全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第６８号は、市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する
条例制定についてであります。
内容は、市長、副市長及び教育長の給与を減額する期間を平成２１年３月３１日まで延長するものであります。
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第６９号は、市長の
退職手当の特例に関する
条例制定についてであります。
市長の
退職手当を１期目に引き続き現市長の任期中に限り支給しないとする特例を設けるものであります。
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第７０号は、境港市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例制定についてであります。
この改正は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴い、
接触手当の
支給対象となる感染症の種類を改めるための所要の改正であります。
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第７１号は、境港市
認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する
条例制定についてであります。
これは民法及び
地方自治法の一部改正に伴い、
認可地縁団体の印鑑の
登録資格等における引用条文を改めるものであります。
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情３件と閉会中の
継続審査案件１件について報告いたします。
陳情第１３号は、
地方財政の充実・強化を求める陳情であります。
これは
地方分権の推進、
地域間格差の是正と
公共サービスの充実強化を求めるものであり、
全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。
陳情第１６号は、２００９年度
国家予算編成において、
教育予算拡充を求める陳情であります。
これは
学校施設整備費、就学援助、通学路の
安全対策等、
教育予算の充実及び教職員の定数増、給与の
財源確保を求めるものであります。
審査の結果、
全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。
陳情第２０号は、２２００億円の
社会保障抑制をやめ
消費税引き上げに反対する意見書の採択を求める陳情であります。
この陳情は、
社会保障費を抑制する方針を抜本的に見直し、その充実を図ること。
社会保障費を口実として消費税を増税しないこと。また、大企業に対しての
優遇税制と証券取引の
優遇税制を直ちに是正するように求めるものであります。
採決の結果、賛成多数で不採択にすべきものと決しました。ただし、１名の委員からは採択すべき、もう１名の委員からは閉会中の
継続審査にすべきとの
意思表示があったことを付言いたします。
最後に、陳情第１１号ですが、
中学校給食の実施と
学校給食自校方式の存続についての陳情です。これは６月定例会において
継続審査となっていたものであります。
内容は、
子育て支援と食育の推進には中学校も給食とし、
センター化ではなく自校方式の存続を求めるものでした。
委員からは、自校方式では多額の費用となることから、結論を急がず、将来のことを見据えた上での方式を協議してからではとの意見や、地域性を持たせ、給食も温かいものでなければとの意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により不採択すべきものと決しました。ただし、２名の委員からは採択すべき、１名の委員からは閉会中の
継続審査にすべきものとの
意思表示があったことを付言いたします。
以上で
総務文教委員会に付託された議案についての審査結果報告を終わります。
○議長（
米村一三君） 次に、
経済厚生委員会委員長、
荒井秀行議員。
○
経済厚生委員会委員長（
荒井秀行君） おはようございます。
経済厚生委員長報告を行います。
今期定例会において
経済厚生委員会に付託された議案５件、陳情５件について審査の結果を申し上げます。
審査に当たりましては、安倍副市長を初め
担当部課長、
関係職員多数出席のもと、慎重に審査したところであります。
初めに、議案第６３号、平成２０年度境港市
国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
これは
医療費レセプトの
オンライン請求化に伴い、
国民健康保険団体連合会の
電算処理手数料単価引き上げなど１１１万円を増額し、
予算総額を３８億４，６０２万５，０００円とするものであり、採決の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６４号、平成２０年度境港市
後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
これは本年６月の
制度改善で新たに導入される
保険料軽減などの
周知啓発経費１２７万円余を増額し、
予算総額を３億４，８８４万８，０００円とするものであり、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７２号、境港市
企業立地の促進及び雇用の拡大に関する
