湯梨浜町議会 2022-06-13
令和 4年第 5回定例会（第 4日 6月13日）
令和 4年第 5回定例会（第 4日 6月13日）
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第５回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第４日）
令和４年６月13日（月曜日）
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議事日程（第４号）
令和４年６月13日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（12名）
１番 松 岡 昭 博 ２番 米 田 強 美
３番 光 井 哲 治 ４番 寺 地 章 行
５番 河 田 洋 一 ６番 磯 江 公 博
７番 小 川 遊 ８番 中 森 圭二郎
９番 入 江 誠 10番 増 井 久 美
11番 信 原 和 裕 12番 浜 中 武 仁
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 山 根 薦 主事 ─────── 谷 本 愛 香
一般事務補助員 ── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（
福祉事務所長）吉 川 寿 明
教育長 ────── 山 田 直 樹 総務課長 ───── 岩 﨑 正一郎
企画課長 ───── 上 井 明 彦 み
らい創造室長 ── 西 原 秀 昭
町民課長 ───── 尾 坂 英 二
子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 林 紀 明
総合福祉課長 ─── 前 田 知 代
長寿福祉課長（
地域包括支援センター所長）
西 田 貴 頼
産業振興課長 ─── 遠 藤 秀 光
会計管理者（兼）出納室長
建設水道課長 ─── 石 本 義 之 ─ 竹 本 里 香
水明荘支配人 ─── 小 椋 誠 総務課参事 ──── 出 西 剛
生涯学習・
人権推進課長
教育総務課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 池 田 豊 具
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
代表監査委員 ─── 金 涌 孝 則
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午前９時０１分開議
○議長（浜中 武仁君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（浜中 武仁君） 日程第１、一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いします。
８番、
中森圭二郎議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（８番 中森圭二郎君） 議長にお許しをいただきましたので、一般質問させていただきたいと思います。議席番号８番、中森圭二郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど執行部、議員の皆様には一般質問の資料をタブレットのほうで配信させていただきましたので、そちらのほうを見ていただけたらと思います。
１つ目の一般質問として、日本語を母語としない方にとっての住みやすい
まちづくりをというテーマで質問したいと思います。
すみません。失礼いたしました。御覧いただけてますでしょうか。湯梨浜町内には、令和３年度におよそ８０人ぐらいの外国人の方が住まれています。いろんな出身の方たちがいまして、母語も違うというところで、日本でどうやって暮らしていくのかというときに、簡単な分かりやすい表現で、町の伝えたいメッセージだったりとか、伝えなければいけないことというのを伝えていくっていう仕組みをつくっていけたらなというふうに思っております。
私も
神戸大学在籍時にエフエムわいわいという神戸のラジオ局のインターンをしておりまして、そのときにタガログ語だったりとか、ベトナム語だったり韓国語だったり、当時、震災当時にそういう出身の方たちに伝えたい情報が伝わらなかったという反省を踏まえて、そういう
地方コミュニティーラジオというのをされている団体のところで、私は震災から１０年ぐらいたった後にインターンでお手伝いしてたわけですけれども、そういう発信が、
コミュニティーづくりだったりとか、本当に必要な状況、例えば今だとコロナのそういうワクチンだったりとか、どういうところでそういう必要な情報を手に入れるのかっていうところで、今でも十分価値のある活動になっているというふうに思われています。
２枚目のやさしい日本語というところで今回質問していきたいと思うんですけれども、やさしい日本語というのは、阪神・淡路大震災のときの反省を踏まえて表現を簡単にしていこうというふうな研究の中で生まれてきた表現活動です。どういうものかっていうと、ちょっとなかなかイメージがつきづらいのかもしれないんですけども、鳥取県でも鳥取県
交流人口拡大本部観光交流局というところと鳥取県
国際交流財団というところが最近は何かこういうやさしい日本語のパンフレットっていうのを作ったりとかして、どういうものかっていうのも認知を進めていこうとしているんですけれども、ここに書いた簡単な、要点だけ絞って書かせていただいたんですけども、まずは相手にとって必要な情報に絞る。結論を最初に伝えると。一つの文に一つの情報。主語と述語を明確に。片仮名、敬語を使わないなどということが上げられております。こうした内容のやさしい日本語を使って、ＮＨＫもニュースでやさしい
日本語ニュースというのをされていたり、横浜市などが割と行政情報をやさしい日本語で発信されているというところで有名です。
なぜこういう日本語が必要なのかっていうところで、いろんな経緯があったみたいですけれども、最初はやはりそれぞれの言語をそれぞれの人に届けようというところで、いろんな翻訳というのをされてたみたいなんですけども、やはり多言語過ぎて対応がなかなか難しいっていうところで、日本に来られている方で日本語を少しずつ学んでいるっていうところを生かせて、じゃあ日本語で、やさしい日本語だったら逆にいろんな翻訳をせずに伝えれるんじゃないかというところもポイントの一つなのかなというふうに思っています。
そうした中で、湯梨浜町も町報で投稿というか、コラムの記事の中でやさしい日本語を扱ったコラムというのがありましたり、鳥取県でも研修が年々増えているように実感しています。このタイミングで町と一緒にそういうやさしい日本語を実際にこの湯梨浜町で伝えていくにはどういうものがいいかっていうのを考えるために、ちょっと今日は一般質問でしていきたいと思うんですけども。
まず、次の避難の準備という何か画像があると思うんですけれども、こちらですね。こちらは湯梨浜町の
防災マップというのをちょっと見ました。こちら、避難場所の確認、
非常持ち出し品、
災害用伝言ダイヤル、身元が分かるものを用意というのが書いてあるんですけれども、まず、こういう準備の説明に当たって、被災というのは緊急事態なので、なかなかそうふだんあることではありません。なので基本的に単語がなかなか難しくなりがちです。
ちょっと黄色のマーカーは中森追加って書いているんです。ちょっとマーカーが消えてしまっていたのでここでちょっと説明したいと思うんですけど、例えば
非常持ち出し品と言われたときに、まず非常って何なのか、持ち出し品って何なのかというふうに２つの疑問が起こります。僕も実際に日本人なので、
非常持ち出し品というふうに、ふむふむというふうに分かるんですけども、これ、鳥取県交流財団の倉吉支部の
交流コーディネーターの方に、台湾人と
ベトナム人の方に実際聞いてみました。
防災マップ見てどこが分かりにくかったりしますかというふうに聞いたときに、この
非常持ち出し品のところと、一番上の文章の災害発生時に家族が一緒にいるとは限りませんという、この文章がやはり難しいということでした。どういう状況かというのが想定なかなか難しいと。というのは、いるとは限りませんという、限りませんの限定が理解ができないということでした。これが多分先ほど言った２つの意味を一文にすると分かりにくくなるというふうなことで、単純に、災害時に家族が一緒にいません。いないときとか、そういうふうな形で限定の表現を「とき」とか簡単な言葉にするとかでも防げるのかなと思いました。
あと、「身元」という言葉もふだん使わないというふうに言って、分からないというふうに言っていました。「持病」という言葉、なかなか漢字２文字で省略するタイプの表現というのは、書き言葉としてはよく見るんですけど、話し言葉で外国人の方は日本語を覚えていらっしゃるので、こういう点がなかなか難しい、読みづらいというふうなことを言っていました。
次のもう１ページ行くと、こちらも
非常持ち出し品、備蓄品の一覧表なんですけれども、同じような表現というのが、
国際交流財団が作った外国人のための
防災ハンドマップっていうのがあるんですけれども、これ最近できたらしくて、無料でお配りしているものらしいんですけども、同じ表現が、次の５、６ページですかね、
非常持ち出し袋、非常備蓄品というところに書いてあるんですけど、絵で表現しているというのが本当に助かると、言葉が分からなくても絵で、こういうものを持っていけばいいんだというのが把握できるというのが大事だそうです。
片仮名に振り仮名を書いてあるのは、片仮名が読みづらいという、ちょっと私としても意外な表現だったんですけれども、日本語、漢字、平仮名、片仮名と３つあって、やはり片仮名は何か日本人にとっては、海外の表現というのを日本語に表記したときに片仮名なので、外国人の方が読みやすい表現なのかなと思いきや、日本語の一種だというふうになるので、片仮名にも振り仮名を振ってあげないと、なかなかそこは読みづらいというところがここでのポイントでした。
あと、この
国際交流財団が作成したところでポイントだったのは、一番下の
非常持ち出し袋と非常備蓄品のところにいろんな言語で表現がされているんですね。ここは、難しい言葉の意味というのはなかなかやさしい日本語だけでは表現しづらいと、そういうときには特徴的、そんなに全ての言語で翻訳しているわけではないですけれども、よく在住されている外国人の方の言語というのをここで翻訳をして載せているというところで、ポイント、ポイントでそういう難しい言葉も使っているということです。
こちらが
防災マップの表現なんですけれども、湯梨浜町の
防災マップもすごく読みやすく改定されていて、日本人にとってはすごくすらすら読める簡単な表記になっていると思います。もし次の改定などを検討されるときには、例えばそういう外国人の方だったりとかが読みやすい文章、あと図が多い文章というのをちょっと増やしてもらうと、もっと読みやすくなるのではないかというふうに思いました。
あと、読みやすい文章になるとなかなか、簡単過ぎて嫌だという方ももしかしたらいるかもしれないんですけれども、これ、何かほかの自治体とかでも、脚注とかにそういう日本語が読みづらく感じる方のために作成されてますという注意を入れることで、皆さん納得されて、そういう簡単な文章っていうのを発行しているということを認知していくということにもつながるので、そういう配慮も含めてちょっと
湯梨浜町防災マップの日本語説明っていうのの検討をお願いできたらというふうに思っています。
質問要旨の②のほうにちょっと移っていきたいんですけども、学校の文書の配付物の表記についてというところを見ていきたいと思います。
コーディネーターの方も、
湯梨浜町在住の方ではなかったんですけども、中部の在住の方で、こういう
防災マップとか以外で難しいと感じる発行物というのはどんなのがありますかといったときに、やっぱり学校のお便りというのはなかなか難しいというふうに言ってました。１つは、数が多いので、なかなか処理し切れないということはあったんですけども、２つ目に、やっぱり敬語だったりとか、そういう時節の候というのが、時候というのがなかなか複雑なものが多くて、その３行とか４行ぐらい下の辺りから本当の趣旨が始まるというところで、最初の３行でなかなか読む気力を失ってしまって続かないということがあったみたいです。
あと、御家族に日本語が話せる方、読める方、いらっしゃった場合でも、どうやらお仕事が遅かったりとかなかなか、家族間で、忙しい場合、そういうこれを読んでって言うことさえもなかなか難しい状況があるというふうにおっしゃってました。なので、こういうお便りの表記を簡単にしていくっていうことは、そういう外国人の方にとってすごく負担軽減になるんじゃないかというふうに思って、今ちょっとお話しさせていただいてます。
これ、夏季用草履についてというところで、ちょっと例えばということなんですけれども、最初の新緑の候という２行あたりは時節の話ということで、本文の内容とは関係ないところで、こういうところの感謝申し上げますとか、お喜び申し上げますということがちょっと難しいという、ふだん使わないので読めないというふうなことでした。
内容のほうなんですけれども、日本人にとってシューズと草履というのは違うので、そうですねというふうになるんですけども、例えばシューズっていうのがどういうものなのか、草履っていうのはどういうものなのかというのがなかなかイメージできないというふうなことをおっしゃってました。例えばこれに画像が貼ってあったりとかすると、こういうものからこういうものに履き替えがあるんだっていうふうになるというのが、さっきの
防災マップの件でも話しましたけれども、分かりやすいというふうに言いました。
あと、これは行政文書で多いのかなと思うんですけど、主語が不明確で、これ準備を誰がするのかが分かんない。学校でしてもらえるのか、自分でするのかというのも、これは文化の違いで、日本人は家庭で用意したものを学校に持っていくというのは当たり前というか、そういうふうに理解はできることなんですけれども、海外の人にとってなかなかそういう、学校は学校で用意してくれるもんだというふうに思われている方ももしかしたらいるかもしれないので、そういった面で、なかなか誰が準備するのかっていうのが分かりづらいというふうなところはおっしゃっていました。
移行期間と着用期間も、これも、移行というのは何から何に移行するのかっていうのが省略されているので、実際、上には書いているんですけどね、書いているんですけれども、これはどういう意味ですかっていうふうにやっぱり聞かれてしまいました。という意味で、やはり日本人話者だと省略しても伝わる内容でも、なかなか前後関係というのが分からない場合は読みにくい文章になってしまうということがあります。
大分私も学校の文書を読ませてもらって、かなり精密に検討されて表現していらっしゃるなというふうに思って読んでたんですけれども、それでもやはり読みづらさっていうのは多少残るもんなんだなというふうに実感しました。なので、学校の忙しい教職員の方たちで文書を作成するのは大変なことだと思うんですけれども、これを保護者がまた学校に問い合わせてというやり取りを考えたときに、文章で伝えやすくしていくというのは一つの方法なのかなというふうに考えております。
こういう表記っていうのは実際にほかの
教育委員会だったりとかでも、やはり海外の人が多い港町だったりとか、そういうところでは実際に
教育委員会の中で文章の検討なども何かされているようですので、そういったところをちょっと、どういったふうにできるのかはちょっと分からないですけども、検討してみてはいかがかなというふうに思って、今ちょっと提案させていただきます。
最後に、町内在住の外国人の交流の場づくりということで、私は町内にそんなに長く住んでいませんので、もし不適当なことがあったら教えてほしいんですけども、琴浦町では２０１５年から２０１６年、２０１８年に琴浦町の在住の外国人の方の交流の場づくりっていうのをしていたそうです。私、ちょっと町外出身なんですけれども、イメージとして、外国人の方が集まる場所ってやはり調味料が売ってある場所だったりとか、そういう韓国人の料理のお店とか、そういうところに
コミュニティーが徐々にできていくケースっていうのが多いのかなというふうに思っているんですけども、やはり鳥取県だとそういう
コミュニティーがそもそもなく、住んでいる外国人の数もそこまで多くはないという状況があります。そうしたときに、そういうコミュニケーション、例えば同じ国出身の方たちで集まることとかってあるんですかって聞いたときに、いや、それが遠過ぎてなかなかないんですよというふうに言われました。なので、この場合の外国人の交流の場というのは、同じ国の出身同士ではなくて、いろんな国の、日本語が母語じゃない方たちが集まってくる交流会というふうになります。そういった場だけでもすごく日本で暮らす上でのヒントだったりとか、そういう相談事とかができたりとかして、すごくありがたかったっていうふうに言われておりました。くしくも２０１８年でこれ一旦その琴浦町の取組というのは終わってしまったんですけれども、今でもその取組の中で培われた関係性っていうのは生かされているようです。
なので湯梨浜町でも
ベトナム人の方だったりとか中国人の方だったりとか増えて、お仕事で来られている方もいらっしゃいますし、そういった場の中で、やはり日本人では分からない悩みだったりとかも多分にあると思います。そういった中でこういう
コミュニティーをつくる意義っていうのは大きいのかなっていうふうに思っております。なので、どういう形、飲食がなかなかコロナ禍で難しいので、スポーツだったりとか、グラウンド・ゴルフとかも楽しかったというふうに参加された方は言っておられたので、何かコロナ禍でできる
コミュニティーづくりっていうのを検討してみてはいかがかなというふうに思います。
以上、日本語を母語としない方にとっての住みやすい
まちづくりをというので３点質問させていただきました。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 中森議員からのお尋ねは、日本語を母語としない方にとって住みやすい
まちづくりということでございました。私からは、町の
防災マップの関係と外国人の交流の場づくりについてお答えし、学校からの配付文書につきましては、教育長のほうから答弁いただきます。
まず、
湯梨浜町防災マップの説明について、やさしい日本語を基にした表記に変更してはどうかとのお尋ねでございます。
湯梨浜町防災マップにつきましては、昨年１１月に避難情報の種類、伝達方法が変更となったことに伴いまして、改正をいたしました。従来のものに比べイラストを多く取り入れ、重要なタイトルや用語にはルビを振り、難しい用語については冒頭あるいは文中に説明文を入れるなど、読みやすく、伝わりやすいように配慮していますが、しかしながら、議員が御指摘の日本語を母語としない方から見て、やさしい日本語という観点から見ますと、十分とはやっぱり言えない部分があるということでございます。
もともと公文書では当用漢字を使うこととか、あるいは分かりにくい外国語の使用を避けるとか、そういうルール的なものもあって、配慮はしているんですが、中森議員御引用のやさしい日本語は、１９９５年の阪神・淡路大震災で日本語も英語も十分に理解できずに多くの外国人の方が必要な情報を受け取れず、被害を受けられたことから考えられるようになったというふうに認識しております。
本町の在住外国人の国籍も多様化しております。現在、６月１日現在の
外国人登録では１２か国７８人の方がおられますが、一番多いのは中国からの方２９人、続いてフィリピン及びベトナムの方がそれぞれ１５人ずつ、この３か国で実は全体の７６％を占めているということがございます。
外国人登録者数７８人は町民の０．５％にも満たない数ではありますが、災害など生命に係るようなことでは全ての方に御理解をいただけるようにすることがとても大切なことだというふうにも思っております。本来ならそれぞれの母語あるいは母国語で作るのが理想ですが、それは現状では優先順位をつけて一定のところまで対応をするというようなことなら、そういうことまでしか現段階ではちょっと難しいんじゃないかなというふうにも思っております。それをやることによって、かえって文書の量が増えたりとか、そういうことも懸念されますので、その辺はこれから研究していければなと思っております。
このたびの御質問を受け、少し調べてみましたら、
出入国在留管理庁と文化庁が在留支援のためのやさしい
日本語ガイドラインというのを作成していますけれども、結構ボリュームがあって、それをだあっと読みかけてみたら、とてもこれは時間ないなと思って、取りあえずこのたびは断念したんですが、静岡県庁の「「やさしい日本語」の手引き」というのがありまして、それを見ますと、ぱらぱらとめくってみましたら、表で１ページの中に項目をたあっと書き出しているのがありまして、１４の項目がありましたが、難しい言葉を避け、簡単な言葉を使うということが基本ですけれども、例えば災害によく使われる言葉や知っておいたほうがよいと思われる言葉はそのまま使い、その言葉の後に括弧書きで意味を補足することという、今、議員も御指摘のあったようなことが上げてあります。相当の作業になること、そのものが、先ほど申しましたように、煩雑になって、かえって全体のマップが見にくいというようなこともあるかもしれませんので、その辺はよく研究してみたいと思いますが、当面は、今、議員が御引用になりました避難の準備、あるいは避難情報、避難の心得などの重要な基本的な部分について、進めてみたいというふうに考えております。
それから、３点目にお尋ねございました町内在住の外国人の交流の場づくりについてでございます。
本町の
外国人登録者数は先ほど申し上げましたとおりですが、この１０年間の推移を見ますとほぼ横ばいの状態でございます。令和元年度が１０１名で、この１０年間の推移を見るとそういう状況になって、ピークということになっております。これは本町に限ったことではなく、国や県も実は同様な傾向で、この年がピークになっているという状況のようでした。それ以降も本町の
外国人登録者の増加も予想しましたけれども、一転して令和２年度末は８５名、令和３年度末は７９名と、そして今年、令和４年６月末までは７８名と減少しており、これは申すまでもなく新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限が原因だろうというふうに思っています。新型コロナの終息が進めば再び増加に転ずるのではというふうにも思っているところです。
コロナ禍の中にある状況を考えますと、町内で暮らす外国出身者の方が孤独を感じられることのないよう、住みやすい
まちづくりの推進はより重要なこととなっており、本町では、今年度、例年実施している町民向けの英会話教室に加えて、新たに町内在住外国人出身者向けの日本語講座を開催する予定にいたしております。
また、議員御指摘のとおり、外国出身者の方同士で交流できる場所を提供していくことも必要ではないかというふうに考えております。議員が御紹介されました琴浦町は、かつて町内在住の外国人出身者の方を対象とした交流事業を展開しておられたようですが、本町でも平成２０年度と２１年度に町内在住の中国出身者の方を対象に、日本文化体験講座の開催や日常抱えている悩み事相談などの情報交換を行う中国茶話会というのを実施しておりましたし、あるいは平成２８年度と平成２９年度には、国際交流協会によります多文化のつどい、あるいは多文化の交流フェアみたいなものも実施いたしております。加えまして、今ちょっと質問を聞きながら副町長とも話をしたんですが、
国際交流財団、これは県の
国際交流財団ですが、附属の、そこのほうでも外国人の方のその国の料理を紹介する、そういう催しもこのアロハホールあたりでもなさっているところでございます。令和元年度あたりに
外国人登録者数が増加傾向にあることから、担当課としてはこの事業再開の必要性は感じておりましたけれども、御案内のとおり、このコロナの中で時期的に適切でないということもあって、検討を始めていないのが現状でございました。
しかし、県が感染防御型Ｗｉｔｈコロナの一環として、今年４月に地域イベントの感染拡大予防対策に係るガイドライン等の見直しを行い、イベント等の実施が比較的容易になりましたので、茶話会事業の再開に向け、本町の国際交流協会等とも連携を取りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、これは町内在住の外国人の範囲を超えて、県内在住の外国人の話になりますが、昨年、一昨年と開催いたしましたグラウンド・ゴルフの、結局国際大会ができないで交流大会にしたんですが、そのときは県内の外国人の留学生とか、あるいは工場で研修生みたいな形で働いておられる方、そういう人に出ていただきましたけれども、やっぱりやっているうちにそれぞれ自分の国の人たちだということが分かり合って、クラブハウスのほうで後でグループみたいな形になってしゃべっておられたりという情景も見受けられましたので、やっぱりそういう催しも必要ではないかなと。私どもはなるべくなら多くの方に集まってほしいなと思って、企業あたりにもお願いに行ったりしたんですが、そのかいがあったかなというふうにも思っているところでございます。
今後とも御指摘の点も踏まえまして、コロナ明けに向けて、なるべく早く再開なり、新しいものを思いつくなり、そういうことを推進してまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 続いて、教育長。
○教育長（山田 直樹君） 私のほうからは、２点目の御質問の学校から各家庭に配付される文書についてお答えをいたします。
学校から配付される文書については、簡単な連絡文書等を除き、連絡文書では基本的な形となるもの、例えば時候の挨拶に始まり、「さて」で要件を、「つきましては」でお願いしたいこと、「なお」で付け加え等をベースにするものがたくさんあります。これは簡潔で分かりやすい文書にもつながるという面があるというふうに考えております。また、学校便りや学級便りなどでは敬語等が多く使われる傾向があります。これは一つの日本の文化という側面があるのではないかというふうに考えております。
一方で、多くの人にとって理解しやすい文書を作成するということは、日本語を母語としない方にとっても理解しやすい文書になるものと考えています。そのために、平易な日本語を使ったり、英語を片仮名で言い表した言葉をできるだけ使わないようにしたりすることが重要だと、そういうふうに考えています。日本の文化として培われてきたものと日本語を母語としない人にとって分かりやすいという面とのバランスを図っていくことが大切だろうというふうに考えております。
現在、町立の各学校では、保護者や御家族の方や地域の方に分かりやすい文書作りに努力をしております。学校から出される文書を分かりやすくしてもらいたいという要望は、現在のところ直接的には学校には寄せられていないということです。
しかし、今後もより多くの人に読みやすく、分かりやすい文書を作成していくことは大切だと考えています。先ほどもありましたけども、令和２年８月には出入国管理庁あるいは文化庁から「在留支援のためのやさしい
日本語ガイドライン」や、あるいは別冊として「やさしい日本語書き換え例」が発行されています。やさしい日本語とは、難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮した分かりやすい日本語のことで、このやさしい日本語は、近年増加傾向にある在留外国人の方を支援するために考えたものであるというふうに把握をしております。そしてまた、外国人だけではなく、多くの人にとっても分かりやすい日本語として活用できるという面もあると考えております。これらの冊子につきましては、各学校で配付する文書等をさらに分かりやすく、参考にしていただくよう、先日、各学校にメールで送付したところであります。
なお、鳥取県
教育委員会人権教育課では、学校生活ガイドブック（小・中学校編）としてホームページにアップされており、ここでは日本語をはじめ、中国語、タガログ語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、ロシア語、ベトナム語という形で紹介をされております。
また、文部科学省においては、外国人児童生徒、保護者向けの動画２本、「はじめまして！今日からともだち」と「おしえて！日本の小学校」を英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、そして日本語、合わせて１５か国語で作成をして、それがユーチューブで公開されております。町立学校で必要となる際には紹介をしていきたいということで考えております。以上で終わります。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） 町長、教育長、答弁ありがとうございます。前向きに検討していただける旨、伝えていただけ、どうもありがとうございます。
２点、今の話を聞いててちょっと言いたいことがありまして。交流するということもすごく大事で、その際に、
コーディネーターの方に聞いたときに、琴浦の会が何がよかったかというと、町民課だったりとか、実際に窓口になる方がそこの場にいて、この人に話していいんだというふうな実感を得て、そこから窓口に行けるようになったというふうにおっしゃってました。やはり外国で暮らす方にとって、相談するということはかなり大変なことだと思います。そもそも伝わるかどうか分からないということなので。ただ、そういうコミュニケーションができる場でささいなこと、このグラウンド・ゴルフ、どうやって遊ぶんですかみたいなところの交流というところから、この人は話しかけていいんだというふうに思ってから窓口に相談できるようになったというふうに言ってますので、今ちょっと想定されているような交流事業という中に、町としても何とか窓口に来れる、敷居を下げれるような工夫というのをしていただいて、暮らしやすい
まちづくりというのをちょっと検討していただけたらなというふうに思っています。
もう１点、教育のほうですけれども、確かに敬語だったりとか、そういう時世の話っていうのは日本の文化だと思います。やはりそれがなくていいという話ではきっとないと思います。一方で、教育長もおっしゃってましたけれども、お便りなので、読めないと伝わってないということになるので、やっぱりそこは最低限必要なのかなというふうに思ってます。例えば先ほど図で表現するとかというのはそれの１歩目なのかなというふうに思ってますので、例えばそういうふうな工夫というのを今の書類の形からでもできるんじゃないかなと思いますので、そういった点を意識して取り組んでいただけたら、私としてもこの一般質問した意義があるかなというふうに思います。
あと、これは町と
教育委員会と両方言えることなんですけども、当事者をどれぐらい検討する中に関わっていただけるかというのがやはりすごく大事なポイントなのかなというふうに思います。出身だったりとか年代だったりとかでやっぱり分からないことが多いと思います。
防災マップにしても、防災ってどういうものかというものを学んでいただくためにも、そういった方が実際に表現のところに関わっていただけるというのはすごく町としても、ここで理解が詰まるんだというところもこちらとしても理解できますし、向こうとしても、こういうふうに行動しないといけないんだとか準備しないといけないんだというのを知ってもらう機会になるのかなと思います。あと、
教育委員会としては、やはり教育の場で例えば児童生徒が、今まで自分たちは小学校とか中学校で日本語を習ってたけれども、ここで、こういうところが分からないんだというのを一緒に表現というのを考えるときに検討できる、お互いの理解も進んでいくというところで、すごく重要な機会になるのかなと思いますので、単に訂正していくという、そういうトップダウンみたいな形というのもスムーズで早くていいのかもしれないですけども、一緒になって町民の方と考えていくという機会をつくってもいいのかなと思いますので、そういったやり方というのもちょっと検討していただけたらというふうに思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 確かにおっしゃるように、参加しやすい環境といいますか、そこに自分が安心してしゃべれる人というか、ある程度自分自身を理解してくれている人がおられると、うんとやっぱり違いますし、大体、先ほどのグラウンド・ゴルフの大会にいたしましても、個人で一人でとかいうのは全くなかったんですね。みんなやっぱりグループになって参加しておられたっちゅうことがありますので、そういう状況づくりというのは大事なことだと思っております。配慮してまいりたいと思いますし、もう１点の当事者の参画ということも、料理教室あたりはその人が来て、
