湯梨浜町議会 2020-09-17
令和 2年第 9回定例会（第 7日 9月17日）
令和 2年第 9回定例会（第 7日 9月17日）
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第９回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第７日）
令和２年９月17日（木曜日）
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議事日程（第２号）
令和２年９月17日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（11名）
１番 寺 地 章 行 ２番 浦 木 靖
３番 上 野 昭 二 ４番 浜 中 武 仁
５番 河 田 洋 一 ６番 増 井 久 美
７番 光 井 哲 治 ８番 松 岡 昭 博
９番 米 田 強 美 10番 竹 中 寿 健
12番 入 江 誠
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欠席議員（１名）
11番 會 見 祐 子
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 山 根 薦 副主幹 ────── 足 立 祐 子
一般事務補助員 ── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（福祉事務所長）亀 井 雅 議
教育長 ────── 山 田 直 樹 総務課長 ───── 杉 原 寛
企画課長 ───── 上 井 明 彦 みらい創造室長 ── 遠 藤 秀 光
町民課長 ───── 尾 坂 英 二 子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 林 紀 明 総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香
地域包括支援センター所長
長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 洞ヶ瀬 以津子
産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭 建設水道課長 ─── 斎 藤 聡
会計管理者（兼）出納室長
─ 森 輝 信 水明荘支配人 ─── 小 椋 誠
総務課参事 ──── 出 西 剛 教育総務課長 ─── 岩 﨑 正一郎
生涯学習・人権推進課長
─── 山 﨑 有紀子
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
代表監査委員 ─── 金 涌 孝 則
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午前９時０３分開議
○議長（入江 誠君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
日程に先立ちまして報告いたします。
本日届出のありました欠席議員は、１１番、會見祐子議員であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（入江 誠君） 日程第１、一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
それでは、８番、松岡昭博議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問を行ってください。
○議員（８番 松岡 昭博君） ８番、松岡でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づいて質問を始めさせていただきます。
質問に入る前に、
新型コロナウイルスについて一言触れさせていただきます。
現在、感染第二波の中にあって、感染防止と経済の回復が求められております。このウイルス感染症は世界中に蔓延しておりまして、有効なワクチンあるいは治療薬が開発されるまで続くのではないかとも言われております。一日も早い回復を願うとともに、感染が鎮静化するまで、一人一人が三密の回避、マスクの着用、手洗いの徹底、そして適切な距離の確保など、新しい生活様式を守り、みんなが力を合わせてこの難局を乗り切っていきましょう。
それでは、質問を始めます。今
議会では２課題についてお尋ねをいたします。
最初は、
耕作放棄地発生防止に向けた喫緊の課題と題してお尋ねをいたします。
農業生産者の高齢化と後継者不足が進む中、東郷池周辺の排水不良田、以下、湿田といいます、で
スクミリンゴガイ、以下、ジャンボタニシといいます、被害の増大によりまして、不作付地が増加するとともに、年々雑草が大きくなるところも出てきており、
ジャンボタニシ防除や耕作放棄地の発生防止が喫緊の課題になっております。
町の
ジャンボタニシ発生状況調査によれば、本年の
ジャンボタニシ生息面積は水稲作付面積の４２％、１６５ヘクタールに達し、前年の面積率３７％の１５０ヘクタールより大幅に増加しており、東郷池周りではあちこちの水田が荒地になるなど大きな被害が発生しております。
このことについては、３年前の
議会で質問いたしました。その年も大発生の年で、東郷池を中心に、湖周を中心に、一部泊地域で発生しておりました。そのときの町長答弁は、効果的に
ジャンボタニシ対策を進めるためには、地域が連帯して取り組むことが重要、何年か継続して根気よくしっかりとした防除を展開することが必要、そして地域の農業者の代表も加わった対策協議会のようなものを立ち上げて、地域連携による防除体制づくりに取り組みたいということであったと記憶しております。
そこで、町長に伺います。今までジャンボタニシの防除体制をどのように整備し、どのような防除に取り組んでこられたのでしょうか。
私の集落では、
ジャンボタニシ防除のため、一部の農家が水田のジャンボタニシの捕獲や秋耕うんを行っております。そして、６、７月に区民の協力を得て、用排水路壁や雑草の卵塊を水中に払い落としたり、水路のジャンボタニシの踏み潰しにより駆除を行っております。しかし、ここまで広範囲に、しかも高密度に拡大してしまっては、一部の農家が個々の水田の防除に取り組んでいても大きな防除効果につながらないと思います。効果的な対策を行うためには、前回、町長が言っておられたように、地域が連携して行う必要があると思います。そして、農薬による化学的防除に過度に依存しないで、水田や水路などでの捕殺、卵塊の払い落としや秋耕うん、水路の泥上げによる越冬貝の駆除などの物理的防除に加え、田植後の浅水管理などを行う耕種的防除を組み合わせた総合防除、ＩＰＭを行う必要があると思います。
そこで、町長に伺います。環境へのリスク軽減を図りながらジャンボタニシの拡散防止や被害軽減のため、物理的防除、耕種的防除、化学的防除を組み合わせた総合防除を行う事業を創設してはどうでしょうか。
次は、湿田対策についてです。東郷池周りには湿田地帯があります。ここでは埴見川左岸の門田集落前の湿田についてお尋ねをいたします。
この付近の水田は、昭和４６年から５６年にかけて基盤整備され、また、橋津川の改修により湿田もかなり解消され、水稲が栽培されてきましたが、近年、場所によっては排水路と水田の水位が同じで一年中湛水しており、生産者の高齢化と後継者不足の中、ジャンボタニシの発生が多く、不作付地が増加し、年々荒れてきております。また、圃場整備後に客土した場所や畑地利用に盛土をしたところの周辺が沈下していることなどから、地盤の沈下も懸念されております。このような状況を抜本的に改善しようと思えば、大規模な客土や水路の改修などが必要でしょうが、多額の経費を投入してまで農業をやろうという人がいない今、今後、不作付地や耕作放棄地が増えてくるのではないかと懸念をしております。
そこで、ここでは、農業や観光振興上、特定な農地が耕作放棄地にならないようにするための方策について、町長の所見を伺います。
本町は、農業と観光の町です。特産物生産量の確保や湖周の美しい自然環境や農村景観を守るため、町は必要な場所を指定、支援し、農地利用や保全管理を進め、耕作放棄地の発生防止に取り組んではいかがでしょうか。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員のお尋ねは、
耕作放棄地発生防止に向けた課題についてでございます。
初めに、ジャンボタニシについてでございますが、平成の初期から東郷池周辺の水田地帯で発生しているジャンボタニシ、
スクミリンゴガイというようでございますけれども、それは近年生息域が広がり、また、生息密度も増えている傾向がございます。
今年８月５日に担当課が行いました現地調査によりますと、町内の水稲作付面積３９５ヘクタールのうち４１．８％の圃場にジャンボタニシが生息しており、昨年と比較いたしまして約１５ヘクタール拡大しているということが分かりました。大きな要因といたしましては、寒さに弱いとされるジャンボタニシが毎年冬季の気温が高いため越冬しやすくなっているということが上げられます。特にここ２年の気象庁における県中部地区の気温データを見ますと、昭和５７年から平成２２年までの冬季、１２月から２月までですけれども、この平均気温が５．２度あったのに対し、一昨年冬で６．３度、昨年冬で７．３度というふうに１度から２度以上も高く、積雪深の合計も、かつて冬季全体で１４７センチ降っていたものが、一昨年冬で１６センチ、昨年に至っては５センチと極端に少なく、冬季に死滅する個体が少なくなっているという現状がございます。今年は田植後の食害によって大きな被害を受けられた稲作農家もあり、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
その対策についてですが、
湯梨浜町農業再生協議会をはじめとする農業関係の会議におきまして、農業者の皆様から被害状況や要望をお聞きいたしており、県やＪＡと具体的な対策を検討し、進めてきました。具体的には、平成３０年度から町独自の緊急対策として、秋の稲刈り後に水田を機械耕うんすることによりジャンボタニシを死滅させる、秋耕うんというんでしょうか、秋に田を耕して推進する、そういう事業をＪＡと連携して取り組んでおります。地域の代表者にお集まりいただきまして、そのほかの対策に関する情報提供も含めて連携した取組をお願いしてまいりました。また、住民有志の呼びかけによりまして、ストップジャンボタニシプロジェクトが立ち上がり、環境に配慮した有効な対策を実行に移そうという動きも出てきております。町としても、この問題については、県に要望したり、研究機関と連携して最新の有効な対策についても情報を入手したりしながら、気温上昇という現実の中で、被害を軽減し、なくすための対策を住民の皆さんと一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えています。
次に、御提案のありました総合防除に関することでございます。
議員がおっしゃいますように、環境への配慮は、今後、行政機関として取り組むべき重要課題でございます。ＳＤＧｓの概念にも沿うものですので、化学的防除に依存しない物理的防除、耕種的防除を中心とした対策を地域の実情に照らして組み合わせて実施するのが理想だというふうに考えております。
具体的には、物理的防除といたしましては、さきに申し上げた秋耕うん、取水や排水口に網を設置することで水田にジャンボタニシを入れない対策、あぜ沿いに溝を掘るなどして習性を利用して集めて捕獲する方法、産みつけられた卵を潰しながら落とす取組などがあります。耕種的防除としては、稲の苗が標的となる田植直後から水張りを僅かにしてジャンボタニシの活動を止め、その後一日ずつ徐々に水深を上げて雑草のほうを食べさせる浅水管理が有効とされています。なお、池周辺の低地帯の水田については、秋耕うんや浅水管理が難しい場所もありますので、網の設置や捕獲といった物理的防除を主体とするなど、地域の実情に合わせた対策が必要になります。
ジャンボタニシ対策連絡会を通じ、各地域に合った効果的な対策を組み合わせて計画的に実施していただくよう進めてまいりたいと思います。
次に、一定な場所を指定して農地利用や保全管理を進め、耕作放棄地の発生防止をしてはということでございます。
そのことにつきましては、本町では、どこもそうなんだと思いますけれども、
農業振興地域整備計画により、守るべき農用地区域を定めて農業振興を図っています。引き続きその計画を基本としながら、観光の重要要素であります東郷池を含めた自然環境の保全と農産物の生産力向上を図ってまいります。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 今の町長答弁の中で、ちょっと聞き漏らしたのかも分かりませんけども、防除体制整備についてですけども、町は今年７月に
中部地区行政振興協議会を通して県にジャンボタニシの対策の要望を出されました。そして８月に町の連絡協議会を、これは初めて立ち上げられたようなんですけども、私は、今言ったのは、３年前に町長が同じような答弁をしておられるんですけども、そのときにこのようなことを進めておられれば、今日のような大被害につながらない、少しでも被害軽減につながったのではないかと思ったんですけども、３年前当時からそういう体制を組んでこられたんでしょうか。組んでこられなかったら、なぜこんなに対応が遅れたのでしょうか。お尋ねします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 対応が遅れたというよりも、どういうやり方がいいのかの議論もありまして、薬品を投与してはどうかというような議論も当初からございますし、そういうことのいろんなことをＪＡあたりと相談しながら、今年初めてというのは、町の農業再生協議会というその場、役員さん方、実質的に申しますと、再生協議会の皆さんを核としてといいますか、そういう構成員の方たちに、推進母体を地域ごとにつくりまして、その中で、先ほど申しましたように対象面積の、秋耕うんにしても、その実績が低いというようなこともありましたので、強化していこうということで今取り組んでいると。それともう一つは、民間の方たちが主導になって先ほど申し上げましたような取組が始まっておるということで、この２年間にそのような取組をするところまで来たということでございます。これは町としては、みんなでこういうことをやりましょうと言ってある程度補助金をつけても、それの実績が芳しくなかったという事態を踏まえてそのような取組に入っていったということで、一つの前進であったというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 分かりました。少しずつでも取組もしてこられたというふうに理解をして、次に進みたいと思いますけども、町の防除事業についてです。今、町は、補助事業の
水田病害虫緊急対策事業、以下、秋耕うん事業という、秋耕うん事業をやっておられるんですけども、当初、これはジャンボタニシの防除対策として農薬による防除というのが検討されておったように記憶しておりますが、諸般の事情によりまして、ジャンボタニシと縞葉枯病を起こすヒメトビウンカの越冬防止策として秋耕うんに替わったと理解しております。
そこで、町長にお尋ねしますけども、ジャンボタニシを目的とした薬剤は、成分の違う化学合成薬剤が何種類かあるんですけども、その中で多くの剤が使用する回数と時期に制限があるのに対し、今、新しい薬、リン酸第二鉄粒剤というのがあるんですけども、の成分は天然に存在するもので、使用する時期や回数に制限がない剤です。また、この剤は化学的に合成された肥料や農薬を使用できない有機栽培で使用しても農薬としてカウントされないもので、
有機ＪＡＳ適合資材としても認可されているものです。このような剤は環境に対しあまり影響はないと思います。なぜ使用されないのでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） ジャンボタニシの対策としての薬剤の使用は、これまで検討したところですけども、この化学的防除につきましては、議員の御発言にもありましたように、池を含めた環境保全を図ることが重要な課題であり、このたび大量に増えたジャンボタニシについて、物理的防除、それから耕種的防除を含めて、地域が一体となって駆除対策を推進するに当たって、行政として薬剤の使用を積極的に勧めているという現状ではございません。
その理由についてでございますけども、御引用のリン酸第二鉄粒剤につきましては、鉄を主成分とする薬剤で、自然への影響が少ないと言われております。しかし、御案内のとおり、ジャンボタニシが、東郷池との関係をいいますと、この地域の全ての水が東郷湖に注ぐといいますか、言やあ橋津川水系、東郷池に注ぐ形の河川でございまして、その中で、その農薬が大量に使われた場合にどのような被害、いろんな要素が重なって起こすことはないのかあたりの検証自体を私たち自身がまだ不十分だというふうに、私もちょっとそこは慎重にしたいということを思っております。かつて平成１８年度にシジミの残留農薬問題がありましたけども、ああいうことを決して起こしてはならないというふうに思っておりまして、そういった意味から、慎重に検討させていただきたいというふうに思っております。県のほうもそのような意向であるようです。
県の専門機関といいますか、
栽培漁業センターでも、御引用のリン酸第二鉄粒剤に関しまして調査していただきましたら、その有効成分は湖底の泥など環境中に広く分布しているリン酸塩のうちの一つでもあり、他の水生生物への毒性は極めて少ないだろうというような御報告は受けております。そういう御報告は受けておりまして、
栽培漁業センターの結論では、ヤマトシジミの影響確認試験を行ったところ、短期的にシジミの死亡率や成長に影響はない傾向が見られるというふうにも伺っております。ですから、そのレベルでは安全であろうという推論は持っているんですけども、じゃあ実際にそういうものをある程度上流の大きな面積で使われて、どうなっているかみたいなところの確認をしたいということで、今、担当課長のほうにもそういった調査を始めてみるようにと、調査研究っていいますか、それを急いで始めてみようということで考えているところでございまして、防除手段としては非常に有効な手段であると思いますので、それがクリアできれば、なるべく早くそういう方面にも、もちろん農業者の皆さんや漁業者の皆さんの理解を得た上ででございますけども、実施に移してまいりたいというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） かなり検討は進めていただいていると思いますけど、今言われるように、東郷池の漁業とか環境のことを考えれば、少しでも農薬は使用しないほうがいい。ただ、現実、水稲、果樹でいろいろな農薬がたくさん使われてますから、これ以上の農薬は使わないほうがいいという考えだと思いますけども、それはそれで大変いいことだと思います。
しかし、本年度は特に被害が甚大で、収穫皆無に近い圃場もあるなど、大きな被害が発生しておるんですね。それから、生産者の高齢化と後継者不足の中で、果たして、今、町長の言われた耕種的防除、物理的防除のみでジャンボタニシが駆除できるのでしょうか。実際の圃場を見てて、ジャンボタニシが発生しているときに何人の農家が圃場に出てジャンボタニシを取ったり、卵を払い落としたりしておられるのでしょうか。それから、圃場もやはり均平になってないので、どうしても水を引いても深水のところができる。そういうところにジャンボタニシがたくさん集まってくる。それから、大雨が降ったらもうそういうことは関係なしにずっと水が増えてきますから、ジャンボタニシがまたどんどんどんどん活動するというような状況の中で、言われることは正論だと思います。確かにいいことだと思って、進めていただきたいんですけども、今、話をしている農薬の成分は、今、町長も言われたんですけども、使用された農薬の成分が食品に残留した場合でも人の健康を損なうおそれがないということで、ポジティブリストの制度の対象にならない６５の物質が定められておりますけど、その中の一つ、鉄、Ｆｅなんですね。このような農薬については、県の専門家の意見を鑑みながら、
ジャンボタニシ対策連絡協議会や漁業者とよく話し合っていただきたいと思います。私は決して農薬を使えという推進論者ではありませんけども、現実問題として多くの農家が困っておられる。そういう方を援助するというか、助ける方法もひとつ考えていただきたいと思います。
それで、今、町長は、大面積でこれを使った場合はという話をされたんですけども、言われるように、大面積、とてもそういうことはちょっと無理です。それから、考えなくてもいいと思うんですけども、圃場を見てて、ジャンボタニシが発生している圃場というのは分かります。大体農家の人が、去年は発生したな、今年も発生するなというようなところは分かります。そういうところの人が、特に発生している部分、面積だけにまけばいいんじゃないかなと思います。ですから一遍に農薬を発生しとろうが発生しとるまいが散布するということじゃなく、圃場を見ていただいて、うちは発生したな、今回はよく発生したな、ちょっと散布しようかなということで、そういう局所的にでも散布するような方法を進めていただきたいと思います。とにかく発生しとるまいが発生しとろうが、もう一斉防除だということでまくのではなく、圃場を見ていただいて、発生している場所に散布するような方法ということを進めていただきたいと思います。
そしてもう１点、試験場のほうにお願いしたいことなんですけども、
ジャンボタニシ防除の省力化、農業はみんな省力化のほうに向かっているんですけども、省力化の観点から、育苗箱施用、そういうことができりゃあ、少量で全体に効きますから、大変省力化につながると思うんですけども、そういう方向での調査研究をお願いしていただきたいと思いますけども、町長の所見を伺います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 何も全部の水田にその農薬を使うということはもちろん想定しているわけじゃございませんでして、必要なところにということだと思いますけども、私が申しておりますのは、そうやって県の
栽培漁業センターの一応の見解もいただけてて、そういういろんなもので認められた農薬だということは理解しているんですけども、先ほど実際の使用例で、どこか使ってて、ある程度効果を上げながら安全にやっているところがないかあたりのことを調べるというのは、もう一つは、その安全性を、
栽培漁業センターの実証試験といいますか、そういうものの中で一応の見解は出ているんですけれども、もっと上のレベルできちんと聞かせていただいたり、そういうこともやってみようということを言っているわけでございます。ですからそういう実績とか、本当のそういう農薬部分の、これは農水省になるでしょうか、環境省になるでしょうか、その辺りの関係省庁に安全性のところをよく確認してから住民の皆さんへの説明に入ろうということでございまして、そのこと自体については、取っかかれば早いと思っておりますので、なるべく早く進めてまいりたいと思っております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 町長の言われるように、皆さんが合意して、そうだなという方向で、みんなが理解して進めていただくというのが一番大事なことであると思いますので、そちらのほうはできるだけ早く進めていただきたいと思います。
次に、秋耕うんについてなんですけども、秋耕うんの事業実績、これ平成３０年から始まっているんですけども、平成３０年度、令和元年度とも対象面積の約５０％しか実施されていないということですね。その原因は、天候の影響で湿田化し、実施できなかったとあります。
そこで、町長にお尋ねをするんですけども、このジャンボタニシは湿田に多く発生し、被害も大きいんですが、一年中湛水している田にトラクターは入りにくいし、秋耕うんは期待できないと思います。秋耕うん実績のうち、ジャンボタニシの防除向け耕うん面積はどの程度あったんでしょうか。そして、この秋耕うんは、ジャンボタニシなどの防除のために新しく追加された作業、作業賃金は１０アール当たり５，０００円です。ですけども、補助単価は８００円なので、作業委託をしている人にとっては秋耕うんを依頼する人が少なく、作業率が上がらないと。秋耕うんを推進するための単価アップが必要ではないかと思いますけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 実際に令和元年度の実績で申しますと、７５ヘクタールで、対象面積の約５０％の実績というふうに認識しております。実施率が低い理由につきましては、その田んぼに下りにくいとか、あるいは湿田だからトラクターがなかなか運転しにくいというようなことも原因としてあるように聞いております。それともう一つは、耕うんをしても、湿田であるためにタニシ自身を破壊するといいますか、そういうことにもつながりにくいというようなこともあるようでございます。今年度はそのような点も踏まえて対策連絡会を通じて、稲刈り後に長雨などで出現するまでになるべくまとまって秋耕うんを行える体制づくりを進めているところでございます。
もう一つ、助成単価の反当たり８００円につきましては、トラクターの機械損料や燃料費の３分の２程度を助成する額として設定しております。なお、国制度の環境保全型農業直接支払交付金制度における秋耕うんの交付単価も同額の８００円でございます。今、作業委託による場合には、その助成単価が安いのでという御指摘もありましたが、この事業は本町独自の緊急対策として取り組んでいる事業でございますが、県にもその支援を要請しているところでございます。それらをきちっとお願いして、そこからの上乗せができるような、そういう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） ありがとうございました。ならよろしくお願いします。
次に、耕作放棄地の関係について、防止策についてお尋ねをします。
本町は、東郷湖周の美しい自然環境を守るために、景観条例などの策定を今検討しておられるようですが、東郷湖周とか幹線沿いなどの農地については、必要な場所を指定して、湿地などの条件不利地や耕作放棄地では、町が支援をしながら、ワイルドフラワーや土づくりを兼ね、菜の花、コスモス、ヒマワリを植栽して、湖周を花で飾るフラワーラインというものをつくってはいかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 門田の現状というものをつぶさに調べてみなきゃいけない面も正直あると思っております。年間通じての冠水みたいなお話もありましたけれども、それほどでもないかなという気もいたしております。そういう今御提案のようなことでやっていこうと思えば、そうしますとやっぱり住民の皆さんの気持ちが一義的になると思います。その辺の気持ちも伺ってみたいと思いますが、できることなら農業を続け、水田を続けたいという方があれば、その対策のほうを考えてみるという方法もあろうかと思っております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 今話しとったのは部分的な場所についてなんですけども、それで、一般的な話として、生産者が高齢化し、後継者不足が進む中、どこでも耕作放棄地というのは、いろいろな条件によって耕作放棄地というのが増えてきております。今後も増えるだろうという懸念をしておりますけども、町内の耕作放棄地の増え具合というか、推移はどうなっているんでしょうかね。また、そういう状況を見て、町長はどういうふうに感じておられるかということと、それから、そういう耕作放棄地をどうやって発生防止しようとしておられるのか、町長の所見を伺います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 耕作放棄地の推移につきましては課長のほうからお答えさせますが、耕作放棄地は基本的にはやっぱり増えていると思っております。農業委員会あたりにおきましても、パトロールをしたりしながら、その抑制といいますか、そういうことに努めているわけでございますけれども、一つは、事業としては、昨年から、これは梨農家についてですけれども、優良な梨農家、果樹園、そこがやめられたりしたときに、それをある程度引き継いで、ほかの人にバトンタッチできるような制度も設けたところでございます。これはまだ実際の成果としては上がっているわけではございませんけれども、先日、梨づくりに長年携われておられた篤農家の方がお亡くなりになって、その方の梨畑はきちんと近所の人ですとか、あるいは他地域の方が入られて、継続しておられるということも伺っております。そのような形で、実際に減らすための努力としては、具体的には担い手の育成とか、集落営農とか、そういったことで取り組んでいるわけですけれども、やっぱり農業をやってていいねというような環境、そこに持っていくことが一番の根っこだろうというふうにも思っております。
