもぜひ教えていただきたいと思います。
時間がありませんので、きょうは多くの議員が和牛ブランド推進事業のことについても、先ほども同僚議員のほうから質問がありました。ここに、去年の９月末ですけども、琴浦町に牛と名がつくものが９，０００頭おります。その中でホルスタイン種が６，０００頭、そのうち乳牛が２，０００、肉用牛は４，０００、また、Ｆ１、これは交雑種ですが、８４頭、和牛が約３，０００頭、合わせて９，０００頭です。鳥取県内の牛と名のつく部分からいきますと、合計で鳥取県が２万７，０００頭、そのうちの３割が琴浦町におります。本当に先ほど私が質問したデイリータウンプロジェクト、もってこいのプランだと思うんですわ。この数字から見ても琴浦町は畜産の町だというのが数でも示されていると思いますし、この販売高というのも多分相当な額に上っておると思います。それを推進する中で、白鵬ができたということもありますけども、ぜひとも、私、要望ですけども、１０月の２３日に倉吉場所があります。横綱が多分来ると思います。その前後に琴浦町の畜産振興大会をぜひ琴浦町でやってもらえないでしょうか。その中でやはり白鵬のふるさということもありますし、そういうことも頑張っていただきたいと思いますし、同僚議員がいろいろと補助とかの話もされました。そこで１点だけ、この前、和牛と肉牛の振興大会があったときに、一部、農協さんのほうが、農場ＨＡＣＣＰを今後取り入れるんだということの話が出たそうです。そのことについて、これから海外に輸出ということも含めて、どのように考えておられるのか最後聞いて、おしまいにしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ありましたように、２つの全国レベルでのそういう牛というものを契機として、それと片方には地方創生という波もあるし、やっぱりこれを使って町の元気、畜産振興ももちろんですけども、こういう素材を使ってやっていきたいというふうに、まず基本的にそのように思っております。
そのほうの細かい部分というか、補足のことにつきましては、副町長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） １０月に畜産振興大会を開くかどうかということですけども、私も県にいて、振興大会というのは何度かやりましたけども、地域の盛り上がりという点では一つの方策だとは思いますが、先ほどの質問の中でありました、農家数が少なくなっているということもあります。そのことも踏まえて検討していかなくてはいけないかと思いますが、ＨＡＣＣＰの話ですけども、ちょっと私は肉用牛大会で言われたというのは、どういう意味で言われたのかちょっとわかりかねているところですけども、ＨＡＣＣＰというのは衛生管理基準ですので、農場だけがＨＡＣＣＰをとっても意味がないことです。それを処理する工場、あるいは食肉処理施設もそれにならなくては意味がないことですので、そういう全体的なことを考えながら、これは費用もかかりますし、認証するのにも何十万という金額がかかると思います。そのことを考えればどうなのかなというふうにも思ったりもしますけども、今後、輸出ということを考えたらおっしゃるとおりだと思います。まだその体制整備はできてないというふうに認識しております。
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○議長（前田 智章君） ここで暫時、１時半まで休憩いたします。
午後０時１１分休憩
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午後１時３０分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告１０番の質問が終わりましたので、通告１１番、桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） まず、冒頭、質問に入ります前に、
東日本大震災発生してからきょうで４年たちました。連日のように続く２，５８４名の
行方不明者の捜索も含めて、いまだ収束していない原発事故の問題、一日も早い復興を祈りながら、一般質問に入らせていただきたいと思います。
そうしますと、かねて通告をしております一般質問で、田園回帰について、サブタイトルとして、琴浦流の移住定住策をということで質問させていただきます。
都会で若い世代を中心に田園回帰の動きが進行している中、雑誌社の２０１５年度版住みたい田舎ランキングで鳥取市が全国の第２位に選ばれ、地元この中部の倉吉市も第７位とトップテンに入り、鳥取県内自治体への客観的な評価が高いことが改めてわかり、ここに住めばすばらしい暮らしができると、鳥取のライフスタイルをアピールして、移住者の受け入れを促進。地方の人口減の要因は、少子化と若い世代の県外流出。政府が進める地方創生は、この２つの要因を克服し、人口減に歯どめをかけることを目指しております。Ｉ・Ｊ・Ｕターンなど大都会からの地方への移住定住も人口減対策の重要な施策の一つで、地域間競争となってきました。自治体消滅の危機から脱するためには、田園回帰の動きを加速させる、都会の若い世代のニーズに積極的に応える必要があると思います。鳥取市は７つの部門中、古きよき日本の田舎、自然豊かで便利な田舎、シニア世代が暮らしやすい田舎の３部門で第１位を占めております。特に豊かな自然に恵まれた上、都市環境がそこそこ整った鳥取市などは、子育て世代の評価が非常に高うございます。関西では、富山県と鳥取県が子育て環境が整備をされた地域と評価をされ、便利な田舎を自信を持って全国にアピールをされております。
移住希望者にとってネックとなるのが仕事と住居でございます。雇用の確保は、地方創生を進める上でも最大の課題となっています。企業誘致も重要ですが、田舎暮らしを選択する意欲的な若い世代には、起業や就農のチャンスを提供することが重要であると思います。
鳥取市が設けているＩ・Ｊ・Ｕターン者への就職奨励金制度や改修古民家の店舗貸し、また就農研修制度などさらに充実をさせ、若い世代が定住できる生活面の援助が欠かせない。また、移住定住の促進には充実した受け入れ体制はもちろんのこと、鳥取市に住めばこんなにすばらしい暮らしができると鳥取のライフスタイルや生活環境を都会の若い世代、シニア世代に訴えることが重要だ。移住定住だけではなく、急速に進む人口減に歯どめをかけることは難しいが、Ｉ・Ｕ・Ｊターンの増加をきっかけに、子育てしやすい鳥取ライフを再認識して、出生率の向上や県外流出の減少に結びつけたいと鳥取市の企画推進部の担当者が語っておられました。
そこで、人口減少や高齢化などが地方の自治体は全国一律の行政運営を改め、みずからの創意工夫で直面する課題の解決を目指すことが必要であり、将来のビジョンに加え、数値目標や施策に盛り込んだ実行計画を住民に示すことが必要とされております。平成２６年度の本町の移住定住の実態と定住の年間数値目標はどのように定められているのか。また、本町は、基幹産業は農業でありますが、しかし、農業従事者の高齢化と後継者不足という大きな問題に直面しており、移住定住を含む就農希望者に対する町独自の農業研修制度の創設を提言します。
平成２１年よりスタートをしました鳥取県農業農村担い手育成機構の鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修もありますが、日南町では、町独自のカリキュラムの農林業研修制度を平成２１年度よりスタートされ、３大都市圏及び政令指定都市で生活している１８歳以上の青年等を中心に新たな農林業経営を志す人材を募集し、農業、林業に対する個々の技術を身につけていただくとともに、地域と連携し、地域行事やコミュニティーの支援活動等を通じ町内に定住する農林業後継者の育成を図る県内中山間地域の就農面で移住定住の先進町であります。平成２１年から２６年度採用した研修生、農業２２名、林業１７名、合計３９名のうち２９名が町内に定住し、定住率７４．４％、受け皿は、一般財団法人エナジーにちなん、これは平成２４年度までは日南農業振興公社でありました。平成２５年からエナジーにちなんと改名をされ、事務局を持ち、廃校となった旧石見西小学校を改修し、定住促進施設、宿泊研修施設、いわみにしを準備して、Ａタイプ４戸、月１万２，０００円、Ｂタイプ２戸、月１万１，０００円を完備され、関東・関西圏の就農移住者が多いと聞いております。
また、島根県農業経営課と公益財団法人しまね農業振興公社では、移住希望者にとってネックになるのが仕事と居住で、従来の自営就農、雇用就農という就農形態に加え、新たにＵ・Ｉターンに対して半農半Ｘ、いわゆる兼業就農をされる方を支援。営農計画、生活モデルを農業所得目標１００万円プラス兼業所得目標２００万円。支援内容は、就農前研修経費助成事業として月１２万円を１年間、定住定着助成事業、月１２万円、１年間、県内に最低５年間農業に従事をしなければ助成金返還ということでございます。県外からのＵ・Ｉターンで６５歳未満の方となっております。半農半Ｘ、Ｘとは天職であります。これは大好きなこと、使命、生きがい、ライフワークを意味しております。半農半看護、半農半保育、半農半蔵人、半農半ＩＴと、各市町村が定める一定の基準、これは農業収入基準、農業所得基準でございますけども、要件を満たせば島根県が募集する具体的な病院、診療所、介護保険事業所、保育所、ＩＴ会社、各市町村があっせん可能な事業所を紹介していただき、受験をしていただくことになっております。この半農半Ｘが誕生してから２０年、移住後の職業は従来の専業的農業就農者を目指しておりましたが、必ずしも農業のみではなく、いわゆる半農半Ｘが多数を占めております。別の言葉で言えば、兼業農家が目指すべき仕事とされております。
一方、人口減少に立ち向かう農山村のＩターン受け入れ先進地として知られる和歌山県那智勝浦町色川地区は、山間部にあって、人口の４割以上が移住者という驚異的な全国一の地域でございます。受け入れに備えるためには、廃校を利活用し、地域住民の合意形成のもと、地域住民と行政とが一体となり、定住お試し、１０人から１５人程度の長期宿泊施設であります。全国にＩターン者を希望して、基本的には４泊５日の研修を受けていただくということになっております。定住体験で村の厳しい現状も実感していただく。地域人口４３０人の約４６％に当たる２００人が平均年齢３８歳という若さで移住者の受け入れをされております。色川地域振興推進委員会の定住促進班が対応をされています。
そこで、新規就農で移住定住される方の町独自のカリキュラムによる農業研修制度の創設と半農半Ｘ制度の導入並びに、また、この受け入れ事務局としての農業振興公社を廃校舎の中に設け、定住促進施設として、宿泊研修所として活用され、人口減対策の一環として、琴浦流の移住定住策の提言について、町長のお考えをお伺いします。以上です。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 田園回帰についてでありますけれども、移住定住の実態については、平成２１年度から平成２６年度の６年間に、空き家情報登録制度を利用して移住された世帯は１４世帯１９人であります。
また、目標数値についてでありますが、平成２４年３月に作成いたしました第１次琴浦町総合計画に、平成２４年度から平成２８年度までの５年間で、空き家入居件数の目標値を１０件と定めております。現時点で既に１０件を達成しており、目標をクリアしている状況であります。これは、空き家情報登録制度や関西事務所と協同してのＩＪＵ相談会への参加、またコトウラ暮らしお試し住宅や、平成２５年から設置した移住定住アドバイザーによるきめ細かな相談体制やコトウラ暮らし応援団の活動も一因と考えられます。
来年度以降も空き家登録の推進や地方創生関連事業での体験ツアーによるさらなる移住定住の促進を図りたいと考えております。
それと、新規就農者に対する支援は、国、県及び担い手育成機構と協力しながら進めてまいります。農業研修制度の仕組みは県内全域で整備されており、高校を卒業したばかりの若者には県立農業大学校への入学や短期の研修制度が整備されていますし、研修生に対する支援制度もあるところです。実際に農業を始めたい方に対する支援は、担い手育成機構のアグリスクール研修制度があり、就農を希望する地域で受け入れ農家を探し、最長で２年間の研修を受けた後、地域にスムーズに就農できる仕組みができ上がっています。農地の賃借については農業委員会が支援し、技術的なサポートは普及所や農協が担っております。
半農半Ｘというライフスタイルは、京都府在住の塩見氏が１９９０年代半ばに提唱している暮らし方ですが、家族が食べる分の食料は小さな自給農で賄い、残りの時間は自分のやりたいことに費やすという生き方であります。
町としての農林水産業への支援の方向は、経営基盤強化法の基本構想に示しているとおり、効率的かつ安定的な個別経営体と組織経営体の育成に基本を置いていますが、半農半Ｘという生き方からは、地域に溶け込み、担い手に育っていくという可能性もありますので、既存の支援制度を活用しながら対応したいと思います。
農業振興公社の業務については、町単独で行うのではなく、県や農地中間管理事業を担当している担い手育成機構と密接に連携をしていくことで、設立をしなくてもその目的は達成できるものと考えておるところであります。
廃校舎を使った定住促進施設の関連であります。小学校の跡地利用につきましては、地元と意見交換し、地域で利活用されない部分を公募するよう方針を定めてきました。古布庄小学校については１月から公募を開始しています。また、以西、安田小学校についても３月末までに地元の意見をいただき、方針を決定することとしております。
移住に関しては、まずは県内で先駆けて整備したお試し住宅「琴浦さんち」の利用を促進していくことが重要だと考えております。２６年度の利用は３月末までの見込みで１９世帯、１５０日、４１％の利用状況であります。来年度には１８０日、約５０％の利用予定が入っておりますが、さらなる利用促進を進め、移住を推進していきたいと考えております。
就農を促進するための農業研修施設については、就農を考えている人にとって有効な施策だと思いますが、既に実施している他自治体においても財政的に苦慮されているケースも見受けられ、琴浦町で施設の維持管理、人的体制を整えるのは難しいと考えています。まずは鳥取県農業農村担い手育成機構と連携することにより農業研修を促進するとともに、琴浦町新規就農者定住促進交付金等各種施策で就農につなげていきたいと考えております。以上であります。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 町長のほうから、今、答弁をしていただきまして、２１年からの空き家登録で１４世帯１９人ということと、数値目標が２４年から２８年まで１０件ということでございます。２６年の２月に本町の人口減対策の骨子が出た中で、特に中山間地に人口減が多いということの中で、ちょっと調べてみました。平成１６年から２５年度の間に、古布庄地区で１９２人減少している。上郷地区で１００人、以西地区で１７３人というふうな格好の中で、特に中山間地、今、２，２４７人、１万４，８００人の人口のうちの１２％弱ですか、このくらいが中山間地に、以西地区に住んでおられますけども、この１０年間の減少率を見ると、古布庄地区と以西地区が同数に並んで、次に上郷地区が来て、安田地区が来て、成美地区が減少率が来ているというのが現状でございます。
そこで、この中国５県で中山間地の関係で先進地は島根県だというふうに私は自負しておりますけれども、この島根県の中山間地研究センターと明治大学の農学部の小田切先生とが中国５県の中山間地の人口減の問題に対して、持続可能な循環の定住の形というのを提言をされました。そこの中で、各島根県の中山間地センター含めて、共同して中国５県の中山間地でふるさとのカルテをつくられた。人口減少の。今後の総合的な定住促進に向けた地域の診断資料ということで、求められる定住の形と、これは年間何組ふえれば持続可能なんだろうかというデータが出ております。ここの中で、若年層の流出と高齢層の死亡による減少が目立つということで、求められる人口は大体１，０００人当たり年間３組以上の定住の増加がなければならないという研究結果のデータが出ております。そうしますと、この３つの、古布庄、上郷、以西で現在２，２４７人、これは２５年の８月までの資料ですけども、すれば大体６組強は１年間に移住をさせなければならないと、人口ふやさなきゃならない、こういうようなデータも出てまして、また、平場のデータはまだ、これから次に考えられるということでございます。
それで、今、町長が何組何ぼあった、何組何ぼあったって言われましたけども、このデータをもとに、これは中山間地だけのデータでございます。ですので、これから平場のデータで人口を含めて大体年間何人移住しなければ、どのような２０４０年、２０６０年、先には人口がどうなっていくんだろうかというふうなことと、あわせて人口ビジョンもつくられると思いますし、地方創生の中ではやっぱり住民向けのこれからは数値目標も含めて、ＰＤＣＡサイクルでそれをやらないけんような状況にもなってきて、４月からは人口ビジョンも策定をされるのではないかなというふうな形と思いますけど、この中山間地の関係のことで、人口流出のことについて、町長はいかが思われますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） やはり今の地域の人口の問題というのは深刻なことであります。深刻に受けとめております。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） この田園回帰の動きなんですけども、明治大学の小田切先生によれば、特に２０代、３０代の若者が多く占めてきだした。夫婦での移住や、中には単身女性のシングルマザーもふえてきた。従来の移住者は圧倒的に単身男性であったことを考えると大きな変化が訪れておると、今。結果として移住する女性の数は確実にふえている。移住後の職業は、従来の専業農家が大体メーンであったけども、今は農業のみではなく、いわゆる半農Ｘの時代に入ったと。田園回帰から地方回帰に今は回っておるというのが現状だということでございます。それから、移住の入り口では、やはり制度の積極的な利用として地域おこし協力隊が移住の入り口にある原点であると小田切先生は言っておられます。