国際交流財団の人と事前に話を交わしたりして来るわけですからいいんでしょうけども、町の分についてもその辺りも考慮して、やっぱり敷居を低くするっちゅうか、負担感をなくして実施するということは大切なことだと思っておりますので、その辺、配慮するように努めてまいりたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 先ほどありましたように、図や絵で示していくと、やっぱりそういう視点も大事であろうというふうに考えております。分かりやすい、そして簡単な、やっぱりそういう形での文書につながっていくんだろうというふうに考えておりますので、そういうところにつきましては、しっかり検討をしてまいりたいと、学校にもお願いをしてまいりたいというふうに思っています。
ただ、学校便り等は、ここに、この時期に出すという決まっているものもありますけども、例えばタイムリーに出していくもの、そういうものもありますので、そこについては当事者の人とじっくり相談をしてということにはなかなかならないだろうというふうに思っておりますけども、写真とか、そういうので雰囲気が伝わっていくとか、先ほど申したように絵とか図とかで伝わっていくとか、どういうふうな形にすれば分かりやすくなってくるのかということについても検討してまいりたいというふうに思っています。
それと、今年度、人権セミナーで、やさしい日本語について、研修をセミナーの一つの回にするという形でも計画をしておりますので、そういうところも通しながら、私自身も勉強してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（８番 中森圭二郎君） ありがとうございます。２つ目の質問は、９ページになります。小・中学生の登下校時の荷物を軽くする方法についてという質問です。
次のページ、見ていただいて、４月過ぎて、今はもう６月ですけれども、小学生だったり中学生の１年生はリュックだったりとか、かばんを持って登校しているわけですけれども、近年、荷物がやはり重くなって、多くなっていて、例えば小学校の低学年の子にとっては体重のやはりすごい大きな割合を占めるような荷物を登下校のときにしていくというところで、なかなか報道各社でも重さというのが指摘されるようになってます。実際にどれぐらいなのかなというふうに調べたところ、教科書のページ数というのは、平成１７年から令和２年度にかけて１７５％ということで、１．７倍ぐらいというふうになってます。中学校も同様に１．５倍ぐらい増えていて、それは情報量だったりとか、カラーだったり、写真を入れて、分かりやすいような説明を心がけることによってこういうことになっているんですけど、結果、重くなっているというのは事実です。
近年、重いというのは認識されていたんですけども、それが体に影響を与えるというのが最近分かってきました。例えば猫背だったりとか、背骨が横に曲がったりとか、こういうふうに片方に力がかかったりとかして背骨に影響が出てきたりとか、肩凝りというのはよく聞きます。小学校低学年。中学生も聞かれることなんですけども、これが頭痛だったりとか、通学が憂鬱になるというふうな、最終的にはそういう登校が難しくなるというふうな状況に、町内だけではないですけども、全国各所でそういうふうなことが言われていて、これが医者がもう言及されているような状況になってきました。なのでランドセル各社は軽い軽量なものだったりとかというものを開発して、販売しているというふうな状況に今つながっています。それは企業努力として必要なことだと思うんですけども、じゃあ自治体としてどういうふうな提案というか、解決というのをできるのかというふうに考えたときに、１２ページの置き勉というところをちょっと私は一つ、今、議論したいと思うんですけれども、この件については、文部科学省も平成３０年に置き勉について、これは管轄はもちろん自治体の
教育委員会なので、事務連絡という形で幾つか上げています。例えば家庭学習で使用する予定のない教材を置いて帰るだったりとか、中学生だと部活動の用具を置いて帰る。あと、道具箱という話が出てますけれども、これは夏季休暇だったりとか冬季休暇のときに荷物を一斉に持って帰るときに持って帰らなくて、補充を事前にしといて置きっ放しにしておくというような一つの形です。盗難防止、これはそういう管理の方法として文科省が指示というか、提案しているものですけれども、あと、こういった教材を、どの教材をどう学校に置けるのかというのを保護者と児童生徒に伝えているということもここに書いてます。というのは、こういうのは学級で相談して決めるタイプもありますので、やはり何であの学級はよくてというふうなことにもなりますし、ただ、持っていく教材というのはどの生徒も同じですので、そういう方針というのをどういうふうに決めていくかというところも児童生徒、あと保護者について、共通の理解がないといけないよというふうな多分意味でこういうふうに書かれているんだと思いますが、こういった置き勉というのが現状あります。
ここで湯梨浜町の教育長にお尋ねしたいところなんですけれども、例えばそういうコロナ禍で水筒を持参するようになったり、もともと旧来、体操着とか給食袋とかは持っていくようになっていると思うんですけども、そういった重たくなっていくランドセルに対して、荷物に対して、
教育委員会として、各学校として、今現状どういうふうな対応を取られているのか、置き勉はどれぐらい進んでいるのかという点と、②のほうの配慮というところに、文科省がやっているものですけれども、それについて、児童生徒がどれぐらいそれを認識しているのか、あとは保護者というのがどれぐらいそれを理解して児童たちを送り出しているのかというのを併せてお尋ねしたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 中森議員の御質問にお答えいたします。
１点目の御質問は、町の小・中学校における教科書などの置き勉の実施状況についてでございます。
先ほどおっしゃったように、平成３０年９月６日付で文部科学省初等中等教育局から事務連絡「児童生徒の携行品に係る配慮について」が発出をされております。それを受け、県
教育委員会小中学校課経由で本町のほうには次の９月７日に届きました。それを受けまして、本町としましては、同じ日に各学校の管理職に対して、宿題や予習、復習などの家庭学習も視野に入れて、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討の上、通知の趣旨を踏まえて適正に対応していただくように指示をしております。
現在、小学校におきましては、学校に置いてよいものを指定し、持ち帰る量を減らすように配慮しています。例えば下学年において、国語、算数以外の教科書等の教材は学校に置いてよいとするなど、各学年の体力や学習用具等の実態に応じて、学校に置いておくものについて同学年で話し合い、統一したりするなど、各学校ごとに児童生徒の携行品に関わる配慮を行っております。また、ピアニカや習字道具などの持ち帰りについては、持ち帰る量が増える週末を避けて持ち帰るように配慮をしております。
中学校においては、道徳や技能教科の教科書や教材教具は学校に置いて帰ってよいとしています。国語、数学、社会、理科、英語の教科書、ワークなどは持ち帰るようにしていますが、今年度の１年生については、課題をするために必要な教科のみ持ち帰るよう学年で指示をしている。また、中学校の部活動の道具類については、毎日持ち帰る必要のないものについては部室等に置いて施錠することで、持ち帰らなくてもよいというようにしております。
小・中学校ともに共通して長期休業前の教材教具等の持ち帰りについては、１週間程度前から計画的に持ち帰るよう伝えており、終業式の日に持ち帰る量が多くならないようにしているというふうに伺っております。
以上のように、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の各学校の実態などを考慮して、各学校が持ち帰るものについて配慮をしているというふうに考えております。
２点目の御質問は、児童生徒及び保護者に対する置き勉の範囲についての通知についてです。
湯梨浜町
教育委員会としましては、児童生徒及び保護者に対して、いわゆる置き勉に関して統一した通知は出しておりません。宿題とか、あるいは各学校の状況とか、そういうことによって変わってくるものというふうに判断をしております。各学校で学習上の必要性や通学上の負担など、学校や地域の実態に応じて適切に対応しているというふうに考えております。
また、町立小・中学校において、保護者への通知を出しているのは羽合小学校の１、２年生のみで、他の学校は児童生徒に口頭で伝えているということでした。
児童生徒の発達段階に応じて、例えば連絡帳などで時間割や宿題等を確認して、宿題や課題をするために必要な教科書等を自分で判断し、持ち帰る習慣を身につけさせるということも必要なことではないかというふうに考えています。小学校の高学年等では、自由勉強で自分がこういうことを宿題が終わった後に勉強したいということについては、自分で判断、考えて宿題をしてくると、勉強をしてくると、そういうことも取り組んでおりますので、そういう面で自分で考えて判断をしていくということも必要だろうというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） 教育長、答弁ありがとうございます。置き勉については、かなり精査して、持って帰らなくていいものが増えているような印象を受けました。この調子でやっていただけたらいいなというふうに私自身も思います。やはり重たい荷物ですので、教材自身が軽くなるということはなかなか見込めないので、そういった配慮というのを教職員の方がしていただけるというのはすごくうれしいことかなと思います。
一方で、やはり今後、タブレットでデジタル授業ということも増えてくるかと思います。このタブレットがやはりすごくどれだけ軽量化されても重たいものです。実際、現状は持ち帰りとかはまだそこまでないのかなというふうに思いますけども、これがまた家庭学習の際にこれを使うとなったときに、タブレット、今、私もｉＰａｄを持ってますけども、１キロ、９００グラムぐらいあるということなので、やはり重たいものというふうになります。そういったときに、軽くしていくということをまたどうやっていくのかというのは検討しないといけないんですけども、それはこれからのこととして、またどういうふうにそれをするのかというのは考えてもらえたらと思います。
あと、持って帰っていいものの通知の件なんですけれども、羽合小学校の低学年のところではされているということで、何で通知が必要かというところでいうと、どれだけ荷物を軽くしても、やはり低学年の子は、ランドセル自体がなかなか重たいもので、肩凝りだったりとか、そういうふうなのをすると。保護者の方が、これ、どれぐらい持ち帰れるのかというふうなことというのがやはり悩まれるみたいですね。現実に子どもは肩が痛いとか言ってて、それは本当に子ども自身がそう訴えているので、それは間違いないんですけれども、じゃあ親としてどれぐらい荷物を減らせるのか、水筒を軽くしたりとか、体操着の袋を肩に負担ないように背中にくっつくように入れたりとか、ある程度工夫はできるんですけども、やはり教材がどうなっているのかというのは気になるところです。なので、羽合小学校のほうで取り組まれているということなんですけれども、ほかの小学校では今してないということなんですけれども、例えばそういうのを、納得していただけるような形をつくるというのが多分大事なのかなというふうに思いますので、例えばそういう学校と児童の中で話し合われた内容について、保護者のほうに連絡していただくというふうな、それが例えば年度によって変わるとか、学校によって変わるというのはあり得ると思うんです。それは自治がありますので。それは検討した結果、そうなるのはいいんですけれども、例えばいついつ検討してこういうふうになりましたという通知をいただけると、保護者としても納得できる要素が増えるのかなと思いますので、そういった点、ちょっと検討していただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） まず、水筒につきましては、数年前から夏の暑さとか、あるいは冬とか、あるいは生水をやっぱり飲ませたくないと、そういうような御意見等を保護者の方からいただいていますので、通年、一年中持ってきていいということで、それはずっと指導をしておりまして、多くの子どもたちが持って通学をしております。
それから、先ほどありました通知等につきましては、各学校ともよく相談をしたいというふうに考えております。今の御意見を聞いて、相談をしてみたいというふうに思っております。ただ、繰り返しになるんですけども、各学校では入学説明会を小学校、中学校ともしておりまして、その際には保護者の方にお願いをしていたり、あるいは持ち物の中で、例えば筆箱の中には鉛筆をこういう形で持たせてやっていただきたいとか、そういうようなことについては、指導というか、お願いをさせていただいているというふうに思いますので、その辺りについても含めて各学校と相談をしたいというふうに思っております。その上で、必要があれば、そういう形で取り組ませたいというふうに思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） ありがとうございます。始業式だったりとか入学式の際に説明されているということなので、なかなかお便りだったりとか、ルールだったりとか、すごくやはり大きな組織なので多いので、そういう節目節目で、年度が替わるだったりとか、そういうときに、今も多分されているとは思うんですけれども、紙だったりとか、そういうところに残るような媒体で今までと同様にやっていただけたらなというふうに思います。
ランドセルの問題につきましては、なかなかやはり高価格化だったりとか、年々値段が上がっているというふうな状況も見えます。これは町としてどういうふうにするというのはなかなか難しいところなんですけども、ほかの自治体だったりとか民間の団体で、ランドセルのリサイクルだったりとか、そういうふうな形で負担軽減みたいなのも最近進んでいるようです。学校のできることの範疇ではありませんけれども、そういった中で、なぜいいランドセルを買わないといけないかというと、やっぱり重たい荷物をしっかり持てるような、６年間使えるようなとか、中学校だと３年間使えるような、そういうものをやっぱり買わないといけないというふうな意識で皆さん入学式のときにそういうものを準備されるということなので、湯梨浜町ではこういうふうな取組をして、なるべく荷物が多くないようにしているというふうなところを打ち出していけば、そういった頑丈なランドセルを買わなくても済むんだというふうなところに思うんじゃないかなと思いますので、今までと同様、それ以上にそういう情報の共有というのをお願いできたらと思います。これは要望で、最後、締めたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） よろしいですか。
○議員（８番 中森圭二郎君） はい。
○議長（浜中 武仁君） 以上で
中森圭二郎議員の一般質問を終わります。
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○議長（浜中 武仁君） 暫時休憩します。
午前９時５８分休憩
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午前９時５９分再開
○議長（浜中 武仁君） 再開します。
１番、松岡昭博議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（１番 松岡 昭博君） 議席番号１番、松岡でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、
一般質問通告書に基づきまして質問を始めさせていただきます。今議会では２課題について質問をさせていただきます。
最初は、生活困窮者のセーフティネットということでお尋ねをしたいと思いますが、大変申し訳ないですけども、まず最初に
一般質問通告書の訂正をさせていただきたいと思います。大きな区分の要旨をより具体的に記入してくださいのところですね、①本町の生活保護は、生活保護水準以下の所得の世帯、「所得の世帯」としておりますけど、これを「収入」に訂正をお願いしたいと思います。
それでは、質問を始めさせていただきます。
厚生労働省によれば、平成以降、国内の１か月平均の生活保護世帯数、以下、被保護世帯数といいます、は、平成４年度の５８万６，０００世帯から増加傾向にあり、世界金融危機による２１年、２２年度の急激な増加を経て、２９年度に１６４万１，０００世帯まで増加し、令和４年度は１６３万世帯となっております。そして、１か月平均の生活保護受給者数、以下、被保護者数といいます、は、平成７年度の８８万２，０００人から増加傾向にあり、２６年度には２１６万６，０００人に達しています。その後、やや減少し、令和２年度には２０５万２，０００人になっております。
翻って本町を見てみますと、合併年の平成１６年度の被保護世帯数は５６世帯、被保護者数は７９人、被保護率、これは千分率で４．５パーミルからおおむね増加傾向に推移し、２０年代当初の金融危機の影響により、２４年度には９１世帯１０７人、６．１パーミルに達しております。その後、減少傾向にあったものの、令和２年度には新型コロナの影響によりやや増加し、８１世帯９７人、６．０パーミルとなっております。しかし、令和３年度は７１世帯８４人、５．３パーミルと大幅に減少をしております。
一方、現在の日本では、正社員やフルタイムで働いているにもかかわらず、収入が生活保護の水準以下しか得られないワーキングプアと呼ばれる人たちが急増し、大きな社会問題になっております。また、令和２年以降、新型コロナウイルス感染拡大による経済の疲弊もあり、生活難の人が多くなってきたと言われております。
しかし、この生活保護制度は原則申請に基づき審査されるため、以前から受給資格があってもいろいろな理由により申請をしておられないことから給付されない漏給の世帯があるようです。この生活保護を利用する資格がある世帯のうち実際に利用している世帯の割合、捕捉率について、平成３０年の厚労省の資料によれば、生活保護水準以下の収入で暮らす世帯が平成２８年度には７０５万世帯あり、そのうち生活保護を利用していた世帯は２２．９％の１６１万世帯しかないことが分かりました。また、預貯金を考慮した推計でも、預貯金がほとんどない保護基準以下の収入世帯のうち、実際の保護利用率は４３．７％にとどまっているようです。このように捕捉率が低く、被保護世帯数が少ない理由は、被保護者に対する世間から押しつけられた恥や負い目の烙印、以下、スティグマといいます、や受給要件の厳しさなどが背後にあると指摘をされております。生活保護は憲法２５条が保障する生存権、健康で文化的な最低限度の生活の保障を権利として具体化したものですが、預貯金などの資産を活用しても収入が国の定める最低生活費を下回る場合に利用できる制度です。預貯金も資産も何もかも失い、生活の手段が万策尽きた困窮者が申請し、衣食住を丸ごと保障してもらう仕組みであり、生活に困っている人が簡単に利用できる仕組みにはなっていないのです。
そこで、町長にお尋ねをいたします。本町の生活保護は、生活保護水準以下の収入の世帯にどの程度行き渡っていると考えておられるのでしょうか。
そして、日本では、基本的に医療費は健康保険で対応し、働けなくなった場合には障害年金や老齢年金などが支えになるなど、健康保険と年金が最初のセーフティネットになり、そして最後のセーフティネットとして生活保護があると言われております。しかし、保険や年金と生活保護の間には大きな隙間があります。その間を埋めるためにできた新しいセーフティネットが平成２７年度からスタートした生活困窮者自立支援制度で、生活に困っていて生活保護になりそうな人や生活保護から脱却した人を対象に再び働くための支援を行う制度であります。
これらの制度のうち、生活保護法には、生活に困窮する国民に最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。そして、生活困窮者自立支援法には、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人、以下、生活困窮者といいます、に対し、自立支援措置を講じることにより自立促進を図るとあり、両制度とも自立助長あるいは自立促進がうたわれております。
そこで、町長に伺います。生活困窮者が生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の隙間に陥らないよう、両制度の連携を進めていく中で、どのような課題があり、そのことにどのように対応しておられるのでしょうか、伺います。
そして、最後に、生活保護制度の在り方について伺います。
被保護世帯は、高齢者世帯、母子世帯、障がい者・疾病者世帯、そしてこれら以外のその他の世帯に分類されており、令和２年度の被保護世帯数の伸び率は令和元年度に比べ２．５倍、そのうち高齢者世帯３．９倍、障がい者・疾病者世帯１．４倍、母子家庭０．９倍、そしてその他の世帯４．４倍となっており、高齢者世帯や稼働能力を有すると考えられるその他の世帯が大きく増加しております。格差社会が広がる中で、最低賃金、年金、生活保護を踏まえて、ポバティーライン（貧困線）に関する議論があります。高齢者世帯については、令和２年度時点で被保護世帯の半数以上を占めています。そして今後も増加が見込まれており、社会保障制度として位置づけられる国民年金、基礎年金の給付と生活保護のポバティーラインの整合や在り方が問われております。
また、新型コロナウイルスの経済対策として、全国民に一律１０万円が給付されたことにより、国民に一定金額を給付するベーシックインカムが注目されております。さらに、既に欧米で導入されている給付付税額控除は一定額の課税前所得を上回る中・高所得者からは所得税を徴収するが、下回る低所得者からは税を徴収せず、逆に還付金を給付するという制度であります。
一方、生活保護制度の利用者が令和２年度に２００万人を超えていますが、今後、無年金者や国民年金のみの加入者が増え、生活できず、最終的に生活保護に陥る人も増え、４００万人から６００万人に達するという推計もあります。生活保護は国の責任で生存権を保障する制度です。生活保護については、自治体の歳出額のうち４分の３が国の負担です。そして残り４分の１が自治体負担で、地方交付税でおおむねカバーできるというものの、地方交付税はその算定基礎の一つとして被保護者数が含まれていますが、財源の使途は特定されない、いわゆる一般財源化されており、生活保護費の歳出に直接充当されるものではないので、財政的に困窮なところは財政を圧迫することになります。
そこで、町長に伺います。今後の生活保護制度の在り方について、生活困窮者の増加、生活保護捕捉率の改善、そして財政の視点などを踏まえ、どのように考えておられるのでしょうか、町長の所見を伺います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員のお尋ねは、生活困窮者のセーフティネットについてでございました。
本町の生活保護水準以下の所得の世帯について、どの程度行き渡っているのかとのお尋ねが最初でございます。町単独での捕捉率の情報は、あいにく持ち合わせていないというのが現状でございます。
生活保護の捕捉率は、国の調査においては約２割程度となっており、諸外国の捕捉率が軒並み５割以上というような状況に比べますと、とても低い水準にありますが、当町においても国の調査の率と同様の水準であると推察されるようです。捕捉率の上がらない理由は、議員も先ほどお触れになりましたけれども、一つは申請をされない方もあるということもありますし、それから、基本的には、役所のほうが一生懸命頑張ってやろうとしても、捕捉率の把握のためにはその世帯の収入額や預金額、生命保険等の資産の状況の把握が必要なため、生活保護水準以下の所得かどうかについては、実務として把握が事実上困難な状況になっているということがあるようでございます。
また、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の両者の連携を進めていく中での課題への対応についてのお尋ねもございました。
町では、自立相談支援事業につきましては、町社会福祉協議会に委託をして実施しております。町社会福祉協議会では、ハワイアロハホール内に暮らしサポートセンターゆりはまを開設し、経済的あるいは生活上の様々な困り事を抱えておられる方の相談窓口として、ワンストップで相談を受け付けておられます。その中で、生活保護が必要と判断される場合には、迅速に福祉事務所につないで、切れ目のない支援を実施しているところでございます。これにより、生活に困窮し、相談や申請があった場合には、必要な支援策を講ずることができます。
しかし、問題は、支援の必要な方がおられるにもかかわらず、相談に結びつかないまま支援が受けられない人に対してどのように支援をするかということでございます。生活保護の申請をためらう方をはじめ、第２のセーフティネットである生活困窮者自立支援制度を幅広く周知し、何か困ったことがあればためらわず相談してもらえるような、そういう体制づくりが急務だというふうに考えております。
今後の生活保護制度の在り方につきましては、生活保護費の財政負担につきましては、国庫負担４分の３、町負担４分の１となっております。町負担につきましては、地方交付税措置が講じられているところですが、満額措置されているかどうかは不明な部分もあります。過去には地方分権により生活保護制度の地方への権限移譲による地方負担の増などが検討された経過もあるようですが、現在のところ、国と地方において議論は平行線のままで、財政に関する協議は進んでいない状況となっているようでございます。
そんな中、コロナ禍による経済的困窮に陥る人が増加しています。また、血縁、地縁あるいは社縁といったようなつながりが少なくなり、社会的に孤立する人が増え、貧困の世代間連鎖も課題となっています。あわせて、８０５０、８０代の親が５０代の子を支えるということや、それから、介護、子育てなど複雑、複合的な課題を抱える人や世帯も増えている中、地域
コミュニティーの希薄化や地域活動の担い手が不足するなど、地域で支え合う力が弱体化している現状もあります。
このような状況の中で、生活に困り事や不安を抱えている生活困窮者に対して、どんなことでも相談に応じ、一人一人の状況に合わせた支援、いわゆる伴走支援を行っていくことも大切なことだと思っております。また、地域において見守り活動や支え愛活動、小地域福祉活動などを行うことにより、地域でつながり、住民同士が課題を解決したり困り事に気づくことができるよう、地域福祉活動の取組を進めてまいります。このような取組を進め、困り事を抱える人を早期に発見し、早期に対応することにより、生活困窮に陥ることなく、住民同士がつながり、助け合うことのできる地域づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
何点か質問しましたので、順番にお尋ねをしたいと思います。
最初に、生活保護の捕捉率の話なんですけども、今お聞きしましたら、詳細をなかなか把握するのが困難で、実態は分かりませんという話だったんですけど、全国平均と同じぐらいだろうという話がありました。
それで、これは、申請されない理由というのは、先ほどありましたように、いろいろ理由があって申請されないんですけども、要は、生活保護制度が申請主義ということなので、なぜもらえるのにもらわれないのでしょうかという話ですね。ほんで従来から捕捉率が低い理由として、先ほど町長は、個人の実態が分からないんだと、把握しにくいんだと言われたんですけども、要するに個人のほうが手を挙げられない理由に、先ほど言ったスティグマ、それから支給要件の厳しさなどが背景にあるということも言われておるわけですね。本町、これはずっと以前から言われていることなんですけども、受給率を上げて、漏給を防ぐために、これらについて、どう認識して、どのような対策を取ってこられたんでしょうか。お尋ねします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 一つは、国の率を出して、担当の課長のほうから聞いてた数字を申し上げましたので、国が出せるものがどうして町で出せないのかということを私は尋ねてみました。そうすると、国の調査の根拠が、国民生活基礎調査という調査の中から、それを活用してといいますか、そういうことで把握した数字だというふうに担当の課長のほうからは返事をいただいております。
それから、ちょうど私、ちょっと調べてみたんですが、２０１４年ですか、日本弁護士会のほうがこの問題について、なぜ申請が出ないのか、その改善策として幾つかのことを、例えばこれを使って申請手続ができるようにするとか、幾つかの項目を点検しておりまして、そのページを、提案している部分だけ焼いて、今朝、担当に見せて、これ、今できているものとできてないものと比べてくれということを話して、書かせたんですけど、あいにく今、ここに持って上がっておりませんでして……。持ってきてないわな、課長も。俺にくれちゃったな、また。持っとるか。２つほどはなってなかったようですけども、幾つかの点ではやっぱりうちの町でどうやっているかという点で見ると改善されている要素もあるようです。年数もそこそこたってますし。そういう気持ちでおります。
一つは、先ほど議員もおっしゃいましたように、申請主義になっているということが大きな要素ですし、それから、生活保護水準以下と思われる場合でも、本人さんが、先ほどおっしゃったスティグマ、差別とか偏見ですね、生保だということに対する、そういったものがちゅうちょさせる理由になるんじゃないかということ、あるいは支給要件に納得できないなどの理由から申請されない方もあるというふうに伺っております。先ほど申し上げましたように、支援が必要な方に支援が届くようにすることは非常に重要なことでございます。生活保護法において、福祉事務所の協力機関である民生委員さんなどの地域における日頃の見守り活動の中から、支援の必要な方を福祉事務所につないでもらうなど、生活保護制度を必要としている人に届くような働きかけも実施しているようでございます。そのような努力をしております。
ちょうど今、これ、松岡議員がよくここに目をつけられたなと思って私は驚いたんですけど、国のほうでもちょうどこの生活保護と、それから後ほどお話しされました自立支援について、これをどうやってきちんとやっていくかということをまさに厚生労働省のほうが協議しておるところのようでございまして、委員会を設けて、たまたまそこの委員に私が参加させていただくことになりまして、１回の委員会でこのぐらいの分厚いファイル１冊分ぐらいの資料をもらって、事前勉強して出えというようなことで、これはえらいもん受けたなと思っているんですけど、そこの中で検討を実際には進めております。その間の部分をどうするかあたりのこととか、大変詳しく勉強しよるところでして、またそれが少し学べばもっといい回答ができるじゃないかと思っておりますけども、そのような状況だと思います。申請の出にくいということは。
○議長（浜中 武仁君） 課長、追加で。
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（前田 知代君） 失礼します。先ほど町長が申し上げました２０１４年の日本弁護士連合会からの生活保護の捕捉率を高め、憲法２５条による生存権保障を実質化するための国の施策に関する意見書というものの中に、意見の中に、申請の方法について、４点ございます。それについて確認したことを補足して説明申し上げます。
１点目が、保護の開始の申請書を保護の実施機関の窓口において誰もが手に取れる場所に置いていることを徹底するように求めることということで、湯梨浜町では支所とか社協に置いております。
２点目は、政府のインターネットホームページから申請書の様式をダウンロード……。すみません。町のホームページから申請書の書式をダウンロードして印刷できるようにすることということで、湯梨浜町のホームページから申請書をダウンロードして印刷できるように対応しております。
３点目、保護の実施機関に対して郵送とかファクシミリで申請を行うことができるようにということを周知徹底するように求めるということですけども、それについては、実際は対応しておりません。
４点目、電子メールで申請書を実施機関に送信する方法により申請を行えるようにすることということですが、これも対応しておりません。