条例制定について申し上げます。
これは
企業立地を促進し、経済の活性化と
雇用機会の拡大を図るため、本市に
企業立地しようとしている製造業などの特定の業種の事業者で、
投下固定資産総額や新規の常時
雇用従業員数が一定の基準に該当する者に対して最大５年間の
固定資産税の課税免除を初め
雇用促進奨励金、
用地取得補助金を交付する
支援措置を定めるもので、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７３号は境港市
難病患者等ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部を改正する
条例制定についてであります。
これは国の
難病特別対策推進事業実施要綱に合わせ、
ホームヘルパー派遣手数料の料金表を改めるもので、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７４号は
建設工事の委託に関する協定の締結についてであります。
これは境港市
下水道センターの
建設工事の委託に関する協定を日本下水道事業団と１億７，４３０万円で締結するに当たり、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
なお、工事の主な内容は、平成２０年度及び２１年度の２カ年において
監視制御施設の電気設備の更新等を行うものです。
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情５件について申し上げます。
陳情第１４号、
地域医療を守るための
財源確保と
人材確保に向けた支援を求める陳情は、
自治労鳥取県
本部執行委員長、澤田陽子氏から提出されたものです。
提出者の
陳情趣旨は、我が国の医療を取り巻く環境は
少子高齢化の進展、
医療ニーズの多様化などの
環境変化により、地方においては医師、
看護師不足等が大きな課題となり、
地域医療サービスが確保できない状況に直面している。しかしながら、政府において急激な
少子高齢化により増大せざるを得ない
医療財源を
歳出抑制で乗り切ろうとしている。
地域医療は、住民の生命、健康に直結する不可欠なライフラインの
公共サービスで、全国民が安心で信頼のできる医療を地域で受けられるための政策及び
財政措置を講ずることを求める陳情であります。
委員からは、提出者の趣旨は十分理解できる。境港市においても、
市民病院的役割を担っている
済生会境港総合病院において深刻な医師・
看護師不足により診療科の閉鎖も起きている。
地域医療を守るための
医療財源の確保、
医療スタッフ確保の支援は必要だという意見や、同様に
地域医療サービスの確保は当然であるとの意見があり、採決の結果、
全会一致で採択し、意見書を提出すべきと決しました。
次に、陳情第１５号、
食料自給率向上、
地域農畜産業の確立と稲作、酪農、
畜産危機に関する陳情は、
全日本農民組合鳥取県
連合会会長、鎌谷廣治氏外１団体から提出されたものです。
提出者の
陳情趣旨は、２１世紀は食の戦争の世紀になってしまった。世界では、トウモロコシなどの
バイオ燃料化、
アルゼンチン等で
穀物輸出規制、異常気象、中国、インドなどの穀物、食糧の輸入急増による
穀物価格暴騰により
日本国内において
食品値上げが相次いだ。
国内農畜産業は、
輸入飼料高騰等による
農畜産農家の経営破綻、後継者もなく、
農業従事者の高齢化などによる
耕作放棄地の拡大などに直面している。このような状況下、日本の生産者、消費者は安全、安心、安定した
食糧生産、
食糧供給を確保するための諸施策を講ずることを求める陳情であります。
委員からは、日本の
食糧自給率が４０％を切っている現状を考えたとき、趣旨は十分理解できるが、
生産費所得補償制度についてはもう少し検討が必要であるなどの
趣旨採択とする意見や、日本の農業に多くの問題があることを物語る陳情であり採択すべきとの意見、また多岐にわたる
陳情内容すべてについては賛同できないので不採択すべきとの意見があり、採決の結果、賛成多数で
趣旨採択すべきと決しました。ただし、１名の委員より採択して意見書を提出、もう１名の委員より不採択とすべきとの意見がありました。
陳情第１７号、陳情第１８号は
陳情趣旨が同じものなので、
一括審議といたしました。
陳情第１７号、
後期高齢者医療制度の廃止についての陳情は、境港大
運動実行委員会実行委員長、大上昭氏から、陳情第１８号、
後期高齢者医療制度の廃止の
意見書採択を求める陳情は、
自治労連鳥取県
本部執行委員長、
植谷和則氏から提出されたものです。
提出者の
陳情趣旨は、平成２０年４月より
後期高齢者医療制度が実施された。この制度に対する国民の怒りは、参議院での廃止法案、
西部医師会の意見書などに見られるように、全国的に同制度の廃止を求める機運が高まってきている。この制度は、低所得者に重い保険料を負担させ、年金から
強制天引きをし、７５歳以上の高齢者だけを別枠の
医療制度に囲い込み、差別的な
医療制度を押しつけるものであるなどから、
後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情であります。
委員からは、日本の人口構成を考えたときこうした制度は必要であるという意見や、
老人保健制度がもたないから今の制度になったもので、
医療保険制度を守っていく上で高齢者の応分の負担はやむを得ないとする意見、また、この制度に移行してから市内の大半の対象者の保険料は減少している。これをもとに返すことはかえって保険料が上がることになるという意見。さらに、見直しは必要であるが代替案なくして廃止だけというのは混乱するだけとの意見など、
