欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 山 根 薦 副主幹 ────── 足 立 祐 子
臨時職員 ───── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長(
福祉事務所長)亀 井 雅 議
副町長(
地方創生担当)仙 賀 芳 友 教育長 ────── 山 田 直 樹
総務課長 ───── 重 松 雅 文 企画課長 ───── 上 井 明 彦
み
らい創造室長 ── 遠 藤 秀 光 町民課長 ───── 杉 原 寛
子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二
総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香
長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸
地域包括支援センター所長
─── 洞ヶ瀬 以津子
産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭
会計管理者(兼)出納室長
建設水道課長 ─── 斎 藤 聡 ─ 森 輝 信
水明荘支配人 ─── 小 椋 誠
総務課参事 ──── 林 紀 明
生涯学習・
人権推進課長
教育総務課長 ─── 岩 﨑 正一郎 ─── 丸 真 美
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二
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午後1時00分開議
○議長(入江 誠君) 本日は午後からの開会となりました。御苦労さまでございます。
ただいまの
出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第1
一般質問
○議長(入江 誠君) 日程第1、
一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いします。
それでは、8番、
松岡昭博議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員(8番 松岡 昭博君) 議席番号8番、松岡でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、
一般質問通告書に基づいて質問を始めさせていただきます。
元号が平成から令和に改元されまして、初めての
議会となりました。私も町政の一翼を担う者として、この席に立ち、初心に立ち返り、町民の福祉向上、町の活力ある発展を目指して全力で取り組まなければならないと決意を新たにしたところでございます。
それでは、1問目を始めます。1問目は、高齢者の
買い物支援をどうするかということでお尋ねをいたします。
高齢者の方から買い物についてよく相談があります。年をとって車の運転は心配だが、車が使えなくなったら買い物に行ったり医者に行くこともできなくなる。タクシーは高くて使えない。これからはどこでもこのような人たちがふえてくる。何とか対策を考えてもらえないだろうかという相談であります。湯梨浜町は、バスなど
公共交通の不便な地域が多く、このような話は以前からあちこちで聞かれます。本町は、車を運転しない人にとって住みにくい
交通弱者、
買い物弱者の町になっており、高齢になっても多くの人がやむなく外出に車の運転をしておられるのです。
一方、4月に東京都内で発生した事故を初めとして、高齢者の運転技術の低下による
交通事故が全国で続発しております。警察庁によれば、平成28年に
運転免許証の更新で
認知機能検査を受けた75歳以上の高齢者の3%の人が認知症のおそれがあると判定され、また、75歳以上の運転者の起こす
死亡事故件数は、同未満者と比べて2倍以上の発生率になっているとのことであります。このため、警察や行政は
運転免許証の自主返納を促しており、生活上やむなく運転をしておられる人がおられますが、一般的には家族から
運転免許証の返納を勧められ、運転をやめられる人が多いようであります。
そして
運転免許証を自主返納された人を含む高齢者への支援策は多くの自治体や団体で実施されております。本町では、
タクシーチケット助成、移動支援、以下、のりあいバスといいます。そして
バス定期券助成などがあります。しかし、制度によっては、利用できる回数が少ない、利用できる日時、行き場所が決まっている、決められた場所まで行かないと利用できない等の制約があります。そしてタクシーも利用できますが、日常的に利用することは困難なことであり、
運転免許証返納者を含む高齢者が利用しやすい制度にはなっていないと思っております。
そして、町長も2016年3月
議会の
買い物弱者への支援の答弁の中で、
まちづくりアンケート調査の結果では、特に泊地区や東郷地区では、日用品の買い物について、近くに店がない、交通の便が悪いなどの理由で不便や不安を感じておられる人が多く、買い物の交通手段として自分の車やバイクを運転している人が多いということを紹介されました。さらに、4月の新聞に、2040年には全国の
独居高齢者は2015年より43%と大幅にふえ、900万人台へという記事が載っておりました。町の資料によれば、2018年の高齢者は5,210人で、2015年から102%と微増ですが、
施設入居者を除く
独居高齢者は845人から939人へ111%と大幅に増加をしております。そして
湯梨浜町人口ビジョンによれば、町内の高齢者は2025年の5,364人をピークに、2020年ごろから2045年ごろにかけて5,000人以上になると推計をされておりますが、既に2018年の高齢者は5,210人で、
町人口ビジョンの2020年の予測の5,271人に迫っており、今後、一層速いペースで高齢化、高齢者が増加すると思っております。このように、今後、本町においては、ますます高齢者、
独居高齢者の増加が見込まれ、買い物や医者行きに欠かせない生活の足の確保が急務になっていると思っております。
一方、健康上の理由で日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸は大切なことであり、そのためには高齢者がのりあいバスなどを利用して買い物に行くことも一つの方法であると思いますが、2018年ののりあいバスの利用実績は実人数で40人と少ないようであります。
そこで、町長にお尋ねをいたします。高齢者の
生活機能確保や
高齢者ドライバーの事故防止、さらには健康寿命の延伸の観点から、現在の
買い物支援施策の問題点と今後の対策をどのように考えておられるのでしょうか。
また、高齢化、過疎化が進む地域にあっては、地域の活力低下が深刻な問題となっており、地域で暮らし続けることが困難となってくる可能性があります。このようなところでは、
地域づくりと交通が連携し、地域活力の維持、向上や、将来的にも安心・安全に生活できる
環境づくりを進めていくことが重要と思います。そして、高齢者の
自動車運転の
事故リスクを減らすという観点からも、交通の利用環境を整えていくことが重要であると思っております。
そこで、町長にお尋ねをいたします。町内にはバス路線から遠い地域も多く、
買い物弱者、
交通弱者が多くいます。町長はこのような地域の将来像をどのように考え、交通体系をどのようにしようとしておられるのでしょうか。町長の所見を伺います。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君)
松岡議員のお尋ねは、高齢者の
買い物支援についてでございます。
1点目の御質問は、現在の
買い物支援施策の問題点と今後の対策ということでございました。
本町の
買い物支援に関する施策は、先ほど議員もおっしゃいましたように、
介護保険制度によります
公的サービスのほか、町が実施する高齢者、障がい
者等タクシーチケット助成、
高齢者バス定期券購入助成や
町社会福祉協議会が実施します
のりあいバス運行事業、これには町も補助しておるんですけれども、
地域あんしんサービス「助さん」、ヘルパーいきいき
ショッピング事業などがあり、これらの施策については、町や
町社会福祉協議会の広報誌による啓発を行うとともに、民間の業者さんによる宅配、移動販売なども多く行われており、それらの
サービスも含めた
高齢者支援全般をまとめた「
湯梨浜町高齢者支援のための
地域支え合いの手引き」という冊子を作成し、発行しておりまして、相談に来られた町民の皆さんや
ケアマネジャーなどに情報提供を随時行っているところでございます。
特に、
先ほどお話ございました
買い物支援に有効と考えられる
のりあいバス運行事業につきましては、これまで泊・羽合地域が月2回、東郷地域が月3回で運行していましたが、平成30年度から町補助金を増額し、泊・羽合地域、それからもう一方は東郷地域の2系統とも週1回の運行に変更いたしました。その結果として、利用人数のほうは、平成29年度、34人であったものが40人になったと、微増でございますが、
延べ利用件数で申し上げますと、平成29年度の528人が1,094人と倍増するような結果となっておりまして、一応の成果があったのではというふうに思っているところでございます。
また、昨年11月には、松崎地区の旧
Aコープ跡地に
買い物施設や食堂、あるいは住民の皆さんの団らんといいますか、集いの場としての機能を備えた
交流センターゆるりん館がオープンし、11月からことし3月までに1万3,584人、売上金額960万円程度の利用がありました。
今後、泊地域においては、生活・
買い物サービスや地域活動などのさまざまな機能をつなぐ小さな拠点を実現するための整備を現在進めているところでございます。
先ほど御説明を申し上げました現在の
買い物支援策については、議員御指摘のとおり、利用できる回数が少ない、利用できる日時、行き先が決まっている、決められた場所まで行かないと利用できない、取扱品目が少ないといった課題もありますが、法令上の制約や制度を組み立てる上で、個々のニーズそれぞれに対することが困難な面もあります。現在のところ、支援が必要な高齢者一人一人のニーズにできる限り対応するため、
地域包括支援センターや
町社会福祉協議会、担当の
ケアマネジャーなどが高齢者やその家族等からの相談やニーズを随時受け付け、
公的サービスや
民間サービス、あるいは地域、親族や知人、御近所による支援などを組み合わせながら、高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるための課題解決に向け、
サービスの提案やコーディネートを行っているところでございます。
また、平成28年には、町全域をエリアとした
生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員というものでございますけれども、この配置を行い、各地域の現状と課題把握を行うとともに、地域での助け合い、支え合い活動の重要性の啓発にも取り組んでいます。平成29年には、
民生児童委員や
地域サロン代表者、
町社会福祉協議会職員など10名で構成する町全域をエリアとしました第1層
生活支援体制整備協議体を組織し、情報交換、地域課題の共有及び関係者の
ネットワークづくりを行い、さらに、平成30年度からは
町社会福祉協議会に委託し、旧町村単位、第2層と位置づけてますが、にも
生活支援コーディネーター及び
生活支援体制整備協議体を設置し、より町民に近いところで各地域の特徴を生かした支え合い活動の推進や相談活動に取り組んでいます。現状としては、具体的な創出や改善にはつながっていないというのが現状のようですが、引き続き努力していきたいと思います。
私は、この
買い物難民のことを議論するときに大切だなと思ったことは、その実態を知ることが肝要だと思っています。地域に
独居高齢者が何人おられる。だからその対策を考えるということはもちろん必要なことですが、その総論だけではなくって、やっぱり先ほど申し上げましたように、いろんな人や団体や企業がいろいろな取り組みを行っています。しかし、そのような補完で十分にその該当者の方たちの支援につながっていないということがあれば、そこに手入れをしていくという、いわば
マンツーマンのような支援が必要になっているのではないかなというふうに思っています。個々の実情に応じた対応を考えるということが今求められていると思っております。そしてそのためには、
公的サービスだけでなくって、今以上に民間の
サービスや地域の資源、これは地域の
マンパワーのことですが、そういったものを活用した高齢者の生活を支援する取り組みが重要になってくると思っております。