３点目と４点目につきましては、対応していない理由としましては、基本的に生活保護の申請の際には様々な世帯の状況とか聞き取る必要が、ヒアリングする必要がございますので、基本的には窓口においでいただいて申請をしていただいている状況となっています。ただ、ファクシミリですとかメールでの申請を全く受け付けないということではございませんで、そういった申請方法で申請があった場合には、後日、窓口などで聞き取りをさせていただくような対応をすることが可能かと考えております。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。いろいろ調べていただいておるようですけど、ただ、この生活保護制度はずっと以前からある制度で、なかなかさっき言った捕捉率が上がらないという話なんですけど、その理由に、先ほど言いましたスティグマと、それから申請事務の複雑さというのが、２つあるんじゃないかというのがずっと言われていることなんですね。だけ、その２点、大きく２点を改善しないとなかなかそういうことが進まないんじゃないかなというふうに思うんですけども、そこをどういうふうに改善してこられたんですかという質問だったんですけど、今、直接的な回答はなかったし、それから、弁護士会から提案のあった方策についても大部分がまだやってないということなので、申し訳ないですけど、本当に生活保護の捕捉率を上げる努力をしてこられたんだろうかどうだろうかという疑問が湧くわけなんですけども、もう１点お願いします。先ほど言いましたスティグマ、それから捕捉率を上げるためのいろいろな提案があるようですけど、今後はそれに対応していくという心構えがあるんでしょうか。その点をお願いします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど弁護士会のことを申し上げましたのは、それを受けて、どうこう言われて多分うちがやっている分もやったということじゃないはずです。恐らくそういうこと、要望があるというような情報を得て多分取り組んでやったものでして、半分以下と言われましたけども、４項目のうち２項目はやってて、１項目は、相手方が希望されれば、ファクスですか、ファクシミリによる送付も認めているわけですから、そういった意味では何も改善の努力をしていないということは当たらないというふうに思います。ただ、それ以上のことをやろうとするときに幾つか障壁があって、そこまで行ってないということと、その部分について、意識がきちんとつながっていって、みんながそのことを頭の中に置いて日常の生活をしていけば、ある意味もっと進んでいったということも想定されますので、このたびの御質問を受けまして、今後そういうことで、本当にできる部分はないのかということあたりをもう一度点検してみたいというふうに思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。積極的に努力をしていただくということで、期待をしたいと思います。
それから、本町においては、平成２０年代の世界金融危機以降、被保護世帯や被保護者数は急増しました。一方、令和２年のコロナ禍の影響で生活難の人が多くなったと、これは全国的な話、それから、日本の経済の動向を見てもかなり金融危機より落ち込んでおりますので、非常に影響があったと、生活難の人が多くなったと言われておるんですけども、被保護世帯数などはあまり増えておらず、逆に令和３年度には大幅に減っているんですけども、その理由をどのように考えておられるんでしょうか、お伺いします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 課長から聞いているところでは、一つは、給付金がいろんな形で支給されたということもあって、そこの部分でお金ができたという要素があるということと、それからもう一つは、新しく生保の必要になった方よりも生保の受給者で亡くなられた方の数のほうが大分上回ってたということが受給者が減となっている理由ということでございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 確かに、今、町長の言われたとおり、そういう新型コロナについては救済対策、国も県も町を挙げてかなりの支援があって、多くの人が助かっているのは間違いないと思いますけども、ただ、町内でも緊急小口資金、あるいは総合支援資金等の借入れが増えておるということなんですね。ほんで、今言いましたように、これらは新型コロナの支援対策として出てきたので、多くの人が利用しておられて、これを利用して生活をしのいでいるという方はたくさんいらっしゃると思いますが、ただ、これは無料というか、返さんでもいいというのももちろんあるんですけども、多くのものが返さないけん。ですから、この制度が終了したり、返済が始まれば、生活保護に向かわれる人が増える懸念もあるんじゃないかなと思っておりますけども、その辺はどういうふうに考えておられますでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど申し上げました、結構給付制度があってというのをちょっと申し上げてみますと、新型コロナウイルス感染症関係での生活困窮者への支援ということで申し上げますと、生活福祉資金の貸付制度、これ、今ちょっと議員もおっしゃいました。それから、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、これは、一律じゃなかった、世帯員の、構成員の数によって支給されるということで、３人以上の世帯は１０万円というものでございます。３か月ということ。それから、住宅確保給付金というのがございまして、これは、収入減少により離職や廃業と同程度となり、住居を失われるおそれがある方への給付制度でございますが、そういうのもございますし、それから、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金というようなものがございます。さらに、子育て世帯生活支援特別給付金、１人当たり５万円。それから、自立相談支援事業の、これは給付金のことじゃありませんけれども、先ほど申し上げました生活困窮者自立支援制度の中で、相談件数がそっちのほうが随分増えておりまして、そういう関わりもあって、その中で、どういう方法があるかあたりのことをよくやり取りして、生保に流れていくのを防ぐと、適用になられるのを防ぐというようなことで一生懸命頑張っておりまして、そういった意味では、議員おっしゃるとおり、多分給付金の制度で得たお金がなくなればまた増えてくるんじゃないかということは、私もそのように思っておりますが、自立支援相談制度がよりたくさんの人が受けてくださっているということ、利用していただいているということになれば、またその部分は増やさずに済むんじゃないかなということも考えているところでございます。それぞれの方に応じた相談内容を連携してやっていくようにしておりまして、ハローワークなどとも連携した就労支援を実施などもいたしているところでございます。そのようなことが現状でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。両制度というか、困窮者自立支援の制度も活用しながら対応しておるということでございまして、本当にそうだなと思っているところでございます。
それで、次に、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度における自立促進あるいは自立助長ということについてお尋ねしたいんですけど、今、先ほど町長のほうから、そういういろいろな相談を受けて、いろいろな資金等で対応できるんか、これは生活保護に向けないけんのかということを十分検討されて、迅速に対応しておられると、連携しながら対応しておられるということで、そういう方向に進めてもらいたいと思うのですけども、一つお尋ねしたいのは、生活保護法の中にも、最低生活費の給付とともに、自立助長を併せ持った制度です。本町では、自立助長に向けどのようなことが実施され、どのような成果があったのでしょうか。
それから、今、生活困窮者自立支援制度のほうは、先ほど町長が言われたとおりだと思うんですけども、生活保護において、生活保護の人を指導しながら、そこから脱却するというようなことは、今までと言ったら失礼ですけど、やっぱりそういうことは成果としてあるのでしょうか。お尋ねをします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 生活困窮者の自立支援制度につきましても、先ほど申しましたように、関係機関との連携という、社協なんかも含めてのことだろうと思いますが、従来よりは自立させてきているというふうに認識しておりますが、それによってどの程度の成果が上がったかいうあたりにつきましては、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（浜中 武仁君）
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（前田 知代君） 生活困窮者自立支援制度及び生活保護の両方において、成果が上がっているかというお尋ねでございますけども、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の両方において、必須事業であります就労支援事業、任意事業であります家計改善支援事業、就労準備支援事業などの制度を町では実施しております。相談を受けますと、対象者の課題やニーズを整理しまして、一人一人に合った支援プランを作成して支援を行っていきます。
例えばリーマンショック以後、先ほどの議員のお話の中で、生活保護世帯のその他世帯が増えているというお話があったんですけども、これは私の感触ではございますが、リーマンショック以後、企業にも体力がちょっとなくなってきて、そこでリストラされてしまった方が、例えばそれまでは企業にも体力があったので雇用し続けることができていた、少し特性があるというか、方が生活保護に移ってこられて、その方々が就労支援をするにも一般就労は難しいというような、再就職、一般就労のカテゴリーで再就職するのが難しいというような実態もかなりございます。そういった方に対しましては、場合によっては障がい福祉サービスにつなげるですとか、ハローワークの中でも一般就労の部門とか障がい者就労の部門とかございますので、その人に合わせた支援をしていくということで、関係機関と連携して就労支援などは実施しております。
それぞれにオーダーメードの支援を実施しておりますけども、また、家計の収支を確認して、家計の中の問題点を確認して、例えばこの世帯でこの収入額だとこの家賃では高過ぎるので、家賃の安いところに引っ越ししてみましょうとか、そういったアドバイスも実際やって、引っ越しされたような例もございます。
そういうことを支援対象者の方と一緒に解決していくなどして、自立助長へ向けて、伴走型支援を実施しているというところでございます。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 分かりました。ありがとうございました。
今、直接お尋ねしたのは、生活保護者の受給者の方を対象に就労支援なんかをして、生活保護から脱却した人、そういう事例はありますかという話だったんですけど、今の話からいうと、そういう人もおられるということでよろしいんですね。ありがとうございました。両方の制度、生活保護制度、それから生活困窮者自立支援制度について、我が町では効果は発揮しているというか、全町に動いているというふうに、なら理解をさせていただきます。
それで、時間がありませんので、まとめをちょっとさせていただきたいと思いますけども、生活保護は、生活困窮者に対する最後のセーフティネットと言われております。しかし、生活保護の捕捉率は、冒頭、町長も言われましたように、イギリスでは８７％、ドイツでは８５％に対しては、日本では２割弱ということなので、本来なら生活保護制度を利用できる人の多く、残りの８割ぐらいが、何百万人の人が生活保護から漏れているというのが実態だと思います。そして、その日の職や住む場所がなくても、なお生活保護を受けないと忌避される。このように捕捉率が低い制度を本当に最後のセーフティネットと呼べるのでしょうかということですね。さらに、生活保護制度については、財源を含め、いろいろな議論があるわけでございますけども、現在２００万人の被保護者は将来２倍３倍に達するという推計もあります。最後のセーフティネットである生活保護は、ハンディキャップを持った人々を保護することは本来の目的でありますが、今後、生活保護の捕捉率を上げるとともに、就労支援を行うことで、社会に復帰させる。それにより生活保護制度本来の目的に立ち返ったものになれば、より有意義な制度となっておりますので、引き続き検討といいますか、先ほど冒頭、町長も国のほうの、何ですか、そういう生活保護の審議会の委員としておられるようでございますので、いろいろ本町の実態も踏まえながら、いろいろ議論をしていただきまして、より有意義な生活保護制度になるように御尽力をお願いしたいということを申し上げて、この質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜中 武仁君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（１番 松岡 昭博君） 次は、コウノトリと共生する
まちづくりということでお尋ねをいたします。
今年の３月２０日の夕方、私は、畑からの帰り道、水田に１羽のコウノトリを見つけました。また、翌日の夕方には集落内の電柱に止まっているところ、さらに、４月１０日には農道にいるコウノトリを見ました。そして、本県においては地方紙に、３月１６日に、「幸せの使者 今年も コウノトリ鳥取で産卵か」のタイトルの記事を皮切りに、４月には南部町、八頭町、北栄町の紹介記事が載っておりました。私の集落前の水田で初めてコウノトリを見たのは３年前の令和元年５月２８日です。そして、９月１７日には３羽のコウノトリを見ました。このときは集落前を走る農道の道べりに２羽、そして田んぼの中に１羽のコウノトリがいたのです。道べりの２羽は足環をつけており、豊岡由来のものと思われました。周辺の人の話によると、６羽のコウノトリが飛来しておると、そのうち１羽が電柱の上、そして２羽が寺の屋根をねぐらにしているということでしたが、稲刈りがほぼ終わった１０月上旬には見かけなくなりました。
令和元年の春には１羽しか見ることができませんでしたが、秋には６羽も確認できたため、次の年の春にはどれだけ飛来するのかと楽しみにしておりましたが、残念ながら令和２年、３年とも見つけることができませんでした。しかし、今年、再びコウノトリを見つけることができたのです。
兵庫県立コウノトリの郷公園、以下、コウノトリ公園といいます、の資料によれば、コウノトリは令和２年８月末時点で全国４７都道府県の４８５市町村に飛来しており、令和４年３月末現在、野外に２５０羽の豊岡由来のコウノトリがおり、今後も野外のコウノトリは増えると見込まれておるということです。
このコウノトリについては、赤ちゃんを運んでくるという鳥でよく知られている話があります。これはもともと日本で生まれた話ではなく、海外から入ってきた言い伝えが由来となっており、世界的に通用する話のようであります。本町では、子育て支援に積極的に取り組んでおられ、合計特殊出生率が高く、子どもを産み育てやすい町となっており、コウノトリは本町のイメージにぴったりの鳥であると思っております。
また、コウノトリが定着するためには、繁殖するための巣塔だけではなく、周囲に餌植物が多数生息する餌場が必要であります。巣塔の可能性については、私の集落周辺ではコウノトリが屋根や電柱に止まっているところを見ていますが、八頭町、北栄町で営巣が確認されている電波塔に止まっているところは見たことがありません。また、餌場については、年間を通して餌を確保しようと思えば、冬場の水張り水田や湿田がある程度必要ですが、繁殖期の２月から７月ぐらいまでであれば、本町は水田が多く、餌の確保はできるのではないかと思っております。この場合、豊岡市で行われているようなコウノトリ育む農法のうち、冬期湛水は無理でも、田植前の早期湛水とか減農薬栽培など、餌になる多くの生き物を育むための農法の導入が考えられます。そして、収穫した米は湯梨浜町コウノトリ米などとしてふるさと納税の返礼品などに利用することもできるのではないかと思っております。そして、減農薬栽培はＳＤＧｓの推進に寄与するとともに、東郷池の水質浄化にも役立ちます。コウノトリは本町で問題となっているスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）も餌にするようです。さらに、本町は自然豊かで、東郷池を中心とした天女伝説や古代からの歴史が息づく風光明媚な観光地なのです。
そこで、町長に伺います。本町もコウノトリが飛来し、繁殖するような環境づくりに向けた環境整備を進め、コウノトリと共生する
まちづくりを目指してはどうでしょうか。町長の所見を伺います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目のお尋ねは、コウノトリと共生する
まちづくりということでございました。
コウノトリは幸せを呼ぶ鳥とも言われており、国の特別天然記念物に指定されています。かつてはその姿を日本中で見ることができたそうですが、環境破壊等によってその数が減り、昭和４６年には日本の空から姿を消しました。そんなコウノトリを絶滅から救おうと、昭和４０年に兵庫県豊岡市で人工飼育がスタートし、４０年に及ぶ苦難の末、平成１７年に野生復帰に向けての初の放鳥が行われたところでございます。そして、先ほど議員がおっしゃいましたように、令和２年８月末時点で全国４７都道府県、４８５の市町村に飛来しているということでございます。
本町におけるコウノトリの飛来の現状につきましては、平成２９年発行の「東郷池周辺お散歩ガイド 自然編野鳥の部」の執筆者にお尋ねしたところ、東郷地域を中心に、毎年飛来しているというふうに仄聞いたしております。一般的にはつがいで飛来するそうですが、つがいの飛来は令和元年のみであり、最近は１羽で飛来しているというお話だったようです。
本町にコウノトリが飛来したことは、令和元年６月に広報ゆりはまや湯梨浜町観光協会の新聞「ゆりはまにあ」で紹介したところでございます。
コウノトリと深い関わりがある豊岡市では、コウノトリと共に生きる
まちづくりを進めておられます。また、福井県越前市や島根県雲南市なども同様でございますが、これらのまちの共通する主な取組といたしましては、環境の保全活動及び環境に配慮した農業をはじめとする産業活動がございます。環境の保全活動につきましては、自然環境はもとより、文化的環境、生物多様性といった分野にも取り組まれ、また、産業活動については、環境に配慮した農業をはじめ、農産品のブランド化などにも取り組んでおられます。
こうした取組につきまして、本町では、町の宝であります東郷池を活用しながら行ってまいりました。具体的には、環境保全についても、平成２０年度から実施した東郷湖活性化プロジェクトにおいて、東郷池を守り育てるアダプトプログラムの推進、水質浄化覆砂事業、シジミの生息環境改善対策、東郷池に繁茂するホザキノフサモの刈取り及び肥料としての活用、東郷池クリーンアップ事業による健全な漁場の確保、サケ・マスの飼育放流プロジェクトへの参画による環境浄化に向けた啓発活動などに取り組んできたところでございます。また、産業活動につきましても、水質に影響がある化学肥料や農薬の低減の推進、エコファーマーの制度だったんですが、これとか、竹林整備等の推進による森林環境の健全化、池の産物料理のメニュー化の促進、特産品販売活動の促進等、町内の特産品を活用した土産品の開発に取り組んでいます。
また、平成２４年から実施しております天女のふる里づくり事業につきましても、天女イメージ創造プロジェクトとして、イメージキャラクターやゆりりんの制作、ノベルティーグッズの制作、販売のほか、東郷湖周の歩道未整備地域の整備、あるいは観光案内板の再整備、ウオーキングリゾートプロジェクトとしての既存設備の機能を活用したステーション整備やノルディックポール等のレンタル機能充実など、１０のプロジェクトを通じて、平成２９年度からは、これらのプロジェクトのうち、天女舞う花と緑の環境・景観づくりということで、テーマを絞り込んだ重点的な政策を実施してきています。したがいまして、環境と、それから周辺の魅力化といいますか、そういうことにも取り組んできたところでございます。
コウノトリの魅力として、さきに御紹介になりました雲南市では、希少価値がある、視覚的に分かりやすい、よいイメージがあるという、この３つの要素を上げておられるようです。希少価値があるというのは、コウノトリは特別天然記念物であり、国内希少野生動物種、また、環境省のレッドリストの絶滅危惧の２番目のランク、これはごく近い将来、野生での絶滅の危険性が極めて高いものということのようですが、それらに指定されているという点がございます。また、視覚的に分かりやすいというのは、翼を広げると約２メートルにもなる大型水鳥で、視覚的にも分かりやすいという特徴によるものです。そして、よいイメージがあるというのは、赤ちゃんや幸せを運ぶ伝承があるという点でございます。
このように、魅力あるコウノトリでございますので、本町としても今後の飛来の推移を注視していきますとともに、環境保全の推進に一層努めてまいりたいと考えています。
また、このほかに、答弁の冒頭に紹介いたしました東郷池周辺お散歩ガイドには７５種類もの野鳥が掲載されております。生物多様性を育む環境が広がっている池でございますので、今後も東郷池をシンボルにした
まちづくりを推進してまいりたいと考えているとこでございます。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
今、いろいろ町のほうでも、一口に言えばコウノトリと共生するような
まちづくりですね、広く言えばそういう方向に進めてもらえるんだなという気はしておりますが、１点、さらに前に一歩進めて、人工巣塔、そういうものを造ってみられる気はないでしょうか。先ほど言いましたように、電柱の上や屋根の上に止まっているのを見かけますが、なかなか、私が思うのは、営巣するような場所がないのではないかと思いますので、専門家といろいろ相談しながら、場所や構造なんかを十分に協議していただいて、要はまず第一歩を、人工巣塔を造ってみられるということは、前に一歩進めて人工巣塔を造ってみられませんでしょうかとお尋ねします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 多分このことを本気でやろうと思いますと、コウノトリが本当に共生できる場所といいますか、そこの特定みたいなことが必要ですし、そのことは、今、松岡議員がおっしゃいました人工的に営巣場所をつくるということにもつながる話ですが、そのことを把握すること、さらには、自然環境的にコウノトリに適した環境か、あるいはコウノトリの餌場となるべき水田の協力者とか、あるいは実際に営巣を営むための構造物を造って、それをじゃあ誰が管理していくのかと、役場の職員が毎日管理するのかといったような問題もございます。これをやろうとすると、やっぱり地域の方たちと一緒になって取り組まなきゃ、もちろん先ほどおっしゃいましたように農薬の出す量とかも違ってくるわけで、スクミリンゴガイの駆除には役に立つということもおっしゃいましたんですけれども、化学肥料を用いてスクミリンゴガイを減らすための努力も実証的にやっているとこでもございますし、じゃあ自分の畑でそういうことをやってみようという農家の存在ということも必要になりますし、その辺を改めて少し検討させていただきたいと。また議員からもいろんな情報ありましたら教えていただいて、考えてみれればと思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございます。
もう時間も残り少なくなったので、ちょっと最後のまとめといいますか、最後の要望も含めてお話をさせていただきたいと思います。
先ほど町長もずっと言っておられますように、本町は子育て支援の町です。自然豊かな町です。こういうことを一層ＰＲするためにも、コウノトリが飛来して繁殖するような場所づくり、環境づくりに向けて、一歩前に出た努力をお願いをしたいなと思っております。コウノトリが飛んでくるところを見ますと、今、鳥取のほうから来て、気高から来て、それから大栄まで行って、西のほうまで行っております。それから、東郷っちゅうか、湯梨浜にも先ほどおっしゃったように毎年来とる。たまたま私が見てないぐらいで毎年来とるようですので、せっかくそういうコウノトリが来てるところですので、一歩前向きな姿勢で進めていただきたいということをお願いして、終わります。ありがとうございました。
○議長（浜中 武仁君） 以上で松岡昭博議員の一般質問を終わります。
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○議長（浜中 武仁君） ここで暫時休憩します。再開を１１時１０分。
午前１１時００分休憩
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午前１１時１０分再開
○議長（浜中 武仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番、小川遊議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（７番 小川 遊君） ７番、小川遊でございます。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回の私の一般質問の目的は、子育て中の当事者として、また子どもたちのスポーツに携わる者の一人として、現在の状況と将来の方針を町の皆様と共有し、今後につなげていくことです。本日の質問に対しての湯梨浜町の御答弁を踏まえ、今後の取組を行ってまいります。
それでは、質問に移ります。
１つ目の質問事項は、湯梨浜町の部活動の在り方に関する方針についてです。質問の要旨、ポイントは２つです。１つ目は、湯梨浜中学校の部活動の在り方に関する方針の公表について、２つ目は、中学校部活動の地域移行についてです。
１つ目、湯梨浜中学校としての部活動の在り方に関する方針がホームページで公表されていないのはなぜでしょうか。また、湯梨浜町としての部活動に関する方針は策定されているでしょうか。
平成３０年３月、スポーツ庁は部活動に関する総合的なガイドラインを示しました。ガイドラインでは、１つに、適切な運営のための体制整備、２つに、合理的で、かつ効率的、効果的な活動の推進のための取組、３つ目に、適切な休養日の設定、４つ目に、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、５つ目に、学校単位で参加する大会等の見直しの５つの項目について提言を行っています。
補足ですが、休養日等の設定としては、週２日の休養日を設けることや、１日の活動時間は平均２時間程度、学校の休業日は３時間程度とすることが提言されています。
もう１点、特徴的なのは、生徒のニーズを踏まえた運動部の設置に言及されている点です。具体的な例として、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向ではなく、レクリエーション志向で行う活動、体づくりを目的とした活動等が上げられ、活動内容の多様性が提案されました。
本ガイドラインは中学校段階の部活動を主な対象としていますが、高校段階にも原則として適用することも記載されています。
また、平成３０年１２月には、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが文化庁からも出されています。
スポーツ庁のガイドラインに話を戻しますが、このガイドラインには遂行体制まで細かく盛り込まれています。ガイドラインで示された基準を基に、県が方針を策定し、県の方針を基に学校の設置者、つまり町教育委員会が方針を策定、教育委員会の方針を基に校長が方針を策定し、顧問の作成した活動計画と併せて学校のホームページ等で公表することとなっています。スポーツ庁からは平成３０年３月に、県、学校の設置者、校長に対して、方針の速やかな策定の依頼及び学校のホームページに掲載等により公表願うとの内容の依頼が出されています。
ガイドラインに違反したことでの罰則はありませんが、ガイドラインを守っている学校と守らない学校の競技力に差が生じるなどの不公平を招く可能性もあり、策定や運用には工夫が求められます。自分たちの町、学校が部活動についてどういう方針を持っているのかが公表されることは重要なことだと考えます。
以上を踏まえ、町として、中学校としての方針について伺います。
ポイントの２つ目ですが、中学校部活動の地域移行についてです。
スポーツ庁の有識者会議が先月、部活の地域移行を２０２３年から２０２５年度の３年間で達成するとの目標を盛り込んだ提言案が示され、その１本目として、公立中学校における休日の運動部活動の指導を地域や民間のスポーツ団体などに委ねるとして報道されました。
本町は、県内でもトップクラスの若者人口を有する町であり、子育て環境を期待され、他市町からの転入者も多い町です。部活動は子どもたちの学校生活や進路に関して決して軽くないものであり、町民の関心も高いです。
一方で、顧問の負担についても十分に考えなければいけないと思います。日本スポーツ産業学会の刊行物であるスポーツ産業学研究に２０１７年に発表された「運動部活動顧問の時間的・精神的・経済的負担の定量化」というレポートによると、顧問が部活動にかける時間は年間で平均１，３９６時間に上るなど、顧問の負担も非常に大きいです。
小・中学校や高校の教育内容は学習指導要領に従って行われています。学習指導要領は学校教育法施行規則に基づいて作成されているため、法的な拘束力があるものです。その学習指導要領の中で、部活動については次のように記載されています。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養と学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするとあります。
ここで留意したいのは、１つに、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行う活動であるとされていること、２つに、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであるという認識が持たれていること、３つに、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すべきものであるという点です。これから地域移行が試みられていくとすれば、部活動はあくまで学校教育の一環であることは、顧問教員だけでなく、部員、保護者、学外の指導者など、部活動に関わる全ての関係者が共有するべき内容、前提であると考えます。
しかし、部活動を教育活動と認識してない関係者も一部にあるとも感じています。この前提がないがしろにされると、勝てばいいといった勝利至上主義の考え方などが生じる原因にもなってしまいます。この学校教育の一環であるという点が部活動と学校外で行われる習い事やクラブ活動との大きな違いであり、部活動の地域移行に関しても十分に検討すべき重要な点だと考えます。
中学校部活動の地域移行に関し、現時点での本町の考え方を伺います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 小川議員のお尋ねは、湯梨浜町の部活動の在り方に関する方針についてでございました。
部活動の意義は、生徒の自主性や協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、同じ目標に向かって取り組むことで豊かな人間関係を築くなど、心身ともに健全な育成を図るため重要な活動であること、また、文化的活動、スポーツ活動に興味、関心のある同好の生徒が参加し、各部活動顧問の指導の下、学校教育活動の一環として磨き合うことで、我が国の文化、スポーツの振興、発展の基礎を担ってきた面も大きいことなどが上げられると考えております。
湯梨浜中学校の建設に当たりましては、生徒たちが自分の好きなクラブ活動ができないようなことでは困るということで、多少スペースをたくさん設けて、いろんなスポーツが楽しめるように配慮して建築したつもりでございます。開校後、新たにダンス部や剣道部などもできたということもございまして、そのことが役立ったのかなというふうに思っているところでございます。
しかしながら、教職員の長時間勤務の問題や少子化による競技人口の減少等の課題があり、課題解決に向けて、部活動の在り方が検討されていることも承知しており、これは都市部との違いになるかもしれませんが、一つには受皿のこと、それから、内容といいますか、その指導の質といいますか、そういったものをどうやって確保していくのかというようなこと、さらには、今の案でちょっと見てますと、事故があった場合にはその受けたほうが責任を取るというか、賠償するような仕組みになりそうだということ、これらのことからすると、ちょっといかがかなという疑念も持っております。
