「倉吉市議会 2022-03-02 令和 4年第 2回定例会（第4号 3月 2日）」の議事録内容

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倉吉市議会 2022-03-02
令和 4年第 2回定例会（第4号 3月 2日）

取得元: 倉吉市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-11

令和 4年第 2回定例会（第4号 3月 2日）　　　　　　　　　　　　　　　　　倉吉市議会会議録（第４号）令和４年３月２日（水曜日）　第１　市政に対する一般質問〇会議に付した事件　◎日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（福谷直美君）　これより本日の会議を開きます。　おはようございます。　本日届出のあった事故者は、議員、当局ともございません。以上、報告をいたします。 ○議長（福谷直美君）　本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。　日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（福谷直美君）　日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　まず、会派さきがけの３番山根健資議員に市政に対する一般質問を許します。

○３番（山根健資君）（登壇）（拍手）　おはようございます。　皆様、おはようございます。会派さきがけ、さ、き、が、けの山根、け、ん、しです。よろしくお願いいたします。　倉吉市を日本一にしたいと思います。皆様の協力、応援、よろしくお願いいたします。　今から一般質問をスタートいたします。よろしくお願いいたします。　手話は終了です。それでは、始めさせていただきます。質問の前に少しだけ話をさせてください。　石田市長、この前の一般質問の際、冒頭のコメントで私が初当選させていただいたことへのねぎらいの言葉をいただきました。あのとき、緊張のあまりうまく受け答えができなかったのですが、改めてお礼を言わせてください。ありがとうございます。そして、石田市長、山﨑副市長、長きにわたり公務を勤め上げられ、誠にありがとうございます。その間、大変な御苦労や御心労があったと思います。敬服に値します。何より御就任以来、公債費を毎年下げられた功績は非常に大きいと思います。倉吉市のため本当にありがとうございました。そして任期はまだ少しあります。ぜひ、本日の私の一般質問を聞いていただき、その内容を残りの任期に、そして、次期市政に生かしていただきたいと思います。　そして、この時期に隣国ロシアは主権国家ウクライナを武力侵攻いたしました。現代社会において、他国を武力で屈服させようとする、このような野蛮で逸脱した行為は強く非難されるべきです。この武力侵攻に伴い、倉吉市にも遅かれ早かれ影響が出てくるものと思います。と同時に、倉吉市にもロシア政府とは全く関係のないロシアを母国とされる住人がおられます。不当な差別をされないことを切にお願い申し上げます。彼ら、彼女らは我々の仲間なのです。困っているときがあれば手を差し伸べてあげてください。　一般質問に入らせていただきます。鳥取県内のオミクロン株が主な原因としての第六波新型コロナウイルス感染者数は、２０２２年に入りさらに猛威を振るっております。１月には１,９２４名、２月には３,１２２名となっており、倉吉市域においても甚大な影響を及ぼしています。この甚大な影響は今後も続くことでしょう。終わりの見えない闘いかもしれません。これは皆様が御存じのとおり、倉吉市域だけに限ったことではありません。日本全国に第六波の影響は大いに及んでおります。新型コロナウイルスの影響は今までのいろいろな当たり前を破壊しています。今後も新型コロナウイルスはかつての社会生活のあらゆる常識を破壊していくことでしょう。　しかし、長い夜もいつかは明けます。アフターコロナに向けて、地方都市の弱点を補いながら準備をする必要があります。地方都市倉吉は、新型コロナウイルスとは別の大きく深刻な問題とも対峙していかなければなりません。さきの一般質問では、鳥羽昌明議員が同様の御指摘をされていましたが、その深刻な問題とは少子高齢化問題と人口減少問題です。発想の大転換が倉吉市には必要です、大転換です。大胆な大転換です。閉塞感漂う倉吉市を躍動感あふれるまちにしなければなりません。攻めの施策を打たなければなりません。あえて誤解を招くような言い方をすれば、コロナ禍は地方都市にとって好機でもあります。逆にいけないのは、この危機をやり過ごそうとすることです。人口の一番少ない鳥取県の倉吉市にとって好機にすること、攻めの施策ができることが必要不可欠です。建設的な提案型の質問で説明してまいります。　倉吉市執行部、議員、そして市民一丸となってこの好機を生かしたいと強く思います。ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルス、そして気候変動に伴う環境変動、これまでの発想や手法では全く通用しなくなる時代が来ます。この好機を生かすには、ほんの少しの勇気と覚悟を持って変化への一歩を踏み出していく必要があります。　その提案とは、福井康夫議員が農業後継者の問題について指摘されましたが、同じくそれ以上に深刻なのが企業の後継者問題です。企業の後継者不在率全国ワーストワンの鳥取県の企業後継者不在率を大きく回復させることと、市内の最低賃金を大幅に上げさせる施策を打つことです。これらの施策を、縦割り行政の弊害を打破し、各課から優秀でやる気のある職員を募り、特別対策本部などを設置して、市長の号令の下、この問題に対峙していただくことであります。　