本年3月には要
介護認定等を受けておられる方を除く65歳以上の高齢者4,035人を対象に、地域の支え合い活動に関する
アンケートを実施いたしました。3,578人の方から回答をいただき、回収率88.7%で、現在集計作業中ですが、この
アンケートを地域ごとや区ごとに集計、分析し、その結果を
生活支援体制整備協議体などにお示しして御意見を伺いながら、既存の
サービスの見直しや必要とされる新たな
サービスの提供についての検討を行うなど、高齢者の現状を踏まえた生活支援を推進するための方策を考えることといたしております。また、この
アンケート結果が地域での支え合い活動についてお考えいただく機会になればと思っているところでございます。
次に、
買い物弱者と
交通弱者の交通体系についてですけれども、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、平成30年度に行いました
アンケート結果を集計、分析して、必要な対応をとりたいと考えております。地域の実態を把握し、
マンツーマンで考える必要があると申しましたのは、
買い物難民対策としていろいろなことが現在行われている中で、カバーできている部分も多いと思っております。実はこの質問を受けまして、
公共交通機関の通っていない、バスなんかの走っていない集落、東郷地区、それから泊地区の5つの集落ですか、この状況を担当課のほうにちょっと調べさせてみました。いずれの集落も、子どもさん、同居しておられればもちろん子どもさんたちが用があるたびにということで役割を果たされたり、あるいは定期的にお見えになって買い物に出かけたりとか、その家族、そして近所の人たちの協力により、特に困っておられる状況はないというふうに、区長さんですとか民生委員さんですとかから確かめたようですけれども、そのような回答が返ってまいりました。
このようなことを踏まえて、先ほど申しましたように、そこに何人、今後のことは、議員おっしゃられるように確かにその数がふえてくる。課題としてはやっぱりそれを解決するための方策を考えていかなければならないんですが、現状はそういうことであるという観点から、先ほど申し上げました調査結果を踏まえて、個々にどういう解決の方法に持っていくかということを、
シラミ潰しといいますか、考えていくことが必要だろうというふうに思っております。
今後とも具体的な事例に即し、地域の方々と連携し、地域に合ったものをみずからの手でつくり、守り、育てる取り組みを進めていければというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員(8番 松岡 昭博君)
買い物支援対策について、今、町長のほうから説明があって、今後のことについてもいろいろ検討しておるんだと、考えているんだという話がありましたので、またそういうものも町とか地域、集落のほうにも返していただいて、そういう地域のまた考えを入れながら、いいほうに組み立てていただきたいと思います。
それから、今、2番目の
公共交通の話で町長のほうから話があって、町内の5集落について実態を調査したんだと、そしたら困っていることはないんだという話だったんですけども、実際に我々の集落でも、もう80になっておられても元気な方、完全に元気な方はいらっしゃらないんですけれども、それなりに自分の体を動かしながら農業をやられる。それから、買い物に行かれる。それは何でかというと、足がないからなんですね。僕らの部落から羽合に出るまで3キロぐらいあります。歩いて出ればええじゃないか、自転車で乗って行けばええじゃないかという話はあるんですけども、やはり80にもなるとなかなかそういうことができない。ましてや独居老人。独居老人で完全で動けんようになると施設に入ったり、いろんなデイ
サービスが来たり、いろんな食事の配給なんかがあるんですけども、多少動ける人は自分なりにいろんなことをやりたいということで、危ないのはわかっとるんだけども、やっぱり車がないと動けないということで、車を使っておられるんですね。そういう方がおられるから、そういう車を運転しておられるから問題はないということではなしに、最後に言おうと思ったんですけども、今、日本全国問題になっておるのは、そういう高齢者の方が自分は大丈夫だから、あるいは車を使わないと足がない、どこにも行けないということで、無理を承知で使っておられる方がたくさんいらっしゃるということですね。ですから事故が起きてから、やっぱり何かしておけばよかった、対策を考えておけばよかったでは、それはもう既に手おくれになるんじゃないかと、今、こういうときにこそ先を見てその対策を考えていかなくてはいけないんじゃないかという意味合いで申し上げております。
それで、次の関連質問の、全国の
公共交通機関が確保されていない地点では、
公共交通空白地有償運送というのがやっておられまして、我々も見に行ったんですけども、京丹後市の
NPO法人によるスマホアプリを活用した事例や、近くでは倉吉市の
NPO法人による事例など、多くの地域で有償輸送が行われております。そして、この間、先日の新聞を見ておりましたら、先日、県西部のほうで、3地区で有償輸送する
仕組みづくりのための実証実験ということが紹介されておりました。やはりいろいろなところでいろいろ問題になっていると、それから全国的にそういう高齢者の
交通事故が起きておるということから考えて、やっぱりそういうみんなで、共助ですね、共助の形で輸送体制を整備していかなくちゃいけないじゃないかなということで、有志の方が
NPO法人なんかをつくって、そういう輸送体制を整備しておられるというのが日本のあちこちの実情ではないかと思っております。
そこで、本町でも有志が
NPO法人を組織して、
公共交通空白地有償輸送に取り組みやすくなるような対策を検討してみられてはどうでしょうかということでお尋ねをいたします。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 先ほど申し上げました地域資源という言葉で、人のことを資源というのは大変失礼かとも思ったんですけども、申し上げましたが、要するに
マンパワーを活用してといいますか、そういったもので守っていくということが求められるということを申し上げましたが、まさに内容としてはそういうことです。
ただ、それをやろうとするときに、行政のほうから働きかけようと思うと、やっぱりそこの実態がわからないといけないと。実態がわかった上で、どうするかということで働きかけると。今、議員おっしゃいましたNPOなり、いろいろ鳥取県でも随分前から、倉吉の奥のほうの集落でやっておられるっちゅうこともありますが、いずれも地域の方たちが何とかしたいということで、その思いで、それを行政がこういう共有をして、動き出すまでの経費に支援をしたですとか、あるいは最近では稼働し出してからの補助みたいな格好でやっておられるところもあるようなんですが、そういう方法で考えていくということはもちろん必要なことだというふうに考えております。
今回は
買い物難民ということでの御質問でしたので、実はほかのほうの分野、買い物に出て行かなくても、宅配の状況も、どのくらいの頻度で入っておられるかということもちょっと調べてみようと思って、役場の職員なんかでも大分利用させていただいているところにちょっと照会して、数字を教えていただけるようにきょう手配してたんですけども、ちょっと何かそのファクスがまだ入ってないようですので申し上げできませんが、やっぱりそういったことの強化と両方あわせるような形で、医療機関は宅配というわけにはいきませんので、泊のように往診をしてくださる先生もありますが、その場合も、いろんな場合も含めて検討していく必要があると思っています。
ですから
松岡議員がお考えになられるとおり、集落の中で本当に必要な人たちがあって、どうしようということを、こちらももちろんその調査結果を踏まえてそういうことはどうでしょうかというお伺いはしますが、御意見をいただければ、一緒になって考えてまいりたいというふうに思います。
○議長(入江 誠君) 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員(8番 松岡 昭博君) 今、町長、最後に言われたんですけども、やっぱり地域の要望があればということを言われたんですけども、今、農業の集落営農のときもそうだったんですけども、この場合も一緒だと思うんですけど、いろんな場合で、地元が、直接の担当の方がやっぱりどうしてほしいということを、例えば集落営農なら集落営農をつくりたい、これなら有償輸送の対策を考えたいということで言ってこられれば、それが一番ええ、確実に動くと思います。しかし、今の現状では、それを待っとってはなかなか動きそうもないというのが実態ではなかろうかなと思うんですわ。誰かやられる人がおったらついていくけども、誰かそういう人がおらんかなっちゅうことでウの目タカの目で見ておられる状況で、やっぱり自分が主体となって、よし、俺がやったろうという人がなかなか少ない状況で、やっぱり町もそういうことではもう出おくれる。なかなか対策ができない。気がついたときにはもう集落は限界集落を通り越して、だんだんに人が少なくなっている、農地も荒れているというようになるんじゃないかなという心配をしておるところでありますので、やはりそこは町はもう一歩前に出て、こういう集落の交通体制を整備するには例えば
NPO法人のこういう制度もありますよというようなことを積極的に広報していく、働きかけるというようなことも必要ではないかなと思うんですけど、そういう点についてはいかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 要するにどちらが先かということですけども、困っている現実があれば、そこに対して行政は当然手を差し伸べなければならないのは当たり前のことですから、自分たちで案をつくって持ってこいなんていうことは私はちっとも言ってやしません。私たちの住んでいるところはこういう実情があって困っているんだ、何とかならんかのうというお話を聞かせていただければ、じゃあどういう方法があるかということを一緒に考えるというのが私たちの思いだというふうに思っております。
ただ、そこで大事なのは、やっぱりそれをみんな行政のほうにおんぶにだっこの気持ちじゃ、いつまでたっても何もできやせんということです、私の言いたいのは。やっぱり今現実に山合いの集落の人たちがそうやって頑張っておられるように、地域でやっていこうということが根っこになければ、NPOなりをつくったにしても、その継続性に問題が恐らく出てくるというふうにも感じておりまして、その辺のところはちょっと松岡さんには厳しい言い方になるかもしれませんけども、そういう気持ちを持っております。
○議長(入江 誠君) 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員(8番 松岡 昭博君) 町長の言われるとおりだと思います。ただ、なかなか動かないから、そういう例えばこれを動かすためにはこういう制度がありますよ、こういう仕組みがありますよというのを町民の方に情報提供してもらいたいと、されてはどうでしょうかという意味合いで申し上げておりますので、最初から言われるようにおんぶにだっこということは、今までの私の経験から、成功するためしは少ないというふうに思っておりますので、そのエンジンをスタートさせる。そういうことを情報提供して、一緒に、集落の方はその問題意識は当然持っておられますから、それを解決するためにはこういう手法がありますよ、こういう仕組みがありますよ、それから先進地にはこういうところが近くにありますよということを情報提供してあげて、一緒に考えてもらいたいという意味合いで申し上げておりますので、その点についてもう一度お願いします。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しましたように
アンケート調査をやりましたので、その中で、地域の困っておられる方、どういうことでどんなふうに困っておられるかの実態がそれぞれ多少集落ごとに明らかになると思っております。そういうものを踏まえて、ここは大変かもしれないな、人のおられるところ、そこのところにコンタクトをとっていくということにすると言っているわけですから、それを通じて町のほうとしては拾い上げていくということを今考えているという意味でございます。
○議長(入江 誠君) 追加質問はありますか。
○議員(8番 松岡 昭博君) 私のほうで予定しておる時間になりましたので、この問題は終わろうと思いますけど、繰り返しになるかもわかりませんけども、湯梨浜町内においては、比較的平たん地が多いので、交通が発達しているような感じがするんですけども、要するに
