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倉吉市議会 > 2022-03-07 >
令和 4年第 2回定例会（第5号 3月 7日）

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  1. 倉吉市議会 2022-03-07
    令和 4年第 2回定例会（第5号 3月 7日）


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-11
    令和 4年第 2回定例会（第5号 3月 7日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　倉吉市議会会議録（第５号） 令和４年３月７日（月曜日） 　 第１　追加議案の上程並びに提案理由の説明 第２　付議議案に対する質疑 〇会議に付した事件 　◎日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　開議 ○議長（福谷直美君）　これより本日の会議を開きます。 　おはようございます。本日届出のあった事故者は、議員では大月悦子議員、欠席、当局では美舩生活産業部長及び吉川総務部次長兼総務課長が欠席であります。以上、報告いたします。 ○議長（福谷直美君）　本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。 　議長より申し上げます。本日から、付議議案に対する質疑を行います。自席から質疑または答弁されることになりますが、マスクなど飛沫防止用具着用の要請をいたします。 　また、適時、消毒、換気のため休憩をいたしますので、御協力をよろしくお願いいたします。 　日程第１　追加議案の上程並びに提案理由の説明
    ○議長（福谷直美君）　日程第１、追加議案の上程並びに提案理由の説明を行います。 　議案第３０号から第３５号までを一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　石田市長。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　おはようございます。 　それでは、ただいま上程されました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、議案第３０号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１６号）についてであります。 　初めに、退職手当についてです。本年度末をもって退職する副市長ほか、新たに退職の申出のあった職員に係るもの等として、１,７００万円余を計上するものです。 　次に、指定管理料の増額についてです。新型コロナウイルス感染症の第六波の拡大で、さらなる影響を受け続けている観光関連の指定管理施設の運営維持を図るため、７００万円余を計上するものです。また、これらの財源調整として、財政調整基金積立金２,４００万円余を減額するものです。この補正による予算総額の増減はありません。したがって、補正後の令和３年度一般会計予算額は、今議会当初に提案した第１５号補正後のものと同額の３３３億９,７９１万６,０００円となります。 　次に、条例案件についてであります。 　まず、議案第３１号　倉吉市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援を図るため、国家公務員の育児休業等に関する制度が改正されることを踏まえ、市の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等を行うものです。 　次に、議案第３２号　倉吉市自治公民館への加入及び参加を促進する条例の制定についてであります。 　自治公民館への加入及びその活動への参加に関し、市民、自治公民館、事業者、住宅関連事業者、市等の役割を明らかにし、地域住民の連帯感を高め、協働のまちづくりの推進に寄与するため、条例を制定するものです。 　次に、議案第３３号　倉吉市国民健康保険条例の一部改正についてであります。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、令和３年度限りとしていた保険料の引下げを令和４年度も継続するものです。これは令和４年度限りのもので、全体規模で２億８,０００万円余、１人平均２万３,０００円程度の引下げになります。 　次に、議案第３４号　倉吉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。 　令和４年４月１日に、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が施行され、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部が改正されることを踏まえ、関係する条例に所要の改正を行うものです。 　次に、一般案件として、議案第３５号　工事請負契約の締結についてであります。 　市道みどり町１３号線道路災害復旧工事について、令和４年３月３日に、指名競争入札を実施し、２億１,６７０万円で落札されたことから、その請負契約の締結について、地方自治法第９６条第１項及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本議会の議決を求めるものです。 　以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要を御説明しました。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 　日程第２　付議議案に対する質疑 ○議長（福谷直美君）　日程第２、付議議案に対する質疑を行います。 　まず、報告第１号、倉吉市情報公開条例及び倉吉市個人情報保護条例の一部改正に係る議会の委任による専決処分について質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、議案第３号、関金地区情報通信基盤設備等改修工事の工事請負契約の締結についての議決の一部変更に係る専決処分について質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、議案第４号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１５号）について質疑を求めます。 　５人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、１４番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○１４番（藤井隆弘君）　令和３年度の一般会計補正予算について、私は、１０款２項１目小学校運営（総務）、補正額が７,２９２万９,０００円、予算説明資料の１１ページの下段のほうです。こちらの補正予算の補正理由を見ますと、令和５年４月に統合する成徳・灘手小学校の成徳小学校西校舎、こちらは昭和５６年築のようですけれども、こちらの改修を行うものとなっております。事業概要のほうは、設計監理委託料が７６４万４,０００円、工事請負費が維持補修工事として６,５２８万５,０００円計上されておりますが、まず最初にお聞きしたいのは、このうちの工事請負費、何項目か上がっておりますけれども、そちらの内訳、内容について説明をお願いしたいなと思っています。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　成徳小学校の改修工事についての御質問です。 　成徳小学校は、灘手小学校との統合により、令和５年４月から新しい学校として開校することに向けての校舎の改修を行うものでございます。 　改修を行う校舎は、学校敷地の西側、管理特別教室棟、通称西校舎と言っておりますが、こちら、昭和５６年の建設の鉄筋コンクリート造３階建て、耐震性のある建物ということになります。 　主な工事の内容ですけれども、校舎２階の特別教室ですね、現在の特別活動室と、それから図工室になりますが、こちらのほう、普通教室として使用できるようにということで、例えばホワイトボードを設置したり、ＬＥＤ照明に替えたり、それからエアコンの設置をしたりというような教室機能の強化を図ること、それから３階の第１音楽室と図工室に改修をすることといった学習環境の整備に関わる工事、それから床の改修であるとか屋上の防水改修、それから階段の防火扉の改修等、いわゆる長寿命化に係る改修を行う予定としております。 ○１４番（藤井隆弘君）　今お聞きしまして、２階のほうは、教室に転用も可能な仕様にするということです。 　それで、お聞きしたかったのは、今、こういった工事だということは分かりましたが、例えば、上がってるのでは、床の改修、教室に転用に向かっての分とか、屋上の防水工事とか上がってますね、その辺の内訳というのは分かりますか。そこまでは用意してないですかね。屋上の防水工事も結構金かかるんじゃないかなと思いながら、どこに何が、その６,５００万円ぐらい、金かかるのかなと思ってですが。内訳について、もし分かれば、また後で資料でもいただきたいなと思っておりますけれども。 　この予算財源を見ましたら、いわゆる一般財源は１１万６,０００円ということで、国の交付金が２,９００万円余、それと地方債が４,３８０万円ということで、これは、要は、ここの学校統合に際して有利な財源を活用されるんじゃないかなとは思っておるんですけれども、ここに出てますが、国の交付金として学校施設環境改善交付金、それと、地方債が学校施設整備事業債、補正債と、継ぎ単、これ継ぎ足し単独事業ということだと思うんですけれども、この辺のところ、ちょっと簡単に説明していただければと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　改修工事の財源と、それから市の実質の負担についての御質問です。 　まず、財源内訳ですけれども、これは国の学校統合に係る補助金、それから、あわせてで学校施設整備事業債を活用する予定としております。補助の割合が高い学校統合に係る補助金を活用すること、それから、あわせて国の令和３年度の補正予算でこの起債のほうを活用するということで、充当率が１００％ということもございますので、市の負担が抑えられるということになります。 　実質的な負担ということでございますが、起債のうち、交付税が充当できる部分がございますので、その部分を差引きしますと、実質的な負担としては、総事業費の７,２９２万９,０００円のうちの約３割程度、約２,１００万円程度になろうかと思います。 ○１４番（藤井隆弘君）　細かな内容は分かりませんけど、３分の１ぐらいということで、２,１００万円程度ですか、もうそれでこの事業ができるということで、非常に有効な手だてだなとは思っておりますが、これ成徳小学校は２,０１７年だったと思いますが、いわゆる家でいうと減築、３階建てを２階にして、耐震性の関係で、たしかあのときは工事をして、町並みに合ったすばらしい校舎ができたと記憶しております。 　今回、灘手小学校と一緒に統合するということで、先ほど、いわゆる教室転用が２クラスできるようにするんだということでした。それで、説明会のときに、児童数を見ましたら、どっかの学年に３０人が２つあったですけども、特別支援学級の子が入ったりしてて、学級的には多分変わらないとは思ってるんですけれども、必要数がね、あえて工事、そのことはいいんですけれども、教室転用ということになると、これは何のためなのかという、ちょっと不思議な感じもするんですけども、先々、これ明倫小学校の関係もあるんでしょうけども、そういったことというのも意識されての工事という捉えでよろしいんですか。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　まず、この改修の目的ということになりますけれども、令和４年度から、３０人学級が段階的に始まるということがございます。学校統合後の児童数の推移から、児童数が増えた場合ですけれども、学年によっては２クラスに分かれるということで、クラスが増えることも想定されるということで、普通教室を確保する必要が出てまいります。また、特別支援学級の増加にも対応できるように整備をしておくということが必要になりますので、１つの教室というよりは、柔軟に対応できるように、このたびは特別教室を改修しておくこと、それから、あわせて、この有利な財源を使っての長寿命化対策を行うというものです。 　明倫小学校との統合ですけれども、この工事は、まずは成徳小学校と灘手小学校の統合により、令和５年４月から新しい学校としてスタートするために必要な教育環境の整備と、それから校舎の長寿命化ということを行うものでありますので、明倫小学校との統合を見据えての工事ではございません。明倫小学校との統合に際には、改めて協議を行うこととなります。 ○１４番（藤井隆弘君）　一般質問ではありませんから、これ以上、このことについては触れませんけれども、何にしても、今の校舎があり、子どもたちがいる以上は、よりよい環境をつくるという工事だということで理解いたしましたんで、質問を終わります。 ○議長（福谷直美君）　答弁はいいですか。 　次に、１１番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○１１番（鳥飼幹男君）　それでは、私からも、議案第４号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１５号）について伺っていきたいと思います。 　予算説明資料の１０ページになりますが、上段、健康推進課になります、新型コロナウイルス予防接種について少し伺っていきたいと思います。 　この補正理由について、追加で３回目の接種を前倒しして実施するために、接種体制の構築に係る費用、これを今回補正に計上しましたということで、予算は１億４,０３８万６,０００円が計上されております。ここにありますように、接種体制について少しお伺いをしてみたいと思いますが、最近、特に懸念をしてますのは、今、学校の感染拡大、また家庭内の感染拡大、そういう中にあって、私一番心配してるのは、今、高齢者の重症化を防ぐ、このためにもワクチン接種を本当に加速してやっていかないと、なかなかこの拡大が止まらないのではないかなということを懸念しております。 　そこで、報道等でもありますけれども、この６５歳以上の接種が進んでいない、こうした現状が見られるということでありますが、本市は、この６５歳以上の高齢者の接種、これはどのような現状にあるのか、まずお伺いいたしたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　鳥飼議員の御質問でございます。 　新型コロナウイルス予防接種で、６５歳以上の接種の今の現状ということでございますが、高齢者の接種につきましては、まず、高齢者施設に入所しておられる方、こちらの方は、２月末で接種は終了しております。 　次に、一般の高齢者の方につきましても、現時点では、接種券の発送は終了させていただいております。今の接種状況といいますか、現時点での医療機関の予約枠も埋まってきておりますので、我々としましては接種は順調に進んでいるものと考えてはおります。しかしながら、高齢者の中にはかかりつけ医で接種を希望される方も多くあります。医療機関でのファイザー社のワクチン供給量が多くないため、当該医療機関の予約枠が空くのを待っておられる方もいらっしゃるというのも現状としてあります。そういったことも踏まえまして、現在も行っておりますが、国や県の広報と併せまして、市といたしましても、市報、ホームページ、防災無線を使いまして、ワクチン接種の有効性を広報しながら、接種促進を働きかけてまいりたいと思っております。以上です。 ○１１番（鳥飼幹男君）　御答弁いただきました。順調にいってるようですけども、一部には、なかなかやはり集団接種というよりも個別接種で受けたいということで受けていらっしゃらない方があるということでありますけど、ファイザー社とモデルナ社と、やはり抵抗がある方もあろうかと思いますが、今、部長からありました、しっかりと有効性を周知いただいて、県のほうも様々な形でチラシを入れたりしていただいてるようですから、これはしっかり進めていただきたいと思うんです。 　これからの接種で、ちょっと一番心配してることが一つあります。それは２回目接種から、今までは８か月の期間を想定して、８か月を目安に順次接種券を発送する、そういった体制が取られてた。ところが前倒しになりましたから、６か月ということですから、今、高齢者に対しては、接種券は全て発送は終わったということでありますが、この接種券、これは順次きちっと６か月に対応した発送体制を組んでおられるのかどうなのか、この辺りがちょっと心配しております。今までは８か月の体制で組まれてると思いますので、これをきちっと６か月の体制で、早めに、やはり接種券を配布して発送していかないと接種は進まない、ここは非常に大事な点だと思ってますが、この辺りの対応はどうなってるのか伺ってみたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問でございますが、接種券の発送対応でございます。 　接種券につきましては、２回目接種からの経過期間に応じて発送するということでございますが、まず、令和３年６月と７月に２回目を接種されました方には、７か月を経過した時点で、２月１日になりますが、発送しております。この時点ではまだ７か月という国の方針がございました。次に、令和３年８月に接種をされた方につきましては、ここからは６か月を経過した時点で発送させていただいております。以上です。 ○１１番（鳥飼幹男君）　分かりました。しっかり対応して、早め早めに接種券の発送をしていただいて、早い接種をお願いしておきたいと思います。 　それから、今回の委託料の中に、１億９０１万８,０００円、委託料が組まれております。これは休日加算、時間外等も含めて委託料になってるわけですが、まず初めに、この小児、５歳から１１歳の方が、市のホームページ、今朝見ますと、本日から、この予約受付が開始されるということでありましたが、この委託料の中には、この５歳から１１歳の子どもたちの接種の委託料も含まれてると、こういう理解でよろしいでしょうか。まず、そこだけ１点。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いてですが、小児接種の経費につきましては、今回の予算には含まれております。 ○１１番（鳥飼幹男君）　含まれているということでございますので、何点か伺います。 　この小児接種ですが、まず１点は、これは保護者が必ず同伴しなければいけない、こういう具合になっております。ということは、私はこの接種が土日に集中するのではないかと、こういう懸念を持っております。それから２つ目は、これは学校などでの集団接種は行わない、いわゆる個別接種で対応する、これが２つ目になります。それから３つ目に、今回の接種については、医療機関で接種できるのは中部１市４町、共同接種体制を取るということがあります。この３点に少し懸念があります。 　一つは、この本市のホームページ、今朝見ますと、医療機関は全てで８医療機関、一覧表に載っております。そのうち、倉吉市の小児接種ができる医療機関は僅か４つです。これ、１市４町、三朝町も入ってきます、北栄町も入ってきます、後の４つは湯梨浜町と琴浦町しかありません。こういう体制の中で、本当に医療接種が、小児医療がきちっとできるのか、今の個別接種の中で、こういう懸念を持っておりますが、この辺りについて、部長はどのような見解をお持ちなのか聞いてみたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　小児接種についての御質問、３点ございましたので、１点ずつ御説明させていただきます。 　まず、土日に集中しないかということですけども、議員おっしゃいましたように、本日から受付開始ということで、来週、３月１４日から接種は開始されます。木曜日は除きますが、月曜から土曜日の毎日接種できる体制をつくっております。その中で、特に土曜日の予約枠は多くしております。１週間に３５０の枠があるんですけども、そのうちの１００は土曜日の枠に充てさせていただいております。小児科医から伺った話では、これまでの予防接種では、長期休みに多く接種があったということがございましたので、この３月末から４月にかけての春休みを利用しての接種も多くあるのではないかということで、土曜日に集中するというのはある程度分散がされるんじゃないかという声も伺っております。 　それから、個別、集団接種ということでございましたが、本市の場合はといいますか、共同接種体制では集団接種は行わずに、医療機関での個別接種で計画をさせていただいております。その理由としましては、小児は、大人と違いまして気を配ることが多いことから、かかりつけ医での接種がよいのではないかということで、こちらのほうは、もう小児科医のほうの声がありました。また、国から配給されます小児用のワクチンの量と予約枠の数がほぼほぼ同数でございますので、集団接種をするほどのワクチン量が確保できないという点もございまして、個別接種での実施ということにしております。保護者の同伴がないといけないということが前提にありますが、そういった予約枠を設けておりますので、何とか土曜日の集中ということに対しては回避できるんではないかとは考えております。 　それから、全体の接種体制ということになりますが、１市４町の共同接種体制で実施することとしておりまして、小児科医を中心に、今ございました８つの医療機関で、３月１４日から接種を開始いたします。中部圏内で約６,０００人が対象になります。そのうち倉吉市は約２,７００人となっております。中部圏域で申しますと、月に１,５００の枠を提供できるようになっております。そのうち、市のほうは、月に１,１００を提供できますので、その対応というのは十分可能だとは考えております。 ○議長（福谷直美君）　次で５回目となります。 ○１１番（鳥飼幹男君）　御答弁いただきました。体制化としては、きちっと体制できておりますし、順調に小児接種についても行っていくということで理解をいたしました。 　最後になりますが、基本的に、このワクチン接種は希望者です。絶対にやらなければいけないということはない。それで一番私心配するのは、やはり今、保護者の中にも子どもの副作用を懸念して、接種に行かれない、そうした声も耳にすることがあります。私、部長のほうにも言っておきたいのは、絶対に子どもが差別を受けたり、非難をされたり、そういうことがないように、こういったことがないように、絶えずいろんな場で、やはりきちっと周知をしていただく、そして、そういうことを言っていただく。学校教育関係もそうですが、保育園もそうですよ、そういうことが絶対あってはならない。子どもがそういうつらい目に遭うようなことのないように、最後にそうした体制を取っていただきたいことをお願いして、終わります。 ○健康福祉部長（東本和也君）　偏見や差別への対応ということになります。 　本市では、新型コロナウイルス感染症について人権尊重宣言もしております。偏見や差別をしてはならないということは、ずっと周知してまいっております。ワクチン未接種の方への対応も、これも同様でございます。国や県でも積極的に広報しておられますが、本市としましても、引き続き未接種の方への偏見や差別的行為について、ホームページなどを活用して、またチラシを掲載するなどもして、絶対にしないように周知してまいりたいと思います。 ○議長（福谷直美君）　次に、１７番福井康夫議員に質疑を許します。 ○１７番（福井康夫君）　私も、議案第４号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１５号）のうち、事業シートは５ページでございます。第２款総務費、第１項総務管理費、第９目交通対策費、今回補正額が９２４万４,０００円ということになっております。補正予算の増額理由ということでございますが、バス路線等公共交通機関の維持・確保を図るためのものとしての決算見込みでございます。 　私は、路線ごとの支援、補助金の内容というものをまずお聞きをしたいと思います。補正前予算額が１億６,３１８万８,０００円でございますけれども、それぞれ路線ごとのこうした補助金の内容というものをお示しをいただければと思います。まずよろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　福井議員の御質問にお答えいたします。 　今回、３月補正予算増額でございますけれども、基本的に、この補助金は事業支出から事業収入を差し引いた、その補填ということでございます。増加した原因につきましては、人件費、あるいは減価償却費などの運行費用が増加した、それから分母となる実車の走行距離の減ということで、１キロ当たりの経常経費が増加したというものでございます。 　人件費等につきましては、高速バス、路線バス、貸切りバス等を、こちらを一事業とみなすということで、新型コロナウイルス等で高速バスや貸切りバスの減便等で、路線バスに分配される人件費の割合が高くなっていると、それから燃料費の高騰と。収入につきましては、近年のバス利用者の減少や定期券の販売数の減少に加えて、長期化する新型コロナウイルスの感染症の影響によるところが大きいということで、今回の補正とさせていただいたというところでございます。以上です。 ○１７番（福井康夫君）　補助金の今の補正の理由についてはお聞きしましたけれども、路線ごとの状況をお聞かせいただきたいということで質問したわけです。 　資料のほうも請求して一部頂くようにしておりました。平成２７年度、２８年度、２９年度、３０年度、そして令和元年度、２年度、そして今回、令和３年度、非常に路線維持の対策費補助金が増えていっているのではないかという声がありますんで、そこをひもといて、幾らだったのか見てみます。そうすると、平成２７年度当時は１億１,２１８万５,８０５円となっておりますが、令和３年度の見込みが１億６,８４８万７,０３６円、今、約５,０００万円増えつつある。以前に遡ってみれば切りがないわけでございますが、取りあえず平成２９年度、この辺り、５年前です、これを１００として見た場合、令和３年度の見込みがどうなってるのか、路線ごとにちょっと申し上げたいと思います。 　地方バス路線維持の対策費補助金全体として、平成２９年度の額は１億２,０９２万８,５４６円でございます。これを１００として、今年度の見込みは１億６,８４８万７,０３６円が決算見込みでございますから、３９.３％の増加となってまいります。その内訳というのは、路線維持の事業の補填分、３人以上で、１３６％、ほぼ、これは水準的にはこういうものになるのではないかと思われますが、一方、広域バス路線、５人以上、これのものが１７７％の増加というのが大きく特徴だろうと思います。広域バス路線ですわね。 　次に、これを事業所別に見ますと、日ノ丸自動車が平成２９年度から令和３年度のベースで、１１８％なんですよ、増加がね。日本交通は、同じく平成２９年度から令和３年度ベースで２００％でございます。それから日ノ丸ハイヤー、これは１３０％というのが、今の事業所別ですよ。それから、資料を見ますと、運行別の内訳、これも特徴を申し上げますと、上井三朝線が２６８％、倍以上になっております。栄線、これは１４０％、それから関金線、２４３％、倍以上ですよ。それから松崎線、４２７％、それからパークスクエア線、２２６％、それから市内の夜間分が１６９％ですね。逆に、補助金が減少してる路線、これは赤碕線と穴鴨線、三朝のね、という内容でございます。 　