１２月に行われた一般質問で、私には夢があることを言わせていただきました。倉吉市を日本一にさせて全国から注目を集められるまちにしたいということです。企業後継者不在率の改善と最低賃金を上げることで、倉吉市の所得上昇率日本一を目指したら、皆が笑顔になれると思います。　さて、最初の質問に入らせていただきます。倉吉市はコロナ禍の真っただ中にあります。過去に経験したことがない勢いで甚大な影響が出ています。飲食店では、恐らく過去一番の売上げの落ち込みが出て苦しんでおられる市民の皆さんがたくさんおられます。事業の継続も困難になっておられる方もおられるでしょう。明日をも知れぬ思いで毎日過ごされています。鳥取県では、他の都道府県と違いまん延防止等重点措置、まん防が発令されておりません。国の支援策のまん防では、発令中に中小企業で上限２０万円、個人事業主では上限１０万円が支給されます。鳥取県独自の事業復活支援金の支援策が出されましたが、十分ではないのが現状です。　資料１を御覧ください。倉吉市においても、倉吉版経営持続化支援事業の支援策が去年７月に施行されました。この倉吉版経営持続化支援事業では、先月から感染の拡大が大幅に増え出したオミクロン株には対応し切れていないのが現状です。支給条件である売上減少期間が去年の１２月までとなっており、今年１月から感染拡大が現れたオミクロン株には対応できていません。１月から現在に至る期間、最も売上げの減少が発生している期間が抜けているのです。　そこで質問させていただきます。倉吉市のオミクロン株の影響を鑑み、倉吉版経営持続化支援事業の条件の期間を延長されるお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　おはようございます。　山根健資議員から御質問いただきました。まず、冒頭、私と山﨑副市長にねぎらいの言葉をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。まだ、あと１か月残っておりますので、精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　また、今の国際情勢を鑑みて、特にロシアに縁のある方への差別等ないようにということのお言葉もいただきました。私からも、ぜひお願いを申し上げたいと思います。　御質問でございますけれども、オミクロン株の影響に鑑みて、倉吉版経営持続化支援事業の条件の期間延長をする考えはないかということでありますけれども、今の現状でありますけれども、議員のおっしゃるように、このオミクロン株を中心とした新型コロナウイルス感染症の影響というのは、依然として非常に厳しい状況にあると思っております。飲食、観光に限らず、ほとんどの業種の皆様が苦しい中で頑張っておられるということは認識をしているところであります。倉吉商工会議所が実施をしている企業景況調査によりますと、昨年の１０月から１２月においては状況は改善の兆しを見せておりましたけれども、年末からの第六波の影響及び従来からあるウッドショックによる仕入れ原価の高騰等によって、今後も厳しい状況が続くと思っております。市では、国や県の支援内容も見つつ、令和２年度から様々な支援を実施してきたところであります。今の現状を鑑みると、やはり支援の必要性というのは非常にあるんだろうなと思っているところであります。ただ、令和３年度における倉吉版経営持続化支援事業につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として実施をしてきております。この交付金を活用する事業につきましては、事前に国へ実施計画を提出して承認を受ける必要があり、途中での条件変更はできないということになっておる関係で、対象期間を延長するということがなかなかできないことになっております。したがって、支援制度を新たに設置しようとする場合には、別の財源を求めなければいけないということになってくる関係で、全体の予算の中で整理が必要だろうと考えているところであります。　あわせて、やはり新たな支援策を検討していくに当たっては、これまでに実施をしてきました倉吉版経営持続化支援事業のみならず、がんばる観光関連事業者特別応援事業といった支援金の給付事業ですとか、プレミアム付飲食券、あるいは観光専用クーポンといった消費喚起事業など、こういった取組も含めて実施効果を確認することが重要だろうと考えているところであります。　ただ、やはり支援の必要性というのは認識をしているところでありまして、市内の事業者や金融機関、関係団体等と意見を重ね、新年度のなるべく早い段階で予算ができるよう調整を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○３番（山根健資君）　御答弁ありがとうございます。新型コロナウイルス支援策は国や県の考え方があり、大いに倉吉市政に影響を及ぼしているものと思いますが、国や県は我々ほど倉吉市の現状を把握しているのでしょうか。我々が一番倉吉市の現状を把握している当事者ではないでしょうか。銀行借入れということもありますけれども、売上げの３か月が限度でございます。いずれも借り入れすると返さなければならないということもあり、事業者の方はこういった補助金が非常に、今にも、明日にでも、今日にでも必要な状態になっております。　ここで、昔の偉人の偉業のお話をさせていただきたいと思います。江戸時代の初め、土佐藩の役人をしていた岡村十兵衛という武士がおりました。土佐藩の命令を受けて、現在の高知県室戸市に赴任します。そこで十兵衛が目にしたのは、飢えに苦しむ農民たちの姿でした。この頃、風雨災害が続いた高知では米の不作が続き、農民たちは日々食べるものにも事欠いていたとのことです。