ちなみに、都市部ではスポーツクラブもたくさんありますし、子どもさんの希望に応じた形で受けれることもあるでしょうけれども、なかなかこちらでは、単町でいろんなスポーツのそういう場所を確保していくということは至難の業だろうというふうにも思っております。当初は、湯梨浜町はこれから町民総スポーツ的な活動を展開していきたいというふうに考えておりましたので、そういう観点から、町のスポーツ団体は多少支援してでもより会員の皆さんの確保とかに努めていただきたいなと思っておりまして、それとの連携によってある程度カバーできるんじゃないかなと思っていましたが、どうもよくよく考えてみると、先ほど申しましたような附帯条件がついてくると難しいことだろうなというふうに思っているところでございます。
また、今、議員さんのお話を伺いまして、その立ち位置というか、考えておられること、ある意味心配しておられることも理解できたような気がいたしております。部活動の中で言わば教師と、それから私たちが何か心が通じ合って、変なほうに流れかけたけど救われたとか、そういう例も見たりしておりますし、やっぱりその信頼関係というのが根っこにあってできてたんじゃないかなという思いも私は思っておりまして、そのようなことから、ただ、立場的に、今は我々も議論の輪の中に入っているということじゃなくって、要するに文部科学省あるいはスポーツ庁、文化庁から教育委員会に流して、
教育委員会のほうにだけ通知が来て、今、一緒になって、皆さんでいろんなことを考えておられるというふうに伺っております。じゃあどういう形でということで話が出てきましたら、またこちらのほうにも話があるでしょうし、またきちんと協力して、なるべく今おっしゃったような体制がきちっと取れるような方向を目指してまいりたいと思っております。設置者としてもそういう努力はしてまいりたいというつもりでおります。
あとの質問項目につきましては、公表と、それから以降につきましては、教育長のほうから御答弁いただきます。
○議長（浜中 武仁君） 続いて、教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） それでは、小川議員の御質問にお答えします。
１点目の御質問は、湯梨浜中学校の部活動の在り方に関する方針の公表についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、平成３０年３月１９日付でスポーツ庁より「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取組の徹底について」の文書が発出されており、その際に示された「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」で、ア、都道府県は、本ガイドラインにのっとり、運動部活動の活動時間及び休養日の設定その他適切な運動部活動の取組に関する運動部活動の在り方に関する方針を策定する。イ、市区町村
教育委員会や学校法人等の学校設置者は、本ガイドラインにのっとり、都道府県の運動部活動の在り方に関する方針を参考に、設置する学校に係る運動部活動の方針を策定する。また、ウ、校長は、学校の設置者の設置する学校に係る運動部活動の方針にのっとり、毎年度、学校の運動部活動に係る活動方針を策定する。運動部顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時、場所、休養日及び大会の参加日等）を作成し、校長に提出する。エ、校長は、上記ウの活動方針及び活動計画等を学校のホームページへ掲載するよう公表するとされております。
鳥取県においては、平成３０年１２月４日付で「鳥取県運動部活動の在り方に関する方針」について通知文が出されており、その際示された方針で、文部科学省が示した同様の方針を市町村
教育委員会、学校組合立も含めてですけども、及び各学校に求めました。
これらに基づき、本町では、平成３１年３月に文化部活動も含めた湯梨浜町部活動の在り方に関する方針を策定し、中学校へ通知をいたしております。
これを受け、中学校では、部活動規約としてガイドラインを作成し、毎年度当初の職員会で全教職員で内容を共有するとともに、部活動オリエンテーションにより生徒へ周知しています。また、年度末に行われる次年度の入学説明会の場において、保護者及び小学６年生へ周知しています。
また、中学校では、湯梨浜町部活動の在り方に関する方針に従って、年間の活動計画や毎月の活動計画及び活動実績を策定しておりますが、今回御指摘のとおり、学校が策定した活動方針及び活動計画、活動実績を学校のホームページへ掲載をしておりませんでした。これは
教育委員会事務局も確認不足でございました。
今回の御指摘を受け、中学校へはガイドラインや各部活動の活動計画、活動実績を学校のホームページへ掲載するよう改めて指示をしたところであります。また、公表は求められていませんが、湯梨浜町部活動の在り方に関する方針についても町のホームページに掲載をしました。
あわせまして、中学校では、
教育委員会が定めた湯梨浜町部活動の在り方に関する方針にのっとり、生徒や教職員の数、あるいは部活動指導員や外部指導者の配置状況も踏まえ、指導内容の充実や生徒の安全確保、教師の長時間勤務の削減等の観点から、複数の部活動顧問を配置をしたり、平日の部活動は２時間以内で１日は休養日を設ける。あるいは土日の部活動は３時間以内で土曜日か日曜日どちらかは休養日とするなどの工夫をしております。また、例えば土日、試合等で出た場合には、平日に２日間の休養日を設けると、そういうような基準で、国が示した基準にのっとりながら、あるいは県、町が示した基準にのっとりながら部活動を行っております。
２点目の御質問は、部活動の地域移行に関する現時点での本町の考え方でございます。
町長も先ほど答弁をされましたが、中学校生活において部活動が果たしてきた教育的意義は大変大きいと考えております。一方で、少子化の影響であったり、教職員の働き方改革を推進する必要があり、部活動の在り方を検討していかなければならない状況であることも事実だと考えております。
そのような状況の中で、運動部活動の地域移行の検討が進められています。ただし、運動部の地域移行に関する具体的な協議等はこれからであります。スポーツ庁が進める運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言では、令和８年４月から休日の運動部活動地域移行が示されていますが、現時点で本町として運動部活動の地域移行の形態や実施時期を明言することは困難でございます。
スポーツ少年団等との連携も考えられますが、競技によっては小学生と中学生とのルールや用具の規格等の違いがあったり、体格差による危険を伴うおそれがあったり、また、そういうことで練習が同時にできないということもあります。また、スポーツ少年団の指導者の方は多くの方が別の仕事をしておられまして、仕事が終わってからスポーツ少年団の指導をしておられるため、平日の中学校の部活動の時間での指導は困難であると、そのような問題もあります。そのため、まずは休日の部活動の地域移行を目指すとされているというふうに受け止めております。
さらに、地域に受皿として考えられる団体、指導者が少ないなどの課題もあります。兼業を希望する教員が地域の部活動に携わることになるということも示されていたり、考えられますけども、真に教員の働き方改革につながるのかという課題もあります。そのほかにも、地域スポーツクラブを利用した場合の費用の問題など、多くの課題があります。
このような課題は、本町だけではなく、県内市町村が抱えている課題でもあります。現在、県
教育委員会と市町村の教育長会、あるいは町村教育長会等で協議を重ねているところです。
市町村単位での運動部活動の地域移行は、現段階では難しい面も多いんですが、近隣市町村が共同で実施する形態も考えられることから、中部地区では、各市町の指導主事と社会体育担当者等で組織をする中部地区部活動移行検討会を立ち上げ、部活動の地域移行についての検討を進めているところです。中部の１市４町がそれぞれ状況を確認をしながら進めているというところでございます。
今後は、県
教育委員会の体育保健課や県の中学校体育連盟の事務局などを招いて合同で検討を行う場を設置するよう予定をしております。
また、御指摘があったように、部活動における大会成績等は、これまでの進路指導を行うに当たって注視されてきた面もあります。休日の部活動の地域移行によって、各種団体が実施する大会等の統廃合や参加基準の緩和なども考えられます。
県においては今年度中に部活動の地域移行の計画を策定することとされており、部活動の地域移行に関する今後の動向を注視するとともに、各種団体等との連携を図りながら協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、吹奏楽部とか科学部とか美術部、あるいは家庭部等の文化部活動につきましては、今年度７月末には文化庁等での検討の結果が示される予定であるというふうに伺っておりますので、併せてそちらも注視をしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
小川議員。
○議員（７番 小川 遊君） 町長、教育長、御答弁ありがとうございます。部活動の在り方に関する方針は公表していただけるということで、感謝しております。関係者だけじゃなく、広く町民やほかの方が見られる状況にしていただくことで、新しい指導者の誕生だとか、そういった可能性も出てくるのではないかなと考えております。
先ほど教育長の御答弁の中でスポーツ少年団の指導者についてありましたが、私も個人的に町内のスポーツ少年団でコーチをしていますが、指導に当たって子どもたちの学校での様子が知りたいと思うこともあります。反対に、スポーツをしているときの子どもたちの様子などを学校の先生に共有できたらいいなと思うこともあるんですが、現状、なかなかそういう体制は十分ではないかなと感じています。
中学校ではまた状況も違うとは思いますが、一部からでも地域移行が試みられることで、顧問の先生の負担軽減といったプラスの面や、教育のプロである先生が指導から離れることで学校生活と関連づけた指導がやりにくくなるといったマイナスの面など、いろいろな課題が見えてくると思います。具体的な検討はこれからしっかりやっていただきたいと思うんですが、スポーツ庁、文化庁が出した部活動のガイドラインでも、完全な地域移行というよりは、学校も含めた地域全体で連携し、子どもの課外活動の機会の確保や充実を図ることが目指されていますので、プラスの面を最大限に、マイナスの面を最小限にできるような活動の形が実現できるような体制づくりをお願いしたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 答弁を求めておられる。
○議員（７番 小川 遊君） 特にあれば。
○議長（浜中 武仁君） 教育長、答弁ありますか。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） 先ほど申しましたように、本町も含めて、多くの市町村、あるいは多くの中学校の課題でもありますので、児童生徒が、特に中学校の生徒が自分がやりたいと、そういう活動ができるように、一生懸命検討をして、そういう活動になるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありますか。いいですか。
○議員（７番 小川 遊君） はい。
○議長（浜中 武仁君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（７番 小川 遊君） それでは、２つ目の質問をさせていただきます。２つ目の質問事項は、子どもたちに関わるコロナ対策、対応についてです。質問要旨は２点です。１点目、児童生徒に感染者が確認された場合の対応について、２点目、子どもたちへのワクチン接種に関する考え方についてです。
１つ目、児童生徒に感染者が確認された場合についてですが、本町では主に臨時休校の措置が取られていると思います。感染拡大を防ぐために有効な策ではありますが、一方では、国の基本的対処方針に基づく対応でも触れられているような児童生徒等の学びの保障や心身への影響等についてや家庭、地域の社会経済的事情等への影響について、子育て世代からの心配の声も聞きます。自治体によっては、独自の判断基準、例えば児童生徒の数に対して感染者、濃厚接触者が何％と設けた上で、感染の状況によって学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休校と段階的に対応をしているところもあります。また、臨時休校に伴い、家庭での子どもの見守りのために仕事を休む保護者等に関し、休みが取りやすくなったり、収入を補填してくれるような制度は充実してきていますが、仕事ができないことで、町としての生産性低下への心配の声もあります。
国の方針にもありますように、これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じて安全性を高めていくと同時に、町としての未来を見据えていくため、本町としての基本的対応の点検が必要ではないでしょうか。本町の考え方を伺います。
２つ目、子どもたちのワクチン接種に関し、子育て世代から不安の声を多く聞きます。接種率にもその不安が表れていると考えます。一方で、ワクチンの４回目接種も始まっており、その対象者は６０歳以上の方、１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方となっています。
子どもたちの中でも基礎疾患がある方など重症化リスクの高い方に関しては、主治医と保護者との間で接種後の体調管理などを事前に相談の上で接種を行うことで、リスクの低減が期待されます。その一方で、この年齢層への接種の安全性やワクチンの効果などに関する情報やデータはまだ十分にはそろっておらず、接種のメリット、発症予防、デメリット、副反応などを本人と保護者が十分理解した上で判断するのは難しいために、極めて慎重になっているのだと考えます。
厚労省からは、小児のワクチン接種については、努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当であると公表されています。これまでの感染拡大期の経験や町の特色も考慮した上で、町としての子どもたちへのワクチン接種についての考え方の点検が必要ではないでしょうか。本町の考え方を伺います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 小川議員の２点目のお尋ねは、子どもたちに関わるコロナ対策、対応についてでございました。
まず最初の児童生徒に感染者が確認された場合の対応につきましては、教育長のほうから答弁いただきます。私からは、２つ目の子どもたちへのワクチン接種に関する考え方についてお答えをいたします。
全国の新規感染者数は、感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが特徴であるオミクロン株の急拡大により、依然として高い水準で、最近は随分落ちてきたようにも思いますが、推移しております。また、年代別の新規感染者数では、１０歳未満の増加が継続する一方で、その他の年代は微減または減少傾向となっております。特に増加が継続している１０歳未満につきましては、多くの地域で顕著な増加が見られるなど、全国的にはいまだに第五波と言われる昨年夏のピーク時よりも高い水準が続いております。感染者数が再び増加する可能性も懸念されることから、引き続き今後の動向に注視していく必要があります。そのため、基本的な感染対策を徹底するなど、できる限り新規感染者数の増加が起こらないよう、感染リスクの低減に向けた取組の継続が重要となっております。
このような状況の中で、全国のワクチン３回目接種率は、６月１０日公表時点で６５歳以上の高齢者では８９．４％、全体では６０．２％という数字になっております。３回目接種の主な目的は発症予防、重症化予防であり、高齢者の接種はおおむね順調に進んでいるものの、家庭内感染や職場内感染などの予防の観点からも、若年層の接種率の向上が大きな課題となっていることはこの議場でも何度か申し上げたところでございます。
また、５歳から１１歳までの小児接種につきましては、１回目接種率が１６．９％、２回目接種率１４．０％と、６４歳以下への接種が本格化した昨年６月からの２か月間で約３０％であったことを勘案いたしますと、やや低い水準となっているようでございます。当初は５歳から１１歳を含む若年層は新型コロナウイルスに感染しにくく、重症化もしづらいと言われてきましたが、ウイルスの度重なる変異などにより次第に感染者が増加し、家庭内で高齢者への感染が広がるケースや、こども園、小・中学校での感染拡大などを背景に、国において小児へのワクチン接種が決定され、３月から接種が開始されたところでございます。しかし、小児へのワクチン接種に関するアンケート調査によりますと、日常生活を少しでも安心して過ごすために接種したいという肯定的な意見がある一方で、将来的な副反応への不安や安全上の心配、不安感などから接種しないという双方の声があることも議員御指摘のとおりだと思っております。現時点において厚生労働省が示したファイザー社による臨床試験の結果では、ワクチン接種の効果として新型コロナウイルスに対する中和抗体価の上昇や発症予防効果が確認されていること、安全性に重大な懸念は認められていないということが報告されている反面、ワクチン接種による副反応（リスク）として接種部位の腫れや痛み、頭痛、発熱などの副反応が報告されているようでございます。
また、議員御承知のように新型コロナワクチン接種については、新型コロナウイルス感染症の緊急の蔓延防止のために実施する趣旨に鑑み、予防接種法上の接種勧奨及び努力義務の規定を原則として適用されることになっていますが、現時点では小児におけるオミクロン株の感染状況、感染者、重症化の動向がいまだ確定的でないこと、それからオミクロン株につきましては小児における発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分でないこと、オミクロン株の出現以前の知見しかないという状況のことでございます、を踏まえ小児についての努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き議論することが適当であるとされているところです。したがって、ワクチン接種を受けることは決して強制されるものではなく、接種を受ける御本人の意思に基づくものでございます。接種により期待できる効果と副反応などのリスクの両側面について御考慮いただきまして、接種を受けるお子様御本人と保護者でよく御相談していただいた上で御判断いただくものとなります。
しかし、県内における最近の感染事例を見ますと学校やこども園などで児童間感染から家庭内への感染伝播による他の学年や学校などへの感染拡大、高齢者福祉施設や医療機関での集団感染が感染経路の多くを占めており、より一層の感染防止対策の徹底が求められているという状況もございます。
本町においても例外ではなく、町内こども園や小・中学校でのクラスターの発生のほか感染による臨時休校などを余儀なくされており、やはり感染を防止するために現時点で最も有効な手段はワクチン接種であるというふうに考えているところでございます。そのため、４月２０日に町内こども園の５歳から１１歳までの子どもの皆さんの保護者へ同月２２日付で町立小・中学校生徒の保護者へ積極的なワクチン接種のお願い文書を発出するとともに、併せて接種に当たっての判断材料としていただくために岡山大学が作成した子ども向けのチラシを配付したところでございます。
県では、５月２７日に開催いたしました鳥取県新型コロナウイルスワクチンの接種体制協議会において５月２６日から６月３０日までを感染対策推進月間と定め、市町村や県の垣根を越えてワクチン接種の加速化を強力に推し進めるための決意表明と協力要請がなされました。
本町におきましても、多くの町民の方々に接種を受けていただくことで発症予防、重症化予防に努め、その役割を果たしていきたいと思っております。そのような観点から私も防災無線でお願いしますとともに、貼り札なども掲出させていったところでございます。今後は様々な機会を捉え、ワクチン接種に当たっての情報提供や必要性などを丁寧に御説明申し上げ、３回目接種はもとより、初回接種、１回目や２回目、小児接種のさらなる加速化へつなげていくよう、県、周辺市町との協調も図りながら、積極的に進めてまいらなければならないと考えております。引き続きの御協力をお願いいたしたいと思います。
議員御指摘のその不安に対する回答というのは、この小児への接種が始まる前の医師と、あるいは市町村長と県知事との協議会の中でも、医療機関側はぜひ主治医のところで受けてくださいとそういうことを言っておられましたので、願わくばそういう形で受けていただくほうが、ふだんからお子様の状況を知っておられる主治医ですので、受けるほうも信頼できますし、その効果はあると思っておりますので、そのような形で推進していただければと思っております。
○議長（浜中 武仁君） 続いて、教育長答弁。
○教育長（山田 直樹君） 小川議員の児童生徒に感染者が確認された場合の対応についての御質問にお答えをいたします。
児童生徒に感染者が確認された場合の町立小・中学校の対応につきましては、現在、鳥取県
教育委員会が示した鳥取県市町村立学校用新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン第十四次改訂、令和４年５月３１日付のガイドラインに基づいて定めた湯梨浜町立学校用新型コロナウイルス感染確認時ガイドラインによって対応しております。ガイドラインにおいて、感染者が確認された場合の対応としまして、児童生徒の場合には、まず校長が当該児童生徒について治癒するまでの間、出席停止とすること、校長が速やかに町
教育委員会等に報告するとともに、学校等欠席者・感染症情報システムに登録すること。これをしますと、県の
教育委員会等にもずっと流れていくということになります。それから、町
教育委員会は学校保健安全法第２０条及び行動計画に基づき、感染者が発生した学校をひとまず７日間臨時休業とすることを基本とすること。ただし、その実施の範囲及び期間については、所管の保健所の疫学調査を踏まえ、専門家と相談の上、当該児童生徒の学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路の明否を総合的に判断して最終的に決定すること（感染状況を見極めた上で学年単位等での臨時休業も可能である）ということを定めております。
保健所としましては、当該児童生徒の通う学校に対する積極的疫学調査により濃厚接触者等を特定し、その者に対して健康観察を行うこと。また、学校は保健所の指示に従って当該児童生徒の行動範囲等を考慮して校内の消毒を行うこと。学校は、プライバシーに十分配慮した上で保護者に対して説明文書を配付することとしています。
現在の倉吉保健所の対応としましては、児童生徒の感染が確認された場合、原則として発症日から４８時間（２日間）遡って濃厚接触者、接触者等を特定し、最終接触から７２時間経過した後にＰＣＲ検査を実施されます。このＰＣＲ検査は、県内の感染者が増えた２月以降においては各学校の教職員によって学校で実施されているという現状でございます。
また、濃厚接触者を把握した場合、例えば同居家族が感染した場合などとして、校長は児童生徒の同居の家族の中に感染した者がいるなど当該児童生徒が濃厚接触者である旨を把握した場合には、速やかに学校に知らせるよう事前に保護者に依頼しておくこと。校長は、保護者や児童生徒から児童生徒が濃厚接触者であるという旨の情報を得た場合には、当該児童生徒の居住地域を所管する保健所に濃厚接触者等に対する今後の対応を確認した上で、感染者と最後に接触した日の翌日から起算して７日間、当該児童生徒を出席停止とすること。ただし、児童生徒本人に無症状の状況が継続しており、４日目、５日目の抗原定性検査、または５日目のＰＣＲ検査で陰性が確認された場合においては５日目から登校可能とするが、感染者と最後に接触した日の翌日から７日間を経過するまでは健康観察及び徹底した感染対策を継続すること。校長は速やかに
教育委員会等に報告すること。この場合、
教育委員会は校長から報告を受けた際、原則として臨時休業は実施しないが必要に応じて保健所の助言等を参考に実施を検討する場合があること。⑤学校は必要に応じて保健所の指示に従い、他の児童生徒の健康観察を行うこと。学校はプライバシーに十分配慮し、説明が必要な場合は保護者に対して文書を配付等適切な対応を行うことと定めております。
また、保健所から接触者としてＰＣＲ検査を受けるように特定された児童生徒及びその兄弟姉妹についても、ＰＣＲ検査で陰性が確認されるまでは学校等で感染拡大防止のため自宅で待機していただくようお願いをしています。あわせて、保護者の方は勤め先の判断に従っていただくようお願いをしています。
保健所から、接触者の家族の行動制限はありませんと伝えられた方もおられるということは承知をしております。しかし家庭内感染が増えている現在の状況ですので、御家族がＰＣＲ検査で陽性となられた場合、その児童生徒はＰＣＲ検査の対象となり、万一陽性となった場合は発症からまた４８時間遡って濃厚接触者等を特定して、最終接触から７２時間経過した後にＰＣＲ検査をするということを繰り返すことになり、学校の再開が見通せなくなってしまいますので、学校と
教育委員会とで協議をして御協力をお願いさせていただいております。
なお、新型コロナ小学校休業等対応助成金あるいは支援金についての情報及び鳥取県が設置している家族まるごと相談窓口の情報等につきましては、適宜保護者の皆さんに文書でお知らせをさせていただいていると、そういうような状況でございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
小川議員。
○議員（７番 小川 遊君） 町長、教育長、御答弁ありがとうございました。
国の基本的対処方針が５月２３日に内容が変更されました。マスクや海外からの入国、出国、イベント開催などについてこれまでより緩和の方向で変更されています。また、６月７日の大臣記者会見では、厚労省が公表するワクチンの効果に関するデータを一部修正したことが発表されたり、６月１０日には熱中症対策としての側面が大きいですが全国の
教育委員会に対して登下校や体育、部活でのマスク着用不要を徹底していく方針が出されています。こういうふうに国の方針も随時変わってきておりますし、県のほうもマスク着用をめり張りのある着用としているなど、いろんな知見やいろんな課題等を考慮した上で方針が新しくなったり修正されたりしていますので、町のほうでもそういったふうに機敏に対応していただければなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） その点につきましても、県のその新型コロナウイルス感染症の協議会みたいなものがございまして、そこでいろんな資料も提出されます。それで必要なものは、これは知ってもらったほうがいいなと思うようなものは、例えば学校向けのものは
教育委員会を通じて、一般の住民向けのものは公民館や役場とかそういう格好で貼り札なりもしたりして注意を呼びかけています。従来と大分おっしゃるとおり変わってきましたんで、過度にコロナを恐れて先ほどおっしゃった熱中症にかかられたりというようなことはいけませんので、やっぱりそのことの周知にも一層ちょっと徹底をしてまいりたいなと思います。
○議長（浜中 武仁君）
教育委員会のほうからは。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） 今現在の状況としましては、県の
教育委員会等が示したガイドラインに従ってやっております。また、県の
教育委員会も状況によっては変わってくるもんだろうというふうに思っておりますので、そちらに従いながら、そちらを注視しながらやっていきたいというふうに考えております。
ただ、現在の状況としましては議員御承知だと思いますけども、現在のところ５月の２６日から６月の３０日まで感染対策推進月間ということで協力要請がされておりまして、その中で検温などの体調管理に努めて、御自身の体調が悪い場合あるいは御家族の体調不良者がいる場合には、登校とか出勤等を控えていただくというようなことも県のほうとしては皆さんへお願いをされております。
教育委員会としましても、こういう文書を配付、周知をさせていただきながら、御協力を願いながら感染防止に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
小川議員。
○議員（７番 小川 遊君） 御答弁ありがとうございます。コロナが本当に出始めて初めて県内に入ってきたときなんか、私もすごく恐怖をしたのを覚えています。なので、一回植え付けられてしまった恐怖っていうのはなかなか拭えるものではないと思います。特に安心安全と言いますが、やっぱり安心っていうのは個人の心や感情に起因する部分が大きいと思っていますので、いきなりこれをもう町内は安全なので方針をひっくり返しますみたいなことはするべきではないと思っていますが、状況も少しずついろいろ変わってきていますので、安全を守るためにこれまでこうしてきたけどこの部分に関しては少し緩和をしますといった形で、難しい調整にはなると思いますがバランスを取った対策を取っていただければなと思っています。
身近なところでも、子どもたちがコロナを過剰に恐れて学校に行くのを怖がったりだとか、友達と遊ばなくなったりとか人を避けるようになったという事例も聞いたりしています。感染リスクが高い方ももちろんいらっしゃるので、基本的な感染対策は講じながらもこれまでの知見を基にして緩和できる場面、内容については緩和していくなどして、本町が今も将来も誰にとっても住みやすく魅力と活気あふれる愛の町として進んでいけるよう取り組んでいただけることを要望いたします。
○議長（浜中 武仁君） 要望でよろしいですか。
○議員（７番 小川 遊君） 大丈夫です。
○議長（浜中 武仁君） 以上で小川遊議員の一般質問を終わります。
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○議長（浜中 武仁君） ここで暫時休憩します。再開を１時。
午後０時００分休憩
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午後０時５８分再開
○議長（浜中 武仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、米田強美議員の一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（２番 米田 強美君） ２番、米田強美です。通告書に基づいて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず最初の質問は、中部漁協解散後の海面漁業についてであります。質問要旨は２点で、１点目が海面漁業の振興について、２点目が羽合漁港の管理についてであります。
まず初めの海面漁業の振興についてでありますが、中部漁業協同組合が本年７月に解散する予定であります。解散後、湯梨浜町第４次総合計画の海面漁業の振興について変更する必要があると考えますが、町長の所感を伺います。
また、漁協に所属しなくなる漁業者について、どのように連携するかを伺いたいと思います。
２点目の羽合漁港の管理についてでありますが、漁港漁場整備法の規定に基づき、町が羽合漁港管理組合に委託し維持管理をしております。中部漁協解散後の維持管理についてどのように行っていかれるのか、町長の所感を伺いたいと思います。
湯梨浜町羽合漁港管理条例の第２条、「漁港を利用する者」とありますが、漁協解散後はどのような者を指すのか伺いたいと思います。
また、堆積した砂の撤去ですが、近年５年間においても毎年のように行っているようです。撤去費用はこの５年間で６，０００万円を超え、年平均にすると１，２００万となります。今後もこれを継続するのか伺いたいと思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員のお尋ねは、中部漁協解散後の海面漁業についてでございます。
海面漁業の振興について、中部漁業協同組合は水産漁業協同組合法に定められた正規組合員数が２０名未満、現在１６名ということでございますが、となったことにより、理事会において７月３１日付で解散されることを決定されました。
中部漁業協同組合解散後の組合員の皆さんの動向につきましては、漁業者の判断ではありますが、羽合漁港を利用されている町内１０名の方が羽合漁港管理組合の構成員として引き続き漁業をされるというふうに伺っております。