新型コロナウイルス等の影響なり、今、先ほどおっしゃった人件費の増額の問題やら燃料の問題、いろいろ言われました。広域バス路線の赤字がのしかかってる。したがって、執行部がこれまでおっしゃってこられた市と町をまたがる広域路線の赤字というものが大きいですよということ。したがって、言いたいのは、これらの補助額は対象路線ごとに分析をされながら、交通対策の審議会等でもあるわけでございますから、恐らく議論されとるだろうと思います。そうしたところで、手を打つのはどこが必要なのか、どういう内容で取り組んでいけばこうしたものが抑えていけれるのかということを、やはり分析、総括する必要があるだろうと思いますよ。非常に増えていっとる、確かにね。今５年で、約１年ごとで１,０００万円ずつ増加、とりわけ、令和元年度、２年度というのが非常に増えつつある、極端でした、そこがね。平成３０年度が１億３,０００万円ですから、今、令和３年度で１億７,０００万円近く、本当ここ二、三年なんですよ、急激に増加している傾向というのがね。今申し上げました点についての、令和４年度に向けた新年度の見通しと改善についての方向、執行部の見解をお尋ねしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　失礼いたしました。路線ごと、議員からお示しがございました。確かに平成２９年度が１億２,０００万円程度が、令和３年度が１億６,８００万程度ということで増えております。 　路線系統でいいますと、上井三朝が平成２９年度、６００万円ぐらいが、令和３年度は１,６００万円程度ということとなりますし、松崎線につきましても１５０万円程度が６６０万円程度ということで、これらも踏まえて、路線の変更ということ、あるいは広域に係る路線については、中部のほうで路線の見直し等もさせていただいてるというところでございます。これで、今のままで上がりっ放しでということではよくないという具合に思っております。やはりこの補助金というのは、輸送人数ですね、こちらのほうをしっかり把握するということが大事というところでございますけれども、現在のやり方ということでは、なかなか正確な輸送人数が出てこないという欠点がございます。 　こちらにつきましても、事業者さんが苦労されて、その人数を把握されたということもございまして、なかなか困難なところがございますが、やはりそこは鳥取県といたしましても、例えば機械を導入するであるとかということで、実態に即したその輸送人数を把握したいという具合には考えておると、一緒になって考えていきたいという具合に思っております。 　ただ、このバスというのは、やはり市民生活に大きな影響を及ぼすものということでございまして、路線バスの持ちます定時、定路、それから大量輸送という、この特徴を生かしながら利用状況を踏まえた適正規模での振興が重要なポイントということでございます。正確なデータ取得から情報収集によって、実態に即した適正な公共交通の再構築を行っていこうという具合に考えております。 　国のほうにおきましても、新しい交通の形ということで示しております。誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持・確保、それから、我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化、災害や疫病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現ということで、市町村といたしましても、このような国の方針に基づいて、これを踏まえて正確な数字を持って、あるいはダイヤの編成ということになると多少減便というようなこともあろうかと思います、そうした場合は、公共の助け合いの、地域における公共の住民たちで行う交通手段というようなことも取り入れながら、市民生活に不便にならないようにということを考えながらも、このバス事業者さんの補助については適正に考えていきたいという具合に思っております。 ○１７番（福井康夫君）　分かりました。やはり生活路線バスの維持というのには、こうした補助金の内容に対しては一方で批判がありましょうし、どうしても、あるいは継続していかなきゃいけない、続けていかなければならない、そうした役目というものも、一方で行政にはあろうと思います。そうしたところで、今言いましたようなことを分析しながら取り組んでいく必要があるのではないかなと思います。 　もう１点、このバス事業者を取り巻く要望もあったり、それから悩みが１点あるようです。様々ある中では、従業員の、いわゆるバス事業者の運転手不足、非常にその辺りも取り上げられてきた経緯がございます。理由は様々あるでしょうけども、やはり２００２年、２０年余り以前ですけども、ここの規制緩和が非常に大きかったという指摘もあります。そういう中で、バス事業者が非常に増えたということですね、一方で。そうしたところで、本当にバス運転手の確保が難しくなってしまったという、今日までね。その辺りも言われております。それから待遇についても、やはり魅力がなくなってきたということでないかと、これも指摘されます。 　バス１台当たりの運転手が１.４人から１.２７人という形で減少していく、いわゆるバス運転手も人員が削減されてきたという、そういう実態があるわけでございますけれども、そういう総合的なことを含めて、バス事業者の要望に応えていく形というのは、何か考えておられることがあればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　バス事業者からの要望でございます。特別バス事業者からの要望等は、今現在はいただいていないというところでございます。
    　運営が年々悪化、悪くなっているバス事業者さんにとっては、何らかのインセンティブがないと財政的、人員的にも抜本的な改革には踏み切れないのではないのかなとも思いますけれども、バス事業者さんにおいても、国の目指す方向性を踏まえ、従前のやり方にとらわれない新たな運用方法やサービスの提供などを考えていただく時期が到達しているのかなということで、補助金がなくても運営できるスキームでサービスを再構築して、根本的な事業への改善を図っていただき、地域にとっても運行主体にとっても効率的な取組を行っていくべきであろうかという具合に思います。一朝一夕にはならないという具合に思っておりますので、そういう方向性に向けて事業者さんと行政等と住民の皆様を含めて考えていきたいなという具合に考えております。 ○１７番（福井康夫君）　ありがとうございます。質疑でございますので、振り返って、私、補助金が１億円に満たない頃から関心を寄せてまいっておりました。今や１億７,０００万円、かつての補助金から倍ぐらいになって、本当、２億円に達していくような動きになっていると非常に危惧しております。見直していく必要がある時期にも、いろんな意味で来とるかと思います。 　今日は質疑ということで、この路線系統ごとのそういうような分析を日頃しながら、効果的な対策、ぜひ考えていっていただくように求めて終わりたいと思います。 ○議長（福谷直美君）　答弁いいですか。 ○１７番（福井康夫君）　はい、いいです。 ○議長（福谷直美君）　次に、２番鳥羽喜一議員に質疑を許します。 ○２番（鳥羽喜一君）　令和３年度３月補正予算、４款１項３目の新型コロナウイルス予防接種についての質問です。 　まず、ワクチン３回目の接種率についてお聞かせください。そして、あわせて、予算の執行についての質問になります。 　現状、３回目ワクチンの本市の取組ですけども、昨年１２月の定例会にて、３回目ワクチン接種の補正予算について議会は可決をいたしました。その際は２回目の接種からおおむね８か月経過した方に対して接種を行うというところで、議会の承認を経て、実際、予算を執行され、ワクチン接種となったと思います。その時点で、政府が決定した２回目のワクチン接種後から半年たてば接種してよいという、いわゆる前倒しの予算までは含んでいないというところで、当時、１２月です、私は予算を含めるべきだというところで御質問させていただきましたが、政府からの前倒しの通達があってすぐの議会ということもあって、市長からの御答弁で、必要な状況に合わせて、専決なり、臨時会を開くと御答弁をされました。それが１２月２０日のことです。 　ちょうどその頃、オミクロン株が蔓延した頃でありまして、緊急性がとても高い事案というところで私も注視をしていたんですけども、１月１３日の臨時会にて、補正予算、組まれるんじゃないかなと期待をしておりました。残念ながら予算組まれず、この頃、特にまた、本県において、本市においても陽性者が急増した頃でございます。ちなみに鳥取市においては、１月の臨時議会で前倒しの補正予算、出されておりました。 　そうこうしているうちに、本市において、前倒しの接種券の発送が既に行われているということもお伺いしました。先ほどの鳥飼議員への御答弁で、部長も、もう８月、接種をされた方には接種券を送っているというお話もされました。もう前倒しの接種、市中で進んでいるというところです。 　もともと私はワクチン接種を早く進めること、前倒しというところは賛成の立場でしたので、うれしいというか、進んでいるなと思ったのと同時に、一点、不信に感じたことがございました。議会の議決というのがまだされていないはずなのに、どうして前倒しの予算執行が進んでいるんだろうというところでございます。恐らく鳥飼議員も先ほど御質問したのは、まだ前倒しの予算の執行というのはされてないという前提で御質問されたのかなと私は思っています。 　当時、１２月の市長の御答弁によれば、前倒し接種を行う場合、専決か臨時議会かで予算を通すというところでお話をされておりましたけども、実際には、本定例会の補正予算で組まれており、専決処分でもありませんでした。これ、有事ということもあって、基礎自治体の議会承認がなくても進めることができるような規定が国から出ているんでしょうか。御答弁、お願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　鳥羽喜一議員の御質問です。 　まず、追加接種、３回目の接種の進捗状況といいますか、接種率ですが、２月末時点で２４.３％ということになっております。全国的には２５％ですので、全国平均的な状況ということであります。 　それから、前倒しの予算の件でありますが、１２月議会の際には補正予算を提出させていただいたということで、その中で対応できるということを申し上げたと思います。執行状況を見ながら、不足する場合は補正なり専決なりの方法で対応させていただきたいと、市長も答弁させていただいたところであります。 　このワクチン接種につきましては、基本的に国のそういった通知、いわゆる国の方針を受けて、本市として接種計画を立てます。接種計画を立てて、その計画に必要な予算をつけていく、執行していくということになります。その計画の執行状況、進捗状況を見ながら、今の段階で予算を増額する必要はないという判断をしながら進めてきました。その際に、不足するような事態があれば、当然緊急的に対応するということになれば、専決ということにもなるかと思います。その中で国の方針が変われば、当然計画も見直していく。見直した中で、予算等の執行状況を見ながら進めていくという、そういった計画の組立て、変更、そして予算との確認という、そういった手順で進めてまいったところでございます。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁いただきました。 　恐らく１２月の補正予算で通った、予算で３回目のワクチンの接種もできたということだと思うんですけども、私の認識では、あくまでも２回目接種から８か月たった方の３回目ワクチン接種という趣旨での予算だったんじゃないかなと思っています。その補正理由においても、はっきりと８か月というような記載もございましたし、何といいますか、今回、国の方針としても議会としても、また民意としても、ワクチン接種について肯定的な意見が多いので特に問題にならないようなところでもあると思うんですけども、ただ、それは結果的にそうであったからよかったのかなとも思っています。もし、前倒しに反対する議員がいたならばどうだったんでしょうか。何かその辺りの議論というのを全く飛び越して、３回目、前倒しというのを進めていってると思うんですけども、私はあくまでも前回１２月の補正予算というのは、前倒しではなくて、８か月たった方の３回目のワクチン接種について予算が通ったという認識でおったんですが、そうではなかったというところでよかったでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　国からの通知、そして方針を確認しながら、接種計画を見直していく、整理していく、そして、それに必要な予算を執行していくということで、今回、３回目の前倒しの接種もその中で対応できると考えて行ったところであります。 ○２番（鳥羽喜一君）　そうしますと、何ていうか、予算をつくる上で、またその予算の趣旨というか、例えば今回であれば、私は８か月というところ、前倒しをしないというところに補正予算の、何といいますか、趣旨があったと思っています。かつ、そこを早くしてもらえるように、わざわざというか、緊急質問で訴えかけていたというところもあったので、何かその予算だけ通れば、あと半年にしようが、８か月にしようが、あとはもう行政の自由なんだというところなのかなと私は判断していて、予算の策定というところについて、非常に曖昧な点が残るなと私は感じています。 　また別の質問に移ります。１２月の定例会で、私がワクチン接種を前倒しすることを提案したときに、市長から、物事がはっきりしないとなかなか予算が組めないというような御答弁をいただいております。これは予算策定の規則に照らし合わせての御発言だったのか、市長のスタンスというか、いわゆるお考えだったのか、どっちだったのかなというところが気になっています。 　具体的には、当時の文脈でいいますと、２回目の接種後、どれぐらいたったかというのを問わず、３回目接種のための費用という包括的な予算で、多少幅を持たせた予算策定はできなかったのかというところと、あと、それとも幅を持たせた予算策定自体ができないというところだったのでしょうかというところが聞きたいと。 　この質問の趣旨なんですけども、やはり今後、議会にとって、少なくとも私にとっては、執行部から提出される予算の見方にも関わってくることなのかなと思って質問をしております。御答弁をよろしくお願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　このたびの１２月補正も含めまして、今回の３月の補正予算でございますが、議員おっしゃいますように、個別具体的な状態の中では、向かっていく方向が８か月だとか６か月の前倒しということはありますが、基本的に、この事業としては、新型コロナウイルス予防接種事業として計画、それから予算の執行という認識でおりますので、そこのフレームの中での対応と考えております。 　それから、予算でございますが、予算措置につきましては、基本的に、どのくらいの予算をどの時期に組むのかということに関しては、やはりきちっとした根拠を持って予算額を積算して、適切な時期にそれを対応していくということになるかと思います。その根拠につきましては、先ほどから言いますように、国からの通知や方針、それから制度に基づくものもあるかと思います。そして、発生型の課題に対応する場合もあると思いますし、計画で設定した課題を解決するための場合もあると思います。そういった根拠の下で予算を措置していくということになりますので、全てが国の通知でないというわけではございません。このたびの新型コロナワクチンに係る予算につきましては、そこが国の方針であって、それが予算措置の根拠となったというところでございます。 　この予算に関して申し上げますと、国の方針の下で、接種券をいつ作成して、いつ発送するか、それから接種開始をいつから行うのか、体制はどうするのかというようなことを示した接種計画を組み立て、その実行に必要な費用を積算し、予算要求するということでございます。その際に、この事業に限ってでございますが、国からの変更があれば、その変更内容を取り込んで、予算に不足が生じるということがあり、それが緊急性を持つということであれば、当然専決というような対応もさせていただかなければならないと、そういった流れで考えております。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁いただきました。 　現状の接種率というのは、決して他の町村と比べて低いものではないというところをお伺いして安心はしております。ただ一方で、全体的な数字自体は決して高いとは言えず、結局、国も、今後スピードをもっと速めていきましょうという方針も出ているかと思います。つまり、接種スピードというのはそんなに早くはないというところだと思うんですけども、やっぱり本市として、ほかの行政に先駆けて突出した結果というのを得る方法はなかったのかなとやっぱり思っています。それが、例えば１２月の時点での前倒しを見込んだ予算、予算がつくられれば、やっぱりそれに沿って実行も進んでいくということだと思うので、当時のその判断というところが、本当にあれ、正しかったのかというところは私も疑問に思っているところというのは正直あります。 　最後になりますけども、今後、３回目ワクチンの対象者、どんどん増えてくると思いますけども、円滑で早急なワクチンの接種の対応をお願いして、質問を終えます。答弁結構です。 ○議長（福谷直美君）　答弁ありますか。いいですか。 　次に、１２番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○１２番（竺原晶子君）　議案第４号　令和３年度一般会計補正予算（第１５号）について伺います。 　予算説明書の９ページ上段です。３款２項１目児童健全育成、補正額が５５５万円。民間の放課後児童クラブ支援員の賃金は、月額であったり時給であったり、運営主体の違いや現場の実態で様々な体系があると思われます。今現在、現場で従事しておられる支援員の賃金水準、金銭的処遇の内容は把握しておられますか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　竺原議員の御質問であります放課後児童支援員等処遇改善事業費補助金の御質問でございますが、賃金水準について、現状を確認できているかということでございますが、民間の児童クラブに対しましては、運営を委託しております。委託の内容の中で、事業計画、それから実績報告、さらには収支決算書などでそういった状況を把握、確認させていただいております。以上です。 ○１２番（竺原晶子君）　書類提出ということで確認はされてると思うんですけど、現場の訪問とか、そういうのは定期的にされているのかな、環境だったりとか、支援員や子どもたちの様子の確認というようなことも市としてされているのかな、ちょっとそこを聞いてみたいんですけども、いいですか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続きましての御質問です。 　書類での確認ということはしております。その中で、やはり現場の動きというものが分かりませんので、必要に応じて現場のほうでも確認もさせていただいております。 ○１２番（竺原晶子君）　子どもたちの支援に当たられる支援員の皆さんの金銭的処遇、今回増額ということで、確実に皆さんの処遇が改善されるように、行政がしっかり確認していただきたいということで、この質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　今回の処遇改善事業費補助金でありますが、補助事業でございます。事業の計画段階で運営者が行います改善内容の確認ですとか、計画が適切かつ確実に実施されるように、指導なり支援なりはさせていただきます。その後の計画の実施についての状況も、最終的には実績報告なり賃金台帳なりを見て、確実に実施されているかを確認させていただきたいと思います。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　ここで消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。 　次に、議案第５号　令和３年度倉吉市下水道事業会計補正予算（第３号）について質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結をいたしました。 　これより議案第６号　令和４年度倉吉市一般会計予算について質疑を行います。 　当初予算でありますので、慣例によりまして、各条ごとに質疑を求めることとし、歳入歳出予算を定めた第１条のうち、歳出については各款ごとに質疑を求めることといたします。 　それでは、まず、歳入歳出予算を定めた第１条の総括について質疑を求めます。 　２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、１番大津昌克議員に質疑を許します。 ○１番（大津昌克君）　それでは、議案第６号　令和４年度倉吉市一般会計予算について、総括として質疑をさせていただきます。 　令和４年度の一般会計予算は、骨格予算でありながら、合併後、２番目の大型予算と言われております。しかしながら、その中には、金融対策資金貸付金のような帳簿上の資金出入りを除けば、実際の骨格、いわゆる経常経費は幾らぐらいだと言えるでしょうか、まずお尋ねします。 　それから、人件費、扶助費、公債費という義務的経費は、これは年々上昇傾向にあります。でも、この義務的経費というのは意図的に節約するということは少し困難な性格を持っておりますので、扶助費や公債費を節約するということにはならないと思うんですけれども、中でも人件費というのは、これは令和２年度の会計年度任用職員導入によって増加しているということは理解はできるわけであります。しかしながら、その分、物件費が減少したかといえば、そうではなくて、やはり若干の増加が見られておるということでありますが、その辺りの理由、まずお伺いしておきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　大津議員にお答えいたします。 　令和４年度経常経費はどれくらいかということでございますけれども、当初予算、計上しております、総額が２８７億９,５００万円余ということでございます。ここの中で、臨時的な経費が４９億５,９００万円余ということで、結果、経常経費は２３８億３,６００万円余ということになります。先ほど言われたように、制度融資の預託、こちらが３２億円余というのがございますので、昨年より予算規模を底上げしとると。それから、７月豪雨の災害復旧であるとか、国土強靱化に係る河川改修を中心とした事業の増嵩と、あとは扶助費を中心とした義務的経費の増嵩というところで、総額が大きくなっておるというところでございます。 　あと、人件費につきましては、会計年度任用職員の制度の導入ということで、当初のうちは期末手当等が中途からということで、令和３年度につきましては通常ということでございます。職員は定員管理計画において減らしてきておるという部分がございます。やはりそれを１００％減ったままでいいかというと、なかなかそういうわけにもいかないという部分もございまして、会計年度任用職員さんの部分、物件費のほうにもある部分もございますけれども、そちらのほう総トータルして、会計年度任用職員さんの人件費については、目に見えて減額になっていないというような状況もあるかと思います。（「物件費」と呼ぶ者あり） ○議長（福谷直美君）　物件費です。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　物件費につきましても、そんなに多く減っていないというところでございます。その理由といたしましては、全体的に、工事関係等、量が増えているというところでございまして、対前年度にすると、そんなに変わりはないのかなというようなことになってしまったというようなことじゃないかと考えております。 ○１番（大津昌克君）　答弁いただきました。正味の骨格、経常経費が大体２４０億円前後だということは分かりました。それから、物件費の増加、これ、私の研究調査によると、アウトソーシングで外部委託する費用が若干増えたのじゃないかということが考えられます。特に指定管理、幾つか増えましたので、その分のがカウントがあるのかなと、私はそういうふうに研究しておるところであります。 　次に、では、令和４年度は、第３次倉吉市行財政改革計画の最終年となる年だと思っています。果たしてその成果はどうでしょうか。いわゆる経費の削減、あるいは基金の積立てなど、どのように予算に反映しているのか、この行財政改革計画と現状についてお尋ねいたします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　物件費、議員の言われたところについても、当然あると思います。あとは、この時代でデジタル化の推進であるとか、システムの改修等も増えておりますので、その辺りも押し上げてる要因かなと思います。 　行財政改革による効果ということでございますけれども、今言われたように、第３次倉吉市行財政改革計画及び後期の集中改革プランを行っているところということで、持続可能な行財政運営の推進を目指しておるというところでございます。 　農村環境改善センターの公共施設の民間委託、それから、庁舎の電気料金の見直し、職員の適正配置ということで経常経費の削減につながる取組等を行うということで、令和２年度までに、効果額約３億円と試算はしておるというところでございます。こちらにつきまして、現在、財政調整基金も、これが直接というところはなかなか見えないと思いますけども、これも当然に財政調整基金の積立ての増に資しておるというところでございます。 　それに伴いまして、今度、令和４年度の予算につきましても、今現在は肉はつけてないわけでございますけれども、当初提案につきましては、ある程度、今のところは余裕を持って、これから肉に回す部分についても、ある程度その余裕があるといいましょうか、そういうところが見えておるというような見解を持っておるところでございます。 ○１番（大津昌克君）　御答弁いただきました。大体、昨年度額が約３億円ということで、それなりに努力をいただいている。それと、なおかつ、その積立てのほうについては、目標としては大体２０億円ということを一つの目標に掲げておられまして、そこの前後を推移している感じはあるんですけれども、目標は２０億円とはいうものの、もう少し増額をして、ゆとりを持たれるような計画も立てられたらとは思っております。 　それでは、次に、近年の歳入のうち、国県支出金というものも以外と増加をしている傾向が見られております。このことにより、実はこの国や県の支出金というのは、特定財源として幾ばくか市の一般財源も負担しなければいけないという傾向もありますので、このことによって、一般財源の圧迫はどうなんだろうと思いますが、どうでしょうか。 　それから、今まで触れてきた歳出の増加傾向を捉えると、新年度以降の肉づけ予算、いわゆる新市長による政策的予算に充てられる一般財源の額はどの程度だと見込んでおられるのか、お尋ねします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　国県の支出金が増額するということで、裏といいましょうか、一般財源も当然増えるというところでございます。 　国県補助金でございますけれども、予算額につきまして、令和４年度は、前年に比べて４億６,６００万円余の増ということで、要因は扶助費の増加、それから災害復旧費の計上、農林水産事業の増加等が上げられるということでございます。