湯梨浜町議会 2020-03-09
令和 2年第 2回定例会（第 5日 3月 9日）
令和 2年第 2回定例会（第 5日 3月 9日）
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第２回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第５日）
令和２年３月９日（月曜日）
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議事日程（第５号）
令和２年３月９日 午前９時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（12名）
１番 寺 地 章 行 ２番 浦 木 靖
３番 上 野 昭 二 ４番 浜 中 武 仁
５番 河 田 洋 一 ６番 増 井 久 美
７番 光 井 哲 治 ８番 松 岡 昭 博
９番 米 田 強 美 10番 竹 中 寿 健
11番 會 見 祐 子 12番 入 江 誠
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 山 根 薦 副主幹 ────── 足 立 祐 子
臨時職員 ───── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（
福祉事務所長）亀 井 雅 議
教育長 ────── 山 田 直 樹 総務課長 ───── 重 松 雅 文
企画課長 ───── 上 井 明 彦 み
らい創造室長 ── 遠 藤 秀 光
町民課長 ───── 杉 原 寛
子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二
総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香
地域包括支援センター所長
長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 洞ヶ瀬 以津子
産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭
建設水道課長 ─── 斎 藤 聡
会計管理者（兼）出納室長
─ 森 輝 信
水明荘支配人 ─── 小 椋 誠
総務課参事 ──── 林 紀 明
教育総務課課長補佐─ 池 田 豊 具
生涯学習・
人権推進課長
─── 丸 真 美
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二
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午前９時００分開議
○議長（入江 誠君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（入江 誠君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
それでは、３番、
上野昭二議員の
一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（３番 上野 昭二君） おはようございます。３番、上野です。質問に入る前に一言。昨年末より中国発の
新型コロナウイルスによる感染の猛威はいまだ国内外で拡大が続き、不安な日々が続いております。先週末には中国、韓国からの訪日に制限が始まりました。国内では、国民生活や経済活動を初め、
東京オリンピックへの悪影響などなど、そしてついには当町でも先週より小・中学校の臨時休校が実施されるなど、さまざまな分野に波及し、予期せぬ深刻な打撃が大変懸念されております。国はでき得る対策をとっており、一日も早い終息を願い、祈る心境でございます。
町行政におかれましては、さまざまな事態を想定され、それに備えていただきつつ、県行政と綿密な連携を図り、町民生活への悪影響を最小限に抑えていただくよう切にお願いしたいと思います。
それでは、
一般質問に入りたいと思います。今定例会では２点について伺いたいと思います。
１点目は、昨年１２月に起こりました工事業者による落札後の辞退問題につきまして、幾つか確認をしていきたいと思います。
この問題は、羽合地域で急がれております
放課後児童クラブの整備事業でして、その
指名競争入札が昨年１２月、正式な事務手続を経て執行された中、予定価格内で無事に落札され、正式に業者が決定し、入札成立へと至ったわけです。通常では落札者は速やかに契約の締結へと移る流れなのですが、しかし、そこで事件が起こったわけです。あろうことか、
落札業者は工期的な問題から辞退を申し出し、その後、行政と業者との間で協議や、そして行政内部での検討などの結果、行政は辞退を承認し、
入札取り消しという前代未聞の事態に陥ったものです。これによって、早期整備が望まれていた羽合地域の
放課後児童クラブの整備は数カ月もの大幅な遅延が余儀なくされてしまい、まことに遺憾に思っております。そして、原因者である辞退業者に対しては、ペナルティーとして、最終的に１カ月の
指名停止処分ということで幕引きされたようですが、果たしてそれで終わるような問題なのか問いたい心境です。
そこで、まずは、当初、入札において、発注側、行政の入札事務や入札執行に何ら問題はなかったのか、確認したいと思います。
次に、
落札業者は、単に工期の問題だけで、ほかにやむを得ない理由もなく辞退を申し出し、行政はそれを認めたのか、それについて確認したいと思います。
さらには、
落札業者への
指名停止処分をわずか１カ月とした
処分執行基準を重ねて確認したいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君）
上野議員のお尋ねは、羽合第２
放課後児童クラブの新築工事に関してのものでございました。
羽合第２
放課後児童クラブの新築移転につきましては、令和２年の４月、
子どもたちの入学あるいは進級時に間に合うようにしたいという気持ちを持っており、広報ゆりはま１２月号などで令和２年４月の開所を目指して建設工事に着手する旨を町民の皆さんにお知らせしていたところでございます。御案内のとおり、
落札業者との契約締結に至らず、その他の要素もあり、開所予定を大幅に見直すことになりました。よりよい環境での
放課後児童クラブの開設に大きな期待を寄せていただいておりました保護者の皆様、そして町民の皆様に、この場をおかりしておわびを申し上げます。
まず最初に、この工事の入札に当たって、発注側の事務や執行に問題はなかったかという点でございます。
入札に当たりましては、
湯梨浜町建設工事に係る
指名業者の選定及び入札要領の規定に基づき、
指名業者の選定から入札の執行まで適切に行ったものと認識いたしております。
指名業者の決定から入札、落札者の決定を取り消すまでの経緯について申し上げますと、令和元年１１月１５日に
建設工事指名審査会を開催、県の
入札参加資格者のうち
建設工事Ａ級の格付を有する中部管内の全業者１０社を指名することを決定し、私の決裁を経て、１１月１８日付で
指名通知を
指名業者に送付、１２月２日に入札を実施したところでございます。
工事の概要及びその後のやりとりですが、予定価格６，３５５万８，０００円、
消費税込みです。
最低制限価格を設け、工期を令和２年３月２４日とするものでございました。この
指名通知で工事の施工内容について質問がある場合は、休日を含めて入札日の３日前までに担当課のほうに質問書を出すように明記しておりまして、幾つかの
指名業者から、工事内容、あるいは材料調達に時間を要し、工事延長できないかなどの質問をいただきました。これらの質問については、工事の延長、この場合は当然
繰り越しが絡んでくるわけですけれども、そういうことは、大雪による積雪などの不測の事態が生ずるなど特別の場合でなければ
繰り越しは認められるものではないということを説明申し上げておったり、あるいは現時点で完成できないと判断されるのならば、入札は辞退していただいてもいいというようなことを説明したように聞いております。
そのようなやりとりはあったものの、
指名業者１０社中２社が応札、その他８社が辞退という結果になりました。
入札参加者が１社ですと競争性がなくなりますから、入札中止ということにするんですけれども、２社入札に参加されるということで、競争性は確保されるという観点から、入札を執行したところでございます。
そういう入札をやったわけなんですが、落札者のほうから工期に間に合わない旨の協議がありまして、それで、
工期延長が条件でなければ契約できないとの申し出を受けました。これにつきまして、何分、しかもその可否については事前にお話ししていたことですから、事態を重く受けとめ、今、
上野議員はその業者の辞退を受けて町が取り消したという御発言でしたけども、実はそうじゃなくって、業者さんは辞退されずに、町のほうが入札の効力を取り消したということでございます。その理由はもちろん入札要件を満たさないことを理由に、１２月６日付で落札決定の取り消しを通知したところでございます。
したがって、２点目の
落札業者にできないと言われた理由ということでございますが、工期の関係、もともと心配しておられたことだと思いますし、それから資材の確保、それから地盤改良なんかのできる業者がどうも１社しかないとかで、すぐに確保できないようなことも、これがどの時点でわかったのかは知りませんけども、そういうお話でした。
その後の処分対応につきましては、
湯梨浜町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱に基づき、不正または不誠実な行為に該当することから、請負契約の相手方として不適当であるという認識から、令和元年１２月１９日から令和２年１月１８日までの１カ月間の
指名停止を行ったものでございます。
１カ月とした理由は、当該要綱におきまして、不正または不誠実な行為を
指名停止の措置要件とする場合、その
措置基準期間は認定をした日から１カ月以上１２カ月以内と定められていることによるものです。
指名業者全１０社中８社からもともと辞退が提出していたこと、それから、年度内に完成したいという強い気持ちがあり、設計に無理はなかったかと、そもそものもとの工期にですね、そのあたりを判断して、１カ月という措置をとったところでございます。
なお、当該工事については、関係機関との協議、調整を経て、改めて設計内容及び工期を精査の上、２月２５日に執行、仮契約をし、今般の議会で契約の承認をお願いするということに至ったわけでございます。
工期が大幅に延びたということにつきましては、通常の場合ですと、
交付決定をもらって工事をやれば、そうすると
繰り越ししなければならない。入札しても不成立であって工期には間に合わんとかなんとかやれば、すぐ
繰り越しの手続をとって入札できるんですけれども、今回のこの事業が大体やり方として、普通はちゃんと
交付決定をもらってから着手するんですけども、国の予算の内示を受けたらかかってもいいというルールになっておりまして、それで大体遅くなってから
交付決定するという扱いのものになっておりまして、そうすると、
繰り越しというのを、国のほうではこれを翌年度にわたる
債務負担行為っちゅうことで翌債と呼ぶんですけれども、工期がとれないものについて発注するときに、
繰り越しの手続、町のほうではですから
明許繰り越しという手続になるんですが、それをやってやれば一番早くスムーズにいくんじゃないかということを思ってたんですが、大蔵財務のほうの承認もお金を持っているところで要るわけです。ところが
交付決定がしてないために国のお金の示達という行為がしてないわけです。お金をここに送る手続が。そういうものについて
繰り越しっちゅうか、翌債の協議に応ずることはできないということでございまして、私も国の担当課のほうにこういうことじゃ困るから何とかならないかと言ったら、国のほうは２カ年に分けて予算はきちんとしますからということで、じゃあそういうことでということで、もう一つは県の補助金も入っておりますので、これも県と同一歩調をとらなくてはならないということで、県が２月議会で
繰り越しの予算を認めてもらって、ですから工事着手はその後にしてくれというような話もありまして、そういう観点から多少入札の時期もおくらせて、入札を執行して、この工期になったということです。
それは、おくれた理由の一つは、それだけじゃなくって、工事の内容もちょっと見直したりしたこともあります。その２つの理由で工期が大幅におくれたということで御理解いただければと思います。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） ありがとうございます。今、大分詳しい説明があったので内容は理解しましたけど、ただ、まず業者の悪いとこ、要するに
指名通知出してから入札までの間、約２週間という期間が設けられて、その間にいろんな、
見積もり等もそうですし、それから現地を見ていろいろ検討するだとか、全てそういったものを加味した上で判断するわけですけど、先ほど町長の話の中に、質疑書が何件か業者からあって、その中に、工期の問題はそういうときからもう既に問題になってて、延長はできないかという問いをされて、行政はそれはできないというふうにちゃんとした回答を、多分書面でやりとりやったと思うんですよね。この質疑書というのは当然契約書にも挟むもので、公な有効的になる書類なわけです。ですから、この業者、
落札業者ですね、落札した後に工期の延長が条件だと言うこと自体が非常識な話で、全く考える、ましてや県のＡ級ですよ。Ｂ級、Ｃ級であんまり業界がわからなかったというのは、言いわけはできますけど、Ａ級のこういった業者がそういったことを平然とした理由で上げてきて、要するにこれでないと契約できんという、そういう言ってみりゃあ高いところから物を言っているような、そういった感覚でしか私はとれません。ですからそれを最終的には町としたら、先ほど言われたとおりで、認めるっちゅう話じゃないですけど、そういう格好に結局はなってしまったわけですよね。ですからそういう業者のまず言い分が常識的にも通らない話。
もう一つは、行政の、私は悪いとことは言いませんけど、たまたま
落札業者が
工期延長の話を持ちかけてきたと、これを
工期延長せずに仮にまた再入札にかける、今の状態ですね、なる場合には、当然先ほど町長の答弁にあったように、設計書の見直しであったり、それからいろんなさまざまなことを検討する時間が当然必要になってくる。そうすると１カ月ぐらいじゃあ済まんわけです、なかなかやっぱり。設計書の見直しなんかになってくると。となったら、当然工期が、入札がずれていけば、その分延びていくというのは当初からもう想定できたと思うんですよ。だったらこの業者の言い分を聞いて、何カ月の
工期延長を言ったか知りませんけど、
工期延長の話をそのまんまその時点で検討に入れていくべきではなかったのかなと私は思うわけです。
だから結果的には、今、スライドして３カ月のタイムラグができて、入札が、今回やられて、工期からいったら９月になってますよね。相当な期間がずれ込んじゃった。約半年間、当初の計画からしたらずれ込んじゃってるわけですよね。後の祭りになっちゃうわけですよね。今、こういう状態になったんで。ですからその辺のまず当初の考え方に行政ももうちょっと柔軟な体制が必要だったんじゃないかなと。その辺の考え方をお聞きしたいのと、それから、
財務規則でいえば、入札の指名の場合、３社以上っちゅうのが当然
財務規則にうたってあって、今回１０社指名して、最終的に応札したのが２社ということなんですね。基準からいったら２社でも有効になるわけなんですが、ただ、
財務規則に、町でも県でもそうなんですが、国でもそうです。３社以上指名というのは、やっぱり
競争原理を働かそうというのが非常に根幹にあるわけです。それが２社の場合、要するに一番明らかにわかるのは、私も入札に参加したことがありますから、１回目の札を入れて予定価に達しない場合、じゃあもう一回お願いしますっていったときに、競争相手が１社と、まして２社、３社とおる場合は、気持ちが全然違うわけです、応札する人は。となったら２社、３社あるほうが、金額をじゃあ削ってこれぐらいとりましょうという、そういう
競争原理が働くわけです。これが１対１の話になったらなかなか
競争原理が働かないというのが、やっぱり業者の中の当然立場的にはそういう感覚になるんですよね。その辺で、２社で執行できるのもそうなんですが、今後は、辞退が、まして８社っちゅうのも異常な事態なので、それが本当で工期だけの問題の辞退の話なのか、その辺も確認できんわけですけど、書類的には。ですからそういう時点で、当初の時点で、１０社中８社が辞退という、そこの時点で一回踏みとどまってもよかったんじゃないかということも私はちょっと問いたいわけなんですよ。ですからそういう事前の段階、まして業者の責任、それから行政の責任といいますか、ミスとは言いませんけど、その辺の処理の仕方、その辺が適切であったかどうかという点が非常に疑問に思うわけなので、その点についてちょっと御答弁願いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君）
指名競争入札において、２社以上応札があったときは入札を執行するというのは、これは財務の事務提要ですとか、そういったことにも記されておりまして、
建設執行規則などの
解説あたりもそのようなことが書かれたりいたしております。ですから入札はやってもいいというか、３社しても２社でやることもありますし、そういうことでやっているんですけども、確かにこのたびの入札に関しましては、８社が事前辞退ということで、工期もそのような、話の内容もそのようなことだということでございますから、おっしゃるようにちょっと私どもが３月の完成、４月の開所ということにこだわり過ぎて無理をしたんだろうなということを根本で私も素直に反省いたしております。今後、このようなことがあったときにはきちんと事情を聞いて、それで、２社でもするしないは
発注者側の権限でできますから、それによって損害を与えて請求っちゅうようなことも多分ないと思いますので、そういう形で取り組んでいくのが本旨だったろうなというふうに今は反省しているところでございます。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
○町長（宮脇 正道君） それと、高飛車に業者さんのほうがこれはできんということを言ってこられたんじゃなくって、どうも５月に入っちゃうようだというようなお話をしてこられて、こういうことはあり得んって最初から言っていることなんですけれども、一旦発注しておいて、それで後から
繰り越しなり延期、
工期延長という方法もだめかというようなお話もしたりはしておりました。けれどもそういうことは受け付けるわけにはいきませんので、お断りして、入札自体を無効にしたということでございます。取り消しをしたということでございます。
○議長（入江 誠君）
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） 事がもう終わっちゃっているので、今さらという話になっちゃうんですが、ただ、やっぱりこういう入札が正式に言ってみれば成立はしてないわけです。だけどこのプロセスの中で、やっぱりこういう業者の姿勢というのが、私、非常に憤慨しておるわけなんですよ。ましてＡ級ですから、県内でも。Ａ級の業者がこのようなことをするということ自体はちょっと常識的に考えられない話なので、それがまかり通っちゃったと。まして
工期延長しないと契約できませんみたいな、そんな条件的なみたいな話をこちら、
発注者側に言えること自体が私は考えられんです。それだったら最初から応札するなと言いたいですよ。本来は。応札すべきじゃないです。それか出してもすぐ取り下げちゃうとかっちゅう格好ですればいい話を、私が思うのは、たまたま今回も２社だけど、もう１社あったわけですね、応札した業者が。金額は知りませんよ。ですけどもう１社の業者は、やっぱりとりたくて応札しておるわけです。この条件でしますと思って。その業者はもうとられちゃって、そこで残念賞ですよね、２番手で。残念賞だけど、もう入札も終わっちゃって、その機会はもうなくなっちゃったわけです。ですから本来とりたい業者がもう１社いたのに、その業者の言ってみりゃあ営業妨害になっとるわけです、落札した業者の今回のやった行為というのは。そこまでをやっぱり被害を与えているという感覚が辞退した業者はわかっとらんわけですよ。社会的にそういうやっぱり影響もあるんだよと。２番札の人は黙ってますけど、だけど欲しかったけどとれなかったと。会社としたら、要するに完工高を上げたいとか、利益もそうなんですが、完工高を上げたいというのは当然大きなメリットなので、業者としたら、そのためにはこの工事が欲しいんだと思って札を入れとるわけです。その方に対してやっぱり営業妨害というのも間接的には与えておるわけなんですよね。
ましてや今回３月いっぱいという
子育て支援課の条件をつけたのには、やっぱりこの事業自体がもともとは
羽合西コミュニティーのトイレの話からスタートしたわけですよね。一日も早い改善をという中から、試行錯誤しておる間に、場所もキャパシティーもないので建てかえましょうという話、それが当然議会にもあって、最終的に今の場所っちゅう話になったんですが、その間、羽合の議員の方からは、あそこの
アロハホールの土地じゃなしに新しく土地を買い求めて、今の
羽合小学校の北側とか東側のほうに用地を買い求めてやるがええじゃないかっちゅう話も出たわけですよね。だけど最終的には時間的な話が
最後ネックになって、やっぱり早いがごっつぉうで、今困っとる
子どもたち、保護者に対してやっぱり早く手を打たないかんということで、それを断念して今の
アロハホールの土地に決めたわけですよね。じゃあ早いがごっつぉうで、早いことしましょうっちゅう話がちょっと延び延びになってしまって、けつが決まっちゃって短くなっちゃったという経緯もあるわけなんですけど、ただ、さっきも私言いましたけど、今回みたいに再入札する場合には、当然最初から、蹴った場合、要するに時間がかかるのわかっとるのであれば、そこがわからなかったと多分いう判断になっちゃっておるんでしょうけど、本来やっぱり予想できますよね、入札をもう一回しようと思ったら時間がかかるというのは。だからそういったもんを加味して、
工期延長してでもやらせるべきだと。それが言ってみりゃあ、企業努力の跡が全然ないわけです、今回。本来、入札でとっちゃった業者は何らかの企業努力の姿勢をもう一遍見せてほしいと。条件を出すんじゃなしに。そういったことも見えんから私は憤慨するんですよ。
ですからそういった意味で、今回の処置が、最終的にはこうなってしまったわけなんですが、業者に対して、特に今の１カ月の
指名停止のいろいろ話も、基準もあるんでしょうけど、さっきの２番札の業者に対しての営業妨害的な話、それから
子どもたち、そして待ち望んでいる親御さんたちに延び延びで待たせてしまった。そこのやっぱりペナルティーというのは１カ月では私は少ないと思うんですよ。だって１カ月といったら、湯梨浜町のそういう工事物が毎月毎月入札案件があるわけじゃないですよね、大体。２カ月、３カ月とか間があいてぽつんぽつん来ると。じゃあその間に１カ月の
指名停止期間は終わっちゃうわけですよ。そうするとこの業者は、湯梨浜町がまたそういう物件が万が一資格が該当して発注する、万が一指名があってもおかしくないわけですよ。そういうことでこの１カ月という処分は非常に短い。あってないような、有名無実の話になっているんじゃないかということが私の言いたいとこなんですよ。ですから最低でも３カ月とか４カ月、それぐらいのペナルティーの重さがあっても私はいいんじゃなかったかなというふうに思うわけなんですよ。
これが、今回のこのケースがやっぱり前例になっちゃうんですよね。処分の内容にしてもそうだし、経緯にしてもそうだけど、前例になってしまうと、業者側の目から見たら、これだけの大事件を起こしても
指名停止１カ月かというふうなやっぱり目で見られちゃうんですよ、湯梨浜町が。そういったことが大変懸念されるので、今回もう処分も下しちゃって、結果も終わっちゃっとるわけなんですが、これからもう一回検討をして、要するに影響の度合いだとか、いろんな面を考えて、その基準、１カ月処分、２カ月処分、３カ月処分の基準をしっかりとやっぱり定めるべきじゃないかなと私は思うんですよ。でないと、これだけのことをしておきながら、不正な行為をしておきながら、たったの１カ月っちゅうのは、業者間でいえば非常に湯梨浜町緩いですよっちゅう話になっているんですよ。その辺をクリアする意味でも、業者に襟を正させるという姿勢を見せる意味でも、やはり毅然とした態度を行政にとってもらいたい。そういうふうに私は思うわけなんですが、町長、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） Ａ級業者でっちゅうお話がありましたけども、それはＡ級、Ｂ級にかかわらず、そういうことは認識しておられるというふうに思っております。できんもんを落札するというようなことはしないというルールは皆さんよく認識しておられると思っております。
まかり通ったというお話がございましたけれども、そういう見方もあるかもしれませんが、実は、２社入札に応じておられるわけですから、そのお話を伺ったときに、どうもこれこれこれこれがあって工期内にできんから、延ばせてもらえんか、後ででもというようなお話を伺った後で、２番目の価格、２人目の業者さんのほうにもちょっと電話をしてみまして、というのは、
指名競争入札をやって、入札をやっても落札者がいないときは随契へ移行できると、１番札の人と随契に移行できるということで、１社目が取り消しになったら２社目と交渉するっちゅうこともあり得るでしょうから、そういう考え方からちょっといかがなもんでしょうかねという意見、工期内にやることどうですかねといって言ったら、工期内にやることは難しいと思いますとだけ２番札の業者さんは言われて、これならやっぱり町のほうのもともとの工程に無理があったんだということで、それで２番札の業者さんには無理押しして受けてくれということを言わないで、電話を切ったところでございます。結果的には再度の入札で、当初の入札で１番札をとられた業者さんは指名から外して入札をしたんですけれども、結果的には参加されて２番札を出しておられた会社がこの入札を落とされたという形になっております。それはその後の状況としてお知らせしておきます。
それから、こういうことがあって、１カ月の
指名停止処分だったのかいやということですけれども、
指名停止するに当たっては、中身も多少考えながらしておりまして、同じ辞退でも、今回のはとにかく私どもに、ちょっと私自身に、行政のほうも、町のほうも失敗だったと、不適切な面があったということを感じておりまして、それで１カ月としたところですから、こういうことならやっても１カ月だわいといって言われるような会社があれば、格別この１カ月というルールを全部の入札にじゃあ入札辞退なり取り消しがあった場合に適用していくかというと、そうではないことだというふうに理解していただけると思っております。
最後にお尋ねにありました、もう少し
指名停止の措置要綱あたりを内容に応じて厳格化していくということは、それはちょっと前って、もう何年もなりますけども、考えておりまして、見直しせないけんということで、財務のほうが取り組んでいるところでございまして、またなるべく早く仕上げて議会のほうにも御相談申し上げたいというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 総務課長、補足説明。
○総務課長（重松 雅文君） 今、
財務規則の見直しということでございます。これまでも
指名停止をしたことがあります。基準があって、県の基準を見ながら、大体それと横並びといいますか、それを見ながら基準というのは整理してきておりまして、この事例等を見ながら、これまでの湯梨浜町で行った処分の内容を勘案しながら、過去の例を見ながら、経験的にそういうことをやってきておるわけですけども、今、町長が申しましたように、そういったものをある程度、そのときそのときのぐあいというよりも、何か基準としてもう少し明確になるようなものというのは必要かなと思っておりますので、そういったことは整理をしてまいりたいというふうに思ってます。以上です。
○議長（入江 誠君）
追加質問ありますか。
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） 町長、先ほどの答弁で、行政側のミスじゃないけど、悪い面もあったというような雰囲気をちょっと言われたんですが、私はそれは全くないと思うんですよ。ちゃんとした手続を踏んで、書類もちゃんとあって、それを承知の上でやって、執行しておるわけです。だからやっぱり１００％、私はこの
落札業者が悪いと思うんです。工期の問題云々という話よりも、まず入札に対する姿勢。先ほど町長、Ａ級の話でちらっと言いましたけど、やっぱりＢ級、Ｃ級よりもＡ級のほうが数もこなしてますし、物件も大きいのをやってます。そういうとこで、じゃあ県の入札のときにこういうことができるかというと、ようすりゃへんで。ですからその辺の話が業界の中で出回っているということを、本来裏の話なんですが、それを耳に入れたいなと思ったんです。ですから本来Ａ級たるものが何だいやと。言ってみりゃあ業界の中では、あの業者、何考えとっだいやっちゅう話になっとるわけです。だけどそれを言ってみりゃあ許してしまった湯梨浜町も何だいやっちゅう話になっとるわけです、業界の中では。ですからそういったことを言われないように、やっぱりちゃんと業者に対しては襟を正させる。行政側もちゃんと規律をもって当たる。ですから今回の件に関しては１００％湯梨浜町には、行政には私はミスはないと、瑕疵はないと思ってます。
だからそういった意味で、さっきの１カ月が緩いと言っているのはそういう意味なんですよ。事前にわかっとる工期を、まして札を入れちゃって落札した後に、
工期延長が条件でないと契約できませんっちゃな、何を考えとっだいやっちゅう話なのでね、非常識にもほどがあるという、それぐらいのやっぱり重い不正なんですよ、これは、私からしてみれば。ですからそういったことが今後起きないように、甘く見られないように、やっぱりちゃんとした基準をつくって、入札、まだたくさんこれからずっとありますから、工事物に限らず、いろいろな入札があるんですよね。そういった場合でも湯梨浜町はばんとして引かんという姿勢をやっぱり見せるべきなんですよ。ですからその辺を要綱なりなんなりでちゃんとしっかりうたってやるべきだなと私は思うので、その辺を整備をしっかりやっていただきたいっちゅうことをお願いして、この質問は終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（３番 上野 昭二君） それでは、次の質問に入ります。２点目は、たばこの分煙方式の推進整備について伺いたいと思います。
かねてより全国的にたばこ、喫煙への対策として、次々と公共施設などでの禁煙化対策が進められ、喫煙者は非常に肩身の狭い思いを強いられておられます。そして、このたび改正健康増進法が来月から全面施行されることにより、原則的に屋内禁煙が開始されようとしております。
喫煙は、医学的理論上では有害とされ、多くの点で健康を害するものとは重々理解をいたします。しかしながら、喫煙と肺がんとの直接的な因果関係は医学データ的には証明されていないという実情もございます。
国はたばこの生産・販売政策をやめないという現状におきまして、当面は喫煙者と非喫煙者との完全分煙方式が最善の方法と考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。
昨年度作成された第３次健康ゆりはま２１の計画の中では、禁煙、完全分煙の認定施設をふやすとした計画を示してありますが、完全分煙方式については全く明記されておらず、不明確となっておりますが、一体どういう方策なのか確認したいと思います。第３次健康ゆりはま２１の計画趣旨を素直に読み取り、認定施設をふやし、完全分煙方式を推進すべきと思うわけですが、その点についても確認したいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君）
上野議員の２点目のお尋ねは、たばこの分煙方式の推進ということでございました。
まず、完全分煙方式に対する考え方についてお答えしたいと思います。
平成３０年７月に健康増進法の一部を改正する法律が施行されましたが、ことし、令和２年４月１日からいよいよこれが全面施行されるということでございます。これにより、受動喫煙防止の取り組みがマナーから全体のルールへと変わっていくことになります。
平成３０年の法律の一部を改正して以来、令和２年度の全面施行に向けて段階的に取り組みが進められてきました。具体的に申し上げますと、当初、その法律が成立後、２０１９年１月２４日からは、喫煙する際の周囲の状況への配慮義務、これが施行になりまして、その次の段階で、２０１９年７月１日からは、学校、病院、児童福祉施設、行政機関等での原則敷地内禁煙がそれぞれ施行になったところでございます。これにより、ほとんどの公共施設の敷地内の多くは完全禁煙としておりますけども、それが始まりました。