この中国山地でもそれぞれ進んでいる町、市、まだまだら状態になっている。それはやはり受け皿体制が充実をされていない。それで、移住定住の大阪や東京の相談会に行っても、自分のブースの町のところ、例えば、移住定住の就農のことを私は言いますけど、そうあったときに、日南町が人気があったんです。日南町が。それで日南町はいわゆる担い手育成機構と同じ年に同じ制度を考えられました。平成２１年。担い手育成機構の上場理事長も、やはり先進町は日南だと。日南は担い手育成機構が相手せんでも自分ところで移住定住も農業の就農もやっとる。廃校跡地を利用して宿泊施設もやっておる。それにやっとる作物は、雨よけハウスのトマトです。トマトは収量が上がります。将来、日南の農林課で聞くと、今度は町が独自にリタイアされた大型トマトハウスをリースで貸せようか、町が新しくトマトハウスをつくってリースで貸せようか、初期投資をリースでやろうかって考えておられます。それが前の日南の振興公社で今のにちなんエナジーなんです。だから受け皿があって、関西、関東から呼ばれている。今現状が。そういう状況の中で、非常に中国５県の移住定住でも市町村のばらつきがある。ただ、だから琴浦が一律の金太郎あめの補助金体制でもって向かっても何が、特徴が全然ない。だから琴浦いいですよ、琴浦に来ました。北栄より琴浦へ来ましたという、大山と比較してどうですか。今若い人は、ＩＴやパソコンはもう、機械型人間ですから、補助率のいいところ、だからもちろん財政的にもお金が要ります。自分のところで生活給も出して農業の後継者を育成しようか、やはりそのくらいの私は大なたを振るうべきときがもう既に来ている。遅いぐらいの話、この町は。私は、だけ農業も含めて、移住定住も含めて本当に田舎暮らしをする人たちプラス半農半Ｘの人があれば農業したい人もある。いろんなライフスタイルあってもいいでないですか。だけどそれはある程度費用も要れば、やはりそこはこの町のトップとしてのどこの町村より長けた、うちの町はこのことについては日本一だ、このことについては負けない、そういう時代が私は地方創生の時代で政策提言のプレゼンではないかというふうに思いますけど、どうでしょうか、考えは。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今の田園回帰ということ、あるいは地方創生ということ、いろんなマスコミ関係でもそういう切り口で田園あるいは田舎暮らしとかということ、あるいはドラマでもそういうものがドラマ化されてきよる。日本国中が一つのそういう雰囲気に、そういう雰囲気づくりが社会的につくられておるというようなこともありますし、若い人の生き方ということで自然の中で生きるという価値観というようなものも多く共有されつつある、共感を呼んでおるという部分が総論としてあると思っておりますし、それから私は、個人的には県内の今おっしゃったそこの町よりはどうせ住むんなら私の町のほうが客観的に見てもより魅力的ですし、可能性もあるというふうに思っております。そういうこともありますし、それから今後こういう取り組みを、これまでも取り組んできとるわけでありますが、当然関西事務所もあったりして、その辺はより強力に推進をしていかなければならないと思います。それはどういう条件を整えればより推進できるかということがあると思っておりまして、それは地方創生の中でもそういう検討はさらに深めるわけでありますけれども、つまり今の人口減少、地域の活力の減退というのは深刻に考えておりますし、そのことを少しでも改善するためには人口がふえなければならないしするわけであります。そういう問題意識を持ちながら取り組んでいくことは必要であります。
補足の部分につきましては、担当課長のほうで補足説明させます。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 移住定住についての考え方だと思います。私も桑本議員の意見に賛成できるところはあります。それは支援制度、お金でするそのときだけの移住定住の制度というものはどうかなというふうに私も考えております。
やっぱり移住定住して来てもらえる方には、琴浦町をとにかく好きになってもらいたいということです。私たちがどれだけ琴浦町のよさをＰＲできるか、これが一番大切なことだと思います。それはどれだけ自分たちが自分の町を知って、どれだけＰＲ、誇りに思えるかということが一番大事なことだと思っておりますので、そういうものをどんどん出していって移住定住される方に訴えていけたらなというふうに思っています。日本一の大山乳業の牛乳もありますし、日本一の白鵬の肉もあります。そういったいろんなものをどんどんＰＲしていって誇れる町を売っていきたいというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 町長が担い手育成機構のこと言われたんですけど、２１年度からして担い手育成機構で琴浦町の受け入れの実績で２１年からこっち、今８期目を募集してますけど、７期で４名しか就農してないですよ、実際に。ですから私は、日南であれば大方３０人ぐらいがこの７年で、同じ担い手育成機構とスタートして、この６年間で農業で１６人、林業で１３人、合わせて２９人、７４．４％の定着率というのはすごいことなんですね。ですけども、それは私のは農林水産課もあれば商工観光課もある。ならどこが窓口。職員さんはほかの仕事も持っとって窓口がない。ただ移住定住のコーディネーターが相談会に行って、ああじゃこうじゃ補助金制度ばらまいて、琴浦に本当に来て移住して農業しようかと私は思うんですか。私は思われないと思いますよ。それ魅力がないから。何かの突出した魅力はないから。その魅力あるのは、やはり関東圏でも１８歳以上を東京三大都市圏から呼んどる、日南町というのは。そこで研修した人間が地域おこし協力隊になるんですよ。だから日南町８人もおるんです、こういう協力隊が。鳥獣の協力隊は、３人おられます。これは日南と日野と江府で３つがお金を出し合っての広域協力隊してる。鳥獣被害の地域おこし協力隊は。それで東京から若い人が来て研修して定住したら、その人が地域協力隊で地域のコミュニティーで文化伝統事業に出る。これはすばらしい発想だな、町長はというふうに思っております。
私は、２２年のときに日南町に勉強しに行きました。それで開発公社を見させてもらいました。あすこは鳥取大学とも組んでます。地域学部、工学部、農学部、医学部、あすことも日南は組んでいます。そこでやはりカリキュラムは県立農業大学校も含めて鳥大の農学部とも相談をして新しいカリキュラムをつくって、なら廃校跡地があるから石見西小学校を宿泊施設にしようか。すぐできて、なら今の状態で東京や大阪に行って移住の相談受けて１０人来たら、空き家を利用して修正して１年後に住める、そんなのがすすってできますか。そうであるだったらそういう研修制度があって、既にもう空き家が整備してある、入られる、そういうところでないと私は魅力でないと思いますよ。その辺がやはり日本一になる琴浦町の移住定住も含めた農業就業ではないかなというふうに私は感じますけど、町長、どうですか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今の地域の人口減少というものの中でどういうふうに魅力的な、どういうふうな形で若い人を琴浦町に来てもらって、そこに定着をしてもらって地域で頑張ってもらうかという手法については、どうでしょう、こういうこともできる、あれもできます、これもやります、こうです。だけども財政負担もありますし、そういうことだけで来る人を頼るようなことでどうかなというふうに私は思うんです。それはいろんな方がおられます。でも本当にそのためにそれぞれの地域が地方創生ということでこれからそういう知恵を出して、全国的に知恵比べで競争の時代に入るんですけれども、もう一つ冷静に考えたときに日本国中の中で確かにあれもこれもとメニューどっとそろえたら本当に優秀な人材がどんと来て、そこに根づいてもらえるのかなということに対しては半分はわかりますけれども、ちょっと待てよという気持ちを持っておるのは正直な気持ちであります。ならどういうふうな形でそれをするんだということについて、やはり悩みがあるのも事実であります。
前段ありましたように、農林のほうの制度につきましては、
農林水産課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 八田
農林水産課長。
○
農林水産課長（八田 辰也君） 新規就農者の制度というのは、先ほどからも出ておりましたように整備を県と一緒になっているというところでございます。学生につきましては、県立農業大学校での研修制度がありますし、就農を前提としたアグリスタート研修というのを担い手育成機構のほうでやっておられるということでございます。その担い手育成機構との連携は今既にやっておりまして、２年間を最長期間としまして研修受け入れ農家の中で研修をきちんとできるという制度ができておりますし、その研修生の方につきましては月々１０万円程度の研修費用が出るというようなことでございます。その後についても担い手育成機構のほうがサポートをしております。研修期間中についても経営、簿記、それからそれ以外の農協とか普及所についての連携も一緒になってやっているということでありますし、就農した後でもその研修生の方と何回か面談をしておられますし、農地のことについては農業委員会、それから金融のことについては農協についてのサポートといいましょうか、橋渡し役をやっておられるということでございますし、町におきましても費用については補助制度があって、研修に向けての初期投資については県や国と一緒になってサポートをするというシステムができ上がっているということでございますので、その連携の中で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） それは町長言われるように、オールマイティーの時代ではなくなると。オンリーワンです。オンリーワンだったら人口減にどこに重点的にこの地方創生の枠組みもはめていくんだということが、オールマイティーは昔だから一律金太郎あめの行政運営はもうだめだ。だからうちの町はこういうところに特徴があるということを出していかないけんのをオンリーワンじゃないですか。だけ町長言われることもよくわかります。ただ、財政のお金も要ります。お金も要るけども、ほかの町と変わったことをしようか思えばそら金がついて回りますよ。だけどやるかやらんかはトップの考えだと思いますよ、私は。
それで東京に島根県がふるさと回帰センターで平成２６年度に統計データ、その島根県の半農半Ｘがいわゆる専業で天候不順で御飯が食べれんようになって制度資金を借りて借金だらけになったということで、やはり兼業からスタートして、それから専業に持っていくんだという考えもあります。ですから三十七、八ぐらいで奥さんと子供が来られたら、お父さんが農業するなら奥さんは勤めに出させて、それである程度一定所得があれば例えば琴浦町なんかの介護事業、保健事業者、病院、そこの受け入れ体制は全部ひっくるめて来て就職のそこに受験してもらうという制度、そのほうが島根の農業経営課とふるさと定住財団ですから、そういう形、うちの町は企業多いですけ、多分できると思いますよ。だから兼業農家から専業に入ってもらったらいいだないですか。
私が一番心配するのは、今７０歳以上の人が琴浦町に１，５００人おる、農業しとる人が、就農人口で。そうすると７割ですよ、２，２００の農業就業人口で。これが２０１０年の農林業センサスの数字ですよ。あれから５年たっている。ですからそれは６５の人が７０のリタイアして、この間も農林業センサス計算してみたら１，５００人もおる。それがいつ、１０年先の話じゃない。もう５年先のスタンスで短期的に見ていかないと、長期的な１０年のベースだない。私はそれ心配しとって、ほとんどこの町が農業の町なんて本当に言えるんだろうか。だから平成２０年ぐらいのときに９６億上げたときに大山町が９２億。今大山町が上になっとるじゃないでしょうかね、農業総産出額が、私はそうに思ってます。大山町はすごい勢いです、今。それで鳥取市が１０７億で、鳥取県でも平成元年から平成７年は１，０００億ありました。今６６０億ぐらいしか県の総産出額ありませんよ、実際に。それから日本の総産出額は、農業の、平成２年の１２兆円から今、昨年、平成２５年度８兆５，０００億ですよ。昭和３０年の農業就業１，５００万から今２６０万、農地も６００万ヘクが４６０万、耕作放棄地は３８万ヘクタールもある、これが現状です。後継者本当に心配して、そら漁業の面もですけど、ですけどこれがリタイアしなるまでに今の状態の手で打っておって本当に農業でうちでやってもらう人がふえるか。であれば森藤のあの団地の跡でも一等優良農地です。そら新しい新規就農者の農地の場所でも私は提供はいいでないかなと。だけどその辺のところに受け皿として何でもかんでもなら農林水産課、何でもかんでも商工観光課、それは大変だったら１カ所、やっぱり農業振興公社をつくらないけんでないかなというのが私の考えです。
議長のお許しがあるということであれば私はその道のエキスパートの小松副町長に意見を聞いてみたいと思いますけど、よろしいですか。どうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 許可します。
小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 今のお話で、人口減少対策ということで何を打つかということでも農業という話が出てまいります。農業が、先ほど日南の事例をお話しされてました。私も５年ほど日南の農林局におりまして、西日野ですけども、農業形態が琴浦とは全く違うと思ってます。冬場は雪が降って、１メートル以上の雪が降る。１２月から３月末までは農業ということはできない。けれども、そこに何人かの若者が来ているということ。それは先ほどおっしゃいました農業公社が平成２１年からでき上がったということで、ちょっとそこのところの事情、あるいはそれからこっちの運営状況ということは承知しておりませんので、今コメントはできないんですけども、いずれにしても若者の考え方が変わってきたということには間違いないと思ってます。
お話の中で小田切教授の話が出てきてますけども、中国山地の過疎化問題を長く携わっておられた先生が言っておられるのは、人口減少ということで消滅ということはあり得ないと。中国山地でそれなりの農業をやっていくということで成り立つ方策はあるはずだということで今いろんなところで講演をされておりますけども、その中に東京に魅力を感じなくなった若者が仕事のやりがいと豊かな生活を求めて地方にやってくる時代になったんだと。それが農業であれば幸いですし、琴浦の魅力というのはそこに何があるのか、ＰＲ、宣伝できることは何があるのかということをもう一度真摯に考えなくてはいけないと思ってます。ただ、農業の形態はちょっと違う。
それと問題は、土地、農地、それは全て個人資産になっておるものですから、個人資産をどうやって流動化させていくのかという考え方が成り立たないと、土地があいてるからあれは誰それさんの土地ということになりますので、それを移住定住された方にどうやって流動化していくのかということが問題になると、そこら辺に一つのヒントがあるんではないかと考えております。以上です。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ちょっと方向変えまして、企画情報課ですか、１月８日から２７日に古布庄の小学校の有効活用募集されて、この実態はどうであったかちょっとお伺いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 暫時休憩いたします。
午後２時１１分休憩
───────────────────────────────
午後２時１１分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
遠藤
企画情報課長。
○
企画情報課長（遠藤 義章君） お答えいたします。
１月から古布庄小学校募集しておりますけども、現時点では応募はございません。以上です。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） やはり廃校が３つありまして、この過疎の時代から田園回帰、田園回帰から地方回帰ということで、地元の地域住民がどんな発想を出して展開するかということが問われていると思いますし、やはり地域住民を起点としたみずからの考えを行動することが私は地方創生の一丁目一番地だというふうに思っておりますけども、全国の廃校舎の利用を見ると、今３，０００校ほどありますよ。そのうちの１，０００校が全く何も手つけてない。ただ、手をつけているところについては、公設民営になっとるんです。地域住民がＮＰＯをつくってどうやこうや、限界集落株式会社もいろいろありますけども、ほとんど運営主体は行政がやっておられまして、その主体は、ですけれどもその運営やいわゆる維持管理、それから移住定住班、この那智勝浦町も移住定住班が、これは地域住民の人がおもてなし、あれを全部される。ただ、主体の運営は、やはり勝浦町だ。そのときにそら５２年に廃校したやな学校ですから、木造の、農水省の中山間地の活性化でお金を借りて９，０００万円で１５のバス、トイレも全部、木造の校舎ですから９，０００万円もお金がかかる。今鉄筋になって耐震構造もできとるし、中は今どうにでも校舎の中で、体育館とか校庭は利活用ができても校舎の中ではなかなか企業誘致といっても入りにくい。それは全国の農山漁村の都市の今のまちむらおこし交流とか全国廃校ポータルサイトでインターネットで出せば全国事例が出てますよ、廃校、農地のどういうこと。そこの中にやはり公設民営でやられている。