そのようなことを思っておりまして、今後とも町民の皆さんの、生産者の皆さんの意向をよく聞いたりしながら、最近ちょっと土地改良団体等も話したり、あまりできてませんので、その辺ももう一度、場をつくって、御意見を伺ったりとかいうふうにやってみたいと思います。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
ごめんなさい。
担当課長。
○産業振興課長（西原 秀昭君） 御質問の中にありました町内の耕作放棄地の状況、推移というあたりの質問についてでございますが、昨年時点の数字で、耕作放棄地、町内全体で３５０ヘクタールございまして、そのうち大体５０ヘクタールが農地への再生可能な荒廃地ということで、あと残りの３００ヘクタールが再生困難な荒廃地という状況です。推移としましては、再生困難な荒廃地が年８ヘクタール程度増加している状況でございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 耕作放棄地が今増加傾向だということであるんですけども、場所によっては、もうこれは農業振興地域から外そうというようなところももちろんあるんでしょうけども、例えばこういう東郷湖周なんかの平たん地、そういうところなんかが特に問題だと思って話をしているんですけども、そういうところを守るには、今まで何回か積極的に集落営農組織の育成というのを、質問をしてきたんですけども、町長は、地域でそういう雰囲気が盛り上がれば支援するという、そういうスタンスであったと思います。しかし、今、話をしましたように、東郷湖周の農業振興地域でも農地は荒れてきており、耕作放棄地の手前まで来ているのです。地域の農地を守り、地域に耕作放棄地を出さないようにするためには、集落営農でカバーするのが一番よい方法であると思っております。集落営農組織がなぜできないのか、集落ごとに調査を行い、それを実現するための施策を講じるべきではないかと思いますけども、町長の所見を伺います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 集落営農、現在１４ございます。少しずつではありますが、増えてきているのが現状です。もう一つは、広域化ということもちょっと進めておりまして、これは土地改良のほうですけども、東郷地域と泊の一部地域と一緒にやっていくというような取組も進めております。
そのようなことを通じて進めているわけなんですけども、やっぱり組織の育成につきましては、それぞれの地域での担い手とか、あるいはリーダーの存在ということもあるでしょうし、地理的な条件というものもあり、なかなか組織化が進まない部分もあります。その辺りにつきましても、少しずつ増えてきているわけですから、そのことを糧にして、粘り強く頑張らなければならないというふうに思っているわけでございますけれども、昨年２月に県農業再生協議会が実施いたしました集落営農実態調査では、各組織における役員、オペレーター、作業員の年代が６０代、７０代が占めるなど、大半が高齢者でございまして、現在形成されている集落営農組織の維持についても人材不足等の懸念が生じているところでございます。従来から高齢化ということも当然の課題としてありますし、引き続き、新たな就農者、そういうものの育成をしていくということが肝要だというふうに思っております。今後ともその対策について、人・農地プランの話合いの場などを通じて、具体的に実態を把握しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） ここでは一つの事例を中心に話をしたんですけども、場所が違えばいろいろ別の課題があって、大変難しい問題だと思うんですけども、ただ、多くの場所で具体的な解決策がなくて困っているんですけども、いつまでも困った、困ったと、放っておくわけにはいかない。放っておくっちゅうわけじゃないですけども、対策がないからだんだんだんだん、先ほどの話じゃないですけども、耕作放棄地が増えていっているんですね。要は対策を講じなければ耕作放棄地になっていくということなんですけども、本町は農業の町、それから観光の町であることを踏まえて、農業の在り方、農地の管理、維持の仕方を積極的に検討をしていただきたいということをお願いするとともに、もう１点、戻って、先ほどのジャンボタニシの話なんですけども、事業を創設してはどうだという話をしたんですけども、先ほど全体に農薬をまくことはできない、ある程度決まった、限定したところにまくんだという話もさせてもらったんですけども、町長もそうだという話だと思ったんですけども、ある程度地域を決めて、水系などが一緒のところを決めて、ある程度の地域を決めて、いわゆる総合防除、化学的防除も入れて、物理的防除、そういう総合防除を行う事業をひとつ試験的に取り組みされてはどうですか、そういうのを地域を決めて試験的に事業実施をされてはどうでしょうかということを先ほど質問したんですけども、ちょっとそれ、答弁がなかったので、そこの回答をお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） そのことにつきましては、その地域の生産者の皆さん、集落の皆さん、あるいは県などとよく相談しまして考えてみたいと思います。実験的にということで、どの程度やってどう確認するかということは分かるんですけども、ある程度限定的にきちっとやれば、ただ、今もそれは使うまいという、禁止だということは、我々は、町としてはもちろん言える立場でもないし、言ってないわけですけども、それをどっと使うということについては、ちょっと待って、考えさせてくださいというふうに御理解いただければと思います。
○議長（入江 誠君） 松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 分かりました。
いずれにしても、こういう時代ですから、農薬の量は少なくして、化学的防除は少なくして、物理的防除とか、できれば生物的防除、耕種的防除ですね、組み合わせたやっぱり総合防除をやっていくというのが大切なことだと思っておりますので、しっかりその方向で検討していただきたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（８番 松岡 昭博君） 次は、町民の声を反映した町政の実施をということでお尋ねをいたします。
第３次湯梨浜町総合計画、以下、町総合計画といいます、の基本目標の一つに、町民一人一人が主体的かつ積極的にまちづくりに参画できる仕組みを目指す参画と協働による住民が主役のまちづくりがあります。このことについて、町民の方から様々な声が聞こえてきます。
最初は、町民の声についてです。行政への住民参画手法として、審議会やまちづくり協議会など直接町民が参画する方法や、町民の声意見募集箱、以下、町民の声といいます、の設置やインターネットなどを活用した意見聴取など、多様な手段、手法があります。私は、この町民の声が時々町報に掲載されていることから、町民が投稿された意見、提言などについては全て公表されるものだと思っておりました。しかし、町に確認すると、町民の声の平成２０年度以降の受付数２８２件に対し、回答数は僅か３１％の８８件、そして公表数は２３％の６５件、回答数の７４％にしかなっていないんです。また、平成２８年から現在までの直近５年間の受付数は９６件あったものの、回答数は２７％の２６件、そして公表数は１０％の１０件で、回答数の３８％、一層少なくなっておるんです。
町民の声の応募用紙には、町民の声を町政に反映させていくため、町政についての意見、提言、アイデア、要望などを募集しています。その他、町に実施してほしい事業、職員対応など、何でも結構ですと書いてあります。そして、住所、氏名については、もしよろしければ御記入くださいとなっており、記入しなくても投稿できるような書き方ですが、先ほど紹介したように、投稿されたものの大部分は回答されない上に、なぜか公表数はさらに少なくなっております。
私は、受け付けしたものの中には、匿名のものや回答や公開する必要のないもの、できないものもあるでしょうが、町の方針として、町政についての意見なら何でも結構です、皆さんの積極的な意見を募集していますと呼びかけておられる割には、あまりにも回答数、公表数が少ないと思います。これでは町に不都合なものは回答しないのではとの疑念も生じます。
そこで、町長に所見を伺います。町民の声は行政への住民参画推進に向けた多様な手法の一つですが、なぜ回答率、公表率が少ないのでしょうか。
そして、もう１点、町職員の住民に対する接客態度についてです。住民は、役場に出向いたり、あるいは電話で何かを相談したりお願いをされます。しかし、ある方いわく、町職員と話をしていると、怒られているような気分になり、相談やお願いする気持ちにもなれないと言われます。もう少し高圧的な態度でなく、分かりやすく親切に対応していただきたいというものです。職員全てがそうだということではありませんが、１人でも２人でもそのような対応をする人がいると、湯梨浜町の職員はという話になりかねません。町総合計画の中に、窓口での職員の接遇向上など、教育を徹底し、町民の立場に立った親切丁寧な窓口サービスの提供に努めますとあります。
そこで、町長に伺います。職員の接客態度について、どのように評価されているのでしょうか。また、職員の接遇向上について、今までどのような方針の下にどのような指導を行ってこられたのでしょうか。町長の所見を伺います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目のお尋ねは、町民の声に関してでございました。
１点目の町民の声の回答率及び公表率がなぜ低いのかということについてお答えいたします。
地方分権社会の到来により、地域の特性を生かした行政推進が求められております。地域ニーズを反映した住民満足度の高いまちづくりを進めるためには、住民参画の手法を取り入れることが重要であり、本町では、その一環として、町民の声意見募集箱の設置やインターネットを活用した意見収集を行っております。町民の皆様からいただいた御意見につきましては、湯梨浜町行政経営システム、ＱＭＳに定めます苦情・要望処理手順に基づき処理を行っております。
まず、回答率が低いのではというお尋ねですが、町民の声としていただいた御意見の総数のうち、記名があって、相手方に回答した件数の割合を示しているものでございます。無記名の割合が過去３年間の平均で見ますと約８割あることから、回答率としてはその回答した相手方に対する数を分子としておりますので、２割とか、そういう程度になっているということでございます。
なお、記名でいただいた御意見につきましては、全ての方に回答として文書で差し上げたり、要するに解決までいたしております。
続いて、なぜ公表率が低いのかというお尋ねです。町民の皆さんに関わりが大きい事案など、広く町民の皆様に周知すべきと各課が判断した案件のみを公表してきたというのが要因でございます。
このことにつきましては、町民の声の回答をできるだけ公表していくことが住民参画意識の向上、また行政運営の透明性の確保につながることから、先月、解決済み案件のうち個人情報保護などの観点から公開しない案件以外については全てホームページに公表するという基準を設けました。これにより、平成２８年度から令和２年度の現在まで、約４年半のものについて、各年度、４８％の公表に至っております。４７％ですね。平成２８年度から今年、令和２年度の現時点までで、４７％の事柄についてホームページで公表したということでございます。それに伴いまして、ホームページの掲載に当たり、これまでそのページに行くまでに手数がかかっていたものを、ホームページのトップ画面に町民の声の欄から簡単に検索できるように改善も行ったところでございます。
なお、引き続き、町報にも町民の皆様に広く周知すべき案件をピックアップして掲載することといたしております。
今後とも住民参画の促進に努め、町民の皆様との協働によるまちづくり、これを進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） これから質問しようと思っていることを、今、町長が答弁の中でずっと言われたんですけども、参考までにお聞きしたいんですけども、インターネットで公表するというのを決められたのは、ちょっと聞き漏らしたのかも分からんですけども、いつだったろうかということと、それから、もう一つ気になったのは、意見募集、町民の声募集用紙には、名前について、もしよろしければ御記入くださいと。これを見た人が、氏名は別に書かんでも投稿できるじゃないかというふうに理解して投稿したという人もおられます。ところが、受けたほうは、町のほうは、名前がないからこんなもんは没だという話では、これではちょっとおかしいんじゃないかなと。それならもう無記名の方は、匿名の方は受け付けませんというふうに最初から書いてあれば、ああそうかということで、書く人もおられたのかも分かりません。そこら辺の様式について、投稿の仕方について、一つ確認をするのと、それからもう一つ、町民の声の回答は１か月をめどに回答するというふうになっておるんですけども、これはちょっと遅いんじゃないかなと思いますね。町民の方は意見、提言があって投稿しておられるんですね。それが、出したわ、それがどうなっとる、何の返事もないし、何も町のほうから言ってこんし、どこにも出てこんし、どうなっとるんだろうかなと思って、忘れたような頃に名前を書かれた人は返事があるのかも分かりませんけども、町民の方は今々そういう思いがあって投稿しておられるんですね。だからせめて遅くても２週間以内とか、できれば鳥取県の県民の声、あれは原則１週間以内の回答のようになっているんですけど、そういうもっと早い回答をすべきじゃないかと思いますけど、その２点についてお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） まず、掲載の数を増やすために取扱要領を変えたというようなことについては、８月から実施いたしております。
それから、２点目の名前がない匿名の意見についてのお話がございました。これはクオリティー・マネジメント・システムの中でやっていると申しましたけれども、匿名だろうと、氏名の記載があろうと、同じ取扱いで取扱いをいたしております。こういう意見がありましたということで内容を記載して、それでその処理方針をどうしていくかと。必要があれば、確かめれる方はその内容の確認を行ったりしながら対応方針を決めて、それで、またその対応が済んでどうなったということを報告して、回付するようになっております。ですから匿名でも匿名でなくっても、きちんと町のほうは、私まで見て対応しているということでございます。
期間の長さということであります。これは１か月をめどにというのは、いろんな内容がございまして、中には検証というか、その対応をしてどうだったかというのを見るのに一定の期間、そこそこの期間を置いて回してくるものもありまして、それについては、ひどいのになると大方１年近くかかって回ってくるような、完結というようなものもございます。いろいろですけども、基本的にはおおむね１か月以内にということをなるべく原則にして一旦の回答ということにはするという意味で理解してもらえればと。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 分かりました。
もう時間もなくなってきたんですけども、回答期限の話、１か月をめどにということで、今、町長は、いろいろな理由があってということなんですけど、原則１週間、それでそういう、今、町長の言われたような場合には１か月ぐらいまでに回答するという、だけ回答期限を何を中心に考えるか。一般普通の場合は１週間以内、町長の言われたようなことを検討する場合には１か月ぐらいかかりますよということで、１か月を前に出すんじゃなく、１週間をやっぱり前に出した要領にすべきだと思います。
時間も参りましたので、ちょっとまとめをさせていただきたいと思いますけども、職員の方には、何かにつけ、よく頑張っておられることは私も十分承知をしていますが、町には町民の声制度の改正や実効ある接遇研修をしていただきまして、今後一層参画と協働による住民が主役のまちづくりを進めていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で松岡昭博議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をいたします。
午前１０時０２分休憩
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午前１０時０３分再開
○議長（入江 誠君） そうしますと、休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、上野昭二議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（３番 上野 昭二君） ３番、上野です。よろしくお願いします。
質問に入る前に一言申し上げます。
新型コロナウイルスの感染の勢いは、一進一退の膠着状態の様相を呈し、今後、クラスターを避けつつ、ウィズコロナ生活が求められております。そして、先月２８日、唐突に安倍総理の辞意の表明から政局が一変し、昨日、安倍政権を継承する菅新総理総裁が誕生しました。そして、早速内閣が編成され、菅政権がスタートいたしました。このような国政変動に対しまして、宮脇町長におかれましては、スムーズな対応と適時適切なかじ取りを期待したいと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。
最初の質問は、本年７月に発生いたしました熊本豪雨災害を教訓とした実践的な災害対策につきまして伺いたいと思います。
近年の豪雨災害は、線状降水帯が頻繁に発生し、短時間あるいは長時間にわたり想定を超える降雨によりまして、土砂災害警戒情報や災害危険レベルの最大値である５などが全国的にあちらこちらで幾度となく発せられております。
河川氾濫による大洪水といいますと、近隣では、平成１６年に発生いたしました兵庫県豊岡市の円山川の氾濫が記憶に新しいところで、そして本年７月の熊本豪雨における球磨川の氾濫は、それぞれ河川の形状や総延長などは違えど、地理条件的に天神川流域と酷似しており、人ごとではなく、痛烈に危機感を感じさせられた思いがいたしました。
自然災害に対するこれまでの防災対策は、常識的には数十年に一度の確率での災害規模を想定し、計画、実施されてまいりました。しかし、今日では、１００年に一度、あるいは１，０００年に一度の確率で起こるような局所的大規模災害の想定が求められておりますが、しかし、それらに対応するためにハード面での防災対策は、財政的あるいは時間的にも限界があり、到底不可能です。そこには取りあえず何があっても最低限、町民の命は必ず守れるよう、迅速で正確な情報収集、そして分析、さらには適切な対策を立て、そして最終的に町民へ迅速な避難指示を伝達し、安全、確実に誘導するための減災対策が最重要と考えております。
そこで、その一環といたしまして、３項目の提案をいたしたいと思います。
１つ目には、迅速で正確な情報収集で、的確な情報発信の整備をという面で、各自治区長と災害対策本部との間でホットライン用に携帯無線機の配備をしてはどうかという点です。もう一つは、人為的に情報収集が困難な場所のためには、最近よく騒がれていますが、カメラ搭載ドローンの配備、こういったものも必要じゃないかということです。
２つ目ですが、町内要所への常設カメラの設置と災害対策本部へ集中モニターの監視所の整備をしてはどうかということです。常設カメラの設置場所として例を挙げますと、東郷池周辺であったり、主要河川、主要幹線道路、主要な公共施設、避難所なんかも含めた意味でございます。
そして、３つ目には、移住定住で来られた方や、それから若年層の町民に向けて、水害の歴史の継承と周知をという点で、これですが、昨年６月から国交省の関係で、国土地理院ですが、そこでは自然災害伝承碑というのを、情報を、ウェブ地図上で地理院の地図掲載を開始いたしました。それによりまして、地域住民の方に地域ごとに発生しやすい自然災害を現実のものとして感じていただき、災害への心の準備、備えを支援する取組をやられております。そういった意味で、以前にも提唱したことがありますが、東郷池周辺自治区の要所に水害記録柱の設置をしてはどうかという点を上げてみたいと思います。
以上３点について、よろしくお願いします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 上野議員のお尋ねは、災害、とりわけ集中豪雨対策についてでございます。
平成最悪の水害と言われました平成３０年７月豪雨から２年、さきの令和２年７月、今年ですが、豪雨では、長期にわたり梅雨前線が本州付近に停滞し、特に３日から８日にかけて大規模な線状降水帯となり、その総降水量は平成３０年７月豪雨を上回るものとなりました。
昨年の東日本台風をはじめ、本年の７月豪雨など、近年激甚な水害が頻発しており、気候変動による水災害リスクの増大が懸念されているところでございます。そのために、国においては、河川管理者等の取組だけでなく、流域に係る関係者が主体的に治水に取り組む社会を構築することが必要とされ、河川・下水道管理者による治水に加えて、国、県、市町村、企業及び住民等による流域全体で行う流域治水へ転換し、流域治水プロジェクトとして、ハード、ソフトの一体の事前防災対策を加速していくということが示されました。このこともあって、実は、たまたまですが、昨日、国の倉吉河川国道事務所の所長さんがお見えになりまして、この流域治水の取組についての今後のスケジュールですとか内容の御説明をいただいたところでございます。
鳥取県中部に流れる一級河川天神川におきましても、これまで天神川流域治水プロジェクトにより、戦後最大の昭和３４年伊勢湾台風と同規模の洪水に備えることで、流域における浸水及び軽減を図るとされており、本町においても国、県、中部管内市町が連携して、その対策づくりについて取り組んでいるところでございます。
まず、上野議員の最初のお尋ねの迅速で正確な情報収集で、的確な情報発信の整備ということでございますが、自治区長、各区長さんとの連携用に携帯無線機を配備してはという御意見がございました。
現在、住民の皆さんからの情報収集の方法としては、携帯電話、ＮＴＴ、町内無料ＩＰ電話などでございます。このほか、各地域に設置しております防災無線柱に備え付けている防災無線電話による通話や、あるいは孤立の危険がある羽衣石地区、麻畑地区に衛星携帯電話を配備し、非常時の集落と役場の通信手段の確保を行っているところでございます。また、平成２０年度からは、町内アマチュア無線連絡会とのアマチュア無線による災害時応援協定により、情報収集を行うことといたしております。
御提案の免許の要らない携帯無線機の配備は、各区長さんへ配布するのがいいのか、あるいは自主防災会や消防団、あるいは地域における防災士の方がいいのか、その辺りは集落によって異なると思います。区長さんも昼中は仕事に出ておられるというような状況もある方もあるでしょうし、そういう問題がありますし、それともう一つは、御引用の無線機では受け側の回線が１つしかないために、一遍に同時にばばっと話ができないというようなデメリットもあるようでして、今のところその方法を取るということは考えておりません。
台風、大雨などの気象情報は、鳥取気象台、鳥取県、国交省からの防災情報を収集し、防災無線、トリピーメール、Ｌアラート、テレビの文字放送です。それから、音声告知機などにより情報の伝達を、取るべき行動をお伝えし、早めの避難行動に結びつけていただくよう努めているところです。
湯梨浜町は防災無線が屋内、それから屋外にも出してあるということで、そういった意味ではこういう大きな非常事態時にも一気に伝えれる一番有効なといいますか、強力な手段だろうというふうにも思っているところでございます。近時、マスコミあたりでも、気象庁あたりももちろんそうなんですが、早め早めにということがありまして、この間の台風１０号にいたしましてもかなり大きなものだということで、梨の収穫期でもありますし、心配したんですが、そういうことはなかったということで、去年も何かそんなことがあったりしてとも思うんですが、やっぱりそういうときにしっかり備えておくことが減災にもつながることだというふうに思っておりまして、町民の皆さんの御理解をお願いしたいというふうにも思っているところでございます。
続きまして、カメラ搭載ドローンの整備についてでございます。
近年のドローンの活用につきましては、空中からの情報収集だけでなくって、物資の運搬なども行われており、あらゆる分野でその活用方法が実施、研究されています。特に近年の大雨などによる災害においては、被災状況の確認、情報収集に活用され、早期の復旧作業等に効果を上げているようです。
確かに災害時において、立入りが困難な急斜面での土砂崩壊状況や集落の冠水状況などを把握するため、カメラ搭載ドローンは有効な手段だというふうに考えております。しかし、その反面で、ドローンの飛行性能の限界といいますか、操作員の育成、さらには情報発信方法など、様々な課題がございます。購入して職員が直接稼働させるのがいいのか、あるいはそういう資格を持って業としておられる会社と外注の委託契約を結んでやるのがいいのかあたりのことを、実際にドローンを活用してどんな業務について効率化なり質の向上なりが図れるかということをちょっと各課に照会して拾い上げて、それで見て判断したいと思っております。上野議員が根っこに置いておられる大災害のときの避難とかいう点については、ドローンというのが必ずしも役に立つとは限らない。豪雨のときにドローンを飛ばしてということは恐らく困難でしょうし、その後の状況がどうかということでなれば、また飛ばせることもできると思いますけど、そういう側面もあると思いますので、そんなにばかでかい金がかかるものでもありませんし、そういう集約を取りあえずしてみて、使えそうだなと、役に立つなということであれば、なるべく早く購入するように考えてみたいと思っております。
それから、次に、町内要所への常設カメラの設置ということでございます。
現在、本町では、東郷池の周辺、主要河川、主要道路に国、県が設置しておりますライブカメラが１５か所ございます。今年度、県のほうでは原川、埴見川の２か所に追加設置されるということも伺っております。今後とも必要な場所を逐一国や県に追加設置していただくよう要望し、必要なところには設置をするよう努めてまいりたいと思っております。
なお、これらの情報につきましては、県のホームページ上でも公開しておりまして、リアルタイムで見れますので、どなたでも自由に御覧いただきたいというふうに思っております。
また、本町の国、県、町の公共施設で防犯上または施設管理などのカメラが設置されている施設は、学校関係など１３の施設と、町独自の除雪カメラとして羽衣石地区のほか２地区に常設されております。避難所としての活用を目的としたカメラ設置というのは今のところございません。
なお、これらの施設のカメラは、防犯上または施設の管理のため、第三者への情報提供は行っていないところでございます。
また、そのほかに町独自の除雪カメラはライブカメラで、１２月から３月までの稼働期間で除雪状況を建設水道課のほうで監視しているわけなんですけれども、告知機のシステムを利用してやっているもんですから、処理能力の限界があって、多数の接続はできないということで、現在のところ見れるのは管理者の建設水道課の場所だけだというふうになっております。たしかあれ、今、廊下のほうに出して見れるようにしとったかな、ほかの職員も。除雪。（発言する者あり）そのような格好で対応させていただいております。
それから、対策本部へ集中モニター監視所の整備といったことも、どういう話か、中身自身をよく知りませんので、このたびの御質問を受けて調べてみましたが、一昨年の７月豪雨災害で甚大な被害に遭われた倉敷市に導入された総合防災情報システムのマルチディスプレー装置、これがより早く正確に判断するという上では有効な手法だろうというふうに思っております。５５インチの大型画面を８分割にして、１６の映像か何かを流して、最大、その現場の映像を流したりして、取れるようにしておいて、ですからリアルタイムでそのことが把握できるわけですから、それがあれば判断も早いし、正確な情報も得れるというようなことでございます。こうした総合的防災システムがあれば効果があると思っており、今後、設置の是非といいますか、金額のこともございますので、よく勉強してまいりたいというふうに思います。