公共交通の不便な場所も多くて、自家用車が生活の足となっている高齢者が多くおられます。そして今後もそのような人は増加すると見込まれております。ただ、人口流出に歯どめがかからなくなったり事故が起きてからでは遅いと、早急に自家用車にかわる生活の足を検討していただき、持続可能な集落、そして高齢者が安心・安全に暮らせる町にしていただきたいということを申し上げて、1問目は終わります。
○議長(入江 誠君) 要望でよろしいですね。
○議員(8番 松岡 昭博君) いいです。
○議長(入江 誠君) 以上で1問目の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員(8番 松岡 昭博君) 続いて、2問目ですけども、外国人労働者受け入れによる農業振興ということでお尋ねをいたします。
平成30年10月1日現在の日本の推計総人口は1億2,644万人で、8年連続のマイナス、働き手の中心となる生産年齢人口の全人口に占める割合は59.7%と昭和25年と並び最低であり、人手不足が喫緊の課題となっております。
以前から農業振興対策として湯梨浜町も総力を挙げて新規就農者の育成、規模拡大、そして6次産業化などを進めてきましたが、依然、農業就業者は減少し、耕作放棄地は増加傾向にあります。そして農業就業者の平均年齢も高くなってきています。中でも本町の特産物である梨の栽培面積は、JAの資料によると、ピーク時の昭和58年には608ヘクタールありましたが、平成29年には約4分の1の159ヘクタールにまで減少し、各地に多くの廃園が見られます。さらに、イノシシやカラスなど有害鳥獣による被害が耕作放棄地の増加に拍車をかけているのです。町内の水田、果樹園、野菜畑、どこに行っても見かけるのはほとんど高齢者です。聞こえてくる声は、後継者も農地の借り手もいない。働ける間は自分が働くが、広大な水田はどうなるのだろうか。果樹園や畑は廃園が多くなっているが、今後ますます荒れていくのだろうか心配だとの声ばかりです。
平成31年2月に策定された湯梨浜町梨産地再生プランに梨農家の
アンケート調査結果が載っています。9割の農家に後継者はおらず、5年以内に梨栽培をやめる生産者が5割以上、10年以内には8割を超える生産者がやめる意向であるといいます。そして生産者が年々減少する要因として、生産者の高齢化、雇用の不足、後継者不足が上げられており、労力不足の一言に尽きると集約されております。
国を挙げて今までさまざまな対策を実施してきていますが、このような現状は、新たに農業に従事する人以上に農業から離れていく人が多く、生産現場での労働力不足は深刻な問題になっているのです。
これらのことから、私は、今取り組んでいる各種施策だけでは抜本的な労働力不足の解決や農業振興にはつながらない。新たな視点として、外国人労働者の導入を考える必要があると思っております。
一方、平成31年4月、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されました。農業、漁業、宿泊業など14業種について、新たな在留資格、特定技能を設け、一定の技能を有する1号と熟練技能を有する2号があり、これらの業種に今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいるといいます。農業の職種は特定技能1号の資格までで、在留資格は最長5年で、家族の帯同はできませんが、従来の技能実習制度で問題となった労働者の保護や不法滞在を防ぐ在留管理などに対する仕組みが取り入れられております。
また、JA鳥取中央の広報誌によれば、現在大きな問題となっている梨やスイカの選果場、ラッキョウの共同乾燥調製施設の作業員不足に対応するため、農業に関する求人、求職をあっせんする農業人材紹介センターを平成30年6月に開所したと、今後は県と連携して就職困難者の就農機会の提供や海外労働研修制度の活用も検討するとなっております。中部JA管内には多様な作物があり、年間を通して労働力不足の作物は多くあり、外国人労働者の年間雇用ができると思っております。JA関連組織が受け入れ先となり、大規模経営者が年間を通して雇用したり、ラッキョウ、梨の栽培、そして農産物を利用した加工品づくり作業などに個々の農家へ派遣し、労働力不足解消や規模拡大に資することができると考えております。
平成30年9月
議会の
一般質問、湯梨浜の農業をどう進めるかの質問の中で、外国人の研修制度もぜひ活用、検討していただきたいとお話をしました。町長からは、生産者の皆さんともよく協議して考えてみたいという答弁があったと記憶しております。
そこで、町長にお尋ねをいたします。町農業の現状と労働力不足の現状に鑑み、外国人労働者の雇用をどのように考えておられるでしょうか、お尋ねをします。そして、外国人労働者の受け入れ政策は、行政の力のみならず、受け入れ体制の整備も必要です。外国人労働者の雇用対応が困難な農業者や組織に対応するため、町はJA鳥取中央や中部の各市町に働きかけ、JAがあっせん組織を設立するよう要請されてはどうでしょうか。町長の所見を伺います。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 2つ目のお尋ねは、外国人労働者の受け入れによる農業振興についてでございました。
我が国の総人口は約1億2,600万人で、8年連続のマイナスということで、減少の一途をたどっております。また、そのうち生産年齢人口は7,500万人で、10年前より8%の減少、出生数が減少している状況から考えましても、我が国の労働力不足の現状は根本的な解決策をもって臨むべき課題と言えます。
特に農業就業者数の減少につきましては、戦後の雇用機会の拡大による都市部への農業者、農家人口の流出に始まり、現代では高齢化に伴う離農が避けられない状況で、本町では平成7年の2,941人から10年後の平成17年には1,891人、そしてさらに10年後の27年には1,130人と大幅に減少しております。このうち湯梨浜町の生産年齢人口をちょっと拾ってみましたら、15歳から65歳未満までの生産年齢人口は、平成7年、1万177人だったものが平成27年には9,263人と、この20年間で913人、約9%減っております。先ほどの国のデータはたしか10年前で8%ということでしたから、それよりは20年間ですから低いということになろうかと思いますけれども、20年間で9%減になっておると。
ところがこれを農業従事者の生産年齢人口で見ますと、これはちょっと15歳から29歳までがデータがおかしい部分が一部ありまして、そこはちょっと除いて、30歳から64歳までで拾ってみたのですが、平成7年、1,252人であったものが平成27年には294人と、平成7年当時の23%にまで激減いたしております。とりわけ多いのは50歳から64歳までの年齢層です。若者の農業離れの現実、これは少子化のこともあるでしょうけども、それと同時に、現在の農業が高齢者に支えられている現実というものがよくわかるなというふうに思っているところでございます。
このような状況の中で、議員御指摘のように、農業分野において労働者の雇用を考えることはとても重要なことだと、外国人労働者の雇用をですね、そういうことは考えていかなければならないというふうに思っております。
先ほどちょっとお話のありました4月に改正されました出入国管理法では、人材不足が深刻な農業を含む14業種を対象に、新たな在留資格として特定技能が設けられ、農業については一定の技能と、それから日本語能力のある外国人に最大5年間在留を認める制度となりました。今後、認定のための技能試験や従来から受け入れている技能実習制度からの移行組も含めて在留者がふえれば、農業従事者の減少を補う人材になるものと期待していますが、幾つかの課題があるとも思っています。
一つは、日本、とりわけ地方では、欧米諸国に比べ、就業を含めた社会環境において、外国人と共存する文化的な素地がまだでき上がっていないということがあろうかと思います。また、法務省など国の報告書を見ますと、平成22年から受け入れている外国人技能実習制度におきまして、年々増加する実習生の数に対し、賃金の不払いなど、雇う側の不正行為が多く報告され、失踪者も年々増加しているのが実情のようです。
このたびの出入国管理法の改正によりましても、新たな在留資格者の増加により、農業労働力の確保に大きな期待をするところですが、農業の特殊性、それから例えば毎日一定時間働くような労働形態がつくれるか、あるいは日本人と同等以上の報酬を払うということが可能なのかといったことを、そういうクリアしなければならない高いハードルもございます。そのあたりを農業経営者の皆さん、あるいは団体と話し合うことから始めなければいけないと思っております。当然一戸の農家で行われるのは無理で、団体となってきちんとそれを一定の期間、労働を提供していける、そういうことをつくり上げなければ、外国人に来ていただいてということは難しかろうと思っております。
そこで、議員御指摘のように、あっせん組織を設立するとか、JAにお願いしてみてはどうかということでございますが、JA鳥取中央では、選果場など季節的に集中する作業員の不足や農家の労働力不足を解消するため、昨年6月に農業人材センターを立ち上げ、農業に関する無料での職業紹介あっせん事業を行っておられます。求職申し込みと求人申し込みを受けてマッチングを行い、雇用者と労働者との直接の雇用関係が結ばれる、その仲立ちをやっておられるものでございます。昨年は98名をJA選果場などへの作業員雇用に結びつけられましたが、農家の人手不足を解消する直接雇用については、やはり一農家では年間を通しての安定した仕事が確保できないという課題があるため、うまく進んでいないというふうに伺っております。
この点からしますと、このたびの出入国管理法の改正では、外国労働者の受け入れ機関として、農業関連企業が一定の資格を持ち、派遣事業が行われることになりました。人材を雇用し、通年で幅広い農業関係の仕事に必要な労力を派遣として提供する事業であれば、耕地が小さい本県内でも成り立ちやすいものと考えられ、県農協中央会あたりに御議論いただくことになろうと思いますが、先ほど申し上げました高いハードルもあります。今後、そのあたりの整理が行われて、農業企業によります事業化が進んでいけばなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員(8番 松岡 昭博君) 最後の外国人労働者の雇用の話なんですけども、いろいろ問題があるということを町長も言われまして、確かに外国人労働者の増加は、それから、国全体として見ても社会保障の財政負担の増加や地域社会における価値観の対立などの問題を懸念する声も確かにありますが、現状では外国人労働者の受け入れ以外に中・長期的に人手不足を抜本的に解消する施策はほかにないのではないかなというふうに思っております。機械の高度化で、いろいろスマート農業とかいうのも確かにあるんですけども、確かに一部のところは取り入れられる、だんだん改善されて取り入れられるかもわかりませんけど、多くの方がということにはなかなかすぐにはならないのではないかと思っております。
それから、今月の新聞に和歌山の事例が出ておりまして、和歌山県でカンボジア人2人が全国第1号の在留資格、特定技能第1号を取得したという記事が載っておりました。
町内の農業地帯を回ってみますと、本当に今まで産地、我々が子どもの時代にはどんどん開発されていった梨団地が、本当にもう荒廃地が多くなって、そこで今働いておられる人は、本当に困ったもんだ、何とかせんと本当ここの産地も潰れるでということを盛んに言われておるんですけども、我が町もこのままでいくと、衰退傾向のこの流れに身を任せるのか、あるいはここで起死回生の一手を打って、外国人労働者を入れて町農業の再生に向かっていくのか、大きな瀬戸際にあるのではないかと思っております。
それで、全国を見てみますと、今でも多くの外国人労働者を雇用しておられるところがあります。それから、我が町みたいにいろいろ心配事があって、懸念、あれも心配だ、これも心配だということで、なかなか手をつけずに、だんだん産地が消滅していく、そういう流れに、困ったな、困ったなということで、身を任せておられるようなところもあるんです。