ですからやはりもちろん地域住民の合意、コンセンサスで地域住民と行政が合意して、ならどういう形にここを使おうかということは非常に重要なことだと思いますけども、その意見が出ないということであればやはり行政からも議員からも提言があればそういう形で地域住民の人とコミュニケーションしてみてどうなのかということを私はやっていかないけんでないかなというふうに思ってますけど、町長、その辺どうですか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 具体的に例えば古布庄の小学校の分でも地方創生というやなことの中で構想というものを出していかなければならないと思いますし、地元との話し合いもしていかないけん。でもいつか、今のような形でずっとしても何も進展しないというようなことは、やはり許されないことだと思います。ある一定の段階で明確な方針というものを出さないと、確かに地域の話し合いで、あるいは募集をしました。でも何もありません。１年たちました、３年たちました、５年たちました、そのことの繰り返しでいいのかということについては、やはりある一定の段階で明確な方針なりリーダーシップというものも出しながらしていかんと、そういうことの説明だけでは済まされないときが来ると考えております。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 言われるように、町長、この小田切先生の本読んでみれば全国の利活用している廃校のそこに至った経過は、やはりプロセス５年かかってますよ。５年ぐらいかかるんですわ。そら企業誘致にしてあれしたって地元の人等が、行政が、議員が提言する、それがあっても大体５年ぐらいなけな立ち上がってないです、そこが実際に。そういう現状もありますし、私は日本一まではいかないですけども、やはり今これから地方創生の各具体策の中で、そら観光ももちろん、あるいは農業もある、商業も工業もある。皆せないけん。
だから何を基準をもとに、メーンは何ですか、オンリーワンは何ですか、この町のと言ったときに、例えば島根県の邑南町なんかは日本一の子育ての村構想だなんていって、中学校の医療費が今度は高校からの医療費まで無料にしようか、保育料も今第２子から無料にしてるの保育料も無料にしちゃおうかと。それは中山間地使って、若桜町みたいに、こんな構想されてますよ。それでこれは日本一の子育て。ここに行けばいいということで、ここもすごいことをやられてる。この石橋町長は、田園回帰、地方回帰が日本の少子化を回避する唯一の道と考えて俺は決断したんだとこの町長は言われてるんですね。そこです、町長。トップの決断ですよ、全て。ですからそこの辺を十二分に財政的に基金のことも考えながら、だけどここは打たないけんときにはやはり大なたを振るっていただきたいな。もうその時期が既に遅きに来ている、私はそうに思います。
この勝浦は、５２年に廃校、平成８年に、色川地区に３つの小学校があって、５２年に廃校、平成８年で、もう一つ残っとる。３７年前からどうしようかと考えて、ここを移住の宿泊施設にしようと言ったのは地域住民から起こりましたよ、ここ、色川は。だから全国で有名な雑誌に載ってるんだ、色川は。それからこの子育て日本一の邑南町も全国の雑誌に載っている。
だからそういうところ若い人はもうインターネットでみんな調べてしまいますから、その辺のところでやっぱりそういうところの魅力のある地域、同じ補助金で相談会に行かれて、コーディネーターが琴浦はなら就農だったら県のアグリスタートでオーケーですよで本当にうちに農業就業人口が思ったより定着をするのでしょうか。私は、このままだったらしないんではないかなというふうに思ってます。非常に心配しておりますので、その辺の危惧があって、あと高齢者の人口との現実の数字として申し上げて、これじゃだめじゃないからオンリーワンの何か手を打たないけんでないかなというのが私の考えでしたので、最後に町長のほうでも考えがあればお伺いして質問終わりたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 琴浦町の今というもの、あるいは琴浦町が展開しておる政策というものをどういうふうに評価するのかというのは、いろんな評価があっていいと思います。でもそういう点でいくと琴浦町は、バランスということが言えるかもしれません。それは突出したものがないで個性に欠けるとか、あるいはそこのプロセスの中での明確なリーダーシップが足らんでないかなと、そういういろんな見方というのはあると思うです。それはある一定の段階でいろんなこと決めていかなければならないというのは当然そうありますが、でもそうは言いましてもそれが独断で独善的なことではいけませんし、当然皆さん議会との二元代表制ということの中でやっぱりそういうことをお互いが切磋琢磨する地方自治のシステムでもありますのでしますけれども、ただ、おっしゃいますようにいろんな発想があっていいと思いますし、リーダーシップがあっていいと思いますし、いろんな提案をしていくということが、それはいろいろ桑本議員のほうでも今いろんな意見なり提言をいただいたところでありますけれども、そういうようなものはやはり参考にさせていただきながら、今後よかったなという形にしていかなければならないと思っております。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 最後に、振興公社の受け入れ体制ですけども、これをつくることは全く町長の頭にないのか、それとも今のやり方次第ではそれは考えてもみなければならないということに思っておられるのか、そこだけ最後にお聞きしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 琴浦町の、あるいは農林水産業でもどの分野でもいいんですが、共通して私が言えるのは人材だと思うんですね。それは器や
ハードウエアや組織のことではないと思うんです。そういう問題意識を持ちながらやろうというそういう人材こそがポイントだと思っております。それがあったときにならどういうシステムでやっていったらいいのかというのがその次に知恵を出して考えるべきことであって、初めに公社ありきというそういうその考え方は、残念ですけれども、私は持っておりません。人、人材こそが全てであります。
○議員（14番 桑本 始君） 終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────────
○議長（前田 智章君） 暫時休憩いたします。
午後２時２０分休憩
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午後２時４７分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告１１番の質問が終わりましたので、通告１２番、語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 失礼いたします。まず初めに、
東日本大震災におきましてお亡くなりになられました方々の御冥福と約２２万９，０００人に及ぶ避難者の一刻も早い御帰還並びに被災地の早急なる復旧を心より祈念し、通告に従いまして３問質問いたします。
まず初めに、農業政策について質問させていただきます。
平成２６年１１月２１日に琴浦町農業委員会より、町長へ建議書が提出されました。この中には農業政策等の立案及び検討する組織について、また農業後継者対策について、有害鳥獣被害防止対策についてなど６項目にわたる要望が記載されておりました。現在、農業を取り巻く情勢はＴＰＰ、地方創生など大きな転換期・変革期を迎えようとしているように考えます。このような現状の中で、琴浦町の主要産業の一つである農業をどのように考え、また、どのような未来を描きながら農業政策を行っていくのか町長に伺います。
次に、地域おこし協力隊と民間組織について質問いたします。
現在、琴浦町には１名、地域おこし協力隊として地域活動に参加するため来ていただいております。２月１０日に新たなる募集受け付けを終了し、１名採用されたということで、地域づくりを担う人材の確保に向けての取り組みは行われてはおりますが、この取り組みを今後も続けていただきたいと考えます。しかし、琴浦町ではこの取り組みが行われてまだ間がないということもあり、町としての体制が整っていない面があるように考えます。今後、よりよい形で活動していただくためにもしっかりとした体制づくりを行う必要があると考えます。また、琴浦町には地域活動団体が多く存在しており、地域おこし・地域活性化のために日夜活動を行っていることと考えます。今後、地方創生など現状が刻々と変化する中で、地域で活動している民間団体とどのような形でまちづくりを行っていくのか町長に伺います。
最後に、スポーツ・武道を通じた町づくりについて質問いたします。
琴浦町はスポーツ・武道が盛んな地域だと自分自身は考えます。ロンドンオリンピック女子団体で銅メダルを獲得した川中香似｢さん、また、２０１２年世界女子相撲選手権大会、無差別級で優勝、昨年の１０月２６日、鳥取県立武道館で開催された全日本女子相撲選手権大会でも優勝した、上田幸佳さんなど、琴浦町出身者の中には世界・全国で活躍する選手が多く存在しております。また、県の代表にもなったスポーツ少年団の野球部や中学校の剣道、全国高校柔道選手権大会鳥取県予選を１年生ながら無差別級で優勝した中原翔大くんなど、県内外で活躍していく未来を担う選手も多く存在していると考えます。この成績は選手、個人個人の素養はもとより、すばらしい指導者、また、家族・関係者の協力があってこそだと自分自身は考えます。このようなすばらしい選手が多く輩出している琴浦町をスポーツ・武道をより一層取り組みを強め、整備を行い、次世代を担う選手が育てられるような手助けを行うべきと考えます。また、この整備を行うことにより町民全体がスポーツ・武道を通した健康で豊かな町につながると自分自身は考えますが、町長と教育長に伺います。以上です。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 農業政策についてであります。
農業は、国の地方創生の中でも大きな課題となっております。今後、日本全体が人口減少社会を迎える時代になります。ここ琴浦町でも例外ではありません。このような状況の中、農地をいかにして担い手に集積していくのか、また、特徴ある農産物をいかにして振興していくのかが課題であると考えます。
昨年、農地中間管理事業の関係で幾つかの集落に出向いていって直接話を聞く機会がありました。その中で見えてきた課題がありますので、それについてまとめてお話をしたいと思います。
まず、担い手農家の減少です。高齢化の進展とともに地域農業を支える人材が減少しています。
次に、農業生産基盤の再整備です。担い手に農地を集積しなければなりませんが、現在の圃場の状況では畜産農家などの大規模農家への集積が思うように進みません。
３番目に、商品の販売環境の整備です。付加価値をつけて農産物及び加工品を販売するには、直接売り込む仕組みづくりが必要と考えます。
最後に、地域の特徴を生かすことです。琴浦町には、特徴ある農産品がたくさんあります。特徴を生かした支援を積極的にしなければなりません。
対策といたしまして、担い手への農地の集積促進です。農地中間管理事業を一層加速させ、担い手への利用権を設定していきます。
次に、圃場の再整備です。県と連携し、有利な圃場整備事業を活用し、モデル的に取り組んでいくことといたします。
次に、商品の販売環境の整備です。今年から東京のアンテナショップにビジネスブースを設定し、東京といった新たな環境で付加価値をつけて販売できるように支援をいたします。関西事務所についても同じような問題意識を持っております。
最後に、町の強みを生かした特徴ある農産物等の生産振興に積極的に取り組んでまいります。
地域おこし協力隊の関連であります。
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とするものであります。
本町は、昨年１０月から１名の隊員を受け入れ、本町の地域活性化を図ることを目的に活動を行っております。隊員の具体的活動は、まず本町の地域や地域活動団体の状況を知っていただくことを基本に、古布庄や以西の活動団体からの依頼により定例会や各種イベントに参加しています。また、町内活性化団体への支援や昨年９月に設立された琴浦まちづくりネットワークの支援活動を行っています。
お尋ねの体制ですが、議員も御承知のとおり、企画情報課で業務を行っております。各団体からの支援依頼については、担当者を経由し隊員と話し合いで決定しております。これは、隊員に直接依頼されても内容によって支援を行うかどうか判断に迷う案件があるからであります。例えば、団体の事務的な業務です。また、隊員が一人で悩むことがないよう、これまでにミーティングを何回か行っておりますし、その都度、相談があれば対応しております。
隊員も地域活性化に何ができるか模索している状況であります。私としましてもやはり焦ることなく職員も隊員とともに情報を共有して協力して、少しずつ成果を上げていかなければならないと考えます。
また、本年２月から隊員２名を募集しておりますが、応募が１名あり、森林・里山保全リンジャー業務で先日採用を決定いたしました。
２７年度は、現時点では２名体制で活動を行っていただきますが、一方は町全体の活性化を、一方は里山での活性化の活動となります。この２つは密接な関係がありますので、お互いが連携協力できる体制をつくることが必要であると考えております。
それとスポーツ・武道を通じた町づくりであります。
琴浦町は多くのトップアスリートを輩出し、世界・国内で琴浦町出身者が活躍されることは喜ばしいことであり、私たち町民にとって多くの感動を与えていただいています。アーチェリーの川中香似｢さん、自転車の河端朋之さん、女子相撲の上田幸佳さんやアメリカンフットボールの小倉典子さんなど、また国体やインターハイで優秀な成績をおさめる選手も多く育っています。
これらの選手は幼児期から特別な練習により育成されたものではなく、豊かな自然の中で、家族・地域に育まれ、そして青少年期のスポーツや指導者との出会い、そして何より自分自身の目標を定めてそれに邁進した結果だと考えています。
今後とも、子供たちがスポーツを通じて豊かな心と体を育てる取り組みを
教育委員会とともに進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 子供にとって、スポーツとの出会いは心身の健全な発達を促し、特にスポーツマンシップの精神や自分の心との葛藤、そして仲間や指導者との交流を通して、コミュニケーション能力の育成や思いやりの心の育みなど、子供たちの育成にとって大きな影響を及ぼしています。
子供たちのスポーツに対する目標は、個々の発達段階の違いにより、スポーツに親しむことから、より高い競技力の向上を目指すことまでさまざまですが、それぞれに合った意義や効果を念頭に、指導者や保護者と共通した認識を持つよう、スポーツ少年団の指導者協議会や育成会などと連携して進めてまいります。
また生涯スポーツの推進を行い、特に健康づくりの観点から進めている運動習慣の定着を町長部局との連携を深め、スポーツ推進委員や公民館活動を通して、集落・地域・町全体の取り組みとなるように進めてまいります。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） では、まず農業のほうでということで、文面の中、ちょっとこれ確認の意味なんですけども、毎年農業委員会から建議書が提出されていると思うんですけども、農業委員会に対し文面等何か回答されておられますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは２６年１１月２１日に農業委員会から建議書が提出されたわけでありますけども、このことについての回答はまだ出してないと認識しております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） この１１月２１日のは出されてないということ、今までは出されてきたということでよろしいですかね。済みません。今までは建議書に対して回答されておられたということで認識でよろしいでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 少し事務的な部分がありますので、ちょっと局長のほうに答えさせます。
○議長（前田 智章君） 石賀
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（石賀 郁朗君） 語堂議員にお答えします。
昨年は返していただいとるようでして、昨年といいますか、２５年度、２６年度につきましては町長に提出したときにその場で一応協議はしてお話はしています。文書としては返ってきてません。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） わかりました。昨年はされて、その前もした、ずっと返してきとるという流れでよろしいですかね。建議書に対しては回答があると、文面で。そうなんですね。