最後に、移住者や若年層町民への水害歴史の承継と周知ということについてです。
昨年度は国土交通省倉吉河川国道事務所により、７月２２日から８月２日まで中央公民館において、「伊勢湾台風の爪痕」パネル展が開催されました。これは町の防災総合訓練の際にもその一部なり資料なりが展示されておったわけなんですけれども、危機意識を再認識いただく機会になったというふうにも思っております。
御提案の東郷池周辺自治区の要所における洪水の記録についてですが、これは多くの方が御承知のとおり、国民宿舎水明荘玄関前には昭和大水害記録柱がございます。ここには度重なる過去の水害である昭和９年の室戸台風、昭和３４年の伊勢湾台風、昭和６２年の台風１９号、平成２年の台風１９号の浸水の記録が記してありますが、災害の記録と記憶を風化させないためにも、防災講習会などを通じて、機会を見つけて周知を図りたいと思っております。
なお、ほかの場所にどの程度設置するかあたりのことは、またこれはある意味、一つは町のイメージにもつながることでもあるという、外から来られた方に対しては、いうことも思っておりまして、その柱が幾つも乱立しておるような状態というのは必ずしも望ましくないというふうに一方では思っております。集落としてどれだけの情報を持っておられるかと、あるいは町のほうでどの程度の記録が把握できるかとかいったようなこともちょっと調べまして、ここには設置したほうがいいよねと思うようなところに、それは被害の大きかったところを考えた上で、対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
なお、町民の中でも天神川の直流化といいますか、天神川がずっと回って橋津川のほうからびゅっと流れ出ておった。そういうのを真っすぐ海までつなげた工事を先人たちがやっておられるんですが、その過去の記録をきちんと伝えていくというような取組が羽合地域の住民の皆さんの中で計画されております。多くの町民の方が、町の災害、あるいはその備えの歴史を知ることで、これからの防災にも役立つものだというふうに期待しているところですけども、何か１１月でしたか、近日中にシンポジウムを開催されて、そしてその調査の結果などを報告されるとともに、住民の皆さんから募金を募りながら、桜の園ですね、桜づつみといいますか、天神川沿いの、あそこのところに直流化の碑を建てたいと、それは、こういうことをやって、努力したんだということを後世に残して、皆さんの災害意識の高揚を図りたいということのようでございまして、町としてもできるだけの応援はしたいなというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） ありがとうございます。いっぱい質問して、いっぱい回答もらったので、どれから追加しようかと、今、悩んでますが、町長の答弁の中で、最近、国交省の関係で、治山治水の関係ですね、流域治水をこれから進めていくんだというお話は今伺いました。ただ、要は、講習会なんかでもそうなんですけどね、やっぱり治山治水っちゅうのは限界がありますよね。さっきも最初に言いましたけど、数十年に１回の災害を対象にするのか１００年に１回をするかで全然違いますよね。ですから限界があるっちゅうことは、もう絶対はないわけですから、やっぱり起こるんだということを想定した上での僕は減災対策しかもうないだ、そういうふうに考えとるわけです。そういった観点で、減災するには、じゃあ二次災害、三次災害を防がないけんと、ひいてはやっぱり町民の生命や財産に関わる問題を減少させないかんという面から、ハード事業はもうそっちに置いといて、ソフトで、教育というか、そういう周知徹底をしていくしかもうないんじゃないかなと思うんですよね。そういった意味で、これからの考え方はやっぱり減災に重点を置いて進めていくという視点を持っていただきたいなという意味で、今回質問をさせてもらっておるんですよね。
例えば学校なんかで、小学校、中学校でふだんやられておるのは、多分地震の関係で避難とか、そういった訓練はされると思うんですよね。だけど、学校内におるからそういった訓練は学校でするべきもんなんですが、ただ、児童生徒が小さいときに家におって、こういう風水害に遭ったときにどういった行動すればよいのかというような教育関係は、今、やられているんでしょうか。多分、全国的にはなかなかやっているとこは少ないんじゃないかなと思うわけなんですが、湯梨浜町においては、今、教育委員会の把握するところではどうでしょうか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 各学校では、年に２回から３回程度避難訓練を行っております。中身としましては、先ほどおっしゃいましたように、火災であるとか、あるいは地震であるとか、それに伴う津波であるとか、あるいは不審者であるとかというのが多うございまして、例えば河川が氾濫したときの水害についての避難訓練等は基本的には今のところ行っておりません。ただ、前回の
議会の質問が、米田議員から質問がありましたけども、タイムラインを使いながら、どこに逃げればいいのかとか、あるいはできるだけ高いところ、平野にある学校もありますので、例えば２階に避難をするとか、そういうようなことについては職員のほうでも共通理解をしたり、あるいはそれぞれの学校は防災計画等を立てておりますので、そういう中にそういう明記をして全職員で共通理解をしたりと、そういうようなことをしております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） 分かりました。
町長、先ほどの答弁の中で災害記録柱を、町内に何か所かあった場合に、町のイメージのことを言われましたけど、そうは言っとれんと思うんですよね。ましてややっぱりこういう避難に関する話というのは、大人は年を取れば取るほどなかなかお尻が重たあて動かんですよね。それでやっぱり一番いいのは、子や孫が率先してお父さん逃げようとかおじいさん逃げようって言ったら、ついていくんですよ。そういった意味で、今、学校の話にちょっと絡めたんですが、やっぱりそういった意味で、教育をする観点から、例えば小学生でも中学生でもあの記録柱を、町内小・中学生が例えば１，０００人おったとして、何人知っとるか。多分ほとんど知らんと思います。東郷地域の中でもあそこの近隣の多分児童生徒しか知らんと思います。そういう状態で、伊勢湾台風のときにはここまで水がつかったんかと、そういう実感がやっぱり湧かないと、避難の気持ちっちゅうのは、そういう避難行動にはなかなか移っていかんと思うわけです。それを今の大人に何回言っても多分難しいだろうと。やっぱりこれからの子ども、それから児童生徒に教育の中で指導してもらって、それが、三つ子の魂百じゃないですが、小さいときにインパクトで残ったやつはずっと残るんですよね。そういった教育に生かしてほしいなという意味で、記録柱を例えば学校なんかでも立ててほしいんです、私は。特に東郷池周辺の湯梨浜中学校であったり、東郷小学校であったり、羽合小学校であったり、その辺のとこには最低限やっぱり要るんじゃないか。教育的観点からでも。そういったことも考えてほしいと。
先ほど町長のイメージの話があったんですが、ちょっと前に不動産関係で国交省の法律が変わりまして、要するに河川なんかで浸水のおそれがある場合の地域っちゅうのは、今、告知義務に入ったんですよね。だから教えてやらないと、それを教えずに不動産売買をして、万が一事故が起こった際には問われるんです、責任を。過失を。瑕疵の一つの原因になっとるんでね、そういう時代なんですよ、今。だからイメージ云々よりも、そういう教育を来た人にも観光客にも教えるっちゅうことはやっぱり今、大事な話なんですよね。ですから行政、教育委員会の児童生徒の教育の問題もあるんだけど、やっぱり大人のほうもその辺のちょっと意識を変えてもらって、周知してもらって、その上でやっぱり行動を起こしてもらう。特に東郷池周辺の方々は水害というのはついて回る。泊なんかでいえば、大体坂が多いですから、みんな海に落ちていくので、よっぽどのことないと、水害での災害は急斜面以外はまずないというのがふだんの意識なのですが、東郷池周辺の河川も含めて、これからはやっぱりそういう教育をした上で、災害情報が出たときには、そこを思い出してもらって避難行動に移してもらうと、そういうとこに移行してやらんといけんじゃないかなって私は思うわけなんですが、両方とも、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 議員のお話にありましたように、新たに流域治水への転換ということも先ほど申し上げましたけども、その中でどういうことをやっていくかということで、もちろん氾濫をできるだけ防ぐための施設等の整備ですね、調整池の設置だとか、それから、２番目にはやっぱり被害対象を減少させる減災ということが来まして、それから、３番目に被害の軽減、早期復旧、復興と、それぞれの段階ごとにやっていくということでございまして、とりわけ大きな災害の場合には、最近の大災害のような場合には、被害対象減少、生命をもちろん筆頭にして、そのことが一番肝要なことになるというふうに思っております。
今、標柱の話の中で、あんまりそういうのがぼこぼこ立っているとというのを先ほど私申し上げましたけども、確かにそういうのが立ってれば、ある意味それをきちんと住民も中身を知っているということであれば、それは防災力につながりますし、裏を返せばここは防災に力を入れている町だなということも期待できるかなと、今、考えたりしているところでございます。
ふと考えてみますと、水明荘にありますといって先ほど私申し上げたんですが、じゃあ水明荘の前の標柱が、最大洪水位、どこまで来たんかというのは覚えてないわけですよね。ここで知っとる職員があったら。一番高いところ。水明荘の標柱の。知っとるか。知らない。相当の高さでみんなびっくりした。私自身も、えっ、ここまで来てたんかというような記憶がございます。先ほどお話がありましたように、大人の方たちでも多分覚えておられる方はそんなにおられないと、ましてや子どもさんはもともと知るわけないですから、やっぱり何らかの場を通じてそういう機会をつくって、ふるさと学習の一環でも何でもいいですから、していただければありがたいなというふうに思っております。そのように思いながら聞かせていただきました。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 学校につきましても、例えば泊地区の学校につきましても、この前、石脇のところが通学路が水につかって通れなかったりとか、そういうところがあったり、以前は宇谷の川が氾濫したり、その川が稲が詰まってしまって大きな水がたまったりと、そういうこともあります。そういうことを地域の例えば総合的な学習とか、そういうところでお話を聞いたり、それがどういうふうに継承していくとか、あるいはこういうことが起こったんだよということを伝えていくためにどんな方法がいいのかということについては考えていきたいと、学校とともに相談をしながら考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） 質疑じゃないですが、町長のほうは何とか前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
今、教育長の答弁、泊地域の話を今されたんですが、僕は東郷池周辺の話のほうを主眼に置いて言っとるんで、ですから湯梨浜中学校であったり、羽合小学校であったり、東郷小であったり、ああいう記録柱が学校にあって、あれは教育に多分なると思いますよ。見るだけで。感じるだけで。そういったことを教育委員会としてやってほしいなというんでさっき質問を振ったわけでね、今伝えたので、その点を主眼に置いて、この減災対策といいますか、そういった減災教育を進めていただきたいなということをお願いして、１問目の質問は終わりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（３番 上野 昭二君） ２問目の質問ですが、過疎対策に移住定住の新たな一手をというテーマで伺いたいと思います。
新型コロナウイルスの感染の勢いはなかなか収まりません。一部の報道では、国内外でワクチン開発が進行中で、国は欧米製薬会社などと供給交渉を進めており、早ければ来年度には国内接種の開始かとも言われてはおりますが、果たして汎用的になるかどうかは依然不透明です。経済活動とコロナ対策との関係性は、現状ではやはり長期的にウィズコロナ生活を継続せざるを得ないのが現実的だと言われております。
そんな中、首都圏や大都市部の住民は感染源のように扱われ、いわれのない不当な処遇を受けており、現生活圏に縛られております。子育て家庭での親心としてみますと、せめて子どもたちだけでも抑制して束縛から解放できないものかと、心を痛めている子育て家庭は多いと聞き及んでおります。
このような状況下、幸いにも我が鳥取県の感染者の累計は岩手県に次いで少数です。この点において、我が県は他の都道府県と比較してかなり優位性があり、ある意味で安心材料と言えます。
そこで、当町の移住定住施策におきまして、この際、対象者としているアクティブシニア等はさておいて、これからは、かねてより国交省が全国的に推奨し、力強く実施している離島留学制度のように、都市部の小・中・高校生を対象に、留学を媒体とした児童生徒の単独留学や家族丸ごとの移住定住政策を提唱したいと思います。
児童生徒の単独留学の場合、例えば泊地域の子育てを卒業した世代を受入れ対象の家庭として、実証実験的に有償のホームステイ方式で１０人程度を受け入れるのが理想的だと考えております。新しい過疎対策の一環として過疎債を活用した事業の展開により、留学生とその家庭の自己負担を補助金で軽減し、魅力ある留学制度を導入することによって、コロナ難民とも称され、阻害され、かわいそうな都市部の行き場のない子育て家庭の支援、救済の一助に貢献することで、ひいては過疎脱却への足がかり、ヒントにしたらどうかと考えるわけです。
一般的に何の縁もゆかりもない片田舎への移住定住は、もともとかなりハードルが高いものです。しかし、このような留学制度を機に、幼少期から何らかの縁があれば、将来的に移住定住の有望な候補地として可能性が高まるものと、非常に期待できると考えるわけですが、町長の姿勢を伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 上野議員の２点目は、過疎対策に移住定住の新たな一手をということでございました。
本町では、喫緊の課題であります人口減少を克服し、将来の持続可能なまちづくりを進めようと、昨年度、第２期湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。このうち、基本目標の一つ「町民みんなで創るまち」では、県外からのＩＪＵターン者数、転入・転出異動を数値目標として定めて、全世代、全員活躍の町を実現するため、移住定住の推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、移住コーディネーターと、あるいはとっとり暮らしアドバイザー等と連携して、オンライン相談会を今年から実施しております。
新型コロナウイルスの感染症拡大により、都市部から地方への移住に関心を持つ人が増えているようでございます。内閣府の
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査というのがございまして、東京２３区に住む２０代のうち、地方移住に関心を持つ人は３５．４％というような高い数値となっており、コロナウイルス禍をきっかけに、働き方、暮らし方への意識が変化しているのが分かります。
先日９月１１日以降、県西部で県外から仕事をしに来られた方たちによるクラスターが、現時点で１３名ですか、発生いたしました。県民への感染はなく、今のところ安堵しているところなんですけれども、本来、鳥取県は、全国的にも感染者数が少ないことから、本町としてもこれを好機として捉えて、都市部へのＰＲ等の強化をしてまいりたいと考えております。
具体的には、地方創生推進交付金や臨時交付金を活用して、都市部での移住セミナーの開催のほか、有名女優等を活用した町のＰＲ動画の作成、地域おこし協力隊によるＳＮＳを活用した関係人口の推進など、様々な切り口で、対象を絞らず、幅広く町の知名度を高めて、移住定住を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そこで、議員お尋ねの都市部の小中高生を対象とした児童生徒の単独移住、家族丸ごと移住につきましては、家族丸ごと移住はこれまでから当然対象としているところでございますが、限定的に小中高生の単独移住ということになりますと、当町に留学するメリットの創出ですとか、あるいはそれを受け入れる学校現場、さらにはホームステイとしての受入先などの課題があり、それぞれの観点から調査検討が必要だと思っております。その上で、実施すれば過疎債なり地方創生交付金などを活用いたします。
検討項目のうち、学校の部分に関することについては、その現状等を教育長からお答えしていただきたいと思っておりますが、それにしても根っこはやっぱり町のこっちに来させて学ばせようという気持ちにいかに持っていくかということが根っこになろうかと思います。それが町の魅力であったり、あるいは安心感であったり、そういうこと、いろいろあろうかと思いますけれども、その辺も分析して、一つは、今年から取り組みます、コロナでちょっとスケジュールが遅れてしまっているんですが、関係人口の拡大の取組の中で、これは地方創生の金を使ってやることなんですけども、その中で、町出身の方とのお話をする会ですとか、幾つか場を設けるようにもいたしておりまして、そういう場を通じて御議論、町の魅力ってどんなことがあるかなとか、そういうことも聞かせていただいたりしながら、ちょっと模索してまいりたいなというふうに思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 続いて、教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 本町に移住定住してこられた例えば小学生をそれぞれの学校で受け入れることは当然のことであって、教育委員会としましては、学校と連携をして受入れ体制を整え、歓迎をしたいと考えております。また、保護者の方が子どもをそれぞれの学校に通わせてよかったと思っていただけるような、そういう充実した教育を推進してまいりたいというふうに考えております。
これを基本として、その上で、議員が御質問の全国的に実施している離島留学制度のような、都市部の小中高校生を対象とした留学を媒体とした児童生徒単独留学や家族丸ごと移住定住、そして児童生徒の単独留学の場合、例えば泊地域の子育て卒業世代を対象として、実証実験的にホームステイ方式で１０人程度受け入れるのが理想と考えるという御提案でしたけど、当然離島ではありませんので、離島のこういう留学制度を利用することはできませんけども、同様の制度として山村留学制度があります。
山村留学は、全国山村留学協会が定めるガイドラインによると、自然豊かな農山漁村に１年単位で移り住み、地域の小・中学校に通いながら、四季折々の自然の中で様々な自然体験活動や集団生活などの体験をする教育活動とされております。全国的には昭和５１年に山村留学はスタートして、平成３０年度には２２道府県、うち１県は、募集はされたんですけども応募数がなかったということで、受入れはしておられませんけども、２２道府県の６３市町村、そのうち７町村は募集したんだけども応募がなかったということで、受入れはされておりませんけども、実施されて、小学生が３８０人、中学生が１９０人、計５７０人が参加をされているというふうに聞いております。島根県では、大田市、これは小学生２名、中学生５名、それから隠岐諸島の知夫村が小学生１名、中学生５名、西ノ島町、小学生２名、中学生１名、山口県では、岩国市が小学生１６名、中学生５名で実施をされておられます。昭和５１年から平成３０年の間に全国の参加者の累計は２万７１０人に上るというふうになっております。
山村留学の目的は、先ほど言いました様々な自然体験や農山漁村で暮らしを体験することによって、子どもたちの生きる力を育むということを基本にしています。ただ、実際に山村留学をされているところは、本当に子どもたちが少子化になってしまって、過疎化、少子化によって学校の統廃合を考えていかないといけないと、そういうような学校だというふうに聞いております。例えば先ほど申しました島根県の大田市では、大田市山村留学センターということで、小学生は全校で留学生も含めて１６名、中学生は全校で留学生も含めて１４名と、非常に小規模な学校であるというふうに考えております。例えば、泊小学校区を例に出されましたけども、泊小学校は、現在の本町の見込みでいきますと、全校児童は令和３年から令和７年にかけて１００名から９０名前後で推移をする予定ですので、現段階では、泊小学校、例えば山村留学等を受け入れるという、そういうことは考えておりません。
泊小学校では、平成２９年度から希望する羽合地域の児童が泊小学校へ通学する特定地域選択制を導入しておりまして、今年度は１３名の児童が利用しております。引き続き特定地域選択制を活用し、泊小学校ならではの、また、小規模校ならではの特色や特徴を生かした学校運営を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） 町長の答弁からは、全町的な取組として移住定住策でやられているのは分かるんですよ。ただ、合併前からやっぱり泊地域は過疎地域に国から指定をされて、一刻も早く過疎からの脱却をということで、過疎債を使って、ハード事業であったり、ソフト事業であったり、どんどんやってくださいということで進んできとるわけですよね。合併してから、一つの町になったら、過疎というものは本来なら、ならしちゃったらもう関係ない話になってしまうんですが、だけどそこにおいてもわざわざ過疎地域の指定をやっぱり泊地域はされておって、脱却をしなさいと国から言われておるわけなんです。ハード事業に関しては、今まで過疎債を使って様々な事業をされてきたわけなんですが、ソフト事業で根本的にどうやって人口を維持するか、増やすかと、そういった施策がやっぱりなかなか進んでないのが現状なんですよね。合併前には移住定住というよりも、要するに、泊地域というのは平地が少ないので、家を建てるとこも少ないと。特に泊地域の中の泊・園の関係ですね、あの辺では屋敷も少ないと。だから昔は長男が家を継いで、次男、三男、次女、三女はじゃあどうするだいやといったら、家を出るしかないと。出たときに、地域に残ろうと思っても、家を建てる場所がないというのがやっぱり大きなネックになってて、村営住宅であったり、それから分譲宅地ということで、浜山団地であったり、それから港団地であったりというのを用意して、ある一定の時期は人口の維持ができた。ところが近年、就職難もあって、子どもは出ていってしまって、過疎がやっぱりまた進んでしまっていると。こういう状態がずっと何十年も続いてきちゃっとるんですよね。
さっき山村留学の話もありましたけど、例えば離島留学、これも発想の観点はやっぱり過疎化なんですよね。島をなくしちゃいかんと、何とか維持したいというのがあって、その一環で国交省が強力に力を入れてやっぱりやっとるんです。国が直轄で交付金制度とかいろんな制度をつくってやっているんです。箇所数も、先ほどの山村留学の制度を利用する学校とか町村の数よりも離島留学のほうが多いんですよ。離島が結構多いですからね。そういった意味で、その制度を使うんじゃなくて、その制度のようなものを参考にしながら、やっぱり離島留学のほうが様々な取組を全国でやっておるんですよ。個人の留学もそうです。家族もそうです。例えば最近は、孫、Ｕターンで孫だけを留学させるという制度なんかもあって、そこに補助金も使ったりとかっちゅう、そういった地域もあるんですよ。だからそういう既存の制度を使うんじゃなくて、特に泊地域の場合は過疎からの脱却という大きな宿題が、いまだかつて、本当、いっときはあったけど、もう今はほとんどないに等しい。今、全町でやっている一番条件のええのは羽合地域なんかで、土地が容易に手に入って、安価なもんで入手できて、家が建てられる。だけど泊なんかの場合は、もう道もやっぱり狭いし複雑だしで、なかなか新しい家というのは建ちにくいのが現状なので、まして当然産業もないので人が出ていってしまう。だからそれを止めるには、ベッドタウンでもいいですから、人をやっぱり根づかせないけんと。それで子どもなんかを媒体として、孫のＩターンでもＵターンでもいいですから、そういった、とにかくいろんなものを駆使しながら、過疎からの脱却は無理にしても、維持をせないけんと。地域を維持するためのやっぱり手段として考えてほしいと思う。全町での考えも分かるんですが、過疎地域というふうに指定されて宿題を出されとるわけですから、その宿題の解答を何らかの手段でやっぱりしていかないけんと。
先ほどがっかりしたのが、教育長は、泊小学校の生徒が９０人から１００人で、そういうような山村留学の制度は考えてないとはっきり言われました。そもそも過疎地域の脱却というのは頭にないんでしょう。学校の規模云々じゃないんですよ。もともとの人口が少ないから子どもも少ないんですよ。そういう大きな課題のことを考えたらさっきみたいな答弁はできんですよ。９０から１００だから満足。昔は、我々の頃は五、六百人おったんですよ。そういう時代も泊にはあったんですよ。そこから考えたら、今の年寄りなんかからすりゃあ、ほんに寂しい村になったなと。９０から１００で満足できるんですか。そんなもんじゃないでしょう。だから過疎の脱却っちゅうのは泊地域はやっぱり命題なんですよ。そこに対してどうやって実効性のある手段を打っていくか。今までなかったから今回提案しているんですよ。山村だろうが離島だろうがいいんですよ。過疎債を使った新しい事業をつくればいいじゃないですか。そこにソフト事業で、要するにこういう格好で人口を維持したい、人口を増やしたいということがあれば、使えますよ、過疎債。幾らでも。既存の制度を使わんでも。そこを、私、今提案しているんですよ。だから「のような」という言葉を使っているでしょう。離島留学制度のようなと。誰もその制度を使えと言っとらんです。もっと真剣に考えてほしいんですよ、泊地域のことを。