陳情趣旨に賛同できないとする意見が示される一方、保険料が今後上がり続ける仕組みとなっており、出発点も
医療費抑制にある。多くの医師会も反対を表明している。７５歳以上でくくることが問題であり、日本の社会が大事にしてきた家族のきずなを断ち切ることにつながりかねないなどの点から、当然採択して意見書を提出すべきとの意見や、流動的な要素が非常に強く、問題点のあるこの制度は大きな見直しが必要であるという観点から
趣旨採択すべきとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で不採択すべきと決しました。ただし、１名の委員より採択して意見書を提出、もう１名の委員より
趣旨採択すべきとの意見がありました。
次に、陳情第１９号、安心した介護をめざすための
介護報酬改正等の
意見書採択を求める陳情は、
自治労連鳥取県
本部執行委員長、
植谷和則氏から提出されたものです。
提出者の
陳情趣旨は、安心して老後を送りたいという住民の願いを実現する上で
介護サービスの安定的な提供と充実は不可欠な課題である。しかし、
介護従事労働者の賃金は低く、長時間労働であり、離職率も高く、
人材不足が深刻化している。安心した
介護体制を目指すために、
介護労働者の
処遇改善と
介護報酬引き上げ、利用者の
サービス利用制限の取りやめも求める陳情であります。
委員からは、
介護サービスを安定的に実施するために
介護労働者の
処遇改善は必要であるとの意見が示され、採決の結果、
全会一致で採択し、意見書を提出すべきと決しました。
以上で
経済厚生委員長報告を終わります。
○議長（
米村一三君） 以上で
委員長報告を終わります。
討論に入ります。
通告により、
松下克議員。
○１２番（松下 克君） 私は、議案第６２号、平成２０年度境港市
一般会計補正予算（第２号）について、
委員長報告の原案可決ではなく、反対の立場で討論を行います。
総務管理費のうち、本市の
特別功労者である
水木しげる氏の銅像の設置に伴う
関係費用４００万円余について、予算案の撤回を求めたいと存じます。
本市の
功労者表彰は、昭和３４年に
条例制定が行われておりますが、
一般表彰のほか特にその功績が顕著な方に対しては議会の議決を得て
特別功労表彰の規定が設けられているところであります。この条例に基づき、これまでに１５名の方々が
特別功労の表彰を受けておられます。
水木しげる氏についても、平成１１年に
特別功労表彰を受賞されているのであります。
ところで、このたびは改めて同氏の銅像を設置し、特別の顕彰を行うとのことでありますが、このことはこれまでに表彰を受けられた１４名の方々との整合性において、あるいは
表彰制度のあり方において、
市民感情の中に無用の混乱が生ずるのではないか。私はこのように受けとめ、事業の見直し、撤回を表明するものであります。
言うまでもなく、
特別功労表彰を受賞された方々はその時代時代の社会事情を背景に多大な功績を残し、市政発展に寄与されたことが表彰の理由であります。しかも受賞に際しては、時の議会の議決を得るなど市政最高の敬意があらわされているのであります。
したがって、時が移り社会がいかに変わろうが、受賞者の名誉を末永く、しかもひとしく顕彰することこそ必要ではないでしょうか。私は、このことを特に申し上げたいと存じます。
功労
表彰制度の円滑な実施は、地方自治及び地域社会の振興に加えて地方政治の発展の根幹でもあります。本市の歴史が功労表彰の中に深く刻まれているがゆえに、新たな顕彰施設の設置については表彰条例やその規定の枠の外において措置することが適切であると思われるのであります。
以上、今期補正予算に計上されている顕彰像の設置について私の所見を申し上げ、討論といたします。
○議長（
米村一三君） 次に、柊康弘議員。
○５番（柊 康弘君） 議案第６２号、平成２０年度境港市
一般会計補正予算（第２号）に対し、賛成の立場で討論いたします。
この補正予算には、
市道外浜線歩道整備２，２８０万円余、
輪番制休漁活動支援事業補助金６０万円余、スクールバス運行委託費４０万円余、
水木しげる先生の顕彰像建設費４００万円余などが計上されております。また、
水産業燃油高騰緊急対策・省燃油操業支援事業補助金について、
債務負担行為の設定も提案されています。当市の基幹産業である漁業が直面している燃油代高騰については、議会でも何とか支援の手だてはないのかと活動を展開してきたものであります。国が行う直接支援に上乗せしての自治体の支援は全国初の事例であり、市長の英断に敬意を表します。
スクールバスの運行は、昨年の試験結果を踏まえての実施であり、遠距離を通学する小学生の安全性を確保することから大いに歓迎するものであります。
また、
市道外浜線迂回路の歩道設置について、我々は以前より歩行者並びに自転車に乗って通行する際の危険性を指摘し、早期の建設を求めてまいりました。早い機会の対応は利用者から歓迎されるものと思います。
水木しげる先生への感謝の気持ちを市としてあらわすべきと我々はかねてより主張してまいりました。既に功労賞を受けられた先人の方々に差をつけることにはなりはしないかと心配する意見もありましたが、年間１５０万人、累計で１，０００万人を超える観光客が訪れる
水木しげるロードは全国的にもその名を高めております。
水木しげる先生の功績は多くの市民が口にすることであり、水木先生の顕彰像設置はまことに時宜を得たものであると考えます。
以上の立場から私はこの議案に賛成し、議員各位の賛同を求め、討論を終わります。
○議長（
米村一三君） 次に、定
岡敏行議員。
