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平成26年第 5回定例会(第2日 9月 9日)

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  1. 琴浦町議会 2014-09-09
    平成26年第 5回定例会(第2日 9月 9日)


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    平成26年第 5回定例会(第2日 9月 9日) ────────────────────────────────────────   第5回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                         平成26年9月9日(火曜日) ────────────────────────────────────────                         平成26年9月9日 午前10時開議 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                  出席議員(15名)         1番 大 平 高 志        2番 澤 田 豊 秋         3番 桑 本 賢 治        4番 語 堂 正 範         5番 山 田 義 男        6番 藤 堂 裕 史         7番 藤 本 則 明        8番 新 藤 登 子         9番 高 塚   勝        10番 川 本 正一郎         11番 小 椋 正 和        12番 手 嶋 正 巳         13番 青 亀 壽 宏        14番 前 田 智 章
            16番 桑 本   始        ───────────────────────────────                  欠席議員(1名)         15番 井 木   裕        ───────────────────────────────                  欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名  事務局長 ────── 阿 部 信 恵  主事 ──────── 西 本 賢 司       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  町長 ──────── 山 下 一 郎  副町長 ─────── 小 松 弘 明  教育委員長 ───── 石 前 富久美  教育長 ─────── 小 林 克 美  会計管理者兼出納室長  坂 本 道 敏  総務課長 ────── 西 長 和 教  企画情報課長 ──── 遠 藤 義 章  商工観光課長 ──── 小 泉   傑  税務課長 ────── 田 中   肇  町民生活課長 ──── 小 塩 久 志  福祉課長 ────── 川 上 強 志  健康対策課長 ──── 永 見 弥 生  農林水産課長 ──── 八 田 辰 也  上下水道課長 ──── 中 島 章 男  建設課長 ────── 福 本 正 純  教育総務課長 ──── 岩 船 賢 一  社会教育課長 ──── 戸 田 幸 男  人権・同和教育課長 ─ 谷 田 和 樹  農業委員会事務局長 ─ 石 賀 郁 朗       ───────────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(桑本 始君) ただいまの出席議員の数は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員では井木裕君が入院加療のため欠席する旨の連絡がございました。  本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程のとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 町政に対する一般質問 ○議長(桑本 始君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。  一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼な言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等をしないように御注意お願いします。  一般質問では議案に対する質疑はできません。  質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないように御注意お願いします。  質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようお願い申し上げます。  では、通告順に質問を許します。  通告1番、藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) おはようございます。質問に先立ち、一言申し上げたきことがございます。  さきの広島県での大規模土砂災害による多くの尊い人命が失われ、また家屋の倒壊、ライフラインの寸断など甚大な被害に対し衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧が訪れますようお祈り申し上げたいと思います。  それでは、今定例会に2問質問を通告しておりますので、早速質問に移りたいと思います。  まず1点目、高齢者実態調査について町長にお伺いをいたします。  調査目的に27年度の第6期介護保険事業策定計画に反映させることを主に調査を実施とのことですが、内容を見ますと理解に苦しむ内容が数多く見られ、個人情報を一から十まで調査するような内容、またこの調査票の配付、回収について高齢者クラブの会員の皆さんがなされたとのこと。本来はこの調査票については、正式に調査員を決定し、調査員証を胸に掲げて配付、回収するのが一般論と、理解に苦しむところであります。町民に正しく理解できるよう町長の所見を伺いたいと思います。  2点目、閉校、閉園の跡地利用について再度町長にお伺いをいたします。  さきの6月議会一般質問において跡地利用の一策として陸上養殖について質問いたしましたが、今議会においても同じ陸上養殖の推進について取り上げてみたいと思います。  町の基幹産業は農業であることは、言うまでもありません。農業とともに漁業も気候に左右される業種であることは言うまでもなく、毎年の農業への補助金、林業、漁業への補助金対比を見ても著しく格差があるのも事実であります。  跡地利用を地域の人たちの意見を求め、町として検討し、結論を考えておられるようでありますが、将来を見据えた方針を打ち出しても結論を出されるのは町当局であります。気候変動が続く現在、大きくさま変わりをする漁業の将来に力点を置くと陸上養殖を避けて通れない大問題であります。  無論、漁協を中心に県に支援を要請し、町が全面的に協力すれば必ずや道が開かれるものと確信します。町長の再度の見解をお伺いしたいと思います。  以上、壇上での質問終わります。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 皆さん、おはようございます。まず初めの件でありますけれども、高齢者実態調査に当たり、調査の項目や調査の仕方について、個人情報の保護の観点や活用の点から見て問題があるというふうには考えていないわけであります。  このたびの高齢者実態調査は、今年度見直しを図る第6期介護保険事業計画、この計画は平成27年から29年にわたる計画であります、を策定するための基礎資料及び介護予防が必要な方を早期に発見し、介護が必要な状態を未然に防ぐために、予防事業への参加や内容を紹介させていただくことなどを目的に実施したものであります。  調査票の配付と回収につきましては、高齢者クラブにお願いをしました。理由は、過去3回の実施結果が非常に高い回収率であったことであります。  高齢者クラブは、その会員が約2,200人弱で、その組織力と高齢者クラブ本来の目的である地域貢献を生かし、お互いが顔見知りで親しい関係があるため、このたびの回収率も96%の高い回収率になっております。  また、高齢者クラブの方であれば、調査員証がなくてもその地域での顔見知りの方ばかりで安心して調査に参加していただける環境があると受けとめ、実施したところであります。  個人情報の取り扱いに関しましては、当然十分に配慮すべきことであると認識しております。  回収に当たりましては、プライバシー保護には十分留意をしていただき、第三者が見れないように茶封筒に入れて回収していただくようお願いをさせていただきました。  また、調査内容が個人情報が中心となっておりますので、最初にも申し上げましたが、個々の回答者への今後の介護予防のサービス提供の情報として把握するためであります。  今後、この調査結果を有効に活用し、よりよい高齢福祉社会の実現を目指していきたいと考えておるところであります。  次の廃校、閉園の跡地利用ということでありますけれども、小学校等の跡地利用については、地域で利用していただく施設を決定し、それ以外の施設について民間での活用を検討するが、町が主体的に陸上養殖を行うことは現時点で考えておりません。  小学校等の跡地利用については、校庭や体育館では地域の活動に利用していただくよう検討しております。それ以外の施設については、地域の意見をお聞きし尊重するとともに、地域で利用しない施設などは企業誘致も含め民間での利用を検討しております。  民間での利用の場合、賃貸借で貸し出すことを検討し、広く募集したいと考えており、募集要件などを検討しているところであります。  陸上養殖についても応募の対象になり得ると考えておりますが、養殖には多量の水が必要であることも考えられることから、県の地下水条例により周辺の影響調査を実施する必要があり、地域のコンセンサスを含め慎重に対応する必要があると考えています。  いずれにしましても町が主体的に陸上養殖を行うことは現時点では考えておりません。  それからその次の件ですけれども、琴浦町としても今回の弓ヶ浜水産の取り組みの経過を注視し、赤碕町漁協と連携をとりながら陸上養殖の実現可能性ということは今後ともいろんな形で検討はしてまいりたいと、そのように考えております。  陸上養殖の方法としては、飼育水として海水等を継続的に引き込みながら循環・排水させるかけ流し式と飼育水のろ過システムを用いて浄化しながら閉鎖系で循環利用する閉鎖循環式があります。  陸上養殖のメリットは、飼育環境の人為的管理が可能であり、気候・気象の影響を受けにくく、生産性の向上が見込める。2点目としましては、場所の制約がなく、どこでも飼育可能。3番目として、効率的な給餌が可能などが上げられます。  デメリットといたしましては、施設整備の初期投資が多く、また電気使用料等の維持管理費が高額である。2番目として、かけ流し式の場合、養殖に必要な注水及び排水で環境に与える影響が大きい。飼育管理に高度な技術が必要などが上げられます。  現在民間会社の弓ヶ浜水産により船上山の湧水を利用したギンザケ稚魚の養殖の可能性が検討されており、水量や水温の調査が行われているところであります。  ギンザケ稚魚の養殖については、以西小学校の跡地利用を検討しましたが、陸上養殖のために汲み上げる地下水の量が十分に賄うための施設が整備されていないことや周辺地域の環境に与える影響が大きいことから実施することは困難と判断をしたところであります。  町としまして今回の取り組みの経過を注視し、赤碕町漁協と連携をとりながら陸上養殖の可能性ということについては今後とも検討してまいりたいと、そのように考えておるところであります。以上です。 ○議長(桑本 始君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) 先ほど来町長のほうからるる内容と説明をお伺いしました。  ここに私、調査票なるものを持っております、現物を。問題はないんだという町長の御指摘であります。しかし、中に、抜粋して申し上げますと、あなたは年金の種類をどんなものもらってますかとか、それから日中、一人になることがありますかとか、こんなことが必要なんですか、高齢者の実態調査ということで。本当に考えておられるんですか、これ。身長、体重どのくらいありますか。何のためにこれ必要なんですか。これ逆に考えたらあれだと私は思うんですが、アンケートなら別に住所、氏名、電話番号なんて書く必要もないでしょう、一般常識として。ましてや本人が書かれな誰が書いたんですかなんていうやな項目まである。何を調査しようとされとるんですか。それこそ今はやりの相手方のわからぬ電話がかかってくる内容に逆に惑わされるような内容じゃないんですか、これ。同居されておるのかどうなのかというやなそういった項目まで。しかしながら、頭の文句には先ほど町長が言われた今後の介護予防に対しての一つの指針を示したいんだというような思いはあるようですけれども、一体何を調べようとされてるんか私、真意がわかりませんわ。町長、再度答えてください。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) このアンケートの今の辺の部分含めてですけれども、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(桑本 始君) 暫時休憩します。                午前10時14分休憩       ───────────────────────────────                午前10時15分再開 ○議長(桑本 始君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  川上福祉課長。 ○福祉課長(川上 強志君) それでは、御説明を申し上げます。  まず、この市町村介護保険事業計画というのは、介護保険法第117条に規定がしてあります。これは3年を1期として策定する計画でございまして、先ほど町長が申し上げましたとおり第6期、平成27年度から29年度に至る計画をつくるものでございます。  この介護保険法第117条には、この計画について内容項目が規定してあります。そのうちのまず一つには、認知症対応型の共同生活介護等各種生活介護に係る必要利用定員総数、その他介護サービスの種類ごとの量の見込みとか、あるいは各年度における地域支援事業の量の見込み。この地域支援事業とは要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態になった場合においても可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業であります。具体的には生活機能が低下しているおそれのある方の早期発見、体力の改善を図っていただくパワーリハビリテーション、健康づくりとしてのウオーキングの推奨、認知症の早期発見、物忘れ相談の開催とか介護予防教室の実施などであります。そしてまた、介護保険被保険者の方の心身の状況、その置かれている環境、その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して計画作成するよう努めることとなっております。  また、介護保険法第4条では、国民の努力及び義務ということがあります。国民は、みずから要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って、年が加わることに伴って生じる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても進んでリハビリテーション、その他の適切な保険医療サービス及び福祉サービスを利用することによりその有する能力の維持向上に努めるものとするとあります。また、経済的には国民は、共同連帯の理念に基づき介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとするとあります。  一方では、国及び地方公共団体の責務としまして、第5条の第3項では、国及び地方公共団体は、被保険者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保険医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減、もしくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を医療、及び住居に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならないとあります。  また、もう一つ、第5条の2項では、認知症に関する調査研究の推進とありまして、国及び地方公共団体は、被保険者に対して認知症に係る適切な保険医療サービス及び福祉サービスを提供するため認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である方の心身の特性に応じた介護方法に関する調査研究の推進、並びにその成果の活用に努めるとともに、認知症である方の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講じるよう努めなければならないとあります。  そのような精神に基づいて、このたび3年に1回の調査をしたものでございます。これは決して皆様の大切な個人情報を、そういうものを外に出すとかということではなくて、まさに介護保険事業計画の今後のあるべき姿、あるいは現時点で被保険者の方に対するサービス提供の見きわめが必要なために、非常に個人情報だというふうにもおっしゃいますような項目がたくさんある中で実施をさせていただいたようなものでございます。  なおかつこの調査項目につきましては、全国的に厚生労働省が平成23年度に全国の市町村が第5期、まさに今でございますけれども、今実施の介護保険事業計画策定のために活用される項目として示されたものでございます。一部このたびはその96問、国のほうで定めております調査項目を精査し、抜粋しまして、国の示したものの中で76問を利用し、なおかつ町独自の設問として23問を加えておるものでございます。  調査員証につきましては、実はこれは統計法上の問題になるわけでございますけれども、まず統計法上でこのように規定がしてあります。統計法の第14条では、行政機関の長は、その行う基幹統計調査票の実施のため必要があるときは統計調査員を置くことができるとなってます。しなければならないのではなくて、できる規定でございます。  これの精神はなぜかといいますと、その次の第15条にこのような規定があります。立入検査等の規定でありますが、行政機関の長、これは国の機関の長ということになりますが、それが行う基幹統計調査、例えば国勢調査というようなものです、そのものの正確な報告を求めるため必要があると認めるときには、その報告を求められた者に対しその報告に関し資料の提出を求め、またはその統計調査員その他の職員に必要な場所に立ち入り帳簿とか書類とかその他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができるとあります。その場合に立入検査をする統計調査員その他の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときにはこれを提示しなければならないとあります。  また、この統計法上の第61条では、先ほどの申し上げました立入検査について、もしその資料の提出をせず、あるいは虚偽の資料を提出したり、あるいは検査を拒んだり妨げたり忌避したりする質問、虚偽の答弁をしたような場合については、50万円以下の罰金に処するという規定があります。  でありますので、特にこのような立入調査まで踏み込んだ形の調査の場合には、やはり当然のごとく身分証明書を発行しつつ安全・安心に調査に御協力いただくというものであろうというふうに理解をしておるところでありまして、このたびのものにつきましては、繰り返しになりますけれども、ぜひ顔の知った方ばかりでありまして、いわゆるかたりでありますとか成り済ましでありますとか、そういうことの危険性のない形で実施をし、なおかつ回収率の非常に高い、約96%として、この中部地域の中では非常に回収率が皆様のおかげで高くなっております。そのものを用いながら、ぜひ今後の計画のほうに反映しつつ、なおかつ御調査、回答いただいた皆様に対しての個別個別でのこれからの介護サービスの御提供なり、あるいは御案内なりをしていくがために実施をしたようなものでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(桑本 始君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) ただいま課長のほうからわかりそうでわからないやな、あんまり長過ぎて、ちょっと理解に苦しむような長さでございましたけれども、若干理解しにくいところもありましたけれども、おおむね国の指針という流れの中でこういった経過をしたんだということで説明がありました。  先ほど来町長も言われましたが、先ほど課長のほうでは回収率96%なんだと、お年寄りに任せた時点で、顔見知りで非常に話もしやすいのでそういった結果も出るだろうというような町長のお話もございました。  しかしながら、町に証明書をとり来ますと必ず免許証を見せてくださいという言葉が返ってきます。何とか駐車場まで行くのはあれだし、いいでないかいやと言いますと、それではいけませんということで、結局申請者がとり行くというようなこれまでの経緯でありますし、皆さんもそういった経験がおありだと思いますけれども、ちょっと解釈に苦しむような先ほど来の答弁でありましたけれども、再度お伺いしたいと思います。  今、課長のほうから幾らか町のほうから質問項目を減らしたというような話がございましたけれども、ここは先ほど言いましたひとり暮らしなのか、それとも家族が何人おるか、一緒に暮らしてる人数は何人かとか、あなたは年金を何をもらっとるんだとか、こんなことが果たして必要なんですか、再度お伺います。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。