だからその辺が泊地域の住民の人は非常に寂しく思っているんですよ。置かれていっちゃっとると。羽合地域は条件がよくて、道も、自動車道も利便性がいい。東郷地域なんかもそう。東郷池の周りがどんどんどんどんいろんなことで開発されようる。泊の場合は、見たときに、言われるんですよ、やっぱり。泊はどんどんどんどん絞られていって、合併時から人口もどんどん減っていって、もう３，０００人とっくに切っちゃって、前は、過疎債があった頃は、要するに三千数百人、三千七、八百人おったんですね。それがずっと減っちゃって、対策打たないから減っちゃっとんですよね。１，０００人も減っとるんですよ。そういう現状をやっぱり今住んでいる我々含めて、私含めて、住民の人は情けないんですよ、その辺が。何とかしたいと思っとるんだけど、自分たちの一人の力では何ともできないから、行政としてじゃあどうしてくれるんだっちゅうのを一生懸命旧泊村時代から言ってて、いろんな分譲住宅であったり、村営住宅であったりもやったんだけど、それでも、やっと止まったけど、また加速しちゃった。だから新しい一手が要るんじゃないかという提案なんですよ。その一手として、今回これを提案しているんですよ。もうちょっと前向きな話がしたいんですよ。光が全然見えてこない。泊の場合、特に。そういったことを今住んでいる住民の方、泊地域住民の方は嘆いているんですよ、本当に。その辺の声が届かんでしょう、なかなか。そこのとこを私は今代表してこの場で申し上げさせてもらっているんですよ。だからそこのとこをもうちょっと酌んでいただいて、もっと前向きに考えてほしい。特に制度づくりでいったら、教育委員会というよりも、多分こっちの主管課になってくると思うので、その辺をやっぱり検討していただきたいと思うわけなんですが、いかがでしょうか、町長。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほども申し上げましたように、過疎の解消のためには、広い角度からいろんなことを想定して、具体的に何かをやっていくっちゅうことが必要であろうというふうなことは感じておりまして、山村留学とか、そういった観点のようなことも、昔はそういえば総合学習で東京の大学の先生が来たりして交流というか、指導していただいていたという時期もあるわけですから、そういうつながりでまた生徒の行き来も生まれてくればというような方法もありますし、やっぱりそういうことでも何でもやってみることが必要だということも思っておりますので、先ほど申し上げましたように、関係人口の会なんかを通じて、ちょっとその辺の皆さんの意見も伺ったりして考えてみたいなというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） ぜひ前向きにやっぱり取り組んでもらわんと、本当に泊地域の人が悲しいんです、今。先ほどから言っている離島留学の話なんですが、当初始まった段階は小・中学生が主だったんですよ。ところがやはりだんだん帰ってきて、根づいてくるんですよね、そういう留学した人が。そうすると、そこから高校にも行きたいとか、大学にも行きたいという児童が増えてきて、今、何年か前から高校生も対象にそういった制度もやっぱりやっているんですよね。だから根づくまではそれは大変です。どっこもが。先ほど町長がいろいろ言いました。ホームステイするならその受入先だとか、いろんな。それは当たり前の話であって、それを乗り越えて既にもうやっているとこがたくさんあるんですよ、全国に。そういったとこを参考にして、前向きに取り組むっちゅうことを見せてもらわんと、もう寂しくてたまらんってやっぱり思いますよ。ですからぜひそういう新しい取組を一端でも見せてもらって、そこに例の村おこし推進員じゃないですけど、ああいった地域おこし協力隊員が入ってきて泊を何とかしようという、そういうムードでもあれば、ちょっとは明るい面が見えるので、その辺をやっぱりちょっと考えていただいて、何とか明るい光が見えるようにしていただきたいと思います。最後に一言。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 地域おこし協力隊員も泊の空き家調査などを念入りにやったりとか、活用できる家、最近随分空き家というのも本当目立ってきまして、駅前の家でも玄関のところに貼り札がしてあって、売り家と書いた業者さんの貼り札がしてあったりして、本当寂しい思いもしております。地域おこし協力隊員の活用といいますか、何をして、どういうことをやるかという成果をきちんと分かるような活動にするようにということをこの間、担当課と、あるいはそれを通じてまちづくり会社のほうにも話したりしたところでございまして、そのような取組をしながら進めてまいりたいなと思います。
○議員（３番 上野 昭二君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で上野昭二議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩いたします。再開予定１１時１５分。
午前１１時０３分休憩
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午前１１時１５分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、浦木靖議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（２番 浦木 靖君） ２番、浦木です。通告に従って質問をさせていただきます。
質問事項は、今後の地域づくりについてということでございます。要旨につきましては、３点ございまして、１つ目が、以前から問うていた地域の在り方についてと、２番目が、コロナ感染予防によって人との接し方に大きな変化が起きているが、その対応策はと、３番目が、感染防止と孤立防止対策はと、この３点についてお伺いいたしたいというふうに思います。
コロナ感染予防策として、三密を避けるとして、今まであった行事等が中止になっている。対策は必要なことであり、守ることであると思います。しかし、感染予防を優先すれば経済が冷え込んでしまう。逆に経済を優先すればコロナ感染症が広まってしまう可能性があると。大変難しい局面にあるのではないか。
ただ、専門家の意見を聞けば、経済を優先し、感染者を多数にし、危機的な状況な国もあると聞く。日本において、緊急事態宣言の解除が早過ぎたためか、二波とも思える患者の急増が起きている。ただ、このことを私はこの場で論をしようとは思わない。ただ、このことを念頭に置いて質問していきたいというふうに思います。
我が町でもコロナ感染予防として、住民の方は自粛、三密などを積極的に取り組んでおられる。このことは大変大切なことである。ただ、地域、行政などの事業が中止になり、人との接触が少なくなっていると思われる。町もまちづくりの原点は人と人との触れ合いが大切と積極的に行政は取り組んでこられたと思うが、今後、感染症の三波、四波と続き、長期化する可能性が指摘されている。そうなった場合、人と人との触れ合いが基本になっている地域づくり、あるいは在り方についての対策を考えておられるのか。また、認知症の人や家族介護者、そして高齢者の人が孤立にならないように、その対応なり対策を考えておられるのかを伺いたい。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 浦木議員の御質問にお答えします。
１点目のお尋ねは、コロナ禍での地域づくりについてということでございました。
新型コロナウイルスの終息が見通せず、多くの町の催しやイベント、そして各種行事が中止される中、各集落でも活動の中止、延期を余儀なくされているというふうに認識しています。ぜひとも実施したい事業でも、感染予防を考えて動けなくなるという実態があり、迷いや不安を抱えながら活動を進めておられるというふうに思っています。
担当課で現状を調べさせたところ、これは羽合地区の４地区と、それから東郷地区の１地区を調べてくれたものなのですが、実施されている事業としては、環境美化活動、一斉清掃、総事といった類いの事柄でございまして、中止または中止の予定とされているものは、納涼祭ですとかグラウンド・ゴルフ大会、夏祭り、神社の例祭、研修旅行、運動会といったような内容に分類されました。
地域住民同士の交流、触れ合いの基盤は、自治会活動や公民館活動によって培われるものだと思っており、それらの活動の停滞は、地域の活気、あるいは住民の皆さんの連帯感、そういうものを失うものにもつながって、地域防災力などの低下などを招きかねないと思っております。また、一度中止しますと、なかなか再開できないというような要素もあろうかと思います。
自治会活動の停滞を防ぎ、これまでの活動によって築かれてきた住民同士のつながりなど、地域の大切なことを守っていけるよう、ウィズコロナのこの時点では、
新型コロナウイルスの性格といいますか、起こす病状とか、そういうものも正しく理解し、過度におびえることなく、マスクの着用、手洗いの励行、三密の回避、適正な距離の確保に努めながら、無理のない範囲で活動をし、アフターコロナに向け進んでいく時期だというふうに思っています。
新型コロナウイルスの感染予防対策につきましては、各種メディア等を通じて盛んに注意喚起も行われております。本町でも町報、ホームページ、防災無線などで周知を図っています。自治会向けの働きかけといたしましては、今後、今年４月に県が創設したコロナに負けない！とっとり絆事業補助金があり、
新型コロナウイルス感染防止対策による外出自粛などにより、互助、共助等の支援が必要になる方々を対象に実施するボランティア活動に対して、１０万円を限度とした補助が行われる、そういった事業がございます。現在、町内３つの団体が活用し、活動しておられます。
また、現在計画している町の対応といたしましては、自治会が少しでも安心して活動を続けていただけるよう、鳥取型「新しい生活様式」に即した地域活動のポイントをまとめた資料を今月中に作成し、会議や屋内あるいは屋外活動を実施する際の注意点や工夫例などを紹介し、活動を助長するようなことをしていければというふうに思っているところでございます。
今後とも自治会活動の継続、活性化に向け取り組んでまいります。
公民館活動については、教育長のほうから御答弁いただき、一番最後の問いはまたもう一度、ちょっと今、手元に書類が見えないので、教育長の答弁の間に整理してお答えさせていただきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 続いて、教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 公民館活動につきましては、御存じのとおり、様々な教室や講座、活動を行っております。全国で
新型コロナウイルス感染が拡大する中、参加者の感染防止を優先に、今年度、３月、４月の教室や講座を全て中止といたしました。５月以降の事業につきましては、国や県、各団体から示されましたガイドラインを参考にし、マスクの着用、手指の消毒、換気はもちろんのこと、人と人との間隔が取れるよう募集定員を少人数にしたり、参加者の検温を行ったり、広い会場に変更したりするなど、対策を取りながら公民館事業を実施しているところです。
御質問にあります今後予測される
新型コロナウイルスの感染拡大時の対策についてですが、県内や町内での感染状況や県の対応状況を参考にしながら、町民の安全を最優先に考え、事業の実施の有無や適切な感染予防対策などの対応をしていきます。
次に、
新型コロナウイルス感染予防によって人との接し方に大きな変化が起きているが、その対応策についての御質問です。
現在、公民館事業などの地域行事は、
新型コロナウイルス感染防止のため、中止や延期をしたり、室内で行う事業では人数制限を行い実施したりしています。そのため、人と人との触れ合う機会が減少し、地域の活性化という側面においても制約がかかっているものと受け止めております。令和２年２月から８月の状況では、教室や講座、出前講座を１６４事業計画をしていましたが、実施が１１０事業、実施率は６７．１％、中止３９事業、中止率２３．８％、延期１５事業と、延期率９．１％、ロビー展は１８計画をしていたものを全てを実施しました。
公民館活動と
新型コロナウイルス感染防止とをどのように両立させていくかにつきましては、引き続き国や鳥取県、湯梨浜町等でのコロナウイルス感染状況に留意しながら、国や県、各団体が示されたガイドラインを参考にし、先ほど申しましたけども、マスクの着用、手指の消毒はもちろんのこと、人と人とが間隔が取れるように募集定員を少人数にしたり、あるいは参加者の検温を行ったり、広い会場に変更するなど、対策を取りながら事業を実施していきたいというふうに考えております。
児童生徒につきましては、教師や友達と一緒に過ごすことのできる学校生活を継続していくことが最大の心のケアであると考えております。そのために、学校と連携して可能な限り感染防止策を取るよう努めております。例えばマスクや消毒液の配布であるとか、水道の蛇口を改善をしましたし、サーキュレーターの設置であるとか、非接触型体温計の配備、テントの購入等、各学校の要望を聴取しながら対応をしております。精神的に不安定な様子の児童生徒に気づいた場合には、担任等の教師による教育相談は当然として、スクールカウンセラーによる教育相談やスクールソーシャルワーカーを含めた支援策等の検討を行うとしておりますが、現在のところ町内で
新型コロナウイルス感染防止に関わることで緊急にスクールカウンセラー等との教育相談を行ったという児童生徒はおりません。
また、日本をはじめとして各国で
新型コロナウイルスの感染防止のためのワクチンなり感染した場合の薬なりが開発が行われているというふうに報道されておりますので、その開発に期待しているところであります。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 第３点目の高齢者の感染防止と孤立予防対策についてでございます。失礼しました。すみません。
新型コロナウイルスの感染防止につきましては、国や県による感染予防、感染拡大防止の呼びかけが頻繁に行われ、報道機関においても番組内で特集が組まれるなどの報道がなされているところでございます。
町におきましても、先ほど申し上げましたように、町報や町ホームページ、防災無線などで町民の皆様に対し感染予防の周知を行ってきたところです。高齢者は
新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいということが言われており、介護サービスや高齢者を対象とした事業等においては、国から発出された社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点、これを遵守し、マスクの着用を含むせきエチケットや手洗い、アルコール消毒等を徹底するとともに、毎日の体温計測や体調の確認、県外往来状況の把握、三密防止等を徹底し、感染防止に細心の注意を払いながら継続して事業を実施していただいております。
次に、コロナ禍での高齢者の孤立防止についてでございます。
民生児童委員や愛の輪協力員の皆様に御協力いただき、活動の一環として、ふだんから独り暮らし高齢者等の見守りや声かけを行っていただいております。独り暮らし高齢者、閉じ籠もり傾向や機能低下が見られる高齢者など、特に見守りや支援が必要な高齢者につきましては、必要なサービスにつなげたり、見守りを強化いたしております。
身近な地域での高齢者の集いの場として地区サロンの活性化に取り組んでいますが、今回の
新型コロナウイルスの感染症の影響によって、このサロンの活動を中止せざるを得ない状況となり、３月は高齢者クラブや地区サロン代表者宛てに
新型コロナウイルス感染症、高齢者として気をつけたいポイントというプリントを送付いたしまして、感染予防とともに、自宅でできる運動や電話などを利用した交流を実施していただくようお願いをいたしました。また、６月には、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して通いの場の取組を実施するための留意事項、これは運営者の方、あるいは参加者向けを送付いたしまして、サロンを再開される場合には感染予防に十分留意して開催していただくことをお願いして、現在では感染予防対策を行った上でサロンを再開しておられる地域もございます。
さらに、町が介護予防事業として行っております筋力向上トレーニング事業におきましては、中断する場合には、その代替として委託先の理学療法士等に訪問や電話で個別指導を行っていただき、孤立防止と、それから身体機能の低下を招かないように対応しているところでございます。
介護保険サービスの利用者に対しましては、各サービス事業所が徹底した感染予防対策により感染症の発生もなく事業を継続されて、利用者の受入れを行っていただいております。
地域包括支援センター利用者、総合事業対象者で要支援者２４０人につきましては、２度の国からのマスク配布に併せる形で感染予防対策や自宅でできる取組の紹介ですとか、あるいは電話などを利用した交流を実施していただくようお願いしました。また、町内に見守りが必要な独り暮らし高齢者、相談支援強化事業対象者でございますけども、こちらが１７名いらっしゃいまして、これらの方に関しましては、地域包括支援センターの職員が２週間に１回程度の割合で、電話や訪問による感染予防、熱中症予防の呼びかけ、最近の様子ですとか、あるいは困り事などのお尋ねをして、孤立防止に努めているところでございます。
高齢者のということで、その観点から申し上げましたが、感染予防を徹底しながら各種事業の実施や声かけ、見守りといった孤立防止のための取組を継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 先ほど地域においての人と人とのつながりということについて、町長は、今まで培ってきた住民同士のつながりを大事にしたいということをおっしゃいました。ただ、私がちょっとびっくりしたのは、これは決算の事業報告書です。ここの中で、町自体が住民との付き合いが希薄になったということを認めているんですよね。保健推進委員さんの方に世話になっておりますので、そういう意味も含めて、そこをちょっと読み上げさせてもらいますけども、受診希望調査票の回収には保健推進委員の協力が不可欠であり、協力があってこそ高い回収率を維持できていると、大変推進委員の人に敬意を払っておられる。私もそう思ってます。ただ、その後に、しかし、近年は住民付き合いの希薄化やと書いてあるんですよね。ということは、町も保健関係の方、付き合いがちょっと希薄になっているということを分かっておられるんですよね。ここ、文章に書いておられるんだから、単語として。それを分かっておられて、それをどういうふうに推進していくのかと。付き合いが少なくなっている、希薄になっておるんやったら、こういうことをやろうや、こういうことをせんといけんかなというところをきちっと取り組んでおられるのかと。そういったことについての思いというのはどういうふうな思いをしておられるのかというところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 多分そこに書いているのは一般的な意味での希薄化ということで、例えばよそから移住してこられた方とか、そういう方との関係とか、集落によっては全てスムーズにいってないような部分もあってというような意味を上げておるんじゃないかと思いますが、その辺りは課長のほうから答弁させたいと思いますが、高齢化によってひょっとしたら客観的に、ある意味長寿が進んできて、在宅で独り暮らしでおられる方たちというのが、なかなか集落のことに参加できない方たちも集落の中で増えてきているんじゃないかなという気もいたしております。そのようなことを、私、ちょっと浦木さんの話を聞いて想像したんですけど、ちょっと担当課長に答弁させます。
○議長（入江 誠君） 健康推進課長、答弁。
○健康推進課長（林 紀明君） 失礼します。一応決算の部分ですけども、確かにいろいろ保健活動を実施するに当たりましては、保健推進委員さんのお力というのは非常にありがたく思っております。そこに書かせていただいたのは、先ほど町長のほうもお話ししましたけども、集落によっては人の出入りが大きいところもありますので、そういった声もあるということでございます。
補足といいますか、ずっと回収率が８０％程度で推移しておると思いますが、今年度につきまして、なかなかコロナの関係で、対面方式での回収ができなかったということがあります。ちょっと資料を持ってきてませんけれども、中途の経過では５７％程度の回収率だということを踏まえれば、やはり地域の中で非常に御活躍といいますか、お世話になっているというところが言えるかなというふうなことを思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑がありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 今の問題は以上にしておきたいと思いますけども、高齢者のほうで、今回の感染の再拡大で、自宅に籠もりがちになった高齢者の心身の衰えを心配する声が大変多くなったと。たまたま、ちょっと私もびっくりしたので、本来ならば知っとかんといけないのに、もう１回新聞を読んでみて、そうだなと思った記事がありました。そこの記事というのが、これをそのまま、記事のまま読みます。高齢者が朝起きて何もすることがないという状況は、コロナとは違う意味で怖い。心が死んでしまうと。私もね、朝起きて、今日はああだというのは、まだ元気なとこがあるから、毎日、今日はこれ、これというのがあるんですよね。ところが実際に高齢者になって、何日もすることがないということになった。そのあれが１日だったらいいですよ。２日３日、あるいはもっと続いたらね、恐らく高齢者の方は厳しい状況に追い込まれると。その辺、考えられたことがあるのか。俺もなかなか本当、そこまで考える余地はなかったけど、これを読んでみて、これは真剣に考えんといけんことだよなというふうに感じました。これを解決するために、本来ならば兄弟とか子どもとかいう人なんかが家のほうに来て、お父さんと話をするとかいうようなことが必要だと思うんですけども、今、例えば東京とか大阪、県外に出ておる人が帰ってこれないんですよね。だから家にそういうのが、年配の方がおられるって、それは分かっとってもちょっと対応ができない。そのために何が必要かということを考えた場合には、やっぱりふだんの近所付き合い、見守り隊でもいいですよ、おられる。そういう人たちを元気なうちにつくっていくいうことが大切だと、私はそういうふうに感じましたけども、今、一番最初も言った、朝起きて何もすることがないわというふうなことについて、どういうふうな認識を持たれるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） その認識は当然持っていると思ってます。と申しますのは、敬老会あたりでもよく申しますけども、認知症になったりするのを防ぐために、社会活動に参加したりしましょうとか、そういう呼びかけもそうですし、体が不自由にならないように適度な運動をしましょう、成人病等を防ぐために水・飯・運動をちゃんとやりましょうとか、そういういろんな形で言ったりしておりまして、やっぱりその一環として、先ほど申し上げましたサロンあたりも開催していると、要するに集まって話したりする場所を設けるということが社会参加の、そういう類いの中に分類されると思いますので、そういうことをして取り組んでいるということだと思っております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 私は、最初のほうに言った、経済と感染防止の両立って難しいと、これはさておいといて、私も、この質問のほうにも書いておりますけども、感染防止と孤立防止をどう両立させて取り組んでいくのかということは非常に大切だと思います。今言われたいろんな地区、区において行事されております。私も地区民ですから分かっておりますけども、ただ、全員が出てこられるわけじゃないんですよね。参加されるわけじゃない。そしたら参加されない人をどうするんかと。そのままほっとくという言葉はちょっと語弊がありますけども、声がけしなくてもいいのかいなというようなところは本当に、今、私が言った感染防止と孤立防止の両立いうようなことにおいて、非常に大切なところだと私は感じておるんですけども、その辺はどういうふうな認識を持っておられるのか、ちょっとお伺いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 確かに重要なことだと思っております。先ほど西部でも建設工事のために来られた県外の方たち、昨日で１３名になったということで、クラスターが、でも県内からはまだクラスターの影響を受けてという方がおられないということを申し上げたんですけども、そのことからも分かるように、ある程度、先ほど浦木議員もお話ししておられました三密の遵守ですとか、あるいはせきエチケット、マスク、手洗いの励行ですとか、適当な距離を守るという新しい生活様式を守ることによって、自らの感染と、それからかかった場合でもほかの人にうつすのを防ぐ、その率を減らすことができるというふうに考えておりまして、一つはその辺を正しく理解して活動していただくことを町民の皆さんに周知していくことも大切だろうというふうに思っております。
そのような観点から、一つは、予算の際にもお願いしたりしまして、申し上げましたけども、今年からＳＷＣ、スマートウエルネスシティという健康づくりのグループ、自治体のグループに参加いたしまして、４つの自治体が一緒になって健康づくりの取組を進めているとこなんですけども、その中で、実は７月に多くの市町村のって、僅か４つですけど、その連携の会議がございまして、その際に、実施する前にアンケート調査っちゅうのを急遽やりました。それは、コロナウイルス禍の中で、感染を恐れたり、浦木さんが先ほどおっしゃったような事情によって家にとどまっておられる、巣籠もり状態になっておられる方の健康状態が悪くなってはいないかと、一つは身体的な機能の低下がそうでしょうし、もう一つは、精神的といいますか、認知症的な機能のほうはどうかというようなことで、調査を急遽やってくれということで、湯梨浜町も協力して、施設の協力もいただきながら報告したとこなんですけど、やっぱりその辺に影響が出ているということで、ウィズコロナの時代ということで、先ほど申しましたようなことをきちっと守りながら、ある意味それとは逆に自分たちが自分の健康、罹患しないための努力をして、なおかつ病気や、そういうことを防ぐための取組をしなければならないという状況にあるというふうに思っております。
そのＳＷＣの取組について、ＴＣＣでも放送してくれておりまして、幾つかの観点からの放送をやってくれているんですが、ウオーキングに関する情報や自宅でできる運動等を紹介する番組「足から健康に！～ウオーキングのススメ～」というのを７月から毎月やってもらっておりまして、第３回の今回は、１４日、ちょうど今日ですね。町内のウオーキングコースの紹介などをやることにしております。これまではウオーキングの効果とストレッチ、運動効果を高める歩き方のポイントですとか、そういうことを放送していただきました。それから、毎日の元気いきいきゆりりん体操は放送中で、町ホームページでも公開しています。
それから、感染予防と孤立防止対策として、浦木議員の御質問にかなうような内容のものかと思いますが、毎週金曜日をベースに防災無線で感染防止対策の徹底の周知、広報紙による感染予防の徹底の周知、各種研修を適切な感染予防対策を講じながら実施するとともに、１０月１１日にはコロナ克服フェアみたいな形で、知事にも講演いただいて、これまでの取組と、それから今後どうあるべきかというようなお話をいただいて、町内の各界の方々の意見発表、そういったものを踏まえて、このコロナ禍でも湯梨浜町が元気にやっていくようにしようというような取組を進めたいと思っております。そういう呼び方によって、多少でも町民の皆さんが先ほど申しましたように安全を確保しながら動いて、健康を守るようなこともしてほしいということを思っております。
また、１１月になると思いますけれども、中止しました天女ウオークの代わりに町内向けのちっちゃなウオーキング大会と、それからヘルシーくらぶの講習会みたいなものをやると、データを基に、あなたの体はこの３か月やっていただいてどうですねとか、そういう情報の交換とともに、健康づくりに関する町民の皆さんの関心、そういうものを高めたいというふうに思っているところでございます。そのようなことを通じて少しでも町民の皆さんが動かれるようなことも進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 町長、私も再度質問しようと思っとるんですけど、自宅でできるスポーツとか、要するに動いてもらうような、そういう施策ということを取り組んでいきたいというふうに今おっしゃいました。私もここにちょっと新聞、また新聞なんですけども、ｅスポーツって知っておられますか。ネットで勝負をやるようなｅスポーツというのがあるようです。このスポーツというのは、当然自宅でできるし、相手もあれですけども、障がいのある人でもできるスポーツのようです。これをやって交流、運動するというふうなことを日本海新聞のほうで記事が載っておりました。こういうあれもあるんかいなと。こういうところを、私が感じたのは、やっぱり執行部あるいは行政の人は、いろんなことを考え、勉強しながら、こういうことがあるというようなところを取り組んでいって、住民にそれを還元していって、元気になってもらうということが私はすごく大切だなというふうに思います。
そういったことによって、ちょっと高齢者のほうのあれが多うなったですけども、子ども、学校のほうにおいて、私がちょっと気にしたのは、この間、一斉休業ですか、あれのときの教育委員会がどういうことを、教育委員会を開いたのか開かなかったとか、そういうことを含めた質問をちょっといたしました。回答は、やってませんということ、ちょっと私はびっくりしたんですけども、やってないのは分かった。でもその後、総括されておるのかと。私が感じるのは、子どもたちが休んで、久しぶりに会ったときに、わあって喜ぶ顔、うれしげな顔、楽しげな顔、それっていうのは、私がここで言っておる一つの交流、交流がいかに大切かと。子ども同士の交流ですよね。今、小学校のことを言いましたから。いうようなことをきちんと総括しながら、一斉休業のときにどうだったのかというところを本当は問いたかったんだけども、委員会開いてなかったようですので回答はなかったんだけども、私はその辺が、ちょっとあれはいかがなもんかいなと。あれは必ずしも一斉にどうのこうのじゃなくて、