そしてこの４月１日からは、いよいよそれが全面施行ということでございまして、先ほど申し述べました学校、病院、行政機関等以外の多数の人が利用する施設等でも原則屋内禁煙となり、これに違反すると、場合によっては施設の管理権限者や施設管理者に罰則、過料が科せられることがあるとされております。
このような状況から、議員のおっしゃいます完全分煙方式については、法令の趣旨、あるいは今後の方向性等を考えますと、町公共施設において、一部観光施設等においては分煙方式もあり得ると思いますが、その他の公共施設について分煙方式ということは、やっぱり方向性としては好ましくないんじゃないかなというふうに考えており、今のところ導入は考えておりません。
次に、第３次健康ゆりはま２１計画についてですが、この計画は、方向性、構成を健康日本２１と国が定めたものに合わせる形で作成いたしております。平成３０年３月に第３次健康ゆりはま２１、これは町の計画ですけども、その策定時点では、国の計画に禁煙事項に関する特段の変更がないため、従来どおりの禁煙、受動喫煙の防止、また禁煙施設の認定、公共施設の敷地内禁煙の取り組み等の記載といたしているところでございます。そして、計画策定後の平成３０年７月に、先ほど申しましたとおり、健康増進法の一部を改正する法律が成立し、令和２年４月１日に全面施行ということになったところでございます。
町の計画は、国の計画の変更や法律の改正等の場合、中間評価の際に変更、修正をすることといたしておりまして、今年度がその中間評価の年となっており、当初予算にも計上いたしておりますが、健康増進法の改正を踏まえた計画の見直しを行う予定にしております。
最後に、認定施設をふやし、完全分煙方式の推進にということについてでございますが、現在、県では、健康づくり応援施設ということで、禁煙を実施する施設を認定する事業を実施しています。令和元年１０月末現在、町内で１０５施設がその認定を受けており、そのうち地区の公民館、集会所では５カ所が認定されております。
今後も認定施設の推進を図っていきたいということを１２月と２月に開催いたしました区長会において呼びかけたところでありますが、ことし４月からの人がたくさん集まられるようなところでの屋内全面禁煙ということが施行されるのに伴い、それらの施設が屋内禁煙も義務化がなるわけですから、健康づくり応援施設の認定自体を取りやめるというようなことを、今までは県の独自の取り組みでそういうことをやってたけども、法律の施行に伴って、それはしなければならないことになるんだから、県は事業をやめるというようなお話も仄聞いたしているところでございます。
したがって、県の制度がなくなっても、引き続きその推進についてはこれまで同様努めてまいらなければならないというふうに思っております。以上です。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） ありがとうございます。
たばこを吸わんほうがそれは健康にいいという話はわかるんですけど、やっぱり自動販売機がいつまでもあると、喫煙者は買い求めてしまうんですよ。私も喫煙者の一人として、昔からそうなんですが、町内でたばこは買いましょうみたいな推進がいっとき行政もありましたよね。ですからそのときはどんどん吸ってもいいですよっちゅう話が、今となってはごろっと変わって、吸っちゃだめですよという、そういう方向転換になっちゃっているんですけど、ただ、やっぱり完全実施をしようと思ったら、たばこを売らんことなんですよ。言ってみりゃあ、今のマリファナとか麻薬じゃないですが、あれと同じ扱いにしてくれればみんながやめると思うんです。ですけど、そうじゃなしに、いまだもって店頭販売や自動販売機で売ってある以上はやっぱり買い求めて吸ってしまう。吸いたいというのがやっぱり愛煙家の心理でしてね。
そのためには、じゃあどこで吸ったらええかという話のとき、やっぱり探すんですよね。特に、町長、観光客というか、インバウンドなんかで来られた、特に中国の方とか、そういった方なんかは、もう平気で、東京都内でもそうですが、道路で吸いながら歩いて、ぽいぽいぽいぽいやって、それが取り締まりもなかなか容易じゃないと。ですからちゃんとした場所があれば、そこでやっぱり吸うというのが喫煙者のマナーというか、そこまでは守ると思うんです。ですけど完全禁煙ってなかなか難しいので、これから特にインバウンドをさらに推進したり、観光資源を利用して観光客をふやそうと思うんであれば、やはりそれなりの対応策が必要になるんじゃないかなと私は思うわけなんです。それに便乗して、我々もそこで吸いたいなというふうな甘い考えを持っとるわけなんです。ただやっぱり、道路に犬のふんであったり、たばこの吸い殻であったり、そういったものを見ると、たばこを吸う者としてもあんまり気分のいいもんじゃないので、その辺はやっぱり適切な場所に灰皿を置いて、ここで喫煙してくださいというところがある程度ないと、町内の見えないとこ、隠れたところで、特に東京都内なんかはそうなんですが、路地のほうにたばこの吸い殻がいっぱい落ちとると。万が一それが火災につながるっちゅう話もやっぱり考えられるので、そういったことも加味しながら、そういう施設は施設整備というか、やっぱり必要じゃないかなと私は思うんですよね。
今、たまたまコロナウイルスで観光客も減っとるわけなんですが、ですが国自体の基本方針としたら、観光客をまたふやしていくという方針は変わってないので、その辺でインバウンドとか観光客をやっぱりターゲットにするのであれば、そういった施設も当然必要になるんじゃないかなと思うわけなんですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 今お話ありました最初のほうの部分について、実はたばこは健康に有害ですとか、そういう表記は、日本のたばこは一番小さい表記になっておるというようなことを何かで見たことがあります。ちょっとそのときに載ってた写真を見ましたら、かなり大きな文字で、それを前面に出して書いているということを感じたところでございますけれども、議員御心配の火災の危険性等につきましては、今度、こういう公共施設に限ってではなくって、全面禁煙になるところは人が集まる屋内施設ということですから、外を歩いてたばこをポイ捨てしたりするのは、東京の中央あたりではポイ捨て禁止条例でたばこを捨てれば罰則の適用もあるというような条例を設けているようですけども、そっちの世界の話になってくると思ってます。ですから屋外だったらたばこを吸って灰皿に入れるということは別段お構いのないということですので、ちょっとそこは話が違うんかなというふうに思ったりいたしております。
たばこを吸われる皆さんのお気持ちはわからんでもないですけども、ですけども禁煙を進めていくところであるこの役場庁舎、ある意味、本丸でもありますので、直接的に理由を考えますと、何かそうやって分離するほどの場所がないとか、いろいろよそのほうでは言っておられるようですけれども、小さいもんでもよくって、端のほうにつくるっちゅうことなら、それは多分できることだろうなと思っているわけです、正直申しますと。ただ、この中部地区の管内の町でも、どっこも全面禁煙ということでやっているという現状あたりも御理解いただけたらなというふうに思っているところでございます。
それから、もう一つ、議員がちょっとおっしゃってたようなことの中に、そもそもたばこの有害性というものが証明されているんかいやというようなことについて、私もちょっと調べてみました。国立の研究所あたりが出しておりまして、ステージに分けてやっております。ステージを１から４ぐらいまでに分けて、ステージだったら、これは統計的な要素もあるでしょうけども、から判断しているもんには違いないんですけども、どこどこどこが痛むとか、内臓のですね、循環系のどこどこが痛むとか、そういうことをきちっと表にして出したりしております。それから、成分の分析もして、発がん性のある物質、どのくらいが入っていくんだというようなことも言われておりまして、その辺の分析、解析も進んでいることから、やっぱりたばこは有害だということについては、それはもうそれをひっくり返すことはできんだろうなということも感じているところでございます。余談ですが。
○議長（入江 誠君）
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） 私もわかっとってこれ質問しているんですけど、ただ、私が言いたいのは、喫煙者の気持ちをもう少し社会が酌んでくれんかなというふうな心境なんですよね。何でもかんでも、高齢者のドライバーもそうなんですが、何かがあれば、要するに特定と原因をつくって、そこをどんどん責めるっちゅう社会風潮があるので、今回、４月１日からそういう法律が完全施行されたときに、屋内ではもうほとんど禁煙だと、屋外でなら吸ってもええかといったときに、副煙の話が出てきたときに、周りに人がおったらやっぱり嫌われるわけですよね。そういった意味で、やっぱり喫煙される方が非常に肩身の狭い思いをこれからなおさらされるんじゃないかと。その辺の、たばこを吸ってない方も少しぐらいちょっと喫煙者の気持ちもわかっていただきたいなと。特に税金面でも、今回の予算でも一応９，０００万のたばこ税の収入はあります。それまでは大体１億超えてました、毎年。ですから喫煙者からすれば、そこの３分の１でもいいから、そのお金を使ってちゃんとしたもんをつくってくれという、そういった願望もあるわけなので、その辺を皆さん、喫煙者も非喫煙者も町内の税金で全部一般財源になっとるんで、享受しておるわけですから、その辺もやっぱり非喫煙者の方も喫煙者の方に対してちょっとは温かい目で見ていただきたいなというふうに思うわけでして、その辺をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 以上で
上野昭二議員の
一般質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（入江 誠君） 続いて、８番、松岡昭博議員の
一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（８番 松岡 昭博君） ８番、松岡でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
それで、最初にお断りをさせていただきたいと思いますが、私の質問については、さきの町長の令和２年度施政方針などで関連する部分もありましたが、既に質問通告書は提出済みでしたので、その部分を含めて、そのまま質問をさせていただきます。
最初の質問は、人生１００年時代に向けた健康づくりということでお尋ねをいたします。
本町では、平成１８年から健康ゆりはまを制定し、生活習慣病の予防や早期発見、早期治療などによる重症化予防の取り組みを中心に、平均寿命、健康寿命の延伸を目指し、健康長寿のまちづくりに取り組んでおられます。
長寿社会を世界に先駆けて迎える日本は、人生１００年時代に向かっていますが、現実にはひとりきりや寝たきりの高齢者、認知症を患う人などがふえ、介護、看護の施設や、それに携わる人が足りなくなっている深刻な状況にあります。
一方、近年、加齢による運動不足や運動機能や認知機能が低下し要介護一歩手前の状態であるフレイルということが注目されております。この段階で食生活や運動習慣を見直せば、要介護を回避したりおくらせることができるとされております。
ある人が次のように言っておられました。この人生１００年時代、その目指すところは、元気のある高齢者が生き生きと暮らす社会、生き生きと暮らす地域づくりにあると思っている。そのためには、健康寿命をどこまで延ばせるかにかかっており、町民がまず健康に挑戦すること、その気概を持つことが地域の活性化にも結びつく一つの道であると考えているとおっしゃっています。私も同感であります。
そこで、町長にお尋ねをいたします。最初は、生活習慣病の予防対策についてです。
日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のための特定健診、以下、健診と言います、の実施率は、本町では、平成２０年にこの制度が始まって初めて平成３０年度に３０％を超えました。町の努力の結果のたまものであると思っておりますが、依然３１．２％と低迷をしているのです。この健診は、特定保健指導、以下、保健指導と言いますが、必要な人を見つけ出すために行うものであり、健診と保健指導がセットになって初めて生活習慣病の予防につながっていくものであります。しかし、平成３０年度の保健指導実施率は１８．３％です。そして健診実施率、保健指導実施率はそれぞれ令和５年度を目標として設定している６０％に比べてかなりの乖離があり、さらなる実施率向上に向けた取り組みが必要となっております。
そこで、町長に伺います。本町では、健診実施率、保健指導実施率とも低いのですが、生活習慣病予防にどのような効果があるのでしょうか。
次に、ゆりはまヘルシーくらぶ、以下、ヘルシーくらぶと言います、についてお尋ねをいたします。
この事業は、会員の運動の習慣化と健康増進を目的に、本町の健康づくりの目玉ということで、平成３０年にスタートいたしました。会員は令和元年度は３００人、２年度までに６００人が目標ですが、元年１２月末現在の会員数は１５２人です。
そこで、町長に伺います。会員数の推移や町内施設の計測機器の利用、活用状況から、ヘルシーくらぶは町民の健康づくりにどのような効果があると考えておられるのでしょうか。
最後に、推進体制についてお尋ねをいたします。
第３次健康ゆりはま２１の計画理念に、１、町民一人一人が健康はつくるものという視点に立ち、自主的行動に移していく努力が大切、２、健康づくりに取り組む人に対し、社会全体として支援していく環境整備を進める、３、町民と行政や関係機関が健康づくりについて話し合い、合意のもとに進めていくことが必要と記載されております。
しかし、現在、その取り組みが余り進んでいないと思いますが、その理由は、健康に関心のある一部の人の取り組みに終わっているからではないでしょうか。多くの町民に関心を持っていただき、地域ぐるみの運動として発展させていく仕組みが弱いのではないかと思っております。
そこで、町長にお尋ねをいたします。ヘルシーくらぶのスタートやＳＷＣ首長研究会への加入を契機に、人生１００年時代に向けた健康づくりに向け、町民運動あるいは社会実験として取り組んではどうでしょうか。
以上、町長の所見を伺います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員のお尋ねは、人生１００年時代に向けた健康づくりということでございました。
特定健診などの効果についてでございます。
お話にありましたとおり、特定健診は、死亡の原因の６割を占めます生活習慣病の予防のため、腹囲とか血糖値、それに脂質異常などにより診断されるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目し、４０歳から７４歳の方を対象として各医療保険者が毎年実施しているものでございます。また、特定保健指導は、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる人に対して、保健師、管理栄養士などの専門スタッフが生活習慣見直しの支援をするものです。いずれも平成２０年４月から実施をしております。
本町における特定健診の受診率並びに特定保健指導の実施率ともに県内において決して高い水準ではありません。しかし、日ごろから特定健診については、町報、防災無線、ＴＣＣなどによる受診の呼びかけを行っており、昨年度からは国保の保健事業として専門業者によります受診勧奨、これらも実施したところでございます。ことしもその経費は予算に上げさせていただいております。
受診率は、議員の言われましたとおり、特定健診が平成２０年度の事業開始年度、このときは２６．６％でございましたものが、平成３０年には３１．２％と１０年かかって４．６％の上昇ということで、県下の１９市町村の中で１５番目ということで、下位のほうに位置しております。これまでも何回かこの議場の中で御報告申し上げているところでございます。参考までに、トップは日吉津村の５０．６％ということでございます。
また、特定保健指導の受診率、これは年々対象者の固定化などにより下がっておりまして、湯梨浜町の場合ですが、平成２０年度、６４．７％でありましたものが、平成３０年度は１８．３％と大幅に落ち込んでいます。平成２０年度当時は県下でもトップクラスで、特定健診の受診率は低いけども、特定保健指導のほうには力を入れて高いというようなことも御報告申し上げていたところでございます。これが平成３０年度は１８．３％と大幅に落ち込んでいます。こちらのほうは、現在は県下１９市町村のうちちょうど真ん中ぐらいに位置いたしております。
議員のお尋ねは、健診、保健指導実施率とも低いが、生活習慣病予防にどのような効果があるかということでございました。このどのような効果という言葉をどのような影響という言葉で置きかえてお答えしますと、健診で発見し、必要な方には生活習慣の見直しを支援し、生活習慣病である心筋梗塞や脳卒中、糖尿病などの発症、進行の阻止を図ることにつながります。そのようなことから、受診率を高めるように努力しているところでございます。
次に、ゆりはまヘルシーくらぶの効果についてでございます。
議員もおっしゃいましたように、継続して運動し、その日の活動量、体の状況を見える化して、それと並行して食生活の管理を実践することにより、運動の習慣化と健康増進を図ることを目的に実施しているものでございます。
このゆりはまヘルシーくらぶは、平成３１年１月に事業を開始し、丸１年がたちました。会員数につきましては、第１期のピークで１６３名ということで、伸び悩みと申しますか、こちらが期待しているほど会員の方を確保していないという現状がございます。
ヘルシーくらぶの効果についてでございますけれども、これ、まだことしのトータルの分析結果みたいなものは出ておりませんけれども、とりあえずタニタのほうに問い合わせたところでは、事業開始当初と事業終月に計測した会員を抽出し、平成３１年の１年間に受けられた会員の方を分析したところ、体脂肪率がマイナス０．８、筋肉量がマイナス０．２キログラム、ＢＭＩ、肥満度を示す指標はマイナス０．４というようなことでして、参加された方々に数字上の効果ははっきり出ているということが言えると思っております。
次に、人生１００年時代に向けた健康づくりについてですが、これにつきましては、先ほどおっしゃいましたように施政方針の中でも触れましたが、令和２年度予算に計上し、常任委員会でも説明申し上げておりますように、ゆりはまヘルシーくらぶをさらに発展、強化するため、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した飛び地型自治体連携事業に取り組むことといたしております。これはそもそもその制度設計の中にも、先ほどフレイルのお話ありましたけれども、全世代が活躍するというようなことを念頭に置きながら、１００年時代のことも触れております。議員もおっしゃいますように、まさにこれが本町の人生１００年時代に向けた健康づくりだということで、全力で頑張ってまいらねばという気持ちでおります。令和２年度から、これから地方創生の事業の承認があって、それから
交付決定なりを受けて事業着手ということになるわけですけれども、これのほうは町民運動としてということで申し上げましたけれども、目標を１，４００人というような数、人口の１万６，０００の１割から少し対象から外すべき部分の方を外してその目標にしたというところでございます。そのような考え方でおりますので、ぜひとも町民の皆さんの御理解、御協力、そして御参加をお願いしたいというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 最初に、健診、保健指導についてお尋ねをいたします。
今、町長からも話があったわけですけども、他市町村の保健指導実施率については、平成２８年度から２９年に４４％から８１％に、そして２５％から６２％に急上昇した事例もあるんですね。逆に、本町では２４年、２５年度の保健指導率は県内１位の５０％だったんですね、その当時は。だが、その後、急落して、２９年度、２８．７％、３０年度は１８．３％になったということで、なぜそんなに、ほかのところは上がっているのに湯梨浜は１番からどおんとそんなに下がらなきゃいけないのだろうかということで、なぜ近年低下しているんだろうかと、そしてその改善対策は、町長もさっき言われたんですけども、それが改善対策につながっているんだろうかという疑問を持っておりますけども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 県内の町村の中での、具体的に申し上げますと、例えば岩美町あたりが平成２８年が４３％であったものが８１％になっていると。岩美町、平成２８年の前あたりは、３番目ですか、その前は１１番目ということで、割と上位にずっと位置しておられて、２８年度から２９年度にかけて大きく伸びて、県下で今１番だということでございます。それから、琴浦町が平成２９年度は２番でしたけれども、これも平成２８年度の２５．３％から６１％ということで、急激にふえたものでございます。琴浦のそれ以前は、１１番目とか７番目とかいう真ん中あたりでずっと推移してきていたところでございます。
ところが、２９年度の次の３０年で見てみますと、岩美町が３４．９％、それから琴浦町は３７．６％ということで、がた減りしております。この理由は課長のほうから申し上げさせますが、この特定健診というのは割とメンバーが固定されちゃうわけですよね、最初から。対象は同じ範囲の人をずっとやっていくわけですから。そうすると、人によっては毎年ずっと指導を受けろ受けろって言われる人もあるということになってくると、マンネリ化という状況もあるようです。もうせえでもわかっとるわいやとか、そういう感じで何か受けていただけない方も多いだろうということを伺っております。
これ、私どもも促進しなければならないということがあって、職員の充実を図ったり、パートを雇用したりとか、そういう格好で今進めているところなので、来年度は現在の、３０年の９位からまた少し上がってくるんじゃないかなと、今年度はちょっと前半が低かったのでどうかなとも思いますけども、そのような認識でおります。
ですがやっぱりこういうことは、人間ドックでも毎年受けるのをお勧めしておりますから、やっぱり特定保健指導もきちんと受けていただくことが肝要だろうなと、継続していただくことが肝要だろうなというふうに考えているところでございます。
○議長（入江 誠君） 補足説明を求めます。
健康推進課長。
○
健康推進課長（尾坂 英二君） 補足説明をさせていただきます。
ただいま町長のほうから具体的に町名が出ましたので、岩美町と琴浦町、こちらのほうの保健指導の現状ということで、担当課のほうに確認させていただきました。それで、やり方といたしまして、岩美町なんですけども、こちらのほうが、従来、湯梨浜町と同様に呼び出し方式という形で、電話をかけたり通知出したりという形で出向いてもらうという形をとっていたようです。それで、本町でもよくあることですけども、先ほど来から対象者の固定化という形で、当初は少数の人が上がってきたのが何回も同じデータで対象になるということで、拒否される方が結構おられます。電話かけてももういい、わかったという形で。その方がずっと積み上げで分母に残ってくるという形でなかなか実施率が上がってこないと、完了まで行かないという形になって、悩ましいところですけども、岩美町といたしましては、２９年度に保健師で各戸を訪問、対象者の家庭を訪問して、そのときに初回の面接を行うというふうな方式に切りかえたようです。それで、２８年度のデータをそのまま途中で継続して２９年度に２カ年分を実績として報告したということで、一気に一時的に実施率が上がったという形で、３０年には単年の実施率という形で計上したという経過があります。ただ、マンパワーが少し足らなかったという反省点もあるようでして、結果的には８１まで上がった実施率が３４．９という形で減少したという現状があるようです。
琴浦町につきましては、２９年度から町で行う集団健診の方を対象に、昨年度の保健指導対象者の方に健診当日に声かけをしたと、一足飛びにデータがよくなることもありませんので、こういうことで検査が終わって結果が来たら保健指導を受けてくださいという形で指導を行った結果、２５．３が６１．８に伸びたということでの報告は受けました。いかんせん３０年には町の集団健診を実施された方が医療機関のほうに移られたという経緯がありまして、町で指導というか、声かけする件数が減ったという形で、伸び悩みを見せているという現状があるようです。
以上、報告終わります。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） それで、特定健診なり特定保健指導なりの効果ということについてですけれども、国保の保健事業として、生活習慣病改善事業というのを令和２年度には実施することといたしております。これは生活習慣病等についての教育実践支援をワンクールとした教室で、その対象者みずからの生活改善意識を定着させ、事業卒業後は既存の運動教室などへの参加、あるいはゆりはまヘルシーくらぶ、さらには新たに始めます事業のほうに同じような形で参画していただくということにつなげてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（入江 誠君）
追加質問ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 町内の先進事例については先ほど紹介があったんですけども、今、町長の触れられた、協会けんぽとの話だと思うんですけども、これは平成２７年３月に協会けんぽ鳥取支部と協定を締結して、特定健診やがん検診の受診促進、それから習慣病予防などの早期治療への勧奨、それから分析結果の共有による健康課題の発見に取り組むということになっているんですけども、これ締結して５年を経過しているんですけども、どのような具体的な効果に、改善につながったんでしょうか。そこら辺のところをお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 今、最後に申し上げた部分は国民健康保険のほうの事業として、国保の保健事業としてということですので、協会けんぽの話ではないと思っております。協会けんぽにつきましては、当然こういう取り組みには全体をカバーしていくことが必要でありますから、その対象の方たちがどういう状況であるかあたりを把握して、保険者のほうと一緒になって取り組んでいく必要があると思っております。ただ、ちょっと残念ながら、協会けんぽの場合には、現在のところ個人の受診情報は利用できないという現状がございます。湯梨浜町全体での統計的な数値は出せるけどもという話のようでございまして、今後は、その統計的な情報発信が必要な際には、町で保有する国保、後期高齢のデータに加えて協会けんぽのデータを利用して、より高い情報として活用できればなということを考えております。
○議長（入江 誠君）
追加質問ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） この健診なり保健指導については、鳥取県の優良事例の話もあったんですけども、全国的に見れば、国の基準６０％を健診でも、それから保健指導でもとっくに超えているところはたくさんあるんですね。我が町と同じような人口規模のところもたくさんあります。そういうところを調べてみると、先ほどもちょっと言われたですけど、やっぱりマンパワーで個別に巡回するというようなところが結構重要ではないかなと、また最後に触れていきたいと思いますけども、そういうところが必要ではないかなと思ったりして、全国のそういう事例も見ておりますので、またぜひとも町のほうも調べて参考にしていただきたいと思います。
次に、ヘルシーくらぶについてですけども、ヘルシーくらぶの会員は、令和元年１０月の、今、１６３人と言われたですかね、町長は、をピークに減少傾向にありますが、このクラブをやめる理由が、それ以上会員がふえない理由というのはなぜなんでしょうかね。そこをちょっとお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） ヘルシーくらぶにつきましては、私の反省ですが、これは私自身が今思っていることというぐあいで理解してほしいと思うんですけども、一つは、加入してどういう成果なりとか、自分の健康にとってですね、そういうものが得られるかあたりの情報提供が不十分であったと、それと、加入された方についても、加入した後のあなたの健康状態を維持するためにはどうですよねとか、そういうことを聞いて、指導と言うとちょっと高い目線になっちゃいますけども、そういう相談あたりのことをもう少しやれてなかったということで、よし、やってみようかいという意識をなかなかふやしていくことができなかったというのが現状であろうというふうに思っております。ですから一つは動機づけ、動機づけをしていただいて、入っていただいた後は、そのフォロー、例えば月１回でも二月に１回でもいいですから、会員の皆さんの相談会みたいなものを設けて、来ていただいて、データを見ながら、これこれはよくなってますねとか、そういうこともより綿密にお伝えしていくような仕組みが必要であろうなというふうに思っております。
ヘルシーくらぶはヘルシーくらぶという名前で、その活動の内容は、次の、先ほどおっしゃいました１００年の健康づくりの中で取り組んでいくことといたしております。そのような認識でおります。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） この会員募集というか、人をふやすということについては、最後にまた触れたいと思いますので、ちょっと次に進ませていただきたいと思いますが、令和元年４月から町内飲食店でタニタ監修メニュー、食事の提供が始まったんですけども、これは健康な生活習慣と生活習慣病の予防対策には適度な運動やバランスのとれた食事が重要なことということで始まっているんですけども、この食事、タニタ監修メニューの情報は、これは会員のみが入手できるんでしょうか。それとも非会員も入手できるのでしょうか。私は、この事業は町全体の健康づくり事業であると思っております。そうであれば、タニタ監修メニューの提供をしているところは町内５店と少ない状況ですし、それから、町民の方もその店に行っても、多くのメニューの中でそれを選んで食べるということも余り多くはないと思います。このような状況の中で、タニタ監修メニュー、あるいはそのレシピコンセプト、減塩、これをどうやって町民に普及しようとしておられるのでしょうか、伺います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） タニタメニューにつきましては、食と運動で健康づくりをという観点の一方の柱でございまして、現在、議員も今お話ございましたように、５つの店舗でメニューを提供しているということでございます。
お話にありました利用ですけれども、これはゆりはまヘルシーくらぶの会員でなくっても、誰でも提供しておられる場所に行かれれば食べることができます。
それで、この５店舗ではというお話は確かにそのとおりだと思っておりまして、現在もメニューなり店舗なりをふやす努力はいたしているところでございます。３店舗ほど何かそれを見まして検討しているようなことも仄聞いたしております。ここでも一度しゃべったことがあるんですが、このタニタ監修メニューをやったからといって、そのレストランがわんさわんさと人が押し寄せてくるというような要素のことにはならないということは最初からタニタのほうからも伺っておりまして、やっぱりそこは自分の健康を配慮して、歩いたりはようせんでも食べ物だけでもとか、そういう方たちがふえてくるということがこの監修メニューの活用にもつながってくることだというふうに思っております。
それで、一つ今考えておりますのは、この監修メニューのＰＲですけども、町報を使って新たにこういうメニューができましたよとか、そういう形では出しております。紹介はするようにはしているんですけども、一つはやっぱり何かヘルシーくらぶの会員の方に対するメリットみたいなものも逆に設ける必要があるのではないかなというようなことも考えております。そういうためにも、これまで提供するのはレストランなり、そういうところが提供されるわけですから、商業関係ということで、産業振興課にさせておりましたけれども、やっぱり一連の取り組みとして、健康づくりとして、大きな枠の中で取り組んでいることですので、これからは健康推進サイドのほうにその業務を移すというようなことも考えてやっていく必要があるかなというふうに思っているところでございます。
