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平成24年第4回定例会(第1号12月 5日)

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  1. 境港市議会 2012-12-05
    平成24年第4回定例会(第1号12月 5日)


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    平成24年第4回定例会(第1号12月 5日) 12月定例会         第4回 境港市議会(定例会)会議録(第1号)   平成24年12月5日(水曜日)午前10時開会 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 市政概要報告 第4 議案第78号〜議案第86号(平成23年度決算審査特別委員会委員長報告) 第5 報告第19号 議会の委任による専決処分の報告について           【交通事故による損害賠償額の決定】    報告第20号 議会の委任による専決処分の報告について           【交通事故による損害賠償額の決定】    議案第87号 専決処分の承認を求めることについて           【平成24年度境港市一般会計補正予算(第3号)】    議案第88号 監査委員の選任について    議案第89号 人権擁護委員候補者の推薦について 第6 議案第90号 平成24年度境港市一般会計補正予算(第4号)    議案第91号 平成24年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)
       議案第92号 平成24年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)    議案第93号 平成24年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第2号)    議案第94号 境港市手数料条例の一部を改正する条例制定について    議案第95号 境港市公共下水道条例及び境港市下水処理施設条例の一部を改正する          条例制定について    議案第96号 境港市被災者住宅再建支援事業助成条例の一部を改正する条例制定に          ついて    議案第97号 指定管理者の指定について    議案第98号 鳥取県西部広域行政管理組合規約を変更する協議について   本日の会議に付した事件 日程と同じ   出 席 議 員(16名)     1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君     3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君     6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君     8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君     10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君     12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君     14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君     16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君   欠 席 議 員     な し   説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君 教育委員長    遠 藤 惠 裕 君     監 査 委 員  森 脇 信 吾 君 教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君 市民生活部長   伊 達 憲太郎 君     福祉保健部長   佐々木 史 郎 君 産 業 部 長  角   俊一郎 君     建 設 部 長  寺 澤 敬 人 君 教育委員会事務局参事          門 脇 俊 史 君     総務部次長    清 水 寿 夫 君 産業部次長    田 辺 伸 一 君     教育委員会事務局次長                                 木 下 泰 之 君 秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君 地域振興課長   柏 木 頼 文 君     生涯学習課長   池 田 明 世 君 監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長          綿 尾 圭 右 君   事務局出席職員職氏名 局     長  安 田 英 之 君     調査庶務係長   武 良   収 君 議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    深 町 仁 美 君 ◎開  会 (10時00分) ○議長(松下 克君) おはようございます。  これより平成24年第4回境港市議会定例会を開会いたします。  日程に先立って、諸般の報告をいたします。  経済厚生委員会より、行政視察の概要報告がございました。  経済厚生委員会委員長、柊康弘議員。 ○経済厚生委員会委員長(柊 康弘君) おはようございます。  経済厚生委員会において11月5日から7日に行いました行政視察について、その概要を報告いたします。  