北海道のあるところなんかは、国が言う前ですか、１日２日前にもう一斉休業に入っとったと。だからあれは用意ドンではないというふうに私は理解しております。また、国から出ておる通達、あれを読んでみても、これは用意ドンではないなというふうには感じておりました。そういうことからして、コロナのことでそういった動きというのが、やっぱり子どもの触れ合い、さっきも言った触れ合いとか、子どもにどういう影響を与える、あるいは保護者にどういう影響を与えるかというところを徹底的に考えながらやっぱり動く必要があらへんかったかなという感じはしておるんですけども、これもコロナの問題の一つのあれですから、ちょっと問うておきたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） ３月の初めからの休校につきましては、教育委員会としましては、事務局は校長会を開いておりました。そして、今後の学校運営の在り方について、こういうやり方でやっていこうという相談をして、１回、校長会を開いて、そうしておりましたら、報道のほうから安倍首相が３月の初めから春休みまでの一斉休校を要請をすると、そういう情報がありました。そしてまた、県のほうからも、県立高校については、３月の２日からだったでしょうか、一斉休校にいうこと、市町村のほうもついてきてほしいと、そういうような情報もありましたので、私としましては、木曜日の日に校長会を開いてましたので、あともう金曜日しかないということで、これは、その報道を聞いた保護者の人も、教職員も、当然子どもたちも、どうすればいいんだということで悩むだろうということを感じましたので、その次の日に、朝６時半に校長会を開いて、本町としては、国の要請に従って、３月の２日からだったでしょうか、すぐ休校に入ると、それについては各学校でこういう準備をしてくれと、子どもたちが家庭に帰ったときに、例えば勉強ができないとか、そういうことがないように、可能な限りプリントを子どもたちに渡すであるとか、ドリルを渡すであるとか、そういうような指示をして、そしてまた、休業中も１週間に１遍なり、家庭訪問をしたりとか、あるいは気になる子には何回か途中でも電話連絡をしながら、様子を確認しながらやっていくと、そういうような指示をしたところです。朝、早朝、そういう形で取り組みました。それで、県のほうから、２日３日、ちょっと猶予を渡すというのが１０時４０分ぐらいに入ってきましたけども、朝のうちにそういう指示をして、各学校もそれで一斉に動いていますので、途中の変更は混乱するだろうということで、そのままいったところです。
そのほか、先ほどおっしゃったように、子どもたちへの影響ですけども、４月、新学期入りましたけども、子どもたちは本当に学校に一生懸命登校していたというふうに考えています。学校とも当然協議をしておりますけども、例えば昨年度、不登校傾向だった子どもたちが、やっぱり学校で友達と会って話をしたり、そういうことは非常に楽しいということで、学校に一生懸命登校していると、そういう子どもたちも増えましたということを各学校からも意見を聞いております。そういうようなことを考えていきますと、やっぱり子どもたちはすごくやっているだろうというふうに思っております。もちろん教育委員さん方には、こういうふうにやっていくからということで了解を得たりとか、そういうことを途中途中でしながら進めていきました。
先ほども申しましたけど、今後、今、第二波であるとか、第三波、第四波が懸念をされているんですけども、私としましては、やっぱり通常どおりの学校運営をできるだけやっていくことが子どもたちの最大のケアになるだろうということで考えておりまして、学校と一緒になりながら、感染防止に努めながら学校経営を、学校が閉じないように精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えているところです。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） もう１２時になるようですので、最後の質問にしておきます。
このコロナが三波、四波が来なくて、早く終息すれば何の問題はないんですけども、本当で専門家なんかに言わせると、ちょっと長引くだろうという、そうなったら人とのやっぱり付き合い方というのが当然変化がある。先ほど最初に言いましたけども、まちづくりの基本というのは人と人とのつながり、付き合い、これが中心になると思う。基本だと思うんですよね。それがちょっとなかなかできないとなったら、そしたらまちづくりの基本というのは、当然人と人との付き合いということを基本にしながら、ちょっとそれが大変かなとなったときに、それプラスどういうことを基本にしながらまちづくりをやっていかんといけんなというふうに考えておられるのか、この１点だけをお聞かせ願いたいと存じます。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 今思い浮かびますのは、従来の手法ですと、何かをやって集まっていただくというような格好のところを、先ほど申し上げましたように、いろんな方にお世話になって、電話等で連絡を取っていただいたりとか、確認作業を行っていただいたりとか、そういう格好で孤立化を防いでいるというふうに思っております。
そのほかで担当課のほうでこんなこともやっているというようなことでもあれば答弁をさせます。
○議長（入江 誠君） 何かそれぞれの課のほうで、今、町長のほうからあったように、取組等があるようでしたら報告……。
○議員（２番 浦木 靖君） できたら、というのは、公民館の在り方というのをちょっとだけ、一言でいいから……。
○議長（入江 誠君） 公民館。
○議員（２番 浦木 靖君） 公民館。地区公民館の公民館です。住民同士の大事な拠点ですから、その辺の思いなんかを含めて、担当課のほうでちょっと一言……。
○議長（入江 誠君） 生涯学習でいいか。
教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 公民館にしましても、先ほど申しましたように、２月から８月まででは７割程度実施をしています。可能な限り実施をしていきたいというふうに考えていますので、例えば感染防止のために県のほうからそういうことはちょっと自粛をしなさいとか、そういうことがない限りは、感染防止に気をつけながら、留意しながら、可能な限り公民館活動を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追質が……。
○議員（２番 浦木 靖君） 健康推進のほうのあれがないね。
○議長（入江 誠君） 健康推進課。
○健康推進課長（林 紀明君） 健康推進課のほう、６月に、健診部分でいけば、巡回健診というのを中止せざるを得なかったということがありますけども、今、状況を見て、８月から２月にかけて、集団健診のほうを随時実施しております。先ほど冒頭、町長のほうもお話しされましたけれども、感染防止対策ですね、適切な感染防止対策のほうを徹底しながら進めていきたいというふうなことを思ってます。
あと、運動教室につきましては、４月、５月と中止をせざるを得ん状況もありましたけども、同じように感染防止対策を徹底しながら、呼びかけをして実施しております。今後もそのような予定でおります。以上です。
○議長（入江 誠君） よろしいですか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 最後と言っておりながら、ちょっと。
家族の集い、要するに認知症とか身体障がい者かな、家族の集いというのを多分やってきておられると思うんだけども、それを今まで中止したのか、ずっと継続してきとるのか、あるいは今後どういうふうな取組をしていこうというふうな考え方なのか、この１点だけをお伺いしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（山田 志伸君） 家族の集いにつきましては、毎月１回、第４水曜日に羽合分館のほうで実施しておりますけども、３月、それから４月はちょっと中止をさせていただきました。５月から、三密というか、ソーシャルディスタンスということで、会場を広い会場に替えて、同じ羽合分館ですけども、広い会議室に替えさせていただいて、５月以降は毎月継続して開催しておりますし、参加者のほうも大体毎月来ていただいているというふうな状況です。
○議長（入江 誠君） よろしいですか。終わりでいいですか。
○議員（２番 浦木 靖君） はい。
○議長（入江 誠君） 以上で浦木靖議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をいたします。再開１３時。
午後０時０１分休憩
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午後１時００分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番、竹中寿健議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（10番 竹中 寿健君） それでは、質問をさせていただきます。
公民館、羽合分館の新設をということの質問でございます。質問の趣旨は、１番が、羽合分館はアロハホールを借りての仮住まいの分館で運営されている現状について伺う。２番目に、地域住民の交流の場として、文化交流の場として、旧羽合地域に公民館を新設をということでございます。
１番目に、旧羽合町の公民館は、現在の本庁舎の横の別館であります。教育委員会が入っている庁舎でありますが、住民に親しみやすい公民館として、地域の交流の場として、また文化交流の場として、ロビーには常に作品が飾られていました。私も以前は大いに利用した一人であります。
羽合分館は、アロハホールを借りての仮住まいの分館で運営されております。かつての気楽に足を運び、地域住民の交流の場となっているでしょうか。だんだんと利用者も固定化しているように思います。また、趣味やサークル等の発表の場はあるでしょうか。現状ではロビー展もありませんし、文化活動の低下につながりはしないかと心配しております。現状について伺いたいと思います。
２番目に、旧羽合町地区は、県外、県内から子育てや学校も近い、銀行、病院、スーパーもあり便利という理由のようですが、年々人口が増加しております。当然新しい町民の方々との地域交流や文化交流は不可欠です。現在の仮住まいの分館で十分でしょうか。気楽に集える公民館、地域交流の拠点として、旧羽合地区に公民館を新設していただきたいというのが質問の内容です。よろしくお願いします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 竹中議員のお尋ねは、中央公民館羽合分館についてでございます。
この羽合分館になったいきさつは、改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、合併後、分庁方式を廃止して支所方式にする際、各課をこの庁舎の中に一本化するということで、その対応策として行ったところでございます。公民館自体を、分館自体をアロハホールに移して、図書館部分は小学校に移して、そしてこの庁舎の中の講堂は引き続き活用していただくというような整理を行って設置したものでございまして、私としては、基本的には仮住まいというような認識ではおりません。
利用の状況なんかを見ましても、人数が減少といったようなこともないように仄聞いたしておりまして、その辺りにつきましても、公民館の運営、利用状況に関わるお尋ねですので、教育長から御答弁いただきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 中央公民館羽合分館は、先ほど町長の答弁にもありましたけども、町民の皆さんとの意見交換会や利用団体への説明会を通じて説明したり意見をお聞きしたりして決定したもので、羽合分館は仮住まいの分館であるという、そういう認識でおるわけではおりませんので、よろしくお願いします。
平成２６年の４月からは、中央公民館、羽合分館、泊分館の３館体制で、地域活性化推進員を中心とした社会教育の充実に取り組み、各集落から選出された公民館運営委員の意見もいただきながら、幅広く各種事業を展開してまいりました。
現状についてですが、現在、羽合分館の事務所では、職員が１名、事務補助員１名、地域活性推進員７名が業務に当たっております。また、貸し館業務として、ハワイアロハホール東側にある会議室や多目的室、栄養指導室などを管理しています。平成元年度には、サークル等の団体や外部団体の利用など、年間１万５，７０７人の方に利用していただいています。
公民館事業としては、成人教育や家庭・青少年教育など、教室や講座を開催し、令和元年度は４２事業、７０４名の参加がありました。また、羽合分館だけでなく、地域の方が参加しやすいように出前講座を各地域の自治公民館などで開催しており、２０事業、６７１名の参加がありました。年により事業数や参加者数の増減はありますけども、近年はより身近な出前講座が求められる傾向にあります。
御指摘のとおり、羽合分館としての独自のロビーがなく、移転前のように数多くの作品を展示することはできませんが、東側廊下の壁面に写真やパネルを飾ることのできるスペースがありますので、パネル展を開催しています。また、毎年１１月に実施しておりますゆりはま文化芸能祭では、中央公民館に一斉に住民作品を展示し、作品発表の場を設けております。そして、町の芸能大会は同時期にアロハホールで盛大に行っております。
事業の参加者やサークル等の各団体のメンバーの固定化については、これは羽合分館だけではなく、町全体の公民館事業の課題であると認識しています。事業を計画するに当たり、住民のニーズの把握やＴＣＣや公民館だより等を活用した広報など、新たな参加者の発掘に努めているところです。また、町文化団体協議会と連携し、広報活動や体験教室を開催することで、新規会員の確保や新たな団体の育成に努めているところです。今後、なお一層努力していく所存です。
最後に、転入された方との地域交流や文化交流についてですが、その時代や年代に合った事業を企画し、ＴＣＣやホームページ、公民館だより等を活用し、積極的に情報発信することで、転入された多くの方に事業に参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。特に、子育て世代などの若い方の転入が多い地域ですので、新しく町民になられた方の発想やニーズを取り入れたり、町の歴史や伝統文化を伝える講座を開催したりしながら、地域住民としてつながり、地域コミュニティーの発展や地域のにぎわいを創出できればと考えておるところです。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） それでは、お伺いいたします。
今、羽合分館は正常に運営されているというような趣旨の内容だったと思いますけども、ちょっと３点ほどお伺いしたいと思います。
一つは、アロハホールの事務所で、アロハホールの運営等、事務をされておりますが、そこの事務室に中央公民館羽合分館と、それから社会福祉協議会が同居している、同し部屋に３つの団体が事務をしていると、これは異常に思いませんでしょうか。
それから、先ほど教育長が言われましたけども、羽合分館にはロビーがありません。廊下展です。もしやるとしたら廊下に貼るだけです。先ほど言われましたですけども。それでは、せっかく趣味とかサークルとか、それからそういうせっかくつくったのを発表する場が廊下で本当にいいでしょうか。それで十分な活動をされているという思いでおられるんでしょうか。そこら辺についてもお伺いしたいと思います。結局は文化活動の低下につながるんだろうという思いでおります。
それから、もう一つ、これは今回初めて聞きましたんですけども、例えば公民館でいろんなサークルが、運動のサークルがございます。それが結局羽合分館の、私が言う仮住まいのところの公民館ではそういう運動はできません。いうことで、別館の講堂を利用されているということは御承知だと思いますけども、その実態をちょっと説明しますと、ちょうど夏の暑いときですけども、ちょうど今、コロナの関係で、そういう運動しているサークルは全部窓を開けてコロナ対策をしているわけです。そういうところで音楽が鳴ったり、それから声かけしたり、大きな声したりして活動をしておられる。隣では執務しているんですよね。非常に違和感を感じます。やはり公民館にちゃんとそういうところがあればあれですけども、結局は事務所に、玄関辺りに行きますと、声が聞ける。はいはいという声が聞こえたり、音楽が聞こえたり、そういうのが果たして正常なことなんだろうかいうようなことを感じますけども、それらについて、どのように思っておられますか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） アロハホールの事務所に３つの団体が入っているということですけども、その入っていることによって、それぞれの団体の例えば事務にすごく支障があれば考えていかないといけないと思っていますけども、今の時点で３つの団体が一緒になっていることによって公民館の事務に特段の、一緒になっているためにこういうことが困っているというところについては聞いておりませんので、そういうことはないのではないかと思っています。
ロビー展につきましては、確かにおっしゃるように、本当はというか、アロハホールのホワイエ等が利用できればいいと思うんですけども、やはりアロハホールのホワイエ等はアロハホールの利用者の方が中心になりますので、そこと重なった場合には作品が傷んだりとか、そういうこともなかなか防ぐことは難しいということもあってできてないんですけども、今の把握では、先ほど廊下展と言われましたけども、ロビー展を３つ実施を３回させていただいております。場所が変わるというか、大きくなればもっと要望があるかも分かりませんけども、今の時点では３団体からの要望があって、その３団体へのそういう展示会は先ほど言ったような形ですけどもできたというふうに把握をしております。
それから、音が漏れてくるとかそういう問題なんですけども、これは羽合分館だけではなしに様々なところで音楽等をする場合にはやっぱり音が外に漏れたりということはありますけども、そこのところは譲り合ってというか、そういう形でやっておられるというふうに把握をしております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 教育長、認識をもうちょっとしっかり持ってもらいたいんですけども、廊下展ですよ。はっきり言いますとね、２メーターぐらいの廊下に貼るんですよ。誰が見に来ますか。せっかく趣味とかそういうことで作品を発表したいというのに、例えばロビーがあればゆっくり鑑賞したりできますし、それからこういうきれいな作品ができたからじゃやってみようかなという気持ちになりますよ。廊下展でこう見たって、本当にただ貼ってるだけと。それじゃあまりにも惨めじゃないかなと思いますけどね、そこら辺について。
それから、もう一つは例えば私ごとですけども、廊下展でなかなかお客さんも見たくないというようなことで、中央公民館のほうに取りあえずじゃやってみようということでやったんですけども、やっぱり例えば羽合の方が多いのにね、松崎までなかなかよう行かんですよ。いうことで、せっかく発表の場があってもなかなか近くにそういう公民館でもあれば行くのになということで、いろいろとそういう意見があります。そういう中でちょっと廊下展はいかがなもんかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
生涯学習・人権推進課長。
○生涯学習・人権推進課長（山﨑有紀子君） 廊下展とおっしゃるように、今、例えば野鳥展とか行っているところは、おっしゃられるようにロビーというほどの広さはないと認識しております。
ホワイエですけれども、使ってない場合ですとか、例えばパネルを設置して掲示ができるような期間もあると思いますので、そういった活用も今後考えていきたいというふうに思っておりますし、または集会室といって広い和室があるんですけれども、そういったところが利用できる期間、そこで作品展示というのも考えてみることもできるんではないかとスタッフのほうとは話をしております。近いところで御覧になりたいというニーズがあるということですので、どういった形でできるかというのは今後も地域の方とお話ししながら検討していけたらと思っております。
それから、先ほどおっしゃったスポーツの関係ですけれども、体育館施設とかもございますので、また時間調整も必要になるかと思いますけれども、時間を譲り合ってそういった活動もしていただけたらというふうにも思います。
残念ながら、今年度はコロナの関係で発声を伴うものですとか声援ですとか歌を歌っていただくという活動はちょっと御遠慮いただいているということになっておりますけれども、今後検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。以上です。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 部屋なんかで作品展開催したって、なかなか人来ないですよ。やっぱりちゃんとしたロビーがあったりなんかすれば、ああということで見に来られます。その辺はそういうとこでは私はちょっとあれしますけど、例えば公民館の重点施策というのがあります。これは４点ほどございますよね。これに対して、本当にそのとおりになっているのか。なってないんですよ。ですからちょっと教育長、やはり文化的なその活動を制限するような形はちょっとあれじゃないですかね。もっと広げていかんといけんと思うんですけどね。廊下展で本当にいいんでしょうか。そこら辺、もう一回ちょっとお願いしますわ。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） どういう改善ができるか、先ほど生涯学習・人権推進課長が申したように検討をしてまいりたいというふうに考えております。
ただ、あるスペースは限られておりますので、そういうところを利用していくこともやむを得ないところもあるのかなというふうに思っておりますし、また中央公民館でではありますけども作品展等も湯梨浜文化祭に併せてやらせていただいている。そういうところも活用していただいたり、様々な方法で活用していただけたらというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 口を挟むべきでないかもしれませんけれども、よくこういう施設は例えば調整会議みたいなようなものを持って、年間スケジュールみたいなのを割り当てている施設がたくさんありますよね。総合運動公園の施設なんかにしても。そういう考え方で全体の調整をあらかじめしておくと、例えば分館の文化祭なんかはとても重要な事業ですから、その期間はほかのものを受け付けないということで、あらかじめ年間のスケジュールをアロハの業務とそれから公民館の業務と、その辺りを調整しておくということが一つあるかもしれませんし、私が覚えているのは集会室で展示会っちゅうか書道なんかの展示されることもありましたよね。ああいう格好でも恐らく調整してできるでしょうし、それが一つと、もう一つはここは公民館が使う部屋だというのを確実にどっか決めて置いておくというのも一法じゃないかと思います。アロハの会議室として貸出しを優先するっちゅうことじゃなくて。そのようなことあたり、やっておられるかもしれませんけども、ちょっと検討の方法としてあるんじゃないかなと今思ったところでございます。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） もう一度じゃあ町長に言いますけども、先ほどの教育長にも質問しましたけども、あすこの事務所の中にアロハホールの事務所と公民館と社会福祉協議会が同じ部屋で執務してる。これは正常な状態でしょうか、そこら辺でちょっと聞いてみたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 御指摘のとおり、今３つの組織が入っとると。従来はアロハと公民館ということでそれでも多少ゆったりしたところだったんですが、社協が入ってということになれば、おっしゃいますように公民館の用務で来られた方たちがその部屋でゆっくり話ししながらということもひょっとしたら妨げになってるかもしれないということは想像できます。そういう観点からも、どっか一部屋を公民館の事務室にするかあたりのことも、区切ってでもできないかというようなこともちょっと考えてみられたらどうかなということを思います。ちょっと今の体制では苦しいなと、事務室が、そういうことを私も思います。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 誰が見てもやっぱり異様です。ですから、そこら辺については。それはなぜかといいますと、ちゃんとした公民館がないからなんですよ。公民館があればロビーもあるし、それからそんな難しい話ししなくてもちゃんとある。ないから問題なんですよ。
それから、じゃあロビーがいろいろと出ましたんで言いますけども、例えば中央公民館、これについては趣味の方々がサークルの方々等作品を常に展示されております。本当に非常にいいなと思って、それからすぐ行っても見学いたします。その作品出されたとこというのは、大体東郷地区の方が多い。全町がそうですけども、特に東郷地区の方々の作品が多いということで非常にいいことかなと思っています。それから、泊分館につきましても時々行く機会があります。ロビー展がやられているんですよ。すばらしいなと思ってますけども、そういうところを見かけます。羽合分館、先ほど言いましたように廊下展です。さまになりません。そういう意味ではどうでしょうか。
北栄町なんかちょっと見ますと、私はよく北栄町の公民館で会場を借りて会議やったりなんかしますけども、常に公民館のロビーに展示されてるんですよ。もうすぐ目が行きまして、それから見学したりなんかしてますけども、そういうことは本当にすばらしいことだなと。文化交流、文化を高める。こういうとこでは非常に必要だと思いますし、公民館活動の重点施策の４点の中にもそのようなことは書いてあります。それも含めてぜひとも、まあ廊下展でいいや、もうちょっと我慢してくださいと言っちゃうとちょっとまずいじゃないかと思うんですけどね。
それでは、もう一つ違った観点で質問したいと思います。公民館は特にそうですけども、地域の交流、コミュニティーの場という観点からちょっと拾ってみたいと思います。
少なくとも、公民館だけじゃなくて地域には交流の場とかコミュニティーの場があります。それを利用されてるかどうかは別として、地域の交流の場の身近な施設だと思います。ちょっと拾ってみますと、東郷地区では舎人会館があります。それからゆるりん館があります。それから、中央公民館があります。羽衣会館があります。このような施設があって、利用するかは別として地域の方々がそこを利用して交流する場としてある。それから、泊地区におきましては公民館。このたびグレードアップされて改修されることになってますけども、それから漁村センターがあります。それから、はまなすの活性化センターがあります。
じゃあ羽合地区考えてみてください。ないです。羽合分館ももう完全な分館で、私の立場からしたら完全な公民館ではないと思っていますけど、地域の交流の場であったりコミュニティーの場であったり文化交流の場であったり、防災拠点の場であったりでなくてはなりませんが、羽合地区にはないんですよ。よく考えてみてください。それについて、どちらかお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 公民館を分館にして、要するに旧羽合には地区公民館というのが大きな集落単位であったわけでして、その機能はでも損なうわけにはいかないということで推進制度を設けて、なおかつ有館料としてその館を支えていくお金もたしか年間９万円でしたか……。そうだの。聞いとるだかいや。羽合の地区公民館の有館料。（発言する者あり）９万円でしょ、今でも。生涯学習課か。（発言する者あり）にぎわい事業か何か知らんけど。有館料としてその趣旨で支援してる。支援と言うと叱られるかもしれませんけども出しておるところでして、活動の場としては羽合地域にもきちんとあるというふうに認識しております。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） そしたらもう２つほどまだあるんですけどね、もう一つは防災面からちょっと尋ねてみたいと思います。