いや、農業委員会の建議書では、基本的には農家からの意見の集約物だと自分自身も思ってます。もし回答があるなら農業委員会からまたおりてくるという流れなのかもしれないですけども、農業委員会の中でも話し合われてるかどうかちょっと自分も定かではないなと思ってしまったので、質問させていただきました。今までずっと返しておられる、返ってきておるということ、町から。いいですか。
○議長（前田 智章君）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（石賀 郁朗君） 返していただくときと返していただかないときと、いろいろあるようです。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） わかりやすいといいますか、文面で残したほうが次、ほかの方々にも周知もできますし、その場で話されて、委員長が、行かれた方は知っとられるのかもしれないですけども、やはりきちんとした形で対応していただければと思います。
では、ちょっと今回建議書の内容で自分で数点気になったところがあるので、質問させてやってください。
まず初めに、農業施策等を立案及び検討する組織についてという中のこの中ですね、仮称という形で農業振興協議会の設置を要望するという文面がありました。今こちらのほうは検討されておられるんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そのことにつきましては、ちょっと担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 八田
農林水産課長。
○
農林水産課長（八田 辰也君） 建議書についての中での御質問というふうに思います。農業に関する検討する組織をということでございますけども、農業振興を図るための振興施策を立案する組織等につきましては、今現在ほぼ同じ形のメンバーで琴浦町農業再生協議会というのがございます。目的や構成メンバーがほぼ同じということでありますので、その再生協議会の活動の中で取り組むような形をとりたいというふうに思っておりますし、それ以外でも緊急で取り組まなければならないようなことがありましたらその都度関係機関で話し合って有機的な連携をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 今立ち上がっている再生協議会へということで回答いただいたんですけども、多分この中で重要なのは地方版総合戦略ということですね。琴浦町としての農業政策のほうの戦略的なものだということで、ビジョンはあるんですけども、もう少し何か民意的な意見を取り入れたものに対してのことなのかなと自分自身は感じました。
多分もう一つ危惧するところは、農業委員会の体制が国の法律の変更によりまして、今度は選挙ではなく、町長からの指名という形で、また体制がちょっと変わるところもあるので、その辺の危惧もちょっとあったのかなと自分自身は感じます。どっちにしましても総合戦略、農業について戦略を立ち上げるときには、できるだけ農業者の、広い意味ですね、広い形で、先ほども集落で聞き取りされた中で４項目ですかね、担い手の集約のことや販売の環境づくり、また農地の整備や地域の特徴に応じた農産物のということでありましたけども、やはりそういうものをどんどんどんどん聞き入れながら立てていただければと考えます。
ちょっとその中、次のこの中でも後継者対策という面にも絡んでくるんですけども、担い手の土地集積の話がやっぱり、国の流れもあるんですけども、出てきております。ただ、自分が見る限り、農業者全体が高齢化しているということがあるので余計なのかもしれないんですけども、自分の集落ごとに担い手に該当する農業者というのは１名、多くても５名程度なのかなと思ってしまうです。多いところになれば新規農業者に対してはハウス物とか集積できるような環境じゃないのかなと思ってはいるんですけども、そういうところの観点から担い手の集積というのはできると思われますでしょうか、聞かせてやってください。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今そういうことに非常に深い悩みが、深刻な課題があるわけでして、繰り返して恐縮ですけれども、地方創生というようなことが叫ばれてくる。それに今の地域の実情を何とかせんと、本気で何とかせんというとだめだということの中からそういう動きになってきておりますし、現状が非常に憂慮すべきことだと思いますし、それが本当に５年、１０年という時間の中でもっと深刻なことが至るところで出てくるということであります。そういう思いを持っております。
少し詳しくは、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 八田
農林水産課長。
○
農林水産課長（八田 辰也君） 担い手への農地の集積をどのように進めていくかという御質問であります。琴浦町も人口減少というのは全国的な傾向でありますので、その流れについてはなかなか抗し切れないというふうに思っております。琴浦町には認定農業者というのがおられまして、今現在の統計の中では１５８名おられるということでございます。国としても認定農業者と認定就農者の方、それから集落営農に農地を集積して農地を維持していきましょうという流れでございます。特に農村地域におきましては、農地の崩壊というのは集落の崩壊につながるということでありますので、琴浦町としても農地をいかにして守っていくかということがやはり喫緊の課題であろうかというふうに思っております。
県と一緒になって今現在そういう取り組みを行ってるわけですけども、一昨年から始まりました農地の中間管理事業の中で担い手の農地の集積を進めているというところでございます。個別の認定農業者の方の集積ということもありますけども、今最も農地の集積を進めているのは、集落営農組織、それから集落営農組織からもう少し一段上がって農業法人というのに対しての担い手への農地の集積ということでございます。去年からことしになりますけども、新たに農業法人が３つ立ち上がっておりますし、集落営農の中でもあと２つの集落営農で中間管理事業にのるという集落は手を挙げておられまして、全部では５つ今話が進んどるところでございまして、中身で言いますと法人に農地を集積していくというパターンと、それからやはり畜産の町でありますので、酪農家の担い手の方に集めていくというパターンがあります。やはり農地を担い手に集積していくというパターンの中も集落営農と畜産農家の方に琴浦町としては中間となって、中間管理機構を使って集めていくということがいいのかなというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 集積という面で、やっぱり法人、集落営農、そして酪農家さんですね。確かに大規模な形でやっておられるというふうになると思います。ただ、蔬菜農家さんといいますか、露地野菜の人たちも土地を求めてたりもしますので、そういうところで後継者というのは、分けますとやっぱり今ですと琴浦町でブロッコリーとかふえてきてますし、ハウスならミニトマトや、普通のトマトも多くなってるんですかね、そういうところもなってきますので、ちょっとそういうところもなかなか目に入らないところがあるのかもしれないですけども、集積の分では確実なる担い手ですし、若手もそろってますので、その辺もちょっと目に入れていただければいいのかなと考えます。
ちょっと先ほど同僚議員が公社の話でということ、自分も何回か公社の質問させてもらいながら、なかなか難しいのかなというところ町長から聞いておりました。
町長、先ほどの中で、ちょっと追及になってしまうのかと思いますが、農業関係のことなので、一つ質問させてやってください。農業振興公社はなかなか初めの段階は難しいということで話をされましたが、やる気ある人材がいればという回答が最後にあったと思います。この中では民の中から例えば研修の場づくりをしたりしてそういうことをする人たちがいたり、もしくは組織としてそういうものがあり得るとしたらそれに対しては町としても何か手助けをしてもいいということの認識でよろしいでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 先ほどの桑本議員の質問の公社のことについては、そのことの人材云々というふうに言ったのは、本当に例えば独立をして農業をしようと、都会のほうから、あるいは都会のほうでなくっても町内の方でも農業に挑戦をしようということであれば、当然背水の陣で覚悟を持って取り組むということが基本的にあると思うんですね。そうしたときにそういう当事者としてはなりふり構わずいろんなことを勉強しなきゃならんし、いろんなことを学ばなきゃならんし、何かそういうことってベースにないとなかなか成功せんじゃないかなというふうに、私自身はそういう感覚を持っておるです。新たなもの、あるいは若い農業後継者でもそうですけれども、本当に農業でやっていこうと、経済的に独立してやっていこうと、そして農業を通して自分の夢を実現しようということですよね、そのことを覚悟を持ってやらんとまずいけんということだと思うです。そのためには何か行政がいろんな形での確かに体制を整えてどうでしょうかということも重要ですけれども、一番大切な人材というふうに私が強調したのは、そこに取り組む人の姿勢、一生懸命さ、背水の陣でそれをやっぱりやって成功させるんだというそこのところは全てのポイントでないかなというふうに思うし、誰が見てもやっぱりそういう人だということであれば今のいろんなメニューを使ってやればいいし、必要であれば行政としていろんな制度つくってやることもできるでないかなというようなそういう意味で申し上げたわけであります。そのようであります。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね。今現状でも青年就農給付金の経営開始型でやっておられる方もすごい思いが強くて、現状で本当に勉強されて独自でやっておられると思います。やっぱり農業に向かうといって、本当になかなか昔と違いまして制度も審査も厳しくなってきてると思いますので、入ってすぐに抜けるということはほとんど少なくなってきてるのかなと思ったりもしてきてるところが、自分の見てる範囲なんですけども、昔の場合ですと、もともとの現状が苦しいというところの中で、そういう基盤整備ができてなかったので、続けたくても続けられなかったといって帰られた方を、やっぱり梨関係者ですね、特にですね、よくお見かけしました。それはなかなか体制ができるようなもともとのそういうことの農業に対してできていないというのがやっぱり苦しいというか、悲しかったというところも自分自身は感じております。
ということは、じゃ、町長の中では手助けとする前段階の中の一生懸命する人はおのずと琴浦町に来て農業をするみたいなイメージのことを思われてるということなんでしょうか。どうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 農業目指して琴浦で頑張ろうという人が、そういう人がどんどん出てきてもらいたいわけですし、そういう人に対して今いろんな体制を整えて、既存の支援のものも整っておるというふうに理解をしております。
それでその上にさらに今おっしゃった農業振興公社という組織をつくってということについては、そのことのそういうものをつくるということよりは、まず根本として、それを農業で自分の夢をかなえようとする人の思いや一生懸命さの辺がやっぱり重要だなというふうに思っておって、そういうことを支援するためには今の制度というもの、それは県も一緒になったそういう制度というものをフルに活用してやるということで、それでいいのではないかというふうに思っておるということであります。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 県のほうも今回大幅な研修制度といいますか、見直しがありまして、担い手育成機構さんのほうも県外者対象のみになったんですかね。なるという話ですね。そのかわりに関金のほうの農業大学のほうが逆に農業大学以外のところでも民間でも研修ができるみたいなもの、メニューがふえるということで、何種類か選択ができるようになるという話は聞いております。なので県自体も促進しておりますし、それと一緒に絡んでいくのはいいんですけども、これちょっと別段の話になるかもしれませんけども、聞いてやってください。
琴浦町でずっとＩ・Ｊ・Ｕターンの支援をされてる中で、関東のほうから１６歳の高校生が琴浦町で農業したいという思いで連絡ありました。ちょっと１６歳ということもありますし、ただ本人は最初は、倉農に編入しても来てもいいという思いがあったようですけども、そこまではということで、まず卒業してから琴浦町にということです。ただ、ことしの春休みでもこちらに来て勉強したいという話を聞いた中で、じゃあ、今度は役場の中で受け入れ体制できるところってないんですよね。例えば先ほど言われた農業開発公社があれば、短期間の研修云々かんぬん施設を備えることができれば、そういうことを受け入れて、せっかく琴浦町で農業したいという、これは１６歳というちょっとなかなか若いですし、こういうところは今後こういう形でＩ・Ｊ・Ｕターンの相談会の中で農業したいときに短期間でも農業の研修をしたいといったときに活用できる、また受け入れる場所が琴浦町としてなかなか存在しないというのは、逆に何もないところで琴浦町と指さすよりも来たいという人が受け入れられないと、そっちのほうが自分の中で問題のようなことを考えてしまうです。その中で自分は何度も公社のほうは難しいということは聞いたんですけども、ならば民間のほうでそういうことができる団体を立ち上げてもいいような動きがあるのでしたら、そちらのほうで琴浦町とコラボしながら、そういうことがあった場合にはその団体に対してお願いしながら協働してやっていくようなことができるのではないのかなと自分自身は考えました。
話は戻るんですけども、こういう１６歳というこのことはちょっとあれなんですけども、今後、農業研修とか云々かんぬんが受け入れ体制をしてもいいという組織立った団体ができた場合には、それに対して琴浦町と協働して行うようなお気持ちはあるでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そこの辺の分野、その辺のことにつきましては、それは
農林水産課長なり、あるいは副町長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 質問にあります公社ということ、私も先ほどの質問にもあったんですけども、どういう捉え方をしたらいいのかというのがちょっと今はっきりわかりません。というのは県外から農業やりたいと言って来られた方の受け入れということでいけばそんなにたくさんなくたって、けさのテレビでも言ってましたけども、何か県は農業大学校、基本的には１年とか２年とかという長期の研修を想定してるのを短くすることを考えてるというニュースがありましたけれども、スタッフがそろってしっかりと教えてくれる教授というか、先生がいるところが一番受け入れ体制はいいと思っております。それを各町にそれぞれ持つことが理想なのかどうかということ、そこは一つ疑問に思っております。
ただ、今、議員のおっしゃってる農業を続けていくということを考えたときに個人の家族経営でやっていく話なのか、それを誰かに渡していく話なのか、それとも家族でやっている農業を集めて、集落営農が一つの形ですけども、法人化をして大規模にやっていく中で従業員として雇っていって、それからその従業員がのれん分けというんでしょうか、それで育っていくというやり方も一つあるかとは思います。必ずしも公社、町あるいは公的資金を入れてそういう組織をつくらなくちゃいけないのかという選択は、もう少し考える必要があるんではないかというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 八田
農林水産課長。
○
農林水産課長（八田 辰也君） 琴浦町で農業を志したいという新規の県外の方がおられたとき、研修生としてそれを受け入れる受け皿をどうするのかということだと思います。県内たくさんある中で、日南あり、鳥取に就農者があるというようなことで、その中で県外の方が、じゃ、ここで琴浦町で就農したいというときにそれを受けて、選んでいただけるような条件整備をというようなことだと思うわけですけども、今の段階では先ほど副町長も言われたようにスタッフをどうするのかとか住む場所をどうするのか、先ほども廃校を利用してはどうかという意見があったというふうに思いますけども、そういう施設整備をどうするのかということですね。それからその就農した後、農地の賃貸借とか営農をどういうふうにサポートしていけばいいのかというたくさんのまだ解決しなければならない課題があると思います。これはもう少し時間をかけて検討するべきではないかなというふうに自分は思いますけども、短期的にただ来ていただければいいというのであれば、先ほどもありましたけど、農業大学校とこことの受け入れ農家の中を通って短期的に研修をした後で就農していくパターンが選択肢としてはあるのかなというふうに思います。これまでにもサポートとしては担い手育成機構の方が今、一生懸命やっていただいてますけども、住むところにつきましても移住定住の関係で今１名の方が八橋に居を求められて、以西のほうのブロッコリーとか野菜のほうに研修しておられますけども、そういう受け皿はなくても仕組みとしてはでき上がりつつあるのかなというふうに思っております。もう少し問題を深めて受け皿が必要であるというようなことが必要であるということであれば、またいろんなところで御意見を聞かせていただくようなこともあるのかというふうに思います。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） あくまでも人口減対策というわけではないですが、それに兼ねた形で農業もなかなか後継者不足というところありまして、本当は直接的な後継者に対して支援というもので建議書のほうに含まれてますので、そちらのほうの議論もしたかったんですけども、ちょっと時間もなくなってしまったので、なのでやっぱり移住定住に関しては商工観光課で、農業に対しては農林水産課ということでいろいろと分かれてる中で、やっぱり情報で移住定住があった場合にすぐに連携できるのかなと思ったりするところがありました。やっぱり地方創生に際して、各課の連携は今まで以上に必要になってくると思います。その中で自分自身は、農林水産業というのは、琴浦町の主要産業の一つだと考える中で、やはり各課である程度戦略を立てながら対応できるようなこともしていかなくてはいけないのかなと考えております。