湯梨浜町第４次総合計画に記載されている海面漁業の振興につきましては、基本計画として沿岸域の漁場支援を確保するという方針に変わりはありませんので、中部漁協解散後も先ほど申しました１０名の方が羽合漁港管理組合として管理される形になるわけですから、羽合漁港管理組合を削除する必要がないという考え方でおります。
なお、総合計画は総合的かつ長期的展望に立って策定され、本町が目指す将来像や基本理念、それを実現するための
まちづくりの目標など町の行政推進のための基本的な指針でございますので、財政状況の急激な変化や大規模災害の発生など本町を取り巻く社会経済情勢が著しく変化した場合以外は原則として基本構想・基本計画を変更することはない形でこれまで来てるようでございます。
社会情勢の変化により総合計画に定めた施策に変更が生じることは予想されることですが、その場合、当該計画に定める施策の本旨に変わりがなければ総合計画を変更することなく施策の実施は可能ですし、むしろ計画に縛られて機動的に対応できないことのほうが問題ではないかなというふうに、そうした考えでやっているようでございます。
次に、羽合漁港の管理についてでございます。
羽合漁港は漁港漁場整備法第５条による第一種漁港となり、地元の漁業を主とするものです。第一種漁港の管理者は、法第２５条により漁港所在地の市町村となっており、農林水産省と湯梨浜町は漁港施設財産管理委託協定書を締結し、管理方法は町羽合漁港管理組合に定め、管理するということでございます。
羽合漁港管理組合につきましては、管理の代行として町条例第１８条により、法人その他であって町長が指定するものに管理の一部を負わせることができるという規定に基づき、羽合漁港を利用される町内漁業者で組織する羽合漁港管理組合へ管理委託するというものでございます。流れ的にはこのような考え方であります。
委託内容は、漁港内の清掃、船揚げ場の砂撤去、港内の保全、秩序維持が主なものとなっています。町は中部漁業協同組合へ管理委託を出しているものではありませんので、解散後も引き続き羽合漁港を利用される漁業者の組織、羽合漁港管理組合との管理委託契約を継続していくものでございます。
また、町条例の第２条、漁港を利用する者は、中部漁協解散後は羽合漁港の利用届を提出されている者ということになりますので、羽合漁港管理組合の漁業者の方となるわけでございます。
漁港のしゅんせつについては、利用者が安全かつ適正な利用に支障とならないよう、漁港環境の維持を図るために実施しています。町が漁港管理者としての維持、保全及び運営その他維持管理の責任を負っているものであり、今後も漁港として利用していくしゅんせつは必要であるというふうに考えております。
なお、しゅんせつ費用につきましては、５年で６，０００万円、年別で年平均で１，２００万円とのお話がございましたが、国費とそれから起債の償還に係る交付税措置分を含めて計算しますと年間１８５万円程度という金額になります。裏返せば、しゅんせつをやめるということは港としての利用をしなくなるというかそれを放棄するということになりますので、現在１０人の方が頑張っておられますので、年齢的にも平均的には７０歳を超えておられるようですから、もう何年か、１０年か何かでもたてばまたというそういう話も出てくるかもしれませんけども、今はその方たちが頑張っておられるんでしゅんせつを必要なときは続けてやってまいりたいというところでございます。
以前から漁港は泊にもありますから、ここより大きいものは、そちらにでもということがありますが、なかなかまたそこまで運んでまた帰ってきてということは恐らく漁業者の方にとっては一つの苦労になろうかとも思っておりまして、当分は現在頑張られる方たちのために町も頑張ってまいりたいというふうに考えているところです。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） 今、町長から答弁いただきまして、今の話でありましたら今、現実に１０名の方が漁業をされておるから、そのまま継続して全て今までどおりにやるっていう答弁をいただいたわけですけれど、私もいろんな方と話をする中で、今、組合員、中部漁協の方でやっておられる中でも実際にこれからどうなっていくか全く分からないっていうか、町がどう示していかれるんか。それが町がこうであるっていうことであれば町のほうの意向に沿ってやるんだっていうような考えの方もおられましたし、正組合員、準組合員とかおられる中で、そこの中でもじゃあなぜ１０名の方が無料で置けるんだっていうような、この組合の中でもいろいろ議論があるっていうか意見があるっていうことで、中のほうまでなかなか町として立ち入っていくことは難しいかも分かりませんけれど、やっぱり今頑張っておられるっていう言葉をそのまま受け止めれたら今までどおりやっていくべきだっていうようなことは感じる方がほとんどじゃないかなと思うんですけれど、実際のところ漁獲量というのが漁業者もそうですけれど毎年どんどんどんどん減っていくわけですね。この前資料を出していただいた中では、この平成２９年のときには陸揚げ量が２０トンありました。それがずっと元年、２年と減ってきて、令和３年度では８．５トンしかないわけですね。実際やっておられる方の気持ちを考えたら頑張っておられるっていうそういう言葉がつくかも分かりませんけれど、現実の水揚げからいったらやっぱり相当減ってしまって、じゃあこの実態として漁業としてそれだけの町の方もお金を突っ込んで、突っ込んでと言ったら言葉として適切じゃないかも分かりませんけれど、そういうことでそのまま継続していくのが本当にいいんかなということは感じてしまうんですけれど、その辺のところを町長いかがでしょうかね。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 最初にお話のあった港の使用料については、やっぱり泊も正組合員の方は払わなくて準組合員からは頂戴しておるという形だと思います。（発言する者あり）ということ、ちゃんとまた後で説明させます。要するに組合員も払ってるようです。
それでちゃんと話してあるかと今確かめてみましたら、まだ米田さんの御質問を受けてどうしようかいなと考えて、そんなことかという格好で考えたところでして、組合員の皆さんとのお話はしてないということのようでございます。
この２０トンが８．５トンというお話ありましたけども、実は今年の３月に随分マグロが捕れたんです。めったに昔からそういうことはなかったのに。ところが、肝腎のこれまで捕れてた地物のハマチとかカレイとかそういう魚がいなくなってるそうです。漁業者は大変そこのところを、タイも何か値段が暴落してるようですし、苦しんでおられるようでして、落ちてきてるという事情は私も承知しております。
ただ、これを１０人でその漁獲高が幾らだから、じゃあもうやめましょうよといきなり言うのは、やっぱりそれは忍びないと。じゃあ代わりの方法でどういう方法がありますかということをある意味、例えば泊に行っていただくんなら泊に行っていただくときの方法みたいなこと、あるいはその条件的な面とかそういうこともきちんと説明せないけませんし、そういう議論をしてから考えさせていただければと思います。
でも農業のほうでも今はイチゴでもメロンでもスイカでも随分生産者の方自体は減ってこられてますけども、でもそれでも頑張っておられるわけですので、そういう方たちのその産業にはなるべく支援して頑張っていただきたいという気持ちを私は持っているところでございます。そうやって頑張っていただいてる間に、後継者がまた１人でも２人でも生まれてくれればというふうな気持ちでございます。以上です。
○議長（浜中 武仁君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（遠藤 秀光君） 先ほど利用料のことがありました。これは条例で定めておりまして、まず町の漁港自体、使用者の利用料は取っていないという状況でありますし、県の管理漁港につきましても県条例などで利用料については取っていないという状況でございます。
なお、組合費は別に羽合の管理組合にしても組織として組合の中での組合費、会費は取っておられますし、なお県漁協さんであればその漁協の組織の中でそういった組合費という部分で取っておられると思います。内容はちょっと分かりませんがそういう状況でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） まだ頑張っておられる、先ほど農業の話も出まして、そういう中で考えたら頑張っておられる中では、ずっと町としては方向性としては支援していきたいっていう町長の今答弁だったんですけど、今、町長おっしゃったようにまだ町と漁業者のほうと話ができてない中で、じゃあ今こういう形で答弁されて、じゃあそうですかっていうのはちょっと私としてもおかしいんじゃないかなと思うわけですね。町長の基本的な考え方としてはそうっていうのは理解はするんですけれど、実際に漁業者の方もどう考えておられるかっていうことを今までも羽合、中部のほうからしっかり漁業で生活を成り立たせていくんだっていう思いの方が県漁協のほうに移ってる方もありますし、今回も中部漁協が解散したら県のほうに移ろうかっていう方も、その方に直接聞いたわけじゃないですけれどどうもあるような形で、そういう中では漁業的な今までの形とはまた変わってくるような可能性もあると感じておるわけです。ですからしっかりその辺のところを確認をしながら決めていただかないとやっぱりこのしゅんせつの費用も、先ほど町長言われた１００万、一般財源のほうではそうでありますが、国や起債っていうところで結構お金は使ってるわけですからね、簡単に頑張っておられるからそのままいくんだっていうのもちょっと私としては納得しかねる感じはするんで、その辺のところをこれから７月の末っていうことでありますんで、早急にしっかり漁業者の方と話合いを持って、どうしていくかっていうことはそういう形で進めていただきたいと思うんですけれどいかがでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 毎年均一に１，０００万かかるわけじゃなくって、２，０００万超えてかかるときが何年か度々あってそれを踏まえての話ですから、ここ一、二年はそんなにどうこうするって、急いでするっていう必要はそんなにないような気もいたしますが、先ほど米田さんが持ち出された準組合員の話はどういう関係で、それを入れてやったらどうかというようなことなんですか。そういうことはなくって、ちょっとその意味を教えていただけませんか。
○議長（浜中 武仁君） 米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） 一つの中部漁協っていうことでメンバーの方がおられるわけですけれど、その中でもやはり漁業の取組がいろいろ、半分レジャーではないんですけれどそんなに、そんなにっていうか、そこで生活を成り立たせていこうっていう形の考えではないわけで、ほとんどの方が。そういう中で自分たちは羽合漁港に止めれないで、大栄のほうに止めて年間８万から、その方は９万っておっしゃってますよね、年間９万のお金をそこに払ってるってことでね、そういう部分でこれが決定的にしっかり漁業で生活を成り立たせている正組合員とそうではないっていうとこの違いがはっきりすれば、そういう部分っていうところはあんまりないんじゃないかと思うんですけどね。そのほとんどの方がそこで漁業で生活を成り立たせているっていうことがないようなんで、その辺のとこの同じ組合の中でも不公平感っていうんですか、そういうところがどうもあるような形でね。ですから、そこら辺のとこも全部ひっくるめてしっかりと話を、こういういい機会って言ったらおかしいですけど、こういう機会があったんで、そこら辺のとこも併せて、しっかり漁業者の方と今後のことをある程度、先ほど町長も言われましたけど、年齢のほうも相当高齢化されておるわけですから、皆さんそれぞれ、これからどうしていくんだっていうこともいろいろ考えがあってのこれからっていうことですんで、そこんとこはしっかりと検討して、検討っていうんですか、話合いを持っていっていただきたいと思うんですけれど。
○議長（浜中 武仁君） 暫時休憩します。
午後１時２１分休憩
───────────────────────────────
午後１時２１分再開
○議長（浜中 武仁君） 再開します。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 今ちょっと確かめましたら、１０人と申し上げました先ほどの数が準組合員で入港されることを考えておられる数ということで……（「正組合員がうち８人と２人」と呼ぶ者あり）２人で、それで１０人だということです、足したところで。（「正が１０人」と呼ぶ者あり）
いや、８人と２人で、準組合員が２人入った数が１０人だそうです。ですから、米田さんの無駄ではないかという議論に対しては、それをカバーできる話じゃないということですね、準組合員が入っても。そういうことです。
廃止するとしたら、じゃあどういう利用をするのかという問題もあると思います。釣堀とか、そんなんができりゃええかもしれませんけども。その辺りも含めてですけど、でもその辺は議会のほうでも御議論いただきたいと思いますが、その１０人の方が頑張られるならしばらく町も頑張って応援したろうか、あるいはそういうのをもうやめる前提で軟着陸する方法を考えるべきじゃないかとか、そういうお考えもまた執行部も一緒になって協議させていただければと思います。ここでがんがんやっても、ちょっと多分折り合いつかんかもしれませんので。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） 質問というわけじゃないんですけれど、ちょっと古い話を出して申し訳ないですけどね、以前この港を造るときに、羽合町のときですね、元が昭和６０年にこの計画が初めてできたというようなことみたいですね。平成７年の６月議会に、今おられる磯江議員が一般質問で取り上げておられるんです。そのときにどのくらい費用がかかるんだとかそういうことを質問されて、そのときは町長は４７億円かかるんだっていうような話もあったりして、その中に磯江議員がこうおっしゃってるんですね。この漁港整備、６０年に造られておりますが、我々も議員として一度もそういったことに真剣に議論したり勉強したこともございません。そういった面からも今後改めてこの問題について何らかの取組をしながら、今後の方針というものを明確に見詰め直す必要があるではないかっていうようなことをその平成７年のときには質問がされております。
また、この漁業に対して当時の町長は、専業の漁業者は少なくて沿岸漁業中心であり大きな飛躍という期待ができないというように思っておりますっていうことで、最初からそういう部分では、漁業という部分では厳しいんじゃないかっていうことは認識しておられたんですけれど、漁港が整備されることによって船の安全性が向上するとか、それとかマリンレジャーセンターとしての役割が期待されるっていうようなそういうことがあっての計画がずっと進んできて、その後のとこちょっと私も承知してないんですけど完成したわけですね。実際にるる、るるっていうか、私が分からないようなことがいろいろあって完成になったと思うんですけれど、先ほどから同じことを繰り返すようで申し訳ないんですけれど、こういう契機に解散ということがあった時点ではもう一度見直して、実際に漁業者の方としっかりと議論しながら今後の漁港の在り方を考えていただきたいなということを願っております。ちょっと繰り返すようで町長申し訳ないんですけど、それについて再度お願いします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 別にそのことについて、造られたことについて私がとやかく言うつもりはないんですけれども、漁港を町で造られたというときに私は一種の驚きを持って外から聞かせてもらっておりました。というのも、泊漁港は県管理の県の漁港なんですけども、よく言ってたことがこれは県の漁港であって、村は負担金払うだけだからこんな港が維持できるんだというようなことを一番近くにおった男の人が私に教えてくれたりしてたもんで、それでそういう認識をちらっと持っていたところです。でも現在までこうやって頑張っておられる方たちがあって、それを最初から廃止しようでというような感じじゃなくって、こういうこともあるんでどうしましょうかねというような議論から始めていって、御了解いただければ別の代替方法、成り立つものであればそれをやってもいいと思いますけども、そういう気持ちで取り組んでまいりたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） 分かりました。ありきっていうことじゃなくて、しっかりと議論して今後の港の在り方を決めていただきたいと要望しまして質問は終わります。
○議長（浜中 武仁君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（２番 米田 強美君） 次の質問は、安定的な職場環境についてです。
質問要旨は４点です。１点目が役場職員の退職について、２点目が会計年度任用職員の待遇改善について、３点目が保育士等処遇改善臨時特例交付金について、最後の４点目がアウトリーチ型産後ケア助産師の待遇の改善について質問をさせていただきます。
まず、１点目の役場職員の退職についてでありますが、厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況によると、大学卒の３割、短大等と高卒の４割が３年以内に離職しております。本町職員も近年離職者が多いように感じておりますが、その実態はいかがでしょうか。
また、エン・ジャパン、「退職のきっかけ」実態調査によりますと、退職のきっかけの第１位は給与が低かった、第２位はやりがい・達成感を感じられないで、第３位が企業の将来に疑問を感じたが続いております。若手人材の早期離職は、職場にあって大きな痛手であります。その対策について、町長の所感を伺いたいと思います。
２点目の会計年度任用職員の待遇改善でありますが、保育士不足により再三会計年度任用職員の募集が行われております。保育士資格を持っていても仕事に就くことを選択しない原因が、働く環境と給与にあることは既に社会的に認知されていることだと思っております。安心して働くためには、継続して働ける年数が長いことが大切だと考えます。また、それに伴って給料の号給のほうですけれど、上限を上げていくことが必要だと考えますが、町長の所感を伺います。
３点目の保育士等処遇改善臨時特例交付金についてであります。教育、保育の現場で働く人の収入引上げに必要な費用を補助する特別交付金があります。補助事業は本年９月まででありますが、１０月以降も公定価格の見直しにより収入を３％程度、月額９，０００円引き上げる措置が継続されるようです。本町において、この交付金申請の対応をどうされたのか伺いたいと思います。
最後になりますが、アウトリーチ型産後ケア助産師の待遇についてであります。令和２年から雇用形態が非常勤特別職から会計年度任用短時間勤務職員となり、時給となりました。勤務時間は役場に来て打合せを行い家庭訪問を終えて役場で記録するまでで、３０分未満は切捨てとなっておるようです。家庭訪問を行うためには他の仕事を調整する必要があり、実働だけの時間給では実態と乖離していると思われます。処遇改善が必要だと考えますが、町長の所感を伺います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員の２点目のお尋ねは、安定的な職場環境についてでございます。４つの事柄についてお尋ねがございました。
まず、役場における近年のその新規学卒就職者の離職状況についてお答えをいたします。
この３年間の状況は、平成３１年度と令和元年度の新規採用者１１名のうち新規学卒就職者は２名で、その年は退職者はありませんで、続く令和２年の新規採用者９名のうち新規学卒就職者は３名あり、そのうちの２名が退職しております。令和３年度の新規採用者１０名のうち新規学卒就職者は７名で、退職者は１名ということでございます。この３年間の新規学卒就職者１２名のうち、早期退職者は３名でございました。退職の理由といたしましては、結婚と同時に転出、転居することになった方、あるいはスキルアップしてほかの仕事をやりたいという方もありました。環境に不満があるかということを担当のほうで尋ねたりいたしますと、その職場や仕事の内容に不満があるものではないという回答をいただいていたというふうに伺っております。
次に、議員御引用のエン・ジャパン株式会社の「退職のきっかけ」調査を見てみました。平成３０年度から令和３年度は名称が「転職のきっかけ」実態調査となっており、平成３０年度は議員のおっしゃいましたように第１位が給与の低さ、第２位がやりがい・達成感のなさ、第３位が企業の将来性でしたが、令和元年度からは第１位がやりがいの欠如、２位が給与、３位が企業の将来性や人間関係が悪い、会社経営が苦しくなったというようなことが上げられるそういう順番になってきているようでございます。
さらに、平成２９年度に内閣府が行いました子ども・若者の意識に関する調査では、初めの職の離職理由の中で最も重要な理由について、仕事が自分に合わなかったためっていうのが２３％と最も多く、次いで人間関係がよくなかったっていうのが１０％でした。賃金がよくなかったためと回答したのは５．６％と６番目でございまして、比較的下位になってきております。また、別の民間業者、ＢｉｚＨｉｔｓっていうんですか、「新卒１年目の転職ランキング」でも離職理由は１位が人間関係が悪い、２位が長時間労働・休日への不満、３位が仕事内容が合わないとなっております。
このような調査結果から、一番の原因は給与からやりがいや仕事が合わない、人間関係といったことに変わってきていると、辞められる理由が。我々の時代とは少し変わりまして、インターネットやＳＮＳに囲まれた生活をしており情報収集に優れていることやキャリアに関する考え方の変化、あるいは転職サービスの発展などもあり、時代とともに環境も考え方も変化しているのではというふうにも思っているところでございます。
本町では、新規採用職員と２年目の職員については８月頃人事担当部署が面談を実施し、体調や職場環境について感じていること、将来ありたい姿といった本人で見いだしている目標を聞かせてもらえる範囲で聞き取っています。最近では特に新型コロナの影響もあり、職場内や気持ちの上で孤独にさせないことに留意しながら実施しているようです。
新規学卒就職者は学生時代までは周囲から与えられる存在、社会人となれば与える存在となるという意識改革を自発的に促すことも必要ではないかと。仕事に定着するための手助けをすることが大切ではないかとも考えております。
次に、会計年度任用職員、保育士不足についての対策についてです。
現在、令和５年度、来年度採用の保育職員、正規職員の募集を行い、６月１９日の試験日を予定しています。今年度は通年行っています３５歳以下の募集に加え、受験資格を見直し、試行的に就職氷河期世代枠として３６歳から４５歳までの方について受験可能といたしました。これは安心して継続して働ける年数を確保する措置であると考えております。９月にも一般職の採用試験と併せ第２回目の保育教諭の募集も計画をいたしております。会計年度任用職員、新規学卒者、湯梨浜町に係る皆様にぜひ応募していただければというふうに考えています。
次に、会計年度任用職員の号給上限の引上げについてお話がございました。
地方公務員法第２４条に規定する職務給の原則、均衡の原則等から、本町では一般行政職も保育教諭も同じ行政職給料表に基づき給料の決定をしております。それに基づく会計年度任用職員についてもその給料表での基礎号給を決定しており、保育士のみの実施は困難ではないかと考えております。と申しますのも、現在でも
一般事務補助員よりも保育士につきましては基礎号給が高いものになっております。会計年度任用職員は制度の上では任期を１会計年度内に限定して行われているものであり、次の年は再度の任用を行って新たに任用し、最長３年間の継続ができるようにしてあるものです。このことは安定した雇用の確保を図る面でも効果があるかもしれませんが、基本的には雇用機会の均等化を図るのが狙いで、そのような制度とされたというふうに認識いたしております。これらのことを考え合わせますと、上限の引上げとするのではなく職務の内容や責任の程度を見直す、こども園全体で働きやすい、協業しやすい環境をつくっていくことや、地域の同一または類似の職種の水準等の状況を勘案しながら基礎号給の引上げが可能とならないかあたりも、今年度がちょうど会計年度任用職員の制度が設けられてから３年目の満期の年になりますので、これを一つの節目として考えて検討してみるのもいいかなというふうにも思っているところでございます。
次に、保育士等の処遇改善臨時特例交付金についてのお尋ねもございました。
この制度は、令和３年１１月１９日閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等、幼稚園教諭を対象に処遇改善のため賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度、月額９，０００円程度ですけれども、これを引き上げるための措置を令和４年２月から前倒しで実施されたものです。国の交付要綱に示された補助基準額を基に各園、太養保育園、ニチイ湯梨浜ながえ保育園の基準額を算定し、令和４年２月から３月分は３月補正予算で対応、各園の３月分の給与支払い実績を確認後、５月２５日に補助金を支払いをいたしております。令和４年４月から９月分は当初予算に計上しておるところでございます。
国交付金の交付申請は令和４年２月に令和３年度分を申請し、３月に交付決定を受け事業を実施し、令和４年度分は５月に申請をいたしました。
なお、令和４年１０月以降につきましては、国の定める公定価格の見直しにより同様の措置が講じられる予定でございます。
なお、御参考までに、ながせこども園は令和４年２月に事業実施しない旨の報告があり、処遇改善ということは実施しておられません。
続いて、アウトリーチ型産後ケア助産師の待遇改善に関する御質問にお答えします。
この質問は、令和３年１２月定例議会で中森議員のほうからも御質問があったというふうにも思っておりますが、湯梨浜町では産後ケアのアウトリーチ型、いわゆる訪問型の助産師さんも町の会計年度任用職員の位置づけで個人の助産師の方を雇用し、希望に応じて派遣しているというところでございます。この事業は平成３０年度から事業開始し、その当時は１回当たり３，４００円の報償費を支払いさせていただいておりましたが、令和２年度からは１時間１，１０３円で会計年度任用職員（看護師・保健師・助産師）として雇用し、派遣をさせていただいているところでございます。実績といたしましては、平成３０年度が４件、令和元年度が２件、令和３年度４件、全て３時間勤務ということでございます。それから令和４年６月現在１件、２時間勤務の派遣をいたしております。健診等にその都度勤務していただく保健師、看護師の方との相違がそうないだろうという考えでおり、実績に基づく報酬の支払い方にしようということで現在の形態に変更したということを聞いておりまして、そのこと自体は間違いではないなというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） もうあまり時間がないんで、全部同じように持っていくと時間切れになるんである程度絞っていきたいと思うんですけど、一番最初の役場職員の退職についてっていうことで、これはいろいろ個人的なこともあってで出すつもりではなかったんですけれど、今の町長の答弁ですと特別問題がないっていうような感じを受けておるんですけれど、実際にはパワハラっていうようなところで委員会も立ち上げられてこれをどうするんだっていうようなことも進んだ中で、本人さんノイローゼということで病院に通った中で退職を、最後はもう耐え切れないっていうような言葉があったんですけれど退職されておるっていうことですね。実際のところは、いろいろ問題抱えておられる方もあるように考えておるんですね。
今の町長の答弁ですと、そういう結婚とかスキルアップをしたいとかっていうような前向きっていうんですかね、そういう部分での退職であったということで終わってしまってるんですけど、現実にはやはり正職員と任用職員の方の働き方の中でいろいろ問題があったりっていうようなことで、そういうことでの退職の方も現実にありますので、この前の新聞報道の中でいろいろ抱えておられる職員っていう方が現実にあるっていうことですからね、その辺のところはしっかりと今まで以上に対応していただかないと、最初申し上げたとおりせっかく働いてある程度スキルアップされた方が退職とかっていうことになればすごく職場にあってはもったいないことなんで、その辺はしっかりと対応していただきたいなと思います。
あと会計年度の職員、町長答弁されたように１年間っていうことで、あと再雇用っていうんですかね、が２年あるということで３年ということは分かるわけですけど、現実に鳥取県の中でも米子、境港とか大山町もですかね、５年っていうことで任用契約というですか、やって、なおかつ号給のほうも実際にいろんなところのバランスがあるんで一概には言えないかも分からないですけれど、相当なところまで号給を上げるような形を取っておられるんですね。その任用職員の形態、言われたように３年っていうのがあるんですけれど、現実にはそういう５年っていう形でやってるところもあるんで、その辺のところはどうして５年ができたかまでは私も分からないんですけれど、少しでも同じ保育士として正職の方と変わらないように仕事をされておるわけですから、その辺のところは検討していくべきだと私は思います。
言われるように雇用の機会均等っていう部分で新しい人を阻害するっていうところには配慮しなくちゃいけないかも分からんですけれど、現実にはもうずっと何十年と働いておられる方がほとんどですからね、その辺のところはやはり言葉としては雇用の機会の均等っていうところは必要かも分からないですけど、今言うように現実の中ではしっかり正職の方と同じように長い間働いておられるわけですから、その辺のところはやっぱり考えていただきたいなと思います。
あと最後のアウトリーチ型産後ケアの処遇っていうことですけれど、通告はしていないんですけれど、この前あるファミリーレストランのほうで問題になった５分未満切捨てっていうのがありましたけれど、その中で厚労省のほうは切捨てっていうのは問題があるっていうことで相当な金額を払わなくちゃいけないような報道があったんですけれど、今回この３０分未満は切捨てっていうことになってることはちょっと大変な問題ではないかなとその報道を見てて感じました。
それと、実際にそのほかの方との兼ね合いでこの形にされたっていうことですけれど、実際に働いてる方はこの１件のために時間を費やすわけですからね、そうすると前後の予定っていうのは潰されるわけですから、同じそこに行って働くっていうことはどういうことかっていうことを考えると、時間給でその実働で支払うっていうことはこれは一般的な感覚で言ったら大変におかしなことじゃないかなと思いますけれど、今ちょっとるる質問しましたがよろしくお願いいたします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 大山町と境港市ですか、５年間でやっとるということにつきましては、私も基本的にはやっぱり専門職っていうのはある意味期間は長いほうがそれは経験も増しますし、一般事務よりは異動は長めにということを頭に置きながら進めているとこでして、歓迎すべき話であるとも思ってますので、理屈さえよければちょっと考えてみる、勉強してます。
それから、２点目の分ですけれども、単価の件でお話がございましたが、たしかこれはそこに行くまでの時間も時間の中に算入してあるということでよかったかいな、
子育て支援課長。そのようにしてるようでございまして、１時間当たり幾らというのの中で、３時間でしたら３時間の中にその現場まで到着するための時間の経費も見とるということですので、御理解いただければと思います。
○議員（２番 米田 強美君） 最初の退職のところはどうでしょう。
○議長（浜中 武仁君） 最初の分が。（「正職員の退職の件」と呼ぶ者あり）
町長。
○町長（宮脇 正道君） 最初の正職員の退職のことについてはどうして私も、担当課のあたりから聞いとるのに、その調べたリスト、数には載ってなかったのかということで確かめてみましたら、結局調べるのが新規学卒者というくくりで調べてますから、その方は新規学卒でなかったんです。そういう関係で、そういう事実があったことは私もよく承知しております。それに伴いまして対応も取ったところです。職員を処分的なある意味面での対応も取っているところでございまして、この質問の冒頭に今回ありましたセクハラ的な件につきましても、これも本人自身も多少苦しみがあってそういうことに出たということもあるようですので、そこら辺のこともきちんと是正していかねばと思っております。