前に上野議員も質問されましたですけども、近年異常気象による災害が全国的に広がっております。我が町においても、いつ水害があるか予測はできません。旧羽合町の一部を除いて、いわゆる羽合平野周辺には洪水があった場合、町の防災マップによりますと浸水５０センチ以上３メーター未満の浸水があった場合には羽合小学校の校舎、二階建てですよね、これが唯一の避難所になる。一部長瀬の公民館なんかもありますけども、主に羽合小学校がその避難所となっております。それから、聞くところによりますと田後地区には民間施設を活用する案もあるようですが、これでは町民は守れるでしょうか。
１００年に一度の水害を想定し、天神川の堤防が造られております。それがもう今の異常気象では見直さないといけないような状況になってる。いつ災害が起きるか分かりません。特に湯梨浜町の場合は地震とか特に水害、これが一番大きいんじゃないかと思っております。ですから、いつ水害が起こるか分からない。水害が起こればどこが一番被害を被るかといったら、まず第一に清谷、田後、あすこら辺が一番洪水が、天神川が決壊したりなんかして多分そういうようになるだろう。そういうとこに、田後、長瀬地区は無防備になっちゃってる。じゃあいざ避難しようと思ったら、羽合小学校まで行かないといけないというようなことで、そういうことになれば真っ先に田後に被害、長瀬の住民は被害を被るいうようなことがあります。ですから長瀬地区に公民館ができればそこが一つは避難所になるということでも、そういう意味でも公民館がぜひとも必要だということであります。
それから、もう一つ、人口増に対してから質問したいと思いますけども、先ほども言いましたけども県内外から移住される方が増えております。その中で、田後、長瀬地区に集中しております。現在周辺を回ってみますと、光吉、久留、長瀬それから浅津、田後、それからさらに最近では旧北溟中学近くに次々と建築されております。さらにこれから羽合バイパスが開通すれば、さらに移住してこられる方が出てくる、新しい町民が増えるということが予想されます。そういう中で、新しい町民になられた方々との地域の交流とかコミュニティーとかそれから文化交流とか、それから先ほど言いましたけども公民館の４原則、気持ちよく気楽に交流できる公民館、これはどうしても不可欠ではないかということを思っておりますが、私は長瀬地区から北溟中学校跡地利用について提案をいたしましたが、長瀬地区からのある方からの意見を賛同して
議会の委員会に提案し、最終案をもらいましたですけども、その内容についても紹介したいと思います。
町民からの意見について、公民館の新設をということで意見をいただきました。現在、羽合分館はアロハホールの施設を仮住まいして公民館活動をしております。公民館は地域住民の文化交流、文化活動の拠点でもあり、地域のあらゆる活動の拠点であります。旧羽合町地域は人口が増加しておりますし、今後人口増もあると思われます。そういう中で、仮住まいの公民館でいいでしょうか。以前より、文化活動に対する強い要望も出されています。泊分館は老朽化で建て替えられます。羽合分館はアロハホールの仮住まいでいいでしょうか。今までの案では、本当の住民の声は届いていないように思います。田後地区には周辺に住宅が増加していますし、今後もその傾向はあります。周辺の子どもの遊び場や公園がありません。人口増に備え憩いの場は必要ですし、要望をしたいです。体育館が地域の避難所となっております。その周辺を公園にするとか、憩いの場等にしてほしい。たじりこども園、避難所、公園、公民館を一体とした整備されてはどうでしょうか。提案いたしますということの町民からの提案をいただきまして、私はそれに賛同して要望書を出したということです。それについて、どなたか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 災害の避難所としてのお話がありました。災害の避難所の確保ということは非常に大切な課題だと思っております。大災害が起こったら命を守るために逃げるということが、とりわけ天神川の破堤などのことがあった場合には何はともあれ逃げるということが大切になってまいります。今想定しておりますのは、やっぱり山に逃げるということだと思います。田後の方は田後山を目指していただけばと思いますし、長瀬の方はあそこのお宮さんのところ辺りだったら大丈夫ではないかなということも思ったりしております。浅津辺りは困るわけなんですけども、浅津辺りは温泉旅館のほうと災害時の協定みたいなものも結びましたので、その範囲で幾らかカバーできるというふうにも思っております。
今、使い便利が不十分でということは今日のお話を伺ってよく分かりましたし、取りあえず公民館の事業として利用しやすいように、アロハホールの管理は企画課がやっておりますし、その課の垣根を越えて先ほど言ったような調整みたいなことをちょっとやってみたいなというふうに思っております。
たじりこども園につきましては、今これから委員会を設けてまたどんなこども園にするかあたりの議論も始まると思っております。その中で、今日おっしゃいました課題も必要とあれば議論してみるのも一法かなと思ったりいたしておるところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 最後、ちょっと質問と要望とします。
先ほどからるる言いましたけども、これから新しい町民が増えるんですよ。その新しい町民とコミュニケーションを取らんと、地域の交流、皆さんとの交流しないといけない。そのためには公民館が必要だと思います。
それから、そういうことでは何にもしないじゃやっぱりいけないと思います。今の公民館体制では、分館体制ではなかなか地域の交流というのは難しいと私は判断しております。ぜひともそういう意味では地域の交流の拠点として、文化交流の拠点として、また防災拠点としてどうしても羽合地区に公民館を新設が必要だと私は思います。そういう意味で強く要望して、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で竹中寿健議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩いたします。
午後１時４１分休憩
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午後１時４２分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、米田強美議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（９番 米田 強美君） ９番、米田です。よろしくお願いいたします。
最初に、
新型コロナウイルスとの共生社会についてと題して質問をいたします。
質問要旨は４点です。１点目が子どもの貧困対策、２点目が経済支援、３点目が高齢者支援、最後４点目がイベントの開催、以上です。
まず、１点目の子どもの貧困対策ですが、子ども貧困対策の計画策定が市町村にも広げられました。子どもの貧困は表面化しにくいとされております。それだけにきめ細かい取組で実情を把握し、計画づくりに生かすことが重要だと考えております。どのように進められるのか伺いたいと思います。
２点目の経済支援ですが、これは２点ございます。
一つが固定資産税の軽減措置、これは６月
議会でも提案したものですが、土地分については税の軽減ではなく税額に見合うような支援、給付ができないか伺いたいと思います。
もう一つが、町独自の家賃支援事業です。倉吉市も独自の家賃支援があるために二重になるということで、倉吉市に出店されてる方については給付できないとされております。しかし、倉吉市とは制度が違うために二重の支援にはなりません。町の支援を行えないか伺いたいと思います。
３点目の高齢者支援ですが、午前中の浦木議員とかぶっておる部分がありますが了解していただきたいと思います。地域活動の自粛に伴い、認知症や介護度の進みが心配されております。孤立しがちな高齢者について見守り支援の強化が必要となると考えておりますが、町長の所見を伺いたいと思います。
４点目ですが、コロナ感染者の死亡率についてですが、国立感染症研究所の疫学センター長の分析では、コロナ感染者の死亡率は６月以降は低下したと公表されております。今後のイベント開催について、どのように考えておられるか伺いたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員のお尋ねは、
新型コロナウイルス流行の中で懸念される幾つかの点でございました。質問の数が多いですから少し長い答弁になろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指すことを目的に、平成２６年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたのに伴い、平成２６年８月には子どもの貧困対策を総合的に推進するための子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。これらを踏まえ、鳥取県では平成２７年３月に平成２７年から令和元年までを期間とする鳥取県子どもの貧困対策推進計画を策定し、県として子どもの貧困対策を推進するための基本方針等を定められたところでございます。
その後、令和元年９月に法が改正され、市町村の貧困対策計画の策定が努力目標として含まれる法律の一部改正が施行されました。同年１１月には国の大綱の閣議決定、鳥取県でも令和２年、今年４月に鳥取県子どもの貧困対策推進計画第２期計画を策定されました。これらのことから、湯梨浜町の貧困にあり困難を抱えておられる子どもさんの現状を把握し、国の大綱や県の計画との整合性を図り総合的に支援を実施していくための計画の策定をしなければならない時期に来ております。
県の推進計画第２期を見ますと、基本方針それから教育、生活、経済、保護者への支援と４分類した具体的な施策が上げられており、教育、福祉、子育て担当課をはじめとして、役場においても組織横断的な検討をしてまいらねばならないというふうに思っております。
このたびの議員の御質問を受けまして、そのマスター土台にもなるかなと思ってちょっと各課にそれぞれ子どもの貧困対策としてどういう関わりがあるのか、施策があるのかということをちょっと出させてみました。そのようなこともやっております。そういう状況のちょうどときだというふうに御理解いただけたらと思います。
なお、現状やその課題を整理し施策の洗い出しをした後、貧困対策推進計画としてつくるか、あるいはそれぞれの例えば子ども・子育て計画ですとかそういったものの中に定めていくのか、方法はいろいろあるかと思います。その検討も併せてやっていくわけですが、ちょうど今、町の次期総合計画策定の作業を進めておりまして、その中には項目として子どもの貧困対策ということも記載いたしておりますので、それらの動きを見ながらきちんと計画をつくるならつくる、それぞれに挿入するなら挿入する、その整理を行ってまいりたいというふうに思います。
次に、２つ目の固定資産税の軽減や家賃支援、いわゆる事業者の固定費支出に関する支援についてでございます。
まず、固定資産税の軽減措置につきましては、国が緊急経済対策により中小企業、小規模企業者の税負担を軽減するために、建物や設備に係る令和３年度の固定資産税を事業収入の減少幅に応じて全額あるいは半額免除する制度を設けております。この中で、土地に係る固定資産税につきましては６月定例会での一般質問の際お答えいたしましたとおり対象外としており、お尋ねはその軽減できない代わりに見合った額の支援をできないかということかと存じます。
町では、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している事業者の皆様に事業継続支援臨時給付金を創設し、減少額や事業規模に応じて５万円から５０万円、これはこのたびの補正でお願いして１０万円から１００万円に改定、増額させていただきたいと思っておりますけども、この予算の確保。また、日々の売上げの減少が固定費の支払いに大きく影響する業種の飲食店、旅館業には、これらの店舗を対象にした限定版のプレミアム商品券の増刷販売、テークアウト応援クーポンの発行による町内の消費喚起などを図っており、さらに旅館関係では観光産業復興のためのクーポン補助についても今後適切な時期に御活用いただくよう調整をいたしているところです。加えて、県制度の
新型コロナウイルス克服再スタート応援金１０万円も一定割合以上売上げが減少した事業者に家賃も含めた固定費など、事業全般に広く使える給付金として支給されています。このように幅広く事業全般に使用できる給付金のほか消費喚起による事業者支援も進めているところであり、土地の固定資産税の減免に代え給付といったことは考えておりません。
それと、もう一つの質問でございます。テナント事業者向けの固定費支払いの支援制度として国が家賃支援給付金制度を設けておりますが、その制度を補完する意味合いで本町と倉吉市が独自の家賃支援給付金を設けているところでございます。
御質問は、それぞれの制度が違う中で本町にお住まいの方が倉吉市に店舗を構えておられる場合に給付が明らかに二重とならないのであれば、その町の支援が行えないかということでございます。これにつきましては家賃支援制度の補完という同じ趣旨の給付制度でありますので、そのようなケースについてどちらの市町が支援対象にするかということは当然に整理が必要でございます。町といたしましては、倉吉市が市外に住所を有している事業者であっても市内に店舗を構えている場合には市で給付するということをされておりますので、それと同じ考え方で属地主義といいますか、町内に住所を有している事業者の方に支給し、事業者が町外に店舗を構えている場合はこの町の制度の対象外ということで、倉吉市と湯梨浜町の支給対象の整理を合理性を図ったところでございます。
これを制度の中身において結果として倉吉市の給付の対象にならないかということですが、倉吉市の制度設計的には一定の期間を設けて、その期間分の幾らかを支援するというものですし、湯梨浜町の場合は国の支援対象となってない、国が５月以降分でしたからその前の月の４月分について支援をするというもので、やっぱり二重にある意味なる部分もあるということもございますけれども、それをさておいてもやっぱりその枠を取って適用していくというのはちょっといかがなものかなと。本来的に、この補助金の制度がどちらが有利かということもきっと金額の上ではあろうかと思いまして、それを認めると、みんなそういうことを認めることにつながっていくんじゃないかといったような気持ちもいたしております。こういった状況下ですから、議員のおっしゃる気持ちはよく分かりますけれども、現時点でそれに踏み切るのは好ましくないというふうに考えております。御理解を賜りたく存じます。
それから、高齢者支援についてでございます。これは浦木議員の御質問と重なっており、答弁が重複する部分があろうかと思います。御理解をいただきたく存じますが、前段のほうは浦木議員のお尋ねにお答えした中で申し上げたことをちょっと簡略化して申し上げて、それでそれに多少加えた話ができればというふうに思っています。
高齢者の孤立防止のための見守り・支援活動につきましては、平素から民生児童委員や愛の輪協力員の皆様に協力をいただいておりますけれども、この
新型コロナウイルス感染症の流行下にあっては独り暮らし高齢者、閉じ籠もり傾向や機能低下が見られる高齢者など、支援が必要な高齢者については必要なサービスにつなげたり見守りの強化をしたりしています。また、町はこれまで地区サロンの活性化に積極的に取り組んできましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により３月頃から活動を中止せざるを得ない状況になった。そのため、３月には高齢者クラブや地区サロン代表者に啓発チラシ等を送付して、感染予防とともに自宅でできる運動や電話などを利用した交流の実施をお願いいたしました。
さらに、６月には各地区サロン代表者へ通いの場を実施する場合の留意点に関するチラシを送りまして、サロンを再開される場合には感染予防に十分留意して行っていただくようお願いしているところでございます。これにより、再開しておられる地域もあります。また、介護予防といたしましては、筋力向上トレーニング事業におきまして中断する場合は、委託先の理学療法士等による訪問や電話での個別指導で孤立防止と身体機能の低下予防などに対応していただいているところです。介護保険サービスの利用者に関しましては、各事業所の感染予防対策により感染症の発生もなく推移している。地域包括支援センター利用者には国からのマスク、これ２度ございましたけれども、この配布時に感染予防対策や自宅でできる取組の紹介などをお願いしたということでございます。町内に見守りが必要な独り暮らしの高齢者に対しても、地域包括支援センターの職員が２週間に１回程度の割合で電話や訪問をしております。最近の様子などをお尋ねし、孤立防止を図っているということでございます。ここまでが浦木議員のお尋ねの際に答えた事柄でございます。
今年９月頃には、コロナに負けるな高齢者応援事業として７５以上の高齢者全員、約２，８５０人にマスクを一人５枚と、ゆりはま商品券一人２，０００円をお配りし、感染予防対策を取りながら、感染予防対策を行いながら外出をしていただくような呼びかけをする予定にいたしております。町では地域包括ケアシステムを推進し、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるよう取り組んでおりますが、それらのみでなく御自身による自助、家庭、地域住民、御近所とのつながりなど互助の力が加わることで強固なものになると考えており、生活支援体制整備事業等により引き続き地域支え合い活動の啓発を行い、町と地域が一緒になって高齢者の見守りですとか、あるいは支援の強化を図ってまいりたいというふうに考えています。
また、
新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない中、
新型コロナウイルスと共生するためには一人一人が
新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、適切な感染症予防対策を取った上で認知症予防、孤立防止のための地域での見守り・支援や地区サロンなどに御参加いただけるよう、町報やホームページ等を通じて啓発してまいりたいと思います。
また、認知症やフレイル、閉じ籠もりにならないための個別対応を行いますとともに、介護サービス事業所等とも連携しながら筋力向上トレーニング事業やミニデイサービス事業、今年度から実施しております脳活トレーニング事業など、認知症やフレイル、閉じ籠もり予防に効果的な事業を引き続き推進してまいりたいというふうに思っております。
今後のイベントの開催についての考え方です。４点目でございました。これまでイベントの開催に当たりましては国の基本的な対処方針、また県の感染症対策本部会議決定事項に基づき町
新型コロナウイルス感染症対策本部で検討し、開催の可否を決めてきました。今後も国、県の方針に沿った形でイベント開催について考えておりますけれども、現在の開催の目安といたしましてはきちんと感染症予防対策が取れているかを基本に、その上でマスクの着用、手指の消毒、換気の徹底をはじめ休憩場所にあっても密集、密接、密閉の三密を回避、ソーシャルディスタンスの確保など十分な対策が取れることを確かめ、さらに参加者への検温の実施、参加者の確認、これは２週間以内に海外へ行ったことがあるかとか、東京がもうすぐ解除になりますけどもそういうとこに行ったことはないかとか、そういう確認だと思います。などの対策も行うことを前提にいたしているところでございます。
国の基準ではイベント制限として施設ごとのガイドラインがあり、屋内の場合ですけれども、これまでは収容定員の５０％、５，０００人以下でしたがこれを改められ、これを受けて鳥取県でも９月１９日から収容定員１００％、２分の１を緩和されたところでございます。屋外も緩和されたわけなんですけれども、９月１８日から１０月１日以降のＧｏＴｏキャンペーンの東京方面、それの事務取扱も始まります。イベントの開催か中止かあたりの判断は県内の発生状況、とりわけ中部地区での発生状況とかそういうことに勘案しながら進めていくことになろうというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） それでは、１点目の子どもの貧困対策ということで、計画策定に向けてスタートを切ったというような今答弁だったと思うんですけれど、この子どもの貧困対策の推進に関する法律ということで目的、基本理念の充実ということで一つあるのが、子どもの将来だけでなく現在に向けた対策であることということがあります。これが今回変わったところの、「現在」というのが入っているところじゃないかとは思うんですけれど、本当にこのコロナ感染症の関係で仕事がなくなったりとか、またいろいろ賃金が減ったりというようなことも聞くわけですけれど、やっぱり一番大きな影響があるところは独り親の部分ですね。７人に１人と言われている貧困ということですけれど、その中にあって大きな部分が独り親の部分が半分の方が貧困だというようなことに数字ではなっておるんですけれど、そういう方が一番最初にこういう状況になったときには、被害というんか貧困が一段と進んでいくということになると思うんですけれど、その辺のところを本当にさっき言った現在というところもしっかりと見据えた対策が必要になってくるんじゃないかと思いますので、その辺のところも考えてやっていただきたいと思うんですけれど、たまたまいろいろ調べた中でＮＨＫのある解説員さんの話の中で、一部の自治体では児童手当や独り親世帯に支給される児童扶養手当を増額する動きが出ているというようなことも出ておったんですけど、これ通告にはしてないんですけれど、その辺のところも考えていくのが本当に現在の中では必要になってくるんじゃないかと思うんですけれど、その辺のお考えはよろしかったらお聞きしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 独り親世帯の支援は最初から必要なことだというふうに考えておりまして、国の支援制度ももちろんございますし、それにかさ上げする形で町のほうも支援制度を設けてやっているところでございます。長期化しておりますし、その状況あたりのこともまた関係課を通じて情報などを得るようなこともしてみたいと思っております。
○議長（入江 誠君） 総合福祉課長。
○総合福祉課長（竹本 里香君） 今、独り親世帯への児童扶養手当の独自上乗せであるとかそういう独自施策はどうかというふうにおっしゃっていただいたんですけども、６月末に児童扶養手当受給世帯の子どもさん一人１万円を上乗せをして、６月末に支給してると。これは町独自の制度として行っております。そういったことを独り親世帯への支援策として考えてやってるというような状況でございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） その辺をしっかり認識してやっておられるということでありますんで、状況は長期化してきますんで、一回やったからもうやったんでということじゃなくて、しっかりと今後も注意しながら対策のほうをお願いしたいと思います。
続いて２番目の経済支援ということでありますが、今の答弁であればいろんな支援をやっておるんで、特別に土地の固定資産税については考えてないということであります。前回もこれを同じように質問した中で、町長のほうも以前そういう答弁をされておったんですけれど、今回臨時予算の中でコロナ対策に対して対策する部分で水回りのところにお金を補助するだっていう話というか提案があったわけですけれど、そういう積極的なことができるところにはそういう支援もありますし、同じ支援でも受けていくというか、積極的に前に行くところの支援と、そこまで行かないなかなか厳しいところの支援とを２つしっかりとやっていくべきじゃないかと思いますんで、そういう意味で固定資産税というのは売上げが上がるとか収入が低くても同じ税金がかかってきますので、そういう意味ではやはり厳しい状況のところにはそういう部分に見合ったような支援があれば受けたほうもすごく心強いんじゃないかなという思いがして提案しているわけなので、その辺ちょっと考えていただきたい思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 固定資産税で土地を持っておられるところ、事業者で大口のところみたいなものちょっと洗ってみましたけれども、やっぱり結構いろんな国の事業継続支援金とかああいうものも含めて、町の施策と、支援しているやっぱりそういう業態の方が多いということでございまして、そちらのほうで見ていることと国の制度のほうで御理解をいただければというふうに考えているところでございます。この税というのを減免なりすることは可能なんでしょうけれども、そこは何か割とやっぱり手がつけにくい部分だろうなというふうにも思っているところでございます。考え方としては、先ほど米田議員が繰り返しおっしゃってくださいましたような考え方で御理解いただければというふうに思っているところでございます。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） なかなか平行線になりそうなんですけれど、前回も国に確認したところでは固定資産税は市町村税であり、各市町村にとって基幹財源であることという観点から減免することにしても特に慎重な取扱いを要するというような答弁だったんですけれど、その辺のところは理解はできるんですけど、これは同じように平行線になっちゃうんですけれど、やっぱり固定費という部分は常に重くのしかかってくるもんですから、その辺のところの支援も今後注視しながらやっていただきたいなと思います。
次の町独自の家賃支援事業ということですが、これも御理解いただきたいなという話があったんですけれど、これは全く倉吉と湯梨浜が独自の支援をしてるという部分では同じなんですけれど、内容はもう全く違う内容なんですね。湯梨浜町の場合は、先ほど答弁があったように５月からという部分が国のほうが対象にしてるんで、４月分も国の基準と合わせた部分で支援するというのが湯梨浜町のこの家賃支援の給付金なんですけれど、倉吉市の場合はそういう厳しいところ、国の支援では届かないところに支援するというのが考えなんですね。ですから倉吉の場合は一月の売上げが１５％のような少ない下げ率というんですかね、部分のところにも給付するような、広く給付できるような考え方でされてますんで、湯梨浜町の、湯梨浜町というのが国の支給の対象になる部分が湯梨浜町でもらえて、倉吉でもらうということは私が調べてる中では絶対にないことだと思いますので、そういう意味では湯梨浜町でも出すべきじゃないかと思いますし、あと法人のほうですけれど、これは倉吉の場合は倉吉に籍のある法人しか支給しないということで、お店のほうは倉吉のほうに店舗を構えておれば出しますけれど、法人のほうについてはあくまでも倉吉市のほうに籍がある法人しか出さないということでありますんで、湯梨浜町で法人籍のあるところの方はもう全く倉吉のほうでは支給対象にはなってないということなので、その辺も併せて考えたら検討する必要があるんじゃないかなと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 例えば国の何％以上の場合に支給するというのも率が違うわけですよね、もともと。だけどもそれを１か月に、湯梨浜町は当初は国が５月からということはやらないだろうというふうなことを思ってましたから、それにかさ上げするつもりで予算は組んだわけです。ところが国が５月からってなったんで、それだったら４月に傷んでるところたくさんあるのにそっちのほうに支援しましょうということで、国と同じ率で支援、４月分を国と同じ支援でやるということを決めたんです。