    ○町長(山下 一郎君) ひとつ御理解お願いしたいなというふうに思っておるのは、急速な高齢社会の中で今後の福祉のあり方というものをどういうふうに考えていったらいいのかということの中では、計画を立てなければなりませんし、いろんな項目について結果として協力をお願いをして、それを積み上げ、分析することによって的確な計画というものができてくるというふうに考えております。  その中ではありますように、いつもプライバシーあるいは守秘義務ということがよく問題になります。先ほどおっしゃいました免許証なんかのことというのもあったりするわけでありますけれども、実際の回収に当たりましては茶封筒で回収をし、そして当然職員は職務上知り得た秘密は他に漏らしてはならないという大きな法律的な規制があるわけであります。そういうことの中で、この仕事をしていこうというふうになります。そして繰り返しになりますけれども、介護保険のさらなる計画を立てるときに、やはり精度の高いものをつくり上げていかなければいけないということもあったりしまして、御理解をお願いをしたいというふうに考えております。 ○議長(桑本 始君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) 町長、川上課長の御苦労はわからないわけではありませんし、私の家には今、年寄りがおりませんので、あえてその苦しみというのは、今様の苦しみというのは若干薄れてきたのかなというふうに思いますけれども、こうして次の世代、私を含めて年寄りが増えていくと、そういった中でどういった対応とると実質栄えていくのかなということを考えれば、若干のことは必要なのかもしれませんけれども、今後の問題としてやはりさらに精査して納得のいくような、町民がこれなら世話ないわいと言っていただけるような調査に、調査票にしていただきたいと。果たしてこれが今言ったように、再度言いますけれども、ひとり暮らしをしとるかとか年金はどがなもんもらっとんだ、あなたとか、そんなことを必死になって調査するような私は内容ではないような気がするんですけれども、ぜひ今後の参考資料に掲げていただきたいなというふうに思います。  それでは、2問目のほうにちょっと移りたいと思います。先ほど来、町長のほうからもちょっと将来的には、今現在は考えとらんだけども、将来は少しでも探らないけんでないかと、将来展望として跡地利用を探らないけんでないかという思いを少し発言があったやに記憶しておりますけれども、以前、若干事は変わりますが、今、琴浦の水ということで出いておられますけれども、奥大山に今サントリーが水の工場をしております。以前、地域活性化というわけではないですけれども、東伯農協が現存したときに実は強く30年先を見据えて水の開拓をと叫ばれた方があったようです。この方の意見をそれこそ潰されて、結局サントリーが出てきたわけですけれども、私は今現在は無理でも将来の展望を考えるときに、大きなばくちかもしれません、それは。だけども町が今後栄えていく一つの地域を活性化する材料としては私、十分だと思うんです。そういった目安を持たれても町長、そんなに私は遜色がないと見とるんですけれども、どう思われますか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 琴浦町のこれは非常に難しいことだと考えます。水というのは、とても重要でありますし、どれだけの水を使うのかということについては担当課長のほうでほかの例を少し紹介もさせていただきたいというふうに考えますけれども、水というのは大切な問題でありますし、いろんなこれを例えば本格的に考えていくということは多くの課題がありますし、町が持っておるお金を全部貯金を出しても36億ほどしか銭はないわけであります。それを一つのものに投資をしてしまう、そういうことは町民の方から許されないことであります。今いろんな発想がありますし、そういうものの芽を全部摘んでしまうという考え方は、もちろんそういう考え方は持っておりません。やはりいろんなものにチャレンジをしたり、いろんなものに関心を持ったり、そこの中で町が元気になるにはどうしたらいいかということは真剣に考えますが、やはりそういうことの中でのこの陸上での養殖というもの、本格的なということになるとそこには多くの壁なりが存在すると思いますし、町の例えば財政基盤というものを考えた場合でも、町が出せれるお金というのは最大限でもこれまでの資料でもお示しをしとるように本当に3億とか何ぼとか、そういう金額の中でどういうふうに知恵を出していくのかということが問われておる、そのように思っておるところであります。 ○議長(桑本 始君) 八田農林水産課長。 ○農林水産課長(八田 辰也君) 先ほど藤本議員のほうから陸上養殖の可能性についてということでの質問があったというふうに思います。  一つの例として、今現在進められております、調査が進んでおりますギンザケにどれぐらいの水を要するかということを申し上げたいと思っております。赤碕新港の場合を例にとってのことでありますが、本格操業を行うという段階になりますと1日当たり2万4,000トンの水が必要になるというふうに企業側から伺っております。その量というのは、具体的にイメージしにくいわけですが、鳥取県の企業の中でも一番多く水を使うというふうに聞いておりまして、例を挙げますと、米子にありますが、王子製紙の紙パルプですね、あれを作製するのと同じぐらいの量であるというふうなことの説明を受けております。その水の量というのは、琴浦町の使う水道の水の量よりも大分多くなるというふうに伺っておりまして、大切な水資源ということから考えますとちょっと考える、検討する必要があるのかなというふうに思います。  なおかつ企業側にも地下水条例のことがありますので、ちょっと規制がかかるような話を回答をしております。そうすると、企業側の回答も一旦操業を始めたときに地下水条例の関係で操業を規制されるということについては、企業側のリスクもなかなか負いかねるということでありますので、現在は地下水を使っての陸上養殖ということよりも船上山の裾野から出ております湧き水を使っての養殖の検討を進めておるという段階でございます。以上です。 ○議長(桑本 始君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) 今、八田課長のほうから説明を頂戴して、ありがとうございました。  実は、さきの6月議会でも私この質問をしましたときに岡山理科大学の例を出しました。ここは皆さん御存じのように山を切り崩して、それこそ好適環境水という名のもとに実はあそこでマグロが泳いでおりました。6月議会でも町長に申し上げました。既に山の上でマグロが泳ぐ時代ですから、私らも頭の中身を180度変えましょうと私、申し上げました。  ただ、そういった金はないということの説明でございましたけれども、何か取り組むときには私は犠牲があるもんだというふうに思っております。ただ、それが決定的な琴浦町が破産になることかどうなのか、そらわかりませんけれども、しかしながらある程度冒険をしなければ私は道は開かれないというふうに思っております。戦国の武将に伊達政宗という武将がおりましたけれども、まさに世界に目を向けるような判断の要る時が今だというふうに私は思っております。ぜひ町長も目を開いて、もう一度考え直してください。ただ、今実行してくださいとは私は言ってません。そういった思いを常に持っていただきたいと。  話は若干変わりますけれども、先だってのカウベルホールで10周年記念イベントがありました。私も行きましたし、多くの方々が行っておられました。特に印象に残ったことがあります。町長、覚えておられると思います。知事の言葉の中に、一字一句、私、書いて帰りました。町づくりを10年一環として努力されたのはもとより、人づくり、地域の連携を前進させる努力、琴浦には人の心、輪、つながりがあり、輝く琴浦への未来の姿があると褒めていただきました。私、涙が出そうでした。  そしてまた、県会の野田議長は、村や町の発展なくして鳥取県の発展はないんだと。逆に、県の発展なくして日本の将来はないとはっきり言われました。そしてともに琴浦を愛しているんだと言われました。全くありがたい話ですね。  私は、歴代の知事が数多くおられますけれども、今の平井知事こそほんに私は県知事でなくして日本の知事の代表だと思っても過言でないと思っております。ぜひ町長、これだけ褒めたたえられた琴浦町です。そしてそれを引っ張っていかれる山下一郎という一人の人間がおられるわけです。ぜひ前を向いて、やはり決断のある、実効性のある前を見ていただきたいというふうに思います。  一つ例えを出してみたいと思います。皆さん御存じの石川県能登町という町があります。ちょうど我々の琴浦と人口がよく似とりまして、1万9,500人だそうです。ところが65歳以上の人口比率が45%だそうです。ここの能登町に実は宮地地区の鮭尾地区という部落が、限界集落があるそうです。大体250人ぐらいだそうです。ここは今どきの言葉じゃないですけれども、集団的自衛権じゃない、集落的自衛権と題して実は民宿をやっておられます。国内よりも国外の方のほうがえっと来られるそうです。びっくりしました。おじいさん、おばあさんが外国人を接待してる。ここの町長さん、あんたらの意気込みに負けたけ、応援するわいと言われたそうです。大変なこれ努力だと思うですけれども、一番初めに始められたときは1996年だそうでして、そのときに海外のお客様が10カ国で830人ほど見えられたそうです。今インターネットの時代ですから、いろいろ検索すれば出てくるわけですけれども、今大体1万人ぐらいの外国人の方が民宿に泊まられるそうですわ。  琴浦町もいっかな負けず劣らず観光地であるということは間違いないと思います。ぜひいろんな面で、そしてこの陸上養殖もそうですし、やっぱり現実に将来はどうであるかということも加味しながら前に進んでもらいたいというのが私の思いでありますけれども、町長、どう思われますか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 過日、開催させていただきました合併10周年の記念式典の中でも申し上げましたけれども、10周年という大きな節目の中で琴浦新時代への挑戦というメッセージを掲げておりますし、今、国レベルにありましては地方創生という言葉が、そういうメッセージが発せられておるわけであります。その中身は何かというのはこれからでありましょうが、でもそういうことの中でいろんな形で問題意識を持って挑戦をしていくという姿勢は今後とも継続をしていきます。  でも、それは突撃をするということではないと思っておりますし、だから陸上養殖なのかというのはまた別のことだというふうに思っております。10周年ということを契機として琴浦新時代への挑戦という問題意識を持って、限られた予算ではありますけれど、そこにいろんな知恵も生かしながら、そして国が今掲げておる地方創生ということのメニューというか、その理念というものを琴浦町なりに消化をして、そしてうまくそれを使って最小の経費で最大の効果が上がるような、そういうことを積極的に今後もしっかりと取り組んでいきたいと、そのように考えておるところであります。 ○議長(桑本 始君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) 町長の思いを何度も聞いておりますけれども、先ほど来、八田課長のほうから水、海水が2万4,000トンほど要るんだというような話もお聞きしましたけれども、先ほど申し上げました岡山理科大学の山本俊政准教授によりますと好適環境水だそうでして、循環して水を使うんだと、決して水は無駄にはしないと。そして先ほど言いましたようにただマグロだけではなく、あらゆる可能性のある魚を泳がせているんだと。現実に見てきました。そういったことから見ると余り海水にこだわるとかお金にこだわるとか、初めはそら投資ですからお金は要りましょう。しかしながら、付加価値の高いものを育てていけば必ず道は開けますよと帰り際に言われました。ぜひ将来の展望を考えるときに、頭の一つに置いてください。今しなさいと私は言いませんし、言えません。それは先ほど町長が言われたように町の予算もあることだし、財政上の問題もあるということを考えれば当然そういった発想も出てきますけど、なかなかそれは無理であろうというふうに思います。  やはり陸上養殖の重要性というのは、ここが最初でないわけです。既にあらゆる大学等々、それこそ小学校の跡地でサザエやアワビの養殖をされとるようなところもございますし、簡単なものからしていこうというような思いがあるところもあるようですし、それは個々で考えることでありますので、あえて何をしてくださいとかかにしてください、水を3万トン使ってくださいとかそういうことではなくして、やはり将来の展望を考えた町づくりを考えれば地域を活性化する大きな踏み台になると私は考えますが、町長、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、先ほど1日当たり2万4,000トンの八田課長が申しましたのは、海水ではありませんで、地下水、飲料水のことであります。1日2万4,000トンというのは、琴浦町全部の世帯の1日分の消費量よりももっと多いぐらいの水の量を365日、何年にもわたって水を揚げるような事業計画はいいんですかということだったんですね。これは今の藤本議員のお尋ねのことと違ったことではありますけれども、それは赤碕新港の跡地に4カ所ほど50メーターほど井戸を掘って真水の量あるいは成分の分析なんかもしてそういうことである。そこのところで企業が本格的に事業、ギンザケの養殖をするということになると、そういうレベルの水が要りますと、技術的にそういう方式だったら2万4,000トンの水が要りますよということであります。  それともう一方、これから先の世界規模における水産物、魚などの需要や動向ということから見たときに、やはり漁業というもののそういうものというのは一つのある面で成長産業的な側面もあるというふうに認識をいたしております。  その辺の中にありまして、すごくリスク、危険というものも高いわけで、その辺をどういうふうに考えていったらいいのかというのが、慎重の上にも慎重な検討を重ねる必要があろうと思います。今後いろんな技術も進歩していくことにもなりましょうし、町のほうとしましてもこのことに限らずいろんな形での発想というものも大切にしながらやっぱりチャレンジをしていくという、そういうことで考えておるところであります。以上であります。 ○議長(桑本 始君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) 町長の思い何度もお聞きしておりますけれども、先だっての10周年で町長がくしくも言われました。今、琴浦にとって喫緊の課題は、少子化問題ほかならないと。そして町民のために未来を向けてしっかりと町づくりをしていきたいという思いを述べられました。まさに温故知新ではありませんが、古きをたずね新しきを知るではありませんけれども、やはり頭をワンランク下げて本当に琴浦が今後よくなるんだという方向づけをあのときに町長は述べられたというふうに思っておりますけれども、こだわるようですけれど、やはり将来を見据えたある程度の冒険は私はされても差し支えないではないかなとは思いますけれども、ただそこには大変なリスクも伴いますので、あえてどうと言えませんけれども、最後に、町長に将来の思いを再度お聞きして、私の質問終わりたいと思います。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 10周年の記念式典のときに挨拶の中で申し上げましたそのことというのは、一つの総論として申し上げました。そのことに対して、まさしく偽りはございません。  だから例えば陸上養殖をということと各論として結びつくかどうかということについては、これは今後もいろんな形で検討をしていくということになろうと思っております。それでそのほかのことについてもそうでありますけれども、意識を変えていろんな形での取り組みというものをしていくというその思いは変わりません。 ○議員(7番 藤本 則明君) ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(桑本 始君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) おはようございます。休憩という声もありましたけど、済みません。短時間に終わりますので、どうぞ御勘弁お願いします。  通告書に従いまして、3点の質問をさせていただきます。  まず、教育問題についてであります。  文部科学省が生きる力をコンセプトに子供たちの未来のためにとして、新学習要領がスタートしております。  子供たちの現状を踏まえ、学校だけでなく家庭や地域など、社会全体で子供たちの教育に取り組まないと、この指導要領の成果は上がりません。次の点について質問いたします。  1つ、ゆとり教育で生じた学力低下、マイナス点など、教育的ひずみを是正するために、琴浦町ではどういう取り組みをされたのか教えてください。  2つ、新学習指導要領は、小学校は平成23年4月から、中学校は平成24年度からですが、目に見えて変わった点は何でしょうか。そしてその成果はいかがですか。また、今後の教育課題についてお聞きします。  3番目に、新聞報道でOECD(経済協力開発機構)による中学校対象の国際教育指導環境調査が出ております。教員の1週間の仕事時間、平均の38.3時間ですが、日本は53.9時間、教員の授業時間は19.3に対して日本は17.7時間、書類作成などは平均2.9時間に対して日本は5.5時間との発表がありました。  この数値で一番大切な教育授業に集中すべき教育環境とは言えず、書類作成、部活に時間を取られ、肝心の教壇でのエネルギーが殺されてると考えます。これらの教育環境について、琴浦町の実態を把握されておりますか。実態把握をもとに、環境整備の具体的改善策についてお尋ねいたします。  4番目に、これは暮らしを守るというところで言ったほうがいいかと思いますが、教育と関係いたしますので、浦安小学校玄関前敷地はくぼみが非常に多く、夜間等通行に当たって危険でもあるし、舗装の整備が必要と考えますが、どうでしょうか。  次に、町内の自治公民館に太陽光発電の導入についてのお尋ねを町長にいたしたいと思います。  太陽光発電は、福島原発事故以降、再生可能エネルギーの一つとして注目を集め、設置が進んでおります。  エネルギー問題を身近に感じてもらい、売電収入で自治会活動を活性化するという視点で、補助制度の創設を提案しますので、御検討をお願いいたします。  3番目に、安心・安全な暮らし守るために。  東伯総合公園東側で、ことしの大雪で倒木により、農道が長期間通行不能となっておりました。生活道路であり、速やかな復旧が必要と考えますが、自然災害の場合、原状回復の基本的なスケジュールについてお尋ねいたします。また、元旧川の上流の用水路が大雨のたび、道路と水田に大量に雨水があふれ出るため、水路拡張等の改善が必要と考えます。町長の考えをお聞きしたいと思います。  以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 教育問題について質問していただき、琴浦教育の取り組みを話す機会を与えられましたこと、まずありがとうございます。  さまざまな点についての御質問がございました。新学習指導要領の相違点はどうかということでございますが、小学校においては平成23年度から、中学校においては平成24年度から完全実施されている新学習指導要領でございますが、生きる力を育むという基本理念は変わっておりません。この生きる力とは、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力のバランスのとれた力のことであります。  改正のポイントとして、授業時間数の増加が上げられます。これは詰め込み教育への転換、指導内容の増加を目的としたものではなく、学習にじっくりと取り組める時間を確保するということを目的としております。また、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語活動の充実、健やかな体の育成が教育内容の改善点とされました。  次に、新学習指導要領の成果と今後の課題でありますが、現在、町内の小・中学校では、新学習指導要領に準じた学習や教育活動が展開されています。授業時数や教育内容の改善はあるものの、基本方針は従前の学習指導要領を引き継いでおり、児童生徒の学習の様子や学校の教育活動での大きな変化はありません。しかしながら日々の学習においては、児童生徒が自分の考えを論理的に、あるいは自分なりの評価を加えて発表する機会をふやすなど、授業の改善が進められています。例えば国語の授業で文学を読む場合、以前は人物の気持ちを読み取ることに重点を置かれていましたが、現在では理解した上で自分の意見を持つこと、意見を言うことに重点が置かれています。  今後の教育課題としましては、児童生徒の知・徳・体のバランスのとれた生きる力のさらなる醸成を図ることを初め、いじめ、不登校、非行といった問題行動などの今日的課題や特別支援や配慮を要する児童生徒への対応、小1プロブレム、中1ギャップへの対応として、保・幼から小学校へ、小学校から中学校への滑らかなつなぎなど、さまざまな課題が上げられます。学校現場としっかりタッグを組んで課題解決に取り組んでいきたいと思います。  学力に対しては、今の児童生徒が身につけなければならない学力は、知識量であるとか、試験に正答を答える能力ではないと考えます。現代社会は絶えず変化しており、次から次へと新しい課題に直面することになります。このような社会を生き抜いていくためには、単なる知識の量ではなく、持っている知識を活用・応用し、新たなより困難な課題を解決できる能力が必要です。その能力をつけるためには、教科書で学習する基本的な事柄を理解しながら、さまざまな疑問や課題に気づき、それを探求し、みずから解決する姿勢を持つことが重要です。この姿勢を含めたところまでが学力であると考えます。これは教えられるのをじっと待ち、教えられたことをひたすら記憶し、指示された問題を解くといった受け身的な授業では身につきません。いかに児童生徒が主体的に取り組む授業を仕組んでいくかが大切だと思います。  中学校教職員の学習環境の整備でありますが、桑本議員が御指摘のとおり、中学校職員がさまざまな用務に忙殺され、本来の職務である授業に十分な力を注げないようでは、生徒・保護者・地域に対して学校としての責務が果たせないということであり、課題意識を持っているところであります。中学校の先生が授業が終わり、その後、部活動を指導し、生徒の下校を見送ってから授業の教材研究や準備、またさまざまな書類の整理等を行うということで、かなりの時間学校まで残っていて仕事をしてる状況があると認識しております。町内の学校では、管理職が帳簿や日誌等で勤務の実態を把握しながら、過度の超過勤務にならないよう声かけなどを配慮しています。また、特定の教員に負担がかからないよう組織的に業務を分担するなどの工夫をしているところであります。町の教育委員会としましても計画訪問や校長会などの機会を捉え、教員の勤務状況を把握するとともに、管理職による勤務管理や健康管理をお願いしております。  