ただ、時は今、令和の時代。令和の英語訳というのがビューティフル・ハーモニーというんだそうです。美しい調和ということのようですけども、これからの湯梨浜は、先ほどちょっと町長も心配しておられました外国人の生活の話なんですけども、外国人を含めた多様な人たちが一緒に生活できる共生社会をつくって、外国人労働者の受け入れによる農業を再興し、ともに支え合い、笑顔いっぱいの町、そして緑たなびく美しい田園風景、日本の原風景に囲まれた美しい農業の町をつくろうではありませんかということで、町長に再度答弁をお願いします。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 町内には既にこのたびちょっと外国人の就労関係で入ってきて住民となっておられる方がどのくらいあるかということを調べてみますと、30数人はございます。いずれも製造業関係とか、そういうところ、2次産業だと思いますけれども、先ほど申しましたように、現実的にこれは湯梨浜町が集落営農がなかなか進まなかったのと同じように、やっぱり難しい要素があろうかと思っております。
以前ここでお話ししたことがありますけども、長野県の川上村、前に全国町村会の会長をしておられた方の村ですけども、そこあたりは4,065人の人口ですが、住民の4人に1人、800人が外国人であるというような状況をつくっておられます。それはなぜかといえば、農家1戸当たりの生産額といいますか、出荷額が2,500万程度あると、平均で、いうような、東京に近いということもあって、レタスの栽培で有名な山合いの村なんですけれども、そういったところでしたら、来る側も来られる側も勉強しに来られると、来て、半年なら半年、一生懸命働いて、お金をもうけながら勉強して国に帰ってその農業を広めるというようなことで、そういうものが達成されてきたのだろうというふうに思っているところでございますが、近時では、園芸農業が盛んな愛知県などでは、特区の手続をやって、そのことを、やっぱりこれも技能実習制度との兼ね合いを図りながら、そういう内容で外国人の就労を進めたりもしておられるというふうなことも伺っております。
基本的には、日本国内のと言うと大げさですけども、日本人に後継者としてなっていただいたりということが一番肝要だとは思いますけども、やはりそれではもう回らない、今のものを維持しようと思うとそれではできないところまで来ているという認識は同じでございまして、そのためにどのような方法で招き入れることができるのか、それが就労の形か、研修の形か、さまざまな形もあろうかと思いますけども、そのあたりも研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長(入江 誠君) 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員(8番 松岡 昭博君) ありがとうございます。
それで、我々というか、町のほう、行政サイドのほうは、今、町長がそういう所見を述べられたんですけども、実際に困っておられるのは農業現場、農協のほうだと思うんですけども、農協、中央会を含めて、中央農協なんか、やっぱり農業機関としてはそういう動きというのはあるように理解しておられるんでしょうか。何か情報があったらちょっと聞かせていただければと思いますので。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 県のほうと、多分、中央会あたりともお話はされたりしていることはあろうかと思っております。このような状況ですので。私どももそれらの成り行きといいますか、今、先ほど申し上げました農協の中央会あたりでもそのことについて検討を始められたようにも仄聞いたしておりますので、その検討の仲間といいますか、情報をいただいたりしながら、どんな方法があるか、一緒に組み立てていけたらなというふうに考えているところでございます。
○議長(入江 誠君) 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員(8番 松岡 昭博君) ありがとうございました。
いずれにしても、こういう農業というか、人口も減って、地域経済も、そして農業も衰退傾向にあるんですけども、大もとはそういうのをかつてのように右肩上がりに振興していくんか、やはりここまで来たんだから、こういう情勢だから仕方がない、右肩下がりになっても仕方がないという、どういう方向に持っていかれるかっちゅうのが大もとですけども、やはり、今、私としては、農業地帯を歩いてみると、町長も、十分皆さんも歩いておられると思いますけども、やはりかつて栄えた、振興された農業地帯がだんだんに荒廃地になっていく、耕作放棄地になっていく、有害鳥獣が出てくるというような状況を見ておると、かつて一生懸命やっておられた人から見ると非常に悲しいと。ある程度は、かつての話は条件の悪いところも比較的無理して開発、開墾していった経過がありますから、そういう不適地はどんどん廃棄されてもいいと思うんですけども、やっぱり適地は、これからの日本の農業を自給率としてもかなり、35%でしたかね、ずっと高い目標を掲げておるんですけども、だんだん低下していくような状況ですから、やはり日本の農業も湯梨浜の農業もしっかり農業をやってもうかるような体制にしていくことが最も大切なことですけども、そういうことをしながらしっかりと農地を守っていき、それから、その地域の景観ということもありますから、そういうものをしっかり守っていくような方向で農業を進めていっていただきたいと。そういう意味で、人口不足、労働力不足には、この外国人の労働力の導入というのが一つの大きな決め手になっておると思いますので、しっかりとこれから対策を進めていただきたいということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○議長(入江 誠君) 以上で
松岡昭博議員の
一般質問は終わります。
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○議長(入江 誠君) 3番、上野昭二議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員(3番 上野 昭二君) 3番、上野です。早速質問に入りたいと思います。
今定例会では、2項目について質問をいたします。
まず、1点目ですが、安全で暮らしやすい町を目指してというテーマで伺いたいと思います。
最近の特殊詐欺は、都市部とか地方とかいった地域性に関係なく、巧妙化し、なおかつ狂暴化してきております。かつては振り込め詐欺のような勧誘型、誘導タイプだったものが、今やアポ電で在宅を確認した上で自宅へ潜入され、金品強奪にとどまらず、最悪、命をも奪われてしまう事態へと変遷しております。それに呼応したように、防衛策としまして、全国的に都道府県レベルでは都市部を中心に電話自動応答録音機の無料貸し出しが実施されております。そして鳥取県行政でも無料貸し出しが実施されてはおりますが、数的にわずか100台と極めて少ないために、県民のほとんどは利用できないというのが現状です。かねてより2025年問題が叫ばれ、この先、確実に高齢化社会が進行する中、これでは町民は安心して暮らすことがますます難しくなります。
そこで、町単独の政策としまして、電話自動応答録音機の無料貸し出しを実施し、町民の安全を守り、安心して生活できる
環境づくりを要請したいと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。
次に、先ほど
松岡議員も少し触れられておりましたが、全国的に相変わらず高齢ドライバーが関係した大変痛ましい重篤な
交通事故や高速道路などでの逆走などが連日のように発生しており、ますます大きな社会問題となっております。そして、テレビ報道の中でキャスターやコメンテーターは人ごとのように高齢ドライバーの運転免許の返納を口々に唱え、高齢者が認知症などの病気ではなく、普通に免許を持ち続けること、それ自体が大きな社会問題だと、高齢者への排他的な偏見コメントが多く、あたかも高齢ドライバーを悪人かのように扱っております。確かに免許返納は直接的に事故防止手段の一つだとは思いますが、果たして
交通事故の主な要因が本当に年齢の問題なのか。データ的に見れば
交通事故は連日約1,500件も発生し、1日平均約11人の方々が亡くなっておられます。これが免許返納すれば著しく減少し、変化をするのか、甚だ疑問を感じ得ません。
きょうたまたま午前中、インターネットを見てますと、ヤフーニュースの中で、西日本新聞、福岡県を中心に活動して営業している新聞社ですが、そこの記事が引用されておりまして、警察庁によりますと、昨年の免許保有者10万人当たりの
交通事故件数は平均すると494件あったそうです。65歳から74歳までの方の事故件数はこれより少なく、逆に75から79歳は533件、80歳から84歳は604件、85歳以上は645件と、年齢とともに少しずつ平均よりも数値は高いように書いてありました。一方で、16歳から19歳、若い人ですね、これが1,489件、20歳から24歳、これが876件、いずれも1.5倍から2倍強の平均よりも高い数値が出ており、若い者の事故率のほうが高齢者よりも高いというデータが警察庁で公表されておりました。私から今のようなデータをもとに言いますと、やはり単に高齢者を十把一からげのように扱ったマスコミの偏見で、人権侵害と言っても過言ではないと、何か日本社会のゆがみを感じ得ません。
昨年9月の定例会で、高齢ドライバー向けに、町行政と交通安全協会との協働で、ドライブレコーダーを活用した安全運転の指導をというものを要請してまいりました。前回は主に事故防止対策だけに主眼を置いて私はしゃべっておりましたが、今回、それに加えて、指導によって自身の運転を客観的に捉えることで、高齢ドライバーにとって運転の適合性や危険性が自覚できるんじゃないかというふうに考えております。そしてひいては返納しない人が悪者扱いされず、自己嫌悪に陥ることなく、御自身が納得して気持ちよく自発的な免許の返納を促せるものと考えます。
そこで、町として、本気で町民の交通安全指導に取り組むべきだと考え、強く要請したいと思いますが、町長の所見を伺いたいと思います。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 上野議員のお尋ねは、安全で暮らしやすいまちづくりについてでございました。
電話自動応答録音機の無料貸し出しについてでございます。
議員お尋ねの中で引用の特殊詐欺とは、面識のない不特定多数の人に対して電話などの通信手段を用いて被害者をだまし、不正に入手した架空または他人名義の預金口座への振り込みなどの方法でお金をだまし取るという犯罪行為で、おれおれ詐欺や架空請求等の振り込め詐欺のほか、金融商品取引名目の詐欺、ギャンブル必勝情報提供詐欺、異性との交際あっせん名目詐欺など、いろいろな内容のものがあるようでございます。このうち議員引用のございましたアポ電詐欺は、個人に電話をかけ、家族構成や資産状況を聞き出した上で、振り込め詐欺や強盗などを仕掛ける手口のものでございます。
これらの被害の状況を見ますと、これは全国数値なのですが、特殊詐欺全体の認知件数は、平成16年には2万5,667件であったものが平成22年には6,588件まで減り、その後、少しずつまたふえ始め、平成29年には1万8,212件までふえ、平成30年度には1万6,493件となっており、被害額は、平成22年、283億円だったものが平成21年には95億円まで下がり、それから少しずつまたふえ、平成26年には565億円というピークを迎え、その後は減少傾向で、平成30年は365億円となっています。しかしながら、特殊詐欺のうち振り込め詐欺については、平成22年以降、平成24年を除き増加傾向が依然として続いており、議員御指摘のアポ電も、これは警視庁の数字なのですが、通報件数が平成28年度、1万5,000件程度だったものが平成30年には3万5,000件程度に増加しており、都市部を中心に大幅にふえているというふうに思われます。
そこで、これらを防止するため、電話自動応答録音機の無料貸し出しをしてはとの御提案でございます。
議員のお話しになりましたように、鳥取県では27年度にモデル事業として100台を購入し、市町村を通じて無償貸し付けを行い、現在は故障した10台を除き90台が稼働しているというふうに伺っております。そのうち4台は湯梨浜町でも貸し出されております。県警のほうでは、モデルケースということで、新たな貸し出しは考えておられないそうです。
そこで、アポ電犯罪予防の対策としては、例えば電話番号通知
サービスを設定して非通知の電話には応答しないことですとか、あるいは常時留守電に設定し、内容が確認されるまで電話に出ないこと、さらには、電話がかかってきたように最初に告知する形で、ただいまの電話は録音させていただきますというような方法で予防に結びつけるということとか、あるいは警察が提供する犯人情報、それらを自動着信拒否の中に入れたりするということなどが考えられるようです。