11月5日は、さいたま市にて、介護ボランティア制度について説明を受けました。  この制度は、平成23年10月1日から始まった制度で、概要としては65歳以上の方が市内の介護保険施設などでボランティア活動を行った場合にポイントを付与し、それが一定以上たまったら、ボランティア活動の奨励金や福祉団体などへの寄附に交換できる制度で、24年度からは対象者を60歳以上に拡大されました。この制度を導入された経緯は、介護予防の一環として、また社会貢献型地域活動の推進を目指しているとのことで、本市といたしましても同様の趣旨から参考にすべきと考えるところであります。  11月6日午前中は、宮城県塩竈市にて、水産業における震災の影響と復興状況について、魚市場地区再開発実施計画についての2項目について説明を受けました。  東日本大震災による津波被害により市内の22%が浸水し、約1,200億円の被害と61名ものとうとい命が失われたとの報告を受け、改めて津波の恐ろしさを感じたところであります。  「長い間住みなれた土地で、安心した生活をいつまでも送れるように」を復興の基本理念とし、前後期それぞれ5カ年、計10年間で復興を達成する計画で、漁港地域においてはおおむね4年間での復興計画でありますが、中でも平成27年度末の完成を目指し計画中の高度衛生管理基本計画では総事業費50億円を投じて、岸壁と荷さばき施設の一体的整備が計画されているとのことであります。  同日午後からは、仙台市にて東北ろっけんパークの現地視察を行いました。この施設は、「仙台経済ステップアッププラン2012」の事業の一つとして東北復興交流パークプログラムがあり、東北の観光や産業の復興を支援する拠点として中心部商店街の一角に整備された施設であります。平日は東北各県の復興グッズの販売を行い、週末には復興物産市が開催されるということでした。また、チャレンジショップとして今後起業を考えておられる方へスペースを貸し出したり各種セミナーを開催するなど、起業・創業について相談・助言なども行われているとのことです。  11月7日は、青森県八戸市にて、水産業の現状と復興への取り組みについて説明を受けました。八戸漁港では、現在3つの地区に市営魚市場があり、各市場によってそれぞれ取り扱う魚種が異なること、また昭和63年をピークに水揚げ量が右肩下がりであり、市場使用料についても大幅な減少が続き、一般会計から市場特別会計へ1.5億円を繰り出すなど財政負担が増加しているとのことであります。  このような中、「産地市場機能の集約と漁船漁業構造改革と連携して、生産・物流の効率化、品質・衛生管理の高度化を図ることにより、産地の国際競争力の強化を図る」との方針で、青森県とともに、八戸漁港水産物流機能高度化対策事業として、岸壁整備、荷さばき所整備清浄海水導入施設漁港浄化施設等の計画があり、本年10月に稼働した荷さばき所の現地視察を行いました。当日は、あいにく入船がなく施設機能のみの視察となりましたが、徹底した衛生管理のもと、危害要因混入防止にも対応し、なおかつ対EU輸出基準にも対応しているとのことで、国際競争力の強化にも期待が持てる施設であり、本市においても水産業関係者が望んでおられる高度衛生管理型荷さばき所の整備は、今後の本市水産業の発展に欠かせないものと実感したところであります。  以上で経済厚生委員会行政視察報告を終わります。 ○議長(松下 克君) 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、岡空研二議員、松本熙議員を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(松下 克君) 日程第2、会期の決定を行います。  本定例会の会期は、本日から12月18日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、12月5日から12月18日までの14日間と決しました。 ◎日程第3 市政概要報告 ○議長(松下 克君) 日程第3、市政概要報告を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 平成24年12月定例市議会に当たり、市政の概要について申し上げます。  まず、平成24年度の財政見通しについて申し上げます。  歳入について申し上げます。  自主財源の根幹をなす市税収入では、評価替えの影響などにより固定資産税の減収が見込まれるものの、法人市民税収入が好調に推移し、総額としては予算額を幾らか上回る見通しであります。  また、普通交付税が当初予算額を約4,000万円上回る32億9,000万円余の決定額となったことから、国庫支出金などの歳出に連動する収入を除くいわゆる一般財源ベースでとらえますと、予算額を確保できるものと見込んでおります。  一方、歳出につきましては、これらの収入状況を背景に、予定しております諸事業はおおむね順調に実施できるものと考えております。  平成25年度予算編成方針について申し上げます。  本市では、これまで総人件費の抑制や経常的経費の節減合理化に取り組むとともに、投資的事業を厳選することによって、極力、市債の発行額を抑えてまいりました。  その結果、後年度に国から全額が財政措置される臨時財政対策債を除いた平成23年度末の市債残高はピーク時の半分以下に減少し、償還額である公債費も平成21年度から減少し続けるなど、大きな成果としてあらわれてきているところであります。  しかしながら、全国の多くの自治体同様に、市税収入や地方交付税など一般財源の大幅な増収が見込めない中、社会保障関係経費の自然増など、圧縮することができない経費が増大していく状況に加え、既存施設の耐震化やリニューアル改修を順次実施していく必要があることから、今後しばらくは市債の借り入れや基金の取り崩しに頼らざるを得ない厳しい予算編成が続くと考えております。  