そうすると、倉吉と湯梨浜ではもともと対象となる損害状況といいますか、落ち込み状況の率が違ってくるわけですよね。それをじゃあどっちに該当しないからどうするということになってくると、それはちょっと相手とも関わってくる、倉吉市のほうも関わってくることになるんじゃないかなという気もするんですけど、倉吉のほうが対象にならんから倉吉にある店舗を湯梨浜でということになれば、こっちの湯梨浜町のほうではもともと損害率が高いとすれば、こっちでそういう状態になってる人は倉吉に下さいと、率が低ければ。倉吉のほうが率が低いわけですからということが言えるというような状況になってきて、やっぱり変なことになっちゃうんじゃないかという気がします。相手方も同意がなけらな難しいというふうに思いますけど。
それでちょっと私が今回の質問を受けて倉吉の状況もペーパーを担当課からもらってたんですけど、ここに持ってきてないもんでして、事業所についてはそうじゃない、違いがあるということをちょっとおっしゃってまして、その辺りについては担当課長のほうからお答えさせます。
○議長（入江 誠君） 産業振興課長、答弁。
○産業振興課長（西原 秀昭君） 制度の中身において、対象、対象でないとか基本的にさっき町長のほうからもおっしゃられたように制度の線引きとして属地なので倉吉も属地、町も属地という制度の基準ということで設けているということでございます。
法人について、属地ではないようなことでちょっと発言あったんですけど、そこのところのちょっときちんとした資料を今手元にないんですけど、いずれにしましてもそこの部分だけ特化してまた制度を変えるということもおかしなことでございますので、やはり制度の中で一線持って、いわゆる制度の中身で対象がどうかということではなくて、対象とする事業者の範囲というところで一線をきちんと引いて制度化して取り組むということが公平性というところで大事かと思いますので、御理解をいただければと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） その辺のとこの認識が、全く私のほうは立場としては理解できないというか、当初５月の全協の中でこの説明をされた中で、町長のほうは対象者は町内在住の事業者ということで、倉吉に出店してる人なんかもあるようですが、そうやって頑張ってる人たちも支援したいなという気持ちがあって、本当に何とか借家で借りてる人たちの応援も必要じゃないかと思って、僅かながらの金額ですけど支給したいという。そのときには倉吉のほうがまだ決まってなかったからこういう説明になったとは思うんですけれど、いずれにしましても少しでもこの支援をしたいということが基本になっておるんでしたら、さっきの法人の問題であればもう全く線引きはできるわけですから、その辺のところは考えていくべきじゃないかなとは私は思うんですけれど、課長はその辺があくまでもそういう線引きでは不公平というんですか、違うんじゃないかというような捉え方をされてるみたいですけれど、法人の部分でも全く線が引けてるんですけれどね、その辺のところはおかしいとは考えられないんですか。
○議長（入江 誠君） 暫時休憩いたします。
午後２時２０分休憩
───────────────────────────────
午後２時３３分再開
○議長（入江 誠君） そうしますと、休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 倉吉との関係でということでなぜすべきじゃないかというお話ございまして、先ほど登記のこともお話がございまして、両方ともその考え方としては対象の建物、土地を湯梨浜町内で事業主をする建物、土地としておりますし、倉吉は倉吉で倉吉市内で事業主をする建物、土地と書いておりますので、登記とは関係なく店舗をそこに構えてる自分の町、市に据えておられる事業者さんを支援するということで、倉吉の関係のところもそういう要綱か何か、規則をちょっと拾わせてますんでちょっと読ませてみせます。（発言する者あり）
○議長（入江 誠君） いや、読むだけだけ別に担当課でなくても。
町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） それはそれとしてその引っかかるところというのは、要するに倉吉の制度設計は令和２年１月から１２月までの売上高が前年同期と比較して１５％、５０％未満減少している事業者ということになっているわけです。支援する額も最大２０万円、支払い家賃の３分の１を４か月分ということで決めておるわけでございます。ですから長い期間の中で１５％から５０％未満で減少しているところ、これは国から外れる部分という意味でしょうかね、それをやるということのようです。
湯梨浜町のほうは、これに対して４月の売上高が平成３１年度、前年の４月と比較して５０％以上減の事業者と。湯梨浜町は４月に対して限定的にするんですから、１か月の中で５０％が減というのをやって５万円支給すると。４月分家賃の３分の２を１か月という形で規定しておるわけです。ですからその対象期間とも違いますし、支給する金額も違うと。そうすれば、この長い期間で１５から５０％未満の減少を満たしている人が倉吉で、湯梨浜の単体で４月の単月で５０％以下の人、湯梨浜の制度で救ってくれってうちの町に言ってくると同じことですよね。今言っとられるのは。要するに湯梨浜の人は向こうに出して、向こうの１月から１２月の１５から５０％未満に該当せんから、４月単体の湯梨浜の制度を使わせてくれということになると、それはそのことじゃなくって逆の場合も当然あり得るわけで、そこら辺の調整なくして湯梨浜が一つそういう事例があったからといって変えるのはやっぱりちょっとすべきでないというふうに思っているのが私どもの考え方です。
○議長（入江 誠君） 補足、要綱。
西原課長。
○産業振興課長（西原 秀昭君） 倉吉市の交付要綱に交付の対象者ということで、市内事業者でその本店または主たる事務所が倉吉市内に存ずる事業者とするという定義があるということでございます。町長の答弁と重複するんですけど、制度の中身において対象にならないからといって、これをゆがめて対象にするということはなかなか適切でないというふうに思います。
それで事業者のさっき要件、説明町長のほうからありましたけど、国の家賃支援制度が５０％以上減、各月前年と比較して５０％以上減というところを、市のほうは１５から５０までの間で落ち込んでいる事業者を拾うということなんで、国の対象にならない方が対象になる、拾うという制度で、本町はそこのところを国が５月からの支援なので、４月の落ち込みが拾えないということで４月を対象にするということになって、基本的にはダブらないということだと思うんですけど、そこを制度の中身においてならないからといってその分をゆがめて対象にする、意図的に変えるというのは、基本ベースで家賃の支援の補完ということなんでそれはいかがなものかということで、倉吉の場合でもし対象になられない方は、先ほど言いましたように国の家賃支援の制度の対象になるということですし、それから県の克服の１０万円の給付金もありますので、そういったところでのサポートも受けておられるということでございますので、その制度的な究めというところは御理解いただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑がありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 私のほうの認識がちょっと違うということで、自分なりにまた勉強したいと思うんですけれど、取りあえずこの２点目の経済支援のほうはこれで打ち切りたいと思います。
３番目の高齢者支援ということで、先ほどもいろいろ支援していただいておるということで、子どもの貧困対策と同じようにこれからも状況を見ながらしっかりとやっていただきたいと思います。
高齢者といいましてもいろいろな方がおられまして、持病を持っておられる方なんかは特に心配しておられますし、そういう同じ高齢者支援といっても状況によっていろいろ外に出していくほうか、中でしっかりと対策のほうをやっていただく方とか個別にありますので、その辺のところも注意しながらしっかりやっていただきたいと思いますし、本当に見守りずっとやっておられるということですけれど、本当に声がかかるということは自分たちがちゃんと気持ちを持って対応してもらってるということですごく心強いことじゃないかと思いますので、これからも同じようにしっかりとやっていただきたいと思います。
イベントのほうは、先ほど答弁ありましたので状況を見ながらこれもやっていただきたいと思いまして、１点目の質問は終わりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（９番 米田 強美君） ２点目は障がい者の外出支援について質問いたします。
質問要旨は、外泊についてということです。障害者自立支援法を改正する形で、障害者総合支援法が２０１３年４月に施行されました。障がいの有無にかかわらず、基本的人権を持つ個人として尊厳を尊重される理念が定められました。この法律や制度については徐々に整理されてきましたが、具体的なサービスなどについては常に検証する必要があると考えております。
このたび、視覚障がい者の方から外泊支援が受けられないと相談を受けました。町として、外泊についてどのように対応されているかを伺いたいと思います。
また、町の移動支援サービスでこの外泊サービスが行えないかということも併せて伺いたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員の２点目のお尋ねは、視覚障がいのある方への外泊支援の要望にどう対応しているかというお尋ねでございました。
障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスに同行援護というサービスがございます。これは視覚障がい者の方の外出を支援するサービスで、宿泊を伴う利用も可能でございます。ただし、労働基準法の制約で現実の問題としては８時間以上連続してそのサービス提供を行えないことがその制約があって、あるいは事業所の人員的に夜間サービスを提供する体制が整わないなどの理由で、同じ事業所による移動と宿泊先での連続したサービスを利用することが困難な場合がございます。そういった場合、複数のサービス提供事業者間で利用者の引継ぎを行う方法で対応が可能となる場合もあります。どのような方法により、県内はもちろん県外でも同行援護のサービスを利用することが可能となります。
以上のような外泊に係る障がい福祉サービスの利用を希望される場合には、事前にサービス利用計画の調整を計画相談員が行うことにより現行の制度での対応が可能となりますので、ぜひ御相談いただければというふうに思います。
また、町の移動支援サービスで外泊サービスが使えないかというお尋ねですが、地域生活支援事業の移動支援では、本町では要綱で利用時間に１日という制限を設けておりますけども、宿泊の場合も必要に応じて対応することが可能だということでございます。これはちょっと担当課がつくったものを読んでおりまして、要綱とその乖離の理由はちょっと聞いてみたいと思いますけども、実際には運用的にそのように宿泊できる場合も対応とするということで取り組んでいるところでございます。
また、宿泊を伴うその利用に対応可能な事業所がサービス提供事業所として登録しておりますので、御利用を希望される場合は総合福祉課までお申し込みいただいて、サービスの受給決定がなされた後、利用していただくという流れでお願いしたいと思います。
また、これらのサービスにつきましては、障がいのある方のための施策、制度を一覧表にして手帳交付の際の機会と捉え、窓口で説明するなど今日議員の御質問も受けたところでございますし、周知の徹底を図ってまいらねばならないというふうに思っております。今後も引き続き障がいのある方のニーズに応え自立した生活のためのサービスとなるよう、広報等により周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑がありますか。
米田議員。あと８分弱ぐらいだと思いますので、よろしくお願いします。
○議員（９番 米田 強美君） 先ほど１０分ということでありましたので。
今、町長が答弁いただきました行動支援のほう、同行援護とかあるんですけれど、制度的には今答弁いただいたとおりにできないことではないんですけれど、実際のところは事業所のほうの体制のほうが先ほど言われた何とか工夫すればできるということは制度的にはあるんですけど、実態的には難しいということで受けれないということがありますんで、今回町のほうの移動支援サービスのほうで何とかやっていただきたいということがありますんで、今答弁いただいたようにそんなにしょっちゅうあることでもありませんし、それだけ障がい者の方が外に出ていくということはいろいろな意味で支援、その方も社会にどんどんつながっていくということで大変いいことじゃないかと思いますんで、今答弁いただいたとおりしっかり細かいところまで対応していただければありがたいなと思います。担当課のほうで、もし今のことでありましたらお願いします。
○議長（入江 誠君） 総合福祉課長、答弁。
○総合福祉課長（竹本 里香君） 今、同行援護とそれから移動支援のことについて町長の答弁にもありましたように、同行援護につきましては視覚障がい者の方が利用されるどこかに外出されるときに移動に必要な情報提供をしたりとか、外出先において必要な支援を行う。また、排せつ、食事等の介護等を行う援助でございます。こちらのほうは障害者総合支援法に定める障がい福祉サービスの一つですので、全国的に同じ制度ということになっております。
もう一つのほうの移動支援なんですけども、こちらのほうは視覚障がい者の方に限らず障がい者の方であれば必要に応じて利用できるといったような制度でございます。こちらのほうは先ほど答弁がありましたように一応１日という利用制限は設けられておりますけども、その１日という考え方は、例えば外泊で利用される場合は前日の移動に１回使ったと。そこでまたサービスが途切れまして、次の日からも移動支援にサービスが使えるといったような意味でございます。ですので前日で１日で、次の日で１日というような仕分でサービスが利用できるようになっております。
ただし、移動支援の際も使えない場合がありまして、使えない場合というのは通勤とか営業活動などの経済活動に関わる外出、また通年かつ長期にわたる外出、社会通念上適当ではない外出を除くということになっておりますので、これ以外の外出に関わる移動支援サービスであれば状況に応じて使っていただくようにこちらのほうも対応していきたいと考えておりますので。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 時間が。
○議員（９番 米田 強美君） 最初相談があったということで、そのときには相談に行ったんですけれど、そういう制度はないからといって全く門前払いのような形になったようなんですね。担当課のほうには聞いてないんで、どういう形でそうされたんだかは分かってないんですけれど、受けたほうとしては何かけんもほろろというような形を感じておられるんで、今後いろんな制度があるんでなかなか大変なんですけれど、ふだんから一生懸命頑張っておられるのはよう分かっておるんですけれど、丁寧に対応して今後もいっていただきたいなと思います。今回のこの支援のほうはよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（入江 誠君） はい。担当課。
○総合福祉課長（竹本 里香君） すみません、その断られたという状況がちょっとよく分からないんですけども、総合福祉課のほうの窓口に来られて同行援護なり移動支援は使えませんよって言うということは、多分ちょっとこちらとしてはそういった相談を受けたことがちょっとないというふうに聞いております。例えば本人さんが事業所のほうに直接例えば同行支援の申出をされて、事業所のほうの人員配置ができなくて断られたというようなケースならあるのかもしれませんけども、同行援護を使われる場合は必ず計画相談員さんがサービスの調整をされますので、多分同行援護がちょっと難しいということになると日程調整なりその事業所との調整がうまくいかなかったというような状況があるかと思いますけども、そういった場合におきましても移動支援で対応できる場合がございますので、そういったときには御相談いただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（入江 誠君） はい。
○議員（９番 米田 強美君） こちらもよろしくお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 以上で米田強美議員の一般質問を終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩いたします。
午後２時５２分休憩
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午後２時５３分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、増井久美議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（６番 増井 久美君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。最後の質問となりますので、よろしくお願いします。
私の質問は６月
議会に引き続いてのコロナに対する質問となっておりますので、まずコロナ禍に負けないよう支援拡充をということで質問いたします。
１番目は現在の町の現状は、２番目は農業者も持続化給付金の対象になることの周知を、また特別給付金申請日以降に生まれた新生児にも適用を、３番目に町民全てに対しての援助と水道料金の免除を行い、水道、下水道引上げ提案を中止すべきと、こういう内容です。
６月
議会でもコロナに関しての質問をいたしました。その後、町としてもいろいろな対応策を取ってきておられるということは承知しておりますし、先ほどから米田議員も質問されておりますし、またコロナに負けない高齢者の皆さんへの対応ということで浦木議員も出しておられました。町としては、それらのことを引き継ぎながら多分これからも頑張っていただけるだろうなと、頑張っていただきたいなという思いを込めて質問いたします。
コロナは現在も終息することなく、全世界で猛威を振るっています。この鳥取県でも先日米子で感染者が出て、９月１５日で３４人とこういうふうに報道されておりましたが、本日の報道で１名増とこういうことになっております。この中部でも、あるいは我が町でも感染者が出ております。幸いにＰＣＲ検査を県のほうで実施して濃厚接触者を全て検査しておりますので、その時点で拡大するということを止めているという意味で私はＰＣＲ検査は本当に大事だと思いますし、よくやっていただいているなというふうに思っております。
また、このコロナで誹謗中傷があちこちで起きているということですけれども、我が町でもぜひそういうことはないように、誰がかかるか分からないそういうコロナですのでみんなでこのコロナを終息するまで、それこそ手を取り合って頑張っていかなくてはいけないなと思っています。
ただ、このコロナの影響はもう多大なものがあるというふうに認識しております。旅館業、飲食業を中心に大変な影響を受けていると。またパートの人などの仕事も減ったりして、多くの町民が少なからず影響を受けているというふうに私は認識しています。町としても尽くせる対策は打ってほしいと思いますし、援助の手を差し伸べていただきたいと思います。
先ほどからいろいろ独自施策など打ち出していることを答弁いただいておりますが、今現在町としてはどこが大変なのかと。今後どう手を打っていったらいいのかということを踏まえながら、現在の状況、それから対策について今後どういう辺りが町としては大変なのかなということをもし認識をしておられましたら答弁いただきたいと思います。
２つ目ですが、持続化給付金は商売をしている人は商工会を通じて等情報が知らされております。しかしこの持続化給付金は農業者も対応になるということで、昨日ですか、新しい内閣ができました。その前農水大臣であった江藤拓農水大臣が農水委員会の中で、極めて柔軟な対応でほぼ全ての農業者が対象になると。米単作地帯でも、収入のない月と比較して給付は受けられるとこういうふうに委員会の中で答弁されておりますので、農業者に対しても持続化給付金が出るということで、この徹底をぜひしていただきたい。もうすぐ稲刈りが始まりますけれども、本年度は全国的に米価が下落するのではないかとこういうふうに言われております。営農を守るために、農業者の方も持続化給付金の対象となることをぜひ周知していただきたいと思います。
それから、特別給付金を申請日以降に生まれた新生児にも支給してはどうかということも出しておりますが、これは今回の予算案の中で出ているということを先日町長おっしゃいましたけれど、それについても答弁いただきたいと思います。
３番目に、今回の
議会に水道料金あるいは下水道料金の引上げを提案されております。６月
議会に、このコロナ禍の中で町民の暮らしを応援してほしいという思いで水道料金の免除を求めましたが、引上げを予定しているということで否定的でした。しかし、コロナの影響は一向に収まりません。このような状況の中で、水道、下水道料金の引上げ提案など許されることではないと思います。たとえ来年の４月で実施であるといってもコロナが終息するとは思えませんし、今の特に大きな旅館業あるいは飲食業をやっておられる方は、なかなかその現状にまで追いつくのにはかなり相当な期間がかかるのではないかと思います。町民の暮らしを応援する意味でも、水道料金の免除をするべきだと思いますがいかがでしょうか。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員のお尋ねは、コロナ禍に負けないような支援の拡充をということでございました。
まず、湯梨浜町の現在の状況でございますけれども、６月
議会定例会の一般質問で増井議員からコロナ危機にどう対応するのか、どのような影響が生じているか調査しているのかというお尋ねがあり、その答弁の中でも申し上げましたように各団体やそれぞれの事業者の方、独り暮らしの高齢者の方、障がいのある方などに
新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの点はないかなど、私もですが各担当課が直接お伺いしたりしながら取り組んでいる旨申し上げました。６月
議会定例会後も必要な支援はないかなどの目配りをしながら、県と実行に移しているところでございます。
その結果、このたびの９月
議会定例会におきましても町民の皆さんに伺ったお話や長引く経済活動の低迷などを考慮し、新規施策１０件と追加の施策分として７件を提案させていただいているところでございます。
今回提案させていただきましたものの中の幾つかを御紹介申し上げますと、新規施策としては感染症拡大防止のための施設整備を行う旅館等の宿泊事業者に対する一施設上限４００万円の補助、それから国の予算で実施した１人当たり１０万円を支給する定額給付金について、基準日の令和２年４月２７日の翌日、先ほどこれは議員の御質問にもあったものでございます。４月２８日から令和３年３月３１日までに生まれられた赤ちゃんの保護者に赤ちゃん１人当たり１０万円をゆりはま赤ちゃん特別支援金として支給する経費、利用者との接触が避けられない理容、美容、あんま、はり、きゅうをされる事業者が行われる
新型コロナウイルス感染症防止対策を支援するための一事業所当たり５万円の給付金の支給、水明荘にシャワー室等を整備するための経費、アロハホールへの空調ウイルスフィルターの交換や役場庁舎への空気清浄機の設置、避難者用テントの購入などがございます。
また、拡充施策といたしましては、売上げが前年比２０％以上減った事業者に対する支援として５万円から２０万円を給付する事業継続支援臨時給付金の額を倍の１０万円から１００万円に引上げ、在宅で医療的ケアが必要な障がいのある方などへマスクや消毒用アルコール等の衛生物資の支給をする障がい者等衛生物資給付事業の支給物資の量、品目、対象者の増加、対象品の追加などがございます。売上げが減少している沿岸漁業に対する経営支援のための給付金の対象者の拡大と、それから給付金上限を８万円とする見直しなどもお願いいたしているところでございます。
本町の
新型コロナウイルス感染症対策事業の予算は、国の特別定額給付金給付事業などを含む約２０億７，０００万円で、このたびの９月定例町議会においてお願いしております約１億２，０００万円の補正予算を加えますと合計２１億９，０００万円ということになります。そのうち、本町独自の施策に活用する国からの
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の状況は、これまでに３億２０万５，０００円を計上しておりましたが、このたびの９月定例町議会において提案する１億１，７８２万４，０００円を加えますと４億１，８０２万９，０００円となります。
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の本町への交付限度額は現在４億４，８３２万４，０００円ですから、このたび提出させていただきました補正予算の御議決を賜りますと、臨時交付金の残額は３，０２９万５，０００円ということになります。
今後、額的にはそう多くないと思いますけれども、国からの第３次配分というものも予定されているところでございます。その金額、時期ともまだ未定ではございますけれども、今後も引き続き
新型コロナウイルス感染症による影響を確認し、必要な施策はないか注意深く精査しながら感染症予防対策、経済対策などを迅速かつ的確に実施するよう心がけてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。（発言する者あり）抜けとる。水道ね、２番、３番抜けてる。
○町長（宮脇 正道君） どうも失礼いたしました。
次に、農業者も持続化給付金の対象者であることの周知でございます。
国の持続化給付金は経済産業省が実施する支援制度で、
新型コロナウイルスの影響を受ける事業者に対する経営の下支えを目的に、農業も含む幅広い分野の事業者が活用できます。
農業者への周知につきましては、国や県によるチラシ、広報も積極的に行われていますが、町でもホームページやＴＣＣ、文字放送などでも広報しているところです。ＪＡとも連携して問合せにも対応いたしておりますが、具体的な案件につきましては支給要件の確認等もございますので、直接コールセンターにお問い合わせいただくよう御案内しているところでございます。
申請者数あたりが公表されておりませんので、一体どの程度の方が本町でその手続を取っておられるかというようなことは分からない状況でございますけれども、申請期間が来年１月１５日までということになっておりますので、改めて広報等に努めてまいりたいというふうに思います。支給される金額が大きいから、あるいはその事業の説明の情報に触れたことがなくってまだ手続しておられない方もあろうかと思っております。
せっかくの機会ですから継続のための事業継続化給付金の中身について申し上げますと、この農業持続化給付金は２０２０年のいずれかの月の収入と、２０１９年の年間事業収入を１２で割った平均収入とを比較して、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により５０％以上の減額となっていれば、法人は２００万円、個人は１００万円を上限、昨年の１年間の売上げからの減少分が上限ですけれども、減少分がですから１００万円未満だったら１００万円未満の支給になるということが上限になるわけでございます。そのような制度でございます。
次に、特別給付金の基準日以降に生まれられた新生児の保護者への支給についてです。
本町の実績は、世帯数で言いますと基準日時点で対象の世帯６，３１４世帯中６，３１０世帯認識をいたしておりまして、給付率は９９．８％。人口で言いますと、１万６，７６３人中１万６，７５８人に支給、支給率は９９．９％といい結果であったなというふうに思っております。４月２７日を基準日とした１人当たり１０万円を給付する特別定額給付金は、８月１１日で申請のあれも全て終了しております。それで１４日までに全て支払いも終了したということでございます。
日本各地に
新型コロナウイルス感染症の新規罹患者数の、あるいは死亡者の数が報告され、湯梨浜町でも８月の初めには初めての罹患者が発生する事態となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しておりまして、この施策は基準日以降の出生のため支給対象とならない方に対し町独自の施策として基準日以降の４月２８日から令和３年３月３１日までに出生された子どもさんの保護者の方へゆりはま赤ちゃん特別支援金として新生児１人当たり１０万円を給付することとし、このたびの