この事業を行うに当たっては、起債や一般財源が必要ということでございまして、補助事業の増加は一般財源を動員ということとなるというところでございます。 　令和４年度の増加要因として述べた項目はいずれも義務的な性質を帯びているというところでございまして、一般財源の抑制を考えた場合、義務的な補助事業においても、ある程度のコントロールが必要なのではないかなと考えております。 　これから、新市長の下、肉づけの予算を組んでいくということになると思いますけれども、令和４年度の当初、各部局から出てきたものについて、最初から落とすもの、あるいは肉に回すものとございました。その財政需要などの対応など、方向性とか優先順位などを新体制において細かく確認、判断しながら、今は予算編成を進めていきたいという思いでございます。 　規模でございますけれども、なかなかちょっと明言はできないというところでございますけれども、活用可能な国県補助金や有利な起債、本省繰越しを行った新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらを活用しながら編成を行うということとしておりますし、一般財源は基金を用いるということとさせていただきたいということで、しかしながら、今後の財政運営に大きな支障が出ない範囲を見極めながら、その辺りは考えながら、予算編成を行っていきたいと考えております。 ○１番（大津昌克君）　しっかりと具体的な数字は明言はされませんでしたけれども、実は、今回の予算編成の時点で、各諸課から要求されました総額は３００億円を超えておりまして、今回予算の差が２０億円ほどあると私は理解しております。いわゆる肉づけとして予定されているのが、その程度のボリュームがあるんだろうと私は思うわけでありまして、最高でもその額というのが、今回の令和４年度の予算の中に反映されていく可能性を秘めているとすれば、その程度の財源確保などを必要とするんだろうという考えを私としては持っておるわけです。そういうことの中で、今後また議会として審査をしていきたいと、審議をしていきたいと思っております。 　次、４回目ですけれども、この際、一般会計予算のうち、第４条の一時借入金についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。 　今回、一時借入金の最高額設定は８９億円とされています。これも、実は合併後、最大値となっておるんです。この一時借入金、不足が生じた場合に一時的に借入れを起こして経費に充てているというものですけれども、この一時借入金は、実際には時期的にはいつ頃、こういうものを利用しなければいけなくなるのか、どのような支出に充てておられるのか、これをお尋ねしたいと思います。 　それから、このたびの国の地方財政対策として、臨時財政対策債を減少させて、地方交付税、普通交付税のほうを増加させているという策が取られているという説明もいただきましたが、実際、それらの総額は減少しているという実情があります。今後、地方交付税と臨時財政対策債の動向についての考え方、どのように捉えておるんかお尋ねします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　最初に、肉が２０億円程度ということを言われましたけれども、こちらは、２０億円というのは、各部局から出てきたものでございまして、当然、そういう肉とかそういうことを考えないものでも、査定で落とすという場合もございますので、その辺りは誤解のないようにということで。ある程度、その２０億円の中には当然肉もございます。ただ、我々が肉と思っておるところでございまして、新たな市長の下で、新たな肉が発生する場合もありましょうし、そこの中から落ちる部分もございましょうしというところで、少し明言を差し控えさせていただいたというところで、御理解いただければと思います。 　一時借入金でございます。約８９億円ということでございまして、予定しておりますのが、商工関係の貸付金が３２億７,５００万円余、それから起債の借入れとして１２億３,７００万円余、国県支出金の１０分の１ということで６億１,６００万円余、それから、繰越事業として３２億７,４００万円余ということで、これは令和４年４月から５月末までの支払い対応ということで借りるものでございます。その他ということで５億円ということで、総じて８９億円余という試算をしておるというところでございます。 　収入の時期等でございますけれども、市税であるとか、普通交付税であるとか、預託金であるとかというのが、それぞれ時期が決まってるということで、この支払いが殺到する３月末から５月末にかけて、実際の現金が不足するということで、一時借入れでさせていただいとるというところでございます。この利率が非常に高いということですので、できれば借入れを行わず、基金の繰替運用等によって、現金を調達しているということが実態というところでございます。 　あと、地方交付税と臨時財政対策債の今後の動向というところでございます。令和４年度の地方財政対策において、地方税収入であるとか、地方交付税の原資となる国税の収入、この増加が、国のほうで見込まれているということを言っております。折半対象財源不足が解消されて、臨時財政対策債の発行額は大幅に抑制されて、その反動で普通交付税が増額されることとなったというところでございます。ただ、議員言われたように、足すと少し減っておるという部分がございます。 　令和４年１月１４日の経済財政諮問会議に提出された中長期の経済財政に関する試算によりますと、国税収入は２０３１年に向かい、伸び続ける見込み、地方税収入も同じ傾向を示しているということで言っておられます。地方交付税と臨時財政対策債の増減は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増減によって生じる折半対象財源不足のため、国の資料によると、しばらくの間は現状の状態が継続すると思われるというところでございます。 ○議長（福谷直美君）　大津議員、５回目です。 ○１番（大津昌克君）（登壇）　御答弁ありがとうございました。 　最後の質問になりますけれども、近年は災害からの復興、あるいはまた、この新型コロナウイルス対策等により、予算組みには大変苦慮されたのではないかと感じております。そうは言うものの、依然として厳しい財政状況にある中、住民福祉の向上のためには必要な財源は必要なところに講じていかなければならない、それが地方自治の使命であると思っております。そのためには、財政計画がとても大事になってくると思います。倉吉市財政計画と現状に大きな変更等がないかお聞きをして、最後の質疑としたいと思います。 　また、田中総務部長におかれましては、今月３１日をもって御退職と伺っております。ここで、議長のお許しをいただいておりますので、この場をお借りして、一言感謝の意を申し上げたいと思います。 　田中総務部長は、昭和６３年４月１日に倉吉市役所に入庁され、福祉部、総務部、生活環境部、福祉保健部、産業環境部配属を経て、平成２７年４月より産業環境部長、平成３０年４月より総務部長兼防災調整監を歴任され、長きにわたり、倉吉市行政に携わってこられました。その功績は多大なものであり、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　また、昨年の市議会議員改選後、私は議会運営委員長として議運の運営に当たってまいりましたが、田中部長には、執行部と議会の調整役として、微に入り細に入った御配慮を賜り、重ねて御礼を申し上げます。 　退官なさいましても、今まで培われたその経験を大いに生かされ、多種多様な場面で御活躍されますよう御祈念申し上げますとともに、今後とも御指導、御鞭撻いただければ幸いに存じます。大変長い間、お疲れさまでした。そして、ありがとうございました。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）（登壇）　大津議員の御質問にお答えいたします。 　倉吉市の財政計画と実際どういう具合に流れているかというところでございます。 　財政計画には、本市が行う各種事業の取組による財政収支の見通しを推計するものでございまして、将来にわたる財政の健全化を確保し、持続可能な財政運営を図るための目安となるものでございます。 　近年は、新型コロナウイルス感染症対策や頻発する自然災害の復旧事業などにより、年度中途での変動が度々生じ、当初の計画から大きく乖離する傾向にございます。令和３年度の補正総額は約４９億円というところでございまして、主には、７月豪雨災害への対応、臨時交付金事業、子育て世帯などへの臨時給付金、ワクチン接種事業などでございます。これに伴って、歳入は国庫支出金が３０億３,０００万円余、県支出金が８億円余、市債が９億３,０００万円余ということでございます。令和４年度以降は、生活に密着した道路の整備であるとか、小学校の再編をはじめ、大御堂廃寺跡整備、博物館の改修などが控える中、市内全域での高速通信網の整備も要望されているというところでございます。 　他方で、生産年齢人口の減少による税収や交付税あるいは臨時財政対策債の減少も見込まれておるということで、財源確保のために大幅な基金の取崩しも想定されるなど、予断を許さないところであります。今後も国、県の施策や社会経済等の状況を注視しながら、第１２次倉吉市総合計画、基本計画ですね、こちらを着実に推進するため、的確な事業選択と必要な財源の確保に努め、健全な財政運営を維持したいと考えております。
    　最後になりますけれども、議員から御紹介をいただきました。私はこのような場でということでございますけれども、ありましたように、昭和６３年から市の行政に携わってきたところでございます。本日までやってこれたということは、同僚職員の皆様、それから退職された先輩職員の皆様、それから職を退かれた市議会の議員の皆様、それから現在おられる議員の皆様、皆様の助けがあってここまでやってこれたかなというのが正直な感想でございます。退きましても、市民の立場で行政には関心を持って関わっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。誠にありがとうございました。 ○議長（福谷直美君）　次に、１６番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○１６番（伊藤正三君）（登壇）　私も、最後、田中総務部長に対しまして敬意を表して、壇上より質疑を行います。田中総務部長におかれましては御苦労さまでございました。壇上において、また御答弁をよろしくお願いいたします。 　今回は、私は予算の根本的なことについて、いわゆる予算編成について、当局の考え方をぜひお聞きしたいと思いました。御存じのように、本市の財政状況は、歳入においては、当然人口減少によって市の税収の減ということ、そして歳出におきましても、高齢化によります扶助費、社会保障費などが増加傾向にございます。そして公共施設の老朽化対策、あるいはそういうような様々な歳出に対しまして、本当に大きな課題を抱えております。 　このようなことから、持続可能な行財政運営をつくっていくには、引き続き内部管理経費の見直しや、事業の統廃合、優先度の高い事業の選択、その実施等を余儀なくされていくことが十分予想されております。そして一方で、各年度の予算編成事務については、財政課を中心とした財政部局主体での予算編成をしてまいりました。どちらかというと行財政改革ということで、だんだん圧縮の傾向になっておるのはやむを得ないと思います。しかし、今後もその行財政改革を効果的に進めていくということは余儀なくされるわけでございます。 　そこで、今までは財政当局だけが抱えていた予算編成を、全庁的な取組に変えていくのも一つの方法ではないかと思います。今までは従来の査定方式、一件査定方式と呼ばれておるようです。それで、新たな査定方式として、枠配分方式というものを導入してはどうかということをお尋ねしたいと思います。 　それで、まずは、この枠配分方式というものに対しての説明、考え方、そして、県内団体にこういうものを導入してるところがないのかあるのかということ、ですから、この枠配分方式というものはどんなものかということを分かりやすく説明をしていただき、続けて、今までの一件査定方式とこの枠配分方式のメリットとデメリットについて説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）（登壇）　伊藤議員の御質問にお答えいたします。 　まず、枠配分方式というのはどのような方式かというところでございます。枠配分方式というのは、予算編成におけるプロセスの一つということで、財政部門が部局単位などで適正規模の枠のみを提示し、その枠の中で各部局の判断によって予算の積算を行うという方式でございます。 　倉吉市におきましては、従来要求のあった全ての費目について財政部門が査定を行う一件査定方式と俗に呼んでいますけども、そういう予算編成を行っておるというところでございます。 　県内の状況でございますけれども、鳥取県、鳥取市、米子市においては、本市と同じ一件査定方式を行っておるというところでございます。境港市につきましては、基本的には一件査定方式としながら、事務的経費と継続的事業に関して、部分的な枠配分方式を導入されておるということを聞いております。 　この枠配分方式のメリット、デメリットでございます。 　まず、メリットでございますけれども、事業を所管する部局が強いコスト意識や説明責任を持って事業の見直しや統廃合などを積極的に行えるというところ、それから現場の状況に即した事業の調整がしやすくなる。それから予算総額のコントロールが容易になりまして、シーリング効果も高くなる。それから財政部門の負担が少なくなるという部分もございます。 　デメリットといたしましては、地方財政計画上の一般財源の総額を基にしますと、年度ごとの増減に対応した枠配分による部局内の編成内容が一定しないと、事務の遂行や市民サービスに影響が起こる場合があるというところ、それから総合計画などの部局間での認識の濃淡、温度差ですね、こちらが予算に生じる可能性がある、それから部局の規模や事務性質によって削減努力や効果の及ぶ範囲が異なり、部局間の不公平感が生じる、あるいは財政部門で全てを把握、説明がしにくくなるというようなデメリットがあると一般的に言われておるところでございます。以上です。 ○１６番（伊藤正三君）　御説明をいただきました。このことを、何か１０年ぐらい前にも一回質問したことがあるような気がするんですが、その頃は私もまだまだそういう予算のこと、理解が薄かったもんであれです。 　今、デメリットとメリット、両方説明をしていただきました。ただ、枠で配分すると、各部局が、自分たちのする事業に対して予算を算定していくわけですから、やはりある程度というか、高い、いわゆる達成意識だとか責任感の醸成だったり、それと、そういうことをすることによって、やはり各職員一人一人が、予算に対しての考え方というものが非常に重くなるといいますか、そしてまた、事業を進めながらの予算を算定するわけですから、見直しとか変更なども責任感の上でやりやすいようになるというようなメリットを今おっしゃられたわけです。 　デメリットとしては、総合的なことがほとんどで、慣れてない職員がなかなかそれをやっていくというのの難しさだと思います、一番はですね。だけど、どちらかというと、それは慣れといいますか、経験を積むこと、それによって職員のスキルも上がっていくと。どうも今のメリット、デメリットを聞いておりますと、私はメリットのほうが大きいように感じました。 　それで、今、境港市がその一部を取り入れとるということでございますが、地域社会経済というのは、あるいは社会情勢、これは変化していくもんでございます。地方財政の変化に敏感に、やはり機敏に対応できる能力といいますか、行政能力というのもこれから問われます。いろいろ柔軟性、多様性を発揮していただきまして、今後、部長、去られた後も、こういう問題は真摯に取り組んで、しっかりと協議していただきたいという思いでおります。 　その辺のところを、よく言われますワイズスペンディングだとか、賢い支出のことを言うわけですが、やはり専門部局が自分たちの取り扱う予算をしっかりつくっていく。財政当局は当然それを全体的に監視したり、あるいは指導したりというようなことはもちろん業務としてしっかりやっていただければよろしいと感じております。そういう意味で、今後、このことについての総務部長の見解をお聞きいたします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　お答えいたします。 　本市では、一件査定方式という御答弁を申し上げましたけれども、一件査定方式を行いながら、予算編成を行いながら、事務的経費のシーリング、これを行った経過もございます。枠配分方式を導入することで、各部局のコスト意識や積極的な事業見直しの姿勢が醸し出される、あるいは予算の総額調整機能は注目すべきことであるという具合に考えております。 　今後、財政状況や総合計画の進捗を見極めながら、義務的経費と政策的経費を除いた部分での導入の可能性としてはあり得るのかなとは考えております。事業の再構築の実施も含めて、今後十分に検討していくよう伝えたいと思います。 ○１６番（伊藤正三君）　今すぐに方針というのを変えるというのはなかなか難しいと思います。ただ、さっきも申しましたが、やはり各部、各課が自ら専門分野の特性をしっかりと生かして、それを強みとしながら予算の積算というのは非常に有効なことだと思います。それに、事業内容や実施の有無までを各課や部で総点検できるわけですから、事業の見直しにも有効な手段だと考えますので、ぜひしっかり研究をして、今後の予算編成、予算のつくり方に生かしてほしいということをお願いして、質問を終わります。答弁は結構です。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結をいたしました。 　次に、歳入について質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　続いて、歳出について、順次質疑を行います。 　初めに、第１款議会費について質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。 　次に、第２款総務費について質疑を求めます。 　１１人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、１４番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○１４番（藤井隆弘君）　議案第６号　令和４年度倉吉市一般会計予算について、２款総務費については３つの事業、定住対策、交通災害共済の加入促進、コミュニティ推進についてお聞きします。 　まず最初に、定住対策事業についてです。１,４５０万２,０００円、説明資料の通し番号６１についてです。 　この事業の目的につきましては、移住者の住宅取得の一部支援による経済的負担の軽減であるとか、空き家の利活用の推進となっております。昨年の予算に比べると４２０万円ほど増加しているわけですけれども、この財源の中身を見ますと、いわゆる一般財源、市の持ち出しについては１４万７,０００円、基金の繰入れ、これは若者の定住化促進基金、こちらが６００万円ということですので、残りは国を通してかもしれませんけども、県の交付金であるとか補助金が８３５万５,０００円となっております。 　そこでお聞きしたいのは、この財源のうち、県の交付金であるとか補助金、そういったものと、いわゆる市の事業といいますか、基金であるとか一般財源についてのメニューといいますか、内訳というか、そういったものについて、どういう仕組みになっているのかお聞きしたいのと、もう一つは、事業概要を見ますと、文言としては、県外からの移住者、あるいは首都圏からといったような文言が目立っておりますが、これは、市内に移住される方、定住される方というのは、県外からだけじゃなくて、近隣の市や町であるとか市内の方の移動もあるかと思うんですけども、そういった近隣あるいは市内からの移住、定住ということに対するメニューというものがどのようなものがあるのかお聞きいたします。 ○副市長（山﨑昌徳君）　担当部長が欠席しておりますので、私が答弁させていただきます。よろしくお願いします。 　まず、定住対策事業について御質問いただきました。この定住対策事業、市の施策としても多くの項目を持って、名前をつけた事業を持っておりますが、例えば倉吉市移住定住者住宅取得支援補助金であるとか、お試し住宅整備事業費補助金、移住定住推進活動費補助金、こういった、あと、全部で６件につきましては、県費が２分の１、交付金として入ってくる事業として事業をしております。ですから、半分は県費をもらいながら事業をしておるというのが６本、それから空き家利活用流通促進事業という県の補助金を利活用については３分の２の補助金をもらいながら、それから既存住宅を調査、支援するのは１０分の１０ですから、全部県費の部分で事業ができるというのがあります。それから県の交付金を使いながら、移住就業支援事業交付金というのは、これは４分の３の補助率でもって事業をしているものがあります。 　そういった部分が県からの交付金として、８３５万５,０００円を県費としていただきながら、トータル１,４５０万２,０００円の事業ができておるということであります。あと、足らない部分について、市の若者の定住化促進基金を繰り入れて、足してトータルにしておるということが財源であります。 　この内容について、県外からの移住者が助成対象になってるけどということがありました。先ほど紹介しましたように、半分が県の財源を活用していることもありますので、助成対象は県外からの移住者が中心であります。県内からの移住者を対象とした助成金については、別に倉吉市移住定住促進空き家取得事業支援助成金というのがありますけども、これにつきましては、市内在住の３５歳以下の方及び市外からの転入者に対して、空き家バンクの登録物件の購入費を助成しようということで、１件当たり１５万円の助成ということの事業をやっておるというものでございます。以上でございます。 ○１４番（藤井隆弘君）　まずもって、担当部長が今日お休みの中、副市長がじきじき答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。いろんなことに精通しておられる山﨑副市長ならではだと思っておりますので、まだ質問たくさんありますけども、これからもよろしくお願いいたします。 　今聞きましたら、県の事業がということで、それを補うような形で市というような、メニューとしては同じ気持ちでやってるんだということは理解いたしました。近隣からの移住、市内からの移住といったことも含めましては、これはまた別の機会に、新しい事業というか、議会の中でまた質問はしたいと思いますが、何にしても、住むところと働くところの確保というのは一番大事なことですんで、しっかりと取組を進めていただきたいなと思っております。 　次に、２款１項１０目の交通災害共済加入促進、通し番号が６５になりますけれども、こちらにつきましては、交通災害共済加入促進費ということで４６４万７,０００円があります。事業の目的としましては、交通事故の被害者の負担軽減のため、鳥取中部ふるさと広域連合が所管する交通災害共済への加入促進、加入申込みの取りまとめ、事故に遭った際の共済金の請求事務などを行うというような目的でございます。 　そこで、３点、まとめて質問いたしますが、ここ３年程度で結構でございますので、加入状況についてお聞きいたします。 　それと、事業概要を見ますと、交通災害共済の加入申込書の作成といったようなことも出ております。身近なところでは、町内、いわゆる自治公の活動では、私の住んでるところでは、交通安全部というところがありまして、そちらの役員さんが申込用紙を、あるいはパンフレットを持って配っていただいて、集金をされてというようなことは把握はしてるんですけれども、場所によっていろいろかもしれません。どういった手続でどういう流れになっているのか。それと、今言いました自治公の加入者についてはよく分かるんですけれども、それ以外の方も、倉吉市の市民ということで何らかの形で加入促進を図っておられるかと思いますけど、その辺のところはどうなってるんかお聞きいたします。 　それと、３つ目としましては、最近テレビとかいろんなところを見たら、いわゆるネットの保険というんですかね、何かこの通りではないにしても、安くて補償がいいような保険というのも結構あるようなんですけれども、この災害保険の共済の、いわゆるセールスポイント、これはやっぱりいいんだというようなところがあったら、この際、教えて、ＰＲしていただければと思います。 ○副市長（山﨑昌徳君）　交通災害共済についての御質問でございますが、この事業は、１市４町で組織しております鳥取中部ふるさと広域連合がやってる事業でございまして、それを各１市４町の市町が事務を受けながら、各市町の住民の方に提供しておるという事業でございます。この加入促進等の取りまとめにつきましては、各自治公に大変お世話になって、加入促進をしてもらっておりまして、ちょうど１月から２月のこの時期に、各町内、それぞれの各家を回ってもらったりして、集金したり、経理の事務をやってもらっとるということに対しては、まずもってお礼を申し上げたいと思います。 　それから、この今の加入状況につきましては、やはりどこの市町もそうでありますけども、だんだんと加入率が減ってきておるのが現状でございます。１市４町での加入状況を３年間見てみますと、平成３０年度、令和元年度、２年度、３か年を見ますと、平成３０年度が５２.２％の加入率だったものが、次の年、５０.９％、令和２年度が４９.５％、これが１市４町であります。倉吉市の加入状況につきましては、平成３０年度、４６.６％であったものが、次が４５.８％、令和２年度の４４.８％ということで、この４４.８％は、１市４町を見ますと一番低い加入率になっております。最高は、三朝町の５９.６％というのが一番高い加入率であります。 　これにつきましては、掛金が５００円と１,０００円で、１種と２種という共済金でもって、それに対しての見舞金が段階的に出ておりますけど、死亡については５０万円から１００万円の共済金を支給してるというのが状況でございます。 　それについて、今、加入はどうしてるのかということでありますが、多くは自治公を通じて加入の手続をしてもらっておりますけども、自治公民館に加入をされていない方につきましては、個々にその加入申込のはがきを送り届けて、それを返していただくという形をしておるところでございます。個人で加入する場合と自治公民館を通じて加入をする場合、２つの方法でこの加入促進をしておるということでございます。 　この交通災害共済というのは、今、広域連合の中においても、もう何年もやってきて、加入率がどんどん下がっているから、もうやめたらええでないかというような意見もあったりしますけども、町によっては、やはりこれは安い掛金の中でたくさんの保障があるということで、これはやめないでほしいというような町もございまして、その１市４町の中でも意見が分かれるところであります。 　議員からありました共済のよさ、セールスポイントにつきましては、今言いましたように、安い掛金で入りやすく、手続も簡単で、素早い見舞金の支払いを魅力とした制度であるということでありまして、民間でも同様な共済保険があるのではないかという意見はありますけども、支払ってみますと、これくらい安い掛金のものはあまりないんじゃないかというのが今、連合の中で話しておる内容でございます。以上でございます。 ○１４番（藤井隆弘君）　分かりました。自治会以外の方は個々にはがきということで、そうなると多分加入率が低いんだろうとは、細かな数字は把握しておりませんけれども、安い掛金でそれなりの保障がある。簡単にできるということなので、１市４町の事業でもございますので、倉吉市としてもできることはやっていただければなと思っております。 　次に、コミュニティ推進事業ということで、通し番号の６６。こちらが令和４年度の予算が２,８６０万ということです。自治公民館などのコミュニティー組織が活動の推進を図るため、一般財団法人の自治総合センターによるコミュニティ助成事業の申請及び助成金の交付事務ということになりますが、いわゆる宝くじの活用をさせていただいている事業ですけれども、こちらの分の予算を見ましたら、事業の概要には幾つかのコミュニティ助成、一般コミュニティ助成として８つのところから申請が出ておりまして、この中にはエアコン整備であるとか、除雪機の整備、あるいはコミュニティセンター助成と、これは公民館を建てるときには１,０００万円とか１,５００万円を助成していただけるという事業で、上井地区でも最近では福庭とか、海田東かな、そういった形で、本当に喜ばれております。 　そういった意味でなんですけども、この３年間ぐらいの実績といいますか、どういうものに使われて、何件ぐらいでどのくらいの金額が実際に採択されたといいますか、そういった部分が分かりましたら教えてください。 　それとまた、これについては申請をすれば必ずしもすぐつくものということは多分ないと思っています。例えばいろんなまちでもこの大雪に当たって除雪機が欲しいからといって、その年に申し込んで、その年に当たったということは、宝くじですから、まずないと思いますので、何年かということがあるかと思います。そういった申請の決まりというか、採択の流れだとか、いろんな優先順位、幾つかの決まりがあるかと思いますので、その辺について教えていただければと思います。 ○副市長（山﨑昌徳君）　コミュニティ助成事業についての質問であります。この通し番号６６ページの令和４年度の当初予算の事業説明シートにありますように、令和４年度についても自治公民館のエアコンの整備であるとか、除雪機の購入であるとか、そういったところの申請が出てきておるところでありますが、令和３年度、２年度、元年度、３か年のこの予算、実績については、まず令和３年度の一般申請が１３件、それからセンターといいますか、この建物の、自治公民館とか、そういった建物の申請については１件、申請の予算額が２,８１０万円の申請があって、これについては採択のあったのが一般が４件、センターが１件ということで、実績額については２,３２０万円の実績でありました。 　令和２年度につきましては、一般申請が１３件、それからセンターの申請が２件、予算額は４,１９０万円の申請に対して、採択としては一般が３件、センターが１件、この実績は２,０７０万円の実績でありました。 　令和元年度につきましては、一般申請が１４件、センターが１件、それから予算額は３,８７０万円で、採択としては一般が２件、センターはありませんでしたので、額としては実績額は３１０万円の実績でありました。 　申請に当たって、審査の基準というのがあります。この件については各市町がそれぞれの自治体の組織の団体から申請を受け付けて、県にまず申請をします。その県に申請をして、県からも順位づけを行い、それを自治総合センターに、国に申請していくという流れであります。最終的な助成決定の判断は自治総合センター、宝くじを扱っているところの組織がこれの決定、判断をしておるところであります。 　本市としてのこの審査の基準でありますけども、まず、３つの基準を持って、点数化をして順序を決めておるということでございます。これも一般コミュニティ助成事業については、１つには事業効果、その申請の団体が各地区の自治公民館協議会、各地区の振興協議会等であったりしますので、この除雪機が欲しいとか、そういったところでありますので、この広域的な事業効果が期待できるということ、それから公平性、過去、毎年同じところが当たっているというようなことのないように、過去５年間以内に採択の実績がないこと、継続性ということで、この継続して申請をして、ぜひこれをやりたいんだということがあるところというようなことを審査の基準にしております。 　コミュニティ助成事業については、市の内部で選考委員会を設けまして、現地の確認を行ったりして、その建物がどこに建って、どういう財源でもってやられようとしておるのかというようなことを基準を設けまして、市の内部での選考委員会を設けて、職員でもって選考して、県に申請をしておるというのが順序であります。以上です。 ○１４番（藤井隆弘君）　丁寧な説明、ありがとうございました。自治公活動においての、ある意味では長いスパンで計画的にということも必要でありますし、市の事業というよりは、こちらを市を通していろんなことが実現できる一つの事業でもありますので、当たることをそれぞれ祈りながら、しっかりと活動を進めていただくしかないのかなと思っております。答弁は結構ですので、終わります。 ○議長（福谷直美君）　次に、１３番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○１３番（丸田克孝君）（登壇）　議案第６号、令和４年度の一般会計予算の２款１項７目企画費について通告をしております。 　事業名は、イメージキャラクター活用事業についてでありますが、質問の前に、この場をお借りして、石田市長、山﨑副市長に感謝の意を表明したいと思います。 　イメージキャラクターくらすけくんをはじめ、「ひなビタ♪」で架空都市倉野川市との姉妹提携等、まちの交流人口増のためにいろいろと思い切った事業の展開をしていただきました。その姉妹提携を提案した私にとってみれば、本当に半信半疑で奇想天外な提言であったと自分でも思いつつ、提言したわけですけども、姉妹提携を決断していただいたということには本当に感謝申し上げております。いまだにその「ひなビタ♪」としての倉吉市、大勢の皆さんが全国から駆けつけていらっしゃるということに、本当に感謝していますが、これからも引き続き、こういった事業、倉吉の発想をどんどん入れていただいて、まちの観光で来られる方を増やしていただければということをお願いしておきます。本当にありがとうございます。 　多くの議員の皆様からも、この１２年間の評価というのは多大な評価をされているわけですけども、私にとっても石田市長は観光大使を仰せつかっているＭＡＬＴＡとは同級生ということもありましたし、また山﨑副市長にはいろいろ共通した趣味もあったということで、いろいろと公私ともに本当に大変お世話になっております。感謝を申し上げます。 　この「ひなビタ♪」の架空都市倉野川市との姉妹提携といった思い切った事業を展開、決断していただいたことに対して、両名の方、本当にこの採用に当たって、裏話など御苦労の点があったんじゃないかと思うんですけども、振り返ってその両名のお考え、お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。（鳥飼議員「議事進行」と呼ぶ） ○１１番（鳥飼幹男君）　これはね、質疑なんですよ。場所を間違えてる。決して言っちゃ悪いとか、いいとかということは言いませんよ。だけどね、今回の質疑の案件にとってもすごい数ですよ、先ほどから。そしてね、今のあれは質問じゃない。市長と副市長にそれぞれ、この意見を求めておるような、質疑じゃありませんよ。第一こういうことを議長は許可をしたのかどうなのかも分からんけども、もう少しきちんと議会運営をやっていかないと、これはまずいと思いますよ、こういうことでは。きちっと整理してもらわないけん。それまで議事を進めることはできん。 ○議長（福谷直美君）　丸田議員に申し上げます。ただいま議案質疑であります。趣旨に沿った発言をお願いいたします。 　それでは、答弁はなしで、丸田議員、質問を続けてください。 ○１３番（丸田克孝君）　キャラクターの採用についてのこれから質疑の内容関連の質問だと思うんですけども、これが一般質問になるというんでしたら、今後の考え方も考えていかなきゃいけないと思うんですがね。 　それでは、改めて、じゃあ言いますが、イメージキャラクターの活用予算で１６５万３,０００円というものが予算計上されています。この中で、商標権の更新登録申請手数料２７万６,０００円というのが入っているわけですけども、この事業は新規事業ということで、商標権の更新ですか、申請手数料ということであります。この更新というのは１０年なのか、何年か、新規事業ですので、そのことを教えていただきたいと思うのと、本当にくらすけくんのこの維持のために商標権を更新してまで持続していく必要があるのかなと、私は思っているんですけど、その辺の考え方をまずお尋ねしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　丸田議員の御質問にお答えいたします。 　この商標登録でございますけれども、消費者が商品やサービスを区別する上で目印となるネーミングやロゴマークを独占的に使用し、また類似した商品などを排除できるようになる商標権を取得するための制度ということでございまして、平成２４年にイメージキャラクターとロゴのデザインを商標登録をしておるというところで、今年の８月、令和４年の８月で登録期限を迎えるということから、更新の手続に係る費用を計上させていただいておるというものでございます。 　このくらすけくんでございますけども、平成２３年に公募しまして、１,０４８件の中から選ばれた貴重なデザインということもありまして、本市のイメージキャラクターとして使用するため商標登録の更新は必要な手続と考えております。もし仮に商標登録を行わないとした場合、自由にデザインされたイメージキャラクターが作成可能になると。反面、デザインに統一性がなくなることもありますけれども、何よりも他の人、ほかの人が商標登録をしてしまうと、これまでのように無償でデザインを使用できなくなる可能性があるということから、商標登録は必要であると考えているところでございます。以上です。 ○１３番（丸田克孝君）　分かりました。 　商標というのは実際にいろいろな形、人の知覚によって認識できるもののうちの文字、図形、記号、立体形状等が、もしくは色彩ですか、それらのもの、それから音ですね、そういうのも定めているということですよね。これまでの商標とは違って、動き、プログラム、音、位置、色彩などが商標の対象となるということですけども、私が言いたいのはね、以前にも同じ質問していると思うんですが、いわゆる頭の色だとか、目の形、耳の大きさや何かいろいろと条件があって商標権を登録しておるんだということですけども、私が思うのは、くらすけくんが平成２３年から採用されてて、どれだけ市民の方に今なじんでいるのかなという思いがするんですよね。一時、キャラクターくらすけくんができた当時は全国的にもキャラクターのブームということがあって、各県それぞれいろいろなキャラクターをつくってこられた経緯もあるわけですけども、今倉吉市の市民の方がくらすけくんをどこまで、どれだけ認識しておられるのかなという思いがあってね。 　私としては、さっきの倉野川市と一緒で、要はもっともっと話題をつくって、くらすけくんが有名になることのほうが私は大事じゃないかなと思うんですよね。だから、私としては遊び心も入れた、例えばの話が真っ黒のくらすけくんで、悪魔のくらすけみたいな感じのものが出てきても、倉吉市のまちを結局全国に知らしめるための策とはして面白いんじゃないかなと思うんです。ただ、それを形とか色とか動きとかまでを制限しちゃうと、そのグッズの制作にもそれぞれ制約ができてきちゃって、発展のほうに何かブレーキをかけるんじゃないかなという心配のほうが先に立っちゃうんですけど、その辺についてはどうですか。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　今現在、商標登録をしているから、他者にデザインを使用させないというようなことは考えていないということで、色、形など、一定のルールの下、届けをしていただければ、無償で幅広く使用していただいているというのが現状でございます。 　事業者さんであるとか、団体からデザインの使用について、１０年間で延べ４５６件の申請や届出をいただいておりまして、缶バッジ、ハンカチ、商品の包装、お菓子等、幅広く使用していただいているというところでございます。これまでも使用許可に係る条件等を理由にデザイン使用申請をやめたというような声は特に聞いていないため、比較的使用していただきやすい環境にあるのではないかと認識しておるところでございます。 　とはいえ、言われてましたように、広く知っていただくということは大事なことですので、今後ともあらゆる機会を捉えて、デザイン使用に係るＰＲを行っていきたいと、イメージキャラクターを活用した本市のＰＲを行っていきたいと考えておるところでございます。以上です。 ○１３番（丸田克孝君）　ぜひね、もっともっと交流人口を、くらすけくんのみならず、増やしていくためのいろんな努力なりをしていっていただきたいと思うんですね。 　それで、私は何年か前から、これも提言しておりますけど、ぼちぼちくらすけくんにお嫁さん、彼女、あるいは子どもでもいいんですけども、くらすけくんの動きと反対のような、本当に活発な動きの彼女をつくっていくというのも一つの何かくらすけくんのイメージキャラクターを上げるためにも私、必要じゃないかなという思いもあるんでね。それは単なる私の提言ですから答弁は要りませんけども、倉吉市を発展させる、またくらすけくんのイメージをもっともっと上げるためには、いろいろな策を考えて発想から実行、展開へ移していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。終わります。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　より多くの方にイメージキャラクターを認知していただくための話題づくりというのは大切なことだと認識しておりますので、くらすけくんのパートナーというような御提言でしたけども、こちらについては本人とよく話し合ってみたいと思います。 ○議長（福谷直美君）　次に、９番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○９番（米田勝彦君）　議案第６号、令和４年度一般会計予算です。これは事業説明のページ１３に載っております。事業名は、協働のまちづくり、予算額が５０万円です。これは公共的な課題の解決に取り組む市民活動団体の活動を支援する事業であります。
    　まとめて５点質問いたします。 　最初は、公共的課題を解決する活動に対して助成金を出すわけですけれども、この公共的課題を解決する活動というのは何を指すのでしょうか。２つ目です。この予算説明に拡充と書いてあります。何を拡充するのでしょうか。３つ目、この助成金の申込みは例年何件ぐらいあるのでしょうか。４つ目、この助成金の額ですけれども、新規事業には１０万円、継続事業には５万円となっております。なぜ新規事業だけが１０万円なのか、お聞きしたいと思います。それから、５つ目ですけども、こうした助成金があることは市民の皆様にどのように周知されているのでしょうか。 　以上、５点まとめてお聞きします。 ○副市長（山﨑昌徳君）　米田議員の御質問にお答えいたします。 　協働のまちづくり事業の中でも倉吉市協働のまちづくり活動助成事業交付金５０万円の件について御質問いただきました。その中で、この活動に助成、交付金を出しているこの事業の目的の中に、公共的な課題の解決に取り組む市民活動団体の活動支援とあって、この公共的課題とは何かということでありますが、この事業におきまして、公共的課題というのは市民生活上の課題を解決するもの、地域や住民のニーズに対応したもの、地域住民にとって必要性、重要性が高いもの、多くの市民の利益につながるものというようなことが公共的課題と言えるのかなと思っております。 　これまで採択しました事業の例としましては、健康寿命の推進であるとか、地域の子育て支援であるとか、自然保護の推進であるとか、散歩道の環境整備であるとか、レンタサイクル事業、カーシェアリング事業、空き家の再活性事業など、これが公共的課題に取り組む事業だという考え方で支援をしております。 　この事業シートに拡充とあるのは何かということでありますが、端的に言えば予算を増やしたという、広げたという意味合いが拡充と印をしております。ほかの事業でもそういったことを書いているところがありますけども、この事業を拡充しようとしたということでございまして、これはこの事業に取り組む団体が、例えば令和元年度、５件申請があって交付金を出しました、２年度も５件出しましたけど、令和３年度、７件あって、４年度ももっと予算はないのかという意見を３年度の中でいただいておったということもありまして、４年度において拡充、予算を２５万円だったものを倍の５０万円に増額したということを拡充と言っております。 　それから、３点目に、この事業につきましては、永久的にこの交付金を出すというものではなくて、最終的には自立を目的としているために、交付回数の上限は５回としております。１つの活動をやっていくのに、その団体が自立していくまで大体３年ぐらいを見ていけばいいんじゃないかということを思っておりますけども、この交付の要綱をつくる、補助金のガイドラインを考えてみますと、３年以内での終期を設定して、更新が必要な場合でも５年だよという形で線を引かせていただいているということでございます。 　新規の事業につきましては１０万円、継続事業は上限５万円ということに、新規のほうが高いのは何でかということもありましたけども、新規の事業につきましては、新たな取組をしたりしていくということは、継続しておるときよりも経費的には初期投資で費用がかかるということで、助成金の額については新規事業を１０万円、それから２年目、３年目と、もし継続してこの交付をいただきたいという申請があれば、それは５万円ということにさせていただいているということであります。それから、あくまで５万円、１０万円は上限でありまして、２万円でも３万円でもということであれば、それなりの額でもって交付したいということでございます。 　それから、この事業の周知方法はどうしているのかというのが５点目にありましたけども、この事業の募集に当たっては、市報なりホームページというのは当然でありますけども、記者クラブを通じて報道機関への情報提供、それから市民活動団体として本市に登録していただいております団体、４０団体へ情報発信、募集のチラシを各地区のコミュニティセンター等に配架して周知を図っているところでございます。以上でございます。（発言する者あり） 　何件ぐらい申込みがあるかということでございますか。申請件数は、さっきちょっと答弁しました、令和元年度５件、令和２年度５件、令和３年度７件。 ○９番（米田勝彦君）　大体分かりました。 　この予算は先ほど副市長が言われましたように、倉吉市協働のまちづくり活動助成事業交付金というものであります。この私の質問の趣旨は、この予算には疑問点が私としては３つあります。これを改善していただいて、このたびの予算を執行していただきたいというのが私の質問の趣旨であります。 　まず、３点、改善してほしいことがあるんですけども、最初は、その改善のお願いをしたい、まず１点目ですけども、この協働のまちづくり、予算書には、先ほど言われました新規事業には、１団体１０万円、継続事業には１団体５万円となっております。新規事業の１０万円というのは、初期投資としてはかかるから１０万円にしてあると言われました。 　私としては、それほど新規事業に１０万円を出す必要もないんじゃないかと思っております。これを新規、継続の区別をなくして１団体一律５万円にすべきじゃないかと思っております。そうすれば、この新規事業の１０万円で５で割れば２団体が助成金を受けることができるわけであります。予算書には、新規事業４団体と書いてありますから、新規事業１０万円掛ける４団体で、４０万円という財源があるわけです。この４０万円を５万円で割りますと、当然８になります。したがって、助成金を受けられるのは今の４団体から８団体に増えるわけであります。私としては、できるだけ多くの団体が助成金を受けられるようにすべきだというのが改善してほしい第１点目であります。 　２点目のお願いしたい改善点ですけども、倉吉市協働のまちづくり活動助成金交付要綱というのがあります。この要綱を私は見直す必要があると思っております。要綱を見てみますと、かいつまんで言いますけども、助成金を５回もらっている場合は、それ以上は申請できないということであります。先ほどの副市長の答弁にもありました。 　なぜ５回までなのか理由を聞きましたら、この助成金事業は先ほど言われましたように、各団体に自立してもらうことが基本ですということでありました。確かに商売の助成金であれば、５年間は助成金を出します、５年たったら自分たちのもうけだけで自立してやってくださいというのは分かります。しかし、まちづくりの団体は収入を得るための商売はしておられません。自分たちで、お金を出し合って、それを活動費用にしてまちづくりをされておられるわけであります。今の市の規定では、５年間は市が助成します、５年過ぎたら自分たちのお金でまちづくりをしてくださいと言っておられるわけですから、そこで５年間という枠が記載されている市の助成金要綱の第４条第２項は削除すべきであります。削除して、できるだけ多くの団体に助成金を出して、継続してまちづくりに取り組んでいただくようにすべきであります。 　３点目の改善のお願いであります。各団体から出された申請書は、地域づくり支援課の内部の選考基準に基づいて審査して、どの団体に助成金を出すか決めております。先ほど副市長が言われました、公共性と言われました。この選考基準の見直しが私は必要だと思っております。これは助成金を出すか出さないか判断する基になるわけでありますけども、この選考基準の中に、先駆的で話題性のある事業であること、これまでにない新しい企画の事業であることという選考基準の項目があります。こうした先駆的で話題性のある事業というのは、継続性を必要とするまちづくりにはなじまないと思います。こうした事業は、別の予算をつくってやってもらいたいと思います。 　したがって、話題性のある事業、これまでにない新しい企画という選考規定は、この選考規定から取り除くべきであります。 　以上、３点、改善していただいて、このたびの予算を執行していただき、多くの市民の皆様と協働のまちづくりを進めていただきたいと思います。以上です。 ○副市長（山﨑昌徳君）　これまでもいろんな事業につきましてはその都度、毎年度、改善をしたり、いろんなこの改正をしたりということで進めてきておりますけども、今の御意見も参考にしながら、事業を進めていきたいとは思いますけども、ただ、言いますのは、できるだけ多くの団体に助成をしてあげたらということを、それは受け取る側からすればそうかもしれませんが、やっぱり先ほど言いましたように、その事業、何でも活動団体に補助金出せばいい、交付金を出せばいいということではなくて、それなりに目的を持って、自分たちが自立していけるようなことを支援していくというのが市の考え方、役割ではないかなと思います。 　ただ団体があるから、そこに活動助成するというのは、それはこういった交付金の趣旨に合わんのではないかと思います。団体によっては継続していくために住民たちが収入を確保していかれるような団体もございます。そういったところも、そのきっかけをつくるための最初の支援だということで、この活動助成、この交付金を出しておるものでございまして、言われるような意見も、これから多くの団体に意見を聞きながら、この改善というのもまた考えてみたいと思います。以上でございます。 ○９番（米田勝彦君）　市の考えはよく分かりました。 　しかし、他市の例をよく検討してみることも大事だと思います。やはりまちづくりというのは自立というよりも継続性が、まちづくりは継続性が大事なので、団体に自立してもらうというようなまちづくりなんていうのは、私はあまり聞いたことがありません。要は、米子市でも継続性を重視しておられます。よく研究して、協働のまちづくりというものを根本的に考えていただきたいと思います。終わります。 ○議長（福谷直美君）　次に、１１番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○１１番（鳥飼幹男君）　令和４年度の一般会計予算につきましては、２款１項７目企画費について伺いたいと思います。 　事業説明シート、１２ページの上段です。これ予算を見ますと、９２万５,０００円計上がなされておりますが、ここの事業目的が明確でございませんので、ちょっと問うてみたいと思いますが、ここに新規事業として美術館を契機とした地域づくり事業、この予算が計上されております。まず、この美術館を契機とした地域づくり事業、この本来の目的、このことについてまずお伺いをいたしたいと思います。 　また、併せて聞いておきます。それから、予算ですが、この事業の委員の謝金として１０万円、それからチラシとして１６万１,０００円、こうしたものが計上されておりますが、まずこの委員の構成メンバー、どのようなメンバーでこの委員がつくられていくのか、またその人数、またこうした地域づくり事業のチラシとありますが、このチラシの活用、ここについて、まずこの予算についてお伺いいたします。簡潔明瞭で結構でございます。ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　鳥飼議員の御質問にお答えいたします。 　美術館を契機とした地域づくり事業、謝金ということで１０万円、それから印刷製本費としてチラシ作成ほかということで、１６万１,０００円ということで計上させていただいております。このチラシ作成で、ほかと書いてありますので、１６万１,０００円のうち６万１,０００円は市民意識調査の分ということですので、美術館を契機としたというところについては１０万円と御理解いただければと思います。 　思いといたしましては、今まで県美の事業については、主にハード部分が主であったということであります。これからは地域においてその県美と地域が成功に向かうためのソフト事業について検討を行っていく必要があるという考えの下、予算計上させていただいたということです。 　こちらについては、市民の皆様から県美のソフト事業ですね、地域が成功に向かうためのソフト事業について意見を募集し、市民等で構成する会議においてその取組を協議した上で、次年度以降の取組につなげていくものということです。その意見募集のときにチラシを作成するということ、それから、その会議に参加していただく方に対して謝金をお支払いするというものでございます。 　会議に参加していただく方としては、地域づくり、自治公関係、あるいは子育て世代関係、学校関係、これは大学も含みます。商工観光関係、文化振興関係など、１０名を予定しているものでございます。以上です。 ○１１番（鳥飼幹男君）　御説明いただきました。内容としては、いよいよ美術館も建設に入りました。これから地域を挙げてこの美術館を守っていくという、そうしたソフト面に対して予算を計上したということでございますので、この事業予算については理解をいたしました。 　どうかしっかりと皆さんの御意見を聞いていただいて、本当にすばらしい美術館、みんなで盛り上げていける美術館にしていただきたい。このことをお願いして終わります。 ○議長（福谷直美君）　次に、１６番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○１６番（伊藤正三君）　私も２款１項７目の関金地区光ファイバ整備事業ということでございますが、これについてですね、過疎債を利用してということでございますが、まず端的に、この事業の概要と事業内容を御説明ください。