○議長（入江 誠君） 松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 町長の今言われたことは、先ほど町長も言われたように以前もお話しになったので、頭には残っているんですけども、ただ、第２次健康ゆりはま２１の食生活分野の取り組み評価、今、３次の計画なんですけども、その２次の評価を踏まえて３次がつくってあると思うんですけども、その取り組み評価の中に、栄養相談や食生活改善推進員による各地区での料理教室などを開催してきたが、糖質異常者は横ばいながらも血糖異常者は２倍以上となり、今後一層の栄養指導の強化と運動指導を並行していく必要があると書いてあるんです。第３次、今の計画においてはこの栄養指導の強化に向け、どのように取り組んでおられるのでしょうか。今話題にしとるタニタ監修メニュー、それから地域の食生活を改善するということで、食生活改善推進員という制度もあるんですけども、これをどのように活用しておられるんでしょうか。食生活、栄養指導の強化に向けてということで。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） ヘルシーくらぶ自体を始めたときに、いろんな団体にも会員の皆さんになるべく多く入っていただくようにというようなことでお願いはいたしたりしておりましたが、食生活改善推進員さんにも何かの折に御挨拶したりするときには、ぜひとも皆さんのほうもその一角に加わっていただいて、この運動の推進をという形でお願いしたりしております。健康づくりにつきましては、食による健康づくりの推進に日ごろからも取り組んでいただいておりまして、町のイベント、各地域での普及活動等も実践されているものというふうに思っております。今後とも引き続きこのような活動を助長してまいりたいというふうに思っているところです。
なお、国保のほうのことにつきまして、今持ってきてれば
健康推進課長のほうから答えさせます。
○議長（入江 誠君） 補足説明を求めます。
健康推進課長。
○
健康推進課長（尾坂 英二君） 栄養指導等に関してですけども、健康相談日というものを月に１回設けております。それは健康に不安のある方、または栄養相談であったり、食生活もひっくるめてですけども、こちらのほう、保健師なり栄養士が対応するように、広報活動として防災無線かけたりという形で実際行っております。そこの中で、先ほど出ましたヘルシーくらぶの会員の方についても、相談に乗りますのでお気軽にお越しくださいという形で御案内もさせていただいております。
また、食生活改善推進員の活動につきましては、事務局を町のほうで、栄養士が相談に乗りまして、いろいろサポートさせていただいておると、それを町の連絡協議会が末端のそれぞれの団体のほうにデータをおろしていって、または地区から上がってきた諸問題については連絡協議会のほうで栄養士に相談しながら事業を進めていくという形で連携をとらせていただいて、事業を進めているという状況でございます。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） この問題もまた最後にまとめて話をさせてもらおうと思いますけど、言われたのは言われたんですけど、なかなかそういうことで効果が上がってないということなので、その効果を上げるにはどうすればいいかという話なので、そういうことで論を進めていきたいと思いますけども、最後に、町民運動についてということで話をさせていただきますが、今、町民運動なり、あるいは社会実験として、人生１００年時代に向けた健康づくりに取り組まれてはどうでしょうかという話をしたんですけども、町民の健康づくりに向けた町民運動、社会実験として、習慣病対策やフレイル対策に各機関、組織などと連携して、それぞれの具体的な目標を設定し、参加者だけではなく、保健推進委員や組織、集落にもインセンティブな、そしてモチベーションを上げるような制度をつくってはどうだろうかなというふうに考えております。例えば健診などの実施率の向上に向けて、倉吉市のように無料化したり、集落の保健推進委員や組織、集落にも実施率の向上にあわせ、ポイントラリー事業のようなメリットのある制度や多様なランキングを用意し、結果を公表しながら楽しく競い合える仕組みを導入してはどうだろうかなと思っております。
そして、がん検診についてですけども、最近の新聞を見ておりますと、センチュウを使って尿１滴で１５種類のがんの有無の８割以上の高能率で判定できるという安価な検査法が開発されて、ことしの１月から実用化されていると。本町の死亡原因の１位はがんであるにもかかわらず、がんの検診率は低いのです。本町もまずは体力的に負担の少ないこの検査に取り組まれてはどうでしょうかということでお尋ねをいたします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） もともと健診の費用のおおむね９割は町が負担しているというのが基本にございまして、今、倉吉のほうでのお話もございましたが、そもそもやっぱり健康は自分自身で管理するといいますか、そういうことがいろんな取り組みの根っこになっているものでございますので、無料化というようなことは現在のところ考えておりません。
また、検査方法につきましては、何か一回、随分以前に西のほうで何かそういう簡単な検査方法があるということがあったような記憶がありまして、そのときの議論の中では、精度が必ずしも高くないというような観点で、着手しないというようなことを御返事したように記憶しているんですけども、今、議員がおっしゃいましたことはちょっと勉強させてみていただきたいというふうに思います。
それから、団体へのインセンティブとしての何とかということですけれども、基本的には、このゆりはまヘルシーくらぶでもこれまでもやってましたけれども、ポイント制度というのを設けまして、歩かれた歩数によって商品をランクづけしてお渡しするというようなこともやっているところでございます。健康づくりに関しましては、その他のいろんな教室とかなんかとかでもポイントラリー制みたいなものも導入しているわけでございまして、今度行います健康づくりの事業につきましても、そのような制度は取り入れてまいりたいというふうに考えておりますが、ただ、それを集落に対してやるかどうかということになれば、ちょっとそれはいかがかなという気持ちもいたしております。ただ、勧誘に当たっては、集落のほうにも伺って説明させていただいたりとか、そういうタイアップは必要であろうというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 今、町長、そういう答弁をされたんですけど、なかなか健診率なんかが上がらないというのは、個人の意識が一番大きいんですけど、その周辺の、その地域のやっぱり考え方、また最後に触れたいと思いますけども、地域の考え方というのがやっぱり大きな、そういうインパクトになるんじゃないかなと思っております。
それで、最後の質問なんですけども、町民の健康は町の財産ですと、それで、知事も言っておられるように、家庭でも職場でも地域でも健康づくりの文化を地域の風土として確立することが必要だと思います。そのような考えのもと、町民運動として盛り上げるためには、冒頭申し上げましたように、町民がまず健康に挑戦すること、そして気概を持つことが必要であり、町民や町内の組織、機関によき理解者になっていただく必要があると思っております。そのためにもぜひ町長が先頭に立ち、英知を結集して、個人ではなく、集落、地域全体が健康づくりに向かうという方向に向かうよう、ぜひ町長が先頭に立ち、英知を結集して対応していただきたいということを申し添え、最後にもう一度、町長の所見を伺って、１問目を終わります。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 受診率の向上につきましては、湯梨浜町では保健推進委員の声かけによる策あたりも実施しておりますし、先ほど申し上げました民間による声かけ等によりまして受診率のアップを図ったところなんですが、本年度ですね、ところがその結果が、ほかの町では、中部の２町も承知しているんですけども、そのあたりでは５％、その委託によってふえたということを伺っておりますが、湯梨浜町においては残念ながら１．９かな、１．６かな。（「１．９」と呼ぶ者あり）１．９％のアップだったということで、その業者さんが課長のほうに何で湯梨浜は上がらんでしょうかねといって言ったというので、それはこっちが聞きたいことだって申し上げてみいというようなことを言ったんですけれども、もう１年かかって上げるように頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
先頭に立って英知を結集してということでございます。今度の取り組みは、来年のというよりも、５年間かけてやろうとしている事業です。お金も民間の資金を活用する、地方創生を活用するにいたしましても、全体として大きな経費をかけながら進めていく事業でございまして、その辺は本当にどの課も他人事ではなくって、一致団結して取り組んでいく必要があると思っております。議員の皆さん方からの御指導あたりもお願いできたらと思っております。ありがとうございます。
○議長（入江 誠君） よろしいですか。
以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（８番 松岡 昭博君） 次の質問は、歴史的な遺産を活用した観光振興ということでお尋ねをいたします。
本町には多くの歴史的な遺産が残っております。とりわけ東郷池周辺には長瀬高浜遺跡、橋津台場、馬ノ山古墳群、馬ノ山の対峙、尾崎家庭園、伯耆一ノ宮、河口城跡、羽衣石城跡、北山古墳、東郷荘下地中分絵図の地形など、古墳時代から江戸時代までの多くの史跡が残っております。ここでは出土品の調査が進んでいない長瀬高浜遺跡と新しい動きが見える馬ノ山の対峙の今後の対応や、これらの歴史的な遺産を生かした観光振興について伺います。
最初は、長瀬高浜遺跡についてです。
この遺跡は、天神川流域終末処理場や北条バイパスの建設工事に伴い、昭和５２年から７年間、５ヘクタールにわたって発掘調査が行われました。町資料によれば、遺跡の中心は１，５００年から１，６００年前の古墳時代の集落と古墳群で、その周密度は県下随一で、出土品も農耕具や漁労具、副葬品、祭りの道具が多数出土しており、古代史を考える上で貴重な遺跡です。また、埴輪群は日本第一級の出土品であり、国重要文化財に指定されているとあります。
しかし、この遺跡からの出土品は５，０００コンテナにも及び、その多くが未調査のまま、何十年も倉庫にしまわれたままになっております。
そこで、町長に伺います。長瀬高浜遺跡の価値をどのように認識しておられるのでしょうか。また、なぜ出土品の調査を行われないのでしょうか。そして、出土品を今後どのようにしようとしておられるのでしょうか。
次に、毛利と織田の古戦場跡であります馬ノ山の対峙についてです。
東郷湖畔に立つ観光案内板には、天正９年、１５８１年、鳥取城を陥落させた羽柴秀吉は、羽衣石城の南条元続救援のため、伯耆に進出した。これを迎え撃つため、毛利方の吉川元春は馬ノ山に布陣、秀吉は御冠山に布陣し、両軍が対峙したとあります。
しかし、近年、秀吉が布陣したのは御冠山ではなく、羽衣石城近くの十万寺所在城跡ではないかという論争が起きております。昨年１１月、専門家や城郭愛好者の春風亭昇太氏など４人の講師を招聘し、羽衣石城シンポジウムが開かれ、町内外から約６００人の歴史愛好者が訪れました。城郭研究の第一人者である滋賀県立大の中井教授は、十万寺所在城、番城を築いたのは南条の応援に来た秀吉の可能性が高い。調査を進めていけば、羽衣石城を中心として、十万寺所在城、番城は国指定史跡も目指せると話されました。
そこで、町長に伺います。町には羽衣石城を中心とした国指定史跡を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、どう対応されるのでしょうか。
そして最後に、観光振興についてですけども、今から４年後の令和６年度に県立美術館が倉吉市に開館する予定になっております。多くの来館者や観光客が見込まれておりますが、湯梨浜町が単なる通過点ではなく、誘客促進のために既存の観光資源の磨き上げや新たな魅力の掘り起こしなどに取り組むとともに、しっかりとＰＲすることが必要であると思っております。
そこで、町長に伺います。湯梨浜町は、東郷池周辺を中心に、古墳時代から江戸時代まで、多くの歴史的な遺産がコンパクトにおさまっている古代ロマンあふれる町です。馬ノ山の対峙論争を契機に、これらの歴史的な遺産を整備し、新しい観光の目玉として、歴史が息づく町・湯梨浜町として積極的にＰＲされてはどうでしょうか。
以上、町長の所見を伺います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目のお尋ねは、歴史的な遺産を活用した観光振興についてでございました。
お尋ねのうち、長瀬高浜遺跡の価値と、それから出土品の調査及び羽衣石城を中心とした国指定史跡への具体的な対応につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。私からは、３つ目にございました歴史が息づく町、湯梨浜町として整備ということについてお答えいたします。
馬ノ山の対峙論争を契機に、これらの歴史的遺産を整備し、新しい観光の目玉として、歴史が息づく町、湯梨浜町として積極的にＰＲということについてでございますが、昨年７月に羽衣石城及び十万寺所在城のレーザー測量を行い、ことし１月に赤色立体地図が完成したところでございます。昨年１１月に羽衣石シンポジウムを開催し、地元を初め、６００人を超える来場者の方があったということで、結構反響が大きかったというものでございます。
羽衣石城登山道や十万寺から番城、羽衣石城をめぐる中国自然歩道は、地元の方に委託し、草刈り等の環境整備をしていただいております。
令和２年度は、利便性を向上させ、安心して安全に訪れていただけるよう、羽衣石城登山道の整備工事を行うことといたしております。
馬ノ山対峙をめぐる論争につきましては、これまで吉川元春と対峙した羽柴秀吉が陣を構えた場所が御冠山だとされていますが、今回の調査やシンポジウムでは、十万寺所在城が羽柴秀吉の陣城ではないかというお話がございました。今後さらに調査を進める予定であり、あわせて御冠山も調査をすることといたしております。令和２年度には、従来の御冠山説と十万寺所在城説を考えるシンポジウムを開催、これを予定しているところでございます。
文化財につきましては、国の補助金を活用しながら、地元の愛好者の皆さん、それから町民の皆さんとその価値を共有して、一歩ずつ階段を上っていくような取り組みが必要だと考えており、今後ともシンポジウムや文化財に関するイベントを開催し、ＴＣＣや新聞等のメディアやホームページ、防災無線などを通じて周知を図ることによって、町民の理解を得る、そしてそれを土台に本町の歴史的遺産のＰＲにも効果が上がりますから、努めていくということでないかと思っております。
今申しましたように、素材があって、それに一生懸命それぞれ個々のものについて、馬ノ山についてもそうですし、尾﨑家住宅についても御理解をいただいて、今、修復中でございます。いろんなそういう要素を重なってやっているわけなんですが、それらも都度都度きちんと情報発信なり、あるいは先ほどイベントのことを申し上げましたけども、そういうものを開催いたしまして、町民の皆さんの理解、そして近隣の皆さんの理解も高めていくということが根っこに必要だろうと思っております。
その上で、観光資源としての活用ということになるわけですけども、これまで新町になってから随分、誕生してからいきなり東郷荘園図を全戸配布いたしたりもいたしました。これは湯梨浜のこういうすぐれたものを町民全員が共有して、町の財産としてみんなに知っていただこうということでつくったものでありますけれども、東大の史料編纂室の研修を踏まえて取り組んだものですが、やっぱりそれによって大きな効果があって、県外からもこの資料を学校で使いたいとか、いろいろな利用もあったところでございます。そういった落ちついたものを根っこに置いて、文化財については、一獲千金を求めるようなことではなくって、力強く精力的にやっていくことが必要だろうなというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 続いて、教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 私のほうからは、２点について答えさせていただきます。
まず、長瀬高浜遺跡の価値をどのように認識しているか、なぜ出土品の調査を行わないのか、出土品を今後どのようにしようとしているのかとのお尋ねについてです。
町内には東郷池を中心に多くの歴史文化遺産が点在しています。中でも長瀬高浜遺跡は、天神川浄化センター及び国道９号線、北条バイパスの建設に伴い、昭和５２年から７年間、発掘調査が行われ、多くの貴重な文化財が発掘されました。中でも埴輪は家型、甲冑型、盾型、朝顔型など数多く出土しており、昭和６１年６月に一括して国の重要文化財に指定されました。出土遺物は埴輪のほかに、玉づくり関係資料、小銅鐸、鉄製品、土師器、須恵器など膨大で多岐にわたり、羽合歴史民俗資料館と埴輪収蔵庫に保管しており、特に貴重とされているものについては、羽合歴史民俗資料館で展示を行っております。
松岡議員御提案の観光客誘致に向け、出土品を早く調査するとともに、展示施設を整備してはどうかという点についてですが、出土遺物につきましては、全てが調査、整理され、報告書も提出されております。５，０００コンテナ分にわたる出土品は、大まかには文化財として価値が高く、展示、公開等による活用の機会が多いと考えられるもの、文化財として価値、活用の可能性、頻度が比較的低いものとに分別されています。膨大な量の遺物を再整理、再調査することは、人材、場所、費用、日数がかかりますので、一度整理されているという観点から、現時点では考えておりません。展示施設の整備につきましても現在は考えておりません。引き続き大切に保管してまいりたいと考えております。
今後、新たな発掘調査により価値の高い遺跡や遺物が出土した際には、収蔵、展示も含めた施設整備の必要性について検討してまいりたいと考えております。
次に、町には羽衣石城を中心とした国指定史跡を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、どう対応されるのでしょうかという御質問についてです。
日本の城郭研究者の第一人者である滋賀県立大学の中井均先生に羽衣石城の南側にある十万寺所在城の現地調査を行っていただいたのを機に、継続して指導、助言をいただいております。本年度、ヘリコプターによるレーザー測量を行い、赤色立体地図が完成いたしました。そして、それをもとに現地調査や見学会、昨年１１月には先ほどお話がありました羽衣石城シンポジウムを開催し、多くの地元の皆さんや城郭愛好者においでいただきました。中井先生を初め、城郭専門家や愛好者の皆さんから、羽衣石城跡及び周辺の城跡について、国史跡に値するお城だと高く評価をしていただきました。その保存と活用を図ってまいりたいと考えております。
羽衣石城跡は、現在、県指定史跡にはなっておりますが、今後、周辺の十万寺所在城や番城とあわせて、３つの城跡の関係性や特徴を明確にするための遺構調査や、地権者の皆さんと協議を重ねたり、専門家の御指導をいただいたりしながら、国指定史跡を目指したいと考えております。
あわせまして、教育委員会といたしましては、引き続き羽衣石城及び周辺の草刈り等の環境整備、登山道の整備を行い、訪れた方が気持ちよく安全に登山していただけるように整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 松岡議員に申し上げます。時間が経過しました。最後にもし要望なりがあれば、それだけお受けして、終わりにしたいと思いますが。
○議員（８番 松岡 昭博君） なら、ちょっと時間が過ぎたということですけど、一つ要望させていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、町内にはたくさんの史跡、遺跡があるわけですけども、やっぱりそういう史跡、遺跡は、その場所に行けば、その案内看板は立っているんですね。この遺跡はどういうもんだという案内看板は立っているんですけど、そこに行くまでの案内がないんですね。例えばどこかに、１カ所に全体の史跡はどこにあるという大きな看板をつくってもらったり、それから、あるいは大きい主要道路には、ここから例えば何たら遺跡に行けますよというような小さい看板、案内板ですね、そういうものをつくって置いていただければすっと行けるんじゃないかなと思います。この間も長瀬高浜遺跡のあそこへ行ったんですけど、やっぱりあそこもなかなか中に入り込んでおるところで、確かに脇道に入ったようなとこに小さい看板が立っているのは立っておるんです。看板自体も小さいのでわからんし、なかなか、どこにあるだろうかというお客さんも結構おられますから、やっぱりそこにすっと行けるように、主要道路には何々遺跡入り口とかいうのをつくってもらわんと、主要なところには全体の、ここら辺にどういう遺跡がありますよって大きな看板があれば皆さんが行きやすいんじゃないかなと思います。そこを要望して、終わります。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で松岡昭博議員の
一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をいたします。再開時間１１時１０分。
午前１０時５８分休憩
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午前１１時１０分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、浦木靖議員の
一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（２番 浦木 靖君） 通告どおり質問させていただきます。
質問は２問で、最初の質問は、高齢者、障がい者、子どもの人権（権利）についてということについて質問させていただきます。
この質問をしようと思った経緯は、最近、新聞紙上なんかにおいても、障がい者においての殺人、あるいは家庭内においての子どもに対する虐待、こういうことが非常に新聞紙上をにぎわわせているんじゃないかと、そういうことにおいて質問させていただくということにしました。
最初の質問は、要旨のほうとして、生徒・児童の不登校についてと、２番目が、大規模校になって、これは湯梨浜中学なんですけども、そうでなかった学校時代と比べて
子どもたちのつながりがどう変化したのかというのが２番目、３番目が、同和・人権教育において、系統立った教育が必要ではないかということ、４番目が、高齢者の方も余命を楽しく幸せに送るといった権利があるが、行政はどのような取り組みをしているのかと、この４つについて質問いたします。
まず最初の、１番目の生徒・児童の不登校についてでございますけども、不登校者の子どもの中に、仲間外れ、無視されるといった理由で、これは人権問題とかなりかかわっておりますけども、そういった理由で不登校になっている子どもはいないのかどうなのかと。
２番目が、中学校の統合といった環境の変化で、教室に入れ出した生徒がふえるといったことに期待していたが、現実はどうかと。要するに、子どもは環境の変化によって自分の行動が変わってくる可能性がある。そういったことを考えたら、不登校の子どもが教室に通え出すような状況になるのではないかということに、私、非常に期待はしておりましたので、その辺がどういう状況にあるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
また、学校の統廃合のとき、これは
羽合小学校のときもそうなんですけれども、切磋琢磨という言葉がよく使われました。そういったことにおいて、統合して子ども同士のかかわり方に何か変化が起こったのかどうか、大規模校になって、大きい学校になって、子どもの気持ち、行動がどう変化したのかと、変わったのかと、変わったことがあるんやったらちょっと教えてほしいということでございます。現在では、小さい学校ではきめ細かく
子どもたちを見守ることができるから必要だとも聞くが、町の考え方はどうなのかということ。
３番目として、先ほども言いましたけども、今、弱者に対して虐待があるが、加害者も幼少のときから同和・人権教育を学んできている中、事件の加害者の人権に対する考えに大変問題があるのではないかと。その責任が教育現場なのか家庭なのか、いろいろあると思われる。しかし、加害者であるということは事実である。このことを考えた場合、町全体での幼児時代から成人までの系統立った人権教育が必要だと考えるが、どうなのかと。
４番目として、高齢者が楽しく幸せに、これは人権を守られながらですけども、過ごすには、日中ほとんどを施設に行かれる高齢者にとっては、ケアマネあるいはヘルパーと連絡を密にしながら行政、地域、施設が一体となって見守っていく必要があると思うが、どうなのか、考えておられるか、お聞きしたいと。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 浦木議員のお尋ねは、高齢、障がい者、子どもの人権について、４つの観点からのお尋ねですが、私からは、この４番目の高齢者のことについてお答えをさせていただきます。その余は教育委員会からお答えいただきます。
初めに、高齢者は、心身等の状況から分類しますと、一般高齢者、要支援者、要介護者、３つに分かれると思うんですけれども、生活の場の状況では在宅と施設に区分されます。
まず、一般高齢者につきましては、御自身の意向によって、趣味活動や高齢者クラブ活動、地域サロン活動などさまざまな場で活動しておられますが、これらの方々に対する町のかかわりといたしましては、シルバー人材センターや高齢者クラブ、地域サロンへの助成など、高齢者が活躍する場、楽しく集える場づくりへの支援を行っているところです。
次に、要支援者及び要介護者の方が介護保険による在宅サービスを利用されるには、地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所の介護支援専門員などによるケアプランの作成がございます。ケアプランの作成に当たりましては、利用者の意思と人格を尊重することを基本とするなど、高齢者の人権に配慮しますとともに、自立支援及び重度化防止の観点に立ち、その人がその人らしく、楽しく幸せに暮らせるようなケアプランとなるよう配慮しながら原案を作成、御本人あるいは御家族、これは可能な場合でしょうが、サービス提供事業所、担当の介護支援専門員、地域包括支援センター職員などが一堂に会してサービス担当者会議というのを開催いたしております。出席者全員の合意を得た上でケアプランを確定し、サービスが初めて開始されるところでございます。そのため、ケアプランを作成する介護支援専門員の資質の向上、それぞれの事業所における研修や、町、地域包括センターですけども、によるケアマネネットワーク会議及び地域ケア会議、ケアプラン点検などによって介護支援専門員のスキルアップを図っているところでございます。
また、施設サービスにおきましても、施設の介護支援専門員が個別の介護施設サービスを計画、その策定をすることになっておりまして、ケアプランと同様にして行っております。
さらに、事業所や施設では、人権や虐待防止に関する研修を初め、振り返りシートによるセルフチェック、それから組織内でチェック体制を整えるなど、利用者等の人権を侵害する行為が発生しないよう努力もしておられます。
行政の事業所や施設へのかかわりとしましては、県によります集団指導や町と県による個別の実地指導のほか、本人や家族からの苦情、要請があった場合、あるいは高齢者の虐待やその疑いなどが発生した場合などに積極的に介入することとしており、高齢者の人権を守ることを第一に、高齢者が楽しく幸せに過ごしていくための助言や指導を行っております。
なお、事業所、施設ともに介護保険法を初め、その種別ごとに町や国により人員や運営に関する基準が定められており、利用者や入所者の意思及び人格を尊重し、常にそれらの立場に立ったサービスの提供に努めることとされており、各事業所、施設では、これらの基準に基づいてそれぞれ運営規程を定めておられます。各基準等の遵守と運営規程に基づいたサービスの提供に努めるほか、利用者が楽しく過ごされるよう、地域のボランティアとの連携を初め、自治会やこども園との交流、季節の行事などを行い、利用者に対する満足度調査なども実施されながら、楽しい時間を過ごしていただけるよう日々努力されています。
町といたしましても、心身の状況にかかわらず、全ての高齢者が人権を守られながら楽しく過ごしていただけるよう、各種相談支援、権利擁護講演会や虐待防止研修会の開催、それから地域における支え合い活動や見守り活動の推進などにより、高齢者の権利擁護や生活支援全般に向けた取り組みを行っているところでございます。
今後も行政と地域、あるいは行政と事業所や施設が互いに連携しながら、全ての高齢者の意思と人格が尊重され、楽しく幸せに過ごしていただける地域社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 続いて、教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 私のほうからは、１点目から３点目について答弁をさせていただきます。
まず、１点目です。不登校の子どもの中に仲間外し、無視など、いじめなどの理由によって不登校になっている子どもはありはしないかというお尋ねです。
現在、各学校とも日常の教師による教育相談であったり、あるいは観察、児童生徒へのアンケート調査、アンケートをもとにした教育相談、児童生徒の生活ノートの日記の記録等の確認、あるいは保護者から学校への連絡、教職員間の不登校並びに不登校傾向やいじめなどの情報共有など、早期発見、早期対応に努めています。
そういう取り組みをしている中で、学校から毎月報告が上がってきます。今年度、不登校児童生徒の中でいじめをきっかけとして不登校になった児童生徒が、学校からの報告によりますと、小学校で２名、中学校で１名います。それから、友達とのトラブルをきっかけとして不登校になった児童生徒は小学校１名、中学校４名です。いじめをきっかけとして不登校になった児童生徒３名は、いずれも不登校の状況は改善してきている傾向にあります。また、友達とのトラブルをきっかけとして不登校となった児童生徒も状況が改善してきている傾向にあります。いずれにしましても、教育委員会、学校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、中部子ども支援センター等の外部機関、医療機関等と連携し、状況の改善に向けて努力をし、状況が改善してきている状況にあります。
なお、不登校児童生徒の中には、中部子ども支援センターに通って、ほぼ毎回中部子ども支援センターに通学しているという、そういう児童生徒もおりますが、ただ、学校のほうにはなかなか登校に至っていないという、そういう状況も含まれております。
そしてまた、一方で、教育委員会、学校とも、休みがちになった結果として、友達が自分のことをどのように考えているんだろうか、思っているんだろうかと不安に感じている児童生徒があると考えております。学校と連携をしながら、スクールカウンセラーによる教育相談であるとか、スクールソーシャルワーカーを交えての支援会議等を行い、児童生徒の不安感を取り除いたり、登校してきた際の受け入れ態勢を整えることに引き続き取り組んでまいります。
あわせまして、不登校の原因は複雑であり、さまざまな要因が重なっていることが多く、引き続き不登校の未然防止、早期発見、早期対応、不登校児童生徒への積極的対応等に、学校、関係諸機関と連携を深め、取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、中学校統合といった環境変化で教室に入り出した生徒がふえるといったことを期待していたが、現実はどうであったか、中学校統合のときに切磋琢磨という言葉をよく使われたが、統合して子ども同士のかかわり方に何か変化が起こっているのか、また、現在では小さい学校できめ細かく
子どもたちを見守ることができるから必要だとも聞くが、町の考え方はどうなのかというお尋ねについてです。
中学校統合当初は、新しい友達との出会いの中で、いい意味での生徒の緊張感や意欲もあり、前年まで教室に入りづらかった生徒が教室に入り、頑張る姿がほとんどでした。しかし、現在は、さまざまな要因で教室に入りにくい生徒が徐々に出てきているという状況もあります。
教室に入りにくい生徒の対応につきましては、学校で組織をつくり、その組織が中心となり、保護者、教育委員会、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが連携しながら取り組んでいるところです。その成果として、少しずつ教室で学習できるようになった生徒も出てきています。