私は、議員の言われる電話自動応答録音機は耐用年数が5年であることを考えますと、設置する期間を限定しておくことができないわけですね。例えば宮脇に貸したとすれば、宮脇がいつその貸し出し状態を終えてお返ししますというんか、5年ごとにその人に対して支援が必要ならばずっと支援、買いかえていかなきゃならんというような結果にもなりますので、これはある意味、実質的には貸し出しというよりも譲渡に近い性格のものになるというふうに思っております。
そのような観点から、貸与する要件の設定にもよりますけれども、必要とする台数が限定的なものでないというようなことから、公費を投入してということに直ちに着手するのはちょっと消極的な気持ちを持っております。議員の御意見にもありましたので、実際の成果等、県警あたりにはこれによる効果と感じられるような事案があったのかということあたりも多少問い合わせていますけれども、実際の成果等も研究しながら、基本はやはり啓発活動等により、正しく理解していただいて、それぞれに応じた方法をとっていただく、そういうことが大切ではないかなというふうに思っているところでございます。
次に、
高齢者ドライバーの事故防止に向けたドライブレコーダーの活用についてでございます。
議員御指摘のとおり、高齢ドライバーが関係した痛ましい
交通事故が発生し、大きな社会問題となっています。記憶に新しいところでは、本年4月19日に東京の池袋で発生した、87歳の高齢者が運転する車が暴走し、12人が死傷するという
交通事故の発生など、連続して起こっているように思います。これは保育園児が巻き込まれた事故なんかもそのうちの一つだというふうに思っております。
平成30年中における鳥取県内の
交通事故発生件数及び負傷者数とも14年連続して減少し、死者数も前年より6人減少の20人でした。県内での高齢者死者数は8人で、全死者数の40%、前年から25.4%減少し、過去10年で最少でしたけれども、全事故に占める
高齢者ドライバーが第1当事者となった事故の割合が過去10年間で最も高いなど、高齢者の事故防止対策は依然として重要な課題でございます。
平成29年3月に改正道路交通法が施行され、75歳以上の人が運転免許を更新するときには
認知機能検査を受けることになり、認知症のおそれがあるとされた人は医師の診断が義務づけられました。そして認知症と診断されれば免許取り消しになるなど、高齢ドライバーに対する
交通事故対策が強化されていますが、関連する事故が全国各地で発生しているのが現状です。
議員御指摘のドライブレコーダーにつきましては、改正道路交通法の施行にあわせて、
運転免許証の更新時の高齢者講習において、
認知機能検査で認知症のおそれがある、または認知機能が低下しているおそれがあると判定された者に対しては、ドライブレコーダー等で録画された受講者の運転状況の映像を用いた個人指導も行われているほか、高齢者にドライブレコーダーを貸し出し、映像を分析し、安全運転につなげる取り組みが大阪府警を初め全国で広がりつつあります。
また、昨年11月に実施された県交通安全対策協議会主催の交通安全対策事業では、ドライブレコーダーを使用した実車走行や認知障害テストなどの講習会が開催されたというふうにも伺っております。
倉吉警察署では現在、ドライブレコーダーを活用した個別指導の導入に向けた具体的な運用方法を検討中であるというふうに仄聞いたしております。個別指導以外にドライブレコーダーに録画された危険な運転の画像を教材とした講習会なども活用方法の一つであろうと思います。
警察や町交通安全協会とよく協議して、どのような形でドライブレコーダーを活用した高齢者の安全運転の取り組みができるのか、湯梨浜町では県内の町村では珍しい毎年飲酒運転撲滅大会なども開催しているところでございます。そのようなもの、何らかの機会をつかまえて、交通安全協会の総会のときなんかでもいいかもしれませんし、警察のほうあたりにも御協力をいただいて、そういうイベントと言うと大げさですけれども、そういう機会の提供も図ることを考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
上野議員。
○議員(3番 上野 昭二君) ありがとうございます。
最初の録音機の無料貸し出しの件なんですが、耐用年数が5年で、貸し出すか、それとも譲渡になるかっちゅうような話があったわけなんですけどね、これもたまたま隣の北栄町、ここが無料貸し出しをもう既にやっておるんですよね。条件的には、65歳以上の高齢者または知的障がいがある方が対象として、その方がある世帯の方、また、日中、高齢者または知的障がいのある方のみとなる世帯の方、そこを限定して無料貸し出しを1年間という格好で今やっておられます。1年間と言いながらも御希望の方は延長ができますというふうな格好で、最長何年とまではうたっていませんけど、やはりそういう手だてをとって、やはりみんながみんなじゃなくて、心配に思っとる方、特に独居老人の方で、高齢で一人でおられる方なんかは、当然収入的にも例えば年金生活であって、非常に厳しい生活の環境に置かれている方が結構おられると思うんですよね。そういう方とか、条件をつけてでもいいので、やはり隣の町でもたったこれだけの2つの条件だけで貸し出しをやっとるっちゅう現状があるわけで、ぜひ湯梨浜町でもそういう弱者の方を対象にした無料貸し出しを、数限定で、あと年齢とか、いろんな条件も限定で、一応試験的にでもいいのでやってみるのも非常に価値があるんじゃないかなと。
先ほど町長の答弁で、県の機械を町内の方が、4世帯の方が利用されているということなんですが、それ以外はじゃあないかというと、それもわからんわけなんですけどね、でも中にはやっぱりこれだけ新聞報道等で身の危険性を感じるようなニュースがかなり出回っておる。それに直面された方は非常に不安に思っておられる。2世帯住宅とか、3世代の方なんかは若い方がおられるので、そういう不安を持つのはなかなかないと思うんですが、やはり独居老人であったり高齢者世帯の方々は、すぐ近くに親戚であったり、それから身内がおればいいんですが、いない方なんかは非常に不安に思って暮らしている方が多いので、そういった方を、どうやって選ぶかはちょっと今言えませんけど、やはりそういった方々を対象として、限定何十台までっちゅう格好でやってみるのも一つの事例としてあってもいいんじゃないかと思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) ちょっと私が気になっておりますものの一つは、ドライブレコーダーは、いわば自分が事故に遭ったときに誰が悪いか……。録音機のほう。失礼。録音機のほうね。ちょっとドライブレコーダーのことを考えながらしておりまして、録音機は、ちょっと……。
○議長(入江 誠君) 暫時休憩します。
午後2時18分休憩
───────────────────────────────
午後2時18分再開
○議長(入江 誠君) 再開します。
町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) どうも失礼しました。
倉吉警察署の生活安全課のほうに担当課のほうが聞き取りしまして、実際にはやっぱり予防するわけですから、それによって成果があったかどうかはわからないということでございました。録音機を設置して効果があったとするならば、それは最初の自動ガイダンスのところですね、そこを聞いてやったんじゃないかと。私が言ったのは、そういうものは、今の電話は電話機自体が比較的安くなっているでしょう。それと機能もよくなってますから、多分自分のとこでもこの電話は録音させていただいておりますというのを最初に告知するような設定ができるんじゃないかなというようなことも思って、数もわからんことだしというような気持ちから、ちょっと消極的な意見を申し述べているところでございます。また倉吉あたりが去年、何か5台買って、ことしも5台買われるという話も仄聞いたしておりますし、ちょっと研究してみたいなと思います。前向きに検討してみたいと思います。
○議長(入江 誠君) 上野議員。
○議員(3番 上野 昭二君) ぜひ、試験的っちゅう言い方はちょっと悪いんですけど、やはり高齢者家庭とか独居老人の家庭なんかには、それほど最新型の電話機なんかは持っておられませんよね。だからそういったところに附属的につけて一応予防したいというのが趣旨なんでね、成果という話になったら、電話が防げたかっちゅう話はなかなか難しいデータだと思うんですけどね、でもやっぱりそこにかかってこなかったら、その方は守られているという、そういう認識をやっぱり持たれるんで、安心されるわけですよね。だからそういうことを試験的にやってみるのも町民にとっていいじゃないかというふうに、そういうことで言っておきます。前向きに検討をする、先ほど町長言われたんで、それを期待しています。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) ちゅうちょする理由の一つに、そういった事例が県内ではそうないんじゃないかと、そもそも、何か米子で1件ぐらいあったと言ったかな。(「そうです。4月に」と呼ぶ者あり)米子で1件あったというのが確知されておるだけで、ほかには発生してないというような状況もあるし、なかなかその効果というのの検証が本当にできないっちゅうことがあって、その辺のところをどう整理していくかですけども、要件設定の中で一定期間貸し出してみたいな形を原則にして考えてみるのはいいかなというふうに思います。それでこういうことがあるといいなと思われる御家庭は、そういうものをまた電話買いかえるときにしたりとか、そういうこともしてもらえればいう意味でちょっと考えてみたいと思います。
○議長(入江 誠君) 上野議員。
○議員(3番 上野 昭二君) 例えば3年間、期間限定みたいな格好でもいいので、その借りた方が持っとる間安心してというのがあって、期間が来た後だったら多分買われるんじゃないかなと私は期待をするわけですけどね、だけど既に隣の北栄町はやってるっちゅうことは、やはり需要があってそういうことをしたんじゃないかなと。その辺の需要なんかも調べるのは難しい話なんですが、最初から何十台と言わず、5台とか10台の単位であればそんなに巨額な投資になるわけじゃないので、その辺も高齢者とか知的障がい者の方なんかを守るっちゅう、そういう観点で実際やってみるのもいいんじゃないかなと思いますので、検討のほうをよろしくお願いします。
次のドライブレコーダーの話に入っていきたいんですが、今、本当、連日ああいう事故の場面だとか、あと高齢者のやった人のインタビューとか周りの話を聞いとると、ほんに年とっとる人は肩身の狭い思いで、特にドライバーですね。我々もそうです。今、60、私も過ぎまして、多分ここにおられる方でも結構60過ぎられて、自分は大丈夫だと思っとるんです、みんなね。思っとっても起きちゃうのがやっぱり
交通事故とか事故なんでね、そういった意味で非常にせつないところはあるんですけど、やっぱり大丈夫だと思いつつも、人から見られて客観的にあんたの運転はここが危ないよと言われたら、やはりそれは気になって注意するとかっちゅう部分が出てくると思うんです。
そういうところを見定めるのがやっぱりドライブレコーダーで、例えば仮に1時間なら1時間限定で録画したものを第三者がその内容を見て、例えばウインカーの出し方が遅いとか間違っとるとか、停止線とか、いろんなそういったふぐあいが、自分のふだん思っとらんところを言われたらやっぱり気がつくんじゃないかなと。それでも気がつかんという人は、やっぱりもうこれは自分は運転はもうできんなということで、自発的に運転免許の返納をっちゅうんであれば、本人も納得してうまくそういうことができるわけなんですけど、今は何か社会的に例えば80を超えたとか90を超えたらもう免許はだめだとか、もう強制的な話になりつつあるので、今、国のほうでは車自体にそういう安全装置をつけたもんでないと高齢者は乗ったらいけんとか、いろいろ法律を考えているようなんですが、だけど今々すぐには対策として直接的なものはやっぱりなかなか打てん。であるんであれば、県の交通安全協会であったり、先ほどの答弁で倉吉のほう、検討されるという、ドライブレコーダーで一人一人の自分のわからんところをやっぱり記録してもらって、それを見てもらって判断してもらうという、やっぱりそういったことが必要じゃないかなと。それも全年齢だといったら大変な話になってしまうので、極端に言ったらじゃあ後期高齢の75以上の方で希望の方だとか、あとはどれぐらいの人数、町内に年代の方が運転免許を持っておられるかちょっとようわからんですけどね、何とか交通安全協会と一緒になって、年間に100人ぐらいでもいいのでそういったことをやっていけば、順次、自分がやっぱりもうだめだけ返納するわっていう人が出てくる可能性もあるわけです。そういうふうに間接的な返納っちゅう、そういう促すっちゅうことでアプローチしてはどうかなと思うわけなんですが、その点、いかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 私がまずこのドライブレコーダーで思いますのに、要するにそれを見て判定する人との関係をどうやってつくってやるかっちゅう話になると思いますので、先ほど来お話に出ておりますように、交通安全協会と連携して、ある一定の例えばドライブレコーダーを町が買っておいて、それを貸し出して一定期間使っていただいて、それを見る機会を設けると、そのような格好でやるのが実際上いいんじゃないかなというような気持ちも持っているところでございまして、相手方のあることですから、相談をして、できれば早急に実施したいなというふうに思います。