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　こちらは関金地区の光ファイバ整備事業でございまして、現在使用している設備が更新時期を迎える、これ同軸ケーブルのものでございますけれども、更新時期を迎えていることから、光ファイバーによる高速大容量の情報通信基盤に改修するものということでございまして、整備事業は４つに分かれておりまして、１つ目は関金地内の中継基地から自宅付近の電柱まで光ケーブルを敷設する幹線工事、２つ目は自宅付近の電柱から自宅の軒先までを光ケーブルで敷設する引込み工事、３つ目が自宅の軒先から宅内の工事、４つ目が古い設備を撤去する工事ということでございます。 　今年度は１つ目の工事であります幹線の工事を行っておるというところでございます。工事費は約５億円ということでございます。以上でございます。 ○１６番（伊藤正三君）　今回ここに載ってるのは、主に各戸への光ファイバーの引込み工事ということでございましょう。 　それで、これまで関金地区で光化を進めるに当たっては、前段といいますか、光ファイバーの幹線整備ですね、それも含めて５億円ぐらいと言われておるんだと思いますが、この過疎債を受けての事業ということが今回ね、関金地区が光化整備に動き出した大きな要素だ思いますが、幹線工事をやっているとき、令和２年から３年ぐらいだと記憶しておるんですが、その頃はまだその過疎指定というのを受けていなかったような気がいたします。 　それで、今回の関金地区の光化で、全体事業は一体幾らぐらいかかっているのか。先般、議案第３号で報告されておるんですが、関金地区情報通信基盤設備改修工事の契約金額の減額の専決処分も報告されております。そういうものも含めて、一体全体、関金地区で一体どのぐらいなのか、総額が分かれば教えてください。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　先ほど幹線工事、引込み工事、宅内工事、撤去工事と申しました。幹線工事については今回の議案で工事の額の変更ということをさせていただいております。これが約５億６,０００万円余というところでございます。令和４年度に引込み工事等の計上をしておりますけども、一部今年度もしておりますけども、引込み工事については２億１,７００万円余ですね。宅内工事につきましては、こちらは８,２００万円余。宅内工事につきましてはＮＣＮさんがされるという予定となっております。撤去工事につきましてが約１億円ということで試算しております。合計すると９億６,７００万円余、約１０億円程度と考えているところでございます。 　こちらにつきましては国庫補助のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、あるいは辺地債、補正予算債、地域活性化事業債ということで見込んでおるところでございます。また、引込み工事につきましては過疎対策事業債の充当を見込んでおるところでございます。以上です。 ○１６番（伊藤正三君）　ありがとうございます。約１０億円かかっておるということでございます。 　今回、ちょっと関連がありますので、少し横道にそれるかも分かりませんが、大変重要なことだと思っておりますので、この関金地区が光化されれば、よくいろいろ議員さんが心配して一般質問などで言われますが、倉吉市の西エリアと言われるところだけが、今回の予算でも見させていただきましたが、残念ながら見当たらないと。それは骨格予算だということもあるのかもしれませんが、載っていないということでございます。 　それで、この関金地区光ファイバ整備事業の説明シートで今回、主な特定財源に過疎対策事業債として１億６,０００万円余りですね、上がっております。確かに関金地区では、いわゆる過疎債が利用できるわけです。ところが、西エリアと言われる未整備地区では当然過疎債は使えないということでございます。 　今、関金地区全体でも約１０億円と総経費をお聞きしましたが、恐らくこの西地区においてもそれ以上に幅広いというようなことも予想されます。かなりの金額になると予想されるわけですが、今回の予算でいよいよ関金地区には光ファイバー整備が完了していくとなれば、やっぱり倉吉市の中で取り残されるところがあってはならない。これはよく言われますように、行政の公平性の原理からも、または地域内ですね、情報格差ができる、あるいは残念ながらこの鳥取県の中で未整備地区を残しているというのは、この倉吉市だけでございます。 　先日も佐藤議員の一般質問でも答弁はあったところでございますが、この予算の質疑ということで、少し外れるかも分かりませんが、この骨格予算に見当たらないということで、ちょっと心配をしております。改めて、残された西エリアをどのように整備されていく考えか、あくまでも想定される事業を含めてお聞きしたいと思います。 　すみません、新たにかかる事業費をお聞きしたいと思います。この西地区における事業費、大体どのぐらいになるのかなという。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　一般に倉吉西エリアの部分でございますけども、こちらは日本海ケーブルさんが主に推進設備の整備をされるというところでございます。 　ＮＣＮさんは国の高度無線環境整備推進事業及び新たな日常に係るケーブルテレビの耐災害性強化事業、こちらに応募されてですね、令和４年度から整備を始めるというところの連絡を受けたところでございます。計画では、令和４年度に幹線を整備して順次各家庭への引込み工事を行う予定ということで、ただ、結構山間部が多いということで、およそ１５億円程度の費用がかかるということで、行政に対して支援を求められておるという状態でございます。以上です。 ○１６番（伊藤正三君）　今お聞きしますと、やはり１５億円を超えるような大きな金額になるということをお聞きいたしました。大体西エリアの想定される事業は分かったわけですが、当然のこと、このエリアでも過疎指定がしてありませんので、いわゆる過疎債というものは使えないわけで、どのように財源確保されるのか。 　今、ＮＣＮさんのことが出ましたので、やっぱり民間事業者とやる。それで、この整備の場合はいつまでＮＣＮさんとの関わりですね、よくＮＣＮさんの名前というのが出るわけですが、今後そうはいっても民間事業者でありますので、あまりにも採算性が取れないということであれば非常に困難な状況にはなると思うわけです。それでですね、ＮＣＮさんと倉吉市、どういう支援ができて、どういう関わりを持って進めようとされておるのか、ちょっと分かりにくい、分かりづらいところがございますので、その辺のＮＣＮさんと倉吉市が一緒になってというような、その仕組みというのをちょっと説明してもらいたい。非常に何かもう一つ分かりにくいということを感じておりますので、その辺のところをお聞きしたいと思います。 　また、前から関金地区はＮＣＮさんがずっとテレビとかも見られるというか、そう提携をされておるわけでございますので、その辺のところは引き続き、もちろん大丈夫だと思うわけですが、一体この光化で、住民負担はどうなるのか、あるいは西エリアの整備はいつ、どのような形で進められる予定なのか、簡単に分かりやすく説明していただければと思います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　まず、関金エリアでございますけれども、こちらは人口が面積に比べて少ない、面積が広いということで、採算性を確保することが難しいということがございまして、同軸ケーブル敷設のときから公設民営ということで、行政のほうが整備し、民に貸し付けるという形を取っておるというところでございます。 　西エリアについては、今現在も同軸ではございますけれども、ＮＣＮさんが事業をされておるということで、それをＮＣＮさん主体で光に替えていかれるという予定でございます。市としてはＮＣＮさんから西地区については補助をという御要望をいただいておるというところで、これについては令和４年度の今後の肉の段階でいろいろ考えていこうかなとは考えております。その節には、県の間接補助であるとか、新型コロナウイルスの臨時交付金であるとか、あるいは一部辺地債も使えるのかなとは考えておるところでございます。 　あと、光になりますと、その住民の負担はというところでございますけれども、これによって４Ｋ放送であったり、高速のインターネットということができるようになるというところでございます。光のインターネットの場合は新たに契約を変更していただくという必要がございます。 　あと、テレビとケーブルプラス電話については変更前と料金に変更がないプランが準備されているというところでございます。ただ、インターネットについては、その通信速度の違いによっていろいろなコースがあるということですので、速度が速くなれば、それだけ金額が高くなるというところでございます。以上でございます。 ○議長（福谷直美君）　伊藤議員に申し上げます。先ほどの発言は質疑の範囲を大きく超えていると思いますので、注意をお願いいたします。 ○１６番（伊藤正三君）　はいはい、分かりました。 ○議長（福谷直美君）　次は５回目でございます。 ○１６番（伊藤正三君）　はい。では、最後。今、予算案に係る関金地区の引込み工事、あるいはこれまでの関金地区の光化に要した全体事業費ですね、そして今まさに指摘をいただきましたが、西エリアのＮＣＮさんも含めた光化に向けた説明をいただきました。しかしこれは関連があると思いますので、大きく外れた質疑とは思われないですが、注意はして、今後心がけたいと思います。 　では、最後に、今回の引込み工事で過疎債を活用され、これまでの工事では国庫補助に加え、さっき言われました新型コロナウイルス交付金など、いろいろな財源を確保するために御努力はなされていると思います。最後に、また県の補助金や、国からの助成金、補助金など、財源確保策について、部長から何かあれば、最後にお尋ねして終わります。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　この関金地区については、様々な財源をということでしております。臨時交付金であったり、それから国の補助金、そして辺地債等も使わせていただいておるというところでございます。西エリアについては事業主体さんが国の補助金をということで、あと残り市としてお持ちする場合は県の間接補助であるとか、あとはまた新たな新型コロナウイルスの臨時交付金ということで、その都度その都度、有利な財源、さらに財源はないかということを探しながら、効率よくその補助をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福谷直美君）　消毒及び換気のため５分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１８分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。 　次に、１０番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○１０番（佐藤博英君）　同じく２款１項７目の倉吉未来中心周辺環境整備事業ということで、いわゆるリス舎ですね、これを解体すると。解体をして周辺整備をするという予算になっています。これ、合計７４８万４,０００円で、ほとんど全部設計業務となっています。わし、美術館、どっちみち、これは一体的な開発になるということがあって、前にも言ったんですが、やはり県にもお金を出してもらう。それで再整備をする。そういう考えはないでしょうか、伺います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　こちらはですね、この美術館建設の際、市として現在の市営ラグビー場と大御堂廃寺跡駐車場だけでなく、あとリス舎付近についても対象として無償譲渡を方針として推薦を行ったという経過がございます。その後、平成２９年３月に美術館建設地が倉吉市に決定したというところでございます。 　その敷地の範囲については、平成３１年２月６日に開催された市議会の県立美術館建設推進調査特別委員会において、リス舎周辺については美術館整備の対象外であることも説明が、県の博物館長からあったというところでございます。市としては敷地を買ってくださいと強く言えないということもありまして、その指定された範囲を譲渡する方針をしたというところでございます。 　そのニホンリスの部分ですね、こちらについてどうするかというところで、先ほど申しました２月６日の特別委員会において、事務事業の棚卸しということで、このリス舎周辺については市が整備するということで行っておるところでございまして、リス舎の解体費用やリス舎周辺の整備費用について、県に負担を求めるようなところは考えていないというところでございます。 ○１０番（佐藤博英君）　いや、県に求めるとか、そういうことを言ってるんじゃないんです。一緒に進めるわけですからね、県と。その土地を使って駐車場を造ったり、もちろんトイレは残すようにはなってますけども、ここに書いてあるとおりですよ、一体的な利用が図られるようなんですよ。だから一緒にやるべきなんですよ、これはね。ここは市のあれだから市が全部やりますとか、そういう問題じゃない。協働してやるもんです。私はそう思います。 　それでこそ、やっぱり県と市が一体となって、いろんな協議をしながら、使いやすいようにするにはどうしたらいいのかも含めて、お金を出すからこそ、そういうことが私はできていくんだと思います。これはどうしようもないことなんでしょうけども、本来はそうあるべきだと思います。 　それで、これはちょっと通告はしてませんでしたけどね、このリス舎の土地の中にガイダンス施設をつくる予定になっています。史跡指定地外にそういうのをつくるのかなと思うんですけどね、これについては通告はしてませんでしたけど、大御堂廃寺のガイダンスというのは、全体として中にやっぱり解説板とかいろいろつくるわけですから、そういうところにつくるべきではないのかなと。そして、史跡の指定地以外につくるというのが、どうもよう分からんのですけど、その辺もし分かれば教えてください。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　県と一体になってという御意見でございます。 　お金を出し合うのが一体とも考えておりません。この整備をする際には県美とよく相談をし、例えば駐車場の形、どうしましょうか、あるいは県が造る県美のところまである屋根付回廊に、市の敷地からどのように屋根つき回廊を持っていくかというところも協議はしております。 　それとですね、この周辺整備全体ですけれども、リス舎だけ見るとそうかもしれませんけれども、ほかにもいろいろ排水のところであるとか、敷地の境界ですね、こちらについて、例えば市が持ちましょう、あるいは県が持ちましょうというような協議も当然しておりますので、一方的に、市が全部丸抱えというような方向で進めておるものではないということは御理解いただければと思います。 　ガイダンスの件については、担当からお願いいたします。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　ガイダンスの建設位置についての御質問でございますが、文化財保護法上、史跡地内には遺構以外の建築物を建設することができません。それで、周辺整備の中で検討する中で、その位置ということで決めてきた経緯がございます。 ○１０番（佐藤博英君）　お金出すから一体化ということはないということは分かりますけどね、ただね、わし、あそこを何遍か、美術館じゃなくて未来中心として図書館の周りができたときに、そこの館長さんともよう話をしたんですが、図書館の例えば周り、あそこ池だったですよね。それでね、金魚も泳いどったし、だけど今はもうコケを取るのが大変でね、結局やめちゃったですよね。市と県が一緒に話し合って、そうはなったんでしょうけど、すごいもったいないですよ。だから、そういう協議というのは本当に大事だということをね、やっぱりよく受け止めていただきたい。県だから、市だからというわけではないのはよう分かりますけどね。 　それから、ガイダンスは中には造れない。もうちょっと近場を探してくださいね。これリス舎のところの、この外れですよ。もうちょっと美術館に来た方が行きやすい、行ったときに近くにすぐあるというような形をやっぱり取ってほしいという意味です。よろしく。一応終わります。 ○議長（福谷直美君）　次に、４番田村閑美議員に質疑を許します。 ○４番（田村閑美君）　４番田村です。お願いします。 　２款１項７目、通し番号１３ページの下段、佐藤議員と同じところになります。倉吉未来中心周辺環境整備事業についてお伺いいたします。 　こちらに出ています設計業務の委託先は決まっているのでしょうか、お聞きします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　令和４年度当初予算でございます。議決もまだ受けてないわけですから、委託先は当然まだ決まっていないということでございます。 ○４番（田村閑美君）　測量とかいうのが以前あったものですから、少しちょっと聞いてみようと思いました。 　そして、リス舎周辺再整備に係る詳細設計業務、土木が２９１万１,０００円、新築外工事が２７３万１,０００円、解体工事が１８４万２,０００円の設計業務だけで一般財源で７４８万４,０００円がかかりますが、それはこちらのこのデザインを基にした設計業務でしょうか。それはそれぞれどこを示した設計ですか。そしてまた、それは途中で設計変更は可能な設計業務になりますか、お答えをお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　議員御紹介のように、詳細設計、土木が２９１万１,０００円でございます。こちらは新たに造る駐車場や通路の舗装、排水施設、植栽、区画線、標識、照明灯の整備に関する工事を発注するための設計書図書として仕様書や図面、工事費に関する資料を作成するものでございます。 　新築外部工事の詳細設計業務といたしましては、屋根付通路を新築する工事を発注するためのもので、設計書図書として仕様書や図面、工事費に関する資料を作成するもの、それから、解体工事の詳細設計といたしましては、今あるリス舎周辺のエリアに関するリス舎、舗装、排水施設、看板、地下埋設物等の構造物の撤去をする工事を発注するためのものというものでございます。 　変更はというところでございますけども、議員がどの程度の変更を思っておられるか、ちょっとよく分からないんですけれども、実際に設計してみて、金額のこともありましょうし、多少の変更は、ある程度は許容できるとは考えております。以上です。 ○４番（田村閑美君）　その多少の変更というのは、多少変更した場合は、その内容はみんなに明らかにされながら変更を図っていかれますか。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　外見ちょこっとというのはちょっとあれですけども、大幅にこの位置を大きく変える、あるいは当初の部分について、例えば駐車場の位置は同じだけど、例えば進入路を少し変えるとか、そういうようなところ、大きなところについてはその都度、議会等にお諮りしてですね、説明はしていきたいと考えております。 ○４番（田村閑美君）　こちらの大御堂廃寺ガイダンスのデザインですが、先日、一般質問でしたときに小椋教育長さんは、このデザインは変更になっていくだろうと。これに決まったものではないと御答弁をいただいたかと思っております。そういう中で、変更が徐々に進んでいくという怖さもありますし、その設計の費用はそれで変わっていくのかということも、素人なのでちょっとよく分かりかねるという部分で感じておりますが、いかがでしょうか。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　ガイダンス施設のデザインの変更というか、設計の変更についての御質問です。 　ガイダンス施設については別途、大御堂の整備とは別、整備の中で別途その建物だけの設計を令和４年度に計画をしておりますけれども、これにつきましては国や県の補助を受けて執行するということになりますので、やはり国の整備に関する指針であるとか、補助執行に関する法令等を遵守することが必要になりますし、それから、専門家を交えた整備検討委員会にも諮る必要があります。また、文化庁にも協議をしながら進めていく必要がありますので、全く違った形ということにはならないかもしれませんけれども、具体的なデザインについては今後、詰めていく中で、意見を伺える場面については意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（福谷直美君）　４番田村議員、５回目の質問です。
    ○４番（田村閑美君）　はい。その大御堂廃寺の事業で、デザインはしていくということも認識しておりますし、それで変わっていくということも今聞いておりますが、そういった変わっていく中でのデザイン、この形ありきで進めている設計料というものがちょっと不明確だなと思うのとともに、この工事費の総額予算は幾らで整備されていくのかということですね、この設計予算が通ったら、このデザインで設計業務が発注されていって、形になっていこうかと思いますが、その前にこちらのこのガイダンスのつながりの通路、図書館周辺の整備事業もこれからだと聞いております。 　そういった予算化も見えないままにこの設計予算が通されていく。倉吉市がどこを目指してこの再編成をしていくのかという部分の大枠が見えないので、すごくそれに不安を感じております。そういった部分にこの予算の計上はちょっと理解できないなと感じております。以上です。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　多分今後の事業費、工事の事業費が幾らかというような御質問だろうと思います。それを正確に出すために詳細設計を行うというところでございます。当然、その詳細設計を受けて工事費を今度は令和５年度に提案する予定としておりますので、またそのときに御審議いただければと思います。以上です。 ○議長（福谷直美君）　答弁はもうないですか、いいですか、はい。 　続いて、１７番の福井議員に質疑を許します。 ○１７番（福井康夫君）　私は議案第６号の令和４年度一般会計予算でございますけれども、第２款総務費、２点通告をさせてもらいました。 　そこで、まず１つは、第１項の総務管理費のうちで、諸費でございます。これはですね、１０９万４,０００円計上ですが、市の条例に基づき表彰式、叙勲、褒章などを実施するものでございます。 　初めに、報償費７１万８,０００円でございますけれども、公演謝金ということになってはおります。市の表彰式における最近の規模というのも非常に小ぢんまりとしてまいっておる感じがいたしております。功労表彰にしても、それから善行表彰にしても、受章者と他の参列者、これは変わらない程度の出席で、せっかくの祝宴も少し寂しいのかなと感じておりますけれども、今年度の規模や取組というのはどう考えて計上されておるのかお聞きしたいというのがまず初めでございますが、いかがでしょうか。市の表彰式に対する考え方。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　当初予算ということで、令和４年度の市表彰式の予算ということでございます。７１万８,０００円、報償費ということでございまして、こちらは祝宴の出演の謝金ということで、これは約５万円を予定しております。それから、功労表彰であるとか、善行表彰の受賞者とか、及び叙勲及び褒章受章者の記念品購入ということで、６６万８,０００円ということで、市の分と、それから叙勲等の部分も含めて６６万８,０００円ということで計上させていただいております。 　議員御指摘のとおり、市の式典については令和２年、令和３年と縮小ということで、こちら出席、被表彰者以外の方についてはお呼びするのを控えたというところもございます。言われるように、ちょっと寂しいかなというのはあります。こちらについて、令和４年度は何をするのかというところでございますけれども、新型コロナウイルスの状況ですね、そのときの状況というところも考慮しつつ、新しい体制で考えていきたいという具合に考えておるところでございます。以上です。 ○１７番（福井康夫君）　令和４年度の取組、今お聞かせいただいたところでございます。新しい市長が決まった以降に、また議論されるところでしょうけれども、過去１０年余りで、この表彰式の会場を見ますと、実は交流プラザがほとんどなんですよ。平成１９年から２２年、２３年、２４年、２９年と、令和に入ってもですが、交流プラザをほとんど使っております。過去１０年以上の中で、交流プラザ以外に会場として使用されましたのは、平成２１年に上灘公民館、ここで市の表彰式をやっておられます。 　それから、それ以外は、あと平成２０年に市制５５周年で、表彰式が未来中心です。それから、市制の６０周年を迎えたときですね、９年前です。平成２５年となりますけれども、未来中心で市制６０周年を行っております。それから、これは合併ですけども、関金町と合併して平成１７年、合併以降１０周年ということで、関金町で行っておりますけれども、振り返って交流プラザですから、ここ数年、新型コロナウイルスの関係だけでなくして、そういう傾向にあったのかなと感じております。 　次の新しい市長の下でまた来年度の協議されるでしょうけども、そうした来年度は来年度として、こういう予算でございますから、限られたものとなろうと思いますけれども、被表彰者等が本当に喜んでもらえるような企画をと望んでおります。 　そこで、もう１点この表彰式については言いましたように、来年は市制７０周年という大きな大きな節目なんですよね。それで、６０周年では１０月でなくて市制の記念日を中心じゃなくて７月に開催しておりますよね、早めに。振り返ってみますと、郷土芸能をしたり、式典は無料で市民の人を呼び、そして式典以外、今度は記念公演、このときは吉本新喜劇を呼んだんですよね、有料で。それで、前段は市民は無料で招待をし、午後のこうした記念公演は吉本新喜劇ということで、有料で入替えをしましてね、取り組まれた経過がございます。 　来年は来年のことで、今お尋ねするわけではありませんけれども、そうはいっても７０周年という大きな大きな節目を迎えられる市制でないかなと思っておりまして、来年になってから考えてみても、あるいは準備ができんだろうと思います。来年度からそうした取組を始めなければできない事業でないかなと感じております。この点については、ちょっと議案質疑外れるところもあるかもしれませんので、もし何か答弁があればということです。 　もう１点、この予算には叙勲、褒章の推薦がございます。以前は教育委員会のほうに対しまして死亡叙勲についての取組はどうなのかというのをお尋ねしました。今度は生前の関係でございますけれども、いろんな場面で自薦、他薦を通じて推薦基準がいろいろありますよね。 　この叙勲について、基準がどうなのかなということをちょっと日頃感じるものでして、大きな話とすれば、例えば科学者の代表機関と言われる日本学術会議の会員の任命、推薦の件、そういうなのもありましたわね。基準を明らかにしてほしいというところで、なかなかそうもならない。いろいろありました。春と秋の年２回にありますこの叙勲というのは、どういう基準になるのか。平成１５年に一般推薦制度も創設されてるんですよね、叙勲の中には。そういうようなものが一般にはなかなか知られてない実態があります。