昨今、学校に対するアンケートなどの調査、児童生徒への作品等の出品依頼、配付物の依頼、さまざまな活動や指導の依頼、研修会、会合への参加依頼など、多種多様な依頼が舞い込んできております。これらに対しても、本来学校の教育活動と不可欠かどうか取捨選択しながらの対応が必要だと考えます。  町の教育委員会としましては、学校への依頼等、教育委員会で対応できるものは教育委員会で対応し、また教育委員会主催の研修、会合などを精査するとともに、県の教育委員会に対しても教員出張の精選を要望しております。あわせて教育委員会がお願いしている事務処理等簡素化していくとともに、管理職を初め先生方と情報交換しながら、教員が授業を初め生徒の活動に寄り添いながら、その力を十分注げるような望ましい教育環境づくりを進めていきたいと思います。  最後に、浦安小学校地内の舗装整備についてでございますが、御指摘の浦安小学校正面玄関付近の通路整備につきましては、雨天時の水たまりの対応について改良処置が必要な状況であることは承知しております。将来に向けて改良を検討していきたいと思っております。駐車場を秋以降に整備する計画があり、あわせての整備を検討してまいります。以上であります。 ○議長(桑本 始君) 石前教育委員長。 ○教育委員長(石前富久美君) おはようございます。議員にお答えしたいと思います。私からは、中学校教職員の多忙と多忙感についてお答えしたいと思います。先ほど教育長のほうからも詳しく説明があったと思いますけれども、繰り返しになろうかと思いますが、よろしくお願いします。  教師の多忙というのは、過労死や精神性疾患等を引き起こすほどの問題と指摘をされております。学校教師の実労働は長時間となり、過密が生じております。琴浦町内の学校においても例外ではありません。  これらの背景には、学習指導要領が改定された以降の教育改革によって、学校現場が変容してきたことがあります。学校週5日制、総合的な学習の時間の創設などの実施の中で、確かな学力と生きる力の育成が取り組まれてきました。そこにはカリキュラムの変更により休憩もとらずに教育活動が継続されること、これも生じております。  近年では生徒とのコミュニケーションを形成し、教育活動を展開しやすくすることも求められております。その結果、持ち帰りの仕事が生じるという状況もあるようです。  反面、忙しさそれ自体が負担やストレスにはつながっていないという調査結果もあります。仕事の忙しさ、やりがいを伴い、やる気や達成感、自信を感じるとしたものであります。  教育委員会としましては、教師がスクラムを組み、同僚との協力や連携をもとに生きがいややりがいにつなげていく教育活動の展開に期待したいと思います。  また、教科指導のみならず校務分掌も変容多様化している昨今であります。町任用講師や教育相談員、カウンセラー、校外指導員等の人的体制整備や教育環境整備を進めることにより、学校教育環境を整えてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 太陽光発電の件であります。  答弁の要旨としましては、自治会が売電で収益を生むためには初期投資費用の2分の1程度の補助がなければ成り立たないと考えております。  また、資金力のある一部の自治会のみとなることが見込まれるところから、自治会振興のための支援については別途検討したいと、このように考えます。  琴浦町では、平成24年9月に琴浦町環境に配慮したまちづくり推進に関する基本条例を制定、平成25年3月には琴浦町環境基本条例を策定し、環境に配慮した町づくりの取り組みを進め、地球環境の保全につなぐことに努めているところです。  町としまして、平成17年度より琴浦町住宅用太陽光発電導入推進事業に取り組み、この制度を利用し、太陽光発電施設を屋根に設置され、自宅で消費される電気の余剰電力を電力会社に売電しておられる家庭は、平成25年度末で131世帯となっております。  さて、議員提案の公民館施設への太陽光発電の助成についてでありますが、県内では北栄町と鳥取市が単独で補助事業を行っておられます。売電収入で自治会活動を活性化するとの提案ですが、現在町が行っています住宅用太陽光発電導入推進事業の補助単価を公民館にも適用した場合には、初期投資費用に対して売電収入が上がらず、赤字が見込まれます。  固定価格買い取りが継続する10年間で試算しますと、初期投資費用と売電収入がプラス・マイナス・ゼロとなる収支バランスがとれるためには、現在の家庭用の補助単価の倍、あるいは初期投資費用に対し3分の1程度の補助が必要となります。さらに増収するためには、初期投資費用の2分の1程度の補助が必要となると考えております。また、初期投資の必要な自治会負担の自己資金が必要となりますので、対象は資金力のある自治会に限られることになります。  議員提案の売電収入で自治会活動を活発化するとのことですが、1自治会当たり多額の町補助金が必要となることや対象が資金力のある一部の自治会に限られるところから、現在のところ新たな補助制度は考えていません。自治会振興のための支援については、自治振興費を手厚くするなどの別途検討が必要と考えておるところであります。  それと安全・安心な暮らしを守るためにということであります。  答弁の要旨としまして、原則、個人所有の土地からの倒木については道路の通行に支障がある場合であっても、所有者で対応をお願いをしております。ただし、災害時における民地への土砂崩れ等による農道などの土砂堆積などについては、災害復旧事業により復旧を行うこととしております。  また、農業用水路の改修については、水路関係者(受益者)の負担をいただきながら改修等を行っているところであります。  当該地区についても、関係者と改修について協議・検討していただきたいと考えます。  質問のあった東伯総合公園東側の倒木については、個人所有の山からの倒木であります。原則、個人所有の土地からの倒木については道路の通行に支障がある場合であっても、所有者で対応をお願いをしております。  町道にあっては、不特定多数の町民等が使用する生活用道路であるため、通行確保のため行政により通行確保の応急の措置を行っています。しかし、農道については原則どおり、所有者が農道関係者による管理(伐採等)をお願いをしております。  ただし、災害時における民地への土砂崩れ等による農道などへの土砂堆積などについては、災害復旧事業により復旧を行うこととしております。  また、農業用水路の改修については、水路関係者の負担をいただきながら改修を行っているところであります。  当該地区については、関係者と改修について協議・検討していただきたいとのように考えます。以上であります。 ○議長(桑本 始君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 教育長、教育委員長のほうからは、頑張っておる現状が話されて、大変心強く思っております。  先ごろ文部科学省が、8月25日に小学校6年と中学校3年の全員を対象として4月に実施した全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を公表しております。結果は、下位3県と全国の平均が縮まって、学力の向上が、底上げが進んでおると文部科学省の分析でございます。大変喜ばしいことだと思います。  鳥取県の成績は、都道府県別平均正答率を見ますと、小学校は国語A、77点、国語B、56.5、算数A、78.6、算数B、58.1、中学校では国語A、79.5、国語B、51.2、算数A、67.4、算数B、59.7となっており、都道府県の上位に位置しているようです。  そこで質問いたします。この全国学力テストで明らかになった琴浦町の小学校、中学校の平均正解率はどうだったでしょうか。前回の平均正解率は幾らで、今回はどれくらい改善されたのか明らかにしていただければありがたいと思います。文科省は、以前の全面非公開を変え、平均正答率の数値を一覧させない、各学校の順位づけはしないなどを条件に各市町村教育委員会に公表を容認しておると聞いております。序列化や過度な競争が生じるおそれが排除できない学校別の成績公表を求めるのではありませんから、琴浦町における正解率改善結果についての成果を教育長にお伺いいたします。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 先回行われました全国学力・学習調査の町内での傾向はどうかということについての御質問であります。  小学校におきましても中学校におきましても、先回よりも向上しているというふうに見ております。個々の小学校あるいは中学校についてのコメントは控えさせていただきますが、町内全体としましては随分成績は上がっているというふうに捉えております。  例えば算数のAでありますけども、これは全国平均が78.1でございます。それに対して鳥取県平均が78.6というのが、先ほども議員のほうからありましたように県の平均であります。かなり上と下との幅が縮まっておりまして、0.何ポイントだからどうだというようなものではありません。しかしながら琴浦町においては、全国平均78.1に対して琴浦町の小学校では83.2という非常に高い成績を上げております。
     国語Aにつきましても全国平均……。 ○議長(桑本 始君) しばらく休憩します。                午前11時16分休憩       ───────────────────────────────                午前11時17分再開 ○議長(桑本 始君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 ○教育長(小林 克美君) 国語Aでございますけども、これも全国平均72.9に対して鳥取県平均が77.0と、本当にわずかなんですけども、全国2位ということで、随分県の教育委員会も喜んでおりました。ただ、琴浦町の国語Aの平均点は80.3ということで、さらにそれよりも随分いい成績を上げております。  小学校、中学校におきましても学校による格差多少ございますけども、本当に数ポイントというようなことで、それぞれが昨年に比べて向上傾向にあるというふうに見ております。 ○議長(桑本 始君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 琴浦町の成績は県の平均よりもさらにいいということで、大変いいことだと、こういうふうに思います。学校教育の基礎学力は、絶対向上させにゃいけんと、こういうふうに思う。  あわせて私このたび敬老会を9月15日計画しておりますが、ある動物病院、倉吉の先生に講師を依頼しました。私の歩んだ人生というタイトルで申し入れましたら、返ってきた答えは、食料と教育という答えが返ってきました。こんなん聞いてどうするんかなと思いまして、けど趣旨を伺いに行きましたところ、世界各地を回ってみて食料のない国ほど悲惨なところはないと。まず食料が大事だと。国家としては食い物がないような国はいけんと、こういうふうなことと、それからやっぱり教育が大事だと。日本は特に資源もありませんし、確かな知識と、それからそれと同様に思いやりのある優しい心を育むような教育でないといけん。その方は、犬や猫を今50匹か60匹捨て猫を預かって倉吉のほうで飼っておられて、次に飼う人を探す仕事をされております。やっぱり動物を通じて優しい気持ちを育んでほしいと、こういうふうな趣旨の講演でないかと思って、私も大変期待しておるとこでございます。  どうぞ琴浦町の教育も学力と、それから思いやりのある子供たちをつくっていただきますようにお願いして、教育委員長さん、ひとつ一言その辺をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(桑本 始君) 石前教育委員長。 ○教育委員長(石前富久美君) 今お話ありましたように、やはり生きていく上で学力というのも大事になりますけれども、今本当に生きていく力、これが大事になろうかと思います。道徳教育ということも始まっておりますので、子供たちの健全育成、これに努めていきたいと思います。 ○議長(桑本 始君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) これは答えはいいですけど、今依頼された方が浦安小学校の写真を4枚撮ってきておられます。私も議員になってから小学校に行く機会がふえておりまして、総務常任委員会では廃校3校を回りました。それから先日は波止のまつりで赤碕小学校の校庭が駐車場になっておりますので、ライン引きも行きました。いずれも浦安小学校より立派な玄関回りがあって、私はここの会議が9時で終わって、その方と一緒に雨の中、浦安小学校に行きました。一瞬ここはほんにで使っとっだかえ。使っとっじぇ。それでも来ただけ歩ってみました。浦安小学校というのは琴浦で一番生徒数の多い学校だのに、これはないだろうなとびっくりしたところで、このたび今の回答では駐車場の整備とあわせてやると、こういうお話ですので、一安心しましたけど、やっぱりちょっとびっくりしました。よその学校のこと言ったらいけませんけど、古布庄小学校なんかのほうがはるかにきれいな。だけ、生徒数の一番大きい学校は一番最後にせにゃいけんのかなと思ったりもしましたけど、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、引き続き、自治公民館に太陽光発電ということで、一部の金持っとる公民館にというふうに言われましたし、それから別途自治振興費で対応したいと、こういう回答であります。答えとしてはそうでいいんかもしれませんけど、実際は先般、自治振興費17万何ぼ保に充てられました。副区長が行ってきました。ちょうど去年より1万円減ってますよと言うけ、おう、そうか。ふやしてくださいとわしは言っただけど、やっぱり減っとるな。消費税分ぐらいは減ったんかと思いましたけども、このときにぱっと思ったのは、やっぱり区費を持ち上げるか事業見直すか、何か手当てをしないとこれは面倒だなと、こんなこと思ったところであります。  北栄町の事例がありましたように、町長が言われたように150万を上限に補助を新設したようでございます。その内容では63自治会のうち9自治会が設置を申請したということですから、15%ぐらいの自治会が初年度で出いておるところでございます。特定の自治会に出すというふうな点は確かにあると思いますが、太陽光発電をやってそういう環境の施設をつくると、公民館につくるということもあながち悪いことではないけれども、単体では今言われたように赤字になるような事業に手出すわけいきませんので、いずれにしても自治会が何らかの格好で収入をふやさないと大変だと、こういう現状を訴えまして、本件もあわせて御検討願えれば。そして自治振興費を増額と、そういうことでも構わんと思いますけども、その辺について町長、もう一言。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今、太陽光発電のシステムというのは、一般化したと思っております。家庭でもいろんな分野の中でもう既に太陽光発電というのは普及をしておりまして、それは全く新規に何かの非常に先駆的なものでも何でもなく、ごく一般化したものだなというふうに思っております。  その中にありまして自治公民館に補助制度設けたり、あるいは当然長期間にわたるメンテナンスのこともありましょうし、いろんなリスクを抱えながらトータルでしてみて本当にプラスになるかマイナスになるのかというようなことも懸念されることだと思います。  それよりはむしろ今地域が高齢社会の中にある中で、地域のそれぞれの集落の部落の元気づくりというものを総体的に底上げをすることのほうがやはり合理的だというふうな思いをしております。それはどういう要素でどういう理由づけでそこのところを厚くするのかというようなことは少し今後検討になりますけれども、大きな方向として今はそういう形で検討をしてみたいと、そのように考えております。 ○議長(桑本 始君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 最後の質問でございますが、総合公園の平岩会館が避難場所と指定されております。私はちょっと一瞬びくっとしたのは、そこに行くための水があふれとるといって陳情が出とって、そがなとこ通るほうが悪いということになるだかもしれませんが、元旧川の上流があふれると認定こども園と総合グラウンドの道がどっと水が上がってくるということで、田越から来る人、笠見から来る人はそこの道使ってはいけんと。あくまで洗川をして正面から出てこないけん、こういうことが正解だと思います。平岩会館は大丈夫だけど、途中は危ないぞということで、何かちょっとちぐはぐだなという感じを受けました。  それと私も区長会長になって9年になりますが、なった当初田越の区長からこういう陳情を受けました。この川だと思いますけど、二級河川に格上げしてもらえないか。二級河川ってどういうことを意味するだらあかい。この質問するために勉強しましたら、二級河川は県が管理すると。ああ、そうか。琴浦町の金ではなくて県に整備してほしいということだったんだなとわかりましたが、あれから10年たっても同じ要望が出てくるというふうなのに対して、別に行政が努力しなかったわけではないと思うんだけど、なかなかお金がないのかなと思いながら、10年前田越の区長さんが言われたのを改めて思いながら、私が議会で質問してみますと言っておるわけであります。  それと農林水産課の予算でやるというのは正解ではあるんですが、現実は非常に難しい点があります。現在は減反が5割以上来とりまして、米をつくっとる人と土地の所有者が違っとるということがありますので、誰が負担するだということになったときに、そら土地所有者じゃないか。土地所有者は、判なんか押しません、自分がつくってるわけじゃありませんから。ということは農業が非常に盛んなところで川があふれて農業をするのに困ると、こういうところは自己負担してもやろうと、こういう気持ちになりますが、5割、あるいは保の部落なんか見ますと恐らく7割ぐらいは減反しておると思います。そういうところに地元負担金というの出いたら、誰も乗ってこないというのがもう目に見えとるわけです。ですから元旧川の上流についても、農林水産課の取り組みではなかなか難しい。やっぱり道路を通る人たちの安全を守るという視点で建設課のほうで取り組んでいただかないと結果的にはまた10年後も同じ質問をするでないかと、こんなこと考えます。町長、どう思いますか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず初めに、過日の災害の避難箇所については、7カ所設けさせていただきました。我々が平岩会館を想定したのは、協議をして、やっぱりそこは高台でええだろうというふうに思ったからです。でも指摘のようなことは全く認識がなかったと。そこに行くところにそういう川があって、氾濫で本当にそれはどうだったという認識は残念ながら私自身は持ってなかったということであります。  結果としまして、この間の7カ所の避難勧告は、私としてはよかったと思っております。本格的に朝からずっとNHKなんかで放送しとったもんですから、やっぱりまともに来るということ。結果としては、ほとんどそうなりませんでした。でも空振り三振は許されるけれども、見逃しの三振は許されないというのは鉄則だというふうに言われております。それは重ね合わせて考えますと広島の土砂災害の場合としたときにすごくそのことを今も思っておりますし、今後とも町民の皆さんから批判があろうが空振り三振になろうが、それは積極的に早目に明るいうちに出そう、そのように、そういう思いであります。  その中にありまして元旧川の二級河川のこと、それから農林水産の井手の補助金、これも町独自でやっぱりそれは半分は持とうという形でつくったもんでもありますし、確かに農村部のほうではそれは何回も活用されとるということもありますけれども、その辺でのことを含めましてそれぞれ担当課長で答えさせます。 ○議長(桑本 始君) 八田農林水産課長。 ○農林水産課長(八田 辰也君) 桑本議員からの質問であります。井手のほうの改修についてどういう事業が農林水産課のほうであるかというようなことだと思いますけども、災害時の場合につきましては災害復旧事業ということでありまして、いろんなスケジュールがあるわけですけども、県とか国とかのいろんな災害の中で地元負担が1割とか1割5分ぐらいの中で地元負担できるというようなことでございますが、基本的には農林関係の事業でいきますと先ほども議員さんがおっしゃっておられたように、受益者の負担がどうしても出てくるということでございます。それにつきましては災害復旧でありましても1割程度のものがどうしても出てくるということでありますので、地元の自治会等でやはりよく話し合っていただかなければならないなというふうに思っております。それについては、災害以外の水路拡張工事についても同様の負担が必要となるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(桑本 始君) 続いて、福本建設課長。 ○建設課長(福本 正純君) 現道の農道を町道に、あるいは農業用排水を町管理の河川にというお問い合わせでありますが、農道を町道にする件につきましてはそんなに困難なものではないと思いますが、用水路を町管理の普通河川なり準用河川に格上げすることは非常に困難なものであると思っております。地元農業関係者が非常に人数が少ないので負担ができないということで、町でこれを負担するということになりますと既存の農業振興の根幹的な部分が崩れかねないと思っております。非常に大きな問題ですので、今後十分な協議が必要だと思います。 ○議長(桑本 始君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) これはまた持ち帰って地元とよく相談しながらこれからの取り組みについてしたいと思います。建設課長さん、それから農林水産課長さん、その節はまたよろしくお願いいたします。  これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(桑本 始君) そうしましたらしばらく休憩します。午後の開会を1時ということでよろしくお願いしたいと思います。                午前11時34分休憩       ───────────────────────────────                午後 0時58分再開 ○議長(桑本 始君) そうしますと休憩前に引き続き会議を再開します。  通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 本日は、平日の昼一番にもかかわらず傍聴に来られておられる方に感謝いたします。まだ2度目の質問ということで、いささかふなれな部分がございますので、御容赦ください。  それでは、本定例会に2問通告しておりますので、順を追って質問に入りたいと思います。  まず、観光振興行政のあり方について質問いたします。  