見かねた十兵衛は許可を得て土佐藩の山から木材を切り出し、それをお金に換えて農民たちに与えます。しかし、しょせんは一時しのぎ、農民の苦しい生活は変わりません。そこで十兵衛が目をつけたのが、藩の倉にためられていた年貢米。十兵衛は藩に対し、この年貢米を農民たちに与えてほしいと訴えます。しかし、幾ら待っても藩から何の音沙汰もありません。一方で、農民の生活は苦しくなっていくばかり。もうこれ以上待つことはできない、十兵衛はついに最後の手段に踏み切りました。何と、独断で藩の米倉を開け、農民たちに米を分け与えたのです。藩の許可なく米倉を開けた責任を取って、十兵衛は切腹してしまいます。　倉吉市の倉、すなわち財源を握っているのは市長と議会です。市長の号令の下、倉吉版経営持続化支援事業を改良し、最低でも支給条件の期間の見直しを早急にお願いしていただきたい。その決断は議会も後押しさせていただきたいと思います。国の施策を待つのではなく、市長の御決断、英断を期待するところでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、続きまして、２つ目の質問に入らせていただきたいと思います。企業の後継者不足の現状認識と対策についてでございます。ここからは建設的な提案型の質問でございます。　企業の後継者不足が、この表を御覧ください、表１の２番の表になります。企業の後継者不足が社会問題となっている昨今、この企業の後継者不在率のランキングですね、鳥取県はワーストワンの７４.９％であります。実に４分の３の企業に後継者がいない。倉吉市を日本一にと思っていますが、全く正反対のナンバーワンを発見してしまったのです。近い将来、県下の法人は４分の１まで減少してしまう危険性があるということです。これは雇用機会の損失、税収の激減、企業技術の損失など、様々な悪影響が懸念、予想されます。東京商工リサーチの「２０２０年休廃業・解散企業動向調査」によると、休廃業・解散した企業の代表者の年齢は７０代が最も多く４１.８％、６０代の２４.５％、８０代の１７.９％と続き、６０代以上が全体の８４.２％を占めているとのことです。　そこで、質問させていただきます。鳥取県は企業の後継者不在率が全国ワーストワンでございますが、現状認識と解決策をお伺いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　事業者支援については、この必要性は十分認識をしているところでありまして、できるだけ早く支援策の取りまとめをしていきたいと思っているところでございます。新市長の下で速やかなる取りまとめをして、予算の提案につなげていきたいと思っているところでございます。　後継者不在率についての御質問でございます。全国ワースト１位だということであります。帝国データバンクの２０２１年の動向調査ということでありますけれども、鳥取県の後継者不足が深刻化しているということを物語っている数値だろうと思っております。中小企業の経営者の高齢化が進む中で、後継者の不足によって休廃業、解散を選択することがさらに増えていくという認識をしておるところであります。一方で、倉吉市の状況については、倉吉商工会議所が行った令和３年の１０月から１２月期の企業景況調査報告書によると、約７割の事業者が事業承継に前向きな姿勢を見せている反面、残る３割については解散、廃業を検討していたり、何も検討していないなど、問題点が浮き彫りになっているところであります。このまま後継者不足を放置すると、市内事業者の解散、廃業が増え、働く場が失われるとともに町のにぎわいも失われ、活気のない町になってしまうとも考えているところであります。市内事業者の解散、廃業を防ぐためには、後継者を確保し事業承継を進めていく必要があると思っております。公益財団法人鳥取県産業振興機構が産業競争力強化法に基づき、経済産業省から委託を受けて、鳥取県事業承継・引継ぎ支援センターを設置し、次世代への事業引継ぎに関する様々な課題解決を支援しておられます。倉吉商工会議所においても毎月相談会が開かれ、事業者からの事業承継に関する相談に応じておりますので、これらの利用を促していきたいと思っております。　また、県においては事業承継に関し、いろいろ支援制度をつくって支援を行っておられるところであります。こういったものも活用しながら事業承継につなげ、できるだけ後継者の確保に当たっていきたいと考えているところであります。以上でございます。 ○３番（山根健資君）　御答弁ありがとうございます。　倉吉市もぜひ、こういった問題をクローズアップしていただいて、攻めの姿勢でイニシアチブを握っていただいて対応していただきたい。中小企業では、経営者が高齢化するに従って売上げが落ちるというデータがあるそうです。経営判断が遅くなったり、冒険を試みるマインドが衰えたりするといいます。経営者の肉体的な衰えがそのまま企業の衰えとなってしまうとのこと。企業業績と社長年齢は相関関係が強まり、年齢上昇に伴い減収企業や赤字企業が増える傾向にあるという指摘もあります。地元に持続可能なビジネスがなければ、若者や帰省して働きたい元市民の方々は戻ってくる足がかりがなくなってしまう。サステーナビリティー、すなわち今はやりのＳＤＧｓの持続可能な社会形成ができなくなります。冒頭に申し上げましたが、発想の大転換が倉吉市には必要です、大転換です、大胆な大転換です。企業には後継者が必要です。次代のリーダーが必要です。このコロナ禍と後継者不足ワーストワンは、倉吉市にとってよい化学反応が起こる可能性を秘めていると思います。このコロナ禍だからこそ、都会での仕事を失い、または辞められた方も多くおられると推測いたします。それらの人々を、特に都会に出かけられた倉吉市出身者に、企業の後継者として帰っていただけるチャンスは十分にあると考えます。　