このため、平成25年度の予算編成は、「自立・持続可能な財政基盤の確立」と「市民サービスの維持向上」の両立を基本方針として、既存経費の圧縮など歳出全般の効率化や真に必要な施策の取捨選択を徹底することにより、できる限り歳入規模に見合った歳出規模への圧縮を図り、市債の借り入れや基金の取り崩しの抑制に努めてまいります。しかしながら、このような中にあっても、子育て支援施策のさらなる充実や市民生活に密着したサービスの堅持、喫緊課題への時機をとらえた対応など、市民福祉の向上や地域の活性化につながる予算を編成していく考えであります。  連携強化による一体的発展について申し上げます。  これまでの中海市長会に出雲市と鳥取県西部の町村を加え発足した中海・宍道湖・大山圏域市長会では、空港や港湾といった社会基盤に加え、観光資源や豊かな自然環境など、この圏域の特色や魅力を生かしながら、観光・産業・環境の3分野を中心に連携事業に取り組んでいるところであります。  本年度は、引き続き環日本海国際フェリーの運航支援やロシアで事業展開する企業の支援を行っているほか、周遊マップの作成、観光データの収集、小学生を対象とした環境学習などを実施しております。  また、年度内を目途に、新たな枠組みによる圏域の振興ビジョン策定にも取り組んでおり、圏域振興の提言を受けるため、本圏域で広域的に活動する団体などを対象に、ヒアリングやアンケートを実施しました。  このほか、結婚支援事業につきましては、安来市と昨年度に引き続き、未婚の男女の親による交流会を9月と11月に開催したことに加え、本年度は新たに独身者同士の交流会を松江市とともに10月に開催したところであります。  新市長会の発足に伴い新たな枠組みとなったこの圏域は、日本海側でも有数の人口や経済規模など高いポテンシャルを備えております。この圏域で目指すべき方向を共有し連携することによって、「北東アジアに向けた西日本のゲートウェイ」としての歩みを着実に進めるとともに圏域の一体的発展に努めてまいりたいと考えております。  環日本海交流について申し上げます。  環日本海国際フェリーは、就航から3年5カ月余りが経過いたしました。長引く景気の低迷など大変厳しい状況の中にあっても、安定運航が続けられており、航路に対する信頼感も一層高まっているところであります。
     航路を活用した交流につきましては、2009年10月に東海市、ウラジオストク市と本市の間で3市協力計画を結び、行政、教育、文化、スポーツ等多方面にわたる交流を進めてまいりましたが、さらなる交流活性化を両市に呼びかけ、計画の期限を3年間延長いたしました。  10月5日、6日には、韓国・束草市において第18回環日本海拠点都市会議が開催され、会員都市間の物流・交流の活性化方策について意見交換を行いました。  私はかねてより、「青少年に対する国際交流の機会創出は、個人にとっても、圏域にとっても将来さまざまな分野で役に立つ」と申し上げておりますが、このたび提案した会員都市間の学生交流の継続についても、参加都市に賛同をいただき、束草宣言文に盛り込まれたところであります。  また、10月末には友好都市である中国・琿春市へ職員を派遣して、来年度に控えた友好都市提携20周年事業について意見を交わし、実施に向け引き続き協議していくことを確認いたしました。  観光振興について申し上げます。  水木しげるロードの観光入り込み客数は、11月末で258万人を超え、本年度の目標である270万人に迫ってまいりました。  また、水木しげる記念館の入館者数は、10月22日に累計で250万人を突破しました。当日はセレモニーを開催し、入館者や関係者とともに記録達成を祝ったところであります。  鳥取県の本年度重点事業である国際まんが博の閉幕式が、11月25日に市民会館で開催され、本市もこれにあわせ、水木しげるロードにおいて、妖怪パレード国際まんが博ならではの鬼太郎とコナン共演による紅白もちまきなど、閉幕関連イベントを盛大に実施したところであります。  また、「閉幕は終了ではなく、次のステップへの一区切りである」という考えのもと、翌日には境港市観光振興プランの重点施策として準備を進めておりました鬼太郎の家のブロンズ像が完成し、お披露目を行ったところであります。現在、境港市観光協会が進めておりますスポンサーブロンズ像の設置とあわせ、水木しげるロードの新たな魅力となっていくものと考えております。  また、妖怪と並び本市の代表的な観光資源であります魚を活用した観光振興につきましては、民間団体の皆様による取り組みが進められております。  9月には、水木しげるロードベニズワイガニ漁の解禁にあわせ試食会が行われ、観光客の皆様に大変好評であったと伺っております。さらに10月には、福島県で開催されたSea級グルメ全国大会において、白イカを使った料理の出品と観光PRが行われたほか、先月には地元水産物を使った料理の試食会が開催され、食と観光を連携させたポスターのお披露目も行われました。  民間の皆様が主体となり積極的に取り組まれるこのような活動に支援をしてまいりますとともに、さらなる広がりを期待しているところであります。  クルーズ客船誘致による観光振興につきましては、本年の寄港実績が16回に上り、境港は本州の日本海側で第1位となりました。延べ9,000人近い乗船客が、水木しげるロードを初めとした中海・宍道湖・大山圏域の観光を楽しまれ、大きな効果を生み出したものと考えております。  また、11月7日に設立されたクルーズ振興のための全国組織である全国クルーズ活性化会議への参加を、いち早く決定したことに加え、舞鶴、伏木富山、小樽の3港で設立された環日本海クルーズ推進協議会へも来年度からの参加を決めるなど、関係機関と連携してクルーズ客船寄港の環境整備を進めているところであります。  