船上山万本桜公園復活事業の取り組みについてお伺いします。  船上山の万本桜公園の桜は、万本という名に反し、現在は4,600本と、万本にはほど遠い状況が続いています。現在の取り組みは、本年度11月初旬からソメイヨシノ、八重桜の2種を約100本程度の植樹ということが計画されているということです。しかしながら、このペースでいきますと、万本になるには半世紀かかるなど若干スピード感がないことは否めません。万本桜の桜の魅力は昔に比べて弱まっており、このような状況では桜の名所として町民に親しまれる公園であり続けられるのかと懸念しております。その名に恥じぬよう観光に来られた人に喜んでいただける公園にするために、さらなる植樹など環境整備が必要と思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか町長に質問いたします。  次に、大高野官衛遺跡の取り組みについて質問いたします。  本遺跡は、文化審議会に国指定史跡に指定するよう答申され、今後、告示を経て指定の見込みであります。古代国家の地方支配の実態を知る上で重要な遺跡として、郡衛関連遺跡としては県内で初めて答申されるなど、大変貴重な遺跡であると評されています。史跡に指定されることで観光目的で来町される方の増加も予想されると思いますし、何より指定により末永く保存され、地域の財産として生かされること、その財産を地域の活性化のために役立てていくことは大変意義のあることと考えます。今後、観光資源として活用していくなど、その方向をお考えであればかかる所見を町長及び教育長に伺いたいと思います。  続きまして、各種イベントについての取り組みについて質問いたします。  各種イベントに対し本町でも補助を行われているところですが、琴浦町のPRのためにも特に集客率の高いイベントに対し平準的に補助を行うのは必要性がありますが、現状イベントごとに補助金の差異があります。当然ながら費用対効果も見定める必要がありますが、必要な箇所には補助を行い、観光客の増加に取り組まれるべきではないかと思いますが、町長にかかる所見を伺います。  第2に、ふるさと未来夢寄附金の取り組みについて質問いたします。  政府のほうでも、ふるさと納税をさらに使いやすくするために、控除を受けるのに必要な確定申告の簡素化や税金の控除条件を2倍にすることが検討されるなど、今後も制度を利用される方の増加が見込まれるところです。  自治体へ寄附を行われる理由は、当該自治体への愛着など多々あろうかと思いますが、その中の一つのきっかけは記念品の存在だと思います。現在全国の自治体では多種多様な取り組みがなされており、インターネット上ではふるさと納税用のポータルサイトも存在するなど、寄附先の選定において容易に他の自治体と比較されてしまう環境下にあります。  琴浦町の寄附受け入れ状況は、昨年度実績で9,300万円に迫る実績であり、記念品は寄附金額のおおむね3割でありますので、地元に非常に大きな経済効果をもたらしていると言えます。  そこで記念品の作成により多くの事業者に参加していただくことで農業、漁業、商工業までこの寄附金によって町の経済の活性化につながると、そういう位置づけが必要であると思います。そのためには多くの事業者の方に参加していただくなど、記念品のさらなる多様化が必要と思いますが、現在の記念品の選定方法及び選定基準なども含めて町長に取り組みの現状を伺いたいと思います。  次に、ふるさと納税管理システム導入に伴う個人情報の管理状況について伺います。  ふるさと納税管理システムが本年度から稼働しており、多くの情報を受け付けから一元的に取り扱っておられると思いますが、情報漏えいなどの防止対策が重要になります。例えば個人情報に触れる職員を決めておくですとか、サーバーにアクセスできるパソコンを制限するなど多重対策が必要であります。現在のシステムの運用状況なども含めて個人情報の取り組みについて町長にお教え願えればと思います。  以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) この船上山の万本桜の関連でありますが、11月に町民の皆さんと植樹祭を実施し、桜の名所として環境整備を図る。さらに、これまで植樹してきた既存の桜の管理もあわせて行うというのが結論的なことであります。  まず船上山周辺整備については、昭和60年代から船上山万本桜公園として、桜を植樹してきました。植樹後の管理については、緊急雇用事業等を活用しながら、草刈り等による管理を行ってきたところです。近年、集中豪雨等により既存の桜の倒木は増加してきたところと認識しております。  現状では、来場者の中には、万本桜があると思って万本桜公園を訪れた方がボリュームが少なくて、残念な気持ちで帰られるということがあることから昨年度、地元と町と観光協会が集まり、船上山の振興について意見交換をしたところであります。  その中で、船上山万本桜公園の桜の復活、ファミリー層をターゲットとした滞在時間を延長などの対策が話し合われた結果、11月に町民の皆さんと植樹祭を開催し、桜の名所として環境整備を図る内容の万本桜公園復活事業を平成26年度当初予算として措置したところであります。  植樹につきましては、桜の種類、本数、場所等については、関係者によって詳細な協議をしていくことにしております。  具体的な植樹場所、桜の種類については現在検討中でありますが、10年後、15年後には船上山万本桜公園の名に恥じないような桜の名所となるよう取り組んでいきたいと考えております。  それと大高野の官衛遺跡の観光資源ということでありますが、これは国史跡の登録後は観光資源としても活用していきたいという考え方であります。  これは大高野官衙遺跡付近には、国の特別史跡斎尾廃寺跡があり、国史跡登録後は史跡を点から線へと広げながら観光資源として活用を図っていきたいと考えています。また、その宣伝方法として、琴浦町の観光パンフレット「ことことことうら」等で重要な歴史資源としてPRしながら、集客へつなげていきたいというふうに構想しておるところであります。  それからイベントの関連であります。イベントの関係でも個々のイベントの個性を尊重し、助成を行うとともに、観光客の増加にもつなげていきたいということであります。  町が実行委員会等へ助成を行っているイベントが幾つかあるわけでありますが、町の補助については、開催時期、場所、イベントの内容によって、その規模も異なることから、助成額も異なる内容となっています。  イベントの目的も地域の活性化や一体感を図るもの、観光客誘致を図るもの、また伝統的な行事・文化を継承するものなどがありまして、一概に費用対効果のみを求めるものでもないと考え、補助額の差となっているものであります。また、イベント実施の方法も民間主導型、行政主導型、地域主導型等さまざまな形態があるのも周知のことであります。  いずれにしましても、個々のイベントを実施することにより、地域の活性化や一体感の醸成、伝統行事の継承が図られ、ひいてはそれが観光客の増加につながるよう、町としましても取り組んでいきたいと考えておるところであります。  ふるさと納税でありますが、これは各種協同組合と商工会に出品を依頼し、申し込みのあった商品を記念品としております。町内の種類豊富な特産品を全国にお届けできるということであります。  記念品の選定方法と選定基準と、記念品の多様化ということで、平成26年6月にパンフレットを刷新した際に、商工会を通じて各会員、鳥取中央農協、赤碕町漁協、大山乳業農協へ出品依頼の旨を通知しました。これに対し、20業者から56品目の申し込みをいただき、各業者3品目までを原則として最終的に45品目の記念品として掲載させていただいたところであります。  この45品目の大まかな分類としましては、松葉ガニや岩ガキなどの海産物、米や果物などの農産物、練り物などの加工食品、乳製品、菓子類、それから酒、酒類、調味料など、まさに食のるつぼ琴浦を代表するバリエーションの豊富な記念品であります。ただ、本町の基幹産業の一つである畜産業に関する商品がなかったわけであります。今年7月に肉類4品目を追加したことで、さらに記念品を充実させることができました。  現在も全国から大変多くの寄附申し込みをいただいており、これらは町内産業の活性化に大いに寄与しているものと考えます。  今後も平成27年度に向けて記念品の更新を検討していますが、前回のような公募に加えて、広報紙やホームページでも広く周知し、より多く出品していただけるよう取り組みたいと考えております。  ふるさと納税に関する納税管理システムの件であります。  個人情報の取り扱いについては非常に重要であり、ふるさと納税事務においても他業務と同様、慎重かつ適正に取り扱われなければなりません。今回、寄附者の情報を円滑に管理するため、管理システムを導入させていただきました。  システムの導入に際しましては、鳥取県や鳥取市、境港市に導入実績がある業者と契約を行いました。この業者はプライバシーマークを取得しており、個人情報の取り扱いについても熟知しているものですので、適正に管理ができる業者であります。  このシステムを活用して、寄附者への迅速かつ正確な対応を行い、琴浦町を全国にPRしていきたいと考えております。  なお、プライバシーマーク制度は、日本工業規格JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定し、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。以上です。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 大高野官衙遺跡についてお答えいたします。  大高野官衙遺跡は、古代伯耆の国八橋郡衛の一施設である正倉であります。この遺跡は、倉庫令に記されている防湿に適した台地上に立地し、総柱の高床倉庫が穀物収蔵施設である正倉の姿を具体的に示すものであります。古代国家の地方支配の実態を具体的に知る上でも重要であります。  文化財保護法の第1条にこの法律の目的として、文化財を保存し、かつその活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献すると記されてあります。そのため、適切な保存のあり方と文化的活用を両立させることが必要であります。  今後、指定された後は、文化財保存のための指定地内の法的手続及び用地購入の検討を行います。また、文化財専門家・行政・地元関係者などによる整備活用検討委員会を組織し、官衙解明のための学術的調査のあり方、後世へ引き継ぐための保存のあり方、文化財の正しい理解のための文化的活用のあり方など多方面にわたって検討して、整備・活用基本構想を策定いたします。その中で、ふるさとの誇りとして広くPRする観点から観光資源としての活用を図るように検討いたします。  また、国の特別史跡である斎尾廃寺跡とともに、古代この琴浦町に花を咲かせた行政・宗教・文化を物語る遺跡としての整備活用を検討していきます。今後とも、これらの貴重な文化財や自然とともに次の世代へ確実に伝える取り組みを行う予定にしております。11月にはフォーラムも計画しており、広く町民の方へ関心を持っていただく機会にしたいと考えております。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 御答弁いただき、ありがとうございました。  そしたらまず船上山の万本桜公園のことについてちょっと質問いたしたいと思いますけど、企画書のほう私も見まして、この中に先ほど町長が言われたようにやはり万本桜公園なのに桜が少なくてがっかりしたとか、そういうことが書いてあったりして、私も行ったりするとやっぱり同じような話もこれは聞いたりします。やっぱりさくら祭りがあったりしてもなかなか桜が散ってしまったりとか、そういったことも多々見られるように最近は思っとられるわけですけど、やっぱりその中で町長がもっと踏み込んでちょっとお話しいただけると思ってたんですけど、第2回の定例会の中で例えばクラウドファンディングですかね、そういった形を寄附を募りたいとか、そういったことも言っとられたですけど、例えばことしは100本植えるということでこの計画書の中には書いてあるわけですけど、来年はどうだとか、再来年はどうだとか、やっぱりそういったことの説明がちょっとないと、これからどうしていくのかということも含めてちょっとお話をいただきたいと思うんですけど、どうですか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今の件につきましては、少し担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(桑本 始君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) お答えいたします。  本年度、26年度当初予算で200万円計上させていただいておるところです。財源等につきましては、ふるさと納税を充てておるところではありますけども、現在クラウドファンディングの企画書を詰めておる段階で、予定でいきますと10月には開始したいなというふうに考えております。通常その期間は1カ月ということになっておりますので、11月の植樹に向けてということは考えてはおるところではあります。そのクラウドファンディングの額が幾らかという結果を見ながら、本年度については財源の組み替え等も含めてこれから検討していきたいと思います。  次年度以降についても、さらなるまた検討とか協議は必要かとは思っております。以上でございます。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。
    ○議員(1番 大平 高志君) 今の質問ですとクラウドファンディング、ちょっと開始されたいということですけど、これは一月単位ということなんですかね。かなりの費用がこれは必要だと思うんですけど、この事業するためには、例えば年間単位でやるとか、そういうことだと私としては認識してたんですけど、これは一月しか行われないと、そういうことなんですか。ちょっとそのあたりお教え願えますかね。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これはちょっとまた詳しくは担当課長のほうのほうに答えさせますけれども、実はクラウドファンディングもありますし、もう一つ、ふるさと納税があります。それでふるさと納税は何ぼか選択できるのの中にそういう観光資源に使ってもらってもええというそういう項目が設定してあります。それできょう昼、今段階でふるさと納税で何ぼぐらい集まってかいなと聞いてみましたら、約8,000万。だけことしは恐らく今の調子でいくと1億は超えるじゃないかみたいな、そういう予想もあったりいたします。  それともう一つは、それとは別口で今ありましたように10月の1カ月間ということで、多分200万というんで、ネット上でクラウドファンディングで船上山の万本桜構想でこういう構想持っておるんで、このことに対して寄附してもらえませんかという取り組みをいたします。1カ月間の取り組みの中で200万が集まるのか、300万なのか、50万なのかということは出てくると思います。でもそこのところはふるさと納税のそのものをそこに充当するということも最終的にはあるのかなというふうに思っておるところであります。 ○議長(桑本 始君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) お答えします。  クラウドファンディングといいますのは、御承知のとおり使用目的を限定したふるさと納税の一種であると思います。その場合、通常1カ月間というのが原則といいますか、そういう流れになっておるようであります。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 私の考えとしましては、例えばこのたび100本植えるのに200万出してますよね。やっぱりそれだけ桜一つ植えるというのも多大なお金がかかるとは私は思うんですよ。クラウドファンディング広く募集されるということ、それ私はいいことだなと思ってたんですけど、やっぱりそれを単年単年ごとで繰り返していかれるということですね。それを例えば10年間のなかいで済ませようと思えば、そら1年間で割れば500本ということだと思うんですが、それ実際問題無理だと思うんで、そういうことは、だけ今後の何か見通しとして、例えばふるさと納税もこれがもうずっと右肩上がりということ、そういうわけでも私もないと思いますし、やっぱりそこのところは一般財源のほうからも手当てするとか、何か基金をつくるとか、やっぱりそういうことも考えていかなきゃだめだと思うんですけど、そのあたりのことについてはちょっとどういうぐあいにお考えですかね。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 少し詳しいことは商工観光課長のほうに答えさせますけれども、でも一つは、例えば万本桜構想といっても船上山のあれだけのスペースの中に1万本の桜を植えて、それが大きくなって、それが万本桜かというと、それは一つの例えとして万本桜というもんがあると思うんです。例えば今回植える100本の桜がだんだん大きくなって一定の地域になったときに、それはすごくすごいことだと思うんです。その辺で、でも将来的にどういう計画でもってどれだけの予算を投入しながら、あるいは維持管理も含めてどういうふうにしていくのかということについては十分に描き切ってない部分もあろうと思いますけれども、少しその辺の補足も含めまして担当課長のほうに説明させます。 ○議長(桑本 始君) 小泉商工観光課長。 ○商工観光課長(小泉 傑君) 大平議員の御質問にお答えします。  ただいま船上山万本桜公園整備基金というのが以前からありまして、残額が320万というほどになっております。こういうものも活用しながら、今まで例えば茶園原等にでもかなりの本数が植えてあるわけですけども、残念ながらうまく育ってなくて、まだ立派な花がつけるような状況ではございません。そちらのほうの整備、管理も図りながら、一体として整備をしていきたいと思いますし、次年度以降の計画につきましても検討していきたいと思っております。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 今までの取り組みなんか見てましてもやっぱり植えては定着せずに枯れてしまったりとか、そういったこともやっぱりあったりして、茶園原、先ほど出ましたけど、やっぱりそうですね。季節によってはちょっと寂しいようなときもあったりしますんで、やっぱりそのあたりは考えながら、ふるさと納税ですかね、こちらのほうもちょっと活用しながら整備のほうをひとつしていただきたいと思いますんで、その辺はよろしくお願いします。  そうしましたら次の質問のほうに移らさせていただきたいと思います。大高野官衙遺跡のことについてですけど、先ほど前向きな答弁が出まして、何と返したらいいのかなと今ちょっと一生懸命考えてるんですけど、先ほど教育長のほうが言われた整備検討委員会のほう立ち上げられるとか、そういったことの話も出ましたけど、例えば担当課に、これ観光のことも考えるということでしたら担当課であったりとか、観光課であったりとか、そういったところを組み入れられてちょっと立ち上げられるのかということと、もう一つちょっと聞きたいことがありまして、例えばこれ告示のほうがいつごろになるのかと、そのあたりのスケジュール的なこととかもちょっと一緒にお教え願えませんでしょうか。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 文化財の保護に関しては、保存と活用ということのこの2つがどうしても避けて通れないものだと思っております。そのためにはやはり担当課ももちろんそうですけども、専門家の意見をしっかり取り入れて、あるいは地元の方の意見をしっかり取り入れながらどのような活用したらいいのかというようなことも考えないといけないと思っております。  スケジュールについては、課長のほうから答えさせてもらいます。 ○議長(桑本 始君) 戸田社会教育課長。 ○社会教育課長(戸田 幸男君) 議員にお答えします。  文化庁のほうからの情報では、大体10月後半か11月の上旬ぐらいに官報告示があるんじゃないかというぐあいに聞いております。以上です。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 今、日にちのほう、私のほうの聞いてるのが10月の後半ぐらいじゃないかということで聞いてます。要はもう一月ぐらいだと思うんです、これ告示が例えばあって、指定するということになれば。やっぱり私もこの質問するに当たって、現地のほう行かせてもらいました。ちょっとどこかなとかと思いながら、看板もあるわけでもないですし、やっぱりそこのところでもう一月前に迫ってるとこで、当日現地に行ったときにも1組人がおられて、ここですかなんてことで自分もちょっと話のほうしたんですけど、そういう形で見に来られる方も今の段階でもおられると思うんですけど、やっぱりこれが指定されるということになれば例えば多くの方が来られると思うですよ。  ほかのところなんか聞いてみると、やはり路上駐車なんかということでも問題になったりとかという話も聞いたりしてますんで、かといってここは民地の部分がほとんどですよね。そういったところで今からできること、例えば駐車の確保であったりとか、そういったことも早目に検討委員会なり立ち上げられてちょっと考えるということも私、必要じゃないかなと思うんですけど、そのあたりのことはどうですか。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 駐車場の件ですけども、近くに斎尾廃寺跡がありますので、私があそこに行って見るときには斎尾廃寺のところに駐車をして行くようにしております。ちょっと離れてますので、どこだろうかということでわからない方もおられるかもしれません。そのような場合には、やはり案内だとか看板だとかと必要なものは整備しないといけないのかなというふうには考えております。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) お話聞いてると、全部これからだということではちょっとお話でした。  それで町長のほうにお願いしたいのは、やっぱり看板のほうもないですし、例えば告示のほうは、こういうこと言えば軽率かもしれんですけど、多分間違いないだろうということでお話のほうも聞いてます。やっぱりそういった、中で例えば告示がされた。それから急いで何かしようと、やっぱりそれじゃちょっとだめな部分もあるんじゃないかなと思うんです。