こちらのフリップを御覧ください。１９７４年にリリースされたマイ・ペース、「東京」という歌ですね。東京へはもう何度も行きましたね、憧れの美し都という歌詞があります。団塊の世代の方は当時東京に行くと金の卵と呼ばれ、経済成長著しい東京では重宝されたと聞きます。そして、１９８０年にリリースされた松村和子さんの「帰ってこいよ」。東京に行ってしまった娘に向けて歌った歌です。故郷に帰ってきてほしい思いを歌った歌です。今、この歌であるような東京一極集中の問題は少しずつ変化を見せています。倉吉市にとってもチャンスの兆しかもしれません。　資料４を御覧ください。コロナ禍においての東京の人口の転出・転入のグラフでございます。コロナ禍に入って、東京からの人口流出ですね、東京での転出の人口が増えつつある、こういったグラフです。３月は入学・入社時期もありまして、他の月より突き抜けておりますが、全体的にはやはり東京からの人口の流出という、こういった傾向があるというグラフです。　資料５を御覧ください。株式会社Ｄａｉのウェブリポートでは、実に８８％の人が移住を検討していると、東京にお住まいの方、というデータがございます。　立て続けに、資料６を御覧ください。同じく株式会社Ｄａｉのウェブリポートでは、コロナ禍で前向きに移住を検討している人に理由を聞いたところ、大きく分けて、感染リスクが拡大したことによる移住の検討と、働き方や生き方を変えたいから移住を検討という２つに分かれました。中でも最も多かったのが、安全な地域へ移動したいという回答でした。その他にも、テレワークの導入をきっかけに、移住しても仕事ができることが分かってきたことや、自然の多い地方や田舎への憧れから移住を検討しているという意見があるそうです。新年度予算には企業経営者をサポートするような、企業後継者を育成するような施策、税金免除、補助金は見当たりません。このコロナ禍で東京の人口が流出が始まっている、そして地方にもこのコロナ禍だからこそ、ピンチをチャンスに変える、ぜひこのような施策を打っていただきたい。　そこで提案なのですが、市長の任期は残り僅かでございます。企業の後継者不足に歯止めをかける、そのようなプロジェクトチームを発足して対応していただくことは可能でございましょうか。これ、もう時間がない大問題でございます。都会に行ってしまった倉吉市の人々を企業後継者として呼び寄せるのです。市長の残り任期でこの問題に取り組んでいただき、もしくは新市長にこのことを申し送りしていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　大変懐かしい歌を聞かせていただきましたけれども、２つの曲とも私も随分カラオケで歌ったような気がしております。　東京に対する憧れというのは、恐らく今の若者にもあるんだろうと思いますけれども、その一方で、地方のよさというのがこのコロナ禍の中でより際立ってきているという側面もあるだろうと思います。そういう意味で、ある意味チャンスと捉えることもできるんではないかなと思っております。そういう意味でも、ぜひ、この地方に目を向けていただいて、そのことが事業承継につながっていけばとも思っているところであります。　本市としても、事業承継を促すような取組を進めるという意味でも、支援制度もつくって取組をしてきたところでありますけれども、残念ながらなかなか御活用いただいてないというのも現状であります。商工会議所においても、相談会やセミナーの開催などを継続されておりますので、商工会議所とも連携をしながら、どういった取組をしていくのが事業承継につながる取組として適当なのかということもよく検討していきたいと思っております。他の自治体の取組の中で効果的なものがあれば、そういうものも参考にしていきたいと思っておりますし、今の議員のプロジェクトチームということも含めて、この問題についてはしっかり取り組む必要があるだろうと思っておりますので、新市長さんにもこの件についてはしっかり引継ぎをしていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○３番（山根健資君）　御答弁ありがとうございます。そのプロジェクトの際には、ぜひ、攻めの大胆な内容であっていただきたいと思っております。　続きまして、３つ目の質問でございます。倉吉市には若者の新築住宅固定資産税減免という制度がございます。３５歳以下の人が住宅を新築したときに、３年間の固定資産税の一部を減免という制度です。今の倉吉市の若者がどれくらい新築の家を購入できる購買力があるのかは、ちょっと分かりません。あまり多く見受けられないのではないでしょうか。家を買える余力がないのです。　資料の７番を御覧ください。これは最低賃金の全国の表でございます。鳥取県は８２１円で、下から２番目に低い賃金水準でございます。これを大幅に引き上げる施策を倉吉市で実行していただこうという提案をさせていただきます。具体的に言うと、倉吉市の最低賃金を日本１位にするということです。表８番を御覧ください。２０１７年のデータにはなりますが、地元に就職を希望しますかというアンケートで、希望する、どちらかというと希望すると答えていただいた鳥取県出身の学生は一番少なかった。これ、賃金の問題が大きいと思います。　資料９番を御覧ください。特に地元に就職を希望しないと回答したものの中に、給料がよい就職先がたくさんできるが３６.３％、税金が多少免除されるが１６.１％の回答でした。これが答えなんですね。倉吉市の人口流出、少子高齢化に少しでも歯止めをかけられる方法は賃金アップ、これです。　最後の資料になりますが、資料１０番を御覧ください。既に国は業務改善助成金ということで、最低賃金を上げた場合、企業に対して助成金がある制度がございます。