○１１番（定岡敏行君） 私は、ただいまの
委員長報告のうち１件の議案と５件の陳情の扱いについて報告に反対し、討論をいたします。
議案第６２号は境港市
一般会計補正予算案ですが、今、柊議員から討論がありましたような漁業用燃油の
支援措置など異論を持つものでないことは従来からお話をしているとおりであります。しかし、この中で来年１０月から実施される６５歳以上で月１万５，０００円以上の公的年金受給者の年金から住民税を天引きするためのシステムに変更を要する費用２０９万円が計上されています。６月議会でこれにかかわる市税条例の一部改正にも反対をしましたが、既に年金からは介護保険料が天引き、また国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が天引き、さらに今度は住民税まで天引きということであります。不慮の事故や病気などの納付困難なときには、それでも今は市役所に悩みを伝え相談することができます。天引きは生活そのものを困難にするばかりでなく、そういう場さえ高齢者から奪ってしまうことになります。個人の生活状況を無視し、とにかく税金だけは確実に徴収する政治では、国民の政治不信は拡大するばかりです。国の税制改正によるものとはいえ余りにものことで、こうした政治の予算化に賛成はできません。原案可決に反対いたします。
陳情第１１号は、
中学校給食の実施と
学校給食の自校方式での存続を求める陳情ですが、私はこれを不採択との
委員長報告に反対し、採択すべきと主張します。
この９月議会や委員会での議論を聞いていて残念に思うのは、自校方式は財政的に困難、境港は狭いところだから
センター化でも温かい食事を届けることができる、こういった
学校給食を単に温かいものを供給すればよいかのような概念でくくってしまっていることです。
学校給食の大事さはそんな程度の問題ではありません。食材、自分たちが食べるものがどのようにつくられているのか、それがどのように調理され、何が体をつくるのか、そこにどんな人たちの苦労があり努力があるのか間近に見知っていくこと、単なる机上の知識としてではなく、毎日の学校生活の中で身につけていくことが大事なんです。でき上がる過程でにおい立つおいしそうな香り、わくわく感、あの畑であの農家のおじさんが、あの給食室であの調理員のおばさんが私たちのために一生懸命つくってくれている。そこが目に見え、実体験としてわかるから残したら悪いなと自然と思える、感謝する気持ちがわく、給食はそういう生きた教材です。机に運ばれるまでの過程が見えること、これが自校方式のかけがえのない大事さで、その場を奪っていくのが
センター化の持つ意味です。今、食育の重要性は言うに及びません。お互いにそう言い合いながら、現場から食育の場を奪っていくのでしょうか。
陳情第１５号は、
食料自給率向上、地域農畜産産業の確立と稲作、酪農、
畜産危機に関して、多岐にわたる農畜産業者の切実な要求を国に意見してほしいというものです。
委員長報告は、同陳情を趣旨は採択するが国に意見はしないというものです。私は、採択すべきと思った陳情でも
趣旨採択であれば、多くの場合、本会議で異を唱えることまではしてきませんでした。しかし、安心安全な食糧確保ということがこれだけ日本社会の大問題となり、気がついてみたら一番大切にすべき国内の生産者、その現場からこれだけの声を上げられているのに、まともにこたえようとしないのには全く納得がいきません。
趣旨採択との報告に反対をし、採択して意見書を送付すべきものと主張いたします。
陳情第１７号、第１８号はいずれも現代のうば捨て山と言われる
後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情、陳情第２０号は２２００億円の
社会保障抑制をやめ
消費税引き上げに反対する意見書を国に上げてほしいというものですが、いずれもこれまで多くを語ってまいりましたので繰り返しませんが、これらの陳情を不採択にとの報告に反対をし、採択を主張をいたします。
以上です。御賛同を心からお願いいたします。
○議長（
米村一三君） 次に、松本熙議員。
○１３番（松本 熙君） 私は、以下の３点の陳情につきまして、不採択という
委員長報告がありましたが、３点につきましていずれも陳情者の願意を尊重し、私自身の政治信条に照らし、採択の上、意見書の提出をすべきものと討論を行います。
陳情第２０号、２２００億円の
社会保障抑制をやめ
消費税引き上げに反対する陳情と、陳情第１７号及び第１８号の
後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情につきましては不採択、陳情第１５号、
食料自給率向上、
地域農畜産業の確立と稲作、酪農、
畜産危機に関する陳情は
趣旨採択と
委員長報告がありました。
しかし、私は以下のような考え方を述べたいと思います。
後期高齢者医療制度につきましては、高齢者に新たな負担や過重な負担が生じるとして廃止や見直しの声が相次いでいます。低所得者への配慮に欠けること、他の世代とは違う診療報酬で医療内容が低下すること、受診する医療が制限されかねないなどの問題が指摘されています。また、市町村の財政負担が高まる心配もあり、保険料の年金天引きや終末期報酬の凍結など４月から運用開始後の相次ぐ変更は極めて異例なことです。よって、同制度は一たん廃止をして
老人保健制度に戻し、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでもだれでもどこでも平等に医療が受けられる持続可能な
医療制度にするべきです。
２点目には、