今後とも、鳥取県を初めとする関係機関と一層の連携を図り、「さかなと鬼太郎のまち境港」を全国に情報発信し、さらなるにぎわいの創出に努めてまいります。  水産業の振興について申し上げます。  境漁港における水揚げ量は、11月下旬に10万トンを突破したところでありますが、水揚げ量・水揚げ金額ともに前年同期の80%程度にとどまっているところであります。  このような中、「つくり育てる漁業」として取り組みを始めた美保湾のギンザケ養殖につきましては、5月に112トンが出荷され、市場関係者からは「銀ザケの状態もよく、美保湾は養殖場として適している」との評価をいただきました。本年度は規模拡大をし、700トンの出荷を目指すこととしており、11月下旬には稚魚の搬入が行われたところであります。  また、美保湾地域栽培漁業推進協議会によるヒラメの試験放流につきましては、6月に1回目の放流が行われ、現在、検証作業が進められております。さらに、来年度には2回目の放流が予定されており、本格的事業化に向けた試金石として、検証結果に期待をしているところであります。  昨年12月に立ち上げられた「さかいみなと漁港市場活性化協議会」につきましては、「漁港」、「市場」、「食と観光」の3つのワーキンググループが設けられ、今後の漁港・市場の適正な整備や利用について幅広く議論されており、年度内を目途に境港水産振興ビジョンを取りまとめることとなっております。このビジョンでは、短期的な課題は具体的な計画として盛り込み、中長期的な課題は今後の指針として位置づけるとともに、具体化に向けた検討を進めることとしております。  伯州綿の復興について申し上げます。  10月13日、綿花にかかわる市民団体等13団体で組織する実行委員会とともに、「全国コットンサミットin境港市」を市民会館で開催し、市の内外から綿花栽培者、綿製品のメーカー、綿花に関心を持つ人など、約700人の方に来場いただきました。  サミットでは、農薬や化学肥料を一切使用せず市民の方と丁寧に育てた伯州綿を全国に情報発信したほか、繊維産業の第一線で活躍される方々からは、「肌身につける綿製品を外国産に頼っている危うさ」、「国内産を残していく大切さ」、「各地域の綿花栽培の取り組み状況」などが発表され、綿花についての理解を深めることができたと考えております。  また、綿栽培を産業としてとらえた事業展開の紹介もあり、国産綿再興にかける熱い思いや可能性をお聞きいたしました。  今後、サミットでの議論を踏まえ、関係団体を初めとする市民の皆様と一緒になって、栽培や販売などの事業化について考えてまいります。  夕日ヶ丘団地の市街化促進について申し上げます。  夕日ヶ丘団地の分譲につきましては、引き続き定期借地制度が好評で、平成21年6月の導入以来、11月末で85件の契約が成立しております。制度の利用者は20代、30代の子育て世代が中心であり、アパートへのポスティングやテレビ・ラジオを通じたPRの効果があらわれてきていると感じております。  また、懸案でありました商業施設の誘致につきましては、株式会社ファミリーマートによるコンビニエンスストアの出店が決まり、1月末の営業開始に向けて準備が進められることとなります。今後も、定期借地制度のさらなる周知に努めるとともに、商業施設の誘致にも引き続き積極的に取り組み、市街化の促進を図ってまいります。  防災対策について申し上げます。  津波対策につきましては、6月に全戸配布した津波防災ハザードマップの活用方法の周知を図るため、7月に「災害に強いまちづくりを支える自助共助」をテーマに講演会を開催いたしました。  また、10月28日には、県の総合防災訓練として位置づけられている「とっとり防災フェスタ2012」にあわせ、本市職員の参集訓練、災害対策本部運営訓練のほか、昨年に引き続き避難ビルを利用した津波避難訓練を行いました。この津波避難訓練では、水木しげるロードにおける観光客の避難誘導を主とした訓練と、上道地区における要援護者の搬送など、自助・共助の認識を高めるより実践的な訓練を行い、合わせて540人の参加をいただいたところです。  原子力災害対策につきましては、9月19日の原子力規制委員会発足と同時に施行された改正原子力災害特別措置法や同施行令により、鳥取県・境港市・米子市は、島根原子力発電所に係る関係周辺自治体として位置づけられました。  また、10月31日、同委員会の原子力災害対策指針におきまして、原子力施設から30キロ圏内は、当該施設で重大な事故が発生した際に、防災対策や避難・退避を迅速にできるように準備しておくべきとされる緊急時防護措置準備区域として位置づけられ、法令上、本市は立地自治体とほぼ同じ立場となったところであります。  これを受け、11月1日、鳥取県知事、米子市長とともに中国電力本社に出向き、昨年締結した安全協定について、原子力発電所の所在地並みの内容となるよう直接社長に協定改定の申し入れを行い、同月20日には第1回目の協議会を開催し、改定項目を提示したところであります。  また、一連の法改正を受け、3月18日までに地域防災計画の中の原子力災害対策編の修正が義務づけられましたので、住民避難計画とあわせ、現在、鳥取県など関係機関と協議しながら、鋭意作業を進めているところであります。  学校教育について申し上げます。  このたび、市内中学校で起きました「いじめによる生徒の飛びおり事案」につきまして、市民の皆様に大変御心配をおかけいたしましたことを、この場をおかりしておわびを申し上げます。  非常に残念な事案でありましたが、重傷を負った生徒は順調に回復し、10月22日から登校しております。市内各小・中学校には、二度とこのようなことを繰り返すことのないよう、いじめが行われていないかの再点検と信頼回復に向けた取り組みを全力で行うよう指示しております。  