この制度の倉吉版をつくっていただきたい。倉吉市の最低賃金を日本一高いものにしたいというものです。最低賃金を東京より引き上げれば、マスコミがこぞって話題に取り上げていただき、倉吉市の宣伝効果は絶大になるものと考えます。もちろん賃金を支払う企業にも恩恵がなければ、給料はやすやすと上げることはできません。企業にメリット感を持たせ、給料を上げやすい制度を整えていただくのです。厚生労働省が出しているこういった施策と、倉吉市の皆さんが改めてつくっていただく施策を併せてハイブリッドで対応していくのです。小さな地方都市倉吉市の最低賃金が日本一高い最低賃金となれば、優秀な人も集まり、先ほど示したグラフでもあるように、移住を検討している都会の人々は増加傾向です。最低賃金を倉吉市が押し上げる施策を実行すれば、コロナ禍でさらに倉吉市に帰ってくるきっかけとなるのではないでしょうか。慢性的に続く人手不足も解決になるかもしれません。　そこで御提案です。最低賃金を引き上げるプロジェクトチームを発足し対応していただくことは可能でしょうか。都会に行ってしまった倉吉市の人々を呼び戻すのです。いかがでしょうか、市長。 ○市長（石田耕太郎君）　都会から、特に若者、地元出身者を呼び戻す方策として、国の実施している業務改善助成金の倉吉版をつくって、賃金を上げることでＵターンを促進する取組をしてはということであります。給与というか賃金というか、所得を上げる、低いというのが、なかなか地方にＵターンしてくる人が少ない一つの理由であるということは想像できるだろうと思いますけれども、それを助成金でやろうとすると、これ、なかなか難しいのは、賃金の上乗せというのはずっと続くわけで、一時金で渡して１回で済むというものではないわけで、恒久的にこれをやっていくというのは非常に難しいということと、１つの企業だけやればいいという問題でもない。地域の企業、どこまで手当てをしていくのかということにもなってくるわけで、非常にその辺、財政的な問題等も加えると、現実的な対応として本当にできるだろうかというのが正直なところであります、今のお話を伺ってて。　なかなか若者が、大学とか専門学校とか、あるいは就職とかで都会に出て、それが大学、専門学校を卒業してからもＵターンしてきてくれないということの一つの理由として、賃金が安いというのも理由としてあるにしても、それだけが理由ではないだろうと思っております。そういう意味でも、ほかのことも含めて考えていかないといけないだろうと思います。議員からお示しいただいた、このマイナビの調査の中でも、なぜ地元就職を希望しないのかという問いに対して、給料が安そうだからというのは確かに１８.８％あるんですけれども、その一方で、志望する企業がないからというのが３６.２％、都会のほうが便利だからというのが３５.０％、実家を離れたいからというのが３０.２％というように、賃金に関わるものではないものがかなり上位に並んでるということ、それから、もう一つの選択肢として、地域がどうなれば地元就職するかもしれないかという問いに対して、給料がよい就職先が多くできることという、給料がよいということが条件というのが３６.３％とあるのは確かなんですけれども、それ以外にも、働きたいと思うような企業が多くできることというのが４６.６％、志望する職種に就けることというのが２８.４％ということで、むしろ選択できる企業がたくさんあるということが求められているというような感じも受けております。やはり様々な要因があってＵターンにつながってないということになるんだろうと思っております。そういう意味で、やはり総合的な環境整備、地域の魅力づくりということに取り組まないといけないと思っております。　そういうものも含めて、この企業誘致の取組ですとか、あるいは移住定住の取組ですとか、そういったものにしっかり取り組んでいかないといけない、まちづくりそのものと言ってもいいのかもしれませんけれども、そういう取組が求められるのではないかと思っているところでございます。以上でございます。 ○３番（山根健資君）　御答弁ありがとうございます。確かに市長の言われることもごもっともでございますが、最低賃金を上げると企業側にもメリットを出してやることができる。例えば固定資産税を減免させることができる、その分を増えた賃金に上乗せということで従業員に還元する。市は従業員から市民税を取ればいいわけですから、長い目で見ればそんなに損はない、そして地域が活性化する。そして何より、東京より最低賃金が１位ということになれば、これは莫大な宣伝効果です。倉吉市が、ということで、多分ほっといてもインターネットでニュースになっていくと思います。その宣伝効果とは、もう何十億円にも匹敵するような効果になると思います。こういった旗印を、大胆な発想転換、このコロナ禍においての攻めですね、ぜひ勇気を出したこういった発想を、政策立案を倉吉市の執行部の皆様に期待したいと。　時間もちょっと迫ってきておりまして、体育施設の減免のお願いの確認なんですけれども、担当委員会でまた確認したいと思います。　質問を終わります。ありがとうございました。 ○市長（石田耕太郎君）　ちょっと誤解があってはいけませんので、あえてお答えをさせていただきますと、いわゆる最低賃金というのは、これは国の労働局が定めておるわけでありまして、自由に、例えば倉吉市が最低賃金幾らだということが定められるというものではないわけでありまして、国の審議会等を通じて、この最低賃金というのは最低賃金法に基づいて定められるものでありますので、なかなか自由に操作できるものではないということは御理解をいただきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（福谷直美君）　自席にお帰りください。　