○議長(入江 誠君) 上野議員。
○議員(3番 上野 昭二君) 前回たしか
一般質問したときも言ったと思うんですが、かちっとこうでなければならないみたいな、そういう判定じゃなくて、やわらかい判定でもいいので、ちょっとウインカー出すのが遅いですよとか、ブレーキを踏むのが遅いですよとか、そういったことのちょっとしたことで私はいいと思うんですよ。絶対これは法律違反だとか、そういった話ではなくて、やっぱり運転免許の技術が要するに若いときよりも今大分衰えているんですよっちゅうことを促せれば、私はその程度でええと思うんです。交通違反だよとかっちゅう話は、やっぱりそれはちょっと警察の管轄なので置いといて、今、何ですかね、行政とか安全協会でできる範囲はやわらかいソフト的なそういう指導という面で私は十分だと思うんですよね。その辺を町の交通安全協会であったり県の安全協会であったり、そういったとことうまく連携できんかなというふうに私は思っとるわけなのでね、もう1回その辺でどうでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 先ほどお答えしておりますように、ちょっと汗かいて、実現したいなというふうに思います。
○議長(入江 誠君) 上野議員。
○議員(3番 上野 昭二君) 何とか、その点を要望しておきますので、よろしくお願いします。
これで1問目を終わります。
○議長(入江 誠君) 以上で1問目の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員(3番 上野 昭二君) 次の質問ですが、骨髄ドナーへの支援の輪をというテーマで質問をいたします。
このテーマも昨年6月定例会で
一般質問をいたしました。その際には、骨髄ドナーの休暇制度の導入と啓発を取り上げました。そして町長の答弁では、行政支援などについて勉強したい旨を述べられておられましたが、あれから1年経過して、この間、情報収集等をされたと思いますが、どのような認識を今現在持たれているのか伺いたいと思います。
ことしの2月12日、2020年東京オリンピックにおいて金メダル候補と言われてきました水泳の池江璃花子選手がツイッターで白血病を告白するという衝撃的なニュースで日本中が震撼をいたしました。あれから約3カ月たちましたが、御自身の強い精神力と強力な化学療法などで、周囲の懸命な努力などにもより、現在の容体は安定し、復帰に向け、病室内でトレーニングができるほど着実に回復しているようで、今でも強い気持ちで東京オリンピックを目指しているそうです。
この池江選手のニュースが流れた当時、多くの国民は、池江選手に対する大変高い関心もあり、連日テレビ報道では、白血病という難病の解説から始まり、そして治療法に至るまで、事細かく連日報道されておりました。その結果、治療法の一つである骨髄移植が大きくクローズアップされました。そして国民の中でも大変高い関心事となり、単に池江選手のためにというわけではなく、これまで余り知られていなかった多くの白血病患者のためにという究極のボランティアと言われる崇高な精神を発揮したいと奮起され、骨髄バンクには連日のようにドナー登録へ向け、大変多くの問い合わせがあったと報道されていました。その結果、どのぐらいドナーがふえたのか、現在の状況は不明ですが、明るい日本社会の一端がかいま見えたような気がいたしました。
先月初旬、平井鳥取県知事は定例記者会見の中で、かねてから鳥取県
議会でも骨髄ドナーへの支援等が議論されていたということもあって、今6月定例会補正予算の中で骨髄ドナーへの支援に向けた補助制度の具体案が報道されました。これを機に、当町でも県の支援制度を補完するような町独自の積極的支援策により、骨髄移植の促進の輪が広がることを期待したいと思うわけですが、町長の所見を伺いたいと思います。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 上野議員の2点目のお尋ねは、骨髄ドナーへの支援ということでございました。
まず、骨髄移植への認識ということでございますが、昨年の6月定例会でお尋ねがあり、その際、地方公共団体の責務や骨髄移植に係る登録や移植手術の実施、期間について説明いたしますとともに、県内の取り組み状況については県のホームページに掲載、献血時に募集冊子等の配布を行っておられるのが現状であり、当町においては特段の取り組みを行っていない旨、御報告申し上げました。今後、ドナーの確保に向け、町ホームページや広報紙などでも呼びかけていくということをお答えしたところでございます。その後、平成30年9月号の町報に骨髄ドナーの登録を呼びかける内容の記事を記載しています。現在はホームページにもアップしております。
日本骨髄バンクが作成いたしましたことし4月末現在の鳥取県の状況を見ますと、提供希望者の登録数は2,669人で、人口1,000人当たりの登録者数は11.33人と、全国平均の9.02を上回っております。また、移植希望者の現在登録者数は全国で最も少なく6人ということでございます。
町独自の支援策を考えてはどうかということでございます。
実は正直なことを申し上げますと、数字だけ見ておりますと、ドナーと提供を受けようとされる方の数を対比すると、随分提供者のほうが多いもんですから、これで一生懸命になって提供者になってくださいというような運動をどうしてするかなと初めてのときは、去年あたりはそう思っていたんですが、要するに適合ということがあって、それと年齢制限というものも採血の場合ありますし、なかなか十分な数だとは言い切れないということのようです。あるとき県の担当課のほうにも電話して、これ、これだけの数の差があるんだけども、それでも不足しているんかいやというようなことを言いましたら、やっぱり血液だったらABOとそれ以外に何かあるみたいな感じで単純なんだけども、この骨髄移植の場合には、その辺の適合性というのが随分高くって、一生懸命やっているんですという返事でした。じゃあその率はどのくらいあるのって言ったら、要するに役に立つ率といいますか、そしたらその率を言えない、残念ながら、そういうものがあんまり出てないということがあるようです。ドナーの数とか、湯梨浜町でそういう方がいらっしゃるかどうか、あるいはそういう提供を受けられた方がいらっしゃるかどうかあたりの情報も実は何もわからないというような現状が一つはございますので、その辺もう少し、個人のプライバシーを侵害したりするようなことでなければ、もう少し表に出るようにしていただければなというふうにも感じているところでございます。
県の制度は、その骨髄提供する人には検査や入院で8日程度仕事を休む必要があることから、制度では7日間を上限にドナー本人に1万円を助成して、ドナー休暇制度を設ける企業には約2万円を助成するというもののようです。
議員のお尋ねは、県の支援を補完する町独自の積極的な支援をというお話でございました。
最近では、民間の医療保険の中には、造血幹細胞移植のドナーとなったときに給付金の支払いを受けることのできる商品、メニューがありまして、それを取り扱っている保険会社も年々ふえているというようなことも聞いております。
このたびの県の支援事業の内容はおおむねあのようなことだと思いますが、その効果等を見ながら、町として補完すべき助成制度の確立、金銭的な給付で取り組むのがいいのか、あるいはもっと地道な住民の皆さんへの周知、あるいは企業への休暇制度の創設などの働きかけ、上野さんから言わせれば両方ともやるのがええに決まっとるでしょうけども、そのあたりをどのようにやっていくかについて、いずれにしてもこれまでよりは一歩踏み出した形で町も支援してまいりたいなというふうに思っております。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
上野議員。
○議員(3番 上野 昭二君) ありがとうございます。
今、町長の言われた数字、県内で6人の方がっちゅう話なんですが、これ、ドナーの数と、それから患者の数っちゅうのは、これ県のレベルの話じゃないんですよね。全国の話なんですよね。ですから鳥取県に住んでいて鳥取県の患者にという話じゃなくて、全国どこでも提供するという話なんですよ。だから全国でプールして、今、40数万人多分ドナーの数があると思うんですがね、今、既に登録されている方というのはデータが既に骨髄バンクにあって、新たに患者になられた方と既にもうそういう方は適合の、何ちゅうかね、マッチングがされて、やっぱり適合しないなっちゅうことでまんだ保留状態という話になっているんです。ですから前回も、私、
一般質問しましたが、新しくドナーになりたいって手挙げた方が検査するわけですね。大体その方々の割合が確率的に合致する方がふえていくと。だからなかなか該当者が少ない。だから県レベルの話じゃなくて全国レベルの話でないと、これは適合者があってこないんですよ。前回、私が質問したときは、私の身内の者ですから、そこは鳥取県に住んでて、どうも聞いたら、提供を受けた方は愛知県の人らしいんですよね。だから鳥取県に住んどっても、例えば
北海道であったり、沖縄であったり、どこに提供されるかというのはわからんと、とにかくちゃんと採取されたのが空輸されて、手早くそこに持っていかれて移植をされると、そういう全国組織のレベルで該当させないと、とてもじゃないけど、どうも先ほど町長言いましたけど、血液のABO方式じゃなくて、骨髄の場合は何十万分の1の確率、ですから一番適合率が高いのは親子関係とか、そういう血の濃いとこなんかだったら骨髄も適合する場合はあるけど、それでも2割程度しか適合しないと、ほとんどの方がやっぱり適合者がなかなかなくて、待っている状態がずっと続いているということなんですよね。
だからそういった意味で、新しくとにかくドナーになっていただいて、新しい検体でマッチングさせるということしかやっぱりもう手はないようなんですよ。ですからそういう格好で、6人とか、県内に二千何百人ですか、言われましたが、それは県の話であって、全国からいったらドナーの数は40数万人おってもなかなか適合される方がおらんと。やっぱりこれから適合率を上げるためには、新しくドナーになっていただいた方の、そのデータとマッチングさせるっちゅうことしかどうもできんというのが現状のようです。ですから新しくドナーをどんどんふやしていく必要があるというふうなどうも話のようですね。
ですから、県が今やろうとしているのは、先ほど町長もおっしゃったように、休暇をとるための費用弁償じゃないですけど、そういう費用の負担であったり、交通費の負担であったり、そういったことを費用負担しましょうと。ただ、そんなに大きい金額じゃないんですよね。ましてドナーになりますという方も毎月のようにじゃあ100人とかっちゅう話じゃなくて、年間で通したらやっぱり数十人単位の話になるっちゅうわずかなもんなので、予算的にもそんなにも組まなくてもいいような話で報道では言っておりました。
私は、前回も言ったと思うんですが、金銭的なそういう支援というよりも、やはりソフト的な支援で、例えばドナー登録するときにやはり本人の意思と関係なくハードルになっとるのが家族の同意なんです、最初。家族の同意がないとドナー登録には至らないんですよ。まずそれが最初の大きな本人のいろんな条件以外の部分での関門です。次の関門が、合致しましたという連絡が来て、じゃああなたお願いしますよといったときに、本人はやる気満々で、私、ちゃんと輸血っちゅうか、ドナーでやりますと言っても、職場の環境が許さん。職場が休日がとれんとか、この間の話じゃないですが、パワハラとか、そういった面の何かいろんなものがあって、なかなかドナーになって実現できないというか、結構な件数がやっぱり多いんですよね。ですからそういった部分をまず取り払う必要があると思うんです。ですからまずはドナーになった段階で、本来は、これは個人情報の話なので、骨髄バンクもデータを出してこないとか、情報を出してこないんですよね。ただ、湯梨浜町が、うちの町は、例えばドナーの方とそこの家族の方の間を取り持つような話し合いの場を支援しますよとか、そういったものを骨髄バンクに申し出といて、骨髄バンクが、はい、わかりました。そしたら万が一湯梨浜町の方がドナーになられたときには連絡差し上げますので、その家族の方にうまく話をしてもらえませんかとか、そういった支援がまず一つあるんです。