いじめは、学校や家庭、関係機関が一体となり取り組むべき問題であると認識しておりますが、これに加えて、私は、いじめに最初に気づく子供たち自身が、「いじめを許さない。見つけたときにはやめさせる」といった行動をとれるようにしていくことが大切であると考えております。このような行動がとれるよう、心の教育、人権教育のさらなる充実に努めてまいります。  第二中学校の改築工事につきましては、9月13日に工事に着手いたしました。新校舎の玄関やランチルームの内装材には、市内の小学生が昭和58年から62年にかけて、日南町阿毘縁の市民の山に植林した杉の木も使用することとしており、10月4日に伐採したところであります。  第三中学校の冷暖房施設改修につきましては、第一中学校と同様、夏休みを工期の中心とするために、前倒しして本年度末に工事発注したいと考えております。  給食センターにつきましては、地権者との交渉を行い承諾をいただきましたので、用地の先行取得を境港市土地開発公社に依頼したところであります。  現在、基本設計を進めており、学校現場や市民の意見をより反映した給食センターにしたいと考えております。  社会教育について申し上げます。  弓ケ浜地方から北米地域への移住120周年を記念し、10月5日から7日まで、アメリカとカナダから移民の子孫の方々6人をお迎えし、記念事業を開催しました。記念事業では、移民の歴史に関するリーフレットの配布や記念展示、小学校や公民館での市民との交流会を開催するなど、郷土の先人たちの歴史を顧みるとともに、大変有意義な交流ができました。今後も引き続き、移民の歴史や先人の偉業について、広く市民に伝えてまいりたいと考えております。  10月に開催した「日韓ロ国際交流第12回鬼太郎カップ境港駅伝競走大会」におきましては、韓国・江原道とロシア・ウラジオストク市から駅伝チームを招聘しました。両チームは、沿道で多くの市民が応援する中、県内外から出場したチームとともに健脚を披露し、国際交流大会にふさわしい大会となりました。  子育て支援の充実について申し上げます。  定期予防接種のポリオワクチンにつきましては、これまでの生ワクチンに比べ、より安全性の高い不活化ワクチンが9月1日から導入されたことにあわせて、接種回数もふえることなどから、集団接種から各医療機関での個別接種に切りかえました。  また、11月1日からは、ジフテリア、百日せき、破傷風、不活化ポリオワクチンの4種混合ワクチンの接種も始まり、3種混合ワクチンと別々に接種する負担が軽減されることとなりました。  これに伴う接種方法の変更については、市報を初め母子健康手帳の交付時、接種対象者への予診票送付時など、機会をとらえて周知に努めているところであります。  平成25年度から民間事業所へ移管する外江保育所と余子保育所の2施設につきましては、休園中の幼稚園部分を3歳未満児用の保育室に改修する工事を実施いたしました。  また、円滑に移管が行われるよう、移管先事業者の保育士との引き継ぎ保育や、保護者会との情報交換なども適宜進めております。  以上、市政の概要について御報告申し上げましたが、議員並びに市民各位の格段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松下 克君) ただいまの市政概要報告に対する質問は、一般質問の際にお願いいたします。 ◎日程第4 議案第78号〜議案第86号 ○議長(松下 克君) 日程第4、平成23年度決算に係る議案第78号から議案第86号までを一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました9議案について、平成23年度決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。  平松謙治議員。 ○決算審査特別委員会委員長(平松謙治君) おはようございます。  平成23年度決算審査特別委員会委員長報告を行います。  9月定例市議会において、議長指名により8名の委員で構成する決算審査特別委員会が設置され、9月26日に開催された委員会において、委員の互選により委員長に私、平松謙治、副委員長に佐名木知信委員が選出されました。  本委員会に付託された平成23年度歳入歳出決算認定案件は、一般会計及び特別会計合わせて9会計の決算についてであります。  去る10月22日から25日までの4日間、安倍副市長を初めとして担当部課長及び関係職員の出席のもと、慎重に審査をいたしました。  審査の方法としては、従来と同じく本委員会においてあらかじめ設定した審査重点項目事業を中心に審査をいたしました。また、審査重点項目の設定、要望事項の取りまとめ及び採決などのために、委員会を別途に5回開催しております。  付託された議案第78号から議案第86号の認定についての結果を申し上げます。  議案第78号、平成23年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決しました。ただし、1名の委員より、定期貨客船運航支援に賛成できないなどの理由で反対の意思表示があったことを付言いたします。  議案第79号、平成23年度境港市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決しました。ただし、1名の委員より反対の意思表示があったことを付言いたします。  議案第80号、平成23年度境港市駐車場費特別会計、議案第81号、平成23年度境港市下水道事業費特別会計、議案第82号、平成23年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計、議案第83号、平成23年度境港市介護保険費特別会計、議案第84号、平成23年度境港市土地区画整理費特別会計、議案第85号、平成23年度境港市市場事業費特別会計、議案第86号、平成23年度境港市後期高齢者医療費特別会計、以上7会計の歳入歳出決算については、全員異議なく認定すべきものと決しました。  