学校の統廃合のときに切磋琢磨という言葉をよく使われたが、子ども同士のかかわり方に何か変化が起こっているのかということにつきましては、湯梨浜中学校の令和元年度の学校運営協議会による評価報告書によりますと、学校の取り組みとして３点上げられております。まず、１点目としましては、開校初年度から学校を挙げての校風づくりのよい流れができつつあるとともに、共同学習が生徒や保護者にもしっかりと浸透して、生活や学習へよい影響を与えている。２点目としましては、部活動の活躍や生徒会を中心に生徒みずからが主体的に活動しようとしている雰囲気が大きな成果であり、挨拶の声も全体的によくなっている。３点目としましては、保護者との信頼関係の構築、地域連携の成果から、学校の充実した取り組みが感じられ、開校したばかりではあるが、とてもよいスタートが切れていることが上げられています。
今後の課題としましては、２点、共同学習の取り組みや授業規律の確立、学級や学年間、職員の認識の温度差の解消、教師の言葉遣い、小中９年間を見通した小学校との連携の見直し等に取り組むこと、遅刻、欠席者への対応について、教職員や生徒自身、保護者の意識改革、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、専門機関等との連携について、さらに充実させて取り組むことが上げられております。
また、運営協議会の委員の意見としまして、成果としては２点、開校初年度であるが、校内研修等定期的に開催され、授業改善に努めている。共同学習を取り入れることにより、授業に参加していない生徒が少なくなり、グループの中で課題や問題を解決しようと主体的に取り組む生徒がふえている。２点目としましては、日々の活動や行事を通してお互いの考えやよさを知ることができ、新しい人間関係を築くことができた生徒が多い。新しい環境を肯定的に捉え、学習や行事等に取り組む姿がたくさん見られたなどの意見が上げられています。
課題としての意見としましては、１点、保護者とも連携をとり、遅刻の改善に向け、ともに努力をしたり、家庭との連携を頻繁に行ったりすることができている。保護者、本人と連絡がとれ、動きが確認できている。家庭環境の複雑化、情報社会の浸透などにより、不登校の未然防止は困難な状況にある。どうしても事後対応にならざるを得ない場面があったが、諸機関との連携で対応している等の意見があります。
中学校を統合したことによって、生徒同士の人間関係が広がり、学習面、生活面、部活動などでお互いに刺激をし合って、より高いレベルを求めて努力をする生徒がふえたものと考えております。
教育委員会としましても、中学校を統合した成果がさらに発揮されるよう、今後とも学校の支援に努めてまいる所存です。
小さな学校できめ細かく
子どもたちを見守ることができるから必要だとも聞くが、町の考え方はどうなのかという点につきましては、中学校は統合しましたので、小学校について説明をさせていただきます。
今年度、
羽合小学校は、中部地区の小学校２４校の中で一番児童数の多い小学校で、５６４名、特別支援学級を除く学級数は１９学級です。東郷小学校は、児童数が多いほうから９校目で、２７５名、特別支援学級を除く学級数は１２学級です。泊小学校は、児童数が少ないほうから５校目で、９７名です。特別支援学級を除く学級数は６学級です。
学校教育法施行規則第４１条では、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別な事情があるときはこの限りではないと弾力的なものとなっています。
本町では、規模の違う３つの小学校があり、それぞれの学校の特徴やよさを十分に発揮した学校経営を各学校長にお願いをしております。それぞれの学校の教職員も努力をしております。また、各学校とも、保護者の皆様を初め、多くの地域のボランティアの方々と地域の方々に地域の学校として支えていただいているというふうに考えております。
教育委員会としましては、今後とも各学校がそれぞれの学校のよさを生かした教育活動が行われるよう支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
３点目の御質問、今、弱者に対して虐待があるが、加害者も幼少のときから人権教育を学んできている中で、事件の加害者の人権に対する考え方は大変問題があるが、その責任は教育現場なのか、家庭なのか、いろいろとあると思われるという御質問で、町全体として幼児期から成人までの系統立った教育が必要だと考えるが、どうなのかという御質問についてお答えします。
本町におきましては、同和問題の解決を初め、さまざまな人権問題の解決を図るために、あらゆる差別をなくする総合計画を策定し、町民が一丸となった人権尊重のまちづくりを推進しています。人権尊重のまちづくりをさらに推進していくためには、議員御指摘のとおり、町全体で幼児期から成人まで系統立った教育が必要であると考えております。現在、就学前教育におきましては、各認定こども園、保育園において人権保育、学校教育におきましては各学校で人権教育を
子どもたちの発達段階に応じて推進をしています。また、各園、各学校で保護者研修にも取り組んでおります。
町民の皆様への啓発につきましては、湯梨浜町及び湯梨浜町教育委員会、湯梨浜町人権教育推進協議会の各組織などがさまざまな場面で学習機会を提供するとともに、各団体や事業所などで独自の取り組みもなされているところです。
学習内容につきましても、時代の変化やアンケート調査の結果等も参考にし、学習された方々が学習してよかったと受けとめてもらえるよう工夫に努めており、さらに検討をしていきたいと考えております。
今後、取り組んでいく方向の一つとして、情報モラルやメディア研修が必要だと考えております。例えばインターネットを使ってニュースを読んでいる人は、現在徐々に増加している状況にあると思います。ニュースをインターネットで流して膨大な広告料を得ている世界的なＩＴ企業、企業名は申しませんけども、そういう企業は、ＡＩ（人工知能）を活用して、個人の読んだニュースの傾向をつかんで、個別にその人が好むニュース項目を流して、その人がニュースを選び開くたびに、効率よく広告掲載企業から広告料を受け取る、そういうシステムをつくり上げているということです。インターネット等でニュースを読んでいる人は、自分の好むニュースばかりを優先的に送られてきているということを知らなければ、自分の主義主張と合うニュースをみんなが読んでいると思い込み、自分の主義主張に合うニュースばかりを読むのですから、その人の考えはだんだんと偏ってしまう、バランスを失ってしまうということは想像できます。浦木議員さん御指摘の犯罪を犯した人が当てはまるかどうかはわかりませんけども、私たちはそのような危険性のある社会の中で生きているということは確かであると思います。
また、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）で入ってくる情報は、ほとんどの場合、情報が正しいのか間違っているのか、そういうところは精査されておらず、どの情報が正確な情報かは一般の人にとってはわからないという問題等もあります。
そのような情報社会の中で生きている私たちは、自分自身の人権を守るためにも、他の人の人権を守るためにも、情報モラルやメディア研修に取り組んでいくことがますます重要になってくると考えております。
このような時代になってきていることを考えたときに、
子どもたちの人権意識や人権感覚を育てる責任は、教育現場なのか、家庭なのかという視点ではなく、教育現場は教育現場としての責任をしっかり自覚すること、そして家庭では家庭、保護者の責任をしっかりと自覚すること、そして子どもを中心に据えて連携をしなければならないというふうに考えております。
教育委員会としましても、現在、関係各課、こども園、小学校、中学校、人権教育推進協議会等々関係機関、団体と連携をしながら人権教育の推進に努力をしております。あわせまして、今後、関係各課及びこども園、小・中学校と連携しながら、妊娠期からの子どもの発達段階に応じた保護者研修に取り組んでいきたいと考えているところです。
以上で終わらせていただきます。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） かなり丁寧に答弁いただきましたけれども、時間的に大変かなというふうに思いますけども、最初に、ちょっとびっくりしたのは、私が一番気にしとった不登校の子どもがいじめとか仲間外れとか、そういった状況はあるのかと聞いたら、何人かあるという答弁、これはちょっとびっくりしたです。私は今までもずっと不登校の報告があったときに確認は少しはしよったです。そういった事例で不登校になっとらへんかと。そのときに、そういった事例はありませんというような報告をずっと受けとりましたので、今回こういった報告が出てくるとはちょっと想像もしとらんかったですけども、ただ、やっぱりいじめとか仲間外れとか、目に見えるもんはいいです。ただ、今は本当に目に見えない、陰で隠れて、先生が来たらぱちんと直って、まこと自分は関係ないですというような態度をとる子どもも私はあるという事例を聞いておりますから、なおさら見つけ出しにくい。だけどもそういった子をきちんと、人権とか友達とか思いやりとか、そういうことを知ってもらう、小学校の時代って一番大切な時期だと思うんですよね。そういった、見えにくいところをきちんとやっぱり見えるようにという言葉が適当かどうか知らんけども、見出して、それに取り組んでいくということが、今、私にしてみたら大変重要な学校での仕事かなというふうに思っておりますので、それは今後も今以上にやっていただきたいなというふうに思います。
それと、社会とのかかわりなんかにおいても、今回配られた事業概要の中でも、特定地域選択制導入事業、これの中にやっぱり書いてあるんですよね。泊小学校は豊かな環境や小規模であることの特徴を生かして、自然に触れる中で学び、心身ともに健全である、そういった子どもを創造していきたいと、そのために選択導入制というのを導入して、羽合地区からも１０何人ですか、１０数名、泊小学校に行っております。こういった小規模のいいところいうのを、今聞いとったら、前からずっと聞いとったら、大規模校をつくるときには大規模のいいとこばっかりばあっと出されて、それがまことしやかな感じで我々に説明されます。もうほわあっと思います。だけどまた小規模はこういったよさがある。その辺のところを使い分けではなくして、統一して見解をやっぱりすべきだと思うんですよ。
それで、切磋琢磨という言葉、校長もちょっと言いよったけど、年齢によって切磋琢磨という言葉も必要な年代もあると思います。ただ小学校の低学年とかいうとき、あるいは小学校において切磋琢磨という言葉が適当かどうかというのをやっぱり考える必要があるんです。
羽合小学校のときもその言葉が出ました。切磋琢磨です、どうのこうので、統合しましょうという言葉が。えっと思ったんだけど、それはそんなとして置いといて、大規模校になって、校長にも話したことありますけど、運動会とか学習発表会なんかにおいて、余りにも生徒の数が多過ぎて、自分の子ども、孫がどこでどうやっているんだ、わからない、走ってもいつ走ったかわからないいうような状況が、今、
羽合小学校とか湯梨浜中学校に起こってます。そのために保護者においてはシューズの色を変えるんだとか靴下の色を変えて、すぐわかるようにするんだというような格好で、うちの子だ、うちの孫だという、そういったことをせんといけんような今状況なんですよね。であったら、前でいったら、昔でいったら、私の小さいころいうたら、人数も少なかったから、あの子はうちの隣の誰々ちゃんだなというようなことがありよったですよ。実際にすぐわかりますから。そういったことによって地域のつながりができるんですよね。大事なことです、これ。だけど隣の子が走ったって全然わからん。応援もすりゃあへん。できん。そがなんで隣同士のつながり、会話というのは積極的になりますか。なりません。そういった意味においては。その辺をやっぱり考える必要もあると思います。
それで、これは新聞なんですけども、独居あるいは夫婦、ひとり住まい、これを分けて、ネットワーク、要するに外に出る、あるいは隣と話し合いする、そういったことの多い人というのは、ひとり住まいであろうが、夫婦と２人でおる世帯であろうが、思いは一緒のようです。幸福を感じるのは。だけども、ネットワークの少ない人、要するに外に出ない、話し合いが少ない人、そういった人っていうのは、独居の人と夫婦世帯のを比べたら、夫婦世帯のほうが介護、認知になりやすいんですよ。これは倍数でいったら、独居のほうが０．９、それから夫婦でおるのが３．２、だから約４倍ぐらい。我々、全然逆だと思っとったですよ。絶対夫婦仲よしで、長生きしてくださいと。それが当たり前だと。だけど違うんだ、データで調べたら。その辺をきちんと考えてあれしたら、さっきも言った、隣同士との会話とかあれなんかにおいても、やっぱりその辺も見えるようなことも、確かに子どもの、生徒の運動会ですよ。子ども、生徒の主体ですよ。でもそういったことのつながりもあるんだということは認識していただきたいです。そういったことにおいての幸福度なんかも調べてみたら、やっぱりそういったネットワークを一生懸命やっとる人のほうが幸福度は高いというデータも出とるです。その辺をやっぱり行政のほうもきちんと総括しながら取り組む必要もあるのかなというふうに思います。
それと、ちょっと話がぼおんとかわっちゃいますけども、先ほど言いました障がい者、要するに弱者に対するいじめ、あるいは殺傷、この問題なんですけども、一番最近で私があれしとるのは、相模原市のやまゆり園での障がいのある人を１９人殺して、３０何人重傷を負わせたと、けがを負わせたと、この件ですけども、これが１６日に判決が出るようですけども、そこの中で、新聞が書いておるのは、検察側、弁護側じゃないです。検察側が訴えとるのは、人格を基礎に、園で働いた経験や過激な政治家の発言を見聞きして到達したもので、正常心理に基づくとした。要するに正常であったと。今、争われているのは、いろんな精神的状態が不安定であったどうのこうのということが争われているようだけども、検察のほうから言わせたら、園で働いとって、そこに入所する人が人間として生産性のないマイナスの人だというふうな認識を持って、こういった殺傷事件に動かれたということなんですけども、やっぱり今、私が言うように、ここで過激な政治家の発言を見聞きして、要するに、ヘイトスピーチとかいろんなあれがあるんですけれども、そういったことを見聞きしたとき、耳に入る。それが頭に残る。そのことによって行動を起こしてしまうと、今回はこのことを如実に言っておるんですけども、そういうことを考えたら、いかに人権問題、人権学習というのが小さいころから必要だということです。
特に私が言いたいのは、上がる前にちょっと担当の課長と話ししたんですけども、学校は学校で子どもに対する、生徒に対する人権教育はやっておられます。大人は大人で各地区において座談会とか、いろんな活動はしておられます。でもそれが系統立っておるんかと。担当者同士が、学校のほうの同和教育やっておられる担当者、あるいは社会教育のほうで同和教育やっとる、話し合いをされとるんかと。されたことあるんかと。いや今はやってませんと。これでは、湯梨浜町の一貫した人権教育というのが、筋というのが通りますか。そういうことを考えたら、もうちょっとやっぱり、もうちょっとじゃ、もういっぱい考えてほしいなと思いますけども、その辺含めて、幸せ度と人権の連携とかいうのをちょっと答弁願いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 今、夫婦世帯よりも単居の世帯の方のほうが、それはどういう意味で、いい状況、３倍だか４倍だかと言われたのは……。今お話にあった夫婦でいる人たちのほうが単居でおられる人よりも状況が悪いと言われたのは、何の状況ですか。済みません。ちゃんとよう聞いてなくって。何の状況が……。
○議員（２番 浦木 靖君） そんなはね、要介護の認定率です。
○町長（宮脇 正道君） 要介護の認定率。そのことは初めて伺いました。私もしゃべり相手があったり、活動するにも２人のほうが助け合ったりもできますし、いいんかなと思っておりましたが、要介護度が高くなる人の割合が高いっちゅうことですね、要するに。それを聞いてちょっと驚いているとこですけども、町のほうは従来から介護予防のためには、肉体的な介護のためには運動ということも一つありますし、それから、そうじゃない介護、精神的な面なんかについては、認知とか、そういった方面については社会活動に参画してくださいとか、今、浦木さんがおっしゃった近所同士の、近隣の集落でのおつき合いなんかもあるかもしれませんし、そういうのをやってくださいということを一生懸命言っているんですが、今のお話を伺ってますと、何か夫婦である人は逆にしゃべり相手がいるから、そういうところに出ていかんでもうちで過ごせるということあたりが悪さしているんじゃないかなということも勝手に思ったりしておるところでございます。初めてそういうことを聞かせていただきましたので、またそのあたりを、実際、町の現状等もよく把握しながら必要な手だてを講じてまいりたいなというふうに思います。
課長のほうから何かあったら。
○議長（入江 誠君）
長寿福祉課長、答弁。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） 独居、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの夫婦に限らず、お声はさせていただいています。とにかく引きこもらないように、先ほど町長申されましたけども、社会参加というのが非常に認知症予防、介護予防に重大な役割を占めているという認識でおりますので、そういったひとりおりだから、高齢者のみだからというデータはあるかもしれませんが、それにこだわらずに必要な、チェックリスト等を行ってますので、毎年、そういった必要なひきこもり傾向にある方だとか、運動機能の低下が見られる方というのはどんどんお誘いして、出ていただくようなことにしておりますし、それから、生活支援体制整備事業という事業の中で地域のつながりというところも、まだ啓発やっているんですけども、なかなか難しい面がありますが、そういった部分でも推進しておりますので、なるべくおうちの中にこもられないようにという施策をこれからも引き続き続けていきたいというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 先ほど不登校の仲間外しとかいじめ等ということで不登校になった児童生徒ということで御説明させていただきました。
御存じのように、いじめ等について、定義が文部科学省のほうは変えました。
子どもたち、あるいは子ども、あるいは保護者がいじめだと言ったらそれはいじめになるという、そういう定義であります。そういう定義に基づいての判断であります。そして、先ほど言いましたように、きっかけはそうなんですけども、やっぱり複合的な原因がいろいろあります。子どもにとっても受けとめ方がさまざまな子があります。今、教育界でも、ほかの子よりも非常に敏感な子、そういう子がやっぱり一定程度いるのではないかと、そういうようなことも今問題になっています。そういう
子どもたちの指導も含めてなんですけども、ただ、学校としましては定義どおり、これは
子どもたち、あるいは保護者の方がいじめだと言っているので、これはいじめであるという、そういう形で報告を上げてきておりますし、それはそのとおりだろうというふうに考えております。きっかけはそうですけども、原因はいろいろとまだほかにもあるということをひとつ御承知いただきたいというふうに考えております。
それからあと、学校規模、切磋琢磨とか、そういうことについてなんですけども、やっぱりそれぞれデメリットもあります。例えば小規模校でありますと、学級、クラスがえができないであるとか、あるいは、例えば教員の人数も限られますので、一人一人の教員が多くの分掌を持たないといけないとか、そういうデメリットもあります。メリットもありますけども。そこら辺は国のほうもいろんな指針等でも示しているところですので、教育委員会としましては、最初に申しましたけども、とにかく各学校のよさが十分に生かされるような、そういう学校経営をしていただきたいと。ただ、余り小規模校になり過ぎますと、複式学級であるとか、そういうような問題も出てきますので、そういう状況に応じて検討していくことが必要であろうというふうに考えていますけども、今の時点では、それぞれの学校のやっぱりよさを生かしながら、しっかり学校経営を推進していきたいというふうに考えております。
人権教育につきましても、全くないというわけではありませんので、当然学校間、３校の小学校と中学校の教員が、担当者が集まって協議をしたりとか、あるいはそこに生涯学習・人権推進課の推進員が入って協議をしたりとか、そういう場は適宜設けておりますし、各学校の人権教育等の場面におきましても、人権教育推進員のほうが出向いて、そこで指導をしたりと、そういうことにつきましては全ての学校で取り組んでおります。ただ、社会教育と学校とのやっぱりもう少しきちんと話し合いながら段階を追って進めていくと、あるいは連携をしながらやっていくということは、なお一層努力をしていくことが必要であろうというふうに考えておりますので、そういう面ではまだまだ努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
済みません。
生涯学習・
人権推進課長、答弁。
○生涯学習・
人権推進課長（丸 真美君） 先ほど教育長のほうが答弁をしましたけれども、連携という意味で、定例的なものだとか、そういう話し合いは余りしておりませんでした。ただ、情報の共有とかはとても大切ということで、毎年各学校から各学年ごとの年間指導計画というのは取り寄せて、各学校でそれぞれの学年で育てたい能力とかを見定めて、４月から３月まで何を題材にどういうふうに取り組むかというような計画書のほうはいただきながら、担当課のほうもそれを把握をしているところです。
そして、今ありましたけれども、人権教育推進員のほうは、各学校に出向いて、毎年１回は人権学習会でお話をさせていただいています。そのときに学校の状況ですとかを十分に聞きながら
子どもたちにお話をさせているという面では、連携をとりながらというところになっていると思います。ただ、今、教育長が申し上げましたように、必要なところで直接話し合いをしていくということが必要であれば、また今後も検討していきたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 質問というよりも、町長がさっき反対に私のほうに投げかけられましたので。夫婦でおるのと独居と、何でその違いが出てくるんだというようなことの問いかけがあったと思うんですけども、私の思いというよりも、ペーパーのほうでちょっと確認とらせていただきます。
ペーパーのほう、新聞のほうでいくと、たとえ同居する人がいても、関係がうまくいってなければ自由な活動がしにくい。一人であれば、何事も自分でこなすことが刺激となって、心身の健康を保ちやすい面もあるというような意味において、夫婦がベストではないというようなことを新聞では申している。私はそれが実際どうかなというのは検証もしとらんですけども、そういったふうな説明の仕方をしておりますので、このことはちょっと頭に置いておいていただきたいというふうに思います。
以上でこの問題は終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（２番 浦木 靖君） 次の質問は、防災対策のその後の取り組みはということで、要旨は、ハザードマップのその後の活用はということ、避難所を利用している児童生徒の避難方法は、あるいはこども園での園児の避難は、４番目に、きょうも日本海新聞に出とったですけども、外国人の方に対しての避難の連絡方法はということでございます。
まず最初に、ハザードマップの活用ということについては、この間、我々が住民と語る会の中でも住民の方から、やっぱりハザードマップというのをもっと活用してほしいというような意見がありました。そういうことも踏まえ、ここで質問するようなことになるかと思いますけども、去年の５月に、５月の文書配布、５月の頭というか、４月の終わり、５月の初めにハザードマップが各家庭に配布されましたが、町長はそのときに、配布すると同時に住民に説明するということを強調して言っておられました。そのことは私も頭にずっと残っております。
２番目が、避難所等で放課後の日常生活をしている児童等の避難方法は。保護者が迎えに来られたら引き渡すのかどうかと。
３番目が、何カ所かのこども園では、近くに避難所がない園があるが、そこでの避難方法はと。
この２番目、３番目は、これは以前にも質問した経過があります。ただ、明快な答弁、私が満足する答弁ではないですよ。明快な答弁がまだちょっと私にはいただいてないかなという、検討してみますと、そういうあれがあったと思いますので、その辺のことで今回再度質問させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 答弁の項目が多いもんですから、ちゃんとしゃべっている間にちょうど浦木さんの時間いっぱいになっちゃいそうな気もいたしますけど、いきなりはしょる能力もないですし、御容赦いただきたいと思います。早口でしゃべらせていただきます。
浦木議員の２点目は、ハザードマップのその後の活用についてということでございました。
近年、各地で集中豪雨とか台風とか大雪、自然災害や地震災害等に備えること、被害を軽減するには、自助、共助の一層の取り組みが必要であるというふうに言われております。町民の皆さんみずからが地域の災害リスクを正しく知り、実際の避難行動に続けることがとても重要であるという認識から、昨年の１２月議会においてもお話をいたしましたように、防災マップを活用した集落における講習会といいますか、研修会、そういったものを積極的に推進しております。
昨年３月末に作成いたしました防災マップは、４月末に広報ゆりはま５月号とあわせて全戸にお届けしたほか、町商工会を通じて町内事業者に配布していただくとともに、町内各旅館及びこども園、小・中学校、それに福祉施設などの要配慮者施設にも配布いたしたところでございます。その際、各区、自主防災組織における防災の出前講座の開催のお願いと、それから防災マップをテーマとした講座の開催を強くお願いさせていただいたところです。その後、町報７月号にて、地域防災活動の支援ということで、防災特別対策官による防災マップを用いた出前講座、避難訓練のお知らせをさせていただきました。
本年度は、区、自主防災組織のほか、こども園や中学校など各種団体にも受講していただいておりまして、これまでの実績は、防災マップをテーマとしたものを中心に４２回開催しております。それで、参加者については１，６００人となっておりまして、昨年の開催２２回、参加者１，１６０人に比べますと大きくふえたという状況になっております。
講習を受けた方からは、周辺のリスクと避難行動について学ぶ機会となったなどの意見もいただいているところですが、過去４年間の実施状況を見ますと、延べ１２回も実施しておられる集落がある反面、全７５区のうち、全く実施していない区が半数以上あるということが現状でございまして、そのような温度差を是正するために、個別の取り組みで要請などもいたしているところでございます。未実施の区については、個別に区長さん宛てにそういったことの開催案内通知をさせていただいたりとか、そういうこともやっているところでございます。昨年１２月３日、本年２月６日に開催された区長会でもやはり同じように、この地域での取り組み、出かけますのでということをお願いいたしております。そのような状況です。
それから、そういう実際での現場での話を通じて、早目の避難行動とか、そういうことに対する理解を深めていただきますとともに、実際の自分の行動の経路、そういったものを身につけていただきたいというふうに思っているところでございます。
２番目の避難所等で放課後の日常生活している児童等の避難方法についてでございます。
浦木議員のお尋ねは、現在５カ所で開設している
放課後児童クラブの児童の避難方法についてということだろうと思います。今、町内には５つの
放課後児童クラブがあります。そして指定避難所になっている小学校等の施設を活用しています。これらは、施設は災害の種類、規模により機能しない施設もあります。ですから、先ほど申しました
放課後児童クラブ、この５つのものについては、小学校の施設等の指定避難所になっておるところに避難するということでございます。
参考までに申し上げますと、
羽合小学校は洪水部分が、
羽合西コミュニティーは洪水部分と、それから地震の場合の管理棟が支障があるということで、指定避難所から避難所のほうに移らなければならなくなるということでございます。
指定避難所、親との関係とかにつきましては、平成２８年１０月に発生いたしました中部地震の際の例などがわかりやすいと思うんですが、その日はたまたま日中だったということもあって、
子どもたちが学校にいる時間に地震が起こったもんですから、比較的早く保護者の方も来られて、順次連れて帰っていただいたという状況があったというふうに伺っております。
子どもたちの精神的な不安を早く取り除くためにも、保護者の早目のお迎えをお願いし、少しでも不安が和らぐようにしたいというふうに考えております。
こども園での園児の避難ということが次にございました。
令和２年４月開所のニチイキッズ湯梨浜ながえ保育園も含め、町内９カ所のこども園、保育所の状況は、指定避難所となっているところが２カ所、これは、はわい、とうごうです。それから、指定緊急避難所が３カ所、あさひ、わかば、まつざき。その他が４カ所でございます。これはたじり、ながせ、ニチイ、太養でございます。指定避難所以外の７施設は、災害の状況により、先ほど申しましたように近隣の指定避難所に移っていかなければなりません。こども園の園児の避難は、児童福祉法等によりまして、基本の動きについて共通の簡単なマニュアルを作成しており、建物内での安全確保、園庭への避難、情報収集、関係者と連絡、保護者への連絡、保護者引き渡しなどのフロー図を定めて持っているところでございます。指定避難所への避難ということになりましたら、各クラス担任を中心に、ゼロ歳児は避難車に乗せて、１、２歳児は保育者が手を引き、３歳以上児は数人の保育者が誘導し、安全を確保しながら避難することになります。
最近の異常気象等による災害がいつどこで起きるかもわからない状況でありますので、大災害を想定し、敷地内で行っているふだんの避難訓練だけでなく、集団で安全に迅速に避難できるよう、そういう体制の整備も取り組んでいるところでございます。そのうち１キロ以上の距離、ニチイなどにつきましては、避難所までの距離がそのくらいあるところもございます。そのあたりはバスや公用車を利用してということも必要になってこようかと思います。
それから、こども園での園の避難について、もう一方のほうの観点から、住民の皆さんとの関係がございます。住民の皆さんが指定避難所なり避難所であるこども園に来られたときに、
子どもたちをどうするか、これがさっき明確に答弁が前回なかったという部分じゃないかなと思っておりますけども、基本的には子どもを迎えに来て、その親御さんが連れて帰られるといった際には、状況等も御説明したりしながら、ここで大丈夫だと、ここはそういう避難をする必要がないという判断をすれば、そのことは保護者の皆さんに説明をして、その上でお引き取りいただくという形で運用するようにいたしております。
なお、その人たちも近隣になくて入りたいということであれば、それは苦心してこども園の中に入っていただいて一時避難されることもあろうかというふうに思っております。
それから、最後の外国人の方に対する避難の連絡方法ということでございます。
これ、たまたまけさの地方紙にも載っておりまして、浦木議員、タイムリーな質問されたなと思ってたんですけど、東日本大震災でかなりの被害が、かなりというか、大惨事になったわけなんですけれども、その際にはやっぱりベトナムの方とか、困った人の話も紹介してありまして、なかなかああいう情報系で整備していくというのは単町では無理な話でございますけれども、一つ考えておりますのは、国際交流、今、実は湯梨浜の中に６７世帯、外国人のみの世帯があります。そしてその他の世帯も含めますと、１２カ国、１０５人の外国人の方が町内で暮らしておられます。その方たちの災害情報の入手、防災無線だけ日本語でやっても、通用しない人もわずかですがあろうかと思います。その辺を周知するための方法として、避難所あたりにつきましては、地震の場合はここへ避難してくださいみたいなものを多言語で国際交流員の方、町と県の国際交流員でもお願いしてつくって外国人の世帯に配布しておくこと、旅館あたりにもそういう形で配布しておけば役立つと思っておりますので、ぜひともそういう、とりあえずできるような形からっちゅうことで、簡便なことですが、やってみたいなと思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 浦木議員に申し上げます。時間が参りました。最後に、簡潔に、もし要望等があれば、それだけをお受けして、終わりたいと思います。
○議員（２番 浦木 靖君） ２点だけちょっとお願いします。