議員が引用になりました事例は、私もその部署に出かけまして話を聞いたりしてみたところでございますが、直接該当の職員にも事情聴取なんなりしておりますし、再発することのないように研修あたりもその所属のほうでやったりもしておりますので努力しているとこでございまして、そういうことのないように引き続き努めてまいりたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） 今、５年のことについてはちょっと検討するということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
最後のアウトリーチ型の分ですけれど、ちょっと話はそれとはまた違ってくるんですけれど、今回看護師さんの募集をされて、最初は会計年度任用職員の一般的な計算で募集かけられて、看護師さんがそういう金額では働き手がないっていうことで現在は相当上げてこられたわけですけれど、その辺、私的には当然なことだと思ってるんですよね。現実の社会の中で、一般的にこういう仕事はこのくらいの給料が必要だっていうようなことあると当然そのくらい上げていかなくちゃいけないとは思うんですけど、その辺のところが会計年度任用職員の中で、じゃあこれは号給的にどういうことを基づいて上げていくことができたんかということが、ちょっと通告してなくて申し訳ないんですけれど、もし答弁できるんでしたらお願いしたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 要するに、基本的には求める能力ですとかあるいは職務の内容によって賃金を変えなきゃそれは確保できないということも当然ありまして、今、議員がお話しになったのはそういう観点からとても困難な業務であるということで、どこでの、看護師さんあたりかその辺りは申し上げませんけども、そういう観点から高い賃金で払っているものでございます。それにつきましては、ちゃんと大体その同種の業務の相場あたりみたいなものを看護師協会とかそういうとこにもお聞かせいただいたりして、妥当な金額だなということで判断して実施しているものだというふうに御理解いただければと思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） もう時間ないんですけれど、私も当然だと思うんですよね。それが社会の中で、この経済界の中であればそれが当然なことだと思っておりますんで、その辺のところも考えて任用職員っていう待遇のほうもやっぱりちょっと考えていくべきじゃないかなという思いはいたしておりますんで、先ほど５年っていうことも検討されるということでありましたんで、その辺のとこもまた併せて考えていただけたらありがたいなと思います。要望で、時間になりましたので終わります。
○議長（浜中 武仁君） 以上で米田強美議員の一般質問を終わります。
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○議長（浜中 武仁君） 暫時休憩します。１０分休憩します。
午後１時５９分休憩
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午後２時０５分再開
○議長（浜中 武仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番、河田洋一議員の一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（５番 河田 洋一君） ５番、河田洋一です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
私の質問の際にはいつも傍聴者はおられないんですが、今日に限ってたくさんおられます。非常に緊張しておる状態でありますが、よろしくお願いいたします。
今回は２問質問を用意しております。
まず１問目の質問ですが、町政運営に対する評価と今後の展望と課題について２点の質問をいたします。１つ目は４年間の町政運営に対する宮脇町政の自己評価と今後の展望と課題について、２つ目は今年９月に予定されています町長選挙への出馬の意思と決意についての２点についてお伺いしたいと思います。
まず１つ目ですが、９月には宮脇町政４期目の４年間の任期を終えられますが、この４年間を振り返りますと国、地方とも大変厳しい経済状況、また財政状況の中で旧東郷中学校と旧北溟中学校を統合し新しく湯梨浜中学校を建設され、また生涯活躍のまちを掲げ、現在進行中のレークサイド・ヴィレッジの建設など大変大事業に取り組まれてきました。また、住民の安全安心の確保のための地域防災力の強化など積極的に多くの施策にも取り組まれ、町のトップとして全力で取り組まれてきたことと思います。特に最近では新型コロナウイルスの発生、拡大から３年目を迎え、各種大会や行事の開催が制限される中、その対応にも大変苦慮されているところであります。そんな大変な状況の中でありますが、この４年間の町政運営に対する自己評価、自己分析などをお聞かせいただきたいと思います。
また、ロシアがウクライナを侵略し、その影響によります物価の高騰や新型コロナウイルスの終息もまだまだ先が見えない状況ですが、厳しい状況が続きそうです。今後の
まちづくりの展望と課題をどのように捉えられているのかお伺いしたいと思います。
２つ目ですが、私がここで初めて町長の意向をはっきり聞こうと思いましたら、実は昨日の日本海新聞に大きく宮脇氏が５選出馬意向と見出しが出てます。ここに記者さんおられるわけですけど、内容的には町長は今は何も話されることはないということで、どうも後援会の関係者の方に聞かれたことでこういった記事を載せられたということが出ておりました。
改めて本日町長の意向を伺いたいと思いますが、現在このコロナ禍で疲弊した湯梨浜町を元気にするためにも、９月に予定されています次期町長選挙へ向けて出馬の意向と決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 河田議員のお尋ねは、町政運営の評価と今後の展望と課題ということでございます。
私の町長任期も在任４期目となっておりまして、平成３０年１０月から４年間の町政運営に対する評価と今後の展望と課題、そして今年９月に予定されている町長選挙への出馬の意思等についてお答えさせていただきます。
まず初めに４年間の評価と今後の展望と課題についてでございますが、平成３０年度以降で最も大きな事柄は、やはり議員もおっしゃいましたように新型コロナウイルス感染症との闘いだったということになろうかと思っています。令和２年の初めに新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されましてからは、私たちの生活や行動は多くの制約を受け、経済活動も大きな打撃を受けてきました。このコロナ禍を克服するため感染予防やワクチン接種の促進に力を注ぐとともに、地方創生臨時交付金を活用し感染防止、事業所支援等、町独自の施策として令和２年度に８３事業、令和３年度８０事業を実施し、幅の広い多様な施策ができたというふうに思っております。
新型コロナへの対応は現在も進めていますが、コロナ対策の遂行に当たって留意するようにしておりました感染予防に努め流行を防ぐこと、それから傷んでいるところに適切な措置を講じ民生の安定と地域経済の回復を図ること、もう一つはコロナ後を見据えた未来への施策展開などの点は職員のみんなの努力もあり、おおむね実行できたのではないかというふうにも考えているところでございます。今後もみんなで知恵を出し合い、この点に留意したコロナ対策を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、この４年間に実施してきた主な事業について、それぞれの評価、展望を申し上げさせていただきます。
まず、地方創生の関係では、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき移住定住を促進し生涯活躍のまちを実現すべく、レークサイド・ヴィレッジゆりはまの民間による開発や移住定住セミナーの開催並びに体験ツアーの実施などに取り組みまた。また、交流人口の拡大を図るため本町発祥のグラウンド・ゴルフの国際化を進めましたが、これは海外へのグラウンド・ゴルフの普及を図り、相互の大会への参加、交流により現在世界１０の国や地域に協会ができ、国際グラウンド・ゴルフ協会の設立もできました。この４期目のちょっと前にクラウドファンディングによる資金集め、あるいは使われてないクラブ等の収集をし、海外へ提供、この４年に入ってからは
まちづくり会社による海外への用具の販売など、いろいろな手だてを講じてきたところでございます。
しかしながら、この事業も順調に推移しておりましたが、これもコロナ禍により影響は大きく、ワールドマスターズゲームズ自体も一度延期になって、さらに再延期になって次の開催時期が固まっていないということで、ちょっと皆さんのモチベーションが下がっちゃってるんじゃないかなという危機感も持っております。グラウンド・ゴルフの海外でのＰＲ活動、そして本町の海外の国々への国際大会が開催できない状況となっておりますから、このコロナ禍においてできますことはそういう用具のあっせんですとかあるいは状況を把握したり、あるいはちょっとうれしかったことは、そういう関係でウクライナの隣のポーランドやハンガリーや、それからスペインあたりの国から自分の国にはたくさんの避難された方たちがおられるんで、避難してしばらく落ち着かれたら、ぜひまたグラウンド・ゴルフ大会をやって慰めをしたいと。そのために用具を送ってくれないかというようなお話もございまして、そういう意味でもまた役立つことができればなというふうに思っているところでございます。
そういう中で、お試しツアーの開催やあるいは移住セミナー、関係人口の創出の事業などもリモートにより実施したりしましたが、やっぱり大きく遅れてしまったという状況がございます。これらはポストコロナに向け、精力的な挽回が必要だと思っております。
次に、
まちづくりの面では３年計画で進めておりましたデジタル防災行政無線更新工事と光ファイバーネットワークによる情報基盤の更新工事が令和２年度に完了し、いずれも他町に先駆け整備したものですから早くも更新時期になったということでございますが、それだけ湯梨浜町は早くいい状況になってたんだということで御理解いただければと思います。
また、防災面では、東郷池周辺の浸水対策である松崎地区内水対策事業として今年度完成となる龍島ポンプ場や新町川ポンプ場の建設事業を進めてきました。コロナ禍の影響により資材の調達が遅れるなど事業進捗に若干の遅れが生じていますが、今後の新町川ポンプ場建設について極力早期の完成を目指したいと考えております。
次に、旧北溟、旧東郷両中学校の跡地利用では、旧北溟中学校については解体工事も終了し跡地利用の民間提案を受け、各事業者との協議を本格的に行っています。旧東郷中学校については、民間事業者へ貸し付けする一部を除き今年度中に校舎等の解体が完了する予定で、現在跡地利用の民間提案募集を行っております。いずれの跡地も計画から少し遅れていますが、この２つの跡地は今後の
まちづくりについても重要な拠点となろうかと思っておりまして、魅力のある拠点整備につなげたいと考えております。
なお、旧北溟中学校跡地にはたじりこども園の移転計画との関係もありますので、提案事業者との協議調整をなるべく早く行い、進めてまいりたいというふうに考えております。
関連して、子育て支援の面では羽合第２放課後児童クラブの新築移転や、町内全児童クラブの民間委託による運営を行ってまいりました。また、こども園の関係では保育士の不足状況があり、希望するこども園に入れない子どもさんも生じていることから、２歳未満を対象とする認可保育所、民間事業者によりますニチイキッズ湯梨浜ながえ保育園を開設していただきました。効果を上げていただいておるというふうに思っております。
また、保育士の負担軽減と保護者の利便性向上を図るため、全こども園にタブレットを配置するなど保育の
ＩＣＴ化も進めてまいりました。保育士の負担軽減を図るということと、それからコロナによる直接接触を減らすというような趣旨もあってのものでございます。
次に、教育関係では平成３１年４月に湯梨浜中学校と学校給食センターが開校、開設し、今年の４月には中央公民館泊分館が開館いたしました。町民の皆さんにとって、すばらしい学びの拠点整備となったと実感しております。中央公民館泊分館には、トレーニング器具を配備した湯梨浜みんなの元気館を設置いたしました。町民の健康づくりを幅広く支援する拠点と位置づけており、現在その方法、内容を検討しているところでございます。他課ともよく連携、協力し合いながら、町民の皆さんにお伝えしてまいります。
関連して、健康づくり、福祉の面では県外の複数自治体と連携して歩くことによる健康づくり、ＳＩＢを活用した自治体連携事業を実施し、ゆりはまヘルシーくらぶの会員は現在６０３名と順調に増加しています。日頃からの声かけや、あるいはポイントラリー制度の導入による成果かなとも思っておりますが、今年度の目標を７７０名として進めていくことにしております。フレイル対策にも効果がありますので、今後は高齢者の方々の会員勧奨にも少し力を入れたいなというふうに考えているところでございます。
なお、令和３年度に室伏スポーツ庁長官から第１回のスポーツ・健康の
まちづくり優良自治体表彰をいただきましたのは、やっぱりこのグラウンド・ゴルフとかあるいはウオーキングによる健康づくり、これらのことが評価されてのことでございます。
それから、産業、観光の面では松崎駅南梨生産団地が完成し、東郷果実部が中心となって新甘泉、王秋などの栽培が順調に行われています。新規就農者もこの中に入られたということでございまして、今年はこの団地に続く梨生産団地の検討を始めているところでございます。今年度着手しますので、少しでも早い時期の新たな梨団地整備を実現し、本町の梨生産をしっかり守っていきたいと考えています。
また、観光イベントとして平成３０年に始めましたＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングが最初の年はリフレッシュ部門の第１位になって、その翌年は総合で最優秀賞をいただきました。高い評価をいただいているところでございまして、私の町の持っているものを生かすという観点から言いますと、巡って飲んでつかる、その大会の何か目標みたいなものと我が町の持っているのがぴったりとマッチしたんでしょうか、そういう高い評価をいただいたということでございます。
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西などとともに、コロナ禍により中止や延期となり観光産業にも大きな影響を与えました。アフターコロナを見据えた十分な準備期間をいただいたとプラスに捉えて、さらなる内容の充実と観光客誘致に努めてまいります。
財政運営の評価に今後の展望と課題を交えながら述べさせていただきましたが、改めて今後の課題について大きく申し上げますと、コロナを乗り越え町民の皆さんと共に様々な施策を展開し、令和３年度からスタートいたしました第４次総合計画に掲げる「住みやすく 魅力と活気あふれる愛のまち」の現出に努めてまいります。それには直面するコロナ対策はもちろんアフターコロナへの対応、今日的課題であるＳＤＧｓの推進、脱炭素社会の実現、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などのほか防災面の充実や福祉面の充実など、様々な課題の克服に努めていくことが必要です。これからも町民の皆様、職員の皆様、役場の皆さんとしっかりとスクラムを組んで課題の克服に取り組んでまいりたいと思います。
最後に、今年９月に予定されている町長選挙への出馬の意思と決意についてというお尋ねがございました。今、こういうことをやっていきたいということを申し上げて、単年で解決するものも解決しないものもたくさんありますから、それで私の気持ちを御察しいただけたかと思いますけれども、７０歳になるということはやっぱり一つの節目ではないかなと思っております。ただ、私は心強く思ってたのが梨の生産農家の方たちは私が町長になったときから平均年齢７０歳で頑張っておられるというような実態をちょっと思っておりまして、それともう一つは昔からエイジズムというのが割と嫌いだったんです。年を取るとどうやらこうやらでという扱いをしたりする。筑紫哲也がよく言ってたりしたんですけどそういう気持ちも持っておりましてさあどうしようかなと思ってるんですが、昨年の夏ちょっと過ぎた頃からおい、どうするだいやとかどうされるですかと。もう１期ちゃんと頑張ってくれよって言ってくださる方も役場にちょくちょくお見えになりましたし、それをどうやって考えようかなと思って、実は今回何かに日にち、昨日グラウンド・ゴルフ大会もありますし、この分については原稿を作る時間がなくってここがぶっつけ本番ですけれども、考え方としてはちょっとやろうとしてることの内容を整理してみまして、一つはコロナ禍からの復興復活がまず喫緊の課題としてはありますんで、そのこと、それからそれ以外の主要な政策について、地方創生で実施してきましたグラウンド・ゴルフの国際化やそれから関係人口の創出、これらのことについて、生涯活躍のまちもそうですが、これの再稼働もしっかりしなくちゃいけないと。近年着手した事業の自走の確認、事業を何でもやれば自分で走り出す体制にできるかどうかが勝負でして、最初の頃行政が関わって金出してうまく回っていくというのは当たり前の話で、そこの部分でちょっと考えますと幾つかの項目もあると。ワーケーションですとか、あるいは町民の健康づくりなんかもそういう要素を持っております。みんなの元気館もそうでございます。そういうこと。それから比較的大きな地滑り工事、泊の、そういうのとかの事柄がございます。それから、新たな事業の積極展開という。このコロナとそのほかの３つの点からのちょっと事業どんなことがあるか。着手していないものも含めて検討してみましたら、私がやれば多少ほかの人がやるより早く進むだろうなということも、それは人間関係もあるでしょうし、中身を学ばなくてもいいという当然の続けてやる場合のメリットもあろうかと思いますけれども、そういうことで、じゃあ至らんけども皆さんの御支持がいただければもう１期頑張らせていただこうかという気持ちで現在いるところでございます。
ただ、気をつけなければならないのは、やっぱり年取ってくると傲慢になってくる。はだかの王様にはならんようにして、最初の皆さんに御主張申し上げたようなことをきちんと守りながら、できれば続投させていただきたいという結論に至ったところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
河田議員。
○議員（５番 河田 洋一君） ありがとうございます。
１つずつちょっと片づけていきたいと思いますので、最初に質問しました事業の取組等々につきましての追加質問をさせていただきます。
今、るるメモ取り切れないほどたくさん御紹介いただきました。８０以上の大小事業を取り組まれてきたということで、うまく進んだもの、コロナウイルスに邪魔されてなかなか思うように進まなかったもの等々、今述べていただきました。
私がその中で気になったこと３点をちょっと追加質問で用意しておりましてさせていただきたいと思いますが、先ほど町長もおっしゃいました現在取り組まれている内水面対策、これも大きな事業です。龍島ポンプ場と新町川ポンプ場の完成までまだ少し時間がかかるというふうにおっしゃいましたが、私がこのたびは教育民生常任委員会におるものですから、直接その常任委員会でのやり取りができなくて、総務産業常任委員長にちらっと伺いましたら、まだその新町川のポンプ場も完成まで４年くらいかかりそうな話だよというようなことを伺いました。それこそ昨年の７月にも七夕豪雨、すごい線状降水帯発生しまして、予想もしないような雨が降って各この町内甚大な被害を出したというような状況にもあります。そういったような状況の中で、まだ４年もかかるのはちょっと長いでないかなっていうような思いもありまして、なぜそんなに時間がかかってしまうのか。それこそ住民の安心安全確保のためにももう少し早く完成できないか今後の対応について伺いたいのがお一つと、あと中学校の跡地利用の事業のこともおっしゃいました。現在進行中でこれもありまして、町にも跡地を利用される利用者にも双方の利益につながるよう十分な配慮及び検討をしていただいて、事業をスムーズに進めていただきたいと思いますが、今後の具体的な方針がありましたらお伺いしたいというのが２点目。
それから、最後もう一つ準備してましたのが梨団地と観光事業のことでございます。本町の基幹産業であります農業と観光事業につきまして、特にこの観光事業につきましては新型コロナウイルス発生、拡大によりまして大きな打撃を受けております。国、県等の補助もあるんですが、今後こういった基幹産業が衰退の加速をしないように、これからも町独自の手厚い補助をお願いできないかという３点をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 最初の内水面対策についてでございますけれども、議員さん今おっしゃいましたようにいろいろと事情が重なってまいりまして、龍島のほうは結局ちょっと遅れますけれども、それは資材の確保が困難な状況ができたりというようなことがあってのことでございまして、大きな理由、大きな変化ということにはならずに済むんじゃないかと思うんですが、実は新町川のほうは下水のほうでポンプは設置するわけでございまして、そうすると河川事業との、新町川というのはあれは準用河川ですので河川サイドとの調整が要るわけです。河川っていうのはやっぱり治水が大目的ですから、川の中や上をいじられたりとか、そういうものは基本的には嫌がるっていうかシャットアウトなものなんです。そこのところがですから新町川のぱにーに側のほうにつけるんですけども、町のほうのポンプ施設は、ですけどもそれが向こうに行き過ぎると今度はぱにーにのほうが困るというお話があったりして、東側から来たときに見えなくなりますから困るというようなお話があって、じゃあどうしようかということで、副町長もその辺りは詳しい知識も持っていますし県のほうにも相談に行ったりして、ようやくじゃあどういう方法でやろうかというところまで来たところでございます。河川の範囲をちょっと前まで、東郷池側まで出して対応が、そうすれば少し新町川に近い形で、ぱにーにから離れる形でその上屋が建てれるんじゃないかという案で今落ち着いて進もうとしておるところでございます。
したがいまして、これから設計のし直しも必要になりますし、というようなことから先ほど申されましたように期間がうんと延びてくるということ、４年かかるというお話でございましたけれども、そのような状況があるところでございます。これもなるべく早くできるように頑張ってまいりたいと思います。
それと中学校の跡地利用につきましては、旧北溟中学校のほうにつきましては既に公募も終わりまして、今その審査会を開いて、それで上位の提案してこられた事業者さんから順番に話をしていこうかということで、その話を聞く時間といたしております。そういうやり取りを経て、じゃあ町としてこういう案にしようかというものをつくって、その時期は大体１１月頃を目途に……。１１月もっと延びた……（「年内」と呼ぶ者あり）年内を目標にしてやっていこうとしております。
旧東郷中のほうは今まだ募集中でして、実際の審査とかそういうところには入っておりませんけれども、そのどういう形でということは同じ時期にできれば出すようにしたいなというふうに企画課は考えているようでございますので、１１月頃には、年末には旧東郷中のほうもどういった格好のもので考えていますがということはお示しできるんじゃないかなというふうに考えております。
それから、３点目の農業と観光でございます。観光につきましても、このたびのコロナ関係では随分と単町で支援を行ってまいりました。湯梨浜のことをよく言われるときにやっぱり農業と観光の町だということでございまして、梨はもとよりいろんな農産物、おとどしぐらいからちょっとその辺りは強化したところなんですけども、例えばビニールハウスの支援ですとか、そういったものも一般のブドウやメロンやスイカもできるような補助制度を設けて今やっているところでございまして、そういうきちんと守っていくんだという強い気持ちを持って農業あたりも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
観光につきましても、ただ旅館だけのＰＲっちゅうことじゃなくって、やっぱり移住定住なんかとも絡めた形で首都圏等へ引き続きＰＲ活動を行ってまいりたいというふうに考えております。幸いにも移住を意識して町内と接触して結局来られた方の数っていうのは、やっぱり令和２年まで湯梨浜町は町村の中で一番たくさんそういう方が多い町だということにもなっておりますし、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと。人口問題も根っこに据えて頑張ってまいりたいなというふうに思っております。そのようなことです。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
河田議員。
○議員（５番 河田 洋一君） ありがとうございます。
もう一度確認をしたいんですが、その新町川のポンプ場は設計をし直して、それが決まればスムーズに進むということですか。その材料が足りなくてまた延びたりとか、そういったことではないですか。
それと、中学校跡地利用につきましては年末には決定されるということですが、その業者が決定されるということで、今現在まだ検討中ということでしょうか。その確認です。
あと農業と観光につきましても、先ほど冒頭町長おっしゃいました。非常に農業のほうも高齢化が進んでおります。本当に町長になられた頃が７０代、それから十数年たっておりますので平均が十幾つ上がっとるというようなことで、新規就農者も入ってはくれてるんですけど、全然追いつかんような状況でございます。その辺また後継者をどうするかということも含めて、今後御支援いただきたいなということでお願いします。
○議長（浜中 武仁君） 副町長。
○副町長（
福祉事務所長）（吉川 寿明君） 私のほうから、新町川の進捗状況について少し補足の説明をさせていただきます。
位置の関係がございまして、新町川の出口のすぐ近くに実際ポンプが設置ができればそうすると土地も有効に使える、ぱにーにさんも非常に営業上よろしいということであったんですが、そうするためにはやはり県との調整が、河川管理者との調整がありまして、そういう関係で少し設計を見直す必要がありまして、この作業を町もやりますし、それからその関係で県のほうが少し沖合に樋門を設けることになりますので、県のほうもそういう設計の変更が出てくるということです。
それから、期間がかかる要因としましては、樋門をする県とそれからポンプを造る町との一緒に同時の施工ができないということがありまして、それで期間が延びるということと、それから出水期には工事ができませんので、そういう関係で雨の多いときを避けて工事になりますので、そういう関係で延びる。それから、ぱにーにさんが引いておられる高圧線がピットがあるんですけども、その材料の入手が今難しいような状況がありまして、その補償の関係に少し時間がかかるのではないかということで期間を見させていただいておるところです。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 中学校の跡地利用は、先ほど申しましたように旧東郷中のほうはまだ受付中だと。それでもう一方の旧北溟中のほうは審査に入っとる、解体工事も終わっとるという状況でございますけど、その同時並行的に進めてちゃんとできるのは先ほど１１月と申し上げましたけど、ちょっと延びると１２月中に両方とも一応町としての案はつくりたいと。議会のほうにもそれ以前に報告っていいますか、御相談申し上げるような形にしたいというふうに思っております。
ただ、ちょっと難しいかなって思うのは、必ずしもすうっとこれとこれでってぱっと決まらん要素もあるなということもありまして、ちょっと今その辺を慎重にいろいろ聞かせてもらったりとか、そういう努力をしているところです。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
河田議員。
○議員（５番 河田 洋一君） 質問ではないんですけど、いずれにしてもいろんな困難あると思います。できるだけなるべくスムーズに事業を進めていただきまして、住民の安心安全を守るためにも努力していただきたいなということをお願いしたいと思います。
それと、２つ目の町長選挙の出馬の意向を今表明されました。これもるる説明が長くて、はっきりどうなのか、出られるのか出られないか待っておりましたら、頑張りたいという旨の意向を申されました。年取って特別扱いするなと、いうことが嫌いだと今おっしゃいました。本当にそうですね、もう７０歳になられるんですかね。７１歳ですか、失礼しました。年を聞いてしまいました。
実は、町長５期目の出馬を今表明されました。一部では長過ぎるのもいかがなものかというような長期政権を危惧するような声も聞かれますが、それに対しましてはどういう受け止め方をしておられるかということをちょっと一言お伺いしたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） やっぱり長くなると、プーチンさんじゃないけれども、独裁色が強まるような傾向もあるかもしれません。そのことは私自身も今の職務遂行の中でちょっとこれはかわいそうな言い方したかなとか感じる場面があります。そのことはやっぱりきちんと意識して務めを果たしていかないと職員を傷つけたりということにもなりかねませんし、住民の皆さんとの関係につきましても昔からの性格で気さくに声をかけていただいて、こんにちは、こんにちはと言えるような関係で頑張ってまいりたいというふうに思います。年もちょっと取って頭も薄くなって声も小さいですけども、中身だけは熱く強く燃えておりますので、どうぞお願いします。ちょっと選挙運動になっちゃって叱られますけど、皆さんの御理解をいただければと思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
河田議員。
○議員（５番 河田 洋一君） ありがとうございます。町長の決意を伺いました。
町長、初当選が２００６年、平成１８年の１０月でしたね。この日は実は私も忘れられない日なんです。といいますのは同じ日に町議会議員の補欠選挙がございまして、私は今は亡き元石井町議と、それから宮脇町長はここにいらっしゃる磯江議員と一騎打ちを戦いまして、無事当選して現在に至っとるというようなちょっと特別な思いもございます。これも何かの御縁なのかどうかよう分からんのですけど、河田さん、町長によう似とるなということであちこちから声をかけられたりして、兄弟ですかとか親戚ですかといって聞かれたようなこともあります。全然別ですよというような説明をさせていただいてるんですが、そういったようなこともありまして町長には個人的にちょっと特別な思いも持っておったりしまして、今後の活躍ますます期待したいと思います。やっぱりいいことはいい、悪いことは悪いとして特別な思いは持っておりますが議員としては物は言っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
ということで、１つ目の質問は終わります。
○議長（浜中 武仁君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（５番 河田 洋一君） ２問目の質問をいたします。２問目は女性活躍・ハラスメント規制法に対する職場内の対応について伺います。
２０２０年にパワーハラスメント防止義務を３０１人以上の大企業に課しました女性活躍・ハラスメント規制法の対象が、今年の４月より１０１人以上の中小企業にも拡大することとなりました。職場の相談体制整備や被害者ケアを求めて違反すると企業名を公表する場合があったり、企業に女性が働きやすい職場づくりを目的とした行動計画の策定も義務づけるといったような内容が本年の３月２６日付のこれも日本海新聞のほうに載っておりました。
同法に基づく主な指針ということで幾つか上げてみたいと思いますが、一つとしましては、パワハラ禁止方針を明確化し、周知、啓発するということが一つ。それから、もう一つに相談窓口を設け周知する。それから、一つにパワハラが発生すれば事実関係を迅速かつ正確に確認する。一つに被害者に速やかに配慮措置を行う。一つに再発防止策を取る。一つに相談者からのプライバシーの保護などなどが上げられております。あくまでもこのたびは一般企業に向けた義務化ではありますが、役場関係、各支所、給食センター、こども園など現場も含めました職場内の対応はできているのか。また、ハラスメントに対する職場内の研修、職員教育などはどうされているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 河田議員の２つ目のお尋ねは、女性活躍・ハラスメント規制法に対する職場内の対応についてでございました。