ここで、消毒及び換気のため５分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。　次に、同じく会派さきがけの９番米田勝彦議員に市政に対する一般質問を許します。 ○９番（米田勝彦君）（登壇）（拍手）　９番、さきがけ、米田勝彦です。　早速質問に入らせていただきます。本日は、大きく分けて４つの項目を質問として出しております。最初は、倉吉市環境基本計画について質問いたします。　国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにする取組を進めております。倉吉市は２００５年から環境問題の解決に取り組んできましたが、このたび国の施策に合わせて二酸化炭素の排出ゼロを目指すことになりました。そこで、この計画の実現に向けての行政及び市民の取組について、まとめて４点質問いたします。　１つ目は、この計画の策定の目的は何でしょうか、２つ目は、計画の実施状況は毎年度市民に公表されるのか、３つ目は、計画の市民への周知、また、啓発はどのようにして行われるのか、４番目ですが、市民及び事業所への周知としての学習会、これは毎年行われるのか、以上、４点まとめて質問いたします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　米田勝彦議員の御質問にお答えいたします。環境問題について４点御質問をいただきました。　まず、第２次倉吉市環境基本計画の策定の目的について御質問いただきました。倉吉市環境基本計画の目的につきましては、倉吉市環境基本条例に基づいて、環境の保全に関する施策を策定して実施することにより、全ての市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を確保すること、良好な環境を次世代へ継承していくための目標、施策の方向を示すことにより、人と自然が共生する循環型社会の構築を目指すことと位置づけているところでございます。　第２次倉吉市環境基本計画は、平成２９年度から令和８年度までの１０年間の計画でありまして、今年度、策定から５年になることと、新たに策定された第１２次倉吉市総合計画との調整を図るため、現在計画の中間見直し作業を進めているところであります。令和４年度からスタートする中間見直しの計画を決定していきたいと考えているところでございます。　それから、２点目として、計画の実施状況は毎年度公表するのかという御質問でありますけれども、毎年度計画の施策の実施状況結果を取りまとめて環境審議会の点検評価を受けた上で、市のホームページでその内容を公表していきたいと考えております。　それから、３点目として、周知啓発はどのように行うのかということであります。計画を推進する主体については、市内で活動する事業者、市民、それから行政たる市であります。これらの各主体がそれぞれの役割を認識して、自主的、積極的な取組と、お互いに協力、協調し、良好な環境保全に向けて推進していくことで、環境保全の取組のレベルアップを図っていくということが必要だと認識をしております。策定後の計画につきましては、倉吉市のホームページあるいは市報、そういったものをメインに情報提供を行っていきたいと思っているところであります。また、どういう媒体で啓発広報していくかということについては、取組の内容に合わせて工夫をしながら取組を進めていきたいと考えているところであります。　それから、４点目として、学習会は毎年行うのかという御質問でありますけれども、環境保全に関する学習会や学習機会の確保については、ごみの分別出前講座ですとか、こどもエコクラブの活動支援の取組を毎年行っております。今後も御要望に応じて対応していきたいと考えているところであります。また、本市のホームページでは、日常生活で使用する電気やガスなどのエネルギー消費によりどのくらいのＣＯ2を排出しているか知ることができる、環境家計簿というものを紹介しております。これも、今後も市報などで周知をしていきたいと思っているところであります。　そのほか環境学習の取組として、県は自治会、公民館などへのアドバイザー派遣制度も創設されております。これも広くＰＲをして、環境保全意識の高揚、対象自治会等における環境配慮活動の推進を図っていきたいと考えております。以上です。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございます。　近年、気候変動によります災害が頻繁に起きるようになりました。その主な原因は、温室効果ガスによる地球温暖化が一因とされております。温室効果ガスには様々な種類のガスがあります。二酸化炭素、メタンガス、フロンガス、それから水蒸気も温室効果の一因になっております。この中で、とりわけ温室効果を高めるガスというのが二酸化炭素です、ＣＯ2と言われております。石炭、石油、プラスチックなどを燃やしますと二酸化炭素が発生します。これらを減らしていくという取組が環境基本計画だと思っております。そして、この計画を推進していくのは、３者事業主体がありまして、倉吉市、事業者、市民が上げられております。これは倉吉市環境基本計画に書いてあるわけですけど。例えば、この中に書いてありますけれども、倉吉市の取組としては、悪臭が発生した場合は鳥取県や関係機関と連携して指導を行いますと書いてあります。２つ目の事業主体、事業者の取組では、事業活動において大気汚染物質の排出基準を守りましょう。３つ目の事業主体、市民の取組ですけれども、屋外での野焼きはやめましょうと倉吉市環境基本計画には書いてあります。　この計画は、特に市民の皆様の協力がないとこの目標は達成することはできません。