社会保障費の抑制は、現下の国民生活を見ても明らかなようにあらゆる生活物資の値上げやガソリン価格の高騰に不満の声が高まっています。その
社会保障費に消費税の引き上げ分を充てる議論がされています。この上さらに消費税による増税は、負担増に苦しむ多くの市民や、とりわけ低所得者の負担を考えれば
社会保障費の抑制と消費税の導入には反対せざるを得ません。
３点目には、安全、安心、安定を求めた
食糧生産と
食糧供給に向け、県内生産者が
地域農畜産業政策の確立を求めています。近年の
国内農畜産業は、飼料、肥料の価格暴騰を初め諸経費の価格高騰が経営破綻に追い込んでいます。県内でも食糧自給の向上対策や地域の農畜産業を守る必要があります。
加えて、最近の相次ぐ食品偽装などを含めた食の安全安心は、遠からず農業や畜産業を大切にすることが重要で、人間の生命の根幹をなす食を守る義務とともに食品の安全性が高まることにもつながります。
よって、陳情４件につきましては、消費者の目線と市民生活擁護の観点からとらえれば負担増に苦しむ市民の声でもあります。議員各位には、採択と意見書提出に向けて御賛同をいただきますようお願いして討論を終わります。
○議長（
米村一三君） 以上で討論を終わり、採決いたします。
まず、議案について採決いたします。
議案第６２号、平成２０年度境港市
一般会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
米村一三君） 起立多数と認めます。よって、議案第６２号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、ただいま可決いたしました議案を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米村一三君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６３号、平成２０年度境港市
国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）、議案第６４号、平成２０年度境港市
後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）、議案第６５号、
境港市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する
条例制定について、議案第６６号、境港市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第６７号、境港市
特別職報酬等審議会条例及び
境港市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第６８号、市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第６９号、市長の
退職手当の特例に関する
条例制定について、議案第７０号、境港市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第７１号、境港市
認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する
条例制定について、議案第７２号、境港市
企業立地の促進及び雇用の拡大に関する
条例制定について、議案第７３号、境港市
難病患者等ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第７４号、
建設工事の委託に関する協定の締結については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。
次に、陳情について採決いたします。
陳情第１５号、
食料自給率向上、
地域農畜産業の確立と稲作、酪農、
畜産危機に関する陳情は、委員会においては
趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
米村一三君） 起立多数と認めます。よって、陳情第１５号は、
趣旨採択と決しました。
次に、陳情第１７号、
後期高齢者医療制度の廃止についての陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
米村一三君） 起立多数と認めます。よって、陳情第１７号は、不採択と決しました。
次に、陳情第１８号、
後期高齢者医療制度の廃止の
意見書採択を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
米村一三君） 起立多数と認めます。よって、陳情第１８号は、不採択と決しました。
次に、陳情第２０号、２２００億円の
社会保障抑制をやめ
消費税引き上げに反対する意見書の採択を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
米村一三君） 起立多数と認めます。よって、陳情第２０号は、不採択と決しました。
次に、閉会中の
継続審査となっておりました陳情第１１号、
中学校給食の実施と
学校給食自校方式の存続についての陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
米村一三君） 起立多数と認めます。よって、陳情第１１号は、不採択と決しました。
次に、ただいま可決いたしました陳情を除く各陳情は、それぞれ
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米村一三君） 御異議なしと認めます。よって、陳情第１３号、
地方財政の充実・強化を求める陳情は採択、意見書提出。陳情第１４号、