認定に当たっては、次の11項目の要望事項を付したことをあわせて報告いたします。  1、人口減少や高齢化の進展、地域経済が低迷する中、一般財源の安定的な確保に向け、雇用の拡大、地元企業の活性化、企業誘致等に全力で取り組まれたい。  2、納税・納付勧奨の取り組みは評価できるものの、税負担の公平性からも、更なる徴収率の向上に取り組まれたい。  3、自主防災組織の設立促進はもとより、訓練の定期的な実施など育成強化に努められたい。また、障がい者や高齢者等要援護者に対する避難支援者の確保に引き続き努められ、避難訓練など具体的な取り組みを促進されたい。  4、各種施策における「指定管理者と市」、「助成(補助)金交付団体と市」の関係において、その施策の目的達成に向け、担当部署においてはそれぞれの組織(団体)の現状把握に努められたい。  5、夕日ヶ丘地区においては、商業施設や利便施設の誘致活動に引き続き取り組まれ、新たな分譲や市外からの人口流入につながる施策を検討し、可能な活動については積極的に展開されたい。  6、下水道事業においては、引き続き未接続の解消に努められたい。また、認可区域拡大の際には、該当地域の合併浄化槽の設置状況等を総合的に踏まえ検討されたい。  7、伯州綿の産地化事業にあたっては、的確な事業管理に努め、早期に、民間による取り組みに移行できるよう努められたい。  8、緊急雇用対策費の活用によって実施された事業は、効果のあった事業の継続性の可否をも含め、対応方法についても検討を行い、継続の際には、職員の過重な負担とならぬよう人員の配置に留意されたい。  9、職員の資質向上に向けた研修プログラムの充実はもとより、行政の継続性・発展性を見据えた人材育成に努められたい。また、専門性を要する業務においては、その環境を整備されたい。  10、平成28年度からの米子市への可燃ごみ搬入に向け、更なるごみの減量化・再資源化に取り組まれたい。  11、学校教育において、学力向上に向けた施策の充実と予算の確保に努められたい。  以上で平成23年度決算審査特別委員会委員長報告を終わります。 ○議長(松下 克君) 討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  定岡敏行議員。 ○10番(定岡敏行君) 私は、ただいまの決算審査特別委員長報告のうち、議案第78号、平成23年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第79号、平成23年度境港市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算の認定について、それぞれ認定すべきとの報告に反対をし討論いたします。  住民に一番身近な基礎自治体として、子宮頸がんやヒブワクチン等接種助成事業、自治会振興費の増額、一中耐震化の大規模工事や二中改築への着手など、平成23年度も市民福祉と地域活性化に役立つ事業が行われてまいりました。この1年間で4社の企業誘致にも成功し、地元雇用をふやすことができたのもうれしい出来事です。  こうしたことは大いに評価をするところですが、片方で、このところ続く地元スーパーの閉店や企業の倒産、そこで失われた雇用も忘れるわけにはなりません。そして、今も続くこの地域を襲う閉塞感は一体何ということでしょうか。  境港市は、韓国のDBS社が運航する環日本海航路を地域活性化のかぎとして、平成23年度も一般会計から1,830万円つぎ込みましたが、当初約束の3年を超えて今年度も運航支援に税金を投入する事態になっています。市長は、ここからが正念場とおっしゃるのでしょうけれども、やはり地域経済活性化の基本は内需、内なる需要の拡大であって外需ではありません。内需拡大、景気回復への好循環へ今求められるのは、地方政治の場で言えば、各種市民負担の軽減など暮らしの応援、また地域に根差して頑張っている地元企業の抱えている課題解決への行き届いた支援、例えば住宅リフォーム助成などとか安全な交差点整備など観光地の拡大、福祉・介護施設整備、あるいは教員・消防士など、いよいよ切実な雇用の拡大、農漁業、環境、自然再生エネルギーなど新産業の育成、こういう課題への思い切った投資ではないでしょうか。  こういう話をしていたら、そこまで地方ができるかという話をされる方もいらっしゃいましたけれども、そのとおりで、基本は国政です。その国政において、財界優先から国民第一へ財政の流れを大もとからただせば、今言ったような仕事も実現可能です。ここまで地域を冷えさせて、なおこの先、消費税増税だ、TPPだと、国民生活や中小企業、地方をいじめてやまない自民党型政治を切りかえる。そのことなしには、今、地域に責任を負った地方自治体の運営もままならない状況です。  その国政への向き合い方のところで、今の市政の方向性は誤っており、その結果、平成23年度の財政運営も、市民生活と地域経済のこの現状から見れば、私には大変不十分なものだと思わざるを得ません。  こうした立場から、平成23年度一般会計決算の認定に賛成できません。  議案第79号、国保特別会計の決算認定についてですが、私たち共産党市議団は、平成23年度の当初予算案に対して、市民の暮らしの困難が募る中、一般会計から繰り入れしてでも保険税を引き下げるべきと主張しました。そして、その予定のない予算案に反対をいたしました。執行の過程で、最終的には約5,800万円の一般会計からの繰り入れが行われました。結果としてであれ、そのことは評価するものですが、今の国保制度のもとで、それでも今年度から国保税の値上げとなり、市民は限度を超える負担にあえいでいます。