民間労働法制におけるパワーハラスメント防止対策に関する法制化の内容等を踏まえ、役場職場内における状況についてお答えをさせていただきます。
人事院規則におきましては、令和２年４月１日公布、６月１日施行としてパワーハラスメントの防止等について明確化を行いました。また、令和２年４月には総務省より地方公共団体の各任命権者に対して以下の要請が来ております。労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律や、令和２年厚生労働省告示の厚生労働省指針等に基づき、職場のパワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントを防止するために雇用管理上講ずべき措置等が適用されることから、要請するというものでございます。
湯梨浜町におきましては、湯梨浜町職場におけるハラスメントの防止に関する要綱で平成２４年９月制定当初からパワーハラスメントについても盛り込んでおり、懲戒処分の基準につきましては令和２年６月改正施行で明文化したところでございます。
要綱の内容は、パワーハラスメントの定義とパワーハラスメントがあってはならない旨の方針、相談等窓口の設置、プライバシーの保護といった構成となっております。行動計画については、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法において一定規模以上の民間事業主において一般事業主行動計画を、国や湯梨浜町を含む地方自治体においては特定事業主行動計画を策定することとされています。
河田議員も御引用のように、一般事業主行動計画の策定業務につきましては、今年の４月１日以後３０１人以上の事業主から１０１人以上の事業主へ拡大されたという内容のものです。本町の特定事業主行動計画は平成２８年から策定しており、現在は後期計画として令和３年から令和８年までの５年間の計画を策定し運用いたしております。職員の誰もが働きやすい職場づくりを進め、家庭や地域生活において健康で豊かな生活ができるよう仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取組です。
行動計画の概要は、妊娠、出産時のその休暇制度、育児休業制度の周知を図り取得しやすい環境を整備すること。それから、超過勤務を縮減し年次有給休暇の取得を促進すること。採用時や配置について、男女差の偏りがないよう配慮し、女性職員の能力開発や意識向上を図り登用を推進することが上げられます。
湯梨浜町におけるハラスメントに対する研修については管理職を対象としてワーク・ライフ・バランス研修を実践、働きやすい職場づくりを目指す目的で平成２９年からイクボス会議を実施しており、令和２年の開催時には公社、公益社団法人という意味です、鳥取県人権文化センター専任研究員をお招きし「パワーハラスメントと人権」と題し、御講演をいただきました。同一の内容で一般職員向けにも研修を実施し、１７名が参加したところです。令和３年度には社会保険労務士をお招きし、イクボス会議においてはメンタルヘルス研修「ハラスメントとアンガーマネジメント」と題し、ハラスメントの基礎知識、ラインケア、傾聴、アンガーマネジメントといった内容を２回に分けて実施いたしました。また、別の時期には一般職員向けに、内容はハラスメントとセルフケアに要点を絞り研修を実施いたしました。このほか職員からアンガーマネジメントについて研修を実施してほしいという声がありましたので人材開発センターへ提案し、令和２年度研修から研修項目に採用していただいております。
このほか、学校給食センターにおいては、昨年と今年は年度の切り替わりのタイミングを利用してパワーハラスメント対策に関するＤＶＤの視聴等を行っています。今年度も職員を対象とした研修を予定しております。また、町人権教育推進協議会の行政部会としても、職員に対し人権に関する職員研修を年４回、これ町民のつどい、ゆりはま人権セミナー、それから町人権教育推進大会、県研究集会ですとか、これらで新規採用職員向けに独自研修の計画も実施しているところでございます。
パワーハラスメントを予防するためにはコミュニケーションの重要性を理解した行動、コミュニケーションの取り方の改善が重要であると考えております。今後とも引き続き職員研修を行いますとともに、状況をよく把握しながら私からも直接的な注意喚起等、なるべく気をつけて行うようにしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
河田議員。
○議員（５番 河田 洋一君） ただいま町長説明いただきました。管理職、一般職に分けて研修を行っておられるということですが、内容的には具体的な内容としてはそういった講演を聞くだけの研修でしょうか。また、そのほか何か具体的にやっておられることがあれば教えていただきたいと思いますが。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 基本的には講演ですけど、先ほど話した範囲ではＤＶＤを活用した映像で見るやつもありますし、そのほかありましたら総務課長のほうから。
○議長（浜中 武仁君） 総務課長。
○総務課長（岩﨑正一郎君） 本来であればロールプレーといいますか、実習したりすることを行いたいんですけども、最近はちょっとこのコロナ禍ということで、あえてそういった実習を避けて聞くだけの講演にさせていただいてるっていうのが実態でございます。
○議長（浜中 武仁君） 河田議員。
○議員（５番 河田 洋一君） ありがとうございます。
聞くだけのワンパターン、マンネリになってしまって効果がないということでは駄目ですので、やっぱり生きた研修ということで実になる研修をしていただきたいなと思うところです。
それから、このハラスメント被害っていうのはどこで線を引くかっていうのが難しいと思うんですね。気に入らん上司に肩たたかれるとセクハラになりますし、気に入った上司にたたかれてもならないというような何か雰囲気があるようですし、気に入った上司からある程度怒られてもパワハラにはならないですけど、気に入らん上司に言われたらパワハラだと訴えたりというような、はっきりした線引きっていうのがちょっと難しいところにあるかもしれません。
先ほど町長もおっしゃいました。研修も大事ですが、日頃からやっぱり人と人とのコミュニケーション、職員同士、また管理職と一般職員とのコミュニケーション、少々肩たたかれてもセクハラに思われない人間関係、それから少々きつく怒られてもパワハラと思われない人間関係を日頃からやっぱり築くことが大事ではないかっていうふうに思います、私個人的には。ですからここにおられます管理職は皆さん優秀ですから日頃から十分コミュニケーション取っておられるかと思いますが、最近特にコロナウイルスが拡大をし出してから、懇親会ですとかそういった慰労会ですとか飲酒をする機会がぐっと減ったと思います。昔話になるんですけど、職場の懇親会で大酒飲んで大げんかをしたというような話をよく聞きよりましたが、それが一つのまたコミュニケーションになって気持ちが通じ合ったりというようなことも聞いております。ですからそういった研修も大事ですけど、やっぱり日頃から意識をしてそういったコミュニケーションを取っていくというようなことも含めての研修を行っていただきたいなというふうに思います。
それから、先ほど町長言われました長くなると傲慢になってくると。やっぱりこのこともつながると思います。町長をパワハラで訴える職員はおられんとは思いますけど、意識して接するようにということを自らおっしゃいましたので町長は大丈夫かなというふうに今感じたところですが、私もやっぱり最近では議員のパワハラというようなことも言われるようになりまして、議員も研修を受けるような時代になってまいりました。とにかく昔の議員さんというのは大きな声をすれば物が強い議員さんだというようなイメージがあったんですけど、今はもう全く通用しません。私も常日頃から意識をしながら各窓口の前を通るときには挨拶をして、職員の皆さんとなるべくコミュニケーションを取るようには心がけております。そういったことで、そういったハラスメント被害、少しでも少なくなるように皆さんも努力していただきたいなと思いますがいかがでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） おっしゃるとおりだと思います。多分、河田さんが話しされるときになかなかこうはされんでしょうけども、職員のほうは笑顔になって話ししてませんか。そういう関係もやっぱり必要だろうなと思います。
私、気にしてるのは、よく朝でも町民の方がお見えになったりするときにやっぱり対応できな、ちょっと会釈するだけでもいいし、入り口のところに立っておられたらどちらへお越しですとかお探しですかとか、そういう声かけのできる職員がどんどん育ってくれればいいなということも思っております。どこまで話しするかはあれですが、ここの課長の諸君もみんなその辺り十分配慮してまた取り組んでまいりたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
河田議員。
○議員（５番 河田 洋一君） 質問ではないんですが、先ほど米田議員の質問にもありました。研修とかそうやって気をつけておられるようですが、実際現場のほうではいろんなことが起きとるようです。それでやっぱり被害を与えたほうも日頃のストレスとかそういったいろいろな問題があるかもしれませんが、被害を受けられたほうはもっと深刻な状況にあるようなことも遠くから聞こえたりしております。ですから、そういった被害を受けられた方のケアも十分に取っていただきたいということをお願いして終わります。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 答弁よろしいですか。
○議員（５番 河田 洋一君） あれば。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 分かりました。みんなも聞いておりますし、幹部会あたりでちゃんと出先機関のほうも含めて、今回このパワハラの関係でお二人の方が御質問に立たれとるわけでして、議員の皆さんにもそういう情報が入っとるかもしれませんし、十分みんなで注意するようにということで、ちょっと今度の月曜日にでも話をさせてもらいたいと思っております。
○議長（浜中 武仁君） 河田議員。
○議員（５番 河田 洋一君） 現場の声は、どんな小さな声でもちゃんと上のほうに届くように配慮してあげていただきたいと思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） よろしいですか。
○議員（５番 河田 洋一君） はい。
○議長（浜中 武仁君） 以上で河田洋一議員の一般質問を終わります。
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○議長（浜中 武仁君） ここで暫時休憩します。再開を１５時１５分。
午後３時０２分休憩
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午後３時１４分再開
○議長（浜中 武仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番、増井久美議員の一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（10番 増井 久美君） １０番、増井です。議長のお許しをいただきましたので質問に入らせていただきたいと思いますが、今回の私の質問は１問だけですので３０分もあれば終わってしまいそうなので、少しだけ私の意見を言わせていただきたいなと思っております。
物価の高騰が暮らしと営業に深刻な影響を与えております。買物をしても千円札があっという間になくなる、ガソリンが高くて大変、年金は減っているのに物価は上がるなどなど様々な大変の声が聞こえてまいります。暮らしと営業を守ることが現在行政に課せられた大きな課題ではないでしょうか。
消費税を５％に戻す。また、物価高の要因の一つに日本銀行による異次元の金融緩和政策があるなど、日本共産党は指摘しております。これは国政の問題ですので話を町政に戻しますけれども、先ほど河田議員から９月の町長選についての質問がありました。町長は、できれば続投させていただきたいというこういう答弁をされました。私は、宮脇町長が誕生したときからずっと議会の中で御一緒してまいりました。決して町長派でも反町長派でも、こういう言い方をするとほかの議員さんに失礼になりますので、私は常にいいことはいい、悪いことは悪いと、こういう形で町長とは対峙してまいったつもりです。
そういう立場なのですが、実は４月２１日の臨時議会での食品価格高騰下での給食費値上げ分の補助について少し話をさせていただきたいと思います。
臨時議会当日はＮＨＫも取材に入りまして、ニュースで流されました。私はこれはよいことだとは思っていましたが、何か日本共産党の日刊紙も全国紙に載せました。その後、私たち日本共産党の議員は「議会と自治体」という雑誌を発行しているんですが、そこからぜひ文章を書いてくれという依頼を受けました。そのときになって、これは本当に子どもたちのために、あるいはこの物価高騰の中で大変な言ってみれば評価されるべきことだったんだなと改めて私は思ったわけです。その文章は先ほど町長にも教育長にもお渡ししておきましたけれども、全県の共産党の議員が読んだということを報告しておきたいと思います。全県じゃなくて全国です。
実は後日、厚生労働省が給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用を自治体に要請しています。担当課に聞きましたが、この通知以前にうちの議会は町長は補助するということに決定したということを聞きまして、大変いい決断だったと改めて思った次第です。
長々と述べてまいりましたが、今回の質問は町民の暮らしや営業を守るには担当課がどこまで生の声を聞き、困っている人や大変な農林水産業、観光業にどう対処するのかが問われていると思います。今回の予算案の中に、プレミアム商品券の発行あるいは低所得の子育て世帯生活支援特別給付金ですかね、１人５万円、それから光熱費助成、こういうものが載っておりますけれども、それ以外に今後対応されるところがあればお聞かせいただきたいと思います。
私は、この通告書の中で農林漁業関係あるいは移動販売車、あるいは漁業の方への燃油の補助等々書かせていただきました。そのことについてまずはお聞かせいただきたいと思いますし、水田活用交付金の減額が今問題になっているのですけれども、当町には該当するところがあるのか。あるとすれば、どう対処されるのかも併せてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員のお尋ねは、物価高とコロナ禍から暮らしと営業を守れというお尋ねでございました。
最初の町の新たな地方創生臨時交付金の対策で事業者支援、その他農林漁業関連の支援はできないかというお尋ねでございます。
我が国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、感染症の影響を受けた事業所、住民の方々などの生活や経済への影響は続いています。こうした中、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物等の国際価格は変動を伴いつつ高い水準で推移しています。今後コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況であり、原油価格や物価高騰の影響を受けた事業者、生活者の負担軽減などの町の実情に応じた支援をしたいと検討しているところでございます。
令和４年度におけるコロナ禍による経済対策として、現在、事業者の応援給付金事業として令和３年度の事業収入が減少した町内事業者に対し、事業継続を支援するための給付金の支給を行っています。今後の状況に応じては、事業者支援を継続していくことも考えられるかと思っております。
観光産業復興事業としては、はわい温泉、東郷温泉への観光旅行意欲の喚起を図るため、宿泊割引キャンペーン及びグラウンド・ゴルフ発祥地大会などの全国大会参加者への宿泊助成を行うなど、観光事業者の事業継続支援をすることにより地域経済の活力維持を図っており、既に昨日、一昨日開催しましたグラウンド・ゴルフ発祥地大会へも活用しその効果があり、町内の宿へ宿泊された方の率が平年の大会よりアップしたということがございました。また、観光タクシー運行事業の事業費の一部の支援、それから観光客の利便性、観光商品の魅力向上を図るとともに、タクシー事業者の負担軽減も図るためにこれを実施することといたしております。
今回の６月補正予算において、コロナ禍及び原油価格や物価の高騰に伴い影響を商工会へ確認したところ、特定の事業者ではなく事業者全体が影響を受けているという評価をされております。基本的には価格に転嫁され消費者が負担することになり、町民の生活や経済活動にさらに影響を与えることになります。
そこで、そっちのほうの考え方から落ち込む消費を喚起し地域経済の活性化と町民の生活を支援するため、新型コロナウイルス克服商品券発行事業を提案いたしております。商品券のプレミアム率は、販売価格１万円に対して２５％、２，５００円を上乗せするもので、冊数は１万８，０００冊としております。このアップ率についてはこれまでの湯梨浜町が発行した中では一番高くしておりますが、それでも近隣の町を見たりしますと何か４０％のところもあるというようなお話も伺っておりまして、ただそれをやりますと結局経済的な影響範囲というのが必ずしも広くなる率が低くなるというようなこともちょっと思っておりまして、そういう型でなしにうちは２５％ぐらいで抑えようということで、そういう気持ちでそうしたところでございます。
効果については、日常の消費以上に商品券がきっかけとなったプラスの消費や、商品券に上乗せして支払った消費が生まれます。また、内閣府の推計によるプレミアム分に対する消費喚起率が二、三倍であることを考慮すると、今回の商品券入手がきっかけとなる町内の消費額（消費喚起額）は９，０００万円から１億３，５００万円の効果が期待できるということのようです。
また、低所得者に対して実施する生活支援事業として、昨年度から続く原油価格高騰などの影響による電気料金上昇分として生活保護、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当受給世帯に対し、１世帯当たり７，０００円の光熱費を助成する事業を提案いたしております。
先ほどちょっと言い忘れましたけども、今回のプレミアム商品券はちょっとこれまでと異なる要素も加えようということを考えておりまして、なかなか要するに大手的なスーパーのほうで使われたりする率が高くって、地元の事業者の皆さんとこには回ってこないというようなお話もありまして、一定の率をそこでしか使えない、面積でちょっとくくろうとしているんですけど、何平米以上の会社で町外が本社のところは使えないというようなことで、湯梨浜町内のお店屋さんから買っていただくことを少し助長しようという取組も織り込んだところでございます。ちょっと元に返ってすみませんでした。
御指摘のその他の分野での支援につきましては、現在７月臨時議会の補正予算に向けて検討しているところです。漁業や農業やいろんな部分について、検討を重ねているところでございます。きちんと理屈を通してやりたいなというふうに思っておりますけど、漁業に関しましては魚価の下落ですとか先ほど申しました不漁ということもありますし、それから鳥取のほうへ送るための運送賃なんかもちょっと１５％から２０％だか何だかアップするというようなこともございまして、言やあ三重苦になっておられるという現状があるようですし、それから農業関係については、加温施設を常備する施設園芸農家への支援などを考えてみたいなというふうにも思っているところでございます。
それから、福祉関係では高齢者の訪問介護、通所介護事業所、障がい福祉サービス事業所など訪問送迎を行っている事業者に対して、その保有する自動車への１台当たり幾らとか、そういう形での補助も検討してみてはどうかなということを考えております。
そのほか、脱コロナへの取組としてこういう系統のものとはちょっと違いますが、湯梨浜っていうのをＧｏＴｏあたりが動き出す前に一度東京や大阪あたりでＰＲを打ってみとこうかなと。新聞になろうかと思いますけども。そういうこともちょっとやっておきたいなということを思っております。
それから、脱コロナに向けた商工会、社協あるいは子育て応援の分野も含めて、お祭り的なといいますか、そういうイベントもちょっとやってみたらどうかなと思っております。これはコロナ次第で、たくさん人が出てきてみんなマスク外して、屋外でも適切でないというようなことは控えたいと思っております。
また、御指摘の水田活用交付金の減額についてでございますが、水田活用の直接支払交付金は水田で食料自給率の向上に資する大豆、飼料用米等の作物を生産する農業者を支援する国の制度です。基本的に、戦略作物助成金は令和４年度は令和３年度と同額の助成金となっております。ただ、この水田転作の産地交付金の配分につきましては年々減額されているという実態がございまして、町農業再生協議会において了解していただいてるところですが、経営所得安定対策を推進していくために国への要望あたりも考えてみる必要があるんじゃないかなということを思っているところでございます。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業ということで、かなりいろいろあります。これは本当に町の姿勢によって幅広く使えるというふうに私は理解しております。
コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の交付対象は本省記載の事業に限りませんと。各自治体の判断により地域の実情に応じて必要な取組を行ってくださいという、こういう一文が書かれておりまして、これでいくと先ほど町長がいろいろ言われましたけど、対応して頑張れるんではないかなというふうに思います。各課において本当に工夫を凝らして救えるものは救うというか、助けれるところは助けるという姿勢を貫いてほしいなというふうに思います。
飲食業の方とか、それからちょっと商売されてる方に聞いてみるんですが、やっぱり全然よくなってないと。しいんとしてると。なかなかそういうふうに何かみんなが頑張ろうっていうふうにはなってませんよ、増井さんって、こういうふうにおっしゃるわけです。それはコロナもあったし、それからこの物価高騰でもう原油がすごく上がって、それぞれの皆さんのもう私生活にまで影響してるっていう、そこんとこで皆さんがぎゅっと財布のひもを絞って、口を絞って何かじっとこらえながら生きている状況が今の状況じゃないかなというふうに思います。ここを何とか打開しないと、次の活力にはならんだろうな。ここで死んでしまうわけにはいかないと。こういうふうに私は思っておりますので、とにかくいろんな事業の皆さんやそれから独り親家庭の皆さん、高齢者の方、とにかく幅広くこの資金を使って頑張っていただきたいなというふうに思っております。
これを読んでみますと、観光では宿泊事業者、旅行業者、観光関連産業に関する経営支援、観光バス利用促進の観光バス事業者に対する経営支援、飲食業、理美容業、クリーニング業と本当に幅広く書いてありますし、農林水産は漁業者、農林漁業者に対する経営支援とこういうふうに国も言っているので、ぜひ担当課としてはそれぞれの担当する皆さんの声を聞きながら、きめ細かくいろんな要求を上げてきていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
一つお聞きしたいのは、地方単独事業分の２２年度繰越分と物価高騰対応分というのがあるという資料があるんですけども、都道府県分が５，０００億円、市町村分が５，０００億円のうち、都道府県分が３，８４７億円、市町村分が３，９０６億円っていうのが未交付で２２年へ繰り越されていますと。それぞれの自治体での繰越額と物価高騰分の交付限度額っていうのがそれぞれあると思うんですが、今回プレミアム商品券や独り親家庭などの支援された後、うちの町には一体どれぐらい交付が来ていて、あとどれぐらい使えるのかちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、もし分からなかったら資料を後で結構ですので。
○議長（浜中 武仁君） 財政担当参事。
○総務課参事（出西 剛君） ただいま増井議員の質問でございます。
コロナのその臨時交付金ですけれども、４年度、今来ておりますのが２億５，１７７万２，０００円ということになります。当初予算で１億５２１万７，０００円計上させてもらっております。それで４月の１号補正で１，０９２万４，０００円です。このたびの２号補正で７，０３６万４，０００円ということで、合計１億８，６５０万５，０００円の充当となっております。残り充当可能額としましては６，５００万程度ございますので、また引き続き７月の臨時議会でも提案させていただければというふうに思っております。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） ありがとうございます。
あと６，５００万使えるということですので、ぜひ頑張って使っていただきたいなというふうに思っております。
今いろいろと、今度制度設計というかそういう７月補正に向けてということを言われたんですけども、県は酪農それから肉牛、豚、養鶏農家に補填制度を設けるということで言っておられるんですけれども、当町にはこの酪農、肉牛、豚、養鶏農家というのはありますか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 養鶏は食用の養鶏という意味ですね。泊にあります、大山地鶏の。だから会社自体は米子のほうですけども、鶏を育ててるところがあります。そこの１か所ぐらいかな。（発言する者あり）卵はありますけどね、この近くにもありますし。
○議長（浜中 武仁君） 増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） ありがとうございます。
その養鶏農家はあるということなんですけど、私が聞きたかったのは養鶏農家が県の補助が出るというのはいいんですけど、じゃあ卵農家は飼料代はどうなのかな、当てはまらないのかなとちょっと疑問に思ったんです。この県の制度でいくと、養鶏、肉牛、豚、養鶏農家っていう言い方でいくと、これ卵農家はじゃあ当てはまらないんだろうかとちょっと思案をいたしまして、もしも外れるようであればやっぱり町でここんとこを何か話を聞いて救ってあげていただきたいなというふうに思っております。
それから、もう一つ、タクシー業界とか介護事業者のバスのガソリン代とかっていうのがあったんですけど、通学バスも大変じゃないかなというふうに思ったりもしておりますけれども、通学バスのガソリン代、これもちょっと会社にお聞きになったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
それから、漁業者ですよね。たしかずっと前に何か上野議員がおられたときに取り上げられまして、たしか燃油の助成を議会で通したことがあったと思います。それを私ちょっと思い出しまして、上野さんいないけれども上野さんの代わりに言わなきゃいけないかなと思って漁業者へのその燃油の助成なり、あるいは先ほど言われましたよね、鳥取へ送る送料っていうんですかね、そういうことを言われましたので、その辺も考えていただきたいなというふうには思っておりますが、７月補正にこれから担当課そろそろ計算してこられるでしょうけども、町長の考えをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 今御提案いただきましたこともきちんと検討して考えてみたいと思っております。
ちょっと難しいなと思うのは、要するにこのままコロナが収まってくれりゃええんですけど、これがまたまたここで止まったり、あるいは反動したりっちゅうことになると、さあ全部使っちゃっとくのもいかがかなと。これはですから要するに今回頂いた分じゃない部分でお金が残っておればそれはそれでもやっちゃってもええですし、その辺りちょっと見極めさせていただいて、どのくらいの規模にするかはちょっと考えてみたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） ありがとうございます。
コロナと物価高騰というダブルパンチで来ておりますけれども、今回プレミアム商品券ですかね、私、これに関しては担当委員会のほうで言うべきかなと思ったので今回は出しておりません。使い方というか、先ほど大型店ばっかりに行かないようにということをちょっと言われましたけど、そのほかにも町民の皆さんからいろんな意見をいただいているので、担当の委員会の中でちょっとこれはどうですかっていうようなことはそこで私は言わせていただこうかなと思っているので、プレミアム商品券についてはここでは言いませんけども言わせていただきます、委員会の中で。
いろんな事業があってこれからのことになりますけれども、先ほどちょっと町長は心配されましたよね、コロナのこと。だけどそうはいっても国がこうやって言ってるんですから後で返せなんていうのはあり得ないというか、返さないというぐらいの強気で言っても私はいいのではないかなというふうに思ったりもいたします。
やっぱり選挙を前にしてそんなこと言ったら、もう選挙も駄目でしょう。やっぱりそこは太っ腹でいかないと町民の批判も来ると思います。今のは町長に言ってるんじゃないですよ、国政のことを言ってるんですよ。ですので、私は１問しか用意してないのでもう言うことないですね。７月補正でいろいろ上げてやってくださるというふうに今お聞きしましたし、前向きに各課の方もやってくださると思いますので、本当に言うことはもうないのでぜひ実行してください、実現してくださいと言うしかありませんので、この質問１本で今をもって終わります。ありがとうございました。
○議長（浜中 武仁君） 先ほど増井議員のほうから各課で各課でと何回もありましたけど、各課で答えれる範囲で何かあるところがあったら。まだまだ時間ありますんで。
それと、先ほどスクールバスの関係が出ておりましたけど、
教育委員会のほうでもしそれは違うよとかありましたら答えといたほうがいいと思います。
教育総務課長。
○
教育総務課長（山田 志伸君） スクールバスについては精算方式で、最後９月に精算しますので、燃料が高騰してればその部分経費が上がりますので、かかった分だけお支払いするというふうな格好に契約上なっておりますので、御心配いただきましてありがとうございます。
○議長（浜中 武仁君） 増井議員、よろしいですか。
○議員（10番 増井 久美君） はい。
○議長（浜中 武仁君） 各課でないようです、まだ。これから考えられるようですけど。
増井議員。
○議員（10番 増井 久美君） 多分これからお考えになると思いますので、よろしくお願いします。
それから、町長、私も同じ歳ですので頑張りたいと思いますけれども、どうもありがとうございました。
○議長（浜中 武仁君） 以上で増井久美議員の一般質問を終わります。
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○議長（浜中 武仁君） １１番、信原和裕議員の一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（11番 信原 和裕君） 失礼します。１１番、信原和裕です。議長のお許しが出ましたので、質問をさせていただきたいと思います。
初めに私ごとですが、今回原発のことを中心に１番目の質問はさせていただくんですが、これは皆さん御存じのように、この２月から連日、毎日朝から晩までロシアによるウクライナ侵略のその様子が報道されております。そして、そのウクライナ侵略が始まった直後からチェルノブイリやそれからサポリージャの原発の攻撃があったんですが、実は私の呉のおじは広島で被爆しておりますし、それから父親は第二次世界大戦で７割の方が餓死・病死で亡くなられたという、そういうその大戦を代表する悲惨な戦場の生き残りということもあって、今回の戦争や、それから原発に対しての攻撃をほかの人以上に深刻に受け止めて、今回質問をさせてもらおうというふうに思ったわけです。
執行部の皆さんやそれから議員の皆さんにはタブレットに添付の資料もつけておりますので、それを見ていただければいいと思います。これ、ＴＣＣ用に作ったがいいじゃないかということで作って持ってきたんですけど、皆さんにはありますんで、今日は傍聴の方が後ろに来ておられまして、ちょっと後ろ向きに置かせてもらいたいと思いますが。前置きが長くなりましたが通告書に従って進めさせていただきたいと思います。
１番目の質問事項です。島根原発への武力攻撃などによる甚大な被害想定に町長の所信を問う。