議会で１，３０４万円を提出させていただいているところでございます。対象者といたしましては、約１３０名を想定しております。生活に不安を抱えながら子育てをしておられる保護者の方へ支援を実施し、子どもの健やかな成長を応援させていただこうというものでございます。
それと最後にですが、コロナ禍に負けないような支援拡充の町民全てに対する援助として、水道料金の免除、水道、下水道料金の引上げの提案の中止といったことについてのお尋ねです。
まず、そのコロナ感染症対策としての上下水道料金の免除等につきましては、６月
議会での一般質問でもお答えしたように、申すまでもなく水道料金も下水道料金も提供したサービスの対価として町民の皆様から頂戴させていただいているものです。そのことを念頭に、コロナ禍により傷んでいる事業者を支援する観点から上下水道料金の減免等も検討してみましたが、６月
議会の一般質問でも申し上げましたように傷んでいる事業所の多くは水道の使用量自体も大きく減っているということから減免はせず、最終的には国からの支払い猶予の要請に基づき３か月の支払い猶予の対応をしているところでございます。
また、この支払い猶予の状況を見てみますと、猶予の対象としては６月時点のままの事業者１件、個人１件でありまして、その後今日まで相談等は１件もないというのが現状でございます。これらのことから、免除するという状況にはないと判断しております。
また、水道、下水道の料金改定につきましては、平成２１年以来１１年以上改定を行っておらず、ぜひともこの
議会で御承認をいただきたいと思っております。全国の水道に係る猶予、減免等については、厚生労働省からコロナウイルス感染症の影響調査結果が公表され、８月３日を基準日とする第５回結果では１，２８７事業体のうち支払い猶予実施中が１，０７３事業体で、実施予定１４事業者、これを合わせますと１，０８７事業体が執行猶予で実施ということでございます。検討中２９事業者、予定なしが１７１事業者ございます。
一方、減免につきましては実施中４０３事業者、実施予定７８事業者という状況で、５００足らずの状況ということでございます。４８１事業者ですか。このような状況でございます。
本町の水道料金、先ほど申しましたように長期間改定しておりませんで、中身は常任委員会あたりでも御説明したかと思いますが、非常に厳しい状況がございます。今後、施設等の変更も図っていかなければならないことから、町民への十分な周知期間を含めてこのたびの９月
議会で条例を改正させていただき、来年４月１日から施行をとお願いしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑がありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございます。
現在の町の現状等についてお聞きしたんですけれども、このいろんな今の困窮状態をよくつかんでおられるなというふうには理解はしています。
１つお聞きしたいのは、横断的に、例えばこちらでも大変、こちらでも大変というような人は多分あると思うんですね。そういうような方の、先ほどの子どもさんの場合もそうですし、米田議員のね。そういうつかみ方というのはできているんでしょうか。例えば子育てが大変と同時に水道料金も払えないとか、あるいはある意味電気料金も大変とかっていうような、そういう役場に対しての御相談事みたいなのを横断的に各課が協力しながらつかんでいくというようなことができているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 施策として打ち出す場合、何か多少情報交換をいたしておりますけども、今議員がおっしゃったような視点からのどうだいということは特別に機会を設けてというような形では実施しておりません。
ただ、このたびのこの水道料金につきましては、これはこんなこと言うべきかどうかも分かりませんけども、一つは特別給付金というものの効果といいますか使い道の一つであったんでしょうか、水道の滞納しておられる方がその滞納額全額をお支払いいただいた方が４人あったというふうにも伺っているところでございます。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ぜひ各課でいろいろつかんでおられることをお互いに情報提供しながら、本当にどこに手を打ったら町民がこのコロナを乗り越えていけるのかという、そういう観点で頑張っていただきたいなと思います。
やっぱり今大変なのは、多分事業所の方が一番大変なんじゃないかなというふうには思います。それから、各家庭においてもやっぱり高齢者の方はマスクを買ったり消毒液を買ったり、やっぱりこれ自腹で自分のお金で買っておられるということで、やっぱり各家庭もそれなりに負担を抱えておられるという状況にあると思います。
確かに１０万円入って、皆さんそのときはこれで何とかなるだろうという形でやってこられましたけども、そろそろ皆さんの踏ん張りどころが弱くなってくるというか疲れてくる、そういう状況が近づいてきているんではないかなというふうに思っています。これからだんだん冬になってきて、ますますコロナが蔓延するというか頑張ってしまう。そういう状況になるときに、やっぱりどこでそういういろんなものを支えていくかというのはやっぱり町の仕事だと思います。ですからぜひともその情報を共有しながら、本当にどこに手を打てば町民が頑張ってこのコロナを乗り越えていけるのかという観点で頑張っていただきたいというふうにエールを送って、１番は終わりたいと思います。
２番目です。農業者も持続化給付金の対象になると。これは町としてもいろんな広報でお知らせしたいというふうに、こういうふうにおっしゃいました。それはとてもありがたいんですが、今回この持続化給付金の申請に対してはネットでやるということで、商工会などは相談日とか、あるいは援助しますよという形でその申請を手伝うという日を設けられたわけですね。ぜひ相談に来てください。ところが農業はそういうわけにはいきませんし、農協さんに頑張っていただくか、あるいは町でそういう窓口をつくって、もし相談に来られたらうちのほうで説明したり、あるいはお手伝いしますよという体制を取ってもらわないと、なかなかこれはできるものではないというふうに私は思っております。
農業どころというんですかね、農業の盛んなところではそういうことをやってるところが多くて、町として申請のお手伝いをしますという窓口を開いているところもありますし、それからＪＡさんでそういう相談に乗ってやっていきますよというところもあります。ぜひお手伝いを、どういう形でやっていただけるのか分かりませんけれども、ぜひ持続化給付金を農業でも受けれるよということの周知とお手伝いをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 基本的にはＪＡのほうと打ち合わせしながら、先ほど申しました国の機関に紹介したりということでやってるわけでして、今の段階で、今ちょっと課長と話してみましたけども、担当課のほうではそこまでの需要があってどうこうという状況にはないというふうに言っております。それが広報不足でまだの人が多くてなのか、それともそもそもその需要というか適用を受けられる方の数が少ないのかというのは分かりませんけども、ＰＲに少し力を入れて、町報でも載せたいと担当課のほうでは考えているようですし、それらの周知を図って推移を見ながら必要な対応は雰囲気を知ってやってまいりたいなというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございます。
今年の米価概算というのはまだ出てないとは思いますが、どうも引き下がるんではないかと、かなり下がるんではないかっていうようなことが農業関係の新聞では出ておりますので、果たしてどうなるか分かりませんけれども、ぜひとも商売の方もそうなんだけれども、農業を支える人たちも持続させていくという観点でぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。
多分、農協さんも情報はつかんでおられるんではないかとは思いますので、ぜひとも農協さんと相談しながら頑張っていただきたいなというふうに思います。確かに少ないかもしれないし、ひょっとしたらないかもしれません。でも国がせっかく使えるんだよと言ってるし、１件でも２件でも持続するために申請したいわという人があれば、やっぱりそのときはきちんと対応していただくようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 御趣旨ごもっともだと思いますんで、役場の姿勢としてきちんとそういう方の対応はしたいというふうに思います。
状況的にＪＡあたりから伺っておりますと、今年の湯梨浜の農作物といいますか一連の果物あたりは割とみんないい価格で取引されておりまして、梨なんかも何か市場最高値で取引されたというようなお話も仄聞いたしておりまして、割と結果的にはいいもんが出るんじゃないかなと。他県で災害で大損害で収量の減というようなこともあるようですし、野菜もこの間まで随分高かったようで、ちょっと最近は落ちてきたということなんかも聞いてますけど、そういう意味からそんなに影響を受けておられないことを期待しながら見守っているところです。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） 私も確かにスイカにしても梨にしてもいい値段だったというのは聞いているのでそこはいいんですけど、米の場合がこれからどうなるかというのをちょっと思うんです。それで新潟コシヒカリが、県概算で６０キログラムが前年比マイナス９００円だというふうに新聞には載っているんですね。１万４，０００円だと。新潟と比べるのもどうかなとは思いますけれども、やはり飲食店やそれから旅館等で米の消費が大変減ったということで、影響が出ているというようなニュースも聞いています。どこまで影響があるのか分かりませんけれども、その辺はぜひとも前向きに対応していただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いします。
３番目は水道料金、下水道料金の話です。今回の
議会に提案されております。長いことその料金を改定してこなかったので、これからいろんな管ですか、ああいうものの修復も必要になってくるしという理由で提案されていると思いますが、今でいいのかと、一つはそういう思いです。この機会に提案することが本当にいいのかということの思いです。というのも、少なくとも全ての世帯にこれは影響が出ます。例えば見ただけでも基本料金、１３ミリで８立米までが８０６円だったものが８８０円になる。９．２％の引上げだと。この中で、経済不況の社会情勢の中、厳しい経営環境にある企業や旅館業等においては料金改定により多大な影響も懸念されることから、大口需要者等への配慮を検討されたいという一文は入ってますね、要望事項の中に。それを多分考慮しながらこの金額にしたんですよというふうに説明されたと思いますが、例えば多分一番影響を受けるというか大口というか、その辺の考え方でいくと５０ミリ、７５立米までの８，５８９円を８，６６８円で０．９％しか上げてないよと。多分ここのことを配慮したよというふうにおっしゃっているんだと思いますが、例えば８立米までの人だったら９．２％、２０立米だったら５％というような引上げですよね。今のこのコロナ禍の中で皆さんが手を洗ったりうがいをしたり、そういう状況の中で今この改定案を
議会に提案することが本当に私は今しなくてはいけないことなのかなというふうに疑問を持っておりますので、その辺についての町長答弁をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 今のビジョン的には９月に条例を通していただいて４月からというところなんですが、このコロナが今後どうなるかということもやっぱりそれは頭のどっかには必ず置いておかなければならないことだと思っておりまして、ＧｏＴｏキャンペーンあたりもこれから始まってくるわけなんですけども、東京辺りの分も、それらが始まってどうなってるかと。本当に経済も回復基調に向かっていくというようなことになればそのビジョンどおりでもいいですし、それが全然そうならずに何かこういう雰囲気でどっと行ってれば、そうすると４月からというのはいかがかなということになってくると思います。ですから最近ちょっと思っておりますのは、御議論いただいて考え方としては
議会で御理解いただいて議案としては通していただいておいて、例えばそのコロナの動向を見て収まってないときには、結局は何のことはない、今年の分は減免っちゅうか猶予措置だけですから、それを４月の時期に本当に徴収開始するのが適当かどうかということは遅くても３月
議会と当然なろうかと思いますけども、一部改正でもするような形で適用月日をずらすというようなことも発想としてはありかなと。なかなかそれ聞いたことないですけれども、がんがんでコロナで相変わらず経済状況が回復してないというような状況があればそういったことも考えなければなと思いますけども、そうでもならない限り、できれば４月からお願いしたいというのが偽らざる気持ちでございます。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） 今ちょっと町長の思いをお聞きいたしましたが、実はこの水道料金はもう下水道料金に直結していますから、下水道料金が高いなというのは町民の皆さんからいつも聞くことです。
今回、基本料金はそのまんまだけど、改定後は超過料金が１２％も上がると。これは私は町民の皆さんにとっては大変大きなことだろうなというふうに感じています。私の知ってる方は、もう毎日宇野の名水くみに行っておられる方もあります。そんなふうにして、何か皆さん自己防衛してるっていうのが何か分かるんですよね。本当に大変な状況だっていうのは、そういうふうに自分たちで努力しながらどこを切り詰めたらいいかなっていうのを町民の皆さんがそれなりに考えながらやっておられるというのを感じるんですね。だから水道料金が上がるだけじゃなくて下水道料金もダブルで上がるということになると、これは大きな影響をもたらすんだろうなというふうに心配するんです。
今、町長言われたように、３月時点でもしも立ち止まらなくちゃいけないならということをおっしゃいました。ぜひともその辺を考えながら行政をやっていただきたいと思います。一度提案したことを引っ込めるというのは大変なことかもしれませんけれども、琴浦町でも国保税の引上げやめましたからね、延期されましたからね。やっぱりその辺の決断力というのは要ると思います。
本当にこの暮らしの中で現実暮らしている方たちの声をぜひ反映していただきたいなというのと、やっぱり町民全体に係る支援というのが要るんだろうなと思ったときに私は水道料金の減免かなと思ったんです。皆さん必ず使わなくちゃいけないし、これがなかったら生きていけないから使うんですよね。これを使わずに生きていくということはなかなかできないから、もう使わざるを得ない。使ったら払わざるを得ないと。滞納はできないだろうなというのが皆さんの感覚だと思うんです。ですからぜひとも３月時点で考えるよとおっしゃったのなら、もしそういう大変な状況にあったら町長も勇気ある一歩を踏み出していただきたいなというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 御意見は承りましたということで御理解頼みます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） この質問は以上で終わりたいと思いますが、ぜひとも商売しておられる方も大変だし皆さん大変なのは分かりますから、ぜひどこでどういうふうに応援したら町民の暮らしが立ち行くかということが原点だというふうに思って、行政を運営していただきたいなというふうに要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（６番 増井 久美君） ２番目の質問をいたします。ごみ袋についてということで質問いたします。
毎回のようにごみ袋のことを言っているなというふうに思われるかもしれませんけれども、実は１０枚入りをぜひ作っていただきたいという要望をずっと出していたわけです。その要望はかなえていただきましたけれども、消費税の引上げを理由にごみ袋代を値上げされたということで、これに関して私は非常に許されないなというふうに思っているんですけれども、実はちょっとえっということが最近ありまして、今回の町のごみ袋は合併当初から敬仁会館１社との随意契約であるということが分かりました。そこのとこ私ずっと知らなくて、今回あることでちょっと調査したらそういう結果になった。また同時に隣の町の北栄町、それから琴浦町も敬仁会館と随意契約をしたと。ところが、値段というか契約価格が全然違うというのがちょっと私はびっくりしまして、北栄町は５年前までは入札だったのを５年前に随意契約に変えたんですね。金額はそんなに変わってないんです。ところが、うちの町は合併当初からずっと見てるとどんどんどんどん上がってきている。隣の北栄と比べると倍ぐらいの値段になってるんですね。そんなにうちと北栄がそんな大きな町民の差があるとは思えないので、どうしてこういう差が生まれたのかということが一つと、随意契約になぜなったのか。随意契約でいいというその理由をお聞かせいただきたいと思います。
今回、このコロナ禍の中でどの家庭も少なからず影響を受けているので、ぜひとも先ほど言いましたように全ての世帯を網羅するというような支援であるのなら、ごみ袋の無料配布ぐらいは町の考え方一つでできるんだからやってはどうかなという思いで質問いたします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員の２点目のお尋ねは、ごみ袋についてでございます。
平成２５年４月に国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、これが施行され、その法律の第４条第１項に、地方公共団体は、その区域の障害者就労施設における障害者の就労または在宅就業障害者の就業の実態に応じて障害者就労支援施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないという努力規定ですが、それが規定されました。これを受けまして、湯梨浜町では、湯梨浜町でもと言ったほうが正しいと思います。平成２５年１１月に湯梨浜町障がい者就労施設等優先調達方針を制定し、優先調達物品の種別、品目や調達目標額等を設定し、さらに調達の推進方法を定め、共同受注窓口である特定非営利活動法人鳥取県障害者就労事業振興センターから情報収集いたしまして、障がい者就労施設等への優先調達を依頼することとしているところでございます。これにより、優先調達の対象物品であるごみ袋は県中部で対応できる障がい者就労施設が先ほど出されました敬仁会１社しかなく、その業者さんと随意契約をして締結しているということでございます。
次に、その同じ業者と随意契約しておられる隣町と比べて単価が湯梨浜町は高いというお話もございました。鳥取県中部１市４町では、倉吉市の無料配布分を除き全て同一の業者となっており、その中でごみ袋の大を例に取って比較してみますと単価が２段階に設定されており、一つは１０円から１１円、もう一つは１３円以上の設定です。この違いは、外国製品か国産製品かの違いということでございます。外国製品は海外で製造、検品、梱包され、ある意味完成した状態で入ってくる。就労施設は配達の手数料を転嫁するのみであるため、安価となるということです。しかし、施設からは外国製品は国産品に比べ検品が甘く、その強度も若干弱いというようなことも伺っております。それに対して、国産品は就労施設で裁断、検品、梱包、配達までの一連の作業を行いその作業工賃等を転嫁しているため、外国製より若干割高となっているというふうに聞いております。したがって、湯梨浜町は国産品を使用している他の市町と同様に、外国製を使用している町より高いということでございます。
なお、国産を使用している３市町の中では、発注数量が一番多い本町が１枚１３．２円と一番安いというふうに聞いております。いずれを選択するかは各市町が決めることですが、外国製品を使用した自治体で住民からごみ袋がすぐに破れる等の苦情があり、国産品に切り替えた自治体もあるということも伺っており、法律でも規定しておりますとおりその地区の障がい者就労施設における障がい者の就労を確保するという観点から、国産を選定して使っているところでございます。
最後に、ごみ袋代の引下げ及び各家庭へごみ袋を配布することについてですが、現在ごみ袋の無料配布として３歳未満の乳幼児がいる世帯、要介護認定者、施設入所者、入院中の者を除きますけれども、その方々でおむつとか尿パッドなどを使用されている人がおられる世帯、日常生活用具給付事業のストマ用装具または紙おむつの給付を受けておられる障がいのある方がおられる世帯、これは在宅に限ります。生活保護世帯、これも在宅に限りますが、に対して実施しており、いずれも年間に町指定袋５０枚を提供しているところでございます。
外出の機会が減りごみ発生量の増は想像に難くありませんが、その反面、ごみの減量化という課題もございます。各家庭において御努力をしていただければというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございました。
国産の値段だと。他町とそれぞれの町の考え方だという答弁いただきましたが、ただあまりにも差がちょっとひどいんじゃないかなというふうに私は思うわけです。例えば令和元年、平成３１年、北栄町は５３２万円で委託契約をしています。うちは８７２万円というような金額で、約３００万ぐらいの差が出てしまっているんですね。これが国産だからそういう値段になるよと。北栄は国産じゃないんだよと。そういう一言で片づけれる値段なのかなとちょっと疑問に思って質問いたしました。
平成２５年１１月から敬仁会館に随意契約で出すようになったとこういうふうにおっしゃっておりまして、それは国の法律に基づいて出すようになったんだと、こういうふうに言われました。１社しか本当にないのでしょうか。敬仁会館１社しかないので、そこと随意契約をしたとこういうふうにおっしゃいましたが、ここしかないということは確かなんでしょうかね、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 多分、購入自体はどこの町も敬仁会からしてるんじゃないかと思います。
先ほど額の関係の御指摘ございましたけれども、国産品を購入しているこの中部の市町での大袋で比較いたしますと、湯梨浜町は５６万２，０００枚購入いたしておりまして単価が１３．２円。これは大きさ４５リットルでありますが。それから琴浦町が５万枚購入して単価が１３．９円、大きさは４５リットルでございます。それから、倉吉市が同じく５万枚発注しておられまして単価１７．６円。大きさがこれちょっと大きくて５０リットルということで、少なくとも国産を買っているところの中では数量に応じた単価で購入しているということだと思っております。
もともとの購入の相手方として１社しかないということにつきましては、多分どこの町もそうしているという現状からしますとそういうことだと思いますが、それは担当課長のほうから答えさせます。
○議長（入江 誠君） 町民課長、答弁。
○町民課長（尾坂 英二君） その業者ですけども、先ほど町長からもありましたとおり、特定非営利活動法人鳥取県障害者就労事業振興センター、米子市にあるんですけども、こちらのほうの情報を得てという形で調達方針にはあります。こちらのほうに確認したところ、県内でもこの中部で一括して随契を行っておるワークサポート敬仁会館というところしかないという確認は取っております。ただ、中部以外はほかの民間業者であったりいうのを使っとるケースもありまして、中部においても倉吉市が入札で民間業者入れられとって、５万枚はこの福祉の関係で入れとるという形でありますし、琴浦においては令和元年度に足らんようになった５万枚をこちらのほうに切り替えて、調達方針にのっとって発注先を替えたという形であります。今後こちらのほうでずっと使っていこうということは確認はしておりますけども、ですから県内にこの福祉施設で対応しとるところは敬仁会館しかないという形で聞いております。手に負えんから、中部だけしか敬仁会館は対応してないということも敬仁会館のほうからは聞いております。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） 今の各市町村の対応の仕方聞いたんですけども、随意契約でいくと町長は安いって言われますけれども、年々上がってきてるというのが現実で、合併当初の話とは全然違うわけですよね。合併するときにももう低いとこに合わせるんだという形で合併したのに、ごみ袋はすごく高くなったと。特に泊の方はそう思っておられると思います。それが消費税が導入と一緒にどんどん上がっていくという状況の中で、本当に全部随意契約でやることが正しいのかどうか。やっぱりそこのとこはある程度入札かけながら値段を下げていくというか、町民負担を減らしていくという方法もあるんではないかというふうに私は思うわけです。
確かに障がい者の方を支援することは大事ですけれども、障がい者の方を支援する方法はほかにもあるんじゃないかなというふうにも思います。このごみ袋は、確かに敬仁会館で作っていると言われましたけど、多分カッティングをやって袋詰めをするというところで、印刷もされているんでしょうか。私、印刷はされてないと思うんですけど、その辺どうですか。
○議長（入江 誠君） 町民課長、答弁。
○町民課長（尾坂 英二君） さっき議員が言われたようにカッティングして、折って梱包して検品してという形の一連の流れ。材料的にはロールで全部輸入という形で、海外業者から送られてきたやつをカットして作業するという形になります。
町長言われたように……（発言する者あり）海外製だと思います、材料は。（発言する者あり）国内。材料も国内から送ってきてという形で、それをカットして検品してという形のようです。外国製はそのまま梱包された状態で送ってきて、それぞれの委託されとる自治体に配送するだけという形ですので、そこで若干の単価の違いが出てくるという形で、単価自体は約２円ですね、隣接する北栄と湯梨浜の１枚当たりの単価は２円程度違っとるという形でございます。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） 作業所でやっているのはカットと段ボールに入れる仕事だと、こういうことのようです。そんな敬仁会館ですからちゃんとやっとられると思いますけれども、その作業されてるところを確認されているというふうに私は理解しますけれども、ぜひともどういう作業をされているのか見に行っておられますか。ぜひ行ってください、行っておられんなら。ということを言いたいと思います。
やっぱりごみ袋というのは各家庭がどうしても必要とするもの、水道と一緒です。これがなかったらごみ持って帰ってもらえませんから。ですから高くても買うんです。ですから私が言うのは皆さんにごみ袋の１袋ぐらいずつ配布して、ぜひとも皆さんの生活応援をしていただきたいなという私の要望ですけれども、ぜひともこの随意契約とともにどうすれば町民負担が減るかということの観点でこれからの対策を考えていただきたいなということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で増井久美議員の一般質問は終わります。
以上をもって一般質問を終結いたします。
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○議長（入江 誠君） お諮りいたします。１８日から２８日は委員会審議及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 異議なしと認めます。よって、１８日から２８日は休会とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
なお、９月２３日の決算審査特別委員会は午前９時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。お疲れさまでした。
午後３時５１分散会
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