国庫負担金の削減という国の社会保障制度の切り捨て政策のもとで、この抜本的な改善の見通しもないままこうした負担が続くことは容認できず、同決算の認定に同意をいたしかねます。議員諸侯の御賛同をお願いし、討論を終わります。 ○議長(松下 克君) 討論を終わります。  採決いたします。  ただいま反対討論のありました議案第78号、平成23年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、議案第78号は、原案のとおり認定することに決しました。  次に、議案第79号、平成23年度境港市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                    〔賛成者起立〕 ○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、議案第79号は、原案のとおり認定することに決しました。  次に、ただいま認定いたしました案件を除く各議案については、委員長報告のとおり、原案のとおり認定することに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議案第80号、平成23年度境港市駐車場費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第81号、平成23年度境港市下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第82号、平成23年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第83号、平成23年度境港市介護保険費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第84号、平成23年度境港市土地区画整理費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第85号、平成23年度境港市市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第86号、平成23年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定については、それぞれ原案のとおり認定することに決しました。 ◎日程第5 報告第19号及び報告第20号・議案第87号〜議案第89号 ○議長(松下 克君) 日程第5、報告第19号、議会の委任による専決処分の報告についてから議案第89号、人権擁護委員候補者の推薦についてまでを一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました報告並びに議案について、市長の提案理由の説明を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 報告第19号及び報告第20号の報告、並びに議案第87号から議案第89号までの提案理由につきまして、一括して申し上げます。  報告第19号及び報告第20号は、いずれも交通事故による損害賠償額を定めたものであります。法の定めるところにより専決処分いたしましたので、御報告いたすものであります。  議案第87号は、一般会計補正予算(第3号)として専決処分いたしたもので、衆議院の解散に伴い、衆議院議員総選挙費1,599万6,000円を新たに計上するとともに、その財源として県支出金を増額し、予算総額を152億1,315万7,000円といたしたものであります。  よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。  議案第88号は、監査委員の森脇信吾氏が12月8日をもって任期満了となりますので、新たに松本正福氏を選任いたしたく、法の定めるところにより議会の同意を求めるものであります。  議案第89号は、人権擁護委員の足立光枝氏が平成25年3月31日をもって任期満了となりますので、再び同氏を推薦いたしたく、法の定めるところにより議会の意見を求めるものであります。  よろしく御審議の上、御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松下 克君) お諮りいたします。ただいま一括上程いたしました案件については、即決といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、日程第5については即決といたします。  質疑に入ります。質疑がありましたらどうぞ。                 〔質疑なし〕 ○議長(松下 克君) 質疑を終わります。  討論に入ります。討論がありましたらどうぞ。                 〔討論なし〕 ○議長(松下 克君) 討論を終わります。  採決いたします。  議案第87号、専決処分の承認を求めることについて、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議案第87号は、原案のとおり承認することに決しました。  次に、議案第88号、監査委員の選任について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議案第88号は、原案のとおり同意することに決しました。  次に、議案第89号、人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり推薦することに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議案第89号は、原案のとおり推薦に同意することに決しました。 ◎日程第6 議案第90号〜議案第98号 ○議長(松下 克君) 日程第6、議案第90号、平成24年度境港市一般会計補正予算(第4号)から議案第98号、鳥取県西部広域行政管理組合規約を変更する協議についてまでを一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました議案について、市長の提案理由の説明を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 議案第90号から議案第98号までの提案理由につきまして、一括して申し上げます。  議案第90号は、一般会計の補正予算(第4号)であります。  まず、歳出の主な内容について申し上げます。  人件費につきましては、特別職の給与カットの延長や職員の育児休業の取得などの影響により、合わせて2,263万円余を減額いたすほか、総務費におきましては、訴訟経費として弁護士報償金127万円余、夕日ヶ丘分譲地の定期借地契約の締結に伴い、境港市土地開発公社等からの土地購入費7,006万円などをそれぞれ増額。  民生費におきましては、障がい者福祉サービスの報酬単価の引き上げなどに伴い、障がい者自立支援給付費9,033万円余、公立保育所運営費として、保育に支援を必要とする園児が増加したことなどに伴い、臨時職員の賃金等1,041万円余などをそれぞれ増額。  衛生費におきましては、住宅用太陽光発電システムを新たに設置する個人への助成金1,000万円を増額。  農林水産業費におきましては、松くい虫の被害が拡大したことに伴い、松くい虫駆除委託料391万円余などを増額。  商工費におきましては、介護老人保健施設の増改築経費に対する貸付金6,000万円を増額。  土木費におきましては、下水道事業費特別会計への繰出金230万円余などを増額。  教育費におきましては、国の補助金を活用し前倒しして行う第三中学校の空調設備改修費2億2,592万円余を増額いたしております。  歳入につきましては、歳出に伴う国・県支出金などを計上するほか、財源として繰越金と市債を増額いたしております。  以上によりまして、歳入歳出それぞれ4億6,637万4,000円を増額し、予算総額を156億7,953万1,000円といたすものであります。  また、あわせて繰越明許費の設定と債務負担行為の追加の補正措置を行っております。  繰越明許費につきましては、第三中学校空調設備改修事業において、工期の関係により年度内に事業の完了が困難であるため、繰越明許費を設定し、翌年度に予算を繰り越す措置をとっております。  債務負担行為につきましては、老人福祉センターの管理委託及び市民バスの運行管理委託について新たに協定等を行うため、それぞれ債務負担行為を設定しております。  議案第91号は、国民健康保険費特別会計の補正予算(第2号)でありまして、医療費の増加に伴い高額療養費7,622万円余を増額するなど、歳入歳出それぞれ7,828万6,000円を増額し、予算総額を42億1,521万2,000円といたすものであります。  議案第92号は、下水道事業費特別会計の補正予算(第1号)でありまして、職員の異動等に伴う人件費31万円余を減額する一方、本年度に納付する消費税額の確定に伴う公課費261万円余を増額することにより、歳入歳出それぞれ230万5,000円を増額し、予算総額を19億9,312万8,000円といたすものであります。  議案第93号は、介護保険費特別会計の補正予算(第2号)でありまして、第4期介護保険計画の期間中に生じた財源不足を賄うため鳥取県から借り入れた財政安定化基金貸付金の償還金689万円余を増額するなど、歳入歳出それぞれ695万6,000円を増額し、予算総額を32億4,787万7,000円といたすものであります。  議案第94号は、境港市手数料条例の一部改正で、「都市の低炭素化の促進に関する法律」の制定により、低炭素建築物の認定制度が新設されたことに伴い、認定事務手数料を追加するものであります。  議案第95号は、境港市公共下水道条例及び境港市下水処理施設条例の一部改正で、境港市下水道料金等審議会の答申に基づき、公共下水道及び弥生下水処理施設の使用料を平成25年4月の認定分から平均3.3%引き上げるものであります。  議案第96号は、境港市被災者住宅再建支援事業助成条例の一部改正で、竜巻、集中豪雨など局地的な自然災害への対応として、県内の一市町村内で5世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した場合も新たに助成対象とするなどの改正を行うものであります。  議案第97号は、境港市老人福祉センターの指定管理者となっている境港市老人福祉センター管理運営受託協議会が、平成25年3月31日で指定期間満了となることから、引き続き同協議会を指定いたしたく、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。  議案第98号は、障害者自立支援法の改正に伴い、鳥取県西部広域行政管理組合規約に所要の改正が必要となったため、関係市町村で協議を行うことについて、法の定めるとこにより議会の議決を求めるものであります。  以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(松下 克君) ただいま一括上程いたしました各議案に対する質疑は、別に日程を設けておりますので、その際といたします。 ◎散  会 (11時05分) ○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。  6日から9日までは休会とし、次の本会議は12月10日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会といたします。 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...