倉吉市としての、この叙勲の推薦基準というのはどういう関わりがあるのかというのを一言ちょっとお聞かせください。その２点、難しいかな。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　まず、７０周年でございます。令和５年度となります。前回６０周年のときは、これ平成２５年、議員言われたように、７月６日に行っております。それに向けて前年の平成２４年５月３１日に６０周年記念事業実施プロジェクトチームというのを庁内で立ち上げて、企画等を考えておるというところでございます。その例でいきますと、令和５年度に向けて令和４年度中にこういうようなプロジェクトチームがいいのかどうかは分かりませんけども、そういう組織を立ち上げて検討していくことになろうかなと考えておるところでございます。 　叙勲、褒章についてでございます。市として行っていることは、そういう分野別がございます。分野別の方について、潜在候補者名簿というものを作って県に上げておるというところでございます。そして、それを毎年毎年更新している、新規だったり更新をしておるというところでございます。その後は、その潜在候補者名簿の中から、こちらはちょっとどういう仕組みかは分からないんですけども、国、県を通じてこの方をというのが来ますので、その方に関係するような調書であるとか、そういうものを、添付書類ですね、を作って上申するという流れでございます。以上です。 ○１７番（福井康夫君）　ありがとうございます。議案、この今の件については、諸費の関係ですね、叙勲、褒章までの推薦基準、理解しました。分かりました。 　次に、もう１点、総務費の中で、第９目の交通対策費についてお尋ねします。当初予算額が３０６万９,０００円ということですが、ページは事業シート、１０ページですね、公共交通空白地、共助交通関係補助金でございます。 　まず、この共助の交通運行の実施、ふれあい車会上北条となっております。それから、おがもカーシェアリングのクラブと、こういうふうになっております。２地区ですね。それから、新規の２地区というのもございます。この組織の内容、あるいは活動というものをちょっと教えてもらえたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　無償の公共交通ということで、上北条ふれあい車会と、おがもカーシェアリング倶楽部という２つ団体ございます。この取組についてというところでございますけれども、まず、ふれあい車会、これは上北条地区でございますけれども、地域で暮らす児童の中学校進学を契機に、地域内において地域住民による通学支援のほか、高齢者の買物や通院等への支援が必要との機運が高まり、令和２年２月１日より試験運行を開始して６月１日から本格運行を開始しておるというところでございます。 　会員数は令和３年９月末現在で３０名、会員のうちドライバーは８名となっております。利用方法といたしましては、利用したい前日の１６時、午後４時までに世話人に電話予約をするということで、運行時間は原則１０時から１６時、運転手の都合によって、それ以外の時間も対応可としておるというところでございます。令和４年１月の利用実績は６日間で１６回、割合は、５割が通院、４割が通学、それ以外は買物や官公庁、金融機関などということとなっております。 　車両は日本カーシェアリング協会から貸与された車両を活用しておるということです。経費は利用者から徴収する積立金、基本５キロにつき５００円、こちらから支出して、最終的な経費に対して利用者ごとの実績に応じて精算するという方式を取っておられます。 　おがもカーシェアリング倶楽部、こちらについても同じようなことなんですけれども、令和２年度に開催した新たな交通を考える会を経て、共助交通の導入検討を行うため、小鴨まるごと会議共助交通部会を創設されたということで、市の補助金ですね、倉吉市共助交通導入検討支援補助金を活用され、アンケート等を行われたと。その結果、利用者、運転者、双方の意向が確認できたことからカーシェアリング方式でされるという計画を策定されたということです。令和２年２月から６町区、６の自治公区で試験運行を開始して、５月から本格運行ということでされておられると。 　会員数は令和４年１月末現在で４５名、そのうちドライバー９名ということでございます。利用方法は同じように、利用したい前日の１６時、午後４時までに事務局に電話予約ということで、原則９時から１６時と、それ以外にも柔軟に対応しているということでございます。４年１月の利用実績は１９日で７２回、割合は、やはり通院４割、買物２割、それ以外はサークル活動や用事での外出と。 　車両は日本カーシェアリング協会から貸与と。経費については利用者から徴収する積立金、こちらは３キロにつき３００円、以降１キロごとに１００円から支出と。最終的な経費に対して利用者の実績に応じて精算というような活動をされておるというところでございます。 ○１７番（福井康夫君）　ありがとうございます。大変詳しく説明していただきましてね、上北条、３０名の登録なり８名のドライバーですね、おがもが４５名でドライバー９名。非常に倉吉市にあってこうした団体が育ってくればと、本当に願っております。 　新規の２地区というのは、想定はなかったですね、まだ。新規に２地区としておられる、もしこれが分かれば、後で追加で御報告いただけたらありがたいと思いますし、それから、先ほどの米田議員の協働のまちづくりでもありましたように、補助金、こうしたものが副市長の答弁で、大体団体には３年ですよと。５年を目指してということなんですが、とりわけこの共助交通の場合ね、ちょっとこれまた形態が違いますね。その辺りを踏まえてやっていただきたいなと思うんですよ。 　それで、たかしろのＮＰＯの共助交通、これはもう度々この議場でも取り上げてまいっております。平成１６年に始まったんですよね。１８年目になっております。平成１８年の当時、１９年当時、今は１８年になっておりますけども、当時の平成１８年、会員は１５０名を超えております。利用者も１,２００名でした。今ね、半数以下ですよ、やっぱり。で、やっぱりたかしろの課題として、今利用者の減少と、それから運転手の確保、今何とかできておりますけども、やっぱり厳しいではないかと、このように思っております。 　そういう中では、今後の方向性については、市としての指導やら助言というのも大事になってくるのではないかなと思うのと同時に、こうした共助交通に関する関心は高いわけですから、新規に取り組まれるところの団体同士がもうちょっと課題を共有して先進事例に学ぶということができるようなことを考えていただけたらなというのが思っておるんですけども、そうした点について、二、三点、答弁をお願いしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　失礼いたしました。共助交通等導入検討支援の新規３件というところでございます。こちらの想定といたしましては、関金地区、上小鴨地区、西郷地区、こちらの３地区を予定しておるというところでございます。 　次に、たかしろの有償の運送でございます。議員御紹介のように、利用者が減っておるというところでございます。こちらにつきましては、高城、北谷地区においてバスがない時間帯に運行する予約型乗合タクシーもあるということですね。そういうこともあるということも理由の一つかなということでございます。 　それから、利用の人数の減というところでございますけれども、こちらについては複数の移動手段があるということから、ＮＰＯさん単体の活動の課題として捉えず、地域としてですね、この地域の交通の課題ということで、共通の課題ということで、全体的に考えることが必要ではないかなということでございます。地域の住民の方がどのように考えておられるのか、利用状況やニーズ調査をされることも一つの手だと考えております。その際には、当然有償運送されておりますけども、こちらの市の今現在行っている共助交通の検討の導入の支援の補助金というのも活用いただけるということでございます。 　調査結果によっては乗合タクシーで充足しちゃうという可能性もありますけれども、その場合は地域住民の移動手段を任せてもいいという考えになる可能性もあるのかなとは思っております。その上で、ＮＰＯたかしろさんは交通空白地有償運送以外の様々な地域活動を行っておられる、そういうような活動の中で共助交通の位置づけや役割も考えられたほうがいいのかなと考えております。 　この共助交通に関する共通の課題ということで、今特段にそういう場は設けておりませんけれども、地域同士ではお互いに勉強会もされておると聞いております。各地区において、昨年の４月からコミュニティーセンター化というのがございます。共助の交通の、共助の取組についての関心が高まっていると考えております。地域における新たな交通を考える会の開催について、自治公民館連合会、コミュニティセンター及び地区社協等に案内して、地域の将来を見据えた交通の在り方について、住民と行政が一緒に考えていく機会を設けていただけるよう、コミュニティーセンターにも案内しているところでございます。 　市としても共助の取組についてはしっかり支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福谷直美君）　１７番福井議員、５回目です。 ○１７番（福井康夫君）　はい、ありがとうございました。第２款総務費については以上でございます。大変重要な課題でございますので、田中総務部長には最後の質問となりましたけども、丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。終わります。 ○議長（福谷直美君）　次に、２番鳥羽喜一議員に質疑を許します。 ○２番（鳥羽喜一君）　令和４年度当初予算、２款１項７目倉吉未来中心周辺環境整備事業についての質問です。 　現在リス舎を解体して、駐車場、道路、大御堂廃寺ガイダンスが基本設計として既につくられておりまして、その設計に伴った詳細設計が７４０万円ほどですかね、当初予算で上がっているというところだと思います。ガイダンスについては１０款のほうでまた御質問させていただきます。 　この基本設計、そして今回の詳細設計というのは、事前にお伺いしたところによりますと、競争入札で設計の企業というのが決められているというところをお伺いしております。競争入札は原則最も価格が安い、低い見積りを提出していただいた企業が選ばれると、原則ということで、確かに市としては出費を抑えられるというメリットはあると思います。 　一方で、このリス舎跡の再整備事業というのは、本市が県立美術館において唯一と言ってもいいぐらい直接的に関わることのできる事業と考えられます。ですので、多くの議員からこれまで一般質問や質疑、そして県立美術館整備推進調査特別委員会で議論が既にされてきておりまして、言わば本市肝煎りの計画と言ってもよいことから、やはりクオリティーの担保がされにくい。価格の安さを基準とした入札方法というのは適していないんじゃないかなと思われます。 　本来であれば、グリーンスコーレのコンサルティング企業の選定のような提案型プロポーザルのようなもので、価格を含めたよい提案をされた企業を選定するという入札方法が最も適していたんじゃないかなと。それは基本設計においてはですけども。今後、詳細設計においても、やはりもし変更できるのであれば、競争入札ではなくて、提案型プロポーザルで考えられるんじゃないかなと思っております。なぜ今回この競争入札というものを採用されているのかというところをお伺いさせてください。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　この設計プロセスについてでございます。このリス舎周辺の再整備につきましては、令和７年春の県美の開館に合わせて、順を追って段取りを踏み、検討を進めてきたというところでございます。前の特別委員会、県立美術館整備推進調査特別委員会においても主な項目として取り上げていただいて、議論をいただいたところでございます。その際、市民の皆様の意見等も聞きながら、庁内プロジェクトチームで検討した内容についてお示しするとともに、基本設計、詳細設計を行っていく進め方についてもお示しし、御理解を得てきたと考えておるところでございます。 　これらの議論等を得て、令和３年６月議会において、倉吉未来中心周辺環境整備事業としてリス舎、集いの広場周辺再整備基本計画に関する予算を提案し、議決をいただいたというところでございます。このため、コンペ方式による設計プロセスは踏んでいないというところでございます。コンペ方式による設計というのは相当な時間がかかるということもあり、複数の付与条件を考えると、美術館オープンまでに整備を終えることは困難であったと考えております。 　このデザイン等というところにつきましては、確かにそういうコンペ方式のほうがいいのかなという思いもします。市といたしましては、時間的なこともある。ただ、現在の整備計画によりますと、そのデザイン性というのはそれほど大きなところは占めていないと考えております。ガイダンスのことはちょっと別といたしまして、そういうこともありまして、基本的な方向ですね、こういうものをこうつくりたいということについては、市で決定をさせていただいて、それに伴う基本設計、それから詳細設計をお願いしたというところでございます。以上です。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁いただきました。そのもともとのコンセプト自体がデザイン性をあまり要しないというものであったというところ、もう一つみそというか、そもそもそこの前段としてしっかりと議会としても執行部にそういった提案ができてなかったのかなというところもあるのかなと今、感じています。 　というのも、やはり１００億円をかけて、それは県の費用、国の費用もあると思いますけども、かけて倉吉市に造る県立美術館ということで、本当にその将来の倉吉市にとって非常に大切なものであります。その唯一関われるそのリス舎の周辺の再整備が、本来であればデザインがあまり関係ないというようなコンセプトであろうはずはないと私は思います。ただ、こうなってしまった以上、もう仕方ないとは思うので、今後どのように踏まえて、次にこういうことが起こらないようにしていかないといけないなと私は考えています。 　最後に、私はこうしたクオリティーを求める案件に対する多少きつい物言いになってしまって大変恐縮なんですけども、クオリティーを求めるべき案件に対するこの執行部のスタンスというのは、私とても気になります。何で日本で最も面白い、山根議員もおっしゃいました、日本一を目指していきましょうと。この日本一を目指す権利というのはあると思っています。もう誰が見ても人の目を引くような、そのものをつくってみようという、そんな方向性に何でならないのかなというところが本当にもったいないと思います。 　例えば富山県のような、今回議長のお許しをいただいてフリップを、お手元には配らせてもらってないんですけども、前回定例会でお話をさせてもらったものと全く同じものなんですけども、富山県のこのスターバックスというのは、安易かもしれません、カフェを造ればいいのかというところにもなるんですけども、ただ実際にこういったすごいすてきなものが出来上がって、何百万人、１００万人規模の数の方が来ていらっしゃるという事実があります。もちろんこういった金沢２１世紀美術館の作品にしてもそうです。 　恐らくこういったものというのは行政の方々のこだわりの本当一つ一つが積み上がってできたものなんじゃないかなと私は推察をしております。何とかリス舎周辺の再整備について、ガイダンスもそうですけども、そのこだわりというものをぜひ見せていただければなと思いますし、私もよいものができるように、何とか知恵を働かせてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。答弁は結構です。 ○議長（福谷直美君）　次に、１２番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○１２番（竺原晶子君）　予算説明資料の１１ページに当たりますが、戸籍住民登録事務（市民）ということで、マイナンバーカード関連業務委託料７０４万円というのが上がっております。これはマイナンバーカードの普及促進を図るためにコールセンターを設置するものなんですが、このコールセンターはいつから開かれるのか。また、どのような内容を想定しておられるのかというのをちょっとお知らせいただきたいと思います。 ○副市長（山﨑昌徳君）　マイナンバーカードの事務を行うコールセンターというものを設置するようにします。そこには人員を２名配置する計画にしておりまして、コールセンターではマイナンバーカードの受け取りであるとか、申請サポートの予約受付、マイナポイントが始まるまでのマイナンバーカードに関する市民の皆さんからの問合せに対応することとしております。 　いつからかということになりますと、４月から早速このコールセンターはつくろうと思っておりますけども、実は今度マイナポイントという制度があって、国でＰＲもしておりますけども、マイナポイントの受付というか、その事務が大体６月頃から始まってきますので、それまでになるべく多くの方にマイナンバーカードを発行し、持っていただくということを進めていくためには早いこと、この４月からかかりたいと思っておるところでございます。 ○１２番（竺原晶子君）　分かりました。 　マイナンバーカードの作成に係る相談とか、あらゆるものをということなんですけど、この交付予約の受付やというところも書いてあったりしまして、それは６月、交付予約の予約日を受け付けするとかいうことになるんですか。それともできましたという通知が来たら、その自分の都合で市民課に行って発行していただくんですが、この交付予約というのは特別に何かあるのかなと思ったところもあるんですが、そこはどうでしょうか。 ○副市長（山﨑昌徳君）　マイナンバーカードを作るように段取りしようとして、そのコールセンターでもって頼みますね。そうして、実際に申請をして、今度来るのは市民課と密に連絡を取りながら、市民課に行って交付を受け取るとか、いや、あなたはそこのところに行ってからもらってくださいとか、そういったことが出てくると思いますので、その予約の受付であるとか、もらうための申請であるとか、マイナポイントの付与してもらうための申請であるとか、そういった部分はこのコールセンターでもって電話するということであります。 ○１２番（竺原晶子君）　すみません、多分次にも関連してくることだと思うんですけど、次の２款３項１目に個人番号カード利用環境整備事業、マイナポイント・サポート業務というのがありまして、こちらにマイナポイントサポートコーナーは設置されるということが書いてあります。これが先ほど６月と言っておられたので、６月頃からということなんでしょうけど、そこと連携をして事業を進められるということになると思っていますが、では、このコーナーというのはどちらに設置されるのでしょうか。 ○副市長（山﨑昌徳君）　先ほどのコールセンターというのは市民課の横につくります。１階です。第２庁舎の１階につくります。 　先ほど言われたこのマイナポイントの今度は付与、交付するマイナポイントサポートコーナーというのをもう一つ、今度３階につくります。その３階は先ほどのポイントを付与するとか、そういった事務を３階でやりますけども、そこと１階と３階の連絡というのが密にならんといけんと思いますので、まずは先ほど言いました、その交付、申請サポートの予約受付と言いましたけど、予約というのは、交付するのは全部予約で、予約取ってから交付するという格好になりますので、交付予約もコールセンターに電話して連絡を取り合うと。 　それで、今度３階はできた後に、今度はマイナポイントを付与してもらうための場所が３階にできるということです。 ○１２番（竺原晶子君）　大体何となく分かってきました。 　では、４月までは取りあえず市民課の今体制ができているところに作りたいんだけどというような書類を持っていかれたりということをして、後から自宅にできましたという通知が来たら、その通知を持ってまた市民課に受け取りに行ってみたいなことが今現在できることで、４月からはコールセンターというものができるから、分からんことがあったらとにかくそこに電話して、相談してくださいねということになるという形ですね。市民課に直接行かれてもいいでしょうしということでよろしいですかね。 ○副市長（山﨑昌徳君）　これまで市民課で受け付けしたり、交付したりということをやっておりましたけど、そのことの説明のために市民課の職員が時間を取ったりして、本来の業務という部分がマイナンバーカードの手続のことで時間を取られてしまうということで、この専門のマイナンバーカードのことをやることの部署をつくるのがいいんではないかということで、今回コールセンターという部分をつくって、これは専門の人を置こうと思っておりますので、そういう部署をつくって、マイナンバーカードを早いこと申請してもらうと。 　今カードを持っている人が３５％ぐらいですので、それをどんどん増やしていくということと、それから、今度は６月ぐらいからは３階に自由に訪問してもらって、付与してもらうように、保険証としての利用やポイントを付与してもらうような格好の部署を別に設けるということでございます。 ○議長（福谷直美君）　次に、３番山根健資議員に質疑を許します。 ○３番（山根健資君）　通告に従いまして、質疑をさせていただきます。議案６号、第２款総務費について２点ほど質疑させていただきます。 　最初は、通し番号１１３番、款２総務費、項１総務管理費、目６財産管理費についてでございます。この中で、安定的な財源確保と地域産品を含めて倉吉市を広く全国へ発信するため、総務省通知に沿った返礼品の充実と情報発信力の強化により、ふるさと納税を推進するものとございます。私はクラウドファンディングに非常に興味がありまして、このまちの推進力の起爆剤になり得るものだと思っております。このふるさと納税の中で、クラウドファンディングの事業の予定と、その予算規模を教えてください。よろしくお願いいたします。 ○副市長（山﨑昌徳君）　令和４年度におきまして、クラウドファンディング事業の計画があるかということでございます。クラウドファンディングによります寄附金を活用した本市の取組については、これまで観光行政において２つのプロジェクトを実施しております。１つは関金地区の犬挟にあります道の駅「犬挟」にドッグランを造ったときに、このクラウドファンディングの方式を使いまして寄附を募りました。目標金額が１００万円に対して３４万１,０００円ということで寄附をいただきました。 　２つ目は、「ひなビタ♪」のマンホールの蓋を作成するプロジェクトをやりました。これについては目標金額１００万円に対しまして、寄附実績が４６１万７,０００円余、４９９件の寄附の申込みがありました。 　令和４年度の取組としては、現段階では１件、今年の１０月２８日から開催されます日本女性会議に関する事業の実施について、クラウドファンディングによる寄附を募るよう準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○３番（山根健資君）　御答弁ありがとうございます。まさしくクラウドファンディングはですね、倉吉市から情報を発信したりして全国にＰＲできる最大のチャンスだと思っておりますので、もっと活用していただければと思います。 　ちょっと令和４年度の計画が１件ということで、１２月の一般質問で市長さんは積極的に利用していきたいという発言をいただいております。他都道府県の話になりますけども、大阪府泉佐野市のお話ですけども、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取組を始められたそうです。僅か６時間で２００万円を集めるというような成果を上げられております。 　大阪と泉佐野市とウクライナとの関係は分かりませんけども、こういった話題性が泉佐野市というまち全体を全国にＰＲさせていただいて、そのネーミングが全国に宣伝効果もあると思います。こういった世の中の関心に敏感に反応していただいて、クラウドファンディングを利用していただきたい。そして、もちろんその市民のニーズにも応えていただいて、クラウドファンディングを活用していただければと思います。令和４年度の計画件数が１件ということなので、もっともっと頑張っていただけたらと思います。 　続きまして、もう一つの質問をさせていただきます。通し番号６２番、款２総務費、項１総務管理費、目７企画費ということでございます。移住定住を希望する人が円滑に市内に定住できるように支援を行い、また倉吉の魅力を県外の移住希望者に情報発信し、ＩＪＵターンを推進するもの。また、専任相談員の配置、県外での相談会への参加、地域で婚活に取り組む団体への活動支援を行うものということでございます。若者の定住など、婚活などを行うような事業だと思うんですけども、その実績と内容などを教えてください。 ○副市長（山﨑昌徳君）　最初に、クラウドファンディングの件でありますけども、倉吉市としてもふるさと納税については、４億円なり、６億円ちょっと超えるぐらいの寄附金額を頂いたりしておる年もあったわけでありますけども、今のクラウドファンディングの話でありますけども、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化していくというか、そのプロジェクトに共感した方に寄附をいただくという形のやり方というか、そういったことも必要ではないかなということを思って、聞かせていただきました。 　もう１点はＩ・Ｊ・Ｕターンの事業の７０１万７,０００円の内容でありますけども、これは移住定住相談員を２名置いておりまして、それの人件費が２人で４８７万６,０００円、それから大阪、東京で開催されます各種の移住相談会への参加旅費、これが１１３万９,０００円、全国的にはいろんな団体がありますので、こういう同様の団体の組織に負担金として５３万８,０００円がこの経費であります。平成３０年度以降の相談件数については、引っ張り出しておりますけども、令和３年度が相談会で移住相談の件数、相談会２３件、電話で８６件、メールで３２件、来庁されたのが４４件、その他１件ということで、令和３年度１８６件、令和２年度も大体同様の感じで１７１件、令和元年度が２１６件、平成３０年度が２４７件ということで、大体４年間で８００件、各年度でいきますと大体２００件程度の相談を受けておるところでございます。 ○３番（山根健資君）　副市長、御答弁ありがとうございます。 　まず、ふるさと納税のことについてもう１回戻ってお話しさせていただくと、ちょっと縦割り行政の弊害があるのかなというところで、その件は改めて一般質問で質問させていただきたいと思いますが、倉吉市、若者がどんどん流出して、なかなか定住ができないということで、果たして相談員さんたちがいろいろたくさん件数を、年間平均２００件ぐらいですか、相談を受けていただいて、どれくらい定住につながったり、こちらのほうに住んでいただけるかということなんですけども、まさしく倉吉の将来を担うような重要な業務をされてると思いますので、積極的に、ましてやコロナ禍の中ですので、都会から田舎へ住んでみようという意識は変わってきてると思いますので、頑張っていただければと思いますし、引き続きいろんなアイデア、工夫でＩ・Ｊ・Ｕターン事業を活用していただければと思います。以上です。 ○議長（福谷直美君）　それでは、質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。 　次に、第３款民生費について質疑を求めます。 　６人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、９番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○９番（米田勝彦君）　議案第６号、令和４年度一般会計予算です。款３の民生費ですね。事業説明シートでは１３３ページにあります。事業名が地域支え愛活動支援事業です。予算額は６１１万３,０００円。この事業は、災害時の避難行動要支援者の情報を台帳として整備すると書いてあります。まとめて４点質問いたします。最初は、避難行動の要支援者とはどういった方でしょうか。２つ目が、こうした情報は誰が集められるのでしょうか。３つ目ですけども、この台帳は誰が保管しますか。４つ目ですけども、こうした情報台帳は誰が使われるのでしょうか。以上４点、お願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　米田議員の御質問にお答えいたします。 　まず、要支援者とはということでございます。要支援者は、高齢者、障がい者などの要配慮者のうち、災害時に安全な場所に避難するために支援が必要な方が要支援者ということになります。 　それで、この避難行動要支援者情報は誰が集めるのかという２点目でございますが、こちらは、本市におきましては避難行動要支援者の避難支援プランを策定しております。そちらにこちらの情報が掲載しておりまして、この情報につきましては、高齢者については毎年１回、それから障がい者につきましては２年に１回、民生委員の協力を得て実態調査をして、情報を収集しております。 　それから、３点目ですが、保管についてでございます。情報の保管は市の福祉課と長寿社会課におきまして、避難行動要支援者台帳システムにより保管をしております。個人情報でございますので、正当な理由なく、そういった情報により要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならないと取決めがございます。 　それから、４点目です。誰が使うのかということでございますが、この情報を効果的に利用して、安否確認ですとか支援プランに基づく避難支援を行います。提供先としましては、本人同意ということが前提になりますが、自治公民館長、自主防災組織、民生委員、市の社会福祉協議会、それから今年度からはコミュニティーセンターの指定管理者のほうにも提供させていただくようにしております。以上でございます。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございます。