１点目は、ハザードマップ、確かにようできとる云々ということを言われました。それで、私も改めてこのハザードマップを見ました。確かに避難場所とか避難所なんかはきちっと書いてあります。確かにこれであったら、例えば私の住んどるとこは赤池という部落です。赤池で水害が起こったときにどこにどういう格好で避難したらいいんだ。どこに行くんだ。どういう経路。わからないんですよ。全然わからないんですよ。それが欠落しておるんですよ。これは確かに一覧で見たら場所はわかりました。一番大事な災害別の避難経路、何でそれが記入されてなかったのかと。これはね、私、本当で、多分担当課が部落に行って説明されるようなんだけども、どういった説明されとるか知らんですけど、その辺を十分に説明していただきたいということがまず要望の１点。
もう１点が、こども園の件で、始まる前にちょっと、地盤高のようですけど、役場の前が４．何ぼ、はわいこども園が２．何ぼだと思います。Ｔ．Ｐ．なんかは、海抜なんかはちょっとわかりませんけども。それで、役所のほうは、今回の予算もつけてありますけども、発電機のほうに、水につかったらだめだから１メーターぐらいのあれをつくると……。
○議長（入江 誠君） 浦木さん。
○議員（２番 浦木 靖君） 浸水防止のあれをつくるということのようです。
○議長（入江 誠君） 浦木さん。
○議員（２番 浦木 靖君） であれば、一番、子ども、園児の２．何ぼのところって、今現在も２メーター低いんです。
○議長（入江 誠君） 浦木さん、簡潔にということで許しましたけど、それ以上だったら打ち切りたいと思いますが。
○議員（２番 浦木 靖君） だからそれをきちんと対応してほしいということです。命のほうが大事です。と思います。以上。
○議長（入江 誠君） それでは、以上で浦木靖議員の
一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をいたします。再開１３時１０分。
午後０時１２分休憩
───────────────────────────────
午後１時１０分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
７番、光井哲治議員の
一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（７番 光井 哲治君） 議長の許しを得ましたので、質問に入らせていただきます。
コロナ、コロナと大変な話ばっかりで、もうそろそろみんなが冷静になるときではないだろうかなと個人的には思っておりますが、それでは、１問目の質問から入ります。こども園の給食運営に問題ありということで出しております。主に３つの要点の中で質問をします。１番目に、町営こども園と公設民営ながせこども園の給食費の差はなぜ生まれたのかと。２つ目に、この民生費、児童福祉費で、運営経常経費は一括委託料であり、比較検討が非常にできないと。そこで、町営でやっているようにながせこども園の事業費内訳を、ずっとこれはこの問題を出す前から求めてきましたけれども、なかなか出てこなかったと。これもどうしてだろうかと。３つ目に、公設公営、公設民営では、予算編成あるいは運営方法にどんな大きな違いがあるのかと。その辺をまず伺ってみたいと思います。
この保育園、幼稚園の再編が始まって、湯梨浜町は８園体制をスタートさせました。町立６園、公設民営１園、私立１園として、根本原則は、
子どもたちはどの８園に入園しても公平公正ということで、就学前教育をされるということが大前提にあります。これは総合計画にも８園は同じ扱いというのは当然掲げているところです。ところが、これ給食費に限ってみれば、差異が生じているということが明らかになってきたと。これはわずかな情報源があり、その中で、そんなことはないという思いでずっと見てきたわけですけども、どうもそうではなかったと。これは学校給食センターから自園給食開始になったのが平成２４年の４月１日からです。どうも資料によればそのときから差異が生じていると。今までなぜわからなかったかというのは、これは私としてわからなかったかと思うのは、先ほども言いましたように、予算上、町立の場合であれば事業費の内訳なり特定財源の内訳がある程度概要書のほうに出てきますから、大まかのとこはつかめるんですけれども、こども園の場合には、ながせこども園、太養保育園のこの２園については、委託料一括計上ということで、事業費の内訳がわからないわけです。公平公正に常に扱っているという思いがありましたから、まさか給食費でこんなに差異が生じているということは、実際のところこれを数字として見たときは愕然としたというのが実態です。これは給食費限定のことで、例えば修繕費、備品購入、消耗品など、委託料の積算根拠がまず明確にならなければ、本当の差異が生じているのかというところまではわからないというのが実態だろうと思っております。
そこで、こういう問題全て含めて、町長のほうはこの問題をどのような認識を持っておられるのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 光井議員のお尋ねは、こども園の給食費、町営こども園と公設民営のながせこども園の差に関してでございます。
小学校への接続、連続性が重視される中で、保育所も幼稚園もひとしく義務教育へつながっていく育みの場所であることを踏まえ、保育所も幼稚園も垣根がなく、また、そのほうが
子どもたちにもよいということから、働く保護者の方にかわって町内全ての
子どもたちにひとしく保育と発達、成長の段階に応じた良質な幼児教育を提供し、義務教育につなげていくという基本理念に基づいて、湯梨浜町では平成２４年から幼保一体化の形態を町内どの施設でも実施しています。
まず、町営こども園と町立民営であるながせこども園との給食についてですが、平成２４年４月１日から自園給食が開始され、それまで羽合学校給食センターから調理し羽合地域の各園へ配送されていたときと比較して、議員御指摘のように給食賄い材料費に係る経費に差が生じています。自園給食前は町で予算計上、支出後、給食関係業務弁償金として給食材料費、光熱水費などをながせこども園から負担していただいておりました。町では、給食賄い材料費を予算を計上するに当たり、内閣府子ども・子育て本部参事官通知、厚生労働省子ども家庭局保育課長通知の私立保育所の運営に関する費用についてにより、公定価格の基本分単価等の内訳を参考として、１人当たりの金額を年齢に応じた人数分、予算計上いたしています。
ながせこども園では、前年度決算を参考とした予算を組み、それで実施しておられるという実態もあるようです。議員も先ほどおっしゃいましたように、そもそも算出基礎が不明で、現在のところ内容の比較ができないというのが現状でございます。大もとの予算計上のところから基準をそろえて委託料を整理し、年度が終わった完了報告といいますか、そういうのの中でまたきちんとした決算状況なり、予算の要望を受けるときにはその状況なりみたいなことも把握しながら進めていく必要があるかなということを一つ思っております。来年度に向け、ながせこども園へ給食賄い材料費の算出根拠を示し、同内容の予算を確保し、
子どもたちへ質と量を考慮した給食に努めていただくよう、一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 町長、こども園の事業内訳のやつはやられましたか。いいですか。
○議員（７番 光井 哲治君） とりあえずいいです。
○議長（入江 誠君） いいですか。
○議員（７番 光井 哲治君） いいです。またその都度聞きたいと思います。
○議長（入江 誠君） じゃあ追加質疑はありますか。
光井議員。
○議員（７番 光井 哲治君） 概略はわかりました。わかりましたというよりも、先ほど言われた、我々は公定価格表だとか、そういうものに基づいて、私いっつも言ってますけど、事務方で積算を積み上げて見ているわけでないんです。ただ、このたびのことは非常にちょっと看過できないという思いになったのは、先ほど冒頭にも言いました、２４年の自園給食になったあたりから、ずっと差異はもう生じてきてたわけですね。それで、この差を見ますと、２４年度からは、ずっと追っかけてみるんですけども、一番最初のときは８４０円ほどの、公設とながせの場合はその程度で２４年度はいっているわけです。ところが、これが一番最大値になってくると、２，３０４円ですか、このくらいの差が生じているわけですね。先ほどありましたように、私はこの一問題というよりも、これはあくまでも入り口だろうと、この問題の。その入り口というのは、先ほど町長のほうからありましたけども、結局完了報告がどういう形で上がってきて、そこを積算とにらんだ上できちっと見てたかということが一番まず最初にこれ問われることなんだろうなと。そうしないと、給食費だけではないので、全てのものにかかわりが出てくるんだろうと。
冒頭言いましたけれども、公立の場合であれば、要するに報酬から給料、ずっといろいろあって、全てのものがある程度、これ若干需用費の辺に入ってくると、これは中身を精査しないとわからん部分がたくさんあるわけですけれども、そういう形で計上が来るわけです。ところが委託というのは一括ですから、全くこっちは内容的な材料を持ち得ないわけです。
私はこの場で誰がそのときの、間違ってもらっては困るのは、責任の所在をはっきりしろとか、責任者はどうだったという、責任者あるいは犯人捜しをするつもりは毛頭ないので、一番問題になるのは、同じように
子どもたちに同じ材料、あるいは同じ給食を提供するのが当たり前だと。この当たり前さが当たり前でないことに非常に危機感を感ずるわけです。そこは間違えないようにしていただきたいと思います。
私、この問題がやっぱり、委託料の金額が上がる。その積算根拠はまず何であったか。先ほどあったように決算時に完了報告が出てくる。そこを精査を加えながら来年度の予算編成があるんだろうというぐあいに、流れ的には大ざっぱに言えばそういうことかなというぐあいに思うわけです。ところがこのことが非常にいつものとおりで流された作業で来たのかなというのがまず第１点と。
この作業後に、完了報告の段階で既に執行者と受託者との考え方、あるいは使い方の辺でもし相違があったのなら、なぜそれが起こったかということをまず潰しておかなければならないという作業が２つ目にあるんであろうと。
３つ目には、今言いました１と２のそういう作業の中から、その積算自体が厳しい積算を行い過ぎたのかと、あるいは逆に、その積算は正しかったけれども、委託料の使い方がもともとのそういう方向で使われてなかったというような差異が生まれて、考え方で見れば出てくるのではないかと。
こういう順路をたどっていかない限り、私はこの給食費という問題１点、きょうはこの突破口は給食費、あくまでもさっき冒頭に言いましたように
子どもたちにきちっとした同じものを提供するというのが大前提であるというのは間違いないことなので、しかしながら、今言った委託料というのが非常に漠然とぼやっとした中で物が流れてしまったと。まず今言いましたその作業が全部終わってくれないことには、さっき町長がありましたけれども、予算審議はもう始まるわけです。もう委託料も多分計上されてますけれども、そこのところに至っても審議のしようがないわけですね。まず、この辺はどうなのかというところを今の考えとして、町長が考えておられる思い。それからこれ、この問題をずっといくと、僕は非常に根が深いのではないかと、その根の深さというのは、ちょっと一本間違うと社福の中の状態までこれは入り込む危険性があると私は見ているわけです。ここに入り込まないようにまずしなければならないので、十分ここは、非常に言葉を選びながら私やっているつもりですけれども、一面、ナーバスな問題がありますので、そこを含めていうことを前提で、今の状態として、町長の考えとして、どう思っておられるかということ。
それともう一つは、果たして社福が今のこども園というものをこれから運営ずっと当たっていくだけの事務的な事務所内のマンパワーとキャパを持っているのかと。社福の事業から見れば、これは言い過ぎかもしれないけれども、重荷にはなってこないかと。そうなってきたときに、公設公営ということも個人的には私は頭をよぎるわけです。膨大な範囲にばっと一点突破から私の頭の中ではそういうとこまで、なぜというクエスチョンが常について回るんですけれども、そこらあたり、今、町長の頭にある辺で結構ですので、言いましたナーバスな点がありますので、社福の中身まで入ってくると非常に難しいところはありますけれども、そこら辺も含めて、現状としての、今言いました精査のあり方であったりとか、予算の審議の状態とか、今言いました点も含めてお答えいただければと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど申しましたように、町から社協のほうに出しておりますお金は委託料ということで、その根拠はといいますと、先ほど申し上げたような児童福祉法による保育所運営国庫負担金についてという国の通知を受けまして、それに基づく基準額で算定して、人数あたりを掛けて交付しておるということでございます。
委託しておるそのお金は、実は町ですと、款項目節あって、そのとおりに執行していくというのが大前提になるわけなんですが、公設民営の場合には、そうじゃなくって、その事業費内でだったら自由に使えることは認めていると思っています。そういう観点から、ある意味、社協として特異なことでも取り組んだりとか、そういうこともできるような形にしてあるだろうというふうに思っているんですけども、そこのところで給食費のところが高くなっているということは、ほかで使っておられて給食費の部分が高くなっているのか、それともそうじゃなくって自然的に高くなっている要素があるのかあたりについては、なかなか決算報告の書類見ましても、事業費の中で項目立てで金額が書いてあるだけで、内訳の分類までは書いてありませんから、その辺の確認も町のほうも決算報告の中で見てないという実態があったと思っております。
このたびのお話を受けまして、社協のほうともちょっと話ししてみましたら、一つは、給食の材料の仕入れ価格が町と社協とで違っているということがあります。社協のほうが高くなっているという現実が一つあります。それについては、適正価格といいますか、なるべく町に近いような価格にできるように、例えば入札時期を調整して一緒に入札するとか、連名では無理かもしれませんけども、そういう実態的な対応も考えられるのかなと思っております。そのほかの部分で、町が想定されるよりも社協で進んで取り組んでおられることもありますので、その辺の兼ね合いとも考えながら、どういう方法でやるのかということを考えてみたいと思ってます。現時点で給食費については、社協のほうとしてはきちんとできるというふうには伺っているところです。
○議長（入江 誠君）
追加質問。
光井議員。
○議員（７番 光井 哲治君） やっぱり公定価格あるいは私立保育所に出す設定の捉え方ですね、これは当然、何度も言いますけども、事務方がやられて、我々はそこをつぶさに見て、点検をかけて、この計算根拠はおかしいだろうがなというようなやり方をやっとるわけじゃないので、漠然と今言ったように委託料というものを計上の中で、多分それで逆に言えば公設民営のほうに当てはめたときに、大体こんなもんというか、こういうことで出していっているんだろうという大ざっぱなぼやけた状態しかないわけです。
ですから、これもう既に予算始まりますから、なるべく早くこの完了報告を見られて、こういう差が出ているということ自体が、先ほど言いました２４年度なんかは、公設の場合であれば、３歳未満児、７，７３５円ですね。これが５，９４２円ですよね、ながせの場合であれば。こういう大ざっぱな表から見たときに、実に不可解な点がどうしてもつきまとうわけです。ですから、完了報告がどういう形で出てきて、もう当然予算編成の段階でいろんなことをやっておられるかということになろうかと思いますので、ぜひその辺をまず明確に教えていただきたいと。そうしないことには、今言いましたほかの修繕費であったりとか、あるいは備品の関係とか、消耗品の関係とか、その辺が同じような、公設のほうで出とるやり方と全く違うやり方になっているのか、そこにまたやり方として差異が生じているのかというあたりをきちっと教えてもらえれば、なるほどこういうことかという納得もできようかと思いますが、その辺は、どうですか、支援課のほうとしては出してこれますか。
○議長（入江 誠君）
子育て支援課長、答弁。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） ながせのほうに要望はしたいと思います。うちのほうも修繕費は全て、備品は全てながせのほうでということでお願いしているわけではないですし、決算でもお話ししましたけども、冷蔵庫だったりとか、そもそも建物を建てたときに備わっていたものについての買いかえ等についてはうちのほうで見るような形で、昨年も冷蔵庫、それからことしもスチームオーブンというような備品についても公費のほうで支出しておりますし、それから、大きな工事に当たっては、うちのほうで指名入札をかけたりして工事を発注したりしております。そこの今まで実績報告の中で明確な積算等を確認ができないような書類でしたので、そこについて、はっきり決算の中に詳細を入れ込んだ形で提出いただくようにしていきたいと思っております。
○議長（入江 誠君）
追加質問ありますか。
光井議員。
○議員（７番 光井 哲治君） 今の答えを聞いて、よくわかりません。全く私の頭の中で知識不足なのか、回転力のなさなのかわかりませんが、今聞いて、全く私には理解不能です。私が言っているのは、公設公営でやっている、こういう積算根拠に基づいてずっと概算要求で概算でかけてくるわけだから、なぜそれが私立になった場合に、別の物差しがあるのはわかります。その別の物差しはこうですと、その物差しに基づいてできた積算根拠がこうですと示してもらえれば、別段そんなに難しい問題ではないんじゃないかと僕は思うわけですけど、物差しが片一方ではちゃんと、公設の場合にはこの物差しでいっておりますと、それで私立の場合はさっき言われた、法に基づいてこの物差しでいっておりますと、その物差しで基づいたものが積算根拠でこう出てきてますと、順番に流してもらえれば、私にはわかりやすいんですけれども、そこがわからないから私は申し上げているのであって、違うんでしょうか。私の考え方が間違っているんでしょうかね。そういうぐあいにしていただければ、要するに給食費の一つの問題として捉えてみるよりも、本当に今言った積算根拠で、実際にはその費用としてこっちに出さないけんものを、それは、間違った方向性じゃないけれども、どこかで別の費目に流用された可能性もあり得るという勘ぐり方もできるわけですね。じゃあそこまで精査がかかるのかという話になってくると、さっき言ったナーバスな問題になりますけれども、これは土足で、言っちゃあ悪いですけど、社福のところまで入り込まないと、問答無用で入っていって、全てのことを洗いざらい全部出せというところからいかないと、何も解決見ないのではないかという思いがしたりするわけです。ですから、そういう今言った、極論を言いましたけれども、そうならないように、ぜひとももう一度お願いしたいんですけども、いかがなものでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 直営でやるのか、公設民営でやるのか、完全な民営でやるのか、比べてみますと、公設民営は、先ほど申しましたように国の基準に乗っかって委託料を出すと、総額でぽんと出すという格好ですが、私立になりますと、これに加算金みたいなものがいろいろつくようです。それで、果たしてながせこども園のような人数で考えたときに、どの方法が有利か、先ほど光井議員のほうは、公設公営もあり得るということをお話しでしたけども、そういうことを考えるにつけて、どの方法にするのがながせこども園にとってベストなのかなということもちょっとなかなか試算をようせんのが今のところの状況でございまして、おっしゃるとおり、こども園、旧羽合町時代に恐らく公設公営にするか、公設民営にするかあたりのことは議論があって、それなりの見解があって踏み切られたことでしょうけども、実際に運用し出してから、それでじゃあちょっと困った状況ができていて、それをほっといていいかということになると、それは決してそうじゃないなというふうにも思っております。
ですから、基本的に決算報告を受けたときに実際の中身も聞かせていただいて、意見交換をして、独自性や、そういったものを阻害するようなことはいけませんけれども、町のほうからもこの辺はいかがかなということを申し上げたり、社協のほうからもこれこれの事業があってとか、そういうこともお伺いしたりする作業をきちんとやって対応させていただくというのが今の時点での解決策かなというふうにも思っているところでございます。
今、課長が申し上げましたけども、もともと公設ということですので、大きな備品とか修繕料とか、そういったものが発生した場合には、これは町が建物のことですから直しますと、そういう形で進めてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 光井議員。
○議員（７番 光井 哲治君） 今、町長のほうからるる説明、答弁というものを伺いました。それで、ぜひとも社協のほうとこれきちっとまず詰めていただきたいなと。この作業がまず絶対不可欠だし、そこがきちっと通ってこないと、話としては、やっぱりどうしてもまた空転するような議論に陥るんじゃないかなという思いがしてますので、ぜひともこれ早く社協のほうときちっと問題点を洗って、こういうことだということで、どう改善するかという方向にぜひともつなげていってほしいというのが一つです。
それから、２つ目の公設公営なのか公設民営なのかという論議は、町長が言われたようにいろんな角度からの問題、全てを含んでくることですから、一概にはここで判断ができるもんでもございませんし、私の頭の中ではそういう方法も一例あるかなと。なぜそう思うのかというと、これだけ
子どもたちを取り巻く環境が毎年毎年法の世界でくるくるくるくる激変するような状況を見るに当たって、これは本当で正直言って一社会福祉法人で持たせることができるのかと、ましてや社会福祉法人はもともとの業務形態から考えたときに、業務そのものはそっちのほうのシフトのほうにはないので、あくまでももう１本、もう２本の柱のほうが非常に度合いが強い組織ですから、果たしてそういうことがこれだけくるくる変わる、あるいは
子どもたちを取り巻く環境をどう整備するかということは常に問われている、構造変化が起こっているわけですから、そこも含めた上で、そういうことも一方では頭に置いてもらいながら、当然そこには今度はたじりこども園がどう移転、移設、どこにするのかというあたり、それからどれくらいの規模かというあたり、全て含めて全部これは連鎖していく話ですから、ぜひともそういうことをしていただきたいなとお願いを申し上げておきます。ぜひとも社福のほうで、これ早急にやはり詰めていただくということが一番肝心なことじゃないかと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 答弁はよろしいですか。
○議員（７番 光井 哲治君） もし最後に……。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） そのような形で、他人様じゃないわけですけど、きちんと話をして進めていきたいと思います。
○議長（入江 誠君） よろしいですか。
○議員（７番 光井 哲治君） はい。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（７番 光井 哲治君） ２問目に入らせてもらいます。
質問のほうは、湯梨浜町水道ビジョンが抱える問題ということで出しました。その中身は、およそ４点に絞っておりますけれども、まず１点目に、経営中期見通しは厳しい試算ではないかと。２つ目に、施設整備、特に管路変更計画、老朽化施設更新計画の内容では不十分ではないかと。３つ目に、上下水道料金検討委員会の答申は、これはいつごろ上がってくる予定になっているのかと。それから、４つ目に、水道会計一本化にしたリスクは何かと。リスクは何かって書いておりますけども、今さらこれは言っても始まらんことですけれども、もうこれは国のほうで方針が決まって、公営企業法が改正されて、この中で簡易水道と企業会計水道が公営企業の中に合体せよということで流れがずっと来たもんですから、ただ、リスクって言っているのは、そこに伴ってきたリスクという意味合いですので、その辺が、どう捉えたかということで、これはもう過去形のような話になっちゃいますけども、こういう点です。
それで、湯梨浜町の水道ビジョンが策定されて、非常にこれは楽観的な見通しではないというのがまず最初の私の感想です。水需要の見通しも、給水人口が平成２８年、１万６，４８６人で、令和９年に１万５，３７９人と、これも右肩で下がっていきます。経営見通しでは、令和４年に収支が赤字予測を見通しということで立てられたはずです。ところが、管路を含めた更新実施計画の現状数値から見て、非常にこれは腐心、苦心のビジョンではなかろうかなと思うわけです。なぜなら、計画どおりとして、現状の基幹管路耐震化率１２．４％、１０年後、４０．２％となるが、管路全体で５．２％が１８．３％になると。優先更新事業費は１０年間で１６億、耐震年数で更新需要事業費は５億２，４００万ということが計画に上がってたと思います。つまり１年当たり更新率は１．８１％しかならないわけです。これでよしとするのか。問題であるというのが私の疑問符がつくところです。
水需要は減少、収支は赤字になる予測の中で、更新は待ってくれません。この矛盾とつき合うということになっていくわけです。更新財源は、補助事業等を活用するが、公営企業であり、主に企業債となると思う。現在も行っている簡易水道事業への一般会計繰り入れもあり、会計支援も考えて、短絡的に値上げという方向に結論づけるべきではないと。これは、上水道の値上げというのはもう即下水道使用料に直結する話ですから、ここらあたりを含めて町長に所見を伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） ２点目のお尋ねは、町水道ビジョンについてでございます。
湯梨浜町水道ビジョンは、平成２５年３月に国の新水道ビジョンの策定を受け、将来の人口見通しとそれに伴う水需要の予測を行うとともに、安全な水道水の供給、強靱な水道システムの構築、持続可能な水道事業運営の３つの観点から、今後の事業の長期的な方向性とこれを達成する道のりを示したもので、平成２９年度に着手し、平成３０年７月に策定したものでございます。
まず、最初の経営の中期見通しについてでございますが、ビジョンの中では、水道事業の経営が中・長期にわたる施設整備や老朽化施設の更新事業に耐え得るかどうか検証するために財政収支予測を行い、その結果、このままでいけば令和４年度以降、単年度の収益的収支が赤字となる見込みであり、事業の持続性を保持できない状態になることが予測されることから、この赤字になる部分に現在積み立てをしております資金、これは給水収益の１年分以上の積み立てを行っているわけですけれども、これを切り崩して充てていくという格好で対応してまいりましても、令和９年以降は経営悪化に陥ると、それで回らなくなるということが示されているところでございます。
お尋ねのとおり、給水人口は、平成２８年度末の給水人口１万６，４６８人が令和９年度末には１万５，３７９人ということで、１，０００人強減少するのに伴い、給水量も減少し、平成２８年度末の１日平均給水量は６，１２４立米であったものが、令和９年度末には４，９６９立米まで、２０％近く、１０年間で１，１５５立米減少するということで、そういう予測になっております。この水需要の減少は、給水収益の減少に直結しますので、令和９年までには約１８．９％の給水収益が減少すると予測されているところです。
各種の更新事業や老朽化対策を実施するに当たり、必要となる財源確保が必要となるわけで、その対策としては、経営改善のための経費削減を図る一方で、料金体系の抜本的な経営改革が必要であろうというふうに考えています。
次に、２つ目の管路更新計画、老朽化施設更新計画についてです。
水道施設は重要給水施設に供給する基幹施設、管路等を中心に全体を更新し、耐震化することが望ましいわけですが、水道施設の耐震化目標は、耐震化の現状や計画期間において実施できる耐震化整備量等を踏まえて計画目標年次を適切に設定すべきであると考えており、耐震化目標とする指標は、基幹管路の耐震化率と管路全体を対象とした耐震化率を設定しているところでございます。
更新計画では、集計いたしました管路情報から、平成２９年度現在の耐震化率を確認した上で、２０年後までに基幹管路の更新を全うすることを目標とし、１０年後の１２．６％及び２０年後の２８．４％の更新率を設定いたしたところでございます。
なお、耐震化率につきましては、本計画により具体的に設定した更新がきちんと行われた場合に、管路全体として１０年後、１８．３％、２０年後、３４．１％と示したものであり、本計画による更新ペースを考慮し、５０年後の目標値を基幹管路で１００％、管路全体で７５％と想定いたしました。
更新計画では、２０年間で優先区間更新として重要基幹管路に１６億円、重要区間更新として支線の一部の改良管路に５億２，４３５万円程度を計画しています。これだけの事業を集中して実施するにも、水需要が減少し、限られた料金収入の中、積立金の取り崩しを行いながら、実質可能な規模として年８，０００万円の更新事業を想定して進めていきたいというふうに考えています。
上下水道料金検討委員会の検討状況ですけれども、１１月の第１回の委員会から２月２６日までに３回の委員会を開催され、御議論をいただいております。委員会では、諮問会議のような答申という形ではなくって、意見書として提案されるように伺っており、現在、その案の取りまとめ中とのことでございます。３月１２日には私のほうに提出されるというふうに伺っております。委員会によります意見書が提出されれば、もちろん議会に報告し、議会の御意見も伺いながら、執行部の方針を決定したいと考えているところでございます。
次に、水道会計一本化したリスクは何かということについてでございます。
会計統合につきましては、平成２７年度から平成３１年度までの５年間で、下水道事業及び簡易水道事業について、地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行するということが、先ほどもおっしゃいましたように、平成２７年１月、総務省から通知があり、取り組み要請を受けているところでございます。
湯梨浜町といたしましては、みずからの経営、資産等を正確に把握して、中・長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化により、安定的な供給による住民サービスを将来にわたり提供していくために、統一した会計管理を行うこととし、昨年から簡易水道事業特別会計を水道事業会計へ会計統合したところでございます。
リスクとしましては、これまで簡易水道事業は一般会計の繰り入れによって運営されていたため、今後の更新等に係る建設改良資金の積み立てがなされていなかったことが浮かびますが、泊地区の簡易水道施設の更新は１０年あるいは２０年程度先のことと、以降のことというふうに考えておりまして、当面の影響はそんなにないのではというふうにも考えております。
また、会計統合以降においても、繰り出し基準によって算出した額を一般会計より繰り入れを行っております。これは統合前の簡易水道の企業債元利償還金に係る交付税措置の額を繰り入れているものでございます。今後、簡易水道に限らず、上水道として運営に支障が出る場合は、一般会計からの繰入金投入など、何らかの対策を検討しなければならない時期も到来するのではというふうにも考えております。そのあたりは料金改定作業を進めていく中で検討して、御提案申し上げたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
光井議員。
○議員（７番 光井 哲治君） 今、答弁はいただきました。もともとこの水道事業ですけれども、最初にリスクがどうだったかという話ですけれども、簡単にかいつまんで言えば、私の考えですよ。簡易水道のほうは簡単な話で、収支だけで特別会計にぶら下がってた。収支だけの問題です。入った。出た。足らないから、ぶっちゃけて言えば一般会計からこれだけのもんを入れないとこの会計回んないよという仕組み。公企業会計のほうは、とりあえず、地方公営企業会計と言いますけども、企業という名前がつくので、非常に企業会計の法則に全てのっとるかといったら、これは大間違いなので、似て非なるものです。つまり貸借対照表をつくるときに、これは非常に厄介な、ふだん見なれんような、資本的支出だの、そういうわけのわからんような、資本勘定に振ったり、そこから出たりというようなやり方をやって、最終的に貸借対照表をつくっていくわけです。これは全く似て非なるものです。だけど一応形としては企業会計のように最後はバランスシートまでつくりますから、似てるようなもんですけども、今言った、簡易水道のもんをここに持ち込んだわけですから、当然じゃあこれバランスシートを整えるときに、管路全体から全部試算、どれくらいの年数で、全部やったはずです。それでそれを資産のほうに今度は計上するというような作業をやって、これはフォーマットに従って全部、こういうもんを出しなさい、こういうもんを出しなさいでやって、フォーマットをつくって、それにみんな数字が当てはめられてでき上がってきたと、ざっくり言えばそういう会計だったと思うです。