地域医療を守るための
財源確保と
人材確保に向けた支援を求める陳情は採択、意見書提出。陳情第１６号、２００９年度
国家予算編成において
教育予算拡充を求める陳情は採択、意見書提出。陳情第１９号、安心した介護をめざすための
介護報酬改定等の
意見書採択を求める陳情は採択、意見書提出と決しました。
◎休 憩
○議長（
米村一三君） ここでしばらく休憩といたします。
（１１時００分）
◎再 開（１１時３５分）
○議長（
米村一三君） 再開いたします。
◎日程第４ 報告第９号〜報告第１０号・議案第７５号〜議案第８３号
平成１９年度
決算審査特別委員会の設置について
○議長（
米村一三君） 日程第４、報告第９号、平成１９年度境港市決算に基づく
健全化判断比率の報告についてから平成１９年度
決算審査特別委員会の設置についてまでを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました報告並びに議案について、市長の提案理由の説明を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 報告第９号及び報告第１０号、並びに議案第７５号から議案第８３号まで一括して提案理由を申し上げます。
報告第９号及び報告第１０号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成１９年度の決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率につきまして監査委員の審査を経ましたので、その意見書を添えて市議会へ御報告いたすものであります。
議案第７５号から議案第８３号までは平成１９年度の一般会計及び特別会計の決算につきまして監査委員の審査を経ましたので、その意見書を添えて議会の認定に付するものであります。
財政運営につきましては、平成１５年度以来自立可能な財政基盤の確立と市民サービスの維持向上の両立に向けて、従来と変わらぬ市民サービスを継続実施しながら、総人件費や投資的経費の抑制を中心に歳入に見合った歳出規模への圧縮を図ってまいりました。
その一方で、平成１９年度はこれまでの歳出削減効果を生かし、今までのサービスに加えて
子育て支援では保育料の引き下げを初め保育所のフルサービス化、教育環境の整備では全小・中学校の耐震診断実施や誠道小学校冷暖房設備改修事業着手など新たな施策に取り組むことができたと考えております。
一般会計につきましては、おおむね計画どおりの予算執行を行った結果、歳入総額１２７億７７８万円余、歳出総額１２２億８，６６３万円余となり、４億２，１１４万円余の黒字となりましたが、翌年度の財源として７，３８３万円余を繰り越すことにより実質収支で３億４，７３０万円余の黒字決算となったところであります。
国民健康保険費を初めとする各特別会計につきましても、おおむね計画どおりの予算執行を行ったところであります。
以上、平成１９年度決算の概要を申し上げましたが、内容につきましてはお配りしております決算書を初め決算に係る主要な施策の成果及び歳出予算の執行実績報告書に詳細に記載いたしております。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
米村一三君） お諮りいたします。ただいま上程いたしました決算に関する議案審査のため、平成１９年度
決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米村一三君） 御異議なしと認めます。
ただいま設置いたしました平成１９年度
決算審査特別委員会の委員は８名で構成し、委員は議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米村一三君） 御異議なしと認めます。よって、
岡空研二議員、
平松謙治議員、柊康弘議員、佐名木知信議員、田口俊介議員、定
岡敏行議員、永井章議員、竹安徹議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま設置いたしました平成１９年度
決算審査特別委員会に議案第７５号、平成１９年度境港市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第８３号、平成１９年度境港市
市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの決算議案を付託し、閉会中の
継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米村一三君） 御異議なしと認め、議案第７５号から議案第８３号までは平成１９年度
決算審査特別委員会に付託し、閉会中の
継続審査と決しました。
◎日程第５
議員提出議案第４号〜
議員提出議案第７号
○議長（
米村一三君） 日程第５、
議員提出議案第４号、「
地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出についてから
議員提出議案第７号、「安心した介護をめざすための
介護報酬改定等の意見書」の提出についてまでを一括議題といたします。
提案者の提案理由の説明を求めます。
議員提出議案第４号及び第６号について、
総務文教委員会委員長、
岡空研二議員。
○
総務文教委員会委員長（
岡空研二君） 提案理由は意見書の読み上げをもってかえさせていただきます。
議員提出議案第４号