そこで、２０１８年の倉吉市の部門別の排出量の割合を見てみますと、５つの部門があるわけですけども、産業部門が２６.８％、サービス部門が２４.２％、それから、家庭部門が２１.４％もあります。運輸部門が２６.３％、廃棄物部門は僅か１.３％です。これは合計しますと割合ですから１００％になりますけども、全国平均と比べてみますと、この５つの部門の中で産業部門だけが全国平均より低いわけです。他の４部門は全国平均より高い数値になっております。例えば倉吉市の家庭部門の二酸化炭素の排出割合を見てみますと、全国平均は１６.３％です。ところが倉吉市は二酸化炭素の排出量が２１.４％、家庭部門がかなり突出しております。市として今どういった状況か絶えずお知らせして、市民の皆様には環境問題の意識を高めていただく必要があります。先ほど市長は年度ごとに公表すると言っておられました。ぜひとも、倉吉市の二酸化炭素の排出状況というのは、あらゆる場面において公表していただきたいと思います。　２１世紀は環境の世紀だと言われております。今この時代にしっかり環境問題に取り組むかどうかで、未来の地球が決まってくると言われております。経済もこうした視点に立って動いております。そういった観点からすれば、この計画、つまり倉吉市環境基本計画というのは、市がつくっている数ある計画の中の一つの計画ではなく、私たちの生活を、そして未来を左右する重要な計画だと言えます。世界中がこの問題の解決に取り組んでいるわけであります。倉吉市もしっかり取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。　それでは、市長、何か感想がありましたら。 ○市長（石田耕太郎君）　環境問題というのは、本当に２１世紀の最重要な課題と位置づけて取り組むべきものだと認識をしております。近年の異常気象の原因とも言われておりますし、様々な災害の要因にもなっているわけであります。国がなくなる可能性も取り沙汰されているわけでありますので、今やはり取り組まないといけない、本当に重要なテーマだと思っております。先ほど鳥取県の場合は産業分野よりも家庭の比率が高く、これは当然、産業の集積が大都市などに比べると少ないということの端的な表れだと思っておりますけれども、そういう意味でも、それぞれの御家庭での取組が非常に大切になってくるということでありますので、市民の皆さんの協力をいただきながら、この計画の促進を図っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございます。　それでは、次の質問に入ります。関金地区の振興について質問いたします。　関金地区の人口は現在、１月末ですけれども、約３,１００人です。確かに倉吉市の中心市街地から見れば関金地区の人口は少ないわけです。その代わり、ここには自然環境という観光資源がたくさんあります。そこで、こうした観光資源を活用して地域の活性化を進めるという事業を、市は倉吉観光マイス協会にお願いしてるわけであります。　そこで質問ですけれども、倉吉観光マイス協会は、現在関金振興のためにどのような取組をされているのかお聞きしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　倉吉観光マイス協会の取組についての御質問でございます。　倉吉観光マイス協会として関金振興に向けた主な取組としては、ホームページやＳＮＳ等を通じた関金温泉や関金わさびなど、関金地域にある観光資源の情報発信ですとか、旧国鉄倉吉線廃線跡を活用したウオーキングイベントの開催、関金温泉振興組合等の地元関係団体に対するイベント広告の作成等の活動の支援、こういったものを実施しておられるところであります。以上です。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございます。積極的に取り組んでおられることが分かりました。　令和４年度の倉吉市の予算説明資料から見ますと、倉吉観光マイス協会にお願いする事業として、観光案内、情報発信、そして地元関係者との連携と主に書いてあります。この中で地元関係者というのは大変重要でして、地元を知り尽くしている方々の知恵を借りながら、こうした方々と連携して関金地区の活性化に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問ですけども、地域の振興には公共バスの役割は大きなものがあります。そこで昔から深いつながりのある、隣町であります蒜山地域との公共バスの運行がどうなっているのか、まとめて４点お聞きします。１つ目は、倉吉市の中に地域公共交通会議というのはあるのでしょうか。２つ目です、倉吉市は真庭市とバス運行について話し合ったことはあるのでしょうか。３つ目、真庭市が関金地区までバスを走らせている理由は何だと思われますか。４つ目、倉吉観光マイス協会や様々な団体等が関金地区や中心市街地などでイベントなどの行事をする場合、この真庭市のコミュニティバスの時刻表を考慮しておられるのかどうか。４点質問いたします。 ○市長（石田耕太郎君）　蒜山地域との関係についての御質問でございます。　まず、倉吉市地域公共交通会議は設置されているのかということでありますけれども、この会議につきましては、平成２０年６月１０日に設置しておりまして、ＮＰＯたかしろが行っている公共交通空白地有償運送やバスダイヤの見直しなどについて審議を行う組織として運用しているところであります。　それから、２点目として、真庭市とバス運行に関する話合いをしてるかということでありますけれども、真庭市が運行されているコミュニティバスまにわくんの運行については、これまで道路運送法上の手続に関して、倉吉市地域公共交通会議において協議、調整を行っておりますけれども、観光面を考慮した具体的な運行ルートやダイヤに関する事前調整等は行っていないところであります。　