リスクというのは何だったかといえば、先ほど町長がありましたが、企業会計でためた基金は、今度は企業会計じゃなしに全体で使いますから、どこに色をつけて使うわけではないんです。これは企業会計から来た流れの基金だから、もともとあった企業会計で使ったところに使うという話ではないんだろうと。つまり全体で使っちゃいますよということですから、非常にそれは全体に振るということです。だから分母が大きくなるから、分子のほうの費用を合算させて、分母を膨らかすという作業をやったわけです。それは簡易水道の場合は、分母が減ってくるから当然分子はそのままであると。費用が膨大に膨らんでくると。これをこっちでやろうとしたのが企業会計でなしに今回の会計統合です。
これ、このときにももうちゃんとそれは書いてあって、簡易水道は事業規模が小さいことから一般的に経営基盤が脆弱であると、地域住民にサービスの水準を維持するところからいけば、財務・技術基盤を強化していくために、事業の統合、広域化による効率的な経営体制の確立を図っていくことが喫緊の課題ですと。要するにそこのところが出発点になっているわけでしょう。これは公益社団法人の日本水道協会がそのときに基づいてやったわけですよ。これ２６年の４月。それでその後に先ほど町長が言われた総務大臣のほうから公営企業会計の適用の推進ということでずばっと出たわけです。それに基づいて今の流れになってきていると。もうざっくりの走った話ですけど、そういう流れの中でつくり上がってきたと。
それで、話はそこからいきますけれども、先ほどあった、これ大丈夫かって言ったのは、水道ビジョンをつくられた後にこの概要版をつくられましたよね。これが一番手っ取り早くてわかりやすいものだろうと思って見ているわけですけども、ここの中に先ほど言った、るる言った数字的なことをみんな書いておられるわけです。どう見ても、やっぱりこの状態からすると、どうしても遅いではないかと、進捗が。１０年間でこれをやっていっても、さっきも言いましたけれども、実際の耐震化率は１８．３％までしか行かないし、全体でこれ管路、要するに支線管まで全部含めた状況でいえば、管路全体１．８１までしか行かないわけですよね。実際の計算を立てておられるのが。だから僕はもっとこれは速度を速めていかないとだめではないかなというのが、また再度そこのところを、もう一度そこは精査をかけて頑張ってやりましょうと、財政との話もありますということになるのかなと、そこのところをもう一回聞いてみたいのと、それから、先ほどあった、町長のほうからありましたけども、簡易水道のほうは今のところ状態としてはそんなに年数がたってないから、ある程度２０年ぐらいのスパンの中ではいいだろうということですけれども、これ、課長、どうなんですか、全体で、大ざっぱでいいです。大体平均的に今の管路が何年ぐらい来ているかと。大ざっぱでいいですよ。多分その辺はもう十分に精査かけながらやってきておられると思いますけど、そこを含めてもう一回ちょっと回答願えますか。
○議長（入江 誠君）
建設水道課長、答弁。
○
建設水道課長（斎藤 聡君） 質問に答えたいと思います。
まず、更新率の件でございます。概要版等を持っておられるとは思いますけども、実際には、言われた１．８１％ですかね、その数字は、その１０年後で行う１年当たりの更新率ということでございます。ですから実際には、一覧表がちょっと別にあるんですけども、それを足し合わせますと、累計でいきますと、１０年後には１２．６％、先ほど町長のほうからも答弁されましたけども、１２．６％、それから、２０年後には２８．４％ということで、約３割ぐらいまで２０年後には更新率としては上がってくると。耐震化率のほうは、光井議員の言われましたように、確かに全体では１８．３％、２０年後には３４．１％ということになろうかと思います。
あともう１点、全体の管路として、今、経過年数、どのくらいになるかということで、これはあくまでも参考数値でお考えいただきたいと思います。資産台帳で箇所数で算出したものですので、延長等の加重平均等はしておりません。現在、４０年以上のものが約６％、３０年以上のものが１３．５％、それ以下が３０年未満ということで、約８割近いところが３０年未満と、それから、約２０％ぐらいが３０年以上のものがあるということでございます。
ちょっと触れてませんですけども、法定の耐用年数は一応４０年でございます。ただし、この耐震化といいますか、更新の関係では、水道ビジョンでは６０年をしております。これにつきましては、経験値もあるんですけども、水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引というのが２００９年に出されております。この手引に基づいて、重要度とか優先度等によりますと、更新基準というのを、年数が出ておりまして、そこに管路として重要度であるけれど優先度が小さいものということで６０年、それから、重要度のほうでは４０年ですけども、今現在ダクタイル管というのを使っておりまして、このダクタイル鋳鉄管ですか、これにつきましては６０年の耐用年数があるというふうに、十分見込めるということで、平均的に６０年という計算でさせていただいております。ということで、大まかに言えば、１０年から２０年は大丈夫ではないかなということを言わせていただいたということでございます。以上です。（「まだあるか。もう２分ぐらいあるんですか。まだありますか」と呼ぶ者あり）
○議長（入江 誠君） あと５分です。
光井議員。
○議員（７番 光井 哲治君） ５分ですので、早足で。
先ほど言われた１．８１ですけど、確かにこれは更新率です。言われるように。ですから１０年後というのは、これで本当は１０倍掛ければ、簡単な話じゃないけども、だごへごがあるから１０年後で１２．６しか行かないと、２０年後で２８．４と。２０年後のことは考えてもしようがないので、僕は１０年後だけの状況しか頭の中にはありませんから、これでいってもやっぱりどう考えても余りにも速度とか進捗率が低いんじゃないかというのがもう率直な思いです。
それから、耐用年数とさっき言われた手引書の６０年の考え方ですけど、非常に僕は、それを読んでませんので、申しわけない。６０年というそこのマネジメントの状態の中で、読んでませんけども、ただ、これをじゃあ、非常な意地悪な考え方ですけど、なぜ法定耐用年数４０年で見てて、そっちのほうになると６０年になるかと。実に都合のいい、そういう鋳鉄管を、何とかのこういう材質に変えたからこれくらいもつでありましょうと。非常にこれは、つまり計画をもたせんがためにこういうぐあいにしたらこれくらい延びるよと。意地悪に考えればね。何で４０年を採用しないんだと。４０年できちっと耐用年数があるんだから４０年で計算すればいいのに、数字も全部変わってくると。非常にこれ、だから数字というのはマジックだといつも僕は言うんですけども、その根底が狂ってくると全部変わってくると。だから非常にそこは危険性いっぱいだという思いがしてます。
それから、これ最後ですけれども、何で僕は非常にこれ速度がもうちょっと上げなくちゃならんかと思っているのは、誰も見てないんですよ。誰も。地中の中のものは。想像と想定しかないんです。実際に、これは担当課のほうはよく現場を見ておられてよくわかっておられると思うけど、本来ならこの管は１５年、２０年もっているはずなのに腐食を起こしていたとか、あるいはそれは思うよりまだ長もちしてるな、この管はと、だごへごが必ず出ているはずなんです。それは地下に潜っているのは誰もわからない。つまりそこの地質の状態により、あるいは雨の浸透率とか、横から入る水の量とか、いろんな要素が変わるから、実際に掘ってみないとわからないと。わからないから、耐用年数も計算上のことですから、だから僕はこの計算も非常に言ってみれば都合のいい計算になっちゃうと。地下にあるものはわからないんですよ。だから僕はなるべく早くこれをもう少し速度を上げられてはいかがですかと申し上げて、終わりたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁はよろしいでしょうか。
○議員（７番 光井 哲治君） あれば。
○議長（入江 誠君） どうでしょうか。
○議員（７番 光井 哲治君） 担当課長でもあれば。
○議長（入江 誠君）
建設水道課長。
○
建設水道課長（斎藤 聡君） ありがとうございますという言葉もあれですけども、ハッパをかけられたというふうにも感じております。確かに言われる部分もあろうかと思いますけども、確かに計算上の計画でございます。地中の中、どういう状況かというのは確かに掘ってみなければわからない状況でございますけども、今ある計画、約年間８，０００万の事業費で推進を進めながら、できるだけ経費を節減すれば、その分前にも進んでいくのかなというふうに考えておりますので、その点、よろしくお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 以上で光井哲治議員の
一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） １０番、竹中寿健議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（10番 竹中 寿健君） 議長の許しを得ましたので、
一般質問をしたいと思います。
私の
一般質問は１問だけです。中学生、高校生の通学に関する問題について質問をいたしたいと思います。
鳥取県では、２月の１５日に新年度の予算案を発表いたしました。予算案の目玉となる子育て世代への負担軽減を強化するための当初予算です。大変うれしい内容になっております。私立高校に通う家庭への支援は、国の就学支援制度に県独自の支援を上乗せするとか、生活保護世帯には保護者負担をなくする。私立中学校の補助額も高校水準まで引き上げるなど、また、フリースクールの通学費支援の創設や、年収５９０万円未満の世帯に対し市町村が授業料などを助成する場合には県が２分の１を補助するという内容などで、思い切った子育て支援の内容となっております。
本題に入ります。高校生の通学費助成は、月額７，０００円以上の定期代金を県と町が２分の１ずつ助成するものです。本町においても当初予算にも計上されているようですので、内容について説明を願えたらと思っております。本町から高校に交通機関を使って通学している生徒さんの数と補助対象となる７，０００円以上の定期代を払っている生徒の数、それに伴う予算等についてお聞きしたいと思います。
２番目に、子育て支援への負担軽減策として、町独自の助成制度などあるのかどうか、また、軽減策として町独自の通学生に対する支援、助成する考えはないかについてお伺いしたいと思います。
２番目には、湯梨浜中学が開校してから１年が経過しました。現在、中学生が通学している形態は、バス通学と自転車通学と徒歩の通学です。その内容は、バス通学は、泊・宮内コースで５２名、泊・舎人コースで３８名、合計で９０名がバスで通学しております。それ以外に自転車での通学は３２０名、徒歩で通学している生徒は５名です。圧倒的に自転車で通学する生徒、実に７７％になっております。
自転車通学の場合、自転車を購入しなければなりません。２万とか３万だそうです。それにパンクもするでしょう。故障もあるでしょう。それに雨天の場合はかっぱも必要でしょう。そして防寒着等、保護者にとって大変な負担となっております。軽減策を何らかの形で支援する考えについてもお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） それでは、
竹中議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の御質問は、高校生の通学費助成の現状についてのお尋ねです。
議員のおっしゃるとおり、鳥取県の令和２年度、新年度予算に高校生の通学費助成事業が提案されました。この事業の内容は、高校生が公共交通機関を利用して通学する通学の定期券の１カ月当たり７，０００円を超えた額を県と町が２分の１ずつ補助するものです。例えば３カ月の通学定期券の購入額が３万円の場合、１カ月当たりの通学費が１万円となります。７，０００円を控除すると３，０００円となります。３，０００円の３カ月分、９，０００円が補助額となります。９，０００円のうちの２分の１ずつ県と町で補助をすると、そういう形になります。
補助要件としましては、湯梨浜町内に住所を有している方で、生活保護費などによる通学費の全額支給をされている方は除くとしています。高校生が利用する公共交通機関の通学定期の購入額が１カ月当たり７，０００円を超えている方で、補助期間は高校等の在学期間の３年間としています。
申請方法は、所定の申請様式に購入した通学定期の写し、在学証明書など在学を証明する書類を添付して申請していただくということにしております。
本町も新年度予算におきまして補助金８００万円を計上しております。
駅やバス停を起点とした通学経路による通学費を算定して、補助金額を算定しております。通学方法は、ＪＲ、路線バス、またはその併用を想定しています。予算の対象者につきましては、現在、町内在住の高校生がそれぞれの高校に通学をしている人数に、通学方法の仮定値の割合を想定して、その割合をそれぞれの地域からそれぞれの高校に通学している人数に乗じて計算し、１カ月当たり７，０００円を超える対象者を見込んでおります。
あくまでも概算の見込みではありますが、町内の高校生約５００人のうち１５０人が対象になるのではないかと想定をしております。羽合地域からは５７名程度、３８０万円、それから東郷地域からは２７名、１４０万円、泊地域からは１７名、７０万円、東部、西部へ４８名、２１０万円を見込んでおります。
しかし、近年、保護者等による送迎が多くなっております。また、購入する通学定期の有効期間により、１カ月の定期では７，０００円を超える場合はありますけども、例えば６カ月定期になりますと１カ月当たり７，０００円を超えないと、そういう場合もあります。
制度の初年度でありますので、県と協力しながら制度の周知を図ってまいりたいと考えております。周知につきましては、町報であるとか町のホームページ等での広報、また、全県での取り組みでもありますので、県から県内の高等学校等を通じて広報などを予定しております。
町独自の助成制度の創設についてですが、県内市町村のうち、既に同様の制度があるのは９町であります。それぞれの町では、現行の制度を調整して、県と事業をあわせて実施する方向であると伺っております。しかし、それぞれの町で現在ある制度は、その目的が公共交通機関の利用促進であったり路線の維持、あるいは過疎対策としての定住促進を主眼とするものが多いというふうに考えております。
本町では、地理的な要因等もあり、高校に通学する方法も、自転車通学の方、ＪＲのみの方、ＪＲとバス通学を併用されている方、あるいはＪＲと自転車を併用されて通学されている方など多様であります。また、部活動や、あるいは補習などで遅くなることも多く、保護者が自家用車で送迎しておられると、そういう事例もあるというふうに伺っております。個々によりさまざまな形態で通学をされている状況にあります。こういうような状況の中で、公共の交通機関を利用している高校生だけをさらに支援をしていくことがどうなんだろうということもあって、現在、町独自の制度については考えておりません。通学費を理由に
子どもたちが高校での希望する学びを諦めることがないように支援する目的で、この県の制度を活用してまいりたいというふうに考えております。
次に、自転車通学への助成をということですけども、湯梨浜中学校が開校して１年を迎えようとしています。現在、４１５名の生徒が在学をしており、そのうち３２０名の生徒が自転車通学を行っております。先ほど
竹中議員さんがおっしゃったとおりです。
現在、町では、中学校への入学時に自転車通学の生徒の保護者に対しての自転車購入費の助成は行っておりません。しかし、毎年、自転車通学用のヘルメットを町で購入して、中学校の新入生全員に支給をしております。令和元年度は約３４万円で１６５個を購入し、令和２年度は３６万３，０００円の予算を計上しているところです。また、湯梨浜中学校へ入学する生徒の保護者のうち、経済的理由によって就学が困難と認められる生徒の保護者に対して就学に必要な援助を行い、保護者の負担軽減をしております。
要保護、準要保護児童生徒就学援助費の助成事業を行っております。この就学援助費の助成は、学用品とか通学用品であるとか、あるいは修学旅行費、学校給食費、医療費、クラブ活動費などを援助するものです。この中で、入学に当たって必要とする学用品費や通学に必要とする通学用品の費用については、生活保護、就学援助費、特別支援教育就学奨励費で助成をしています。令和２年度に入学予定の生徒の保護者に支給する額は、要保護世帯に支給される生活保護費ではほぼ全額、準要保護世帯に支給される新入生生徒学用品等就学援助費では入学時に６万円を、特別支援学級に在籍する生徒の世帯に支給される特別支援教育就学奨励費では２分の１の補助で、入学時に上限２万８，９９０円が支給されます。
入学者のうち自転車通学する生徒全員の保護者に対する助成は考えておりませんが、引き続き経済的な理由でお困りの保護者に対する支援を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） １つ聞きたいのは、先ほどちょっとはっきりわからんかったんですけども、高校生の交通機関を利用した通学生の数と、それから今言ってました７，０００円以上の支払っている対象者ですね、何名かっちゅうことがちょっとはっきりわからんかったので聞かせてください。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） あくまでも概算の見込みでありますけども、町内の高校生約５００人のうち１５０人が対象になるというふうに想定をしております。羽合地域からは５７名、３８０万円、東郷地域からは２７名、１４０万円、泊地域からは１７名、７０万円、東部、西部へ４８名、２１０万円を予定をしております。以上でございます。
○議長（入江 誠君）
竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） ですから対象者が結局何名なんですか。
○議長（入江 誠君） １５０。
○議員（10番 竹中 寿健君） １５０ですか。それから、交通機関を利用した人数、全体の。７，０００円以上の人が１５０人ですか。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 説明が、申しわけありませんでした。もう一度説明をさせていただきます。
７，０００円を超えるであろうという想定をされる生徒が１５０名ということで考えております。以上でございます。
○議員（10番 竹中 寿健君） 交通機関を利用した学生。
○教育長（山田 直樹君） 済みません。交通機関を利用した……。
○議員（10番 竹中 寿健君） だから７，０００円以下の子どもなんかがいっぱいおるんじゃないですか。
○教育長（山田 直樹君） そこのところはちょっと今のところわかっておりません。バス停とかで何人高校生が行くであろうと、あるいは泊駅から何人行くであろうというような形で計算をしておりますので、今、何人、公共の交通機関を利用して行っているかということについては、済みません。申しわけありませんが、わかりません。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） わかりました。
本来でしたら、私の質問は、交通機関を利用して７，０００円以下の学生というのはかなり多いんじゃないかと思っておるんですよ。そういう
子どもたちにも、ぜひとも何らかの形で支援をしたらどうかっちゅうことの質問の内容なんですよ、大体がね。だからそういう意味では、交通機関を利用した生徒以外に何％ぐらいの、今言ったように１５０名ですから、何％ぐらいかなということでちょっと比較しておきたかったんですけども、わかりました。そういうことで、１５０名が７，０００円以上を支払いして、通学費を払っているということですね。そういうことで、その生徒１５０人に対しては、非常にありがたいことだと思っております。
それで、町の独自の考え方として、何とか支援できないだろうかということで先ほどお話ししましたですけども、教育長からも言われましたけども、鳥取県の中で９町が何らかの形で支援をしているということを聞きました。私の知っている範囲では、例えば大山町なんかは交通費の２分の１を支援しているということを聞いておりますし、小さい話かもしれませんけども、例えば町内の１００円バスを無料にするとか、いろいろと各自治体で工夫しながら
子どもたちの通学費の支援を行っているということですね。そういう意味では、何らかの形で、我が湯梨浜町も少しそういう形で支援をできないだろうかなということで思っております。予算も伴うこともありますので、これは通告しておりませんけども、町長に今のことについてお聞きしたいなと思ってますが、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 今お話に出てました９町ですか、これについては、いずれも独自のバスを運行されたりとかいうところでございまして、それに応じて必要な対応をとっておられるということで、この部分については恐らくうちのような７，０００円以上というようなことじゃなしに、もっとうんと安い、全部みたいなところもひょっとしたらあるかもしれんなということも思ったりしておるところでございますが、県が７，０００円ということを打ち出されたときに、町村のほうでもいろいろ議論がありました。７，０００円だったら意味がないんじゃないかと、逆にじゃあ幾らにするのが正しいんだということで、最終的には現在の高校の授業料の減免の金額、それと合わせるような格好で７，０００円という額に決まったわけなんですけども、町のほうについても、どうするかなということは思ってたんですが、とりあえずこのような形でということでしたので、その形にしておるということでございます。
竹中議員がおっしゃいました自転車あたりについては、なかなかやっているとこがないと思いますけれども、ですからこれまでやってなかったところは大方が７，０００円ということで、県が導入されたのにきちんとおつき合いしていくという格好でしておられるというふうに思います。
７，０００円自体にも実はこれ、県のほうとしてはなるべく町村と足並みをそろえてやりたいという話もございましたけども、この９カ町村以外のところでは、そういうものを入れるととても大きな負担になるから入れないというようなことも主張しておられるところもあって、いろんな意見が、それぞれの町によって違った意見が出てくるもんですから、じゃあ幾らに、もう少し下げてしまいましょうかというようなことにはならないで、比較的、私の感覚からすると多少高目のところでセットされたということだというふうに思っております。
○議長（入江 誠君）
竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 県で７，０００円を一応決めたのは、どういう根拠かちょっとわかりませんけども、少なくとも７，０００円以下の
子どもたちは７，０００円以上の子どもはええなというようなことで、７，０００円以下は結局、例えば６，０００円ぐらいで毎月払っているのと、７，１００円ぐらいで、１００円というのは大したことないかもしれんけど、そういうこと等もありますし、町独自の助成については、県も４分の１の助成をするといって言っているんですよね。そういう意味では、町独自でそういう支援策をぜひとも考えていただきたいなと思っております。大山町なんかでも非常に喜んでおられて、２年か３年前からですね、交通費の２分の１を助成しているという、いいことだなということで、うらやましく思っておりますけども、ぜひともそういう意味では考えていただきたいなと思っております。
それから、中学校の自転車に関することについて質問をいたします。
バス通が９０名で自転車通が３２０名と圧倒的に多いんですよね。そういう中で、例えば自転車、大体２万とか３万だそうですけども、そのほかに合わせると保護者の負担が五、六万、いい自転車だったら４万とか５万とかしますので、かなりの保護者の方々の負担が多くなるということです。それで、ある自治体でも自転車通学に対する支援をしているところもあります。何らかの形で支援策をいろいろと各自治体で模索しているところだと思いますけども、ある保護者の方がこんなことを言っておられます。バス通は一銭もかからんし、しかも安全だし、安心だから、私たちのところも補助もしてもらいたいというような保護者の声もあります。そういうような声もありますので、自転車購入する場合、例えば費用の２分の１を助成するとか、何％か知らんけども、そういうような形で、何らかの形で支援するようなことを考えることはできませんでしょうかね。それについて、教育長、お願いします。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 先ほど申しましたように、自転車通学の生徒に対する保護者に対しての自転車の購入費等の助成については、現在のところ考えておりません。先ほど言いましたように、バス通の子については学校からの距離の問題がありまして、バス通なのか自転車通なのかというふうな形で考えておりますので、ただ、ヘルメット等については現在も購入をして助成をしておりますし、経済的に厳しい状況の家庭の保護者の方については、引き続き助成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君）
竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） ヘルメットだけということじゃなくて、もっともっと支援をぜひとも考えていただきたいなと思っておるんですけども、またそれはすぐ答えには出ないと思いますけど、ぜひともお願いしたいと思います。
そういうことで、私の質問は終わりたいと思います。子育て世帯への負担軽減策として、町独自の高校通学費の２分の１の助成、そして中学校の自転車通学に対する助成を再度要望しまして、私の質問を終わります。以上です。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で竹中寿健議員の
一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ９番、米田強美議員の
一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（９番 米田 強美君） ９番、米田強美です。通告書に沿って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、観光振興で地域振興ということで質問をさせていただきますが、質問要旨は２点です。１点目が、多様な主体の巻き込み、２点目が、各種サイトの活用ということであります。
前回の
一般質問でもこの観光のことについて質問させていただいたんですけれど、今の旅のあり方は、物見遊山型から着地型観光ということで、体験型観光へ変化しており、いかに魅力ある事柄、思い出づくりの機会を提供できるかが鍵を握っているとも言えると思います。
最初の多様な主体の巻き込みでありますが、観光振興による地域振興を行うには、観光産業という狭い範囲で捉えるのではなく、地域全体で地域の魅力を発信し、提供することが大切だと考えております。そのためには、多様な主体の巻き込みがさらに大切となると思いますが、町長の所見を伺います。
２点目の各種サイトの活用でありますが、観光情報や宿泊予約サイトのほかに、レジャー、遊び体験の予約サイト「アソビュー！」とか、食のほうのサイトでは「キッチハイク」などのサイトの活用が地域の魅力発信につながると思います。これについても町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員のお尋ねは、観光振興で地域の振興ということでございました。
経済が成熟期に入りまして、旅行者の嗜好は、先ほどお話ございましたが、多様化が進んで、個人個人の価値観で旅先を選び、楽しむ時代となっています。ＳＮＳなど情報環境が目まぐるしく発展した中で、旅行者が求めるものは、その土地でしか味わえない食べ物や景色であり、何かを体感することで得られる感動であるということが言われております。そしてこれらを地域としていかに提供していくかということを考えますと、湯梨浜町にあるさまざまな資源や歴史、文化、食材など、土地の魅力をよく知っておられる地域住民の皆さんや企業、ＮＰＯなどの組織が主体的な活動としてこれらを生かして発信する取り組みがとても重要だというふうに考えております。
世界中がグローバル化し、情報が瞬く間に世界に広がるこの時代に、湯梨浜町が観光の町として持続的に発展していくためには、議員御指摘のように、特定の観光施設や旅館、あるいは町観光協会や商工会だけではなく、地域で活動するさまざまな団体、企業が、そして人がそれぞれの持ち味を発揮して、連携、改良を加えつつ、いろいろな情報をさまざまなツールで発信していくことも重要であろうというふうに思っています。
これまでも本町では、ハワイ郡との交流を象徴する７月のハワイアンフェスティバルに関連して、町内の事業所や団体がハワイにちなんだメニューを提供するアロハカーニバルを継続して支援をしたりすることによって、湯梨浜町独自のハワイアンブランドの創出に取り組んだりしているところでございます。
協働の観点から民間主体で開催されるようにした東郷湖ドラゴンカヌーを通じて、町民の方々によるドラゴンカヌー協会が誕生いたしましてから、近年、教育旅行でのドラゴンカヌー体験の数がうなぎ登りにふえているという現状もございます。
また、平成３０年から実施しておりますＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングも、町の資源を生かし、日ごろ地域で取り組まれている活動などを織り込み開催していますが、鬼嫁の会ですとか女性団体連絡協議会、農産物加工グループ、観光ボランティアガイドの会、多くの事業所や、あるいはＮＰＯ団体などが連携、協力して、おもてなしの心で取り組んでいただいております。その結果として、今年度は全国数ある開催地の中で最優秀賞という賞をいただいたところでございます。
そのほかにも、グラウンド・ゴルフ発祥地大会における婦人会や茶道クラブによる豚汁の提供や抹茶の提供などのほか、午前中質問に出てきました十万寺城址等の調査に係る歴史愛好者の皆さんの協力、草刈りをして整備をして、きちんと見れるようにしていただいたということなど、そういう意味での取り組みというのは湯梨浜町は比較的たくさんあるというふうにも認識いたしております。
地域振興について考えますときには、イベントなどいろいろなことを通じてみんなでその価値を高めていくことがイベント等の評価につながり、私たち自身が地域の魅力に気づいたり、誇りを持つことにつながっていくことだというふうにも思っております。
観光振興を行うに当たりましては、観光、地域や町民の皆さんと一体的な振興といいますか、地域の中で住民自身の支持や誇りが得られるような文化、技術、体験、交流などについて、積極的な掘り起こしを行いながら、まちづくり創造事業などを通じて引き続き支援をしたりしながら、ともに推進してまいりたいと考えています。
次に、体験型観光推進のための民間登録サイトの活用についてです。
初めに、「アソビュー！」ですが、私は実はこの「アソビュー！」という言葉も「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」という言葉もこのたび初めて質問要旨の書類を見まして拝見したところでございまして、まず初めに「アソビュー！」についてですが、こちらは２月１８日現在、鳥取県で４７件の登録があり、このうち倉吉・三朝・湯梨浜エリアでは１０の事業者によるプランが掲載されており、湯梨浜町内からは民間の１事業者さんが登録しておられるというふうに伺っています。
こうした仲介業者は近年増加しており、大手のじゃらんやＡｉｒｂｎｂ、アクティビティジャパンなどが同種の事業を展開しています。登録にはある程度の手間がかかりますが、基本的に無料で登録でき、体験料金から１０から１５％程度の手数料を差し引かれる以外は特に経費もかからないということです。これらには、従来のチラシやポスターを介した広報では届かない県外者にでもすぐ閲覧してもらえるという利点があります。実際に登録された事業者によれば、掲載後は県外からの利用もふえているというふうにも聞いているところでございます。
こうした体験事業仲介サービスには多言語に対応したものもあり、インバウンド利用の観点からも町内への誘導に一定の効果が期待できるだろうというふうにも思っています。
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西では、公式ページを通じてアソビューと提携しており、大会にエントリーしたその流れで体験プランも申し込めるようになっております。