やっぱり人がテレビで流れればすぐにでも、あしたでもちょっと見に行ってみようかという方も多分おられると思いますし、そういうこともあって、要は一月前ですね、今が、やっぱり今から考えて、どうしていこうかということも必要だと思うんですが、今回この質問したのは、宣伝目的も兼ねて、TCCで流れますから、そういったことで質問のほうさせてもらったんですけど、かかる今後の取り組みなどについて町長と教育長に再度質問したいと思うですけど、これどう活用していくかということについて、ちょっとその辺お願いできますか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) おっしゃいますように、これは伯耆の国八橋郡郡衛正倉院跡ということになるわけですけれども、でもそれは現地で見ますと非常に一見地味なものでもありますし、でもそれをうまくPRしたり、そのほかの観光資源なんかともうまく連携しながら、こういうことってとても重要なことだと思っております。そこの中にはそれに関連してなら駐車場とか看板とかというやなことは必ず出てくるわけでもありますし、でも確かにおっしゃるようにそういう問題意識を持ちながら、できることをやっぱり速やかに整備をしていくやなそういう方向で考えなきゃならないというふうに思っております。  ちなみにこれが大高野の官衙遺跡の、教育委員会がつくられたものですけれども、こういうものがありまして、これは昭和56年から平成15年までの間の調査を一つの冊子にまとめたものでありますけれども、隣の斎尾廃寺という山陰地区で唯一の国の特別史跡というものと例えば一体的なものとしてありますし、今後やはり有力な観光資源というか、そういう形、あるいは地域の町おこしみたいな形の素材としてもそういうものを大切にして取り組んでいく必要があろうと考えております。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 繰り返しになりますけども、やはり保存、活用ということ考えますと文化財の専門家の方の意見をしっかり聞きながら、そして行政と地元がスクラムを組んでどのような活用の方法があるのかというようなことを今後考えていかないといけんなと思っています。確かに琴浦町にはたくさんの文化財があります。線あるいは点ではなくて、本当に面で結べるような、あるいは琴浦町一帯を見ていただけるようなそういったようなPRの方法も考えながら今後進めていきたい、活用の方法を考えていきたい、そのように考えております。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 大変前向きな御意見ありがとうございました。  次は、イベント補助についてちょっとお伺いさせてもらいたいと思いますけど、イベントの個性を尊重して助成を行っておられるということですけど、例えば片方の、どの祭り、どの祭りと私は言うわけじゃありませんけど、例えば片方は寄附だけでやっとられるところもあるわけですね、中には。片方は相当額の公費が入ってるという、そういうお祭りもあるわけです。やっぱりそこのところですね、例えばふるさと未来夢寄附金からですかね、充当予定額ということで400万円出ているお祭りなんかもあったりするわけでしょ、このたびのことでも。だけどお話のほう聞いてますと、そんな公費が入ってるほうについてはやはり花火とかでもかなりの予算をかけとられて、ことしもよかったということで5,000人来られてるとか、そういうこともあるわけですよね。片や例えば赤碕のほうの祭りで言うと寄附だけで賄っておられると。やっぱりなかなか寄附を集めて回ってもちょっと厳しいと。それで近年やはり花火もちょっと質が落ちてるんじゃないかといって、そういうお話もやっぱり伺ったりするんですよね。やっぱりそこのところ公平にちょっとやっていただくという必要が私のほうとしてあるんじゃないかと思うんですよね。やっぱりふるさと未来夢寄附金ですかね、こういったものを使うということであるわけですから、何もそれ減らせと言ってるわけじゃなくて、やっぱりこれは公平に、それでもさらに必要なところがあれば一般財源からでも手当てするとか、そういった考え方が私、必要だと思うんですけど、ちょっとそのあたりのことについてお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 少しいろんな経過もありまして、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(桑本 始君) 小泉商工観光課長。 ○商工観光課長(小泉 傑君) 大平議員の御質問にお答えいたします。  町長の答弁にありましたけども、町のほうから実行委員会のほうに補助金という形で出ている主なもの、例えば白鳳祭とかさくら祭りといったようなイベントがあります。町長答弁にもありましたように、祭り、イベントには民間主導型、行政主導型、あるいは地域主導型と、いろいろなやり方があると思います。白鳳祭とかさくら祭りは、今行政主導型と言っていいんではないかなというふうに思っておりますし、一方、先ほど議員のほうから出ました波止のまつりに関しましては、古くから民間主導型でやってこられた伝統行事であるというふうに思っております。ということで波止のまつりの内容を見ますと、寄附金が256万9,000円、平成25年度ですけども、ということで、ほとんど寄附金で賄われている状況となっております。そのほかにも若干の歳入があります。  この波止のまつり以外にでも民間主導、地域主導型で運営、開催されとるイベント、祭り、行事というものは町内にたくさんあるわけでございます。10周年の記念式典で知事からもあったように、琴浦町は鳥取県のモデルだと、民間の団体が非常に活気がある、これは鳥取県のモデルだというふうにおっしゃっていただきましたけども、琴の浦まちおこしの会でありましたり、八橋若衆会、白鳳の里地域活性化協議会、鳴り石の浜プロジェクト、塩谷定好フォトプロジェクト等々数え上げると切りのないぐらいたくさんの民間団体が取り組みをしていらっしゃいます。このような取り組みは、経済の状況、よしあしに左右されないできっちりと継承されていく取り組みではないかなというふうに思っておりまして、これは地元の誇りであるというふうに私は思っております。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) イベントというのはそうですね、出店される方とか寄附者のほうで全部賄われるというのが、私はそれは本当のあるべき姿だと思うんですけど、なかなか昨今の経済状況からいってそうはならないとは思うんですよね。  先ほど波止のまつりの話が出ましたけど、ここ何年かは横ばいということですけど、やっぱり以前に比べれば集まってる金額なんかも全然私は違うと思うんですよ。やっぱりそこの中で例えば打ち上げ花火の時間なんかも少しずつ削減、今年が何分でしたっけ、40分は切ってますよね、たしか。そういうような状況だと私は思うんですよね。それで来られた人にちょっとお話なんかは聞いてたんですけど、ああ、ことしは何分短くなったとか、やっぱりそういうこと言われる方もおられるんですね。  例えば、ふるさと未来夢寄附金のほうから祭典に関して補助金のほうが出てますけど、これ地域の活力を創出するための祭り事業という、多分この項目に沿って予算のほう振り分けらとると思うんですけど、例えばこれ祭典、祭りの事業ということで500万円あるんですかね、これ振り分けのほうが。2項目あると思うんですけど、片方は400万円、もう一つが100万円ですかね。やっぱりこれはちょっと偏り過ぎじゃないかなと私の個人的な意見として思うわけです。やっぱりこれに対して寄附をされた方が特定のところだけに補助金を充ててもらうために私は出したんじゃないと思ってるんで、例えば基金制度をつくるであるとか、そういったところではそこの部分は公平に、それでそれから先で足らないところは例えば一般財源で手当てをするとか、何千人もの方に来ていただいている祭典なんで、今お話が出てるものについては、やっぱりそこのところはある程度は公平に、そういうこと私、必要じゃないかなと思うんですけど、ちょっとそのあたりはどうですか、町長。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 担当課長のほうからもその説明を申し上げたわけでありますけれども、確かにイベントには民間主導のものがありますし、そこにはある種の宗教的な要素もあったり、それから町おこしの要素もあったり、地域が元気になったり要素もあったり、いろいろ難しい部分もありますし、それでよく問題になるのは行政の支出がどうかというようなことで、最高裁まで問題が行くとかというようなこともあったりいたしますし、それと伝統ということで寄附金を集め、ずっとやってこられた。でもそれが景気のことであったり、あるいは全体の高齢社会の中でなかなか、以前は結構というのでも、なかなか今は非常に困難になってきとるというようなことも現実のこととしてあろうとは思っておりますけれども、それから具体的には白鳳祭なんかは今もすごく町を代表する大きなイベントになったということも事実でしょう。その中で補助金のあり方というのをいろんな見解もあろうと思いますけれども、基本的には担当課長が申しましたような形で当面整理をするのかなと、そういうふうに思っておるところであります。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) このままちょっと話しても平行線だと思うんですけど、やっぱり先ほどお話がありましたように白鳳祭なんか私はこのたびも行かせてもらいましたけど、大変立派なもので、町内の業者さんなんかも出店されておられて、やっぱりそれはある程度経済効果もあると思うんですよ。それに対して例えば400万円で済んでる。祭典に対してお金を出すかどうかというのは賛否があるところだと思うんですけど、私はこれはある程度必要経費じゃないかなということで認識はしております。  ですけどやはり片方で全く出てないところについては、今までどおり寄附で、例えばそれで集める。やっぱりそこのところがなかなか地元のほうで吸収し切れてないというところがあると思うんです。やっぱりお話のほう聞くと、ちょっとことしも、何か皆さんが来られる目的というのは、1に花火、2には露店なんかが出てますから、そういったことだと思うんですよね。やっぱりそこの部分、全部が全部に寄附をするとかではなくて、例えば花火のほうについては寄附をしていくとか、やっぱりそういったことはこれから検討していただければなということで思います。これについては返答のほうは結構ですので。  じゃ、そしたら次のほうの質問のほうに移らさせてもらいたいと思います。記念品のさらなる多様化ということで質問させてもらいました。それで先ほど御回答のほうがいただいたわけですけど、例えばほかの自治体ではホテルのチケットですとか地域振興券であるとか、そういったことも出しとられる方もおられるわけです。やっぱり記念品、今段階で参加をされておられない業者さんというのが多数あると思うんですけど、例えば私の私見ですけど、これはことうら商品券をこれの中に組み込むであるとか、やっぱりそういうことで、例えば近くの方ですと琴浦町に来ていただいて、ちょっと何か買って帰ろうかとか、そういったことでも使っていただけると私は思ってるんですけど、ほかの方なんかちょっと話を聞くと東京とかの方とかはやっぱりカニがよかったりとか、そういうことでお話をされてるんで、やっぱりそのあたりは記念品の贈り先によって何がいいのかなということはちょっと分かれると思うんですけれども、やっぱりいろいろな方に加わってもらうという、そこのとこで施策が必要だと思うんですけど、商工会のほうにふるさと未来夢基金に係る記念品リストの募集ということでかけられたりとかはしてると思うんですけど、例えば去年のお話なんですけど、リストの作成についてということで案内が来られた事業者さんの方からちょっと相談受けたんですけど、締め切り直前になってちょっと気づいたとかという方もおられたりしたんで、やっぱりここのところは通年募集したりとかということも必要だと思うんですよね。  ちょっと資料のほう取り寄せてみたら、例えば平成25年11月16日の日にこの書類のほうが出てまして、締め切り日が同じ月の30日ということで、そうしますとちょっと2週間ぐらいですかね。これはあくまでも組合のほうに対して出されたものなんで、そこから取りまとめて事業者のほうに対して連絡をするということになると、それからまた数日多分ロスがあると思うんですよね。そうした中で例えば極端なこと言えば10日間とかの中で、この中には写真を出してくれとか、いろんなことが書いてあると思うんですよ。ですけど、そういったことがやっぱりなかなか無理な方というのもおられると思うんですよね。ふだんから例えば冊子をつくっておられるとか、すぐに出せますよという方でしたらいいと思うんですけど、やっぱりいろんな方に参加していただくということになってきますと、例えばそういう写真掲載については出向いていってちょっと何かお手伝いしますよ、そういったことであるとか、担当課のほうで通年で来ていただいたら来年のほうについては考慮しますとか、そういったことも必要だと思うんですけど、ちょっとそのあたりのこと町長にお聞かせ願えますかね。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 詳しいことは担当課長のほうで答えさせますけれども、町としましては、やはりいろんな発想はあっていいと思いますし、とにかくどういうふうにいいものを全国に発信できるのか、そしてそのことに感じてもらってどれだけ多くの寄附をしていただけるかということになります。  そしてやはり琴浦町を代表しての商品のクオリティー、責任というようなことは一つ重要なポイントにもなろうと思っております。一つの例としては、新潟にこの間ピオーネを贈ったんですけれども、贈ったものが少し送り方がクール便でなかったというようなことがありまして、少し傷んでたということで、全く新しいものをクール便で送って、それですごくびっくりしたというか、ありがたいとか感謝のそういう手紙もいただいたところではありますけれども、やはり琴浦町のある面ではプライドをかけて商品というものを提供する、あるいは提供する側の責任、そのあり方、そういうようなことが一番基本中の基本としてやっぱり大切にすべきことなのかなというふうに思いますし、広がりなり知恵の出し方というのはいろいろあると思いますし、そこのところは柔軟にいいものを追加をしていくとか、やっぱりこの辺を改善せないけんものを改善するとか、いろんなことがあるわけですし、そういうふうにこの問題というものを捉えておるところであります。 ○議長(桑本 始君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) お答えいたします。  27年度の更新に向けてといいますか、町長答弁にもございましたように、これまでの募集方法に加えて広報紙やホームページ等で幅広く募りたいとは思っております。  ただ、質、量的に安定的に発送、供給できるかといったようなことも検討していかなければならないと思っております。農産物等につきましては、時期的なものというものはございます。  それから年間通して受け付けしたらということがございましたけども、先回期間が非常に短かったということは次回からは検討といいますか、考慮しなければならないとは思っておりますけども、年間通して受け付けて随時追加するということになりますとパンフレットのつくり直しといったことも考えられますので、そこのことについては受け付け期間というものは期間を限定してしたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 先ほど言った年間受け付けというのは、例えば受け付けしてもそれを掲載するのは来年度ですよとか、私はそういう意味で言ったんで、10日間のうちにこういう記念品のリストをすぐに出せるという方は、やっぱりそれは限られてると思うんですよ。いろんな事業者さんおられて、やっぱりほとんどの方が零細の方だと思うんですよね。そういった方が出しやすい、なるべく大きな企業さんなんかおられて立派なところも出しておられますけど、やっぱりそうじゃない、本当に身近な方がちょっと出せれるように、そういったところを広報紙なり、私が聞いてるのはこういう出せれるということ自体知らない人もおられるんで、話を聞いてるのには、やっぱりそこのところは広報なんかもしっかり、先ほどもお話のほうをいただきましたけど、していただくとか、この募集期間のことに関してもこれはしっかりと幅をとっていただくとか、そういうことが必要じゃないかなと思うんですよね。例えば何でもかんでも出していいというわけじゃないと思いますから、やっぱりそこのところで検討委員会をつくられるとか、その辺の制度づくりということがこれから必要じゃないかなと思うんですけど、そこのところ、これで最後に話はしますけど、お聞かせ願えますでしょうか、町長のほうに。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) いろいろとやっぱり改善すべきことは改善して取り組むということですし、琴浦町は食のるつぼというようなメッセージも考えております。確かに大きいところの商品が全ていいということではなくって、ちいさいけど、手づくりの非常に高品質できちんとしたものをつくっておられる方もありましょうし、そういうことに対してやっぱりスポットライトを当てて新たなものを発掘していくというのは、そういう営みも必要だろうというふうに思っております。目的としては、琴浦のいろんな物産や何かが全国的に注目されて、それを契機として新たなビジネスチャンスなんかにつながっていけばいいなというふうに思っておるとこでもありますし、改善すべきことは改善をしたりしながら前向きに考えていくべきだろうというふうに考えております。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) いいふうに改善していただきたいと思いますんで、そのあたりはちょっとよろしくお願いいたします。  そうしますと一番最後のふるさと納税管理システムに導入に伴う個人情報の管理状況ということでちょっとお話のほうさせてもらいたいと思うんですけど、ふるさと納税のことに関しては去る、ことしですかね、3月にちょっといろいろあったと思うですけど、流出ということで、その後、多分これふるさと納税の管理システムが導入されたのがそれ以降の4月からですかね、4月1日から多分導入されてると思うんですよ。そこのところでこういった問題なんかは当然クリアはされてると思うんですけど、例えばこれシステムの仕様書なんか私ちょっと取り寄せて見させていただいたんですけど、これ見てますと庁内LANのほうからアクセスできるとかということで書いてあるわけですよね。逆に言うと、これIDとパスワードがあれば関係ない課からもちょっと見れてしまうとか、やっぱりそういうこともあるのかなということで、私のほうはちょっと危惧してるんですよね。例えばアクセスできるパソコンを限るであるとか、アクセスできる人は限る。それは当然アクセスできる方を限るということはやっとられると思うんですけど、どこで、例えばIDとかパスワードとかそういうものが、管理者の、ないと思いますけど、そういったことがちょっと渡ってしまうとか、そういったときにでも例えば誰がアクセスしたかわかるとか、どこのパソコンから何時何分にアクセスがあったとか、そういったことであれば開庁時間であれば誰でしたよというのがわかるわけですから、そういうことで、やっぱりその辺のところの、システム的なことになりますけど、わかる範囲でいいんでちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) あれは3月でしたか。そこの中でのふるさと納税の関連でのメールの扱いで、いわゆるあれはヒューマンエラーということですね。やっぱりヒューマンエラーであったというふうに思っておりますし、皆様に迷惑を、御心配おかけしたということはお断りをしなければならないと思っております。  今のシステムは、それ以降のシステムということで、前段ありましたように鳥取県なり、あるいはそのほかの境港なんかで使っておるシステムということで、システム的にはセキュリティーのレベルがどんと格段に上がっておるそういうシステムであるというふうに認識をしておるところであります。したがいまして、クライアントを特定をしてそういうふうにしなくってもどのクライアントからしても当然履歴というものが全部わかるようなシステムになっておるというふうに思っておるところであります。  そういうことでありますけども、詳しくは担当課長のほうに答えさせます。 ○議長(桑本 始君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) お答えします。  繰り返しになることがあると思いますけども、昨年3月ですね、あれは個人情報ということではなかったんですけども、単なると言ったらば語弊がありますけども、メールアドレスの流出ということで、議員の月例報告等でも御報告させていただきました。  その後にこのシステムを導入いたしまして、秘密情報の漏えい等はないものと思っておりますし、ただいま議員から御指摘のありました件につきましても再度また検討したいというふうには思っております。以上です。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 今のじゃ、段階では、ちょっとこれは質問になりますけど、例えばこれ運用するに当たって何か取り決めとか、ふるさと納税の管理システムについてこうしようとか、この方でないと、アクセスをされるのはこの方であるとか、そういった取り決めなんかということについては今のところはないということですかね、ちょっとそのあたり教えてもらえますかね。誰が、操作できる範囲のことですね。例えば臨時職員の方も操作ができるとか、その作業に携わっておられる、管理者誰か決めて、その方でないと個人情報の関する部分でないと見れないとか、そういったことの施策はあるわけですか、内規的なものは、ちょっとそのあたり教えてもらえますか。 ○議長(桑本 始君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) お答えいたします。  アクセスできる権限は絞ってあるということはございません。ただ、現在、鳥取県の情報センターによってセキュリティーのほうは守られておりますので、その点については心配ないというふうには考えております。以上です。済みません。データ管理等を扱ってもらっておるということであります。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 絞ってないということになると、例えばIDとパスワードがあれば見ようかと思えば見れるわけですよね、それがあれば。やっぱりそこのところで私はちょっと問題があるんじゃないかなということで、問題意識のほうは持ってるわけですよ。やっぱりここは見れる方はこの方であるとか、見られることを前提にしてこの寄附金をされてるわけじゃないと思うんで、私はそういう職員の方が何か悪いことすると、そういうことは思ってないんですけど、やっぱりそういう情報に触れるという方はここまでであるとか、線引きというものはちょっと必要じゃないかなと思うんですよ。やっぱりその中で何かあればこの寄附金に対してちょっと水を差すようなことにもなってはだめですし、そこのところ例えば内規であるとか、そういった申し合わせでもいいですけど、やっぱりそういったことをきちんとしてほしいと思うんですけど、これ最後の質問にしますんで、もう一度お答え願えますでしょうか。 ○議長(桑本 始君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 検討いたします。以上です。 ○議長(桑本 始君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) これで質問のほう終わります。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(桑本 始君) 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 通告に従いまして、2項目質問させていただきます。  1項目め、小・中学生による模擬議会をということです。  平成25年9月議会で小・中学生に模擬議会の検討を視野に入れてほしいと質問しました。よって、本年2月、小学生の模擬議会が開催され、傍聴しました。短い時間でありましたが、子供たちの堂々とした質問に町長、前議長はわかりやすく答弁されました。  改めて質問をします。子供たちが地域に関心を持つことは、大事なことであります。地域で育ち、学んできた小・中学生に町の現状とこれからの琴浦町の町づくりについて聞くのもよいことだと思いますので、小・中学生による模擬議会が年に1度は開催されることを願うものであります。教育長の御所見をお伺いいたします。  2項目め、危険ドラッグの学習と啓発について質問をいたします。  去年6月で、は脱法ハーブから青少年を守る取り組みについての質問をしました。昨今毎日のように新聞紙上で報道されていますが、薬物乱用による事故が後を絶たない状況です。大麻や覚醒剤と同じか、より有害なものもあるとされながら、ハーブを含む脱法ドラッグには有効な規則に手だてがなく、深刻な依存症も急増しているようです。幻覚に興奮作用がある脱法ドラッグのうち乾燥した植物片に薬物をしみ込ませたのが脱法ハーブです。  脱法、薬物を手放せなくなる依存度では、大麻の20倍のハーブも出回っているようです。危険ドラッグをめぐっては若い人の使用が社会問題化していますが、特に中学生、高校生に至るまで覚醒剤などの違法薬物に手を出す危険性を指摘しています。  小・中学校で薬物乱用の危険性の学習はどのように進めてこられたか、また関係者への周知、啓発をどのようにされたかを教育長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
    ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 最初に、模擬議会についてお答えしたいと思います。  本年2月に行いました当時の東伯小学校児童による議場見学の取り組みに対し評価をいただき、ありがとうございます。この取り組みは、平成25年3月議会で小椋議員さんから、そして9月議会で新藤議員さんから意見をいただいたことを踏まえ、町内校長会に打診し、役場新庁舎見学の一環で実現したことであります。その後、八橋小学校による議場見学も実施しております。  このたび模擬議会についての提言でありますが、児童生徒にかかわる議会への基本的な考え方は以前申し上げたとおりであります。  小・中学生に町や地域の課題について意識を持たせることは大切なことであると思っております。学校現場で週休2日制が取り入れられた折には、子供を家庭、地域に返す取り組みとして位置づけられた経緯があります。子供たちが家庭での役割を持ったり、地域との交流を図り、社会人になるための素養を培ってほしいとの願いもありました。  中学校3年生では、社会科公民の単元に地方自治・地方財政について学んでいます。生徒は、学習指導要領に沿って年間の教育課程をカリキュラムを組んで学習しております。現在も既定の教育時間数に沿って進めているところであり、その中に固定した形での模擬議会を組み入れることは、時間の確保、対象者の人選、移動など、多くの課題をクリアしていく必要があると思われます。今後とも引き続き研究を図りたいと思っております。  議員提言の意図に、以前から社会教育の一環として郷土に目を向けさせるためとのことがありました。さきに述べましたように、家庭での子供たちの役割、地域行事への参加啓発を働きかけるとともに、町や地域の暮らし、課題に目を向けさせる機会となります。わくわく東伯、わくわく赤碕は、その一例であります。これからも学校、地域、家庭と連携を持ちながら活動展開を働きかけていきたいと思います。  町議会への関心を持たせる働きかけとして、このたびのように議場見学の機会を持ち、学習活動を展開する方法もあります。引き続き検討してみたいと考えております。  次に、危険ドラッグの学習の啓発でありますが、脱法ハーブ乱用防止の取り組みにつきましては、昨年の6月に新藤議員さんから質問受け、お答えしたところであります。小・中学校での学習、啓発の取り組み状況は、基本的には変わっておりません。  最近では7月30日付で県の教育委員会から脱法ドラッグから危険ドラッグに名称変更されたとともに、薬物乱用防止にかかわる啓発通知が届いております。各学校へは、文書により周知を行っております。  また、各学校の取り組みについて申し上げますと、まず保健にかかわる学習指導要領において、学習が位置づけられております。  日常的には、学活の時間に社会事象、事件ニュースを捉えながら生徒に意識づけを図ります。  さらに、長期休業前には、夏休みの暮らしとか冬休みの暮らしといったことの中で反社会的行為を行わないよう指導啓発を行っております。  そのほか毎年薬剤師や薬局の方においでいただいて外部講師として招いての学習活動も行っております。  今後も引き続き啓発活動に取り組んでまいります。以上であります。 ○議長(桑本 始君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 小・中学生が議員となって、この新しい議場ですね、前も、先回もそのような御質問をさせていただいたんですけど、やはり町政の課題について意見をぶつける、そういう模擬議会が身近な問題として考えたりすることは、早い時期から社会に参加する意識を育む一つのきっかけとなると思うんですよね。  今、私が研修で行かせていただいたときには、県外でしたですけども、やはり毎年議会を開かれて、そしてその子供たちが青年なったときに、20歳過ぎてこの議会に出る、議員になるために何年か、20何歳でしょうか、24歳ぐらいからでしょうかね、なるために若い青年たち、少女たちが手を挙げて議員になるというのも多かったようです。やはり町づくりするためには、若い子供たちの意見を小さいときから町政にぶつけていくというのがすごくいいことじゃないかなと思うんですけども、やはりここに経験をしていく、この場で立って経験をしていくというのもすごいいいことだと思うんですけども、教育長はその辺のところはどのように思っておられますか。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 先ほどもお答えしましたが、校長会において、昨年度ですね、打診をしましたところ早速一つの学校で手を挙げてくださいまして、実現いたしました。  今回議員の質問受けまして、ついせんだってありました、校長会ございましたので、校長会のほうでまた校長先生方にお願いを申し上げましたところ、早速2校ほど手を挙げてくださいました。どのような形になるかはまだちょっとわかりませんが、2つの学校、もしくはもっと多くの学校になるかもしれませんが、新庁舎の見学を兼ねて議場見学、そしてどのような形になるわかりません。先回のような形になるかどうかわかりませんが、模擬議会のようなものも可能であろうかと、そのように考えております。 ○議長(桑本 始君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) やはり小・中学生における柔軟な発想、それから考え方が、我が町の将来の町づくりには生かすためには本当に耳を傾けるということが大事なことだと思うんですよね。やっぱりそれをよりよい町づくりについて執行部と熱い議論を交わす子供たちの、そういうこともすごく大事なことだと思うんです。  だからそういう経験を、交わすのもよい経験だと思いますし、この前9月1日に合併10周年記念式典がございました。そのときに中学生のお二人の方が夢スピーチを語られました。そのお一方は地域に活動に参加して自然や文化を守りたいと、またお一方は観光事業に力入れて情報発信し、活気ある町にしたい。まさにこのお二人、またそれ以外に小・中学生にこのような夢持っておられる方たくさんいらっしゃると思うんですよね。せめてそういう子供たちに大きな夢をこの議場で語ってもらう。この前のステージの上でも語られたのすごくよかって、感動してまいりましたけど、この議場で、そしてあのとき行かれなかった住民の皆様にもそれ聞いてほしい、その子供たちの夢聞いてほしい、そういう意味を持ちまして私はこの議場で語ってほしいなと、たくさんの子供たちがこの議場で、ここに議場には多分18人ぐらいは座れる席があると思うのですけども、やはりそういうことで、全員がなかなかできませんけども、やはり手挙げられた子供さんにはその夢をここで語ってほしい、議論してほしい、そういう思いがあるんですけども、何度もくどいようですけども、ぜひこれを私は年次計画の中に入れていただきまして実現をしていただきたいと思いますけども、教育長のお考えを再々お聞きするんですけども、一言よろしくお願いいたします。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 先般行われました10周年記念式典で、2名の中学生が夢スピーチを本当に堂々と語ってくれました。また、統合された2校の子供たち、小学校の子供たちも大勢の前で本当に元気な声を聞かせてもらいました。大変あのような場所で子供たちの声を聞き、歌声を聞くというのは元気をいただく本当によい機会であると思っております。議員御指摘のように、子供たちが夢を語れるそんな子供に育ってほしいと、私もそのように思っております。ぜひ子供たちが夢を語れるそのような子供に育てたい、そういう思いは一つであると思います。  ただ、年間計画の中に組み込んで模擬議会をということになりますと、先ほども申し上げましたようにさまざまなカリキュラムがございましたり、あるいは学校の都合等もございます。町の教育委員会から押しつけてこれをやってくれというのではなく、今回のようにお願いをして、自発的に手を挙げてくださって、そして自発的に取り組んでくださる、そのほうがもっとよりよい形で子供たちが参加できるそのような議会になるのではないかと考えております。今回も、先回は1校でしたけども、今回は現在2校手を挙げてくださっています。多くの学校が参加し、そういう取り組みをしてくださることを願っております。また、そのような積極的な取り組みを進めてくださる先生がこの町内にはたくさんおられますので、そのような取り組みに期待するところであります。 ○議長(桑本 始君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 最近では全国でもう本当に小・中学生の模擬議会が多くなってきているようです。やはり若い子供たちの先ほど申し上げましたように柔軟なそういう頭、知識なんかでこの琴浦町の町づくりを、本当に夢のある町づくりをしてほしいなという思いがいっぱい持っています。  先回の質問させていただきましたときに町長も御答弁いただいたんですけども、やはり子供たちに議会について関心を持たせることは必要だと思うということをおっしゃっておられました。またいろんなやり方で検討したいと答弁されましたので、実は本当はそのいろんなやり方を今、教育長からお聞きしましたですけど、本当ならば町長にも御答弁いただきたい思いで私は答弁書にも今回お書きしたんですけども、それを議運で取り消しされましたので、ぜひ教育長のほうから要望といたしまして町長のほうにも一言お願いしていただきまして、その思いを語っていただければなと私は思っておりますけども、どうでしょうか。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 教育委員会は、学校現場だけではなくて、社会教育の範疇も受け持っております。さまざまな機会を通して、子供たちが活躍する場というのを設けたいと思っております。それは学校の教育活動だけではなくて、放課後であったり、あるいは地域にかかわってくることでもあろうと思います。町挙げて町全体として取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ○議長(桑本 始君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) いろいろと教育長にお願いしまして、ありがとうございました。  じゃあ、次の危険ドラッグについて質問させていただきます。  全国では毎年6月26日は、国際麻薬乱用撲滅デーということで定められております。今回も鳥取県でも街頭キャンペーンをやっておられました。鳥取市の高校生たちも啓発のパンフレットを道行く人たちに手配りをしまして、そして薬物乱用防止を訴えておられました。また、倉吉では、薬物依存の民間施設から依存者が立ち直った経験を語る会も開かれております。また、米子の中学校では、薬物乱用、暴力団の恐ろしさなど話しされたりして、毎年薬物乱用教室を開いていると報道されております。  教育長にお伺いいたします。先回の質問に対しまして学習のこといろいろ聞きましたですけれども、それ以外に私が提案させていただきました生の声、鳥取ダルクですか、があるんですけれども、そちらの方は本当に経験者の方ばかりなんですけども、そちらのほうからの生の声はお聞きになっていらっしゃいませんか、学習の中で。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 直接そういう方から生の声というのはないんですが、先ほども答弁しましたように薬剤師の方であるとか、それから薬局の方であるとかというような方が来られまして、これある小学校で使われたパワーポイントのレジュメなんですけども、こういったようなものを用いてしっかりと子供たちに映像なり、あるいは危険性なり、あるいは症状なり、さまざまなものを説明し、あるいはそれが犯罪につながるものであったり、反社会的な現象が起こるものであったりというようなことを詳しく子供たちには毎年説明し、学習を進めております。 ○議長(桑本 始君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) その講演を聞かれまして、子供たちはどういう反応を示されておられますか。そして私は、実際に生の声を聞いてまいりましたときには、何てこれを子供たちが聞いたら本当にどういう思いで、この薬物というの怖いかなというのがありましたね。大人の私たちが聞いても本当に恐ろしい気持ちになりました。でもダルクの方は、ぜひ私たちの生の声を聞いてくださいと、子供たちに聞かせてあげたいと、こんなに恐ろしいものですよって。甘い言葉には絶対乗ったらいけないよということをですね。そしてその甘い言葉の中には、自然な形で話しされるそうです。というの例えば眠気がとれて勉強ができるよとか、またちょっとだけ試してみたらとか、そしていらいらがとれてすっきりするよ、また1回だけなら平気だよとか、お金は後でいいよとか、そういう簡単な言葉についつい言葉に乗ってしまう。きのうもそうでした。報道で小学の3年生の子供さんが見知らぬ男の人からあめ玉をいただいた。飲み物もらった。それには眠り薬が何か入ってまして、倒れてた。そういう簡単に受けてしまう、本当に恐ろしい世の中だと思うんですけども、それをいかにして我々大人たちが青少年守っていかなきゃいけないかというのが本当に責任があることだと思うんですけど、教育長はこの甘い言葉にどのように感じられますか。子供はついつい友達から声かけられたら、ちょっとだけとか、お金は後でええと言われたら本当に信じてしまうと思うんですよね。その辺のところを講演聞いて子供たちは知っていらっしゃると思うんですけども、やはり甘い言葉の誘いというのは本当に怖いですよね。その辺のところをどのように子供は感じてるのか、講演の中で、そういう後の感想というのがありましたでしょうか。子供たちの感想お聞きしたいと思います。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 昨日報道されました小学校3年生のあめ玉の事件ですけども、私もあの報道聞いて本当にびっくりし、心痛めているところであります。  学校で配られているパンフレット、こういったようなパンフレットでありますけども、そのような中にどういった症状が起こるのかというようなこともイラストで、漫画でわかりやすく説明してあります。やはり私は、こういった啓発活動というのは、繰り返し繰り返し何度も何度も危険性を訴えることではないのかなというふうに思っております。毎年こういった講演を行っております。また、教科の中でも取り扱って行っております。子供たちは、いろんなことに興味を持ったり、つい甘い言葉には誘われてしまったり、気持ちを許してしまったりというようなことがあろうかと思います。やはり何度も何度も繰り返してその危険性を訴えること、そして何よりも子供たちを見守る大人自身もそのことに目を離さないでしっかり見守ってやる、そういったことも必要であろうかと思っております。 ○議長(桑本 始君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 2011年の5月の調査ですね、このときには3年前で、2011年ってもう3年前なるんですけども、このときにはこの薬物乱用防止の記事が掲載されておりました。それから2011年ですから、12年、13年、14年、全然この掲載がないですよね。啓発がないですね。全然町報、私ずっととじてあれなんですけど、2011年に薬物乱用の防止ということで本当に12行ぐらいの段で書いてあるんですね。それも23ページ数で21ページのところに書いて、小さく書いてあるんですね、薬物乱用の防止というのが。それ以降は全然載ってないです、町報には、調べましたら、ずっととじてあるの見ましたら。  そして、ことしの7月に社会を明るくする運動の強化週間ということで初めて、3年ぶりに社会明るくする運動、それも本当にちょびっと出てるぐらいで、それも難しい言葉で書いてあるので、行動目標と重点事項として書いてありまして、この薬物乱用は全然入ってないですね。行動目標の中には犯罪や非行した人たちの立ち直りを支えよう、犯罪や非行に陥らないように地域社会で支えようとか、これらの点について地域社会の理解が得られるよう協力しようということが行動目標なんですね。重点事項として、立ち直りを支える取り組みについての理解促進、そしてもう1点は犯罪を非行した者の就労支援ですか、これだけなんですね、書いてあるのが。この中にちょっと足していただいて、だめ、絶対に、薬物乱用の防止にはだめ、絶対にというのを本当に記事の一面見出しを大きく書いていただいて、これ入ってもよかったんですね。もうちょっときめ細かく記事も書いていただければいいかなと、啓発にはとてもいいじゃないかなと思うんですけど、ちょっと言葉が難し過ぎて、余りこの後ろのほうに書いてあると目が通らないんですよね。だからやっぱりそういう啓発にももっともっと力を入れていただきたいなという思いがあるんですけど、これからの町報のほうには関係がないと言ったらおかしいですけど、こういうことをもっと大きく啓発活動に取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 学校現場におきましては、先ほどお見せしましたパンフレットであるとか、あるいは大きなポスターですね、張り出して子供たちには啓発活動行っております。  先ほどもお答えしましたように、大人もひっくるめて社会全体でやはり見守る必要があろうかと思っております。教育委員会からの発信ということもあります。大人への啓発、これもやっていきたい、そのように考えております。 ○議長(桑本 始君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 鳥取県では、平井知事が今月、この9月定例会で条例を前倒しにしてこれは定めていくということをもう提案しておられます、この8月に。  やはり私は、教育委員会だけで啓発するのではなく、町挙げてみんなで啓発しなきゃいけないじゃないかなという思いを持っております。本当に大事なことなんで、薬物乱用は絶対だめという言葉をもう本当に見出しは大きくして、そしてきめ細かく甘い言葉に誘われたらいけないという言葉も書き入れていただき、それを大きくやっぱり書かないと、小さな字では本当に読まない、読まれないと思います。やはり大人が子供にきちんとそれを指導していってあげなければならないと思います。行政任せ、教育委員会任せじゃなく、地域のみんなで支えていかなきゃいけないことだと思います。  だからやはり私は、この質問もやはり地域挙げての取り組みなんだから、町長にも本当は答弁をいただきたかったのですけども、議会運営委員会で町長答弁は取り消しということなりましたので、もう一度申し上げますけど、教育長のほうから、町長のほうじゃないですけども、一言町長からもこの大事な取り組みを町挙げてしてほしいという思いが持っておりますので、私はこれ以上申し上げませんけども、一言よろしくお願いいたします。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 教育委員会としましては、先ほども答弁しましたように大人への啓発ということも含めて事を進めていきたいというふうに考えております。これはあれですか、町長にも言って構わないものですか。 ○議長(桑本 始君) いいですけど。 ○教育長(小林 克美君) 振ってもいいですか、どうなんですか。 ○議長(桑本 始君) いいですか、なら。ならちょっと議長権限で、町長、ちょっといいですか、答弁。 ○町長(山下 一郎君) こういうことは全体として取り組む、啓発していくということは重要なことだと思います。ですから、それはそういう取り組みも必要だと思います。 ○議長(桑本 始君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) これからの取り組みいただきたいと思いますし、我々もやはり地域で子供たちを守っていかなきゃいけないと思いますんで、何かありましたらやはりみんなで声をかけて甘い言葉に乗るなというふうに皆さんで頑張っていかなきゃいけないと思いますので、どうぞ執行部の皆様方もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(桑本 始君) そうしますと、しばらく休憩します。再開を2時35分からお願いします。                 午後2時22分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時35分再開 ○議長(桑本 始君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の青亀壽宏でございます。一般質問を行わせていただきます。  琴浦町は、合併10周年を迎え、9月1日にカウベルホールで盛大に記念式典を行い、お祝いをいたしました。文字どおり新たなスタートを切るタイミングだと思います。  そこで私は、1月の町議選でも町民の皆さんからの要望や要求をしっかり聞かせていただきました。その中で多くの皆さんが同和対策にうんざりしてる、何とかならないのか、いいかげんにしてほしい、こうおっしゃっています。私は、1960年代の同対審答申を受けた同和対策事業と同和教育を両輪とした同和対策と地域の皆さんは言うに及ばず国民の努力で差別を許さない、差別をしてはならない、こういう巨大な変化が日本社会に実現したという国民の願いが皆さんの力で築かれた。これを発展的に前進に生かすことが今こそ到来していると思います。これが私の基本認識であります。思えば、3度にわたって延長された特別対策法により16兆円の予算が全国の4,603地区に投下され、社会問題としての部落問題は基本的に解決した状態に至っています。封建時代の残存物だとする経済的、社会的形態は、科学的に見れば、これを支える仕組みはなくなっても一定期間残存をします。しかし、それは穏やかな形でだんだんと死滅するものであります。国の制度としての同和対策が全て終了したのは2001年度、つまり2002年3月31日です。それから何年たったのでしょうか、合併10年の節目に当たり、我が琴浦町でも新しいまちづくりに踏み出そうではありませんか。私は、そのためには、2007年7月1日に琴浦町教育委員会が策定した琴浦町における人権教育の見直しが必要だと思い、見直しを求めて質問するものであります。  琴浦町における人権教育の核心部分は、琴浦町の人権教育を人権・同和教育とする、ここにあります。その理由を、部落差別はなくなった、部落差別を勉強する必要はなくなったという誤った認識が生まれるからだと言います。しかし、部落差別がなくなったというのは喜ばしいことであって、誤った認識でしょうか。部落差別がなくなれば一体何を勉強するというのでしょうか。そして同和問題は未解決の現実の問題、重要な人権問題として指摘しているから、人権と同和教育を同列に置く中間点としています。これは明らかに広範な人権問題を極めて狭い枠組みに押し込める社会進歩に背く道であります。質問内容を親切過ぎるぐらい具体的に列記していますから、まず琴浦町の人権教育の抜本的見直しから質問戦に入りたいと、このように思います。よろしくお願いします。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、一番基本的な認識というのが青亀議員と根本的に違っているというふうに申し上げたいわけであります。特別対策とは、国の特別措置法に基づき実施している事業等であり、この法律は、平成14年3月31日で失効し、同時に特別対策も終了しました。質問のありました、現在、本町が行っている同和対策事業は一般対策であります。一般対策については、地域改善対策協議会総括部会報告書で、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもないと明記しています。町の行う一般対策に対しまして、県の補助金とか交付金とか特別交付税等の措置もあるわけであります。また、琴浦町における人権教育についてですが、町教育委員会の審議を経て平成22年4月1日付「琴浦町における「人権教育」」と題して、琴浦町、琴浦町教育委員会で公表をしました。  本町では、人権教育を人権・同和教育としています。その理由につきましては、部落差別が現存する中、同和教育が人権教育に変わることにより、部落差別はなくなった、部落問題を勉強する必要はないなど同和問題に対する誤った認識が生まれる可能性があるため、本町の人権教育の推進に当たり、同和問題の解決へ向けた取り組みが引き続き重要であることを町民の皆様に周知し、再認識する上でもこの呼称が適切と判断し、皆様の御理解をいただきながら取り組んできておるところであります。以上であります。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 琴浦町の人権教育についてお答えします。  平成12年、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定され、同和教育から人権教育への大きな転換期になりました。平成14年、法律の規定により策定された人権教育・啓発に関する基本計画では、取り組むべき人権課題13項目の1つに同和問題を掲げ、同和問題を重要な人権課題の1つとして捉え、積極的に推進することを明記しております。これは、法律により同和教育から人権教育への呼称が変わっても、同和問題解決の取り組みの重要性に変わりのないことを基本計画で明らかにしたものであります。  また、鳥取県においても今後の基本的方向を考えるに当たり、国の意見具申、同法問題に対する基本認識の中で、同和問題は多くの人々の努力によって解決に向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課題と言わざるを得ない。今後とも、国や地方公共団体はもとより、国民一人一人が同和問題の解決に向けて主体的に努力していかなければならない。また、同和問題は過去の課題ではない。この問題の解決に向けた今後の取り組みを、人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという広がりを持った現実の課題であると指摘し、同和問題解決への取り組みの経緯と現状の中で、同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育、就労、産業等の面で、なお存在している差別の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であると考えられると指摘していることを受け、これらを今後の基本的方向を検討する基礎としております。  また、地方分権の進む中、従来にも増して地方自治体の主体性が求められることから、本町の実態を把握するため、平成21年に第1回目の調査を、そして本年度26年に2回目の調査を実施します。先回の結果を見ると、その実態は、改善傾向にあるものの、なお解決すべき課題が残っていること、また、県民意識調査の結果からも、結婚差別など差別意識が現存し、差別発言や差別落書きなどの差別事象も依然発生していることなど、いまだに部落差別は解消されていない状況にあることは明らかであります。このことは、平成14年3月末をもって特別措置法が失効し、法がなくなっても部落差別は消えてなくなるものではないということを示しています。したがって、本町においても、法を根拠とした同和行政から、分権の時代にふさわしい地方の実情と課題に対応した部落差別の実態を根拠とする同和行政を今後推進していかなければなりません。したがって、差別がある限り同和問題解決のために必要な施策について適切に対応していくことが必要であります。同和行政は人権行政の原点であり、重要な柱であります。人権の世紀と言われる21世紀、人権尊重の社会づくりには本町においても重要な課題の一つであります。先日おいでになられました北口先生のお言葉をおかりするならば、人権の世紀・21世紀、人権の世紀とは、人権尊重をしなければ維持できない世紀であるというふうに言われました。今後、さまざまな差別問題に対する人権行政へと発展させ、一層の推進を図りたいと思っております。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) それでは、順次質問を続けてまいりたいと思います。  まず、町長がいみじくもおっしゃいましたけれども、私と山下町長は基本的に認識が全く違うんだと、こういう言明で答弁に入られました。実はそこが問題であります。我々日本共産党は、今の搾取される人と搾取する者の階級対立の資本主義が続くというふうには思っていません。人類は本当の意味で解放された、そういう新しい社会が必ず到来するという未来志向で物事を考えている政党であります。したがいまして、日々の地方自治体におけるいろんな施策においても、全歴史の中で、今の歴史の中で我が町がどういう方向にかじを切らなければならないか、これまでのいろんな努力をどう評価して前向きに住民が本当に平等で幸せな暮らしができるように、町行政を信用して協力できるような体制をどうつくり上げていくかと、そういう岐路に合併10周年というちょうどいいチャンスに考えるときではないかという問題提起をしているわけであります。ですから、そういう基本認識が全く違うということであれば、それはなかなか議論がかみ合わない問題で、深刻な問題になると思います。そこで私は、まず、人権教育の教育委員会の決定した平成22年7月1日のこのことがいろんな問題のルーツになってるというふうに思って、この問題を取り上げてただしたわけであります。  核心部分は、演壇でも言いましたけれども、同和教育が人権教育に変わることによって、部落差別はなくなった、部落問題を勉強する必要はないなど、同和問題に対する誤った認識が生まれる可能性があります。誤った認識ですか、これは。違うんじゃないですか。部落差別はなくなった、部落問題を勉強する必要はない、そういう社会をつくるため、そういうまちをつくるために巨額の予算をつぎ込んで努力してきたんでしょ、それが実現できたら喜ばしいことであって、何もこれは危惧することではないし、間違ったことでもないんじゃないですか。そういう認識だから根本が間違うんじゃないかというふうに思うんですが、これはどっちが答えてもいいですが、答えてください。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 部落問題はなくなったということが誤った認識であるというような御意見でございましたけども、部落問題は私はなくなっていないと思います。部落差別はなくなっていないというふうに思っています。だから、なくなったというのは誤った認識であると、そういうふうに考えております。現実に、過去何年かの統計を見ますと、鳥取県内でも年間20件ぐらいの差別事象が発生しております。これは県に報告が上がっているものであります。上がっていないものを含めるとかなりの数になろうかと思いますが、現実問題として部落差別はまだ現存しているというのが教育委員会としての認識であります。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) それでは、5年間でもいいですが、10年間でもいいですが、琴浦町で差別事象が具体的にあったら教えてください。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 琴浦町であるからする、琴浦町でないからしないといったような問題でありましょうか。これは鳥取県の中でも日本の中であっても、あるいは世界の中であっても、さまざまな事象があれば、やはり町として、あるいは人間として、人として取り組まなければいけない問題ではないかと思っております。隣の町であったからうちの町は関係ない、そういったものではないと、そういうふうに考えております。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 琴浦町ではなかったと、こういうことであります。それでは、学校で例えば小学校で同和教育を、同和問題、部落問題を勉強する必要はないということではない、勉強しなければならないんだということですが、5年、10年の間に具体的に我が町で差別事象がないのにどうやって子供に教えるのか、答えてください。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) さまざまな人権問題があろうと思います。例えばいじめ問題に関して、うちの学校でいじめがないからいじめの問題に関して勉強しなくてもいい、そう言ってるのと同じではないでしょうか。それは、自分のところで起こらなくても、いけないものはいけない、してはいけないものはだめだというような、そういったことを教えるのが教育ではないかと、そういうふうに認識しております。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) だから、人権問題、人権教育は大切にしなければならないけれども、人権・同和教育とするから問題があるんだと言ってるんですよ。だから、同和問題で具体的な事象で例えば子供たちに教えようとすれば、最近はないわけですから、過去にあった問題を事例に出して教えると、そんなことを全く知らなかった子供たちが、そういうような苛酷な過去の問題があるんだなと初めて知るわけじゃないですか、そういうようなことはいいのかということを言ってるんです。そういうことは、私は極論を言うと、小学校や中学校の義務教育の段階では同和問題は扱うべきではない、高校に入って現代史の中で社会・経済の勉強の中で扱うような課題になってるんだと思うんです。そこら辺どうですか。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 本町で起こってなくても隣の町で起こっている、あるいは中部で起こっているというようなことがたくさんあります。例えば差別落書きにしてもそうであります。子供たちが小学校から中学校、中学校から高校、そして社会に出ていったときに、俺、勉強しとらんぞ、こんなことは、何のことだこれはというようなことがないように、やはりしっかりとだめなものはだめと勉強していくべきであろうと考えております。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。
    ○議員(13番 青亀 壽宏君) なかなかすれ違っとりますが、誰が書いたかわからんような落書きをもって教材にするなんていうようなことは、こんな非科学的なことはナンセンスであります。この教育委員会の関係はそういうことなんですが、琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例というのがある。目的、第1条、この条例は現存する部落差別をはじめ、5年、10年ないんだよね、あらゆる差別により今なお人間の尊厳云々となる、これは教育委員会の人や町長の考えと一緒の考えなんだ。それじゃあ、こういう条例を持ちながら、町は、同じ保育園て仕事をしている保育士に対して正職員と臨時職員と極端な差別をしてるんじゃないですか、永久的にずっと臨時、生涯派遣、いろんなそういう労働問題の人権問題なんかも、現実にこういう条例を持ちながら町で容認してずっと続けてるんじゃないですか、これはどうなんですか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今、青亀議員がおっしゃった保育士に対する差別はしておりません。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 同じ保育をする業務をやるのに、片方は正職員、片方は臨時職員として賃金の面でも労働条件の面でも大きな格差があるのは、これは差別と言わず何って言うんですか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 現実に職場の中にありまして正職員と臨時的任用職員が存在します。それから賃金の格差もあります。いろんな面での違いというものはあるのは事実であります。でもそれは、その人に対する差別という認識ではないわけであります。そして町としては、やはり少しでもいろんな改善をしなければならないという認識を強く持っております。したがいまして、今回の条例の一部改正というものもそういう理念から生まれてきたものであります。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 話になりません。  次のほうに移りたいと思いますが、同和対策推進協議会会則というのがあります。4条、この協議会は、第3条の目的達成のため次の事業を行う。第3条というのは、同和問題の正しい理解と認識を深め、同和行政を確立し、もって同和問題の速やかな解決を図ることを目的とする。4条で、同和行政施策確立に関する協議、同和対策の推進に関する実践活動その他、こうなってます。ですから、町長は答弁の中でも言われたように、地域改善対策が終わって既に11年、12年になるわけでしょ。行政としては、同和施策、同和対策というのはもうやってないわけでしょ、やってないものを推進協議会の会則でうたいながら延々と続けるというのは、それはやっぱり改善したらいいんじゃないかと思うんですが、どうですか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) こういう町が行う施策というものについては、いろいろと検証したり、改善を図ったり、そういうことは当然どの行政の分野でもそれは必要なことであろうと思っております。しかし、この琴浦町同和教育推進協議会のこのことについても、それは、これまでのやり方がどうであったか、どういうふうにやっぱりそれを改善をすべきか、そういうことの問題意識というのは当然持ちながらやるべきことであろうと思っております。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) そうではなくて、初めに言ったでしょ、行政といえども、社会が進歩している中で改革を怠ったらおくれてくるんですよ。だから、同和対策は既に終わってから10年以上たつのに、同和対策事業を検証するような組織や、そういうものを依然として行政の中に置いておくことはいいのかと言ってるんです。時代に合わせたように機構改革をして行政もスリムになって次の仕事に移っていくというような改革をしないと、ガラパゴスになっちまいますよ、これはおくれたら。そういうことを言ってるんですが、どうなんですか。言いわけじゃないですよ、私は前向きに、こういう終わったものは終わって新しい分野に行こうと言ってるんですよ。どうなんですか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 基本認識が違うというふうに申し上げましたけれども、一番本質的な認識、部落差別あるいは部落差別を初めとするいろんな差別というものが現実の社会の中でなくなったか、いや、根強くそれは残っておるものなのか、どうそれを認識するのか、私は、差別の現実から深く学ぶという言葉がありますけども、それは根強く今も残っておるという認識をもとに、いろんな施策なりというものを考えておるということであります。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 基本認識が違うんだからどうしようもありませんが、ちょっと順番がずれましたけれども、同和地区住民に対する固定資産税の減免が行われているというふうに思いますが、これについては、どういう法的根拠でやって妥当だと思われてますか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 少し答弁が長くなりますけれども、まず、合法的であるという認識、根拠、それは、地方税法第367条の辺からずっと展開をしていきまして、琴浦町税条例第71条の4項に基づくものであります。それは、その他町長が必要と認めた場合というのが、その規定の文言であろうとに認識をしております。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 今、町長が言われた地方税法についていえば、文言はどうなってますか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 当該法の条文の文言につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(桑本 始君) 田中税務課長。 ○税務課長(田中 肇君) 地方税法に基づきます根拠法令でございますけれども、第367条につきましては固定資産税の減免ということであります。以上であります。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) その減免の後はどうなる。 ○議長(桑本 始君) 田中税務課長。 ○税務課長(田中 肇君) 町長が割愛されましたので、条文を読み上げて御説明をしたいと思います。  第367条、市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、復唱いたします、その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる、この条文の規定に基づきまして町の税条例の第71条におきまして、同じく固定資産税の減免の規定をしておるところでございます。以上であります。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 要するに、できる条項なんですね、できる条項です。それで、例えば広島県で大規模な土砂災害が起こりました。宅地が崩れてしまいました。固定資産税の評価がえのときはまだ来ません。そういう場合に、固定資産としての価値を失った場合には減免をするなりなんなりというような形が起こる、これは当然のことであって合理的な理由があると思います。しかし、特定の地域に居住をすること、あるいは特定の地域、出身者に固定資産税を減免する根拠がありません。幾ら条例で決めても、できる条例でも、それは税の徴収を怠る行為のほうに該当するんじゃないですか。 ○議長(桑本 始君) 田中税務課長。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 町長、町長に。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 当該法、当該条例を根拠として、琴浦町としてはそのようにしてきております。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 以前、私がこの問題を取り上げたときに町長は、いわゆる同和地区の土地というのは売れないんだとか、安いんだとか、こういうようなことを本会議場で言われたことがあります。