もう一つは、ドナーになった後、先ほど町長申されましたが、ドナーに適合になったときには、その勤めておられる職場の、会社の責任者ですね、社長と言わないですが、責任者の方と、間に入って、何とか人命がかかっとるんで、この方を、8日から10日の休暇期間になるわけですが、その間、何とか会社として措置をしてくれんかとか、そういうサポート支援という、そういったことが必要じゃないかな、それが2点目です。
もう1点は、ドナーとなったときのやっぱり個人的な不安心理があるわけなんですよね。要するに骨髄液を抜いた後のやっぱり自分の健康であったり、周りの反応であったり、いろんなものの心配をどうもするようです。ですからそういった意味での心のケアといいますか、その辺の支援。あとはうまくドナーになって移植をされて、その後、造血剤じゃないですが、造液剤を注射して骨髄をまたふやしていくわけなんですが、その間にやはり人によっては、何ですかね、ちょっと障がいじゃないですけど、健康的にすぐれんときもあるようです、中には。そういったときのサポート支援だとか、そういうソフト的な支援を町としてやってみたらどうかなと私は個人的には思うわけなんですが、県はそういう金銭的な支援、町は近いところでのそういう
マンパワーというか、そういったところのサポート的な支援をできたらなというふうに私は思うわけなんですが、いかがでしょう。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 今のお話で、個人情報との関係もあって、町が仲立ち、実際上の話を決める最後の仲立ちとか、そういうところになれるかどうかというのは、相手方のほうのこともありますから。私は基本的にはさっきの話のようにソフトの面で住民の皆さんに周知することと、それから、企業へそういうことの理解を求めて、そういうときはよろしくお願いしますねみたいな活動をやっていくこと、さらには、もし万が一そういうことにでも、さっき上野さんが言われたような発想のときにでもなれば、県と連携して、一緒に町もお願いに伺ったりとか、そういうことはしていけばいいなというふうに思っています。
○議長(入江 誠君) 上野議員。
○議員(3番 上野 昭二君) ありがとうございます。
私もちょっと骨髄バンクの組織がどういう組織であるか、具体的にはちょっと接点がないんでわからないんですが、個人情報の保護に関して、特に患者さんの個人情報はもう絶対出さないですよね。ドナーの方の情報も受けられる方には絶対出さん。だから間にコーディネーターさんがおって、取り持って、手紙なんかでも中継、中継の、そういう格好で、わからんようにしとるのが今の状況です。ですからそういう状況の中で骨髄バンクのコーディネーターさんが、例えば町が入っていって、うちはこういう支援をドナーさんに対してもやりますよと言ったときに乗ってくるかというと、ちょっと私も確信できんわけなんですけどね、ただやっぱり行政がいろんな意味でやる気のある行政と知らん顔しとる行政というのは、やっぱり結構そこで力関係ができてくるんです。湯梨浜町でもそういうことを率先してやるような、特に、今、人口増対策でCCRCでこれだけ全国に発信しているのであれば、こういう面でも湯梨浜町は頑張ってますよということをやっぱりアピールするいい機会だと私は思うわけなんですね。だからその辺でちょっと、今々はわかりませんけど、骨髄バンクとそういう行政のキャッチボールというか、ちょっと1回やってみていただいて、それはとても難しいですよとかっちゅう話であれば、もう話にならんわけですけどね、いや、何とかしてドナーに当たった方に対してのそういう支援もお願いしますって骨髄バンクが言うんであれば、そこに対して町がやれるっちゅう、そういう体制だけを整えていければいいんかなと私は思うわけなんです。いかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 普及啓発活動を展開していく中で、またバンクのほうともそういう気持ちも話してみる機会をどこかで設けてみたいなと思います。
○議長(入江 誠君) 上野議員。
○議員(3番 上野 昭二君) よろしくお願いします。終わります。
○議長(入江 誠君) 以上で上野昭二議員の
一般質問は終わります。
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○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をいたします。再開予定15時。
午後2時48分休憩
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午後3時00分再開
○議長(入江 誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
9番、米田強美議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員(9番 米田 強美君) 9番、米田強美です。通告書に沿って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、松崎地域の浸水対策についてですが、これは昨年の12月にも質問しておりまして、重複した部分もあるかと思いますが、その点は御了承願いたいと思います。
まず、質問要旨ですけど、3点です。1つ目が、浸水被害対策の決定方法ということであります。2番目が、内水対策をどうするかということ、あと避難計画についてという、この3点であります。
まず、1点目、この決定方法についてということですが、県には要望したということですが、いつ要望されたのかということと、また、県の堤防整備と町の内水対策には大きな予算が必要です。いつ誰が決定したのか伺いたいと思います。
2番目の内水対策でありますが、堤防はおおむね30年に1度の確率で発生する洪水に対応するものです。排水ポンプの時間雨量が52.1ミリ想定で対応ということであります。堤防高はT.P.1.5メートルで工事をされておりますが、1.5メートル以下のところが他の地域であるかないか、あればどのようにその部分を対策されるか伺いたいと思います。
それと、東郷川西側のほうにも堤防の整備がされますが、その内水対策はどのように行うのか伺いたいと思います。
それとまた、新町川ポンプですが、これは限られた土地で設置をされますが、それは本当に可能かどうかということを確認したいと思います。
また、維持費、年間おおむね3,000万ということでありましたが、その内訳について伺いたいと思います。
最後に、3点目、避難計画でありますが、整備水準を上回る洪水が発生した場合は甚大な被害が予想されます。町民へはどのように対応をされるか伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 米田議員のお尋ねは、松崎地域の浸水対策についてでございました。
まず、県による堤防整備と町の内水対策に関する方針の決定時期などについてでございます。
御承知のとおり、平成23年9月に台風12号の大雨で東郷池の水位上昇により松崎地区が浸水被害に遭いました。これを受け、平成24年度以降、二級河川橋津川水系東郷池の管理者である鳥取県に東郷池の浸水対策として、それを実施するための河川整備計画の早期策定あるいは策定後の事業の早期着手及び早期完成の要望を毎年行ってきているところでございます。県は、平成26年2月に計画期間を10年とする河川整備計画を策定し、これに基づき平成26年度から堤防整備の測量設計に着手されたところでございます。
なお、河川整備計画の策定に当たりましては、平成25年3月15日及び同年11月6日の町議会総務産業常任委員会で県中部総合事務所の局長あるいは担当課長が出席され、それぞれの地元との協議結果、30年確率で整備するという、そのことと早期の事業着手の方針を説明されたところでございます。
内水対策については、雨水排除を効果的に推進するため、都市局長と河川局長による通知が出ておりまして、その中に河川と下水と管理区分、やる区分けですね、事業を実施する区分けといいますか、管理者が決められるということで、大体流域面積が2平方キロメートル以上が河川サイドのほうで、それが2平方キロ未満の場合には下水道として管理するものが内水の場合は対応するということが決められております。それに片一方のほうは準用河川でありますので、それはどちらに振れても準用河川は町の管理ですので、町の管理ということで、結果的にいずれも町が内水についてはやるということで、下水道事業を活用してやるということにいたしたところでございます。
このことを踏まえて、町は、県の測量設計にあわせて下水道事業の雨水事業により事業を推進することにし、平成28年度の9月補正予算の中で公共下水道(雨水)基本計画策定業務に係る経費を、平成29年度には東郷地域の公共下水道計画変更設計業務に係る経費を、平成30年度には龍島のポンプ場基本設計業務経費をそれぞれ予算計上し、事業の推進を図っているところでございます。
次に、内水対策についてでございますが、1つ目の時間雨量の想定につきましては、平成28年度の下水道基本計画、雨水の成果をもとに説明させていただきたいと思いますが、雨水の流出量を算定するために、降雨強度は下水道施設計画設計指針と解説により標準とされる確率年5年から10年の最大10年確率を採用し、また、土木学会の下水道雨水流出量に関する研究報告により、鳥取、米子、境における10年確率降雨を比較して、最大である米子測候所の値及び鳥取県の河川計画の手引の倉吉地区の値並びに気象庁の降雨実績で最大値である米子測候所の値、この3つの値を比較して1時間雨量降雨強度の最大値である52.1ミリという数字を想定いたしたところでございます。昨年9月末の台風24号で最大時間雨量は、石脇地区あたりでは40ミリでしたが、松崎地区では22ミリで、このときに少し冠水いたしました。今回の整備でこの程度の雨には十分に対応できるというふうになっているところでございます。
次に、T.P.1.5メートルよりも低い地域の対策についてでございますが、幾つかやっぱり局地的に低いところはございます。ただ、そのところは大半は農地になっておりまして、平成25年に県が説明に回られたときにも、今後のその他の計画については、状況を見ながら対応していきたいというふうに答えておられます。基本的に河川整備計画は30年確率で向かっているものですから、それに向けて整備していくということですんで、今、事業計画に入っている区間が終わったからといって、はい、それで完成、みんな終わりですということにはならないんじゃないかなというふうにも思っているところでございます。
なお、県は上浅津地区を中心に県道のかさ上げをこれから順次整備していきますが、町も上浅津地区の一部の町道のかさ上げを実施するというふうにいたしております。
3つ目の東郷川西側の内水対策につきましては、先ほどと同様の考え方ですが、局地的な浸水対策として、排水ポンプ車などの活用も対処方法の一つとして考えていかなければならないというふうに思っております。そういうこともあって、国土交通省の倉吉工事事務所あたりにも、あそこがたしか排水ポンプ車4台ぐらい持っておられると思います。そういうのの貸し出しもできるんかなというようなことも会議の場でお尋ねしたりしたこともございます。
それから、4つ目の新町川ポンプ場の設置場所につきましては、基本設計ができていない現段階ではっきりしたことは申せませんけれども、電気設備の分離設置や導入管や配水管の配置計画により、最小限の土地を効果的に使用できるようにやってまいる、そのような気持ちでやっております。
5つ目の維持管理費についてでございますが、これ3,000万円という額が大きな額でひとり歩きしておりますが、これは平成28年度の公共下水道(雨水)基本計画において、降雨日率20%で2カ所の、雨の降る日は20%で2カ所のポンプ場のランニングコストを国土交通省の水管理・国土保全局下水道部発刊の「流域別下水道整備総合計画調査指針と解説」によりますポンプ場施設維持管理費の算出式により算出されたものであり、これは実際に整備する内容、具体的なもの等、基本設計なりをしてみないとわからないわけなんですけども、そういった積み上げ方式によって出てくる数字ではございませんので、実際上はこれよりは落ちるだろうと思っておりますが、今回検討しております龍島ポンプ場の基本設計の成果をもとに、担当課長からこの中身についてはどのくらい龍島のほうでかかるのかあたりのことを御説明させていただければと思います。