現在、町が主導して掲載手続を行っているのは、今滝「滝床料理」プラン、竹の箸づくり体験の２事業で、日本語版と英語版の２言語で掲載を予定しています。申請は昨年の１２月に既に行っており、運営会社側の準備が整い次第、順次公開される予定です。
「キッチハイク」につきましては、食べ歩きをテーマにした興味深い取り組みですので、首都圏の事業者の紹介が中心で、地方にとってはまだ発展途上のサービスだというふうにも思われます。今後、この種のサービスの動向を見て、有効と判断されれば、エリア的な推進も検討してまいりたいというふうにも思っているところです。
いずれにいたしましても、今後、「アソビュー！」のようなアプリを使った誘客は、ますますその重要性を増してくるだろうことが予想されますので、いち早くこうした流れに乗ることが大切でないかというふうにも思います。こうしたアプリへの掲載申請につきましては、各事業者が主体となって行うことが基本であり、事業者の理解が必要となりますが、今後は、商工会、観光協会など関係団体ともよく情報交換しながら、登録推進に向けた協議を行ってみたいというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございました。
今、町長のほうから答弁があったように、観光の事業者だけじゃなくて、本当に地域の方が自分たちの町がこんなにすばらしいとこだということで、誇りに思えるということは、いろんな意味で大変意義があることだと思うので、これからもどんどんその部分では進めていただきたいなと思っております。
途中、学校のほうで、着地型観光ということで、ドラゴンカヌーとか、ああいう教育旅行の話がありました。それで、前回のときにカヌーが大分傷んでいるからというようなことで質問しまして、今回、予算のほうではしっかり補修のほうをつけていただいたところですし、あと、桟橋のほうも、補修というんですかね、整備するということで予算がついてますので、こういうどんどん順調に進んでいるところは今まで以上にその効果が上がるようにしっかり支援をしていただきたいと思いますし、また、教育旅行のほうで、メニューというんですかね、グラウンド・ゴルフ、カヌーというのが今、２つの柱になっていると思うんですけど、ほかにもどういうことができるかということを地域の方と相談しながら新しいメニューを考えていただくということが、また教育旅行のほうも進んでいくんじゃないかなと思っておりますので、その辺のところはしっかりお願いしたいと思います。
先ほどＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング、第２回の部分が町長言われたように最優秀賞ということで、すごくうれしいことなんですけれど、その中で、新聞の記事になりましたし、あと開会式のときにもその場で町長のほうが挨拶で述べられましたけど、本当に湯梨浜町に適したイベントということで、地域の活性と観光にすごく役立つイベントだということを挨拶でも述べられたんですけれど、これ、イベントとしてはすごく、２回目ということで、評価が上がっておるんですけれど、その先のことですね、それが本当に地域にお金を落としていただくような、お客さんをふやすということがこれからの課題じゃないかと思うんですけど、その辺、このガストロノミーツーリズムについて、この先の展開のほうを考えておられることがありましたらお願いしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） このＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングにつきましては、主催しているのがもともとＡＮＡ総研あたりがＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング推進機構みたいな組織をつくりまして、その中でやっているところですから、参加しているところというのはやっぱり温泉があって、それで比較的大きなところばっかし参加しておられます。私がこれにちょっとやろうと思ったのは、素材を生かしてという部分でいえば、めぐって、それで食べてつかるという、その３つの要件をストレートにうちの町は満たせれるというようなことから、これはぜひ取り組んでみたいと思ってやったところです。幸いにも参加者数も昨年の倍で３６０人を超えたということでございまして、それともう一つは、割と県外の方が多いということと、年代的にも若目の人も、若目の人もと言うと海鮮みたいに聞こえますけど、若い方たちも多いということで、関係人口というか、湯梨浜っていいとこだよねといって、また行ってみようよというような発展形につながる形が期待できるんじゃないかなということを思っているところでございます。
あと、この大会につきましては、今は多少町がお金をきちっと出したような格好でやってますけども、ある程度そのものが信頼を得て、途中で提供したり、あるいはゴール後にあそこにテントを設けたりして販売も行われておりますけども、そっちのほうで多少たくさん売れるようになってくれれば、また充実してというようなことも考えられるようになるかもしれません。いずれにいたしましても、一部門だけでできないイベントなので、そのあたりはまたそれぞれの関係者の皆さんの協力をいただきながら進めていきたいと、どこかでまたきちんとＰＲも入れ込めるように、ちょっと目を光らせてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） この中で、食材の提供ということでシジミがあったんですけど、シジミは今、殻が白くなったりとかということですし、常任委員会のほうでもこの話は出たんですけれど、話を聞いてましたら、漁業組合のほうが砂をまいたりとかって、そういうことに対して県のほうがある程度協力しているというようなところで、私が感じるのには、もうちょっと町のほうとしても積極的にその辺、かかわってもらってもいいんじゃないかなと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 東郷湖活性化プロジェクトをやっているころに、東郷池の環境浄化ということも一つのテーマになりました。それは例のシジミに関する残留農薬のお話があったりした後であったこともあって、その際に県のほうで、覆砂ということで、当時、２億円ぐらいかけてもらいましたかね、東郷池の中に穴があいていると、そこの中にヘドロがたまったりしてというようなこともあって、そのヘドロが表に出てくるのを抑えようとして、覆砂をしてもらったことがございます。
そのようなことなんですが、町のほうもずっと継続して、その穴があいている部分は幾つかありまして、そこのところに砂を入れるのを手伝ったり、あるいは魚かな、シジミを放流したりするのも補助金を出したりということで支援しているところでございます。今現在でどのような支援をしているか、ちょっと担当課長のほうから答えさせますけども、東郷池のシジミが湖山池に行って栽培されて、随分また大きくなってきていると思っておりまして、鳥大の先生あたりがちょっとやってみたいということで、湖山に住んでおられる先生だったかと思いますけども、実現して、うちのシジミがあっちに行って大きくなっているということでございまして、湯梨浜町のシジミも、白いということで、その原因はわからないと伺っておりますけども、味については全然変わりなくおいしくいただいておりまして、そういった意味で、町の自慢の一つでもありますし、きちんと出荷できるように協力はもちろんしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（入江 誠君）
産業振興課長、補足説明。
○
産業振興課長（西原 秀昭君） 覆砂事業の町の助成ということにつきましても、県もここ近年、シジミの増殖に向けた助成ということで補助金をいただいております。もともと町のほうも、額としては県のほどの額ではないんですけど、経常的に覆砂事業を行われる場合に補助金を交付しております。今年度につきましては、砂の調達ができなかったということがありまして、県の事業の砂を有効活用させていただいているんですけど、今年度についてはできてないんですけど、定期的にやられる場合は補助金を出しているということでございます。以上です。
○議長（入江 誠君）
追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもシジミのほうを目標を立てております。その中で、最近とれる量が減ってきているということで、その辺のところが、やっぱりとれる場所が何か大分狭まってきているというような話も聞いてますので、先ほど担当課長のほうから話があったように、県のほうが砂が調達できなかったからやりませんで、補助金も出しませんということじゃなくて、もう少しそこのとこら辺は積極的に物事が進むように考えてやっていただければなと思いますので、これはちょっと検討をお願いしたいと思います。
あと、２点目の各種サイトの活用ということでありまして、いろんなアプリが出て、それがしっかり発信するということで、検討をしてみるということで答弁いただいたんですけれど、これは事前の情報ということですよね。いかに呼び込むかということの事前の情報ということですけれど、あとは、今度は観光客が来られたときに、観光するときには、そこでは新しいアプリでまたいろいろ動くというようなサイトもあるんじゃないかと思うんです。それと、あとは旅行が終わった後の情報提供というんですかね、これも私も最近知ったんですけれど、岐阜県の高山のほう、インバウンドがすごく進んでいるとこなんですけれど、ここでは観光ホームページが１１の言語で対応しているということでありまして、すごく力を入れておるんですけれど、利用者の属性の登録、メールアドレスなどを入力することで、利用可能な市内に無料Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しているということで、それで入手したメールアドレスを了解もらって、それによっていろんな、さまざまな案内をしているということをされておるんですね。ですから来られておしまいじゃなくて。そこの中にどこまでそういうフォローされているかはわからないんですけれど、町のほうの魅力をまた一段と発信して、ふるさと納税につなげたりとかって、何かそういうことも考えていけるんじゃないかと思いますので、事前の情報発信だけじゃなくて、途中も、終わった後も、その辺のとこのサイトの利用の仕方というんですかね、その辺のとこも研究してやっていただければありがたいなと思っております。
このＷｉ－Ｆｉの整備なんですけれど、今回、総合戦略の中ではもう終了したということになっておると思うんですけれど、今まで２０件の目標でやっておって、結果は７件だと思うんですけれど、整備が済んだのが、それであるけれど、今回は第２次の分では終了ということで、取り組まないというようなことになっているんじゃないかと、私、理解しているんですけど、その辺とこの考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（入江 誠君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（西原 秀昭君） Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきまして、地方創生の計画に確かに上がってまして、その２０件という件数なんですけど、これは観光地、町内の主要観光地ということで拾った数が２０件あるということで、そこの中に燕趙園とか観光施設、潮風の丘なども入っておりますし、旅館施設も入っておりまして、旅館さんも含めての２０件という中で、観光施設と、それから大きな旅館さんは既にもう整備が済んだということで、小さな旅館さんにつきましては、維持費が出てくるもんですから、なかなかＷｉ－Ｆｉの整備というところまでは踏み込めないというような意向も聞いておる中で、主要なところは整備は済んだのかなということで、一応計画としては完了とさせていただいたという経過でございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 私はスマホを持ってないので何とも言えないんですけれど、今、若い方はもう必ずどこへ行くのでもスマホでいろいろな情報をとりながらやっているのが当たり前な世の中になってますので、今、小さい事業所とかでは維持費のこととかということで、整備されてない、考えてないというとこがあるようですけれど、これからは本当にもうあって当たり前の世の中じゃないかなと思うので、その辺のとこもいかに支援するということがあって進めれるか、ちょっと検討もされるべきじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、私はＷｉ－Ｆｉと、それからＰａｙＰａｙとか、ああいう類いのものは、インバウンド対応を考える際にやっぱりどうしても整備を進めたほうがいいなという気持ちがあるもんですから、声かけはしてきたつもりです。けどもやっぱり旅館の現状として、今、海外の方たちが泊まれるのは、６だったいかな、旅館の数は、何かその程度でして、泊まられない旅館も多いということで、なかなかそれをカバーしていくのは、先ほども申しましたように後の維持費が、町が当初進めていこうとしたときには、それができるようにするための経費の助成みたいなこと、わずかですけど、考えてたんですが、乗っていただけないということで、結果的には多分、町の施設と、それから旅館の大手どころと、そこが入られる形で終了ということになっているんじゃないかなというふうにも思いますが、本当はゾーン的に、今おっしゃったように、高山じゃありませんけど、町中が入るというのが本当は一番ええわけですけど、なかなかそうもいかんということもあるようでして、何か促進策はないかなというふうに私もちょっと思い悩んでいるところでございますので、これからもちょっと検討は引き続き進めていきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） その点、またよろしくお願いいたします。
あと、所々から、いろんな方から
新型コロナウイルスの影響ということで話があるんですけれど、これが本当にどこまで影響があるかということですね。観光だけじゃなくて、観光に付随したこととか、どこまで広がっていくかというのが、今、わからないような状況じゃないかなと思うんですけれど、今までの観光白書なんかを見ると、本当に以前、中国の方が爆買いしたりとかということで、すごく普通では全然関係ないようなところまで潤うというか、設備投資されたりとかって、そういうことを考えると大きな影響が出てくるんじゃないかなと思うんですね。
それで、日本政府としてはいろいろ無担保無利子の補助とか、支援したりとかということもこれからどんどんされるんじゃないかとは思うんですけれど、今度はその終わった後というか、終息が見えてきた後、今まで相当お客さんは減ってきているのが現状なんですけど、その後、復活するというか、吹き返すのにはそれなりのインパクトのあるような何か手だてをしないと、気持ちの問題からいってもなかなか大変じゃないかなと思っております。
今までずっと入湯税というのが入っておりまして、今回の２年予算でも、２，１５５万８，０００円ですかね、これを予算計上しているんですけれど、これは目的税でありますから、ほとんど観光のほうで使っておられると思うんですけれど、この辺が、どんとお客さんが減っておれば、予定からすれば相当落ち込むんじゃないかななんて思うんですけれど、そうしますと、この目的税というような形であった場合、この入湯税が減った場合の対応というのはどうなるんでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 入湯税につきましては、かねてから観光事業者さんあたりのほうからは、要するに目的を狭く使ってくれと、観光のための取り組みだとか活動だとか、そういった面での金に限定的に使ってくれということなんですが、法律上はそういう程度の範囲じゃなくって、もっと広い範囲で、温泉、その地域内にある水道とか、何かそんなもんでも使えるようになっておりまして、道路とかですね、ですから一般的に一般財源とそんなに区分してきちっと使っているということではないというふうに思っておりまして、そんなに影響するということはないと思います。今、入湯税で上がってきたお金で使っている部分の事業というのは、多分一般事業で補填してっちゅうか、そういう感じでもやると思いますので、その影響はないと思います。
ただ、実際の影響っちゅうのは本当に大きいものがありまして、先ほどこういう一段落したらというお話ありましたけれども、今は、例えば災害があったときには復興割なんていうのをやって、交通会社なんかも協力して、旅行エージェントも協力して金額を抑えて、促進策、手を打ったりするんですけども、人が動くことが好ましくないような状況で日本国中がなってますから、そういうときにそれをやることが果たして正しいかどうかということもあって、それでどこともなかなかそういうことができない状況だと思っております。これが下ってきて、新しい患者さんが出なくなったということになれば、罹患者が出なくなったということになれば、そこでぼおんと打って、復興といいますか、そういうのを強力に支援するというようなことも必要じゃないかなというふうに思っております。その時期とか何をやるかについて、ぽろぽろっとは考えておりますけど、そのように思っております。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 今、町長のほうから答弁あったように、今時点で湯梨浜は大丈夫ですから来てくださいということは言いにくいというか、言えないような状況でありますので、終息というようなところが見計らった時点でしっかりと対応ということをお願いしたいと思います。
それで、先ほど入湯税の使い方の部分で、ある程度幅広くということも性質的に、消防のほうとかも使えるんですかね。観光だけが１００パーではないんですけれど、毎年毎年大体２，０００万ぐらいが入ってくるという、ついつい当たり前みたいな形になってしまいがちなんですけれど、やっぱり出すほうとしては、しっかり事業を進めて、この入湯税が払えるということなので、そういう思いの部分もちょっと酌みながら、本当にお互いに協力しながらやるというようなお互いが思いになるように、この入湯税の使い方のほうも検討していただければなと思いますので、それ、要望として、今回の質問は終わりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 誤解があったらいけんのであれですけども、今、湯梨浜に来ていただくことは危険でもないし、恐らく来ていただいて何の問題もないことだと、そのあたりは冷静にやっていけばいいと思うんですが、何かの手だてを打とうとして、例えば以前に商品券を比較的高いプレミアムつけて発行したことがありました。あれは何かからの復興みたいな感じで出したもんでしたけども、今それをやるのが適切かどうか。そのときにはたしか町内の旅館さんで同級会やったりしてくださいっていうことで、町民が使えるような形で出したりもした記憶があるんですけども、ですけども今それがちょっとできないと、みんなが寄せ集まってクラシックを聞き行っても、患者さんがおられたらすぐうつっちゃうので、ちょっとそういうこともやりにくいなという意味で申し上げただけで、本当は旅行してこられて、そんなに近くに来られてべちゃべちゃやるわけじゃないですし、何のことはないという気持ちを持っておりますけども。
○議長（入江 誠君） よろしいですか。
○議員（９番 米田 強美君） はい。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（９番 米田 強美君） 次の質問は、単身世帯の財産管理について質問させていただきます。
質問要旨は、相続人がいない財産についてということでありますが、１９９０年までの生涯未婚率は男女とも大体５％以下で推移してきておりますが、その後、大きく高まり、２０３０年には男性の生涯未婚率は２８％、女性は１９％にまで高まると見られております。これまで結婚して同居家族がいることを標準としてきた日本社会において、単身世帯の増加は社会に少なくない影響を与えていくとも言われております。
相続人がいない財産についてですが、最終的には裁判所に対して相続財産管理人選任申し立てが行われ、相続財産管理人により管理、処分がなされ、処分し切れなかった財産については国が所有となります。しかし、生前に遺言書等によって財産の行方を指定しておけば、家族以外の方に財産を相続させることも可能となっております。
相続人がいない方が今後多くなることが予想される中で、その対応について周知することが大切だと考えておりますが、町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員の２点目は、単身世帯の財産管理についてでございました。
まず、所有者が死亡後に相続した不動産について、相続登記がなされていないケースが東日本大震災からの復旧に関連して報道されるなど、相続登記が社会的関心を集めております。
我が町におきましても、農業委員さんあたりとの会なんかでもよくこの登記の継承というか、そういったことがきちんとなされていない農地がふえているので促進をということで、町民課のほうでチラシを配ったりして、なおかつ口頭でこの手続をお願いしますねということを死亡届が出たときに勧めているというような現状がございます。
平成２８年度に国土交通省が全国の地籍調査を実施した１，１３０地区の土地所有者等に関する調査結果によりますと、８割が登記簿上で所有者、所在が確認でき、残り２割が相続や住所変更による不備で登録簿では所在が確認できず、戸籍などにより追跡調査が必要な状況があるというふうに報告されております。
ちなみに、湯梨浜町の地籍調査での直近３年間の平均値は、約２４％が所在不明のような状況であり、追跡調査に多くの時間や経費を費やしております。そして、個人資産を対象とする公共事業を推進するに当たってネック、障がいとなる要因ともなっております。そこで、相続登記を促すよう、町民課の窓口では、先ほど申しましたように相続された方へ死亡後の各種手続を行われる際に早期の相続登記などについて案内やチラシの配布を行っています。
少子高齢化やライフスタイルの多様化によって、相続人不存在となるケースが生まれますが、相続人がいない、あるいは相続人全員が相続放棄をすれば相続人不存在となり、その遺産は債権者に分配された後、余った部分は国庫に納められます。そしてこれらの手続は自動的に行われるものではなく、利害関係者が家庭裁判所に相続財産管理人の選任の申し立てにより行われるものです。
ところで、問題は、この相続財産管理人の選任は、費用、報酬ですけども、これの問題がネックとなり、現実的には難しいという現状がございます。そこで、議員のお尋ねのように、遺言を書いておく、不動産を処分しておくなど生前に対策が必要であり、その対策を周知すべきだということについては全く同感でございます。
本町では、窓口で財産管理などの相談があった際は、弁護士や司法書士による法律無料相談会等に参加されることをお勧めしています。広報紙ではこの件について毎月周知をいたしているところでございますけれども、司法書士による無料相談会が月に１回、倉吉未来中心で、遺言とか公証人相談が月に１回、倉吉公証人役場で、それから町社協によるふれあい総合相談が月に１回、ハワイ
アロハホールでと、このような形で相談会が行われております。これらの相談会では、相続、遺言、不動産の処分、成年後見の申し立てなど身の回りの法律問題を無料で相談できますから、とてもよい機会だというふうに思っています。
また、長寿福祉課におきましては、昨年度までは成年後見制度の啓発を目的に実施し、今年度は１１月に行政書士及びファイナンシャルプランナーを加えて終活講演会というのを開催いたしました。一般町民、福祉関係者４７人が参加され、相続、遺言を中心に、エンディングノートの書き方、自分が終末期や死亡後について、その方針などを書きとめておく、財産どうしたとか、そういうことも含めてだろうと思いますけども、そういうノートのことですが、それに関して講演をしていただきました。具体的な事例や実際の遺言書を提示しながら説明をいただいて、町民の皆様も理解しやすい内容で、大変好評だったということもあり、来年度、令和２年度も２回、今度は研修会を実施することにいたしております。
今後も町民の皆さんの不安を解消できるように、相続にかかわる講演会の実施や相談場所の積極的な周知を図って、それで土地に関してもきちんと手続がなされるように進めてまいりたいなというふうに思っています。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 農地のほうについては国のほうも不明な部分も、どうするかということは何か最近話が進んできているような、それなりの対応ができるようにされるようであります。ただ、やはり個人的な土地とか、そういう財産については、先ほど言われたように、身内の者がやっていかなくちゃいけないということで、すごくいろんな悩ましいこともあると思うんですけれど、最初に未婚率の話をしましたように、結婚されない方がふえてくるということで、相続する相手がいなくなるとかということがふえてくるんじゃないかなと思っておりますが、そういうするしないというのは個人的なことですから、どうということじゃないんですけれど、その辺、本当にこれからいろんなことが、今まで以上にそういう方がふえてくるということで、社会的に影響することがどんどんふえてくるんじゃないかと思いますので、今、答弁いただいておりますが、この辺のところを皆さんが、１００年時代と言われる高齢社会がこれからどんどん進展する中で、みんながこれからどう進んでいくべきかということをある程度若いときから、元気なうちから考えていけれるような社会になっていかないと、空き家の問題もありますし、いろんなことが出てきますので、その辺のところは、また来年度もやられるということですけれど、いろんなところでこの辺の周知のほうをしっかりやっていただきたいなと思います。
午前中の浦木議員の中で、介護認定度の方が、夫婦の方より一人の方のほうが認定度が少ないとかという話もあったんですけれど、やはり地域、社会に出ていくということ、一人になった場合、少なくなってくる傾向もありますので、そういうところも、今回のちょっと財産のところから外れますけれど、その辺のところの対応も考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思ってまして、行政的に地域包括ケアの確立ということで進めておられるんですけれど、やはり本人が閉じこもらないで社会に出ていくということが、そういう意識を持つということがすごく大事なことじゃないかなと思いますので、その辺とこもあわせて、財産だけじゃなくて、自分の生き方みたいなところも考えていただくような周知というんですかね、声かけをやっていただければなと思いますけれど、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） やっぱり災害につき、それから地域の振興につき、より町民の皆さんがかかわりやすい格好でいろんな活動が展開されるということが元気なもとにもなりますので、そのあたりはいろんな方法を通じて、分野を分かたずに、町民の皆さんが参画できる取り組みというか、そういった声かけもしっかりやってまいりたいなというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） その辺のところはよろしくお願いいたします。
あとちょっとまだ時間があるので、通告してないのですぐ答えれなかったらまた後で結構なんですけれど、特に都会のほうでは孤独死というのがすごく問題になってまして、この数も相当多くなっておるということで、その中でもやはりというんですかね、女性より男性のほうが数が多い、また、なかなか発見されないというのが男性のほうの特色というようなこともあるんですけれど、そういうようなことで、アパートを借りたいんだけど、なかなか高齢者は貸してもらえないとかって、そういう問題も起きておるんですね。最近は反対に保険の関係で孤立死原状回復費用特約をつけてもらった保険があれば契約しますよという、そういうようなことも進んでおるようなんですけれど、町の町営住宅では今回、反対に借りやすいように変えておられますよね。保証人を減らすとかっていう。そういう部分で、高齢者の方も借りやすいということではすごくいいことじゃないかと思うんですけれど、その反対に、やはりいろんな問題も出てくるんじゃないかなと推測されるんですけど、一人の方とかっていうことでは、その辺のところ、何か考えておられるんでしょうか。もしあればお願いしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町民課長、答弁。
○町民課長（杉原 寛君） このたびの民法のほうの改正で入居要件といいますか、そういうものをある程度見直しさせてもらって、条例のほうを改正させてもらうということで、このたび上げさせていただいておりますけれども、連帯保証人を２名だったものを１名ということで、先ほど議員さんもおっしゃられましたように、その借りられる方の連帯保証人の住所要件も撤廃しておりますので、その辺は非常に借りやすくなってきていると思っております。孤独といいますか、一人という方で、入居されるに当たっても、連帯保証人さんがどなたか１人おれば入居できますので、その辺でもいいのかなというところで考えております。よろしいですかね。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） なかなかちょっと微妙なところがあると思うんですけれど、実際に書類の部分と現実の部分がどうかなというとこもありますので、その辺のところもしっかり考えながら、保証人が１人になれば、それだけ町としては、リスクというんですかね、その後の対応というのが半分になってしまうわけですから、いろんなこともまた考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思いますので、最初の連帯保証人をつけるときの聞き取りというんですかね、その辺とこもしっかり確認のほうが大切になるんじゃないかと私は思いますけれど、その辺のとこはいかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町民課長、答弁。
○町民課長（杉原 寛君） 連帯保証人ということで、１名つけていただくというんですかね、保証していただくような形になりますので、その審査といいますか、そういうものは的確にやっていきたいなと思っております。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 最初に話したように、町民の方が安心して早く簡単に入れるということはいいことなんですけど、ほかのリスクのほうも考えながら、その辺は対応していただけたらと思います。
以上をもちまして質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で米田強美議員の
一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をいたします。再開予定１５時５０分。
午後３時２６分休憩
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午後３時５２分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、増井久美議員の
一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（６番 増井 久美君） 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。６番の増井です。
最初の質問は、教員の変形労働時間制についての考え方を質問いたしたいと思います。
この質問を出したのが２月の１７日だったので、まだコロナ騒ぎが起きてないときだったので、議員のほかの方々もコロナに関しての質問を出しておられません。ですので、湯梨浜町議会は出さないのかと言われたら、そうじゃないよということを一言申し上げておきたいんですけど、全協なり委員会でいろいろみんな言わせていただきましたし、教育長も学校が休校になってからそれなりの努力をしておられると思いますし、これからも引き続き、
子どもたちが学童でどうしているのか、あるいは各家庭でどのように過ごしているのかということを教育委員会としては把握しながら、引き続き頑張っていただきたいなということをまず申し上げておきたいと思います。
では、質問に入ります。
２０１９年１２月４日に安倍政権は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案を強行成立させました。先生を続けられなくなるとか過労死がふえるなどの多くの心配の声や反対の声があります。