ここで最後に、町長の執行部の長としての意見を聞きたいところがあるんですけども、やっぱり可能性があるならできることを考え、思案するそういう職員の方と逆にできないことを探してそれに対してできないですよとすぐ断ってしまう職員の方とどちらのほうを首長として町長は評価されるのか教えてやってください。
○議長（前田 智章君） 山下町長。（「ちょっと済みません」と呼ぶ者あり）
暫時休憩いたします。
午後３時２７分休憩
───────────────────────────────
午後３時２７分再開
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは職員としては、マニュアルどおりに、ここのとこはこがにだけいませんと書いてあるけ、だけいけませんというようなそういうのではなくって、書いてはあるんだけれども、いろいろ対面で話す中にあってはいろんな事情もあるし、本当にこれはどういうふうに考えたらいいのか、あるいはむしろ今のマニュアルの規則や何かのほうを逆に変えんといけんでないのかな、そういう問題意識を持ったりする職員のほうがより魅力的であります。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 自分もそう思います。
それでは、建議書の件は、また対応のほうよろしくお願いします。
それでは、次のほうに移らさせていただきたいと思います。地域おこし協力隊のほうですね。
やっぱり間がないということで受け入れ体制、なかなかちょっと難しい中、１名を企画情報課、もう１名を農林水産課のほうですかね、今近い形での課でということ対応されてると思います。地域おこしは、平成２１年度からスタートして、やっぱり事例としまして隊員の約８割が２０代から３０代ということでして、あと任期終了後に約６割が同じ地域に定住しているということがあります。多く募集すればするほど可能性として定住に結びつく可能性がありますので、内部的な体制づくりをもう少しちょっと思案していただきながら、なかなか企画情報課だけでは苦しいところもありますし、各課で任せながらというところもあるんですけども、それ専門でということも考えてみてもいいのかなと思いますけども、町長のお考えどうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） やっぱりそういう若い人がこれまで全然違ったところに来て何かをということは、我々が思うよりもはるかに難しいことも、いろんなことがあると思っておりますけれども、この当面今の２人の人については、でもそういう困難に打ちかって、ぜひ頑張ってもらいたいし、それから地域の人との連携の中でまさしく地域おこし協力隊の目的が達成されるように、そういうふうな形にしていかなければならないというふうに考えとるところであります。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね。やはりせっかく来ていただいたので、この町に残っていただいて、活躍してもらうような人材が来ていただいたほうがいいのかなと思いますし、また残るためにはやっぱり住まいと、あとは仕事ですね、残るとしたらお仕事のほうをしなきゃ残ることができませんので、そういうものもある程度あっせんができるような体制づくりも必要だと思います。
その観点の中で、ちょっと話は離れるんですけれども、今のところ町が委託してる団体ですかね、次年度に向けての話になるんですけども、予定としてはまちづくりネットワーク、また琴浦町グルメストリートさん、また観光協会や商工会ということがございます。ただ、この中に自分自身がちょっと足りないなという団体があります。それは移住定住促進する団体がないのかなとちょっと考えてしまうところです。先ほども県のほうから移住定住の推進機構さんの話がありましたけども、推進機構さん窓口になってくれるんですけども、来てからの補助とか助成云々かんぬんは各市町村に任せますというスタンスをとっておられます。ということはやっぱり来るまではあれですけども、来てからはもう各自治体任せというのが機構さんの内容なのかなと自分は思う中で、やはりそういうものを推進する団体を思案して声かけをしていくのは必要だと思いますけども、町長のお考えはどうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） やっぱり地域おこし協力隊の皆さんがいろんな発想を持って、やりがいを持って生き生きと働いてもらうためには、そこにはそれを周囲で支える体制がないと、孤立をしておったり、どうしても孤立しがちなようなことがあると思うんですけれども、そこがしっかり支えていかんとなかなか思うようにならないと思っております。今も町のほうとしましてもそれぞれの人がそういう気持ちにならないように、やっぱりどんどん頑張ってやりがいを見出して働いてもらうようなメンタルな部分でのそういう支えとか配慮とか、そのようなことはしっかりとしていかんといくらいい構想でありましてもうまくいかないというふうに考えております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうです。同じことになってしまうところもあるんですけども、やっぱり残ってもらうためには相談できる、コミュニケーションですね、そういうところは大事なのかなと思いますし、琴浦町内には点在するたくさんの団体もありますので、そういう方々とも話をしながら琴浦町のよさとかそういうものを一緒に見つけていただければと考えます。
また、ちょっと話で移住定住の話しさせてもらったんですけども、移住定住に対しましては町でも移住定住アドバイザーがおられて対応されているところもございますが、やはり民間の組織のほうでもそういう対応ができる組織があるんでしたらそれと一緒になりながらある程度、逆に先ほどの農業の話になるんですけども、短期間の受け皿の紹介とかそういうことも可能性が出てくるのかと思います。コトウラ暮らしのお試し住宅も今１カ所しかないので、ぱんぱんのもうすごい状況で、新しいことなかなか募集できないという状況もあると思います。そういうことも改善する上では、やっぱり民間の力も必要なのかなと自分自身は考えますけども、町長の考えはどうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 小泉課長がお答えします。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 移住定住の組織的な受け皿といいますか、そういうことについての御質問であるかなというふうに思います。町といたしましては、移住定住アドバイザーを設置して対応してきているところでございますし、コトウラ暮らしお試し住宅につきましてもアドバイザーのほうで管理していただいているところです。また、語堂議員よく御存じだとは思いますけども、コトウラ暮らし応援団というのもできまして、町でできない、手が回らないところ等をいろいろ手伝っていただいたり、専門的な空き家の点検等もしていただいてきてるところでございまして、非常にありがたいなというふうに思っております。民間のそういった団体の力もかりまして、移住定住を積極的に進めていきたいというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） やっぱり移住に結びつくのは住まいがないとどうにもならないところがありますので、住むところがですね、やはりそういうところに対しての取り組みを行う団体があれば一緒に町とコラボしながら行っていければいいのかなと自分自身は考えます。
地域おこし協力隊、また各団体ともともに琴浦町のために活用してると思います。琴浦町の場合には、委託事業ということで、なかなか行政で組織せずに民間のほうに協働しながらやられている事業が多いというところは自分自身はよいことだと考えます。行政主導でやるよりも民が主導になるということが正しいと思いますんで、今後とも続けていただきますようよろしくお願いします。
最後、スポーツ・武道を通しての町づくりのほうなんですけども、これに近い形、実は前に地方版のスポーツ推進計画の話を１度させてもらったことがございます。再度おさらいじゃないんですけども、スポーツ基本法というのが平成２３年度国のほうが法律化しまして、その後、平成２４年度にスポーツ基本計画が立ち上がりました。その中のスポーツを通じ目指す社会の姿という中には、スポーツとしての強化の部分ではなく、健康で活力に満ちた長寿の社会ということで、やはり健康面とか国民誇りを持ち経済的な発展、活力のある社会という形で、スポーツだけではなく、社会全体をスポーツによって活性化させるという面が含まれております。
今のところ先ほど話した中で、やっぱりたまに、自分もスポーツにかかわってる者として、この間県の代表になった剣道部もおられますけども、武道館見ますとなかなか手入れができなくて、くぎが出てるとかそういう状況になっております。やはり苦しい状態ですね、環境の中で行われてる面があると思うんで、そういうところは改善するべきと考えますが、町長と教育長に、その気持ちを聞かせてください。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはこれまでもそういう必要な部分は修繕をしてまいっておりますし、どうしてもそういうことが原因でけがなんかがあったらいけませんので、それはやっぱり対応していかなければなりません。予算の制約もあったりして、すぐにということにはなかなかならん部分もあるかもしれません。でもちょっとしたようなことというのは、すぐに対応できることではないかと考えます。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 地域のニーズ、あるいは健康づくりの観点からスポーツの推進は本当に大切なことだと思っています。
具体的な施設の管理の状況については、担当課長のほうから説明させていただきます。
○議長（前田 智章君） 戸田
社会教育課長。
○
社会教育課長（戸田 幸男君） 社会体育施設たくさん抱えておりますけれども、やはりスポーツをしていただく施設、安全・安心で使っていただけることに心がけております。もしそういうような状況があれば教えていただいて、これは予算あるなしにかかわらずそういうとこは早急に改善してまいりたいと思います。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね。どこの施設がそういう点ふぐあいがあるというわけではないんですけれども、やっぱりそういうことがある場合に何かあった場合、また苦しい中でも成果を出しているということがやっぱり子供たちの、指導者もあわせてすばらしいことなのかなと感じるところもありますので、そこの改善のところは行政のほうからしていただければと自分自身は考えます。
きのうの話の中で、生産年齢人口というわけではないんですけども、仕事をされて６０歳までの年齢の方でしょうか、２３％しかなかなか運動ができていないということがあるということお聞きしました。いろいろ基本計画のときも言われたんですが、そういうことはしなくても今の体制の中で促進できているという話を聞いたんですが、その数字を聞いたときに自分自身はなかなかできていないのかなと感じるところがありました。
それでちょっと現状の話を聞きたいんですけども、一般から高齢者、また子供たちを兼ねますとそういう対策のところは
教育委員会の社会教育課ですね、また福祉課、健康対策課という形で個々に対応されてる面があると思いますが、こういう運動不足やそういうものに対してどのようなアクションとられているのか教えていただけるようによろしくお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今高齢社会の中にありまして、共通の価値は健康ということであります。その中にありまして適度な運動というのは、ウオーキングなんかを中心に有効なわけでもありますし、それからおっしゃいましたようにそれぞれがある面では、縦割りではないですけれども、よりやっぱり一体的な情報を共有していい形でするということは今後より意識しながらしていくということが必要になりますし、そうすることが結構予算的な面でも少し節約ができるというそういう側面もあるかもしれませんし、健康ということをやっぱり大切にしていくということは今後これまで以上に考えていかなければならないことと考えます。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 町長の答弁がありましたように、公民館事業がございますが、縦割りではなくて、議員おっしゃられたように福祉課とか、あるいは健康対策課等と連携しながら、副町長のほうからもパワーリハビリというような形で住民の健康を考えてはどうかというような御提案もいただいていますので、各課協力しながら住民の方の健康という視点で取り組んでいきたい、そのように考えております。
○議長（前田 智章君） 暫時休憩いたします。
午後３時４１分休憩
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午後３時４１分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君）
健康対策課長のほうから補足の説明をさせます。
○議長（前田 智章君）
永見健康対策課長。
○
健康対策課長（永見 弥生君） 健康づくりのために運動はとても大事なことなんですけれども、健康増進法という法の中で国民の責務として、国民は健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたってみずからの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないということがあります。
そこに地方公共団体の責務として、教育とか広報活動を通じた健康増進に関する正しい知識の普及とか健康増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供等するようになっておりまして、その中でアンケートをしたり健診の結果を分析したりする中で、まだ途中なんですけれども、うちの課の職員も一緒にあれと思ったのが案外１日に３０分以上汗をかくような運動が週２日以上できてる方が少なかったということがあったことをお伝えしたようなことなんですが、それが若い年代のときにはスポーツはしている割合がとても高いんです。ほかの県下で見ても高いんですけど、働き盛りになると途端に落ちて、６０歳からがまた上がってくるという町だというのがわかったので、６０歳以降元気に働いて、国保だったり協会のけんぽだったりで働いて、元気に７５歳で後期高齢者の医療に行かれて、もちろんその途中に介護保険の被保険者になられて、元気で自分のことができる健康寿命が長くなる町になってもらうために何が必要かをもう少し分析していきながら、皆さんに目標というか、手だてをお知らせしたいと思っておるところですが、健康づくりについての運動とかスポーツ推進との連携もしておりますし、各課との連携も、もちろん福祉課との連携もしながら情報提供しているようなことであります。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね。２７年度ですので、２６年度にあったノルディックウオークが組み替えになってるところで話し合いながらいろいろ検討されたのかなというところもありますし、スポーツしていた人ほど何か社会人になってから余りしないというところも出てくるところがありますんで、ただそれはちょっと慢心なところも出てきますし、そういう方々もやっぱり忙しい社会情勢というか、なかなか共働きも多くて鳥取県内難しいところがありますけども、そういうところは改善していただければと、改善といいますか、かかわりやすい環境づくりをしていただければと思います。
最後に、ちょっとこれはスポーツ、運動全体的な部分なんですけども、ずっと今回の質問の中で人口減のお話も多かったです。ですので地元の人たちが長寿であればそういうところもあれなのかもしれませんけども、なかなか帰ってこないというところも議論されてくるところはありますが、やはり自分の見解といいますか、解釈なんですけども、東京に人が集まるのは結果的には魅力があるからだと思います。魅力というのは、やっぱり１番やトップの者が高い水準でそろっているという現状ができている、それ自体が魅力になり、人が集まっていくのかなと考えたりします。それはやっぱり大企業しかり、本社があったりすればそこに目指したいという人も出てくるのかもしれません。