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、環境保全対策、災害・事故に対する安心・安全の対策など、地域の行政需要は増大の一途であり、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。
こうした地方自治体が、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、
地方分権の理念に沿った行政運営を行うためには、地方税や地方交付税による
財源確保及び財政調整機能の充実・強化を図ることが何より大きな課題である。
よって、国におかれては下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
１．医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の
公共サービス水準の確保と
地方分権推進にむけて、国・地方の税収配分５：５を実現する税源移譲、地方交付税機能の強化により地方財源の充実強化を図ること。
２．自治体間の財政力格差は、地方間の財政調整によることなく、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化により是正を図ること。
３．地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
議員提出議案第６号
平成２１年度
国家予算編成において、
教育予算拡充を求める意見書
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。
しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい
地方財政の状況などから、自治体において
教育予算を確保することは大変困難となっている。また、
地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきている。
一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきている。自治体ごとの財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。
さらに、文部科学省による「教職員の勤務実態調査」で現れた極めて厳しい勤務実態は、定数改善が進まない中、現場教職員のサービス残業によって現在の教育水準が維持されていることを物語っている。全学年における３０人以下学級の実施や各種教育課題に対応するための教職員配置が喫緊の課題となっている。
よって、国におかれては下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
１．「子どもと向き合う時間の確保」を図り、少人数教育等きめ細かい教育実現のために、義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施すること。
２．教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を２分の１に復元することを含め、国庫負担制度を堅持すること。
３．
学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、
教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
４．教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、増大している超過勤務の実態を踏まえ定数増や適切な給与措置を行うための
財源確保に努めること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
○議長（
米村一三君）
議員提出議案第５号及び第７号について、
経済厚生委員会委員長、
荒井秀行議員。
○
経済厚生委員会委員長（
荒井秀行君）
議員提出議案第５号及び第７号については、本文の読み上げをもって提案理由にかえさせていただきます。
議員提出議案第５号
地域医療を守るための
財源確保と
人材確保に向けた支援を求める意見書
近年、地域や特定の診療料における医師の不足及び偏在の問題や、看護師をはじめとする医療スタッフの不足を解消することが大きな課題となっており、「医療過疎」や「医療貧困」ともいえる深刻な事態が全国で発生している。
地域医療は、住民の生命・健康に直結する最も重要な社会基盤の一つであり、安心と信頼の医療提供体制が確保されることは地域住民の願いであり、自治体の責務でもある。
よって、国におかれては下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
１．崩壊の危機に直面している
地域医療を守るため、適切な
医療財源の確保を図ること。
２．
地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化し、予算措置をおこなうこと。
３．「公立病院改革プラン」の策定にあたっては、地域住民が安心して身近で継続的に医療サービスを受けられるよう、住民・利用者・医療関係者等の意見を十分に踏まえたものとすること。
また、実施にあたっては
地域医療の後退を招くことのないよう、医療機能の維持・強化を前提として必要な予算措置を行うこと。
４．病院事業にかかる地方交付税措置については、不採算地区病院、小児・救急・精神科・へき地・高度・周産期医療、追加費用などについて、その所要額を確保すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。