まず、この変形労働時間制というのはどんな制度なのかということですけれども、１年単位の変形労働時間制というのは、労働基準法第３２条の４で定められた働き方ということのようです。１日８時間労働の原則を崩して、繁忙期と閑散期を設定した上で、繁忙期の所定労働時間を延ばして、最大１日１０時間、閑散期の所定労働時間をその分短くするというやり方のようです。苛酷な労働条件であるために、過半数の労働者の合意がないとこれは導入できません。労働者の予定が立てられるように、あらかじめ一人一人の労働日と各労働時間を書面で決めるなどが定められています。厚生労働省通知では、恒常的な残業はないことが導入の前提とされています。公務員は適用除外でしたけれども、今回の法改正で教育職員に限って適用可能といたしました。公務員なので、労使協定による制度導入はできなくて、条例で定めると、こういうことのようです。
公立学校での運用目的は、夏の休日のまとめどりに限定されて、法律にありませんけれども、省令に書き込まれると、暇なときは勤務時間をゼロにして休みとして、具体的には５日間程度の休みが想定されているということのようです。この制度は完全に選択制だと、都道府県等が条例を定めるかどうか、条例ができたもとで、個々の自治体や学校が導入するかどうかも、いずれも自由と。各学校で導入するかどうかは毎年度決めるという制度のようです。
この変形労働制を２０２０年度中に地方議会で審議するということになっていますけれども、県が条例を制定すれば、町村でもどうするかということになると思いますけれども、２０２０年にどうするかというような方向が県なり、そして県が定めたら町村なりにおりてくるのではないかというふうに思っております。
問題は、先ほども言いましたように、過労死がふえる、あるいは先生を続けられなくなると、働き過ぎ、こういう状況が今以上に起こるのではないかというふうに言われています。
この変形労働制を町として教育長はどう考えておられるのでしょうかということを今回聞きたいわけですけれども、今でさえ学校の先生方は大変な長時間労働を強いられていると。じゃあうちの町はどうなのかと、教育長はどのように本町の学校教員の実態を捉えておられるのか、お聞きしたいと思います。そしてその上で、私はこの制度は教育業界に合わないと、こういうふうに思っているわけですけれども、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） 最初に、教員の１年間の変形労働時間制について、どのような制度であるのか説明させていただきます。
制度の趣旨としましては、今、議員さんがおっしゃったとおり、我が国の教師の業務は長時間化しており、近年の実態は極めて深刻な状況であること、持続可能な学校教育の中で、教育成果を維持し、向上させるためには、教師のこれまでの働き方を見直し、
子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務であること、このような理由で学校における働き方改革を推進するための総合的な方策の一環として実施される制度です。
具体的には、夏季休業中と児童生徒の長期休業中の教師の業務時間は短くなる傾向があります。例えば、現在、各学校の県費負担教職員の勤務時間は７時間４５分ですが、長期休業期間の長い８月の勤務時間を１時間短くして６時間４５分とし、年度初めの４月の勤務時間を１時間長くして８時間４５分とすることが可能となるような制度でございます。ただし、１年単位の変形労働制導入に伴う労働法制上の枠組み、例えば連続労働日数は原則６日以内、労働時間の上限は１日１０時間、１週間５２時間以内、労働日数の上限は年間２８０日、時間外労働の上限は１カ月４２時間、年間３２０時間等があります。
１月の８日に鳥取県教育行政施策に関する意見交換会があり、その際の県教育委員会の説明では、基本的には学校単位で制度を適用するかどうかを判断すること、ただし、全ての教師に対して画一的に導入するのではなく、個々の事情を踏まえて適用すること、令和３年４月１日より適用できるよう法令等の整備を進めること等が示されました。県の教育委員会としては、４月１日に導入できるように条例等の法令整備を進めるということが示されております。
次に、本町の学校教員の実態についてですが、各学校の教員は、毎日勤務時間を給与・勤怠管理システムによって自己申告によって管理をしています。教育委員会は、毎月各教員の先ほど申した給与・勤怠管理システムによって申告された勤務時間の報告を各学校から受けるようにしています。その結果、今年度４月から１月までの１０カ月間の超過勤務時間の平均は、小学校で４０時間３分、中学校で４９時間２３分でした。町全体では４３時間１７分で、これが超過勤務の町の実態ということになります。小学校の超過勤務の平均が長かった月は６月で５２時間５７分、短かった月は８月で１０時間４９分でした。中学校で長かった月は５月で６４時間９分、短かった月は８月で２５時間２５分でした。ただし、平均だけではなく、個々の状況では、過労死ラインと呼ばれる８０時間を超えている教職員が小・中学校あわせて月平均１２名程度、５月が最も多くて２４名、その中でも１００時間を超えている者が月平均５名程度、４月、１０名、５月、９名という状況でした。１２月、１月は年末年始の休日があった関係もあり、８０時間以上、１２月が６名、１月が１名、うち１００時間以上が１２月、２名、１月はなしという状況でした。
町教育委員会としましても、校長会だけではなく、計画訪問時などさまざまな機会に超過勤務の縮減について指導を続けている状況です。あわせて、県教育委員会に対しましても、学校に対するさまざまな調査の削減等の要望も出しております。また、県の教育委員会を通じて、各市町村まとまって国のほうにも要望を出していると、そういうような状況がございます。
なお、文部科学省の平成２８年度の超過勤務時間の全国調査の結果では、小学校が５７時間２９分、中学校６３時間２０分という結果でした。
その後、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会が教職員の働き方改革に本格的に取り組んできている成果として、少しずつ超過勤務も減ってきている状況だというふうに考えております。鳥取県の平均でいきますと、平成３０年度９月の小学校は４８時間３４分、中学校は６１時間ゼロ分という結果でした。今年度の９月の結果は現在集計中ということです。
変形労働時間制の導入に関する教育長としての考えについてのお尋ねです。
変形労働時間制の導入は、早くても令和３年４月からになります。１月８日の鳥取県教育行政施策に関する意見交換会のときの説明では、基本的には学校単位で制度を適用するかどうか判断すること、ただし、先ほど申しましたけども、全ての教師に対して画一的に導入するのではなく、個々の事情を踏まえて適用すること、令和３年４月１日より適用できるよう法令等の整備を進めること等が示されています。同時に、例えば職員会であるとか、あるいは職員研修などの時間設定は、学校の中に月によっては短い職員と長い職員とできるわけですけども、短い職員の勤務時間に合わせるよう設定するようにという説明がされました。このことは、超過勤務縮減という狙いに対して短い時間の教職員に合わせて設定をするということは当然であるというふうに受けとめております。
教育長としましては、導入が可能になる条例等の整備は進めていく必要があるというふうに考えております。しかし、実際に導入するかしないかについては、各学校長と慎重に協議をしていくことが必要であろうと考えています。変形労働時間制を導入することで、学校全体としての超過勤務の時間が減るのか、また、先ほど申したように個々によって違いがありますけども、本当に個々の教職員の超過勤務時間の縮減が図れるのか、あるいは導入するにしても、本当にどういう形で導入をすることが超過勤務の縮減を図るために有効なのか、効果的なのかというようなことも慎重に協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございます。
ちょっとやっぱりこれは先生の働き方の時間、超過勤務というのは全国とあんまり変わらないなというのを今教えていただいたような気がいたします。特に８０時間を超えるとか１００時間を超えるなんていうのは、もう過労死の寸前のような状態だと私は思います。確かに学校の先生の働き方を何とかして時間を減らしてあげて、長時間勤務をなくすということは、これはもう本当に考えていかなくてはいけないと。それはどうすればいいかっていう、そこのところの考え方からこの変形労働時間制というのが出てきたと思いますけど、この変形労働時間制をしたとしても、長時間働いている方の長時間勤務がこれは減るわけではない、短くできる人だけが短くできると、こういう状況に私はなるんじゃないかなというふうに思います。抜本的にはやっぱり国の考え方に行くんですけれども、教職員をふやしたり、あるいはいろんなスクールソーシャルワーカーや、ああいう方をいろいろ入れて、二、三の学校かけ持ちじゃなくて、専属で置きながら、先生方の大きな負担を減らしていくというふうなことをまず考えない限り、長時間勤務は減らないなというふうに私は今聞いていて思いました。
この変形労働時間制は、令和３年ですか、４月に県のほうは言ってきたと、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、やっぱり教育長が言われたように、各学校の実態、それから教職員の意見、特に現場で働いている教員の皆さんの声を聞きながら、本当に導入していいものかどうかというのは考えなくてはいけないと思います。特に、今、ネット上で緊急署名がだあっと集まっているんです。この変形労働制に反対しようという教職員の皆さんがネット署名を呼びかけています。そのネット署名がどんどんどんどん集まっているというような状況もありますし、それから、これを導入されたらもう私たちは過労死だよという、そういう声もすごく聞こえてきています。
今、学校の先生方の病気も非常に多いと、休職されている先生方も多いと、それから、精神を病んでいらっしゃる先生方も多いと、こういう実態があるわけですけれども、教育長はその辺については何か把握しておられますか。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 本町の教員の実態は先ほど申したとおりでございます。町の教育委員会としましても、勤務時間の長い教職員につきましては、産業医等、制度を導入させていただいていますので、面談指導をしてもらったりとか、そういうような形で取り組んでいます。ただ、やっぱりなかなか思うように減っていかないと、そういうような実態もあります。
町の教育委員会としましては、例えば来年度から各学校に留守番電話等を取り入れると、そういうようなことも考えていきたいということも学校と、いつどの時間でそういう留守番電話に切りかえていくのかとか、緊急の連絡のときにはどうするのかということも考えながら、各学校とも相談をしながら取り組んでまいりたいというようなところも考えています。
いずれにしましても、本当に教職員の働き方についてはしっかり取り組んでまいりたいと、できることはしっかりやっていきたいというふうに考えています。
また、先ほどありました教職員の病休であったり、あるいは精神的に病んでいるというか、休職というような教員も本町でも何人かおりましたので、そういう教員のケア等も校長等とも連絡をしながら、連携をとりながらしっかりやっていきたいというふうに考えているところです。
また、教職員の意見をということがございました。計画訪問の際等にも教職員の意見等も聞きながらやっていきたいと思っておりますし、また、校長会等でも各学校で職員のほうの意見も吸い上げながら、慎重に考えてまいりたいというふうに考えているところです。そういうような取り組みをしながら慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えています。
ただ、実際にその制度が、導入するかどうかは別として、有効であるとなったときには、やっぱり導入のできるような条例の整備は一方ではしておくことも必要であろうというふうにも考えておりますので、制度の導入ができる条例等の整備はしながらも、やっぱり本当にそれを実施していくかどうかについては、先ほど言ったように慎重に相談をしながら考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） 今聞いてますと、慎重な上にも私はやっぱり慎重を期してやっていただかないと、これはかえって教職員の働き方改革にはならないというふうに思います。特に夏休みを削って平日をふやすなんて、普通ちょっと一般の人でもできますかね。ふだんの働き、きょう１時間削って前の日１時間ふやすとか、そういうことは人間的ではないと私は実感いたしますけれどもね。そういう形で導入は話をしながらというふうに言われましたけど、やっぱり学校で校長や、それから教員の人たちの声をしっかり吸い上げて、本当にこの労働制が現場に合うのかどうか、それから個々の教員の皆さんに合うのかどうかということをしっかりと調査していただきたいし、対話していただきたいなということを重ねて申し上げたいと思います。
実は、英語が入ってまいりますよね。英語教育が入ってくると、学校の先生がますます大変になると。現場は本当に混乱していると。英語のできる先生がどれぐらい
子どもたち、小学生に対応できるのかというような問題もあると思います。そういう中で、また長時間労働がふえるのではないかという私は気がしているんですけれども、この英語教育を導入することによって、教職員の皆さんに、英語専門の先生が入るとか、そういうことが可能ですか。ちょっとお聞かせください。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 実は町の学校は、先行実施ということで、今からもう３年ぐらい前に実施を、今は、新しい学習指導要領では、５、６年は２時間、外国語を、それから３、４年生は１時間、外国語活動をという形で取り組んでおります。既に本町としてはやっております。
その中で、小学校におきましては、
羽合小学校は英語専科という専科教員が加配として配置をされましたので、昨年度から専科教員が３年生以上の外国語については指導をしております。それから、泊小学校、それから東郷小学校につきましては、ＡＬＴを今、町として２名配置をしていただいていますので、そのうちの１名のＡＬＴが泊小学校と東郷小学校を回りながらアシスタントとして入っています。そういう中で、指導するのは基本的には担任だと言われていますので、一緒にＴＴでチームを組みながらやっているということで、例えば教材研究であったり、そういうところについての負担を、担任の負担も軽減をしながら、ＡＬＴも活用しながらやっていっているという状況であります。
ただ、全国的にじゃあ英語専科が各学校でも入るかというと、やっぱり規模の問題等もありますので、一概には難しいとは思っておりますけども、湯梨浜町としましては、先ほど申したようにＡＬＴの活用もしながら、１名は中学校、それから
羽合小学校は英語専科、それから泊小学校と東郷小学校につきましてはＡＬＴを活用しながら英語、外国語については取り組んでいると、そういうような状況でございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） わかりました。英語についてはわかりました。
ところがこの英語が済んだら今度はパソコンですよね。今度はまたこれが入ってくると。要するに、国はいろんなことをやりなさい、やりなさいって言ってくるんだけども、現場の対応は本当に大変だと思います。１人１台ですか、あるいは２人に１台ですか、持ちながら、完全に教科制にしていくということになると、またこの対応が大変だと思うんですけど、この点についてはいかがですか。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） コンピューター教育につきましては、町のほうで配慮をいただいて、学校の教員の支援であるとか、あるいは機器等が万が一動かないとか、さくさく動かないというような場合には、そこのところをフォローしていただけるやっぱりそういう支援員を来年度の予算でつけていただいておりますので、そういう者も利用しながらやっていきたいというふうに考えています。
もう一つは、プログラミング教育、コンピューターを使っての教育については、これから新しい時代になれば、
子どもたちにとってはコンピューターを使っていろんな仕事をしていったりということは必須であろうというふうに考えています。ただ、小学校では、コンピューターについては、そういうプログラミングを学ぶんですけども、一番大事なのはやっぱりその考え方を、プログラムは一つ一つ命令を積み上げて自分が思う操作をしていくのであるとか、そういうような考え方をいろんな教科で学んでいくということになっておりますので、今までの教科の中をしっかりやりながら、そういう一つ一つ積み上げていけば、そういうコンピューターも動いていくんだよということも学んでいきますので、そういう形での学習になります。
ただ、思うのは、やっぱり湯梨浜町の
子どもたちが、全国の
子どもたちがパソコンをできる学習をしていると、そういうところで本町の
子どもたちもやはり他町の、あるいは全国の
子どもたちと同じようにパソコンを使いながら学習ができると、そういうことは大事であろうと思っています。昨年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ましても、６年生のあれは調査なんですけども、意識調査の中では、本町の
子どもたちは、６年生が調査してますが、５年生までにパソコンとかを使いながら学習をしたということについては、全国平均、鳥取県平均よりも高い、やりましたという結果が高い結果が出ておりますので、今までも各学校でも努力をしてきているものというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございました。
多分、英語が入ってくると現場が混乱すると、それに対応するために、やっぱり残業される先生、それからそれをフォローする先生、話し合い、どうやるか、そういうものもやっぱり私は残業の原因になると思うんです。ＩＣＴ化は時代の波ですから、
子どもたちがパソコンできるということは悪いことではないし、いろいろ問題はあっても、進んでいく社会の中にあっては拒否できるものではないだろうというふうに思いますが、やっぱりそこのところは現場でそれに対応する先生をしっかりフォローするなり、あるいは人数をふやすなり、そういう対応をしない限り、現場の混乱や先生方の残業時間はなかなか減らないのではないかなというふうに私は思うんです。ですからそういう現場の先生方の声を聞くのと同時に、やっぱり国に、あるいは県、きちんと現場の大変さを伝えていってほしいなというふうに思います。上はもう決めておろせばいいかもしれないけれど、今回のコロナでもそうですけど、現場がいかに大変か、それに対応する自治体がどんなに大変かということを本当にわかっているのかどうかというのを私はすごく疑問に思うんです。ですから教育長もその辺を、皆さんの声をしっかり吸い上げて、やっぱり言うべきことは上に言っていただきたいなというふうに私は思っているんです。
変形労働制の中から勤務実態についてお伺いしたわけですけども、この変形労働時間制については、いろんな考え方があるかもしれないけれども、現場ではこれを入れてもらったら困るという声のほうが多いと私は思っております。ネット署名も起きてるし、あるいはネットで発信している先生方もあります。やめてくれっていうのを出しておられる先生方もある。そういう今の現状の中で、今の文科省の大臣は、学校ごとに決めていただくと、上から押しつけることはいたしませんと、現場で判断していただいたらいいですと、入れるのも入れないのも市町村で決めていただくことです、自由ですというふうに答弁しているんですね。ですから、上から言ってきたといっても、これはうちには合わないと思われたら、やっぱりきちんとそこはうちはしませんとおっしゃる、その勇気じゃないけど、気持ちが私は要ると思うんですけど、教育長、どうですか。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） いずれにしましても、校長も初め学校の教職員とどうするのかということについては議論を重ねてまいりたいというふうに考えています。そして、そういうのも考えながら、本当に導入するかどうかというのは、先ほど申した繰り返しになりますけども、考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございました。
来年の３年の４月導入という県のお話だということですので、ぜひ実態調査をしっかりとやりながら、現場の声を聞きながら、私は反対いたしますけれども、教育長としてどうされるのかという判断をぜひお願いしたいなと思います。それから、やっぱり先生方の長時間勤務を何とか減らしてあげていただきたいなということを申し上げまして、１番目の質問を終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（６番 増井 久美君） 質問事項は、広報１１月号の表紙写真についてということで質問いたします。
広報ゆりはま１１月号の表紙に「すごいぞ、自衛隊車両！」として、装甲車に乗って喜んでいる子どもの写真が使われました。装甲車は幾ら銃が外してあるとはいえ、大変違和感を抱きました。私も参加しております湯梨浜９条の会では、町長に対して申し入れを行い、その席で町長は、ゲラが回ってきたのが出版予定日の直前で、少しおかしいと思ったが、そのまま通してしまったと、他意はないといった答弁をされ、広報ゆりはま１２月号の町民の声におわびの記事を載せると、こういうふうに言われたわけです。１２月号、町民の声の記事は載っておりましたけれども、町長以下、役場職員全員が改めて日本国憲法や非核平和都市宣言について勉強し直す必要があるのではないかとの意見もありまして、町長の今後の対応について伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員の２つ目のお尋ねは、昨年１１月に発行いたしました１１月号の湯梨浜広報の表紙についてでございます。
広報紙の作成に当たりましては、担当である企画課長のほうが、表紙の写真はもちろん、全体の記事の必要性や内容等の確認を行った後に、印刷業者に原稿の印刷を依頼しています。その後、でき上がった広報紙の初校については、企画課を初め、原稿の依頼を行った担当課などが文言やレイアウト等の確認を行い、最後に私の承認を受けて印刷を行う手順といたしております。
広報紙の表紙の写真につきましては、季節感のあるものや住民の笑顔、躍動感が伝わりやすいものなどを採用を心がけているようでございます。
このたびの写真は、昨年１０月に開催した町制１５周年、合併１５周年記念式典ですか、これに併催する形で町商工会が開催されたゆりはま商工フェスタにおいて、いろいろな車両を紹介するコーナーが設けられ、その一部に自衛隊車両もあり、その車両に子どもさんが生き生きとした笑顔で乗っておられ、これはいい表情だと役場職員が撮影したものでございます。
私は、自衛隊車両を展示されたこと、その上で子どもさんが遊ばれること、役場職員がその写真を撮ったことについて、不適切であったとか、そういう気持ちではありません。ただ、その写真を町の広報紙の表紙に使ったのは軽率だったというふうに思っています。それは、例えば戦争で御家族を亡くされた方、反戦平和を考えておられる方々の中には、兵器車両の上で楽しく遊ばれる子どもさんの姿に悲しみや違和感、さらには教育上好ましくないという意見をお持ちの方もあるであろうと感じたからでございます。そのため、広報ゆりはま１２月号に町民の声とその回答という形で私の考えと、それからおわびを載せたところでございます。
増井議員のお尋ねは、私を含め、役場職員全員が日本国憲法や非核平和都市宣言について勉強をし直すべきではという御意見でございます。
これは、こういう言い方にしようかどうか迷ったんですが、腹を割って話をさせていただきたいと思いまして、あえて、ちょっと長目になりますけど申し上げます。
本町は、非核平和の町であることを湯梨浜町都市宣言決議の中で、議会のほうで採択されております。また、平成２７年８月には「非核平和の町」宣言都市として平和首長会議にも加盟しております。
そのような中、毎年８月６日の広島市及び９日の長崎市の原爆投下の日には、庁内放送により戦争で亡くなられた方々の冥福を祈って、黙祷もささげ、恒久平和を誓う取り組みも行っています。
憲法第９９条には、公務員は、憲法を尊重し、擁護する義務を負う旨が規定されており、また、地方公務員法第３１条では、職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならないと規定されています。その宣誓の内容は、憲法の尊重、憲法の擁護のことを意味しております。
また、研修という面でも採用１年目の職員は新規採用職員基礎研修で地方自治が憲法によって保障されていることを学び、係長、課長補佐などの各階層別研修におきましても、非核化や憲法に特化したものではありませんが、公務員として必要とされる各法令にかかわる憲法の部分については学んだりいたしており、資質の向上にも努めているところです。
これからも引き続き、核兵器のない平和な世界の実現に取り組むとともに、日本国憲法を初め、さまざまな法令に従い、住民全体への奉仕を通じ、住民の福祉の増進を図ってまいります。
これが一般的に憲法に対してどういう考えで取り組んでおるかという姿勢の答えになろうかと思っております。
これからあえて先ほど申しましたのは、町職員は任につく際、宣誓書を提出しますが、その中で日本国憲法を尊重し擁護すること、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することなどをかたく誓っていますから、それぞれの職務において憲法あるいは条文の趣旨とかかわりながら毎日の仕事をしていると思います。
また、湯梨浜町都市宣言は、平成１６年１２月２４日に町議会が決議されたもので、非核平和の町、人権尊重の町、暴力追放の町、暴走族追放の町、シートベルト着用推進の町を決議し、湯梨浜町は日本国憲法、国連決議を基調に、人類普遍の原則である自由、平等、幸福、世界が恒久平和である社会の構築及び明るく住みよいまちづくりに町民一人一人が参画するものを決議されています。
増井議員の御主張は、憲法、とりわけ第９条の戦争の放棄、あるいは非核平和の町を勉強し、このようなことが起こらないようにしてはという御趣旨ではないかと思います。私は、そこの部分について、その延長線上の議論では難しいというふうに思っています。それは、ここで憲法論議をする気はないのですが、憲法や非核平和宣言で国として、あるいは地域として、非武装イコール武器を持たない、このことを意味し、国全体がそれでまとまってその方針でやっていくということまで至っていれば、その方針で今回のようなことは起こらないと思いますけれども、今回の場合はその延長線上の話ではないというふうに思っております。それは、今申しましたように、そもそも日本国憲法は国の自衛権まで放棄しているのか、あるいは自衛隊は憲法違反の軍隊だからなくせばよいという解釈で統一されているかといえば、そうではなく、むしろ現在の法律の体系、国のありようから見れば逆であり、非核平和宣言に賛成された議員さんも、そのうち何人かは多分、国の自衛権や自衛隊の否定をしておられない方もいらっしゃるのではないかというふうにも思っています。
先月、湯梨浜町から自衛隊に入隊される皆さんの入隊激励会があり、新入隊の皆さんに私は、国民に信頼される自衛官になってくださいというふうに激励いたしました。私はそのような立場にあります。したがって、自衛隊を町報に載せるなとか、そういう気持ちは持っておりません。国のために尽くす人間がいる、そういう状況の中で、その職を否定するようなことはできないという考え方が一つはございます。
町報に回答文という形でおわびを載せる前に、子どもさんが乗っている車両が兵器であるかどうかということについては、自衛隊ＯＢの職員なんかにも尋ねてみました。その上で、これは兵器であるということで、先ほどのような、これで苦しみを感じられたり、そういう人もあるだろうということで、不適切ではないかということで、そのことを担当課のほうに話したところでございます。それを聞いた上で、謝罪文を広報のほうに載せたところでございます。戦時には兵器である車の銃口を定める場所で子どもが笑顔で笑っている。それと同時に「すごいぞ、自衛隊車両！」という言葉が書いてあったことから、これを見て悲しみや違和感を覚えられる方もあるだろうという思いで担当課に話しました。
憲法を学ぶことも大切なことですが、今回の件に関しましては、私は、宣誓書にある全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行すること、そしてそのために四方を見る感覚を身につけることが、このたびのような軽率な行為を生んでしまった原因だというふうにも思っております。そういう意味も込めて、実は町報１月号、新年の御挨拶の結びで、最後に、戦争のない平和な世界を、災害のない安寧な生活を祈り、新年の挨拶とさせていただきますということでくくりました。そういった意味で、私の戦争を欲しないといいますか、安全、平和な国をつくるという気持ちは申し述べさせていただいたところでございまして、御理解を賜りたく存じます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございます。
町長の思いは確かに受けとめました。ただ、やっぱり公務員という立場ですよね。公務員は憲法を遵守するという立場に皆さんあるわけで、そこのとこはやっぱり職員の皆さんしっかり胸に落としていただきたいなというふうに思いますし、それから、広報というのは不特定多数の方に渡るものなので、そこのとこはやっぱり配慮するというか、チェック機能を働かせていただかないといけないなというふうには思います。我が町は、先ほども言われましたけど、慰霊祭もしてますし、それから非核平和の都市宣言もしているし、そういう平和の都市ですよということをやっぱりオープンというか、広げているというか、皆さんに言っている町村なので、憲法が何のためにあるかということを言えば、憲法は、言ってみれば権力者を縛るためのものです。権力者が一手に全てのものを握って暴走しないように、そこで憲法でとめている。これが憲法です。住民の皆さんに言っているわけではなくて、縛っているのは為政者なんです。そこのところを、何で憲法があるかというのを認識しないと、私たちは日々の暮らしの中で憲法なんてあんまり意識してないけど、でもいざというときはやっぱり憲法が頼りなんです。何をするにも。福祉をするにも、それから学校教育にしても、それから子どものこと、お年寄りのこと、そういういろんなことはみんな憲法に書いてあると、それをどう読むかということによって、生かすも殺すのも為政者次第ということになるでしょうけれども、やっぱり筋としては、私たちは憲法を遵守して生きる。特に公務員はそうだっていうふうに書いてある。そこのところを、私、これ以上言いませんけど、ぜひ公務員の皆さんは自分の胸に落として、そしていろんな行政に当たっていただきたいなというふうに思います。
今回のことに関しては、いろんな考え方があると思います。それはもう増井さん、あんたはそれ反対だって言うけど、わしらはこれ装甲車だなんて思わんでと言う人もあると思います。だけど私は思ったので、この場をかりて、幸いなことにこうやって言える立場にあるので、言わせていただいているわけです。
反論のある方もあると思いますけど、でもやっぱり戦争を体験された方は私は異論はないと思います。あの時代は思い出したくないし、自分の親が戦争で死んだなんていう人は特に思われると思いますので、ぜひ今後いろんなことに当たるに対して、公務員の皆さんはそこのところをしっかりと胸のうちに落としながらいろんな行政に当たっていただきたいなということを申し上げて、終わりたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 以上で増井久美議員の
一般質問は終わります。
以上をもって
一般質問を終結いたします。
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○議長（入江 誠君） お諮りします。１０日から１８日までは委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 異議なしと認めます。よって、１０日から１８日までは休会とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
なお、１９日の本会議は午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。
お疲れさまでした。
午後４時３８分散会
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