次に、避難計画についてでございますが、平成27年9月の関東・東北豪雨災害では、鬼怒川における堤防が決壊いたしまして、避難のおくれも伴い、多数の方が犠牲となられる大災害となりました。
このことから、天神川圏域県管理河川の減災に係る減災対策協議会が設立されまして、関係機関が連携して、発生し得る大規模災害に対し、ハード整備とソフト対策の両面が一体となった鳥取らしい防災・減災対策を進め、地域防災力の強化、安全・安心で活力ある
地域づくりを目指して、支え愛による地域防災力の強化、地域と一体となった効率的な水防・河川管理の実施と治水対策、住民の避難を促す実情を踏まえた水害リスク情報等の提供の取り組みを実施しております。
町では、一昨年12月に国が天神川での想定最大降雨での氾濫状況、また、昨年6月には県により東郷池の想定最大降雨での氾濫状況が公表されたことを受けて、ことし5月に改訂防災マップを全戸配布させていただきました。現在、防災特別対策官による防災マップについて説明会を初め、防災講習会について各区長さんに御案内しており、既に13地区、防災マップの説明10地区と防災講習会3地区で実施済みまたは実施予定となっております。特に防災マップを活用した説明会では、防災マップを見ながら、改めて各集落の危険な箇所の河川氾濫浸水深、避難場所などを確認するとともに、実際に集落内を歩いて住民みずからが自分たちの地域の危険箇所や避難経路などを再確認することが大切だろうと考えております。
また、湯梨浜町避難行動要支援者避難支援計画や支え愛マップをもとに、災害発生時の避難支援の整備体制や、それを円滑に進めるための取り組みをより一層進めてまいる所存でございます。
6月から、災害時に気象庁が発信する防災情報は5段階の数値による警戒レベルとともに提供することとなり、この数値によって避難のタイミングがわかりやすくなります。
町では、昨年7月の西日本豪雨被災地で見受けられた過去の経験などから、自分は大丈夫、自分は災害に遭わないといった正常性バイアスといいますか、そういったものを取り除くための切迫感のある避難情報、早期、確実な伝達に努めますとともに、住民の皆さんに町が発令する避難準備、高齢者等避難開始などの際には、早目の避難行動をとっていただきたいというふうに思っております。
松崎地区は地区を挙げて防災に関する取り組みを積極的に展開しておられる地域でございます。それらを通じて正しい理解と行動が住民の皆さんに根差していくことを信じているところでございます。
○議長(入江 誠君) 補足説明を求めます。
建設水道課長。
○
建設水道課長(斎藤 聡君) それでは、米田議員の
一般質問の維持管理の件につきまして、若干補足説明をさせていただきます。
先ほど町長の答弁にもございましたその維持管理費の費用の算出式、これにつきまして若干触れたいと思います。
まず、その式のほうですけども、毎分排水量ですね、これに0.69を乗じたもの、これに、ちょっと数字ですけども、78.1分の109.9を掛けたものという算式になるんですけども、それによりまして、これは年間を通じて雨が降ったという形の算式ですので、先ほど町長が申しましたように、降雨率20%、要するに0.2を掛けたもので算出しますと、新町川のポンプ場では排水量、毎秒7.1ですから、毎分に直しますと、これを60掛けていただければよろしいかと思います。それから、龍島ポンプ場につきましては、毎秒2.8ですので、これを60掛けてもらったものを基本として、これに先ほど言った0.69掛けて、78.1分の109.9を掛けたもので計算いたしますと、それぞれ1,840万と970万という数字が出てきます。それを合計しますと2,810万円となりますので、概算として、その当時ですけども、3,000万円と報告をさせていただいたものでございます。
それから、次ですけども、当然ながら、済みません。当然、先ほど町長も言われましたように、あくまでも概算の経済比較のための概算ですので、実際のものは詳細な条件によって計算しなければならないというふうに言われております。
今回、先ほど言いました龍島ポンプ場のほうですね。これについての概算の維持管理費について御説明したいと思います。
電気料金、これにつきましては、ポンプの起動水位、これが県のフラップゲートの開閉水位に関係してきます。これがT.P.68センチということですので、あと水防団の待機水位、これがT.P.70センチというふうなことから、T.P.70センチを基本として、計画運転時間、これもT.P.70センチを超える東郷池の水位時間、これを10年間調べまして、そこで約520時間、近年の10年間ですけども、520時間、それから、1年平均でいきますと、10年間でしたら52時間、また、最大年の台風ありました2013年、このときが283時間ということです。最小年としては、全く70センチを超えなかったという年が2014年と2015年、ございました。こういったことを全て考慮しまして電気料金を試算してみますと、最大の運転時間を283時間とした場合は283万円、平均時間52時間で231万円、運転しない場合、これが220万円、要するにこの220万円というのが基本料金という形になろうかと思います。
このほかに当然ながら自家発電の燃料費が概算ですけども約10万円、年間ですけども約10万円、それから、自家発電の保安委託費、これは電気事業法に基づくもので、主任技術者等を置かなきゃいけないということで、外部委託ということで、約30万円程度を見ております。年1回の設備点検、こういったものも必要になってきます。これが約100万ぐらいを見ております。それのその他経費として年間約140万円ぐらいかかるかなというふうに試算しております。
先ほど言いました電気料金を年間約、平均ですけども240万円ぐらいとした場合に、年間の維持管理費は概算で約380万円というふうに考えております。あくまでもこれは概算ですし、それから龍島ポンプのみの話です。新町川については、これから基本設計等をしていくわけですけど、その中でまたある程度の概算の費用が出てくると思いますけども、かなり、先ほど言いました経済性、国交省が出している本の概算のものよりもぐっと下がっているということでございます。
それから、今後の設備のメンテナンス、こういったものも当然経費が必要になりますし、機械電気設備の耐用年数、これは約25年というふうに言われております。そういった更新費用、こういったものが今後想定されるということでございます。以上でございます。
○議長(入江 誠君) 追加質問はありますか。
米田議員。
○議員(9番 米田 強美君) まず、1点目のいつ要望されたかということで、多分町長のほうはずっと災害があるということに対して、それに対策をするということで、県と協力しながらやってきたということで、当たり前にずっと進めてこられたという認識があると思いますし、今までもいろいろ先ほど説明あったような予算についても特別
議会のほうからそれに対して異議申し立てもなかったということで、淡々と来ておられると思いますし、その辺について、私、個人的にもしっかりと本来討議していくべきだったという部分も反省しているところでありまして、実はこの前の質問した部分で工事費が大体20億ぐらい、実際には、この前、資料でいくと、23億ぐらいかかるんじゃないかというような数字が出ておるんですけれど、それとあくまでも概算ですけど、3,000万という維持費がかかるということに対して、地域の方のほうから、それだけかけてやる価値があるんかというような声も結構聞こえますし、中には全く必要じゃないんじゃないかというような声もあるんですね。できて安心だということの声は多分入ってこないんで、必要じゃないじゃないかというような声しかかかってこないんで、そういうことが私もついつい思ってしまうんですけど、やっぱり最初、県のほうがこの整備計画を検討するに当たって、23年のときから、23年11月からですね、検討会を開いておられて、その中では、検討委員会の地元の方とかからの意見で、本当に内水のほうは大丈夫なのかというようなことが、話は出ておるんですけれど、県のほうとしてはもうあくまでも内水のほうは町がやりますからということで、何ら説明がない状況で、県のほうはやるということで来ておるんですね。それは多分、県のほうは町のほうと内水対策については町がやるんだということを確約がとれているからそういう形で進んでいるんじゃないかなと思うんですけど、その辺のところを、県が進めるに当たって、町と県との話し合いというのがどうされてきたというのを、大分前のことなんですけど、わかる範囲でちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 比較的早い段階で内水対策は基本的に町がやることになるものと。事務レベルでは恐らく実際の事業費の捻出あたりのことも考えて、どの事業でやるのがいいのかなということを恐らく検討、打ち合わせもしてきたりしていると思います。私のほうからは、内水対策をやるとすれば、金目は相当かかることになると、それは大変だなということを思ったりして、外で倉敷市の市長さんに会ったときに、随分かかるんでしょうねと、あそこはされてたもんですから、そういうお話をして聞いたりしておりました。今度、基本設計あたりでまた金額がきちっと固まってくれば、その前段で必要でしょうけども、また何かその内水対策に関する財政的な支援、全体的に強靱化の関係もあって、3年間はこういう震災対策とか、そういうお金については国は予算を相当確保しておりますので、考えていただけないかっちゅうことの要望なんかはしたいというふうに思っております。
現在の財源といたしましては、実は防災・国土強靱化のための3カ年緊急対策に基づく事業への対応ということで、この内水対策、下水でやったときに適用される起債、これは充当率は100%なんですが、その元利償還金に対する交付税措置額50%、これはもう平年の年ですと37%しかないわけですけども、そういう制度がありまして、それを財源にしてやろうというふうに今は考えているところでございます。その上に、でもちっちゃな自治体にとってはやっぱり多くの金というのは、大きなお話でございますから、その辺のことをまた訴えかけてまいりたいなということも思っているところです。
○議長(入江 誠君) 米田議員。
○議員(9番 米田 強美君) 実際もう県のほうが工事を進めて、相当進んでおるわけでね、今さらみたいな形も感じられると皆さんは思うと思うんですけれど、さっき言ったように本当この事業を県と町がやっていっていいかどうかということを、一番最初のところにもう少ししっかりと検討するべきじゃなかったかなと私は思うんですけれど、今、町長も結構お金がかかるからということで、考える部分があったというような発言だったと思うんですけれど、その辺のところを広く
議会のほうにも一番最初に進むときに検討するような場を持っていただけたらと思っておるんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) それは、さっきも申しましたように、要するに住民の説明会の割と早い段階からこの内水対策工事っちゅうのも議論の対象にはなっておりまして、松崎あたりで県が意見交換会されたりしたときにも、あるいは町長と語る会なんかにもたしかあったと思います。橋津川のところに大きなポンプつけて、それで排水するようなことでもしたらどうだと。樋門のところにですね。ところがそれをすれば、もうこんな感じじゃなくて、何百億という金がかかるというような話も、説明、県がしたりしてましたけども、そういうような経過を経て実施するということを決めたというふうに思っておりますけども。
○議長(入江 誠君) 米田議員。
○議員(9番 米田 強美君) ちょっと水かけ論的な話になってしまうかもわからないんですけど、その最初にあったときには、内水対策に対して、工事費が20億ぐらいかかるとか、維持管理費が3,000万ぐらいかかるとかというような説明がなかったんじゃないかと私の記憶の中ではあるのでね、その辺のところを踏まえて、皆さん、なるべく災害はないほうがいいというのは誰もの思いなんですけれど、それだけの費用を使ってやるべきかどうかというようなところを一番最初のスタートする時点では検討するということが必要じゃないかなと私は思いますけど、その点はいかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 今、どういうことでせんでもええと言っておられるか。金額が多いからせんでもええと言っておられるのか、多少浸水して、この間のような20ミリ程度の雨でも浸水して、それでそういう状態でほっといていいと言っておられるのか、どちらを言っておられるんですか。