ここからなんですけども、生き残るためには魅力ある自治体づくりというのが必要だと思います。スポーツを推進していくのもやっぱり県外に有名な監督がいればそれに対して集まってくる。もしくは勉学に対してもそういうところはありますし、また人が集まるものというのはそれに対してそれだけの魅力がないと人が集まるということはあり得ないと考えます。ちょっと町長の考えをまた最後にお聞きして終わろうと思うんですけども、町長が考える琴浦町の魅力とは何だと思いますか。よろしくお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 琴浦町の魅力、それはいろんな側面があると思いますけれども、琴浦町は魅力のある町でありまして、地形的にもそうですし、どうでしょう、農業、商業、工業がバランスがとれております。それから自然の風土としても、大山の裾野から日本海のほうもそうであります。スポーツの分野にあってもそういう世界的に通用する人材が何で出てくるのかなということも思ったりしますし、あるいは牛の分野でも日本で１番や２番が出てくるのは何でだろうかなと思います。
それは魅力というのは、一人一人の町民の人のやる気や、つまり人材がたくさんおられるということが言えるかもしれません。何かに一つ一つの分野について一生懸命に追求して挑戦をしてやっていこうという人が多い、そういう町だかもしれません。唐突な質問だったので、少しよく整理をしておりませんけれども、そういうことがある。でもそれが生まれてくる風土は何なのかということがあります。それはまさしく人間の問題だと思います。そこに住んでいる人の心の温かさであったり、学校教育や社会教育や、そういうようなこともありましょうし、非常にそれは全体がぼやけたようなことしか答えることができません。魅力は何だといって、簡潔にこれだというふうには今ようお答えをしませんけれども、今の唐突な質問に対して答える答え方としてはそのようなことしか答えることができません。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね。やはりいろいろと思いつかれる方、琴浦町にたくさんおられます。だからこそ活性化する団体がたくさんあるということもあります。また、海もあり、山ありというこういう地形的なものもございますが、やはりスポーツの中で、先ほどオリンピックで銅メダルをとったりする方もおられれば、世界大会で優勝される方もおられる。これはやっぱりここの土地柄ではないんですけども、住んでる人たちにそれだけの可能性があるんだと思います。
ただ、その可能性をもっと早く、もっと高みに押し出すためには早い段階での育成の場というのは必ず必要です。これはスポーツもですし、勉学もですし、全ての面だと考えます。そういうものを後押しできるような体制づくりをしていくのであれば、やっぱり行政の力が必要なのかなと考えます。その中で自分はスポーツというものを今回お話しさせてもらったんですけども、地方スポーツ推進計画ですかね、そういうものを柱にしながら、そういうものを押し上げていくことによってスポーツ自体が琴浦町の魅力になり得るのかなと思います。今でも下地としてはたくさんの選手がおられますし、そういう選手がいるならそれに対しての、アーチェリーのそういうこともされておられますけども、ほかの分野でも多々あると思います。今回スポーツが切り口だったので、こういうお答えで最後に終わらせていただきますけども、やはり何か魅力になるもの、突出するものが自分自身は必要だというお話をさせてもらいまして、一般質問終了いたします。
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○議長（前田 智章君） １２番の質問が終わりましたので、通告１３番、小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 最後の通告者となりましたけれども、頑張ってやりたいというふうに考えております。私は、この３月定例議会に４点の通告をいたしました。町長、教育長、
教育委員長にお伺いしたいと思います。
１点目、クラウドファンディングによる万本桜復活事業と今後の周辺整備についてお伺いいたします。
昨年、万本桜復活事業として、ふるさと納税を活用され、またこれは違った面ということでもありますけれども、数多くの方々の御支援をいただき桜の植栽が多くの町民の方の協力のもと実施されました。これはまことに万本桜公園復活に期待を膨らませるものでございます。２６年度の事業経費はどうであったのか、今後の植栽は管理を含めてどのような計画で取り組まれるのかお伺いいたします。この事業の資金が終われば取り組みも終わられるのか、また違った事業として継続されていかれるのかお伺いいたします。
復活事業も重要であります。しかし、船上山全体の魅力を大いに引き出すためにも周辺の整備がかつ重要と考えております。周辺整備はどのように捉えておられるのか、周辺整備に取り組まれる考えはあるのかお伺いしたいというふうに思います。
２点目、県道赤碕船上山線についてお伺いいたします。
以前よりこの案件は、何回か提言してる事案であります。出上から大石集落までの区間は道幅も狭く急カーブ、Ｓ字カーブとなっており、歩行者が多いにもかかわらず歩道の設置も未整備で大変危険な区間となっています。
早急に改良されなければならない区間であることは認識として捉えておられるとは考えますが、一向に進展しない状況はどのように捉えておられるのかお伺いいたします。
現況改良が困難であるならばバイパス化が急務でございます。町としての路線方針を早急に明確化して県当局へ強く要望し、交通の円滑化を図られないのか、あわせてこの路線の約６割に歩道がない危険道路であります。これらの現状を踏まえた上での対応をお伺いいたしたいと思います。
３点目、関西事務所について。
昨年関西事務所に職員を派遣されて、再開されて１年が経過しようとしています。企業誘致を推進するということを重要目的として再開されたと認識していますが、その使命は十分に果たされたのでしょうか。
この１年間企業誘致が進展しない状況が生まれていますが、県との連携、情報の収集など企業誘致への道筋ができた１年だったのでしょうか。
今後も現在と同じ対応、やり方で関西事務所の運営を進展されていかれるのか、これまでの成果などを検証し、今後の方向性なり具体的な対応策は考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。
４点目、犯罪防止、犯罪抑止力向上のため町内主要箇所への防犯監視カメラの設置についてお伺いいたします。
近年、児童等に対する犯罪が後を絶たない状況が生まれています。町内においても不審者と見られる事案が発生していることから、都会、田舎の区別なく起こり得る可能性は否定できないと考えます。犯罪が起こる前の対策は重要と認識するものです。犯罪の抑止力としての各小・中学校、保育園、こども園などへの防犯監視カメラの設置はなされないのか。
また、安全・安心な町づくりの一環として子供たちの命を守り育てる安全社会構築にこの地方創生事業の取り組みとしても取り組めれないのかお伺いいたします。
続いて、教育長にお伺いいたします。最近、児童への犯罪が数多く報道されていますが、これらの事件をどう捉えられ教育現場に対応されておられるのか、防犯監視カメラは教育現場においては必要なものか、また不必要なものかをお伺いいたします。
教育委員会の所見として教育現場に防犯監視カメラを設置することに対してどのように捉えておられるのか、
教育委員長にお伺いいたしまして、壇上での質問を終わります。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 観光振興でありますけれども、今年度、クラウドファンデイングを活用し、全国各地から１１６名、合計２７６万円の寄附を集め、船上山万本桜公園復活事業を実施しました。
１１月２３日に琴浦町誕生１０周年記念事業として、さくら記念植樹ｉｎ船上山万本桜公園を開催し、町民の方など約１３０名で１００本の桜を植栽をいたしました。本事業に係る支出は１３４万７，０００円であります。
２７年度も２６年度同様に万本桜公園の復活を果たすべく植樹を行っていきます。なお、予算につきましては寄附の残額等を充てることにしており、来年度の本事業に係るクラウドファンデイングの実施は考えておりません。
また、観光客の方が安全に滝めぐり等ができるよう関係機関と連携を図りながら、登山道の危険箇所等の周辺整備を行っていきます。
今後も、船上山を初めとする琴浦アルプスの魅力を観光客の方へお楽しみいただけるよう整備を継続していきます。
県道船上山赤碕線についてであります。
県道船上山赤碕線の道路改良及びバイパス化については以前より県に対し再三要請を行ってきておるところであります。
現在、出上、竹内地区は車道幅員５．５メーターであり、狭いとはいえ２車線が確保されていますが、御指摘の出上から大石までの区間は歩道もなく、急カーブもあり、何らかの安全対策が必要と考えております。
このため、危険箇所のある出上・大石・竹内地区の改良を要望し、予算化されたんですけれども、地元の協力が十分得られなかったという、そういう経過もあって事業を中止した経緯がございます。
バイパス化については、新規開発計画等により大幅な交通量の増加が見込まれない限り、バイパス整備はなかなか困難だという県の方針があるわけであります。
出上地区においては、昨年、県、町、
教育委員会、公安委員会で通学路点検を実施しており、当面の安全対策として、平成２７年度に路肩のグリーンラインを整備の予定ということになっております。
今後も安全確保のため、引き続き要望を行ってまいります。
関西事務所の件であります。
関西事務所に関しては、昨年４月に再設置を行い、企業誘致を中心とした取り組みを実施してきたところです。鳥取県関西本部並びに企業立地チームのスタッフとの連携を密にして、企業誘致を推進しているところであります。
今日まで、企業誘致には至っていませんが、間もなくでき上がるパンフレットでさらに推進を図っていきたいと考えております。
犯罪防止の関係であります。
近年、新たに建設されたしらとりこども園には防犯のためだけではなく、プール等の危険監視用などを目的に園内数カ所にカメラが設置されています。
その他の施設でも、現在役場本庁舎と浦安駅に防犯カメラを設置しておりますが、役場本庁舎は職務執行の適正管理と犯罪予防、犯罪発生時の検証を目的としております。
浦安駅については、駐輪場での自転車盗難、不良行為による暴行事件、喫煙事案などが多数通報されているという経過もありまして、八橋警察署協議会及び八橋警察署長から防犯カメラ設置の要望があり設置しているものであります。これは平成２５年の２月から運用中です。
町内主要箇所への防犯監視カメラ設置については、防犯カメラは事故や犯罪の未然防止などに一定の効果が考えられますが、反面、町民の方が知らないままに、防犯カメラによって撮影されるということが考えられることから、プライバシーの保護などの検討が必要になると考えております。
今後、各施設に設置をする場合は、関係者や周辺住民の方と協議をし、予算等を勘案しながら検討していきたいと思います。以上であります。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 議員御指摘のように、最近児童への犯罪報道が多くなされ、心痛む思いでおります。学校現場では、朝の連絡に速やかに取り入れて、子供たちの安全啓発に日常的に取り組んでおります。
教育委員会においても、毎月行われる校長会で安全対策について周知を図るとともに、緊急事態においては、即座に情報伝達を図っております。学校では帰宅時に複数人数で帰るなど、日常的に安全意識啓発を図っております。
学校での防犯監視カメラ設置についてでございますが、昨今の社会情勢を鑑みた場合に、犯罪抑止力効果を期待すれば、外部からの来校者に対しての設置に向けての検討を要することと捉えております。
町内学校施設には外周フェンスがありません。池田市の侵入事件以来、学校では出入り口を限定し、施錠管理をするようにしており、インターホンによる呼び出し体制を取り入れたりしております。
校舎入り口部分には特に配慮が必要と捉えております。ただ、校舎施設内の監視カメラ設置につきましては、学校内の信頼関係、プライバシーの保護の観点からも熟慮が必要かと思われます。以上であります。
○議長（前田 智章君） 石前
教育委員長。
○
教育委員長（石前富久美君）
教育委員会として教育現場に防犯カメラを設置することはどのようのに捉えているかという御質問ですが、防犯監視カメラ設置については、犯罪防止、抑止のために有用な機器だと認識いたします。ニュース報道におきましても、防犯監視カメラ映像の再生による犯人検挙の情報が出されていますので、効果は大きいものと思います。
教育現場への設置導入については、外部からの侵入者に対する警戒、抑止力につながるものと思いますが、施設内部への設置については慎重であるべきです。
学校内は、お互いの信用、信頼関係で生活が成り立っています。少なくとも琴浦町内の学校はその関係が築かれていますので、信用関係を崩す行為は慎むべきだと捉えております。
あくまで部外者に対するカメラ設置を念頭に、プライバシー保護等を配慮しての整備が必要かと思われます。以上です。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） いろいろと答えていただきましたので、順次質問していきたいというふうに思います。
万本桜の復活事業でございますけれども、クラウドファンディングによって取り組まれたということは大いに評価するところでありますし、多くの方々にこれに賛同していただいたということは、やはり本当にそういう面でも琴浦のことを考えてきていただいとる方が多数おられるということもあわせて感謝を申し上げたいというふうに思うわけです。
先ほど町長のほうからもありましたけども、今年度１４３万円ほどですか、使われたというようなお話でございますけれども、今年度の事業予算を見ましても２７年度も１００本ほどの植栽をされるということでございますけれども、今後、昨年１００本、今年度も１００本ということで、２００本でしまわれる考えなのか、今後もまだまだずっと植栽は考えておられるのか、違った形をまた事業として取り組まれる考えあるのかをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。（「ちょっと」と呼ぶ者あり）
暫時休憩いたします。
午後４時０７分休憩
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午後４時０８分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 新しい桜の植栽につきましては、２７年度は１００本ぐらいを植栽をするということであります。あとは今のところ植栽のことは一応２００本ということで考えておりますが、後々はそれの管理がずっと続くことになろうと思いますので、そこのところはやはりしっかりしておきませんといけんということで、今後しっかりした管理をしていきたいと考えます。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かに私も植えた後の管理というのが大変重要になってくるというふうに認識をしておりますけれども、ことしの管理については何かチュウブさんにお願いして、穴も掘っていただいたり、今後も管理をしていただくんだということがあるんですけども、その辺のチュウブさんとの契約というか、そういうのはどうなっとるんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 管理に関しましてもチュウブさんにお願いしておりまして、ことし植栽した１００本はもちろんでございますけども、茶園原にあります植えっ放しになっとる桜があります。あれも育っていない状況にありまして、あの部分も含めて今年度以降管理を、また次年度１００本植えますけども、もちろんそれも含めてですけども、管理をお願いしたいというふうに考えております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かに今までは植えたはいいけれども、やはり葛とかなんとかで枯れた部分が大いにありますし、万本桜はあのボタンザクラでございますんで、どうしても木の上が重たくなって倒壊すると、かやってしまうというようなことがあったわけで、やはり寄附していただいた方が今後見に来られるということは大いに想定されるわけでございますんで、そういうときに管理が不行き届き、今までの桜も含めてですけれども、管理をしていただきたいというふうに思いますけれども、それは何年先までということで限定じゃないですけども、ことし、来年ということでやられるわけなんですけども、その先ぐらいまでずっとそういう管理体制は計画されておりますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 少し担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） ２７年度以降も管理をするつもりでおります。それは船上山万本桜公園整備基金というものがありまして、これに今４６０万ほど基金があります。それと仮にこれが枯渇した場合は、ふるさと納税のほうからでも幾らばかりかでも充てていただければまた継続できるんではないかなというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） ちゃんと今後も管理をしていただいて、やはり寄附していただいた方々に失礼のないように管理のほうよろしくお願いしたらというふうに思いますけれども、答弁の中で、周辺整備については滝めぐりコースを整備されるということが答弁で言っていただきましたけども、どの程度の予算を使って、どのぐらいのことで、どの辺を予定しておられるのかちょっとお尋ねしたいと。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そのことにつきましては担当課長のほうで答えさせますが、その前段のほうの適切な管理なり、あるいは今後やはりおっしゃるように恥ずかしくないそういうことにきちんとせないけませんし、もう一つは、それが午前中高塚議員のほうからありましたように、これがどういう形でこうなったかというような、こういう説明板なんかもまたつけるようなことが必要になろうと思っております。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 船上山周辺の整備でございますけれども、本年度の予算措置といたしましては、これは一番船上山利用していただいとるのは自然の家の利用者ではないかなというふうに思っております。自然の家の所長以下と協議、話いたしまして、どこまで優先されますかといったときに子供たち横手道を利用するそうですけども、雄滝のとこの横手道が崩壊しとって、ここが一番危険だというふうに聞きましたので、まずことしはそこを直そうと思っております。