そういうようなことが発想としてあるのかないのかはわかりませんけれども、固定資産税の課税の考え方というのは、売れる、売れないの問題じゃないんです。売ったときに所得として出るような課税でもない、そういう固定資産を持つことによって固定資産の評価額があって、それに1.4%を掛けて課税をするという税なんです。だからそういう税を賦課するのに根拠もなく減免をするということは、怠る行為になるんじゃないですかと言ってるんです。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 固定資産税を例にとりますと、当該土地、当該家屋についても、やはり今、青亀議員がおっしゃったことが一般の社会の中の商取引の中でそういうふうになるということは、私としては認識をしておりますし、以前の答弁の中でそういう趣旨のことを発言したこともあります。そして今やっておることは、町の一般対策として町長がそれが必要だというふうに認識をし、それを実施をしとるわけであります。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) それがだめだと言ってるんです。だから質問してるんです。  次に行きます。  文化センターの人的配置状況を教えてください。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。(発言する者あり)  しばらく休憩します。                 午後3時06分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時06分再開 ○議長(桑本 始君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 文化センターの配置の状況でありますけど、職員は、まず館長は兼務で、隣保館には指導員1名、生活相談員1名、児童館には厚生員を1名配置をしておるところであります。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) パート職員は。(「パート職員は何人だったかな、その辺ちょっと」と呼ぶ者あり) ○議長(桑本 始君) しばらく休憩します。                 午後3時07分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時09分再開 ○議長(桑本 始君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そのことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(桑本 始君) 谷田人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(谷田 和樹君) 青亀議員さんにお答えします。  東伯文化センターのほうは、短時間パートということで、放課後児童クラブに対応するために4名の方にお願いしてますが、その都度、月間ではわずかな時間で対応してもらってます。赤碕文化センターにつきましても、同じように放課後児童クラブの関係でパート職員を配置しております。ただ、文化センターという複合施設の職員としては、先ほど町長がお答えしたとおりです。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 東伯文化センターには、館長、生活相談員、臨時職員2名の4名体制だというふうに思います。パートが5人で、赤碕文化センター、館長、生活相談員、嘱託職員、臨時職員で4名で、パートは4人と思いますが、正しいですか。 ○議長(桑本 始君) 谷田人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(谷田 和樹君) 青亀議員さんにお答えします。  赤碕文化センターにつきましては、議員さんが言われたとおり、放課後児童クラブの対応ということで4名……。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 正しいか、正しくないか。 ○人権・同和教育課長(谷田 和樹君) 先ほど、私、東伯のほう間違いまして、訂正をお願いします。青亀議員さんが言われたとおりで、ただ、それは短時間のパート職員という形で配置をしております。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 何かよくわからんような話ですが、要するに文化センターにそれぞれ嘱託、臨時も含めてほぼフルタイムという人たちが4人ずつで8人ですね、それに先ほど私が言いましたように、パートという人が数名ずつ配置されてるんです。私はこの問題をなぜ言うかといいますと、琴浦町というのは中央公民館がなくて、各地区の公民館を地域づくりの核にしてやろうとしているという、こういうまちづくりの構造だと思うんですね。そこに地区公民館には臨時職員が1名ずつしか配置されてないですね。地区公民館長は4万円ぐらいでしたか、報酬的には、それはもちろん非常勤だわね。こういうようなことは果たして公平の原則というか、一般の住民の皆さんが見て容認の限度を超えてるんじゃないかと。つまり、館長さんがそれぞれおられるけれども、どんな業務があるのだろうか。いろいろ箱物をつくって批判があるのは、そこに管理するための人間を配置しなきゃなんないこと、これが一番の箱物行政への弊害なんですよ。だって4人も常勤的な職員がおるのに、それに留守番役、電話番役と言ったらいいか、そういうのが必要ないじゃないかと、これだけの人数、地区公民館のことを考えても。それはどうなんですか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、文化センターというのは、隣保館と児童館の複合施設であるということが1点と、もう1点は、利用は町民の方全てに開放されておる施設ということ、そのことを御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) これは町づくりの基本理念とも一致するんだけども、関連するんですけど、地域づくりを地区公民館を核としながら琴浦町がやっていこうとすれば、抜本的に考え直さないけんようなアンバランスじゃないかと言ってるんです。こういうことの実態が明らかになってくれば、やっぱり不満が出てくると思いますよ、こういう状態を放置すると。そこはどうするんですかということ。それで、生活相談員が2名配置されてる。生活相談員をなぜ配置しなきゃならないのかというそもそも論なんです。琴浦町は、全域をそういう障がい者だとか生活困窮者だとかいろんな人のフォローをするのは、民生委員の皆さんにお願いしてやるというシステムでしょ、全町的には。だからそういう機能を充実させて全町的に安心して暮らせるような町づくりをどう構築するかを、まず第一に考えるべきじゃないですか、それが公平の町づくり、公平の原則じゃないか、こういうようなことを改革、改善しようじゃないかと言ってるんですが、どうですか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今おっしゃったように、まず基本認識が違うということの延長線上の話でありますけれども、公平とは何か、つまりフラットな状態こそが公平だというふうに、青亀議員の認識はそうだと思っております。しかし、今現実に日本の社会における被差別部落の問題というのは依然として残念ですけどもあるということ、そこにはいろんな意味での格差というものがなおあるということ、つまりそれは、少し語弊がありますけども、こういう形になっておる、そしてそのことを支援することによって上げてやる、そういうことをすることがフラットな状態だというふうに思っております。青亀議員は、今、既にそれはフラットなんだという前提の中でおっしゃってますけれども、我々の認識は違うということであります。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 町長、あなたも町長の前は町の職員だったんでしょ、宣誓して公務員になったんでしょ、それは全体の奉仕者、こういう宣誓をして入ったんでしょ。だからそういう点でいうと、町の提供する行政サービスというのは全体を視野に入れたそういうものであって、それでやればいいんじゃないですかということを言ってるんです。だから特別対策が必要な状態は国の段階では11年前にもうなくなってるんですよ、だから人権啓発法だとかいって啓発をするという心の中の問題を議論するような事態になっちゃってるんですよ。そういうことを踏まえると、町長の答弁は納得できません。  それから、人権教育推進員さんを設置しております。これまで2名だったのが、ことしは1名であります。1名でもやれるということなのか、人権教育推進員さんが本当に必要なのか。  それから、教育の問題でいいますと、進出学習は、これはやめるべきでないか、無料の出前学習塾になってるんじゃないか。そもそも子供の学力を向上させるのに、地域に出かけていって向上させるというような教育行動は本来あり得ない。これができたのは、いわゆる欠食児童だとか言って弁当を持ってこない子供が学校におったり、あるいは長期に子供が学校に来ない、来れないこういう状態のときに、読み書きそろばんという形で、つづり方教室などと言って教師が現地に出向いていろいろな勉強をしたという歴史的経過に発端があるんです。今はそうじゃない、今は、学校はこういう問題じゃなくて違った大きな課題を抱えてるんです。だからそういう点では、そういう改革をすべきではないかと思いますが、いかがですか、この点は。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは、前段申し上げました、公平・公正の原則を青亀議員はおっしゃいましたけれども、それと基本的には同しような考え方に基づいたものであります。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 進出学習のことは、こちらのほう。 ○議長(桑本 始君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 学習会のことでありますけども、高校進学率あるいは大学進学率を見ますと、依然やはり統計をとってみますと格差がございます。大学進学率は10ポイントぐらいの格差が現在でもございます。さまざまな場を捉えて子供たちを教育していかなければなりませんが、やはり教育の機会均等ということを考えますと、彼らが、じゃあ、一体どのような環境で学びができるのか、そして負の連鎖を断ち切るためにはどのような形で支援していったらいいのか、そのようなことを考えますと、やはり現在行っている学習会というものは、なお必要であろうと、そういう考えのもとに行っております。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 高校進学率の話が出ましたけども、高校はほぼ全入ですから、そういう進学率の数字は出ないと思います。我が町で責任を持つのは、小学校、中学校の義務教育ですから、短大だとか大学だとかということは我が町の教育課程の中では重きをなさない問題だと思います。そういう点でいったら、時代はもう既に終わってるというふうに思います。何か平行線ですれ違ってばっかりおりますが、時間のこともありますから、次に行きます。  同和対策として、休日検診を行っているように同和対策推進協議会の効果の中で書いてあります。それで私は、例えば東伯文化センターで行っとる休日検診は、出発点はどうあれ、休日に検診を受けやすいようにするためには、検診を受けやすい場所にすべきだと。例えば役場本庁舎が完成して厚生棟ができまして、そこなんかは休日検診をするには、駐車場も豊富だし、一番いいんじゃないかと思いますが、そういう改善は常にしていく必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(桑本 始君) 永見健康対策課長。 ○健康対策課長(永見 弥生君) 検診会場といたしましては、カウベルホールで昨年しましたし、赤碕のふれあい交流センターと分庁舎等でも休日検診を行っております。文化センターで実施する休日セット検診については、琴浦町あらゆる差別をなくする総合計画において、社会福祉の充実の実現に寄与するものとして位置づけて実施はしておりますが、会場については、例えば、東伯文化センターでは、検診の会場が狭く、混雑時に会場に入り切れなかったり、主会場が2階でありながらエレベーターがなく、階段での昇降のために高齢者の方から不便といった声を聞いています。このようなことから、検診会場として町民のニーズと受診のしやすさ等、考慮して選定を行ってまいりたいとは考えておりますが、ほかの検診会場の選定方法と何ら変わることなく会場を選定しております。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) そんなに難しい話じゃなくて、同和対策事業という形でそういうふうな制度が普遍的に裁量として全町民を対象にするような形になったら、最も合理的で町民が利用しやすいような形に順次改革をしていこうじゃないかと言ってる話だけなんです。運動団体である部落解放同盟琴浦町協議会の補助金の全廃をすべきではないか、そういう私のこれまでのるるの発言の中から、各種大会に派遣をしていろんなことを学んでくることは、むしろ時代に逆行にするんではないかというふうに思います。監査意見書でも、補助金の見直しを言及をしておられます。  部落解放同盟の理論というのは朝田善之助が発表してずっとあるんですが、部落差別は拡大再生産する、こういう理論なんです。だからエンドレスなんです。そういう理論を学ぶとどういうことになるかといったら、永久に続けないけんことになっちゃうんです。そういうようなところに一生懸命行って勉強するというようなことはやめるべきだし、そういう運動団体は、運動団体として活動したければ自分たちでお金を出してやったらいいのであって、公益団体とは言いがたいような団体への補助金、巨額な補助金はこれは廃止すべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。
    ○町長(山下 一郎君) 全国大会なんかの研修ということがあります。それは、やはり確かに部落問題ということにもありますが、いろんな人権についての学習会ということになっております。それは男女共同参画社会であったり、在住外国人の問題であったり、沖縄の問題であったり、アイヌの問題であったり、高齢者の問題であったり、病気の人の人権の問題、あらゆる人権の問題に対する学習会ということでありますし、今、世界国中でいろんな紛争が起こっております。考えてみますと、本質的には人権の問題であります。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) そういう発想のひっくり返しがいろんな諸悪の根源になってるんです。人権というのは、普遍的にいろんな課題があるんです。同和問題は、人権問題の中の一分野なんです。だから一分野から全体の人権を見るからゆがんだ見方になっちゃうんです。日本国憲法は99カ条あるんです。第10条から第40条までが基本的人権を規定した条項なんです。ですから、こういう憲法は世界でも珍しいぐらい先駆的な憲法なんです。永久に侵してはならない基本的人権を憲法の3分の1、30カ条にわたって事細かく書いてあるんです。この憲法をきちっと守るということを行政の基本に据えていけば、人権に対するあらゆる施策ができてくるんです。そういうことを言ってるわけであります。ですから、思想・信条の自由ですから、団体を結成して、あるイデオロギーや考えに基づいて運動されるのは結構です。でも自主的にやっていただきたい。そういうところに巨額の公金を投入すべきではないと私は思いますが、どうですか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 人権というのは、普遍的な価値、絶対的な価値でありますし、人権というものが歴史的に人類の歴史の中でいろんな変遷の中でこの程度まで成熟してきたというのは、長い人類の歴史、三千年、四千年のことであります。そういうことの中にありまして、人権は確かにいろんなものがあります。しかし、現実の日本における部落差別の問題ということは、今なお根強いものがあるという認識からの考え方であります。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) すれ違いっ放しですが、町長、日本の人権問題、部落問題云々と言われますけれども、これは関西で特有な問題なんですよ。関東や東北のほうでは全くそういうことはもう問題になってないですよ。だから東京から来た人たちがもう不思議がってんですよ、何ですか、これはって。ですから、もっとそういう世界の人権だとか日本の人権だとかなんとかとおっしゃるんだったら、そういうところまで目を向けた議論をしていただきたいなというふうに思います。  押してきました。私は、合併10年のチャンスに改革すべきは改革をして新しい行政要求に対して、ニーズに対して応える体制をつくろうじゃないかということを言いました。人権・同和教育課、これを廃止をして、人権にかかわる琴浦町の教育は、学校教育と社会教育の2本立て、そして住宅ローンである住宅新築資金の貸付金の回収業務は住宅の所管課である建設課に移動する、そうすれば教育委員会の事務局、今、非常に狭いのに、すっきりしていいんじゃないか、こういう改革をやるべきではないかと思いますが、これから山下町長2期目、琴浦は新しい琴浦にチャレンジするんでしょ、そういう改革はどうだろうか、提案ですが、どうですか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) でも、どうでしょう、21世紀というのは人権の世紀だというふうに言われておりますし、具体的に課の名前について、人権・同和教育課というのはそのままで取り組んでいくということであります。ただ、全体的にいろいろな見直しというか、検証というか、より改善をしていく、そういう考え方というのは常に持つべきであろうと思います。それは、この人権・同和対策に限らず、行政の施策についてやはり検証したり改善をしたり、それからいろんなやっぱり意見も闘わせながら、どうあるべきかということを模索したりしていくべきことであろうと思っております。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) やられるのかやらないのか、はっきりわからんような答弁でしたが、今、小集落懇談会とかいろいろやられてます。それで、そのテーマが、例えば障がい者であったり高齢者であったりと、こういうようなテーマで話し合いをしましょうというような形になってきてるんですね。これは、いわゆる同和教育としての小地域学習会とか、そういうものの話し合うテーマが枯渇状態になってるということを示してると私は思ってるんです。だから一般的な高齢者福祉だとか障がい者の権利だとか、いろんなそういうようなテーマで話し合うようなテーマ設定にならざるを得ない、つまり歴史的な使命が終わった具体的なあらわれ方だというふうに私は思ってるんです。  ですから、そういう点でいうと、そういうことを実現するために健康対策課があり、福祉課があり、建設課があり、いろんな課があって事業をするわけですから、そういうところを充実させてしっかりやれば、そういうことが実現できるんじゃないかと。それは憲法でいうと、30カ条の人権条項をしっかり守るような役場をつくっていく、それぞれの課がそれぞれの役目を果たして町民の負託に応える、こういうような役場の風通しのよい機構をつくり上げるということによってそういうことが実現できるんじゃないかということを言ってるんですが、なかなかいいことを言うでしょう、どうですか。 ○議長(桑本 始君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 私も対抗しなければならないというふうに思っておりますが、確かにおっしゃるように、福祉の問題、障がい者の問題、病気の問題、認知症の問題、それをずっと突き詰めていって掘り下げて問題認識を持っていったときに感じるのは、そこの底流に流れておる人権に対する気づき、認識ということであります。それは、人権というものの潮流というものが共通のことであります。材料がなくなって何とかとおっしゃいましたけど、そういうことではないと思います。いろんな、13項目ぐらい多分一般的には言われておりますけれども、あるいは男女共同参画社会だと言われております。今回の日本政府のあれでも女性の方を登用されたってありますけども、そういうことの一つ一つをとってみると、そこにあるのは人権の問題だと思っております。 ○議長(桑本 始君) 青亀壽宏君。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 時間でありますので、最後、進学奨励金や、そういう地域を特定した個人給付というのは廃止をして、例えば高校生が……。 ○議長(桑本 始君) 青亀議員、時間が来ました。終わります。終わってください。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 全体の高校生の通学のJRの補助金だとか、そういうような抜本的な見直し内容にすべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(桑本 始君) 終わってください、時間がオーバーしました。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 答弁を。 ○議長(桑本 始君) なら、山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 進学奨励金につきましては、高校生の進学奨励金というのは、ですから、もう広く町民の人で、所得の制限とかそういうことはありますけれども、今は広くそういうふうな取り組みにしておるところであります。 ○議員(13番 青亀 壽宏君) 終わります。 ○議長(桑本 始君) 通告5番の質問が終わりました。       ─────────────・───・───────────── ○議長(桑本 始君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、明日10日午前10時に開き、通告6番から一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。                 午後3時35分散会       ───────────────────────────────...