    　その質問の趣旨というのは、災害対応のための予算が効果的に使われるかどうか、そういった体制になっているかどうかということで質問しております。私が聞いたところによると、災害対策本部が使うということでしたけども、それはどうなんですか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　災害対策本部でございますが、災害対応の際に災害対策本部を立ち上げます。その中で、当然、人的被害の情報収集を行うこともございますので、そういった場合に避難支援プランを活用して、そういった情報を活用して情報の収集に努めていくと、そういった内容でございます。 ○９番（米田勝彦君）　しかし、この事業説明によると、災害時に備えた対応のために使うと書いてあるんで、説明受けたときに私は災害対策本部が使うと聞いたんですけども、それで、そのときにどういった手順で災害対策本部が使うのかと聞いたんですけども、そのときの説明では、この災害対策本部のことは総務部が担当するんで福祉課には分からないという説明でしたけども、その辺はどうなんですか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　災害対策本部が使うということでございますけど、避難指示等が発出された際には、避難行動要支援者の対策としまして、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、名簿を効果的に利用して、迅速な安否確認ですとか支援プランに基づく避難行動、要支援者の迅速、的確な避難支援を行うようにしております。それらを受けまして、現場のほうの活動につながっていくということですので、実際に現場の避難ということに関してはプランの中に名簿に係る基本情報が入っておりますが、誰が支援するのかとかどこに避難するとか、そういった内容が入っておりますので、それに基づいて現場のほうの対応はあるということで、情報のほうは対策本部が使うと言えばそういうことになるのかもしれませんけども、実際の行動に活用して、対応していくという内容でございます。 ○９番（米田勝彦君）　それじゃあ説明になってないわけですから、私は、災害対策本部がどういった手順でこれを使うかと聞いたんです、その説明のときに。だけど、これは災害対策本部のことだから、総務部が管理しとるので分からないということでした。ですから、私は、今日の、福祉課の答弁ができないということだったので、ですから、私はそういった、先ほど誰か縦割り行政言いましたけども、倉吉の市政のこうした縦割り行政が何かなってるような気がするんですよね。災害時は混乱してるわけですから、そういったときに災害対策本部がこの情報を、システムに入ってると言われましたけども、個人情報ですから、当然、災害対策本部が高齢者の人や障がい者のこと引っ張っていくわけじゃない。当然、公民館やコミュニティーに流れていくわけですから、情報が、だから、そういった情報がどうなってるかを聞きたかったわけですよ。だけども、それは縦割り行政で、横の連携が取れてないから、これは一般質問になってしまいますけども、ですから、私の希望としては災害時には効果的に使えるように他の部署とも横の連携を取って、しっかりとこの情報を使っていただきたいというのが私の質問、皆さんに対する、市に対する希望であります。 　次に、同じく款３、同じ１３３ページのところですけども、生活困窮者自立支援です。予算額は４,０９１万５,０００円となっております。このうちの２,３５１万５,０００円の委託料について質問いたします。まとめて質問いたします。この事業は生活困窮者の方の自立を支援する事業であります。３つ質問いたします。委託先はどこでしょうか。２つ目は、自立相談は何人が対応されるのでしょうか。３つ目ですけども、就労準備支援事業とはどういったものでしょうか。以上３点、お願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続きまして、生活困窮者自立支援の委託についてでございます。 　まず、この事業でございますが、就労等自立に関する相談を行う自立相談支援事業、それから家計に関する相談を行う家計改善支援事業、この２つは市の社会福祉協議会に委託しております。それから、一般就労に結びつかない方を対象に支援を行う就労準備支援事業は、ＮＰＯのワーカーズコープ、それから学習環境が整っていない子どもを支援する子どもの学習支援事業につきましては翔文館学習教室のほうにそれぞれ委託しております。 　自立相談支援事業及び、それと家計改善支援事業につきましては、社会福祉協議会のあんしん相談支援センターで事業の対応をしていただいておりまして、そちらの業務に当たっております職員は３名でございます。 　それから、就労準備支援事業についてでございますが、こちらは長期間の離職などで生活困窮されてる方で、就労に必要な実践的な知識ですとか技能が不足しているだけでなく、社会との関わりに不安を抱いているですとか就労意欲が低下している、そういった理由の中でなかなか就労に向けた準備が整っていないという、そういった状況の方に対しまして、基礎能力の形成や一般就労に向けた準備を行うということの中で、自立に向けた支援を行っていくということをこの事業の目的にしております。支援対象者につきましては、自立相談支援の中で一般就労に向けた準備が必要であると判断された方がその事業利用を希望された場合に対応させていただいております。以上です。 ○議長（福谷直美君）　９番米田議員、５回目です。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございました。 　基本、厳しい雇用環境が続いていると思います。生活に困窮されてる方が増加しております。この事業の予算措置のより一層の充実をお願いして、終わりたいと思います。 ○議長（福谷直美君）　次に、１１番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○１１番（鳥飼幹男君）　私からも、３款１項１目、今ありました生活困窮者自立支援金について、予算説明資料の２４ページになりますが、下段になります、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について伺っていきたいと思います。 　ここの事業目的の中に総合支援資金等の貸付けが限度額に達している世帯に対して給付を行うという事業になっておりますが、この総合支援資金、これは緊急小口資金、また総合支援資金、今回のコロナ禍の長期化に伴って、いわゆる特例貸付けが行われております。そうした資金を借りることで、休業であるとか失業された方々はこうした資金を借りてこれを乗り切っていただきたいという事業であるわけでありますが、この貸付けが限度額に達してる、そうした人に対して給付をする、今度は借りるんじゃなくて、給付をしてあげる、その人に。この辺りのいわゆる特例貸付け等自立支援金の制度の趣旨について一度御説明をいただきたい。お願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　鳥飼議員の御質問でございます。生活困窮者自立支援金、制度の趣旨ということでございます。 　議員おっしゃいましたように、このコロナ禍で休業ですとか失業というところで収入が減少した世帯を対象に、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けを実施しているところであります。ただ、この資金、利用回数が決まっておりまして、初回の貸付け、再貸付け、そこで貸付けが終了してしまいます。そうなった場合に、次、じゃあ就労に向けてどうしていくのかというところで制度が出来上がったのがこの生活困窮者自立支援金ということになっております。こちらの支援金につきましては、その特例貸付けをこれまで借りておられたんですけど、終了してしまったということで、もうこれ以上利用できるすべがないという方が就労による自立を図るための支援であります。当初は１回のみの支給でございましたが、令和３年１１月に制度改正がなされまして、再支給ができるようになっております。 　支給額につきましては、単身世帯が月額６万円、２人世帯が月額８万円、３人世帯以上が月額１０万円ということで、支給期間が３か月ということであります。この３か月が終了した場合、申請期限はございますが、再支給の手続を行うことができるということであります。ただ、支給の要件がございまして、収入要件、資産要件、それから求職活動要件というものがありまして、こちらを満たす必要がございます。以上でございます。 ○１１番（鳥飼幹男君）　御答弁いただきました。この小口資金も総合支援資金もいわゆる貸付けをして、なおかつ、まだ生活が困窮されている方について再貸付けをされている、それでも、もうこれ以上貸付けができない、そういう方に対して、給付金としてここにある６万円、８万円、１０万円というものを３か月間していくと。これは１月の補正予算もありましたし、６月の補正予算もありましたし、こうした実態を見ると、なかなか新型コロナウイルスで、コロナ禍によって休業なり、失業された方の就労による自立を図るということは非常に厳しい現状に今あるということ、こうした数字を見ても、今の答弁を聞かせていただいても大変厳しいなと思うんですが、今回１,２１０万円余、また扶助費としてこの予算が計上されてるわけでありますが、これは非常に大きな予算だと私は思うんですが、今こうした、なかなか就労による自立も図れない、そうした方々、この実態、現状、そしてこの１,２００万円余の積算根拠、この辺りのことをちょっとお聞きをしておきたいと思いますが、お願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問でございます、この支給対象者の現状と今回の予算の積算根拠ということになるかと思いますが、令和３年７月からこの支援金の申請の受付を開始しております。６月議会で補正予算組ませていただきました。令和４年２月末時点で対象世帯が９７世帯に対して、初回の支給が２８件となっております。そのうち、２８件のうち再支給を申請されている世帯は現時点で１２件あります。この支援金の申請期限でございますが、当初、令和３年８月末までとなっておました。その後、数回の制度改正がございまして、現在は令和４年６月末までとなっております。こちらの申請期限についてですけども、令和４年３月末、今月末に初回の支給が終了される方に対して再支給ができるということでの期間延長ということがこの制度改正の背景にあるんだろうと考えておりまして、令和４年の、今年の１月にも補正予算をお願いしたところでございますが、その時点で見込んでいました世帯数をそのまま再支給の世帯数として見込んで、今回積算させていただきました。それが１,２００万円余ということになります。以上です。 ○１１番（鳥飼幹男君）　御答弁いただきました。厳しいですね。本当に大変だろうと思う、そういう形で今回もまた支給が再延長されて、やっていくわけでありますが、そこで、先ほどあった、以前に特例貸付けとしていわゆる緊急小口資金、それから総合支援資金、これらについても当初、２人以上世帯ですと月２０万円、単身世帯で１５万円、こうした金額が借り入れすることができて、再貸付けもしてきてるわけであります。ところが、これ、１年以内の据置きを置いて償還が始まってきます、償還が。今、部長からあったように、こうした方々が今、給付金を頂いてるということは就労による自立に至っていない。ところがこのあれから見ると、もう既に償還が始まってくる人たちが出てきます。ところが、今の段階で償還時にいわゆる住民税非課税世帯というか、なかなか仕事にも就けない、まだ厳しい、そうした世帯はこの償還が始まったときに対する何らかの手当というか、そうしたものがあるのか、この辺りのことをお聞きしたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問です。 　特例貸付けでございますので、やはり償還ということが必要になってまいります。ただ、住民税が非課税の場合につきましてはこちらの償還は免除ということでございますし、支援金につきましては、給付ですので、こちらは全く返済とか、そういった行為は発生しないというものでございます。 ○１１番（鳥飼幹男君）　少し安心をしました。いわゆるこうした特例貸付けをされている方にあって、それでも今やっぱり生活が厳しい、そうした方については基本的に償還が免除という特例措置があるということをお聞きしましたので、納得をいたしました。大変な、まだまだ生活状態にあると思います。まだ肉づけ予算がありませんから、今、市内企業の方についても世帯についても思い切った臨時交付金を使っての手当ができておりませんが、本当にまた新たな市長さんになったらすぐに臨時議会でも開いていただいて、本当にこうした方々の対応に当たっていただきたいなと思ってます。 　今回の六波は、オミクロンのあれは相当、各企業、事業所に影響が及んでおります。やはり家庭内感染ということがありますから、全く外に出られてない。これは相当な、企業、事業所にとっては大きな危機的状況に入っている、このように思いますので、そうしたことも含めて、こうした困窮者も含めて、またしっかりと対応してあげたいと思いますし、議会もしっかり取り組んでまいりたい、このように思います。 　次に、３款１項４目、事業説明シートの、通し番号１６４ページになります、シルバー人材センターの補助金９２８万円についてお伺いいたしたいと思います。 　これはもう１点です。前年度の予算も９３６万円、全く同じ額が今年度ありますが、実は９月に補正予算で、シルバー人材センターの新型コロナウイルスの感染の影響を受けて受注件数も契約金額も非常に厳しいということで、事業受託による収益が減少して、運営状況が大変厳しいということで、県が１００万円、市が１００万円、補正予算として増額補正を行って、そしてこのシルバー人材センターの運営費の補助を行った経過があります。ところが、今回の新年度予算も金額は全く同じでありますが、今いろいろ申し上げましたけど、とても受注件数であるとか契約金額、こうしたものが当然改善することは容易ではないと、今現状ではこのように思っております。今日の追加補正予算の説明会には指定管理者に対して赤字補填の予算を計上と今回説明を受けましたけども、指定管理者については、施設管理については運営費の維持がこうした形で補助されていきますが、こういった、いわゆるシルバー人材センターであるとか社会福祉協議会であるとか、こうした事業を運営していただく方には補助として出しているわけでありますが、前回やった、９月補正でやったような、もしもシルバー人材センターも大変厳しい環境に置かれたときにこうした補助をする、そういったことはあるのか、この１点、お聞きしておきたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　シルバー人材センターへの御質問でございます。補助に対する御質問でございます。 　議員おっしゃいましたように、９月で令和２年度の新型コロナウイルスにおける影響がかなり大きかったものですから、９月の補正予算のところで１００万円ということで事業支援をさせていただきました。市から１００万円の事業支援が出ることによって、これ、国からも同じような対応をしていただけるということがございましたので、まずはそれでということはありました。その後も、我々としましても運営状況の把握ですとか確認を行ってきております。シルバー人材センターでも、会員拡大の取組として入会説明会ですとかホームページでの情報発信や啓発用チラシを積極的に配布されております。 　それから、シルバー人材センターの事業紹介をするリーフレットですとかシルバーだよりなどの発行にも取り組んでこられました。当然、就業機会の開拓ということにも努めておられまして、その結果としまして、少しずつではございますが、改善の傾向が見られておりまして、この１２月時点で令和２年１２月と比較しますと、契約金額も上回ってきております。 　ただ、厳しいということに関しては変わってはおりません。今後もそういったところの状況も見ながらということもありますし、来年度から軽度生活援助事業を、これまでは市からお願いする形で取り組んでおったんですけども、シルバー人材センターが、先ほどの就業機会の開拓ではございませんけども、自らが実施主体になって積極的に利用促進を図っていきたいという申入れがございまして、今回から委託ではなく、我々が後方支援といいますか、その運営を支援する形で補助事業に変えさせていただいて、シルバー人材センターのそういった積極的な取組を後押ししたいと考えて、利用促進に努めていただければ安定的な運営ができるんじゃないかということで、現在のところではそういった９月でやった１００万円という運営支援は考えてはおりません。 ○議長（福谷直美君）　１１番鳥飼議員、５回目です。 ○１１番（鳥飼幹男君）　分かりました。シルバー人材センターもそれなりの努力されてる。最近、このシルバー人材センターさんのチラシ、もう本当によく見るようになったんですよ。もう新聞にもしょっちゅう入ってますし、あらゆるところでこの新規会員募集を積極的にやりながら、こうしたものを見ると何としても高齢者を守っていきたいという本当に気持ちが伝わってきます。ぜひとも、何としてもしっかりと支えてあげていただきたいと思いますし、やはり議会としてもこれからしっかり取り組んでいきたい。 　こういうシルバー人材センターであるとか社会福祉協議会とも以前、意見交換会やりました。やっぱり議会も常任委員会等、しっかり充実させて、こうした方々とまた、こういう補助金を出している団体等ともしっかり意見交換なり、そういうものを進めながらこの厳しいときを乗り越えていきたいなと、一緒になってやっていきたいなと思っておりますから、最後までよろしくお願いしときます。終わります。 ○議長（福谷直美君）　次に、４番田村閑美議員に質疑を許します。 ○４番（田村閑美君）　４番、よろしくお願いします。 　３款１項１目、通し番号１３４ページ、上段、包括的支援体制構築事業について伺います。 　倉吉市社会福祉協議会に対して包括的支援体制構築事業を委託される委託料は１,２８１万円ですが、本市には、うつぶき、マグノリア、倉吉中央、そして明倫・小鴨、かもがわと、５つの地域包括支援センターがございます。多職種、多機関との連携によるチームアプローチのできる総合相談窓口体制を整備するものとありますが、これはそれぞれのセンターにいらっしゃる保健師ですとか社会福祉士、主任ケアマネジャー、この３人が、３つが必要だということが包括支援センターには大事な部分なんですが、それ以外の連携を図るための支援になるのでしょうか。倉吉市社会福祉協議会に委託されます１,２８１万円の内容をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　田村議員の御質問でございます。 　まず、包括的支援体制構築事業でございますが、こちらの事業の概要を説明させていただきたいと思います。こちらの事業ですけども、社会福祉法の改正が平成３０年にありまして、その中から、「地域共生社会」の実現ということがうたわれました。これを実現するための取組の一つに、この包括的支援体制の構築というのがございます。これまで縦割りですとか受け手という関係でサポートしてきた内容を人と人や、人と資源が、世代や分野を超えて丸ごとつながっていって、対応していくという、そういった趣旨の下でございます。この取組の一つということの中で、各家庭における複合課題、８０５０問題ですとか、そういった複合課題に対応していくためにはそれぞれの窓口でそれぞれ対応してても駄目だよということの中で、先ほど言った丸ごとつながるというのがそういったところになります。その窓口を一本化する、その体制を構築していくというのがこの事業の大きな趣旨でございます。一本化する窓口を市の社会福祉協議会のあんしん相談支援センターに設置しております。その中で、ネットワークを構築させていただいております、そのネットワークのメンバーがいわゆる多職種、多機関ということになっておりますが。こちらのほうが当然、社会福祉協議会もそうですし、市の関係課もメンバーには入っておりますし、それから議員おっしゃいました地域包括支援センター、それから障がい者相談支援事業所、それから民生児童委員、母子生活支援施設、ひきこもり生活支援センター、法テラス、それからハローワークなど、こういった機関とネットワークでつながって、窓口は一本化にして、その窓口に相談をいただければ、そのネットワークで話し合って、そこから対応していく、お応えしていくという流れでございます。 　ただ、そのネットワークを調整するのが今回の委託料の大きなウエートを占めております包括化推進員というのでございまして、こちらに人件費等を含めて１,２００万円、２名おられますので、１,２００万円の委託料を出しておるというところでございます。こちらの事業ですけども、令和２年度から構築に向けて取り組んでおりまして、今の段階で実績というのはそんなに多くはないんですけども、ただ、全くそういった困り事がないかというわけではありませんので、１つ、事例を御紹介させていただきたいと思います。 　高齢の母と無職の子どもさんの２人世帯で、この高齢の母の在宅介護のために子どもさんが働くことができずに生活困窮に陥ったと、そういった相談。地域包括支援センター、ハローワーク、それから市の社会福祉協議会、それから市の長寿社会課が連携して、まずは母親の介護サービス利用の申請支援、それと並行して子どもの就労支援を行ったと。その結果、母親は介護サービスが利用できるようになり、子どもはそういった観点から就職することができたと、そういった事例もございます。それから、精神疾患のあるお母さんと同じく精神疾患のある未成年の子どもの母子世帯ですけども、親子関係が悪くて、家庭内のトラブルも多かったと。また、母は精神疾患のため休職中で、これも生活困窮に陥ったという、そういった事例でございました。児童相談所、それから障がい者相談支援事業所、ハローワーク、市の子ども家庭課、福祉課が連携しまして、生活支援を行っております。その結果、お母さんは傷病手当金を受給することができましたし、障がい者雇用枠での就職活動も開始されております。子どもさんも、障がい者相談支援事業所が関わって、障がい福祉サービスの利用が受けれていると、そういった事例もございます。そういう複合課題に対しての対応をしていくというのがこの包括的支援体制でございます。以上でございます。 ○４番（田村閑美君）　答弁ありがとうございます。とてもありがたい包括的支援体制と感じております。 　先ほどの例をお聞きしましたけど、そういった方たちは自ら市役所に相談の問合せがあってからそちらのセンターに相談に行かれたのか、それとも誰かが声かけられて、包括的支援センターに連れていかれたのか、どうなんでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　相談はいろいろなパターンがあると思いますけども、一番数として、ケースとして多いのは、やっぱり包括支援センターに相談をされてます。ただ、そのときは１点の課題しか言われない、悩み事しか言われないんですよ。そういった際に、あんしん相談支援センターにつなげていただいて、そちらで複合の課題を、いわゆる課題の本質を整理していくという形で複合課題に対応すると、そういった流れ、仕組みにしております。 ○４番（田村閑美君）　ありがとうございます。 　私も、本当にワンストップで複合的な問題、困り事を支援して、一緒になって解決していただくところこそもう大事な部分だと思って一般質問でもさせていただきましたが、この包括的支援体制のこと、令和２年度からということで今お聞きしましたけれど、もう全然まだ一般市民はなかなか知るところがない部分かと思います。なので、行きやすい雰囲気づくりであったりとかチラシであったりとか、周知をなるべく早く広めていただきまして、この包括的支援を皆さんに本当に使いやすくしていただきたいなと思っておりますし、どんどん進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。その周知はどうでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　令和２年度からモデル的にといいますか、パイロット的に進めてきております。当然、たくさん仕組みの中での課題も見えております。今現在はそういった、どこかに相談に行っていただくという、伝えていただかないと分からない状況が大半で、今後はアウトリーチのほうにどう進めていくか、やはりこちらから出向いていって、その問題を掘り下げていくというそのアウトリーチをどうしていくかということが、これ、課題なのかなと考えておりますが、そういったところも少し整理しながら進めてまいりたいと思いますし、こちら、立ち上げたときにイベントといいますか、キックオフの会議も開いておりますし、社協の「しあわせ」という広報紙でも周知しておりますし、こういったつながりの中で、こういった形で解決できるということは十分に周知してまいりたいと思います。 ○４番（田村閑美君）　引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　最後の質問に移ります。３款１項４目の通し番号１６２ページ、下段になります、一部新規で、老人福祉一般について質問します。 　先ほど鳥飼議員への答弁にもございましたが、新規で軽度生活援助活動支援事業費補助金、目的が日常生活の援助が必要な高齢者を支援することによる高齢者の自立した生活の確保とあります。そして、軽度生活援助活動とありますが、これは琴浦町では若旦那というグループがボランティアで年末に軽度の困り事をサポートしているとニュースで見ました、琴浦町の地域の中での出来事ですが。高い場所にある電球の交換とか折れた庭木の整理などでしたが、地域に住まう人の顔の見える、とてもよいサポートでした。倉吉市もこのような流れが起こるとよいなと思っておりましたが、こちらの補助金はシルバー人材センターに対してとなっていますが、シルバー人材センターに困り事をお願いしますと、低料金ですが、料金がかかりますが、この軽度生活援助に対して個人負担はかかるものだと思っていますが、上限７０万円をシルバー人材センターに補助ということですが、少ないのではないかとちょっと心配をしております。新規事業での算出で難しいかと思いますが、７０万円の根拠と上限に達してしまったら依頼があっても受けられないのか、どうなんでしょうと感じております。どうでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問です。 　軽度生活援助活動支援事業でございますが、こちらにつきましては、日常生活上の援助が必要な高齢者を支援するということで、自立した生活を確保するもの。事業内容としましては、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯で、外出時、通院時の付添いですとかそういう外出時の援助、それから食材の確保、それから洗濯、屋内外の整理整頓など日常生活に必要な活動を援助するという内容でございまして、おっしゃいましたように、シルバー人材センターに今年度から補助金で対応させていただくようにしております。 　これまでもお願いはしておりましたんですが、大体年間１００名程度の高齢者の方が利用登録されて、利用活用されております。延べ時間で９００時間は超えるぐらいの利用時間になっておりまして、こちらが１時間当たりの単価を９２１円で見ておりまして、利用者の負担がそのうち２５０円ございます。１時間当たり２５０円ですが、そこから大体９００時間を超えるぐらいの時間数で掛け合わせて７０万円ということで見込んでおりますが、ただ、シルバー人材センターも、先ほど申し上げましたんですけども、利用促進を図っていく、どんどん活用してもらうような取組も進めていくということがありましたので、当然利用増加につながれば我々としてもいいなとは考えておりますし、そうなれば足りなくなりますので、それはそのときに考えさせていただくということになります。 　こちらですけど、日常生活上の援助ということに対する必要性の観点から、地域包括支援センターのほうに届けていただければ、そちらで今度はシルバー人材センターにつなげていただいて、誰がどんな援助が必要かということを見ながら、当然、地域包括支援センターもその必要性は把握しておきたいところがございますので、そういった関係の中でこの事業を運営していくという、そういった内容になっております。 ○議長（福谷直美君）　４番田村議員、５回目です。 ○４番（田村閑美君）　ありがとうございます。本当に包括的支援体制構築事業とこの新規の老人福祉のシルバー人材センターの援助とつながってて、とてもいいサイクルで回っていけばいいなと思っておりますし、ありがたい支援だと思います。本当に高齢化がどんどん進んで、中でも独居老人のサポートの必要性がすごく増えているので、本当にありがたい支援事業だと感じています。皆さん、上手に使っていただきますことを願って、私の質問を終わります。以上です。 ○議長（福谷直美君）　答弁はいいですか。 　では、次に、１５番朝日等治議員に質疑を許します。 ○１５番（朝日等治君）　１５番。３款民生費につきましては支え愛マップです。１項１目１８節負担金補助及び交付金のうち、予算説明書では７２ページ、事業説明シートでは１３３ページに記載の災害時要支援者対策事業費補助金、予算額は６０万円でございます。この事業は、地域で要支援者を支え合う体制を構築するため、支え愛マップの作成や避難訓練等を実施する自治公民館に対し必要な経費を支援される事業だと理解をしております。予算事業説明シートによりますと、この補助金が３つに区分され、令和４年度においては促進事業として１５の自治公民館、ステップアップ事業として４の自治公民館、モデル事業として１つの自治公ということで、合わせて２０の自治公民館をこの事業の対象とされておられます。 　そこで、この２０の自治公民館について、どの自治公民館を対象にされるのか、自治公民館側とは調整がついているのでしょうか、まず、ここを教えてください。 ○健康福祉部長（東本和也君）　朝日議員の御質問でございます。 　支え愛マップの補助金についてでございますが、こちらの補助金における令和４年度の補助対象地区につきましては、例年５月に事業主体になっております社会福祉協議会が市内の自治公民館に照会をかけます。６月末までに自治公民館からの申請を取りまとめて、福祉課に報告いただいて、それから対応していくということになりますので、この自治公という想定では現時点ではございません。 ○１５番（朝日等治君）　社会福祉協議会との関係もあって、取りまとめ完了されるのが６月と今伺いました。 　先週の本会議で明らかになったのが、この支え愛マップの取組を始めてから現在、作成が完了された自治公は全体で４７.２％、まだ半数に至ってないわけです。先ほど社会福祉協議会との関係もございまして、なかなかどの公民館にという、市からの能動的なお願いみたいなことはできんのかも分からんですけど、やっぱりここらが大きな弊害になっとるのかなと私は感じていますし、先週の本会議の中では、災害対策基本法の改正に伴って、個別避難計画の努力義務、これを早く完結されるように支え愛マップの推進を求めました。その際、顔の見える関係の中で支え愛マップが作成されていくことが個別避難計画の策定においても有効だということを確認をさせていただいています。であれば、なおさらという気持ちも起こってきます。 　この事業の推進についても、未作成の自治公民館に対して理解と協力を求めながら、この令和４年度、新年度、取組加速のスタートの年として年次計画でも設けていただいて、先ほども申しましたように、市から今年度はここをお願いする、例えばそれは小学校区でもよろしいでしょうし、いろんなお願いの仕方というのはあると思います。４７.２％できとるということはもう残り１００ぐらいの自治公でできてないわけですから、令和４年度、取組の加速スタートの年として年次計画でも設けて、早く進めていきたいと思っていますが、どうでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問です。 　議員おっしゃいましたように、４７.２５％が今の作成率であります。当然、一般質問でございましたように、個別避難計画をつくっていく上で、プランと支え愛マップを有効に活用すれば、確かに避難に対して、安否確認も含め、迅速な対応ができるものだとは考えております。社会福祉協議会とも当然協議はしてまいりますし、市の福祉課にも専門員もおりますんで、そういったところと話をして、計画的に進めていきたいという思いはあるんですけど、あとは新型コロナウイルスの関係や自治公の思いもございますんで、そこら辺も踏まえながら、できる限り計画的に進めるように取り組んでまいります。 ○議長（福谷直美君）　次に、１７番福井康夫議員に質疑を許します。 ○１７番（福井康夫君）　私、第３款民生費で、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費についての質問をさせていただきますが、これは、遺族援護関係のうちで、慰霊碑等の設備の移転等の整備ということでございます。４９９万２,０００円。遺族会の解散に伴いまして、市内１０地区１１基の慰霊碑についての市有地に移転していくことは確認をされまして、令和３年度、いわゆる今年度に２地区について、これ、西郷地区と上小鴨地区ということでございましたが、移転が終了したとお聞きしております。ただ、西郷地区は、移転を当初予定された場所でなくして、遺族会としては小学校の敷地内、ここが平和教育につながるじゃないかと、そういう強い声があって、ぜひ残したいということで、小学校プール横ですね、保育園の横といいましょうか、隣接地に移設されておるようでございます。もう一つ、上小鴨地区の慰霊碑については、伯耆しあわせの郷、ゲートボール場の跡地に移転されております。 　そこで、来年度は４地区５基の移転が予定されております。言いましたように、いろんな、当初はしあわせの郷に、市有地に一括移転をという声がございました。来年度のものについて、遺族会とのやり取りはどうなっているのか、まず、お尋ねしてみたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　福井議員の御質問でございます。慰霊碑の移設整備でございます。 　議員おっしゃいましたように、連合会が令和３年３月末で解散されまして、その後、慰霊碑の維持管理というところ、ずっと継続協議をさせていただきました。その中で、おっしゃいましたように、基本的には市有地に移設できるものは移設しましょうということでありまして、今年度は西郷地区と、それから上小鴨地区、上小鴨は市有地に移設させていただきましたが、西郷地区におきましては、関係者の強い御意見がございましたので、同じ敷地内、小学校の敷地内に碑面のみ移設させていただいております。今後の計画としましては、令和４年度につきましては、上井地区、北谷地区、高城地区、あと関金地区、関金地区には２基ございますのでその２基を、計５基、いわゆる５か所をしあわせの郷に移設させていただきます。こちらは、遺族会なり、関係者の方と協議をさせていただいて、御了解をいただいているところでございます。 ○１７番（福井康夫君）　分かりました。令和４年度に４地区５基の移転を予定しておられる。 　御案内のとおり、この移転は国が１００万円を上限に２分の１の補助金が手だてされるような仕組みになっております。したがって、国費が２分の１入っておるわけですね、これから。当初予算が出ましてから、上井地区、北谷地区、高城地区、関金地区のうち、幾つか回ってみました。上井地区は非常に所が分かりづらかったもんで、今日、場所についてはお聞かせいただいたんですけども、北谷地区の慰霊碑、これは小学校の裏山にありますが、昭和３６年に建てられたもので、非常に立派なものですね。びっくりしました。それから、関金地区、これも亀井公園と関金１号公園、ここは昭和４５年に建てられておりますけれども、慰霊碑は、グリーンスコーレの上の公園なんですがね、関金１号公園。それから高城地区の慰霊碑、これは大正１３年１２月に建てられておりますけども、楯縫神社の前なんですけども。 　いずれにしても立派なもので、でも、遺族会がもう解散の下ですから、管理ができないのであえて、しあわせの郷へというのは何となく分かるような、あるいは西郷地区で言われましたように、平和教育の一環で、これからの子どもたちにぜひ、そういう機会になるのかなという思いも、なるほどなといって思いを聞かせていただきました、西郷地区ね、非常にいいところといいましょうか、移転されたなと思っておりますけれども。今の流れと来年度の４地区５基の移転というのは予定どおり理解をされて、移転されるという協議が調っとるということでございますので、見守っていきたいと思います。 　そうしますと、慰霊碑は残りは４基ということになりますわね。どこどこがあと残っているのか、対象地区についてお尋ねしたいと思いますし、遺族会との協議はどうなのか、残された４基ですね、４地区、そこも、お聞かせいただけないでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問です。 　残りは４基といいますか、４地区、４基になります。まず、上北条地区があります。こちらは遺族会ございますし、管理するという意向を伺っておりますので、現時点では入れてはおりません。それから灘手地区です。それから社地区、小鴨地区と、この４地区です。以上です。 ○１７番（福井康夫君）　はい、分かりました。 　そこで、管理の問題ですけども、令和４年度は今回の４地区５基ということで結構です。令和５年度以降については残されたところについてまた移転について予算提案される運びになるのかな、そういうことだと思いますけれども、いずれにしても、上北条地区のこうした遺族会あたりは解散じゃなくて、存続ということですが、先回から質問もさせていただきましたけども、今の移転したものは一括、市の土地で管理されるとなりました。 　ところが、小鴨と上北条の地区の遺族会については遺族会を存続する。したがって、上北条地区はそのまま遺族会として面倒見てくださいということの市の言い分ですけども、それがなかなかできないということで、非常にまだ結論が出てないと思っておりまして、引き継がれて、市の市有地だと遺族会は主張しておられます、いわゆる上北条地区の慰霊碑の建立場所は戦前、上北条村に寄附をしたもので、上北条村は合併して倉吉市と、したがって、その土地は市有地なんだと、管理は市がしていただくということにならんのかと。現在は周辺は立ち木は枝打ちなどもされて、かなり今現在は手入れが非常に整っとるという状況にあります。 　したがって、もうここ数年は何とか可能でしょうけども、それ以降というのは非常に管理が難しくなるということもあって、思いがあっておられます。山﨑副市長の元にも度々出かけられて、内情、いわゆる実情はよく御存じだと思います、なかなか解決ができなかったけども。一方で、言いますように、移転をされて、しあわせの郷の、あれは第４ゲートボールの跡地ですね、移転、今しておられるの、そこはこれから市で見られるわけですね。遺族会が存続した上北条地区の慰霊碑の場所は地元でやってくださいよというのはなかなかまた、これもちょっと筋が通らんじゃないかというのが思いでして、結論が出ないでしょうけども、今日、また、その方向づけとして何とか地元の方がもう少し安堵するような答弁ないでしょうかね。部長、どうぞ。 ○健康福祉部長（東本和也君）　遺族会がまだ存続しているのは、おっしゃるように、上北条地区と小鴨地区です。こちらの維持管理については継続的に協議はさせていただいております。おっしゃいました上北条地区についてですけども、建立者が上北条村村長と書いてあります。そういうことになりますと、維持管理については市が担うべきかなとは思いますけども、そこら辺りも含めて遺族会と継続的に協議させていただければと思います。 ○議長（福谷直美君）　次に、１２番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○１２番（竺原晶子君）　予算説明資料の２６ページなんですけども、３款２項１目児童福祉総務、森・里山等自然保育事業費補助金について伺います。 　この事業の概要と、２施設ということなんですけど、配分は等分なのかということをちょっとお知らせいただきたいです。 ○健康福祉部長（東本和也君）　竺原議員の御質問でございます。 　森・里山等自然保育事業費補助金ということでございますが、こちらの補助対象施設は市内に所在します届出保育施設の２施設、いわゆる自然がっこう旅をする木とキンダガーデンと、この２施設でございます。今回追加する施設としてはキンダガーデンでございますが、こちらは令和３年１１月に県の認証を受けられて、それがきっかけといいますか、背景にあっての今回の補助対象ということでございます。 ○１２番（竺原晶子君）　６７８万４,０００円の施設に対する配分は等分なんでしょうか。どんな感じで執行されるとか、伺ってもよろしいですか。それと、施設の環境が大きく異なる、立地場所が異なるように感じてるんですけども、県の認証制度というものをちょっと紹介していただくことは可能でしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　すみません、補助金の内訳は、また、後ほど説明させていただきます。 　最初に、県の認証制度における事業計画とか、その内容ということになりますけども、県の認証制度につきましては、豊かな自然を生かし、森・里山等の自然環境を中心として、野外で保育を行う、そういった園を自然保育を行う園として認証するというもので、子どもたちが健やかに育つことを目的としております。活動としましては、野外フィールドを中心に行われる自然体験を中心とした保育で、森、川、里山、畑などを活用した登山ですとか自然散策、水遊び、菜園活動など、四季を通じた野外での体験活動を実施していくという活動内容になっております。子どもの成長面や体力面を考慮して、年齢区分ごとに年間、週間のカリキュラムを策定して、事業を実施しておられます。 　野外フィールドということでいいますと例えば打吹山とか天神川とか、それから特に今回のキンダガーデンにつきましては、隣接する用地にビオトープを整備されておりまして、そういったところでの保育ということになります。そういった活動を行うところを県が認証しております。我々としては、その認証を受けた園を運営支援していくということで、補助金の内訳でございますが、旅をする木が１４５万２,０００円、キンダガーデンにつきましては残りの額と、残りの５３３万２,０００円ということになります。以上でございます。 ○１２番（竺原晶子君）　答弁ありがとうございます。 　旅をする木はもう年が重なっておりまして、いろんな子どもたちの活動報告とかも聞かせていただくときもあって、本当に子どもたちが伸び伸び、生き生き会話をしながら活動している様子を伺ってきました。キンダガーデンさんも立地条件、環境はちょっと違いますが、これから取り組んでいかれるということで、ぜひ応援していきたいなと思ってます。また、市のほうも見守り、支援、よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　この際、お諮りいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。
    　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定いたしました。 　消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。 　次に、４款衛生費について質疑を求めます。 　２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、１４番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○１４番（藤井隆弘君）　４款ですけれども、私が４款１項４目合併処理浄化槽設置推進、事業説明シートでいきますと７７ですけれども、そちらを質問させていただきます。 　予算が７１４万３,０００円、目的は生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置等について推進するものとあります。まず、現状ですけれども、市内の公共下水道以外の合併浄化槽、あるいはまた単独処理浄化槽の実態について、まずお聞きいたします。 ○副市長（山﨑昌徳君）　公共下水道区域の区域外、それから集落排水区域外の合併浄化槽、そして単独浄化槽についての設置状況でありますが、合併浄化槽が３８４基、単独浄化槽が２００基、計５８４基の浄化槽が設置されております。 ○１４番（藤井隆弘君）　はい、分かりました。 　５８４基、そのうち単独浄化槽については、これは平成１３年に単独浄化槽が設置できないということで、合併浄化槽に随時変換ということになるかと思うんですけれども、それに変えるとしてもかなりな金がかかるんだと思います。このシートにも補助金として出てますが、５人槽では１基当たりが５３万円、６、７人槽では６６万３,０００円、８人から５０人槽では８９万６,０００円ということで、それ以上の金額がかかるということだと思います、撤去したり、あるいは新たにということもあるかもしれませんが。国や県の補助がないとできないと思うんですけども、一般財源は３３７万６,０００円ですか、この設置であるとか新築とか撤去に関わっての費用の補助率であるとか条件というか、上限、そういったものについてはどうなっておりますでしょうか。 ○副市長（山﨑昌徳君）　合併浄化槽に転換し、合併浄化槽を設置する場合に、５人槽で大体平均的に１１０万円ぐらいかかります。それが先ほど説明ありました国の設置基準補助限度額が５３万円。それから、７人槽では工事費が大体１４０万円ぐらいかかりますけども、それが６６万３,０００円。１０人槽で工事費が１９０万円ぐらいかかるようですが、８９万６,０００円と、国の設置基準額の大体６割が補助されておるということでございます。 ○１４番（藤井隆弘君）　はい、分かりました。 　それだけの補助がないと多分なかなかすぐには変えれないということだとは思いますけれども、設置しても下水道だったら後の維持管理というのはそのままですけども、こういった浄化槽については点検であるとか清掃とか、そういった金もかかりますんで、これは別のことになります。そういった部分では、維持管理も含めて、こういった補助があれば変えていける方もあると思います。しっかりとこれを使って、転換なり、設置に取り組んでいただければと思います。答弁は結構ですんで。 ○議長（福谷直美君）　次に、１１番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○１１番（鳥飼幹男君）　それでは、私から、４款１項３目子宮頸がん予防接種委託料についてお伺いしたいと思います。予算説明資料の２８ページの上段になります。 　今回一般質問でもさせていただきましたが、まず、ここの事業目的の中に子宮頸がんの発症を予防するために、いわゆる定期予防接種を医療機関に委託するもの、その予算であると。定期予防接種ですから、今の現在の対象者です、いわゆる現在の中学校１年生から高校１年生相当の女子に対する医療機関の委託と、私はこう理解します。そして、その後に、国の積極的勧奨の差し控えが終了されたことに伴い、これが一般質問でも言わせていただきました、約８年間にわたっていわゆる副反応が出たということで積極的勧奨が中止をされてます。ここにあるように、その中止されてきた接種勧奨を今回再開するということだと思います。という事業目的であります。そこで聞きたい。この中止をされていた期間の子どもたち、いわゆるキャッチアップ接種の対象者ですけど、ここにある予算について、２,７８２万４,０００円はこういう方々の接種費用もこの予算に含まれていますか、まず、そこをお伺いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　鳥飼議員の御質問でございます。 　子宮頸がん予防接種の委託料の中に定期の予防接種の分と、それから今回キャッチアップで勧奨する予算のほうも見込んでおります。 ○１１番（鳥飼幹男君）　そうしますと、そこにありますが、現対象者は、中学校１年生から高校１年生相当の女子は７５０人とあります。それから、キャッチアップの接種の対象者は平成９年から平成１７年に生まれた女子が１,３９０人。今のあれですと、これら全ての対象者の予算が入ってるということになると、合わせて２,１４０人が対象となります。ところが、今回の委託料は５２５人、これが接種見込みになっておりますが、まず、この２,１４０人の対象者があるのに５２５人しか接種見込みを見てない、この積算根拠はどういうことでこういう数字になるのか、お伺いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問でございます。積算の考え方でございます。 　この子宮頸がん予防接種の実施に当たりましては、まず、令和４年度の定期接種対象者が、先ほどからありますように、中学１年生から高校１年生の７５０人が、こちらの方が当該年度内に３回接種いただくように勧奨します。一方で、キャッチアップ接種対象者である平成９年度から平成１７年度に生まれた女子１,３９０人の方につきましては、接種期間であります令和４年４月から令和７年３月の３か年度のいずれかの年度において、当該年度内に３回接種いただくよう案内するよう考えております。定期接種対象とキャッチアップ対象の方では接種期間に違いがあること、それから中止期間を経てから新たにこのたびの勧奨の取組を始めることもありますので、現時点で、言わば、キャッチアップ接種対象者の方の人数はあまり多く見込んではおりません。そういった中で積算した委託料の予算額でありまして、これで対応できると現時点で判断したところでございます。 ○１１番（鳥飼幹男君）　部長、これ、令和４年から７年のいわゆるキャッチアップの皆さんについては、３年間をかけてこれから積極的勧奨を始めて、３年間の中で接種していく、これは理解をいたします。一般質問のときに私が市長にお聞きしたときに、キャッチアップの皆さんには、じゃあ、通知をしないのかということじゃないと。だから、こういう方々についてもいわゆる個別勧奨、しっかり通知を出して、そして有効性、安全性、そうした情報提供をしっかり行っていく。特に２回だけ受けて、こうした中止があったために県外に出てらっしゃる方もある。そうした方々にもきちっと親御さんを通じて伝えていくことができるように個別通知勧奨は続けていくんだと。そして、そういう方々から希望があれば、接種券を発送して、接種をしていただくということですよ。ですから、これ、しっかりやるんです。やるんです。７５０人のお話聞いたときに、この７５０人の７０％で見てるんだと、だから５２５人になってるんだと問い合わせたときに執行部がそうおっしゃってましたけども、私はこれでは足らないと思ってます。だから、これからキャッチアップの人たちにも今言ったように通知を、個別勧奨もしていく、そして希望があれば接種券も配付していくという中で、本当にこの数で足りるかなという心配をしておりますが、どういうことになっていくのか、分かりません、これからのことですから。ただ、こうした方々の見込み人数をもしも上回るようなことがあれば、執行部として、当局としてどのような考えを持って対応しようとされているのか、このことをきちっとお聞きしておきたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問です。 　定期接種の対象者の方とキャッチアップ、当然積極的勧奨ということで国からも出ておりますし、我々としても決められた制度のフレームの中でできる限り多くの方に受けていただければということでの勧奨は当然積極的に進めてまいります。そういった中で、見込み以上の数になれば、その傾向が分かり次第、補正予算等で早急に対応させていただきたいと思います。 ○議長（福谷直美君）　いいですか。 ○１１番（鳥飼幹男君）　はい。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、第５款労働費について、質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。 　明日も午前１０時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５３分　散会...
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