それと東坂の登山道から上のほうにずっとあるわけですけども、そこの例えば船上神社よりもっと上のほうですね、ずっと大山町との境のあたりまでの管理がちょっと行き届いとらんところがありまして、今までボランティアの方にお世話になって甘えとったわけでございますけども、そこの部分につきましても地元の愛好会の方とお話をしまして、整備をしていただくように予算化しとるところでございます。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 私は、大変横手道も危険でございますし、そういうところに目をつけていただいて整備をしていただくというのは大変結構だと思いますけれども、やはり鳥取県も観光立県という大きなことを言っとるわけでございますんで、やはり県の支援も受けられまして、答弁にもありますように滝めぐりコースだったら鱒返しの滝から雄滝、雌滝を渡って屏風岩の下を通って、この横手道と鱒返しの滝を結ぶ路線の整備、最近トレッキングとかそういうのもはやってきておりますので、やはり皆さんそういうとこに行かれるというのも多くなっておりますんで、その辺の整備はどうされるのか、県のほうにも要望されないのかちょっとお尋ねしたいと。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ちょっとそれは担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 鱒返しの滝からということでございますけども、県のほうにちょっと要望というのは難しいかなというふうに思っております。東坂の管理につきましても町のほうの、登山道自体の整備というのは県の事業でありますけど、ふだんの管理になりますとどうしても町ということになってしまいますので、町のほうでやりたいと思っております。ことしにつきましては鱒返しからずっと雄滝、雌滝のほうに行く登山道の整備までちょっと至らんとは思いますけども、そこにも整備はしていきたいというふうに思っておりますし、地元の方もそういうふうに考えておられますので、ことしといいますか、２７年度にはならないかもしれませんけども、そちらのほうにも目を向けたいというふうには思っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） この調査をされても人口減になるのは、先ほどの同僚議員もお話があったわけですけれども、やはり中山間地がもっと元気にならんと琴浦町の全体としての活性化も生まれてこないということは、私はちょっとそういうところも認識していただきたいというふうに思うわけです。そのためにはやはり船上山とか大山滝のある一向平の辺にそういう人が集まる、来ると、そういう中山間地のとこに人がやってくるということがこの平場の琴浦町の活性化につながるというふうに思うわけですけれども、その点は町長、どうお考えでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 船上山周辺ということの資源を使って町の地域の活性化という構想、ずっとあるわけですし、これまでも小椋議員のほうからそういう質問もいただいとるとこでありますし、そういう方向性というのは今後も町として大切にしていかなければならないと思います。せっかくそういう資源があるわけでありますので、やっぱりそれを生かすということは重要なことであります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 昨日でしたか、課長の答弁がございましたけども、２４年に観光ビジョンを策定し、２５年が観光元年、そういうことで捉えていて、境港が何百万人来ておられると、それは何十年もかけてそういう観光客が来られる位置づけになったんだという課長もお話がありましたけど、果たして、境港と比較しても琴浦町の場合を考えてみますと、そういう本当で目玉になるものが琴浦町にあるのかと。確かにいろんな今鳴り石の浜だとか光の鏝絵だとか神崎神社だとか、いろいろとあるわけですけども、みんな本当のスポット、スポット。それで小さなスポットも大事ですけれども、やはりもっと目玉になるようなきちんとしたとこの整備というのは今後必要だと思うんですけれども、その点に対してのお考えは、町長、ございませんかな。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 客観的に琴浦町の今ある観光資源というものをどう評価するかということになると、これといって、すごくこれだというふうに際立つものはないかもしれませんけれども、そこに多くのかかわる人の人と人とのつながりがあって、それをうまく連携をしながらトータルで見ると結構それは大きな資源になってきておるというふうに思っております。ですからことしの１月のＡＮＡの「翼の王国」ではないですけれども、光の鏝絵というものをそういうふうな航空会社がそういう雑誌の中に取り上げたということ一つとってみましても、それはいろいろな知恵の出し方によっては潜在的な力というものがある。でもポイントとしては、そこにそれぞれかかわる人のアイデアであったり、人の連携であったり、そういう
ハードウエアとしてのものよりもむしろそこにかかわる人の思いや志の高さであったり、連携であったり、そのことが重要な感じがいたします。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 先ほどの同僚議員の質問もあったですけども、やはり魅力のある町、琴浦町は魅力はどこですかと言われたときに町長もちょっと答弁に戸惑われたと思いますけれども、やはりたくさんあり過ぎて魅力というのが全体としての魅力みたいな感じに受けとめられて、本当で個々に、先ほど今、町長も言われましたけども、本当に私もちょっとテレビ見とったら「翼の王国」を見て来られたという方が、きのうかおとついごろのテレビも出とられた、鏝絵のということで。そういうこともあって本当にすばらしいもんは中に光っているんですけども、やはりそういうものをもっと取り上げてというですか、ＰＲしていくというか、発信していくというのがもっと、このたびの「翼の王国」もすばらしいことでございますけれども、もっとそういうもんも必要ではないかなというふうに思っております。先ほど課長のほうが船上山の今後、遊歩道なりそういう滝めぐりコースも整備していかれるということを期待いたしまして、この問題は終わりたいと思います。
船上山線に移りたいと思いますけれども、答弁の中で改良が一部完了しているというようなことも答弁をされましたが、それはどの区間を言っておられるのかちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは少し現場のこともあったりしまして担当課長のほうに答えさせますけれども、以前からありましたように県に対する要望ということは本当にずっと継続してやっとるんですけども、なおそういうふうになってないということもありますし、この間、あれは小学生の子供さんでしたかいな、歩道、道路が狭いというようなことで水路に落ちられたというようなちょっと情報もあったりいたしますけども、詳しくは担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 福本建設課長。
○建設課長（福本 正純君） 出上と大石区間のことの危険箇所のことでありますが、一部完了区間といいますのは、ます出上の大きいカーブであります。あそこの前後に一部歩道と、山側のほうにつきましては水路を改修してふたがけをしたところがございます。それと竹内地区のことも含めております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かに一部改良といえばほんの何十メートルぐらいしかないわけでございますけれども、先ほどの答弁、町長がおっしゃられている、確かに私は県と市に、いろいろとずっと前から県に何回も要望しているんだということはわかるわけなんですけども、その路線を、本当で今の既存路線を拡幅するほうがいいというふうに、昔はそういって言われたという経過というもんはあるかと思いますけれども、果たして今の出上にしろ大石にしろ本当であの箇所が既存道路を拡幅することが容易なんでしょうか、その点町長の認識はどうでしょう。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 確かに既存の道路は、曲がりくねっておりますし、集落内はやっぱり非常に狭いというのは実態であります。それは大石の辺でも竹内の辺でも、金屋ですかいな、あの辺もやっぱり曲がっておりまして、全体に狭いなというそういう認識は持っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） それともう一つ、既存、バイパス化が県のこの交通量の増加というか、少ないということでバイパス化は困難だというやなお話でございますけど、バイパス化が困難であったなら本当で今の、先ほども言いましたけど、既存の道路の用地の確保、そこに持っとる地権者の方々の同意というものは得られてあの道路を拡幅することができると思っておられるか、その点はどうでしょう、町長。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今の既存の道路をベースにして抜本的にきちんと整備をするというのは、当然いろんな宅地があって、建物もずっと道路の近くまで来とるようなところもありますので、それは本当になかなか困難なことであろうと考えます。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 町長が困難だと思っておられる場所が、私はなかなか地権者の方も無理でないかと。そうすると実際あの道路は、いつまでたってもあの箇所は拡幅できないということになるわけですけども、その点はどういう解決法があると思いますか、町長。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはやはり部分的な改良というものを継続をしていくということになろうと思っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 何年ぐらいかかってやられるお考えなんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは県道ということもありますので、それは私のほうから具体的に申し上げることはできませんけれども、やはり通常それは本当になかなか早いことにはならんだろうなというふうに思います。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かに県道という縛りがあるわけですので、それをずっと辛抱強く県のほうに言っていただく。県のほうの考え方も、やはり町がなら本当でそこの既存の道路を地権者も説得するから私、町当局も協力、地権者の方に対して買収に積極的にかかわるからというような形でどんどんやっていかれるということになると県も動くと思うんですけども、そういう形がない以上はやはり町が何だかの積極性というのを見せないと、県道ですので、私は無理、困難な面が多々あるというふうに認識しておりますけれども、今後そのようにどしどし、やはりあすこは一番危険ということは認識しておられるはずですので、そういうことを解消するためにもどんどんやっていかれますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 前段として少しこれまでの経過なり技術的なこともあったりいたしますので、担当課長でお答えします。
○議長（前田 智章君） 福本建設課長。
○建設課長（福本 正純君） 危険箇所につきましては、今現在出上地区と大石地区が一番危険箇所だと認識しております。これにつきましてはかねてから県のほうへ要望して予算化をいただいたんですが、議員御指摘のように土地の提供についてなかなか困難であって、事業中止となっておりますが、県のほうは今後、土地の承諾が得れれば再事業化に向けて検討はできるというふうに回答いただいております。
それと用地の提供が困難ということでありまして、現況で何らかの安全対策ができないかということになります。現在平成２４年度から通学路につきましては、学校関係、保護者も含めてですが、危険箇所のほうをここがあるという指摘をいただければ
教育委員会のほうが取りまとめをして、道路管理者、県道であれば県、町道であれば町ですが、それと
教育委員会、学校関係、それから
教育委員会と一緒になりまして、どういった対応ができるかというような対策を行っております。
なお、この危険箇所の候補に挙がりますと、国庫補助であります交付金事業の対象となります。町道で言いますと、森本病院の前でありますとかカウベルホールの前のグリーン舗装行いました。それから八橋小学校の校門の前の道路改良、立子大熊線の改良もこういったことで通常よりは早い予算化となっております。こういった合同対策も合同点検という形で事業の実現を早いうちに要望していきたいと思っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） そういう形で危険道路という認識を、歩道がないので、確かに横しには両側に側溝もありますし、子供さんの通学路として見れば大変危険な道路ということの認識で、やはり県のほうにも強く要望しながら、地元の同意なり地権者の賛同を得ることということがなければいけませんので、金屋の道路みたいに途中で地権者が反対みたいなことにならないように私は今後そういうことにも気をつけていただいて、船上山線の早急な拡幅が完成することを願っとるものでございます。
それとあわせて、どうしてもやっぱり歩道が、先ほども言いましたけど、壇上で、６割が歩道が、１０キロのうちに４割しか歩道のきちんとしたところがないというのは、やっぱりちょっと県道としても異常じゃないかというふうに認識しますけども、その点は町長、どうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） やっぱり船上山線については、今いろいろ御指摘があるように課題が多いというふうに思いますし、それは特に子供さんや高齢者の人の安心安全の対策というものを整備するということは重要なことだと思っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） この船上山線、最後にちょっと言わせていただきますけれども、船上山も皆さんが大変よく来られますし、自然の家がございますので、やはりそこの利用者というのは大変今多くなっておりますんで、以前はバスで来ればいいんじゃというやなお話でございましたけれども、今ほとんど子供さんを父兄の方が送ってこられて、大変自家用車も多く上がってきておられます。そのためにもやっぱり県、先ほどの周辺整備のお話ではございませんけれども、自然の家の、あれは県立でございますんで、そういう観点からも皆さんが今の琴浦船上山からおりられてすっと上がってこられるような早急な改善を強く県のほうにも呼びかけていただきたいというふうに思います。その点についても最後、町長のお考えを。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 当該道路について非常に問題があるというか、課題があるしということ、当該路線についてそういう認識は持っております。
それからやはりそのことを踏まえてこれまでも要望もしておるわけでありますけども、いずれにしましても県のほうにこれまで以上に接触も持ちながら要望活動を展開していきたいと考えております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 次、関西事務所に移ります。
関西事務所の使命というのは、町長も達成されているというような答弁がございました。いろいろと観点や見方はあると思いますけども、その達成できている点というのはどんな点があるのかお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 達成ができておる部分というのは、それぞれの項目がいろいろありますけれども、達成ができておるというふうに言い切れるものは少ないと考えます。
一つには、やはり守口門真商工会議所との連携ということで、向こうのほうから来られたり、こちらのほうから行ったり、そして向こうのイベントに琴浦の物産などを出して販売したり、ＰＲしたり、そういうようなことがずっと定着してきたというふうに考えます。
それからＵ・Ｉ・Ｊターンで移住定住関係もやっぱり向こうのほうでそういう対応もしておるところであります。