①として、今現在の鳥取県発行「原子力防災ハンドブック」では、自然災害などによる原発事故、避難者は３０キロ圏内の住民だけで、それ以上の距離のところは避難民の受入れ地域となっているが、町長はそれは妥当で十分と思っておられるか。
県発行のハンドブックでは地形や風などが全く考慮されず、単純な距離だけで対策が決定されているが、これまでの福島原発事故やスリーマイル、チェルノブイリ原発の事故でも実際の被害地域は地形や風などが大きく影響している。また、被害予想地域を３０キロで切るのも無理があるように思われる。鳥取県では西風、北風が当たり前に吹く。湯梨浜町は米子市上後藤地区避難民の受入れではなく、町民自らが避難しなければならないのではないか。町長の所信を問う。
②番目として、ロシアによるウクライナ原発攻撃に触発された環境経済研究所、上岡氏の島根原発使用済燃料プール崩壊ケースの被害想定をどう見られるか。これまでの原子力発電所が武力攻撃を受けるという想定で施設設備の設計がされておらず、軍隊やテロリストなどの攻撃への備えもほとんどされていない。とはいえ、原発本体は自然災害への備えとしてある程度しっかりした造りになっているが、使用済燃料プールの造りは脆弱で破壊されやすく、放射性物質も本体より多いと言われている。それに加え、今回の上岡氏の想定では立入禁止・強制移住地域が島根東部、岡山中東部、香川・徳島東部、鳥取・兵庫全域、京都北西部、大阪・和歌山西部と広大な地域になり、放射線による死者が関東地域も含めて４６万５，０００人にもなるとされている。タブレットやこのパネルの図の赤やだいだい色のところが立入禁止や住んではならないというところです。今、県名を出したところです。これまでの被害想定とあまりにもレベルの違う想定をどのように受け止められたか、町長の所信を聞かせていただきたい。
③番目として、多くの自治体や電力会社は国策に従うという形で原発施設や運転に肯定的だったり黙認するという在り方だが、一部の首長は住民の命と生活を守るという観点で脱原発をめざす首長会議を結成し行動しておられる。町長はどちらの立場に立たれるか。ウクライナでの原発への武力攻撃や日本の専門家の被害想定などの動きを受け、共同通信社が原発のある１３道県知事と１１の電力会社に原発防護体制についてのアンケート調査をしたところ、ほとんどの知事、会社が検討し対策を取るべきことと回答した中で、島根県が撃たれることを前提とした社会経済体制を取っていない。国際社会が結束して秩序維持を図り堅持することが重要と答えられた。この文については新聞記事を同じようにつけさせてもらっておりますので、そちらを見ていただけたらと思います。
今、日本政府が重要視し推進している原発は、日本の全エネルギー量の２％でしかない。そうした中で、国のメンツよりも住民の命と生活を守るために脱原発をめざす首長会議が結成されて、各種シンポジウムの開催やロシアへのウクライナ原発攻撃停止声明を出すなどの取組をしておられる。町長はどちらの立場に立たれるのか伺いたい。この脱原発をめざす首長会議の声明などについても、同じように資料としてつけさせてもらっております。
１問目の質問は以上です。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 信原議員からの御質問は、島根原発の事故を想定したお尋ねでございました。
まず、最初の御質問は、原発事故の際に避難は半径３０キロメートル圏内が妥当で十分かというお尋ねです。
原子力災害に備えた防災対策を講じる重点地区の範囲は、東京電力福島第一原子力発電所事故の前は原子力発電所から半径８キロから１０キロメートルとされておりました。２０１１年のこの事故ではこの範囲を超えての避難が必要となり、このときの教訓と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際基準も参考に事故発生から１週間で住民が被曝する線量を１００ミリシーベルト以内に抑えることを目安として、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針ではおおむね半径３０キロメートルに拡大されたところでございます。これに伴い、避難計画もおおむね半径３０キロメートルの範囲について策定することとなっています。
先ほど申し上げました１００ミリシーベルトを下回る線量は、事故原発からおよそ２３キロから２４キロメートルの手前であるということを県の原子力安全対策課から伺っております。
鳥取県広域住民避難計画にある資料には、鳥取気象台のデータを基に２０１１年から２０２０年の毎月の風向きの出現頻度が観測所ごとにあり、統計データを勘案した広域避難計画になっているようです。
ちなみに、年間平均では米子市では南南東の風が１６．９％、倉吉市では南風が２８．１％で一番多く、南風に南南東と南南西の風向きを加えると４８％という結果であり、ほぼ半数が南方向からの風ということになるようでございます。
県の避難計画の範囲は、島根原発１号機から３号機の全てで事故が発生した場合を想定して設定されています。実際には１号機は廃炉、３号機は動いておらず、２号機の再稼働について６月２日に島根県知事が同意したことで地元同意の判断がそろい、再稼働へ向けて進み始めたところです。このことから３０キロメートル圏域の避難計画は十分に余裕を持った設定であり、島根原発から約７８キロメートル離れた本町への影響する確率は低いのではないかと考えています。
２つ目のお尋ねは、ロシアによるウクライナ原発攻撃に触発された軍隊やテロリスト等が島根原発に武力攻撃を仕掛けた場合の被害について、環境経済研究所の上岡直見氏の被害想定を基にどのように受け止めるかという質問でございます。
本国において、今のところ軍隊やテロリストによる攻撃被害はなく遠い世界のような印象ではありますが、現にウクライナでは多くの民間人が犠牲になっており、この場をお借りして御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
また、北朝鮮から日本側に向けたミサイル実験も増え、原発への攻撃を想定しておくことも必要なことではないかと考えます。
環境経済研究所の上岡氏によるその島根原発の使用済燃料プールの脆弱性を御指摘されていますが、島根原発２号機の再稼働容認におけるテロ及び航空機墜落への対策について、島根県は５月３０日にホームページで島根原子力発電所においては新規制基準により大型航空機の衝突等によって原子炉建物など原子炉施設の大規模な損壊が発生することを想定した対策を講じられています。具体的には、可搬型設備を中心として柔軟で多様性のある対応ができるように手順書や体制、設備等を整備することとされており、原子力規制委員会の審査において既に確認されていると想定した回答をされています。
それでも万が一武力攻撃が的中すれば御質問の内容にあるような大規模被害に及ぶのでしょうが、そのようなことがないよう、島根県知事は全国知事会の原子力発電対策特別委員長として政府に対して外交等を通じた武力攻撃の抑止、武力攻撃が懸念される場合に原発の運転停止命令など迅速な対応が取られること、ミサイル攻撃に対する防衛に万全を期すことの３点を要請して要望内容に沿った回答を得られていることから、この点については島根県や政府の考えに理解を示しているところでございます。
３番目の御質問につきましては、脱原発をめざす首長会議の主張や活動に対してどのように考えているかということです。
御質問の中にあります３月１７日付で出されたロシア軍による原発攻撃の即時停止を求める緊急声明につきましては、東日本大震災の福島原発事故により放射線被害を受け続けている日本からウクライナ原発への攻撃はロシアも含む多くの犠牲者を出す行為であることから即時停止を求めるものであり、この件についての趣旨に賛同いたすところでございます。
続いて、４月２４日に出されました緊急声明はこれに関連して原発は私たちの命と平穏な暮らしを脅かす存在であるというものであり、この件につきましては日本のエネルギー源において高レベル放射性廃棄物の適正処理技術が開発できない限りは、長期的には原発ゼロを目指すべきだと思っています。しかし、少ない資源を他国に頼りながら捻出する火力発電に代わり、二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない再生可能エネルギーへの転換を考える時期にある中、現段階で全てを再生可能エネルギーで賄うには大規模開発が必要となります。エネルギーの安定を図るためにはそれぞれの電源ごとに短所と長所があり、どれかに偏って得ようとすればリスクが生まれると思いますので、バランスの取れたエネルギー政策が必要かなとも思っているところです。
その中の一つとして、原子力は産業や生活のための安定供給、脱炭素による温室効果ガスの削減などの観点から重要な電源であり、現段階では安全性を最優先して最低限の稼働は必要であろうというふうに考えています。もちろん、将来的には原発に頼らず環境に優しい新エネルギーが主流となることを望んでいるところです。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） 今、町長のほうから答弁をいただいたんですが、原発から３０キロということに対してはそれはそれなりの根拠もあって、国としてもそういうふうに決めてると思うんですけども、実際のところ福島の事故でよく名前が出る飯舘村、福島原発の場合は放射線の汚染自体がもうはっきりベルトとして北西かな、そっちのほうに行ってるんですが、その端のほうは４０キロにもなるんですね。だから単純に３０キロっていうことではなくって、やっぱり地形とか風とかそうしたことも考慮すべきではないかというふうに思います。
それから、今回、上岡氏が改めて武力攻撃があった場合ということで、それも原発本体ではなくって使用済燃料プールのほうが壊れた場合、破壊された場合っていう想定に基づいて想定の内容を組み立てておられる。それは原発本体は先ほどその質問書にも書いてたようにそれなりに強い造りにしてあるけれども、燃料プールのほうはあまり強い造りにはしてないということと、それと何回分もの使用済燃料が保管されている可能性があると、そういう場所なんだということから、もしそちらのほうが攻撃されたり破壊活動をされた場合は原発本体よりもかえって大きな被害になるだろうという、そういう想定で今回この図にあるようなこういうものが出されたと。
それと、これはもう当然北風、西風を中心に人口の多いほうを、最大の被害想定をということで組立てをしておられる。
それから、これに先立って２０１１年に鳥取県の保険医協会が保険医協会の総会のときに声明を出しておられるんですが、風下の鳥取県全域は避難地域に指定されるべきところだということをもう既にその段階で医師としての立場から言っておられる。そうしたことも含めて、やっぱり単純にコンパスで輪を描いてこれ以上はあんまり影響は行かんだろうというそういうことではなくって、地形やそれからそのある放射性物質の量やいろいろ総合的に考えて対策を取るべきではないかなと。これですね、これもようやく改訂して配られたばっかりですけども、今回のロシアによるウクライナの原発攻撃っていうのはその時点では想定されてなかったことで、実際にこれまでそういうことはないだろう、しないだろう、しちゃならんということがそれが平気でされてしまったということで、国連の常任理事国がやったんだし、やれば効果があると、やったれいという、それ自体よくないことですけども、そういう人やグループが全くないとは言えないと思うんで、それに対しての対策もそれなりに考えて整えておくべきではないかなと。
それから、何よりも原子力の発電技術っていうのはまだ未完成の技術で、使用済燃料についてもきちんとした処理技術がないんですね。世界的にないわけです。だから町長も今長期的にはなくす方向でというふうに言われたように、やっぱりこれはあってはならない技術ではないかなと。それよりは自然エネルギーを使ったそうした方向の取組に重点を移すべきではないかなというふうに思っております。その辺り、もう一度町長としてのお考えを聞かせていただければと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） このお話なんかは、考えてちょっと書類見てやっぱりこれはそうだなとなかなか私程度の頭では分からないというのが正直なところでございまして、やっぱり国の専門機関の意見とかそういうのを見てお伝えするようなことしかできんですけれども、現状としてはある意味地球の環境にとっては原子力発電の稼働自体はそんなに損なうものじゃないのでという気持ちもありますので、やむを得んかなという気持ちを持っているところでございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） 質問という形ではなくって補足ですが、この脱原発をめざす首長会議、この会の主なメンバー、そんなに今はまだ自治体としての数や参加しておられる首長さんの数は多くないんですけども、これまで積極的に原発を受け入れてきておられた東海村とか、それから福島の被災地とか、そういうところの首長さんや、それから環境問題なんかに熱心だったり敏感だったりするようなそういうところの首長さんが参加しておられます。
それから、翻ってみればこの地域でも島根に原発ができて間なしだと思うんですが、１９８０年代、昭和の終わり頃に青谷の灯台のところに、長尾鼻の岬ですね、あそこに原発の建設計画があって、それで青谷町、気高町などは町ぐるみで町長さんも議会も含めて反対運動をしておられますし、それから全県レベルでも特に女性団体、連合婦人会ですね、そうしたところが熱心にというか強力に反対運動をされて、そして結果としてできずに終わったということですけども、その大きな反対理由はやっぱり危ないもんだというのが一番の理由だというふうに聞いております。もしそこにできてればこの湯梨浜は３０キロ圏内に入りますんで、今から思えばできなくてよかったなというふうに思うわけですが、幾ら国策だからといってそれに安易にはいそうですかということで右へ倣えするっていうのは、自治体の長としての在り方としてどうかなというふうに思いますので、今後も島根原発が正式に動き出すまでにはまだその施設設備の改良工事とかいろんな点検とかまだまだ時間がかかるようですので、そうしたものについても十分目配りをしながら必要な対応や判断をしていただけたらというふうに思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 今のは要望でよろしいですか。
○議員（11番 信原 和裕君） 多分そうしてもらえるだろうと思いますんで。
○議長（浜中 武仁君） なら１問目の質問は終わりということですか。
以上で最初の質問は終わります。
では、続いて次の質問をしてください。
○議員（11番 信原 和裕君） ２番目の質問に入らせてもらいます。先ほど米田議員のほうからも会計年度任用職員の処遇改善について相当細かい質問が出されておりましたし、私の準備しているものも重なるところが多いんですが、独自のものもありますので通告書のとおりに質問をさせていただきます。
自治体業務の遂行に必要な町職員の４分の１にもなる会計年度任用職員を基本的に正採用し、住民サービスの向上につなげることはできないか。
①として、自治体業務の遂行に必要な町職員の多くをなぜ会計年度任用職員の地位にとどめ置くのか。正採用にし、安定して住民サービスの向上に結びつける気持ちはないか。会計年度任用職員の制度が町独自の制度でもなく財源に限りがあるのも分かるが、自己都合でもないのに４分の１もの職員を長年不安定雇用のままにしておくことは、当事者職員のみならず住民サービスそれ自体も軽視していることにならないか。町長の所信を伺いたい。
②として、人を雇うとき人件費が安いにこしたことはないが、雇われるほうの立場で考えられたことはあるだろうか。収入が少ないと子どもの教育もできない、欲しいものも買えない、地域経済も活発化しない、個人にも地域にもデメリットが大きい。町長の見解を伺いたい。財源が乏しい中で、より多くの職員を雇い多くの仕事をしてもらうためには安い給料も仕方ないのかもしれないが、職員の給料は家庭を支え地域社会の経済の下支えにもなっている。特に田舎では公務労働の比率が高く、役場が率先して安い給料で不安定雇用を推進すれば地域社会全体が右へ倣えし経済活動が低下してしまう。子どもの将来や町民の健康問題などにも影響が出てくる。町長の所信を伺いたい。
３番目として、一般的に給料が安く雇用形態が不安定な仕事は価値が低いと言われている。湯梨浜町の会計年度任用職員比率の高い職場の代表が保育部門と水明荘だが、どう捉えておられるのか町長の所見を伺いたい。保育部門では約４５％、水明荘では７０％が会計年度任用職員だが、それぞれ専門的な知識と技能が必要な仕事である。特に保育部門は幼い子どもの命と将来に責任を持つ仕事で、正職に比べて年間で、ここのところ最初に出した文章では７０万から８０万程度低いというふうに書いてたんですけども、よくよくいろいろ調べてみるとその程度ではなくって、２２５から２６０万円、年間ですけど、その程度低くなるんではないかなというふうに試算しました。
また、そうした雇用形態や給料でありながら担任を持たせるということは矛盾していないか。担任手当があったにしても、多くの子どもの命と将来を預かる仕事である。雇用形態や給与面をもっと充実させるべきではないか。
さらに、このことは保育士不足や羽合地区こども園へ入園できない子どもが毎年３０から４０人にも上る問題としても直結していると思われる。保育士の身分改善をして必要な人員確保をし、それぞれの地域の子どもを地元のこども園で受け入れる。それが行政の基本的な在り方ではないか。羽合地区だけが長年犠牲になるのは行政の公平性に欠ける。町長の所信を伺いたい。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 信原議員の２つ目のお尋ねは、会計年度任用職員を正採用し住民サービス向上につなげることはできないかということでございます。
会計年度任用職員は、各課にわたって様々な部署、分野で活用されていることから、現状において行政運営の重要な担い手となっているところでございます。また、募集、採用に当たっては地方公務員法第１３条の平等取扱いの原則を踏まえ、年齢や性別に関わりなく均等な機会を与える必要があります。会計年度任用職員は地方公務員法の改正により令和２年度から制度化された職で、地方公務員法第２２条の２の規定に基づき任用される非常勤職員です。これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職と比べて休暇、福利厚生、手当等が充実され、その一方で守秘義務や職務に専念する義務、信用失墜行為の禁止等の服務規程が適用され、処分の対象にもなります。業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質により、地方公務員法第２２条の２第１項及び第２項では会計年度任用職員はその任期を１会計年度内、４月１日から翌年３月３１日までを最長の期間として、その範囲内で任命権者が任用するものでございます。制度上は同一の者が長期にわたって同一の職務内容の職とみなされる会計年度任用の職に繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人材育成、人材配置への影響や会計年度任用職員としての身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれもあります。再度任用の保障のような既得権が発生するものでないことに留意が必要とされているようです。こうしたことから、次年度の任用は更新ではなく再度の任用となっています。
繰り返しになりますが、制度は安定した雇用の確保ではなく雇用機会の均等化を目指していると言えます。御質問にあります会計年度任用職員の正採用については正職員として採用することの御提案だと推察いたしますが、職員の採用に当たっては競争試験による採用を原則としており、６月１９日には保育教諭の採用試験、９月には一般職及び保育教諭の採用試験を予定いたしております。
米田議員の質問にお答えいたしました際にも申し上げたのですが、今年度は通年行っています３５歳以下の募集に加え受験資格を見直し、試行的に就職氷河期世代枠として３６歳から４５歳までの方についても受験可能といたしました。ぜひとも応募していただければと思っているところでございます。
また、保育部門における正職との給料の比較についてですが、正職員、会計年度任用職員ともに同じ給料表、つまり同一基準で算出しており、職務と責任に応ずるものでなければならないと考えていること、会計年度任用職員はその任期を１会計年度内としなければならないことによります。
なお、保育業務の会計年度任用職員の給与の号給の決定に当たりましては、職務に応ずる内容により他の職種よりも高位に決定しているところでございます。例えば、短大を新卒され保育教諭の資格を持っておられる方が正規採用職員となられた場合と会計年度任用職員となられた場合を比較すると、同じく担任を持って勤務されたときの１年目では会計年度任用職員のほうが年収が多く、やっと３年目で総収入が追いつくこととなり、決してその会計年度任用職員の給与形態が低いものとはなっていないというふうに感じております。正規職員との給与水準との均衡についても考慮する必要もありますので、この辺りは御理解をいただければと思います。
保育士不足につきましては、現場にゆとりがないことも一因であるものと考えております。現況はもとより２０３０年問題を考慮した場合に、適正な給与水準や人員の確保のほか、既存の職員や施設、様々な今ある条件の中で何を改善できるのか、働く職員の時間的、物理的、心理的なゆとりを創出していけるかが課題であり、デジタルＤＸといった手法も含めて検討していかなければならないと思っております。
それぞれの地域の子どもを地元のこども園で受け入れることにつきましては、保護者の希望を優先し、できるだけ考慮して入園調整いたしております。地域入園希望者が特に羽合地域に多いことから、第１希望にかなわなかった方が毎年多数いらっしゃいますが、第２・第３希望に添えるよう調整させていただいているのが現状です。
ちなみに、令和元年度から毎年３月３１日現在で新規希望者の調整状況を報告していますが、それによりますと４年間で羽合地域が第１志望で他の地域に行かれた方は２０人、１年当たり７５人程度といったような状況でございまして、ちょっと議員さんがおっしゃった人数と違うんじゃないかなというふうに思っております。また私のほうが間違っておれば教えてください。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） 答弁ありがとうございます。
今お答えいただいた中に、幾つかちょっと違うな、こちらが違う、不確かなところもあるかとは思うんですが、一つは職員の給料のことですね。同一労働同一賃金で新採用の人はその任用職員と新採用の時点ではかえって安くて、３年ぐらいでようやく肩を並べるということですけども、それは新採用の方にとってはということであって、正採用された方はずっとその後も上がるわけです。それで町職員の平均給与と会計年度任用職員を比べれば大きい差になるんですね、年間所得。それが町職員だけで４０人、５０人という頭数になれば何千万とか大きく、多い場合には億にもなるようなお金が、財源は別としてですけども、正採用にしておられればそれだけのお金が地域社会の経済を潤すことにもなるし、それから家庭の生活を支える、それと子どもの教育にも回せる。安い給料っていうのは、もらわれた人自身が買いたいものも買えない、食べたいものも食べないっていう側面だけでなくって、子どもの将来、高校に出せるか大学に出せるか、どういう大学に出せるかというようなことにも関わってくる問題だと思いますので、やっぱりそうした観点も持ってやってほしいなと。
それと、文章にも書いてますように町が率先してこういう雇用形態を当たり前としてやってれば民間の一般の事業者も右に倣えで、そういう雇用形態でいいんだなということで、御存じのように昔は正職が当たり前で、臨職、パートっていうのは個人的な事情がある、フルタイムで働けない人がそういう形っていうそういう雇用形態だったんですけども、今は最初からもう正職は限られた人だけで、それで臨職、パートも当たり前ですよというそういう形になってしまっている。なかなか正職にはなれないっていうそういう時代というか状況で、それに対しての責任っていうのはやっぱり地方自治体や国の雇用制度にもあるし、それから自治体に対しての国のそのお金の出し方なんかにもあるんだろうというふうに思いますので、あまり地方自治体ばっかり責めるわけにはいかんですけども、そういう側面も実際にありますのでできるだけ、米田さんの質問のときに今３年を１単位をそれを５年っていうのも考えてみようかなということを言われたですけども、やっぱりそういう努力をぜひお願いしたいなというふうに思います。
それから、ながせこども園の第１希望で入れない子どもについては人数の違い、３０人から４０人程度っていうふうにこれまでのいろんな機会で出された人数、そういうふうに聞いてたつもりだったんですけど、それが多少違ったにしてもずっとこの羽合地域の子ども、たじりも含めて第１希望になかなか入れないっていうそのことは一時的、瞬間的なことであればいいんですけども、毎年毎年っていうのはこれはやっぱり行政の公平性っていう点で許されないのではないかと。ぜひ保育士の採用の仕方や処遇改善と併せて、受入れができるようなそういう具体的な責任を持った取組をしていただきたいというふうに思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど申しましたの、今、間違ってた理由が分かりました。
結局、信原さんはながせこども園の入園希望者の方でながせこども園に入れなかった方の数をおっしゃっていますし、私のほうは羽合地区の、ながせに限らず俺はたじりが第１志望だわいとか、そういう形で羽合地区の第１志望のところに入れなかった人の数を、だからたじりには入れたけどながせには入れなかった、たじりが駄目でながせに入ったとか、その逆ももちろんなんですけどそういった人の数を申し上げたところでして、それが大体この元年度から４年度までで拾ってくれてますが、総人数的に子どもの数は１２２人で、それで羽合地域希望された方が第１志望で１６１人あって、それで２０人がよその区域に出とられる。ちょっとここんところが私の計算が間違っとるから１８２と１６１になっとって、２０という数字がおかしいですけど、いずれにしても２０人から２１人かそういう形の、だから羽合を越えて出とられる人はそのくらいの数ということですね。東郷とか倉吉も含めて、羽合地域以外に通っておられる方が２０人というふうに御理解いただければと思います。間違っておりました。
それから、米田議員のときに申し上げました会計年度任用職員の５年制、そういったことにつきましては調査してみますので、またお返事申し上げます。
○議長（浜中 武仁君） 町長、毎年羽合地区だけが犠牲になるのは公平性に欠けるのではないかって問われとるんですけど、その点については。
町長。
○町長（宮脇 正道君） なかなかそれが子どもの数の動きもありますし、もう一つこども園つくらないけんかもしれん、日吉津みたいに。日吉津はやっぱり若いときには米子から日吉津村に住んで子育てをして、また米子に帰られるという方が多いようでして、前の村長さんがうちは本当に保育所、こども園また増やしたけど、大きくなり出したら帰っちゃうだけえとかいってぼやいておられたことがありましたけども、でも今、うちの出なければいけない理由はその規模が足りないんじゃなくって、保育士の数が足りないから入れれないと。そこで不思議に思ってるのは、以前はたじりこども園なんか１２０人で１２０人入ってたこともあるです、私が町長になってからでも。そういうときは乗り越えれてて、別にその保育士の数減らしてるわけじゃないけども、実情結果としてやっぱり採用できないんで減ってるんかなと思ったり、でも年度当初は毎年想定して、途中で辞められた方があればまたその代替分は遅くとも次の４月採用分のときには選ぶような格好でやってますので、ですからちょっと古い分を調べてみたいなと思っとるです。どの辺が構造的に変わってきてるのか。
ですがなかなか解決策が、それまたじゃあ建ててやるんかいっていうことになると将来的な見込みの推計も必要になってきますしというようなことで、なかなか悩み深いものがあると思っていますが。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） その各地域のこども園の定員と子どもの数、職員の数、そうしたことをもう一度厳密に調べて対応してもらえたらというふうに思います。
それともう一つ、先ほど言われたように第１希望のながせこども園には入れんけども、同じ旧羽合の中のたじりに行けた。だからいいじゃないかっていう、ほかの泊とか東郷も含めてですけど、そういう形で最終的にはほぼ解決できてると思うんですが、ほかの地域のこども園に行った子どもが、休みの日に近所の子どもと遊ぶのに、ふだん一緒に同じこども園で遊んでないのでなかなか仲よく遊べないと。それから、そこの親御さんとしても、それぞれのこども園の行事なり、それから地域の行事に参加するしないで、やっぱり地元の地域での活動なんかにも親同士であっても違和感があったりっていうそういうような話も聞きますので、最終的には第２、第３のところに入れたからいいじゃないかということではなくって、できるだけ第１希望のところに入れるようなそういう手だてをしてもらいたいなというふうに思います。ぜひお願いします。
○議長（浜中 武仁君） 町長、どうですか。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 多分今の数から言いますとそれがうまく当てはまればですけども、その数でカウントする限りでは多分保育士がきちんと数を増やしていけれればそのことはできるんじゃないかなという気がしますけども、本当実際のところでじゃあ何人増やしていくあたりの試算をしてみておりませんけども、その辺も考えなきゃできないことだなというふうに思っておりますので、またちょっと調べてみます、その辺りも。
○議長（浜中 武仁君） 信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） 今、数を増やせばなり調整すればっていう、その数っていうのは子どもの数なのか保育士の数なのか。
○町長（宮脇 正道君） 保育士の数。
○議員（11番 信原 和裕君） 保育士の数ですか。ぜひよろしくお願いします。
○議長（浜中 武仁君） 要望でよろしいですか。
町長。
○町長（宮脇 正道君） ちょっと検討してみます。本当に以前どうやって大丈夫でやってたんか。その頃は１人の保育士の見る子どもさんの数が違ってたり、基準が改定になったりっちゅうことがあればすぐ分かると思うんですけども、どうしてなんかなと思ったりしたもんでして、また調べてみます。
○議長（浜中 武仁君） 子育て支援課のほうで何かありますか。
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） 何とも御返事がしづらいところですけども、子どもの数に応じた保育士の数っていうのはここ最近変更にはなっておりません。会計年度任用職員さんもフルタイムを勤めていただいた方が年齢が年々上がってきておりますっていうこともあって、働き方を変えたいというようなことで時間パートを選ばれたりというようなことが年々増えてきております。そこら辺で子どもの受入れの数がやはりどんどん可能数が減ってきているっていうのも影響しているのかなっていうところもありますので、先ほど町長が回答されましたが、過去からの推移をちょっと調べてみいというような宿題をいただいておりますので、その点もまた御報告できればと思っております。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） よろしくお願いします。
○議長（浜中 武仁君） よろしいですか。
○議員（11番 信原 和裕君） はい、以上です。
○議長（浜中 武仁君） 以上をもって一般質問を終結します。
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○議長（浜中 武仁君） お諮りします。１４日から２０日は委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜中 武仁君） 異議なしと認めます。よって、１４日から２０日は休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
なお、６月２１日の本会議は午前１０時から会議を開きますので、定刻までに出席してください。お疲れさまでした。
午後４時４５分散会
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