そのほかといたしましては、あとは県の関西本部とそれぞれの市町から事務所がありますので、そこの中で、目には見えておりませんけれども、いろんな形での情報の共有、それは企業誘致の関連の情報ももちろんでありますけれども、そのほかでいろんな情報というものがこちらのほうにフィードバックして、いろいろな行政を考える上でのヒントをもらったりというようなこともあります。以上であります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 壇上でも言いましたけれども、この関西事務所に職員を派遣するというのは、やはり企業誘致を最優先したような再開というふうに私たちは認識しているわけでして、その企業誘致が１件もできていないという段階において、やはりその辺のところは先ほどの同僚議員のお話でもどうしても１件ぐらいは誘致したいんだというお考えですけど、果たして本当で誘致ができるんでしょうか、今の段階で。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 企業誘致は、やっぱり２８年度まで１件という目標を掲げておりますし、それと二軒屋の辺を中心とした当該エリアをいろんな形で確保し、パンフレットもつくり、あるいは地権者の辺にもいろんな情報を提供してもおるわけであります。ですからそれはそういう状況の中で、それを達成しなければならないというふうに考えます。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 大山町では、同僚議員もちょっとお話があったと思うんですけども、空き校舎に企業誘致ができたんだというような報道もなされておりますけれども、隣町でもすぐ、環境は似てるんだけども、なぜ琴浦にはないのかなという、そういう疑問が湧いてくるわけです。同じようなところにおるわけですから。
それで同僚議員のお話でもあったんですけども、設置効果というのは、１年しかならないと、そういう再開をして、それで町長のお話で当分様子を見たいということでございましたけれども、今派遣されている職員さんは確かに１年なんですけども、今までに派遣されて何年目になるんですか、町長。
○議長（前田 智章君） 暫時休憩いたします。
午後４時３６分休憩
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午後４時３６分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） はっきりちょっとあれですけど、６年か７年、６年半ぐらいだと思っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） ６年か６年半ということでございますけれども、２７年のこの予算で見る限り関西事務所の費用といたしましては８６０万、企業誘致推進費２５０万など合わせると１，１００万ぐらい毎年かかっているんじゃないかと。ほかのイベントに参加するお金とかは別にして、何か職員さんにかかわるような金額で１，０００万くらいが毎年要っていると。先ほどのお話でもありましたけども、費用対効果ということから考えますとすごく本当で無駄を出しているような感じもせんではないですけど、その点はどう捉えておられますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 確かに、当初は企業誘致というようなことは余り主要なものとしては掲げずにスタートしたのは事実でありますけれども、そういうことは理由にはならないと思っておりまして、やはり６年半とかということの中でそれをどう評価するかということがありますし、今回は企業の誘致ということを第一目標に掲げておるわけですから、その目標を達成しなければならないということであります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 達成しなければならないということと、やはり本当で町長は成果の見える形で、同僚議員の質問にも成果を問われる年だということも言っておられます。成果を問われるということは、本当で、様子を見るとかなんとかと言っとる余裕のないような状況だというふうに感じるわけですけれども、新たなパンフレットをつくって今度の琴浦東エリアのパンフレット、企業誘致の場所等パンフレットに載せてやられるということですけれども、このパンフレットをそういう新しくして東エリアということも売り出してもそのぐらいで本当で今までなかったものが来るということは思っておられますかな。確かに町長としては絶対やらにゃあ真価が問われるという、成果が問われるということを言っておられるわけですから、その辺のところのもう少し突っ込んだ、やはり今後の関西事務所のあり方も含めてどうされるのかちょっとお答え願えませんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 実際に皆様の前で具体的な企業名を公表するようなことにはとてもならないわけでありますけれども、当然非公式にはいろいろな企業誘致に関するこの企業とかこの企業が琴浦を検討しとるというようなことはあるわけでありまして、でもそれは表面には出ることはありませんで、つまりそれはうまくいかなかったということだと思いますけれども、そういうことがまず１点あります。
それとまさしく評価が問われるということでありまして、今後どういう形で関西の事務所を考えるのかということは決断をしなければならない、そういうことになろうと思っております。
ありましたようにパンフレットをつくってこれでというのは、それはそういうことで取り組むわけでありますけれども、それは少なくとも関西本部を今後どうするのかという判断も含めて１社の企業誘致ということはぜひ成功させねばならないというふうに考えております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かに成功していただかなこれだけの、６年といや６，０００万か７，０００万ぐらいかかっているという状況にあるわけでして、ですから皆さん同僚議員が町長のトップセールスも含めてやはり今、関西事務所のあり方というのは本当でどうしていくのかということが、町民の方々も私がこのような質問したり、同僚議員もこのたび３人もこの件に関して質問しとられますんで、やはりそれだけこの問題は関心があり、心配しとられるということだと思いますので、その点はどう考えて今後、再度になりますけれども、進んでいかれるお考えでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） きのうも少しお話をしましたけれども、トップセールスということは今後そういう動きというものを積極的にすることになります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 町長、頑張っていただいて、本当で成果を問われる年だということまで断言されましたんで、やはり成果を出すためにいろんな知恵を出して、期待をしたいというふうに思います。
次の監視カメラのほうに行かせていただきたいと思いますけれども、まずは教育長にお尋ねいたしますけれども、確かに先ほども壇上でも言いましたように、教育長もこういう最近の児童犯罪というか、もう本当で毎日報道されるじゃないかというような後を絶たない現状があるわけですけれども、こういう各教育現場にも啓発活動を行ってるんだということの答弁を受けましたけれども、本当でこういう教育現場で先ほどから、私も中のほうの監視はする必要ないと思うんですよ。やはり外部に対しての抑止力でございますので、外部に対しての監視カメラの設置というのは学校現場でどういう評価を受けているというふうに認識しておられますか。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 学校内部におきましても教員の目があったり、あるいは友達同士の目があったりということで、それぞれいろんなところで声のかけ合いだとかしてますので、特に内部では必要ないというふうに考えております。
議員御指摘のように、外部に対してどうかというようなことでありますけども、やはり外から不審者がやってくるとか、あるいは校舎に対して危害を何か加えるとかというやなことが起こり得るような状況になれば、それは必要なのかなというふうに考えます。ただ、そういう場合においても教員が、夜間であれば別ですけども、常時教員なり、あるいは学校主事なり、また何か大きなイベントがあったり、それからちょっと不審な状況があれば警察等に連絡をして、また見回り活動とかしていただいております。大きな例えば運動会だとかそういったようなときには警察も回ってくださっていますので、現在のところ設置をして監視する、学校の回りを常に監視していかないといけないというような状況ではないのかなというふうには考えております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 町長の答弁の中にもいろんな場所で、しらとりこども園には入っているんだと、それから浦安駅なり、いろんなところで今監視カメラが入ってる。ホームセンターだとかショッピングセンター、コンビニ等にも至る箇所に今現在そういう監視カメラ的なものは入っている状況があると思います。私は、この監視カメラ黙って人を撮るから、やはりこれはちょっとという感じではなくして、それをもし何かがあったときに利用するという形になると思いますんで、それ以外にはやっぱりこういう監視カメラというのは必要ないと、使うわけではない。ただ撮ってずっと、もし何事があったときにそれを活用するというものだというふうに私は認識をしとるわけですけども、教育長はどういうふうに認識しておられますか。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 議員おっしゃるとおりに、必要性があれば監視カメラは設置すべきだろうと思っています。役場にも例えば情報のサーバー室の出入り口に監視カメラがありまして、何時何分に誰が出たか、入ったかというようなことも全部記録しております。サーバーというのは情報の心臓部でありますので、もし何かがあればということなので、そこには必要であろうと。あるいは駅前に設置してあるのは、駅前に例えば子供たちがたむろしたり、あるいはそこで何かが行われたりというようなことが以前あったというふうに聞いておりますけども、そういうようなことでそこは必要であろうというようなことで、必要に応じてのポイント、ポイントの設置であろうかなというふうに、そういうふうに捉えております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 私、この通告してからちょっと後から聞いたんですけれども、赤碕中学校でこういうガラスが割れるというような事案が２件発生したということを後からお聞きしました。それで学校教育現場にも御存じだというふうに思っておりますけども、その点
教育委員長さんも知っておられますか。
○議長（前田 智章君） 石前
教育委員長。
○
教育委員長（石前富久美君） 課長のほうから報告を受けております。詳しいことがありますか。（「いいです」と呼ぶ者あり）いいですか。報告は受けております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 学校のほうも
教育委員会等に相談したり、警察に相談したら、これは赤碕中学校にもその後、監視カメラを設置されたと。それは警察からお借りしたんだと、これをつけなさいということで。簡単に取りつけられるんかな。確かに現在はドライブレコーダーというやな車に車載するそういう機器があるわけで、ドライブレコーダーだったら２万円ぐらいでもさっとできるような状況のものまで今はできているようでございます。
そこで
教育委員会のサイドでは、外部に対しては必要だという御答弁でございまして、やはりこれだけ今現在、先ほども教育長がお答えになりましたけれども、フェンスというものがない状況、開放的な学校も含めてですけれども、フェンスが全然つくってありませんし、琴浦の学校見渡しても、やはりそういう場合においてはこの監視カメラがフェンスのかわりをするというふうに思うわけですけども、そういうフェンスの役割も兼ねた監視カメラの設置というのはどう思われますでしょうか、教育長。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 当該校に設置されたというのは聞いております。夜間に外部の方が器物破損ということで、カメラが必要であろうというような判断であろうと思っております。
ただ、日常的にじゃあ、どこの学校にもそういったようなものが果たして必要なのかというようなことに関しては、少し慎重に検討する必要があろうと思っています。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 私が心配して、人的な人を見るための何かを、いじめとかなんとかを見るためということではなくして、やはり私が要望というか、こういう質問しとるのは、もし何かがあったときに、ああ、あのときにああいうことをしておけば抑止力にもなってよかったなとかということが前提になっておりますんで、やはりそういう抑止力を兼ねた、作動は別にして、それはつけたらしたほうが、作動していたほうがいいと思いますけれども、でもそういう抑止力を果たすようなこういう監視カメラというのは私はつけてもいいと思うんですけども、その点再度どうでしょうか、教育長。
○議長（前田 智章君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 今回の件に関しては、夜間に多分そうだろうということで、誰もいないところで行われたということですね。昼間であれば、あるいは夕方６時、７時、８時、あるいはスポーツ少年団が活躍している、活動している時間帯であれば何かが起こるというようなことは、あるいは子供たちに対して危害が及ぶというようなことはまず今のところはないのかなというふうな考えを持っております。器物破損というようなことに関しては、考えてみる必要はあるのかなというふうに思ってます。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 町長にお伺いしたいと思いますけども、いろいろと検討をされて、今後そういう予算などを勘案して検討したいというやな御答弁でございますけれども、やはりこれも子供たちを守るというのは、こういう少子化の時代でございますから、一人でも子供さんは、子供さんがいっぱいいるから粗末にして要らないというわけでございませんけど、こういう少子化の時代だからこそ、子供さんは大事だというふうに認識して捉えなくてはならないと思いますんで、そういう観点からもこの地方創生とかなんとかも使いながらでもこういうことに取り組まれる考えはございませんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 監視カメラというのは、我々が浦安の駅に設置する場合であってもそれは必要だし、これは簡単なことだなというふうに我々は思っとったです。でもやはりそうは言ってもということで地元の人との協議をした。それはしてよかったというふうに思うんですけれども、やはりありますようにそのことをめぐって大きく意見は二分するです。どちらが正しいのかというのはなかなか難しいんですけれども、学校の教育現場にあって特に今その辺での論議が必要なことだと思っております。予算的な措置は、話が決まればそれは金額的にはそんなに大きな金額ではありませんので、それは対応できますけれども、でもやはりそこのところでのそれを関係者どう捉えて、どういうふうに理解し合えるかという、そこのところはでもやはり大切にしなければならないと思っておるところであります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 時間も来たようでございますけれども、しらとりこども園ですか、そこにもつけられたということでございますので、許せればやはりそういうあるということはほかの保育園とか小学校でも町民の方の理解は得られるんじゃないかというふうに考えるんで、今後そういうところも勉強されて理解をしていただきながら、やはり設置に向けた取り組みをしていただきたいというふうに思います。最後に一言。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、非常に新聞でもテレビでも本当に大変な事故が起きております。川崎の子供さんの事件であったり、あるいはきのうだかおとついだかは５人だかが亡くなったというやなそういうことも現実にありますし、このことをどういうふうに考えていったらいいのかということがありますし、今おっしゃったようなことを認識もしながら
教育委員会のほうとも情報を共有したり話し合ったりしながら適切にというか、考えていかなければならないことだと思っております。
○議長（前田 智章君） 通告１３番の質問が終わりました。
以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了します。
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○議長（前田 智章君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、明日１２日午前１０時に開き、平成２７年度予算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時５４分散会
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