それから、３点目の御質問で、真庭市営のコミュニティバスの運行理由はどうかということであります。先ほど申し上げたこの真庭市のコミュニティバスまにわくんは、交通空白地域のカバーを目的として運行されておりまして、住民の日常の用務で利用されてきたものでございます。令和２年１１月の道路運送法の改正によりまして、住民だけでなく、観光客も旅客の対象とすることが明確化されたことに伴って、真庭市においては令和３年度の更新手続の際に、観光客もコミュニティバスを利用できるような取扱いをされたところであります。　それから、イベントとの関係でありますけれども、このコミュニティバスについては、利用者が非常に限られている、関金地区の事業所に通っておられる方を中心に利用されているということもあって、いろんなイベント、例えば倉吉せきがね里見まつりですとか、せきがね夏まつりですとか、関金御幸行列ですとか、せきがねつつじ温泉まつりですとか、あるいは廃線跡のウオーキングですとか、いろいろイベントがあるわけでありますけれども、基本的にはこのバスの時刻表を考慮してはおられないというのが現状であります。それぞれ真庭市からのお客さんもあるわけですけれども、基本的には自家用車での来場を想定して開催されているということで運用されているようであります。以上でございます。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございます。この質問の趣旨は、蒜山地域との交流を公共バスを使って活発にして、関金や倉吉を活性化させようというものであります。　蒜山のバスは、関金まで１日３往復しております。そしてここから日交バスが倉吉市内に向けて走っております。帰りの便も、蒜山のバスの時刻に合わせてあります。真庭市に聞いてみました、蒜山からよその地域の関金までバスを走らせる理由は、蒜山地域の人々が、昔から関金、倉吉と交流があるからだと言われておりました。いわゆる住民の方の要望があるからだということであります。このことは、倉吉市も同じことで、以前は日用品や電気製品など、商売の方は蒜山に持ってって販売しておられました、今もされてるかもしれませんけども。このように、蒜山地域と関金、倉吉は昔からつながりが深いのですけれども、このつながりがどうも地域の活性化に生かされていないのが現状だと思っております。　蒜山地域の人口を見てみますと、今年１月末では約４,９００人の人口があります。また、ここを訪れる観光客の数は、真庭市の真庭観光局が作成した資料によれば、令和２年度で約１６０万人となっております。関金から僅か３０分のところにこれだけの人がおられるわけです。このバスが動く日にちというのは月曜日から土曜日です、日曜、祝日、年末年始は走っておりません。先ほど言われましたように、観光客や住民の人のほとんどがマイカーですけれども、蒜山の観光客も、倉吉の観光客の方も１泊されるのであれば、車を置いて使い勝手のよいバスを使って蒜山、倉吉を往復して、それぞれの地域の観光を楽しむことができると私は思っております。ちなみに、この蒜山のバスは当然真庭市の予算で走らせているわけであります。　そこで倉吉市も予算をつけて、真庭市と協力しながらバスの便数を増やして、人の交流を増やし、蒜山、関金、倉吉という一つの経済圏をつくって、こうした地域の活性化を図ってはどうかというのが私の気持ちです。市長のお考えがあれば。 ○市長（石田耕太郎君）　真庭市との交流、特に観光面での交流ということについての御質問でございます。　真庭市と本市の観光面の連携については、以前はとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会と言っていましたけれども、このメンバーに、この真庭市の蒜山の観光協会にも入っていただいておりましたので、その経過の中で、現在は鳥取中部観光推進機構のメンバーにも関わっていただいてるところであります。そういう関係で、従来から連携して、蒜山とのつながりを持っているところであります。主な取組としては、定期的に担当者会議を開催して、イベント情報等を共有しておりますし、倉吉駅の観光案内所でも、蒜山も含めて広域的な観光案内をやっております。また、６エリアスタンプラリーということで、蒜山も含めた周遊イベントも開催をしておりますし、デジタルマップについても、蒜山も入れた観光情報の発信をしております。そういったいろんな取組を連携して進めているところであります。　また、蒜山地域では、以前から自転車を使って、見たり食べたりしながら散歩するようにゆったりと地域を巡る散走というサイクルツーリズムの取組が進められており、非常に人気の高い観光商品になってるようであります。本市も自転車を使った同様の取組を関金地区の観光商品として造成できないか検討するため、昨年度から真庭市の担当課やイベントを主催している真庭観光局との協議を開始しているところであります。今年度から真庭市の助言等を受けながら、電気自転車等を活用した観光商品の造成に着手し、将来的には１泊２日で蒜山地域と関金地区を自転車で楽しんでもらうような、そういう商品化も目指していきたいと思っております。今後も真庭市と連携を図りながら取組を進めたいと考えております。　真庭市のコミュニティバスは、交通空白地域のカバーを目的として運行されておりますけれども、現路線の主な利用者は、先ほど申し上げましたような特定の事業所に通所されてる方が中心だとも伺っております。こういった運行形態の中で、コミュニティバスを活用した観光面の連携というのはなかなか難しいのではないかと考えておりますけれども、今後も定期的に真庭市と協議の場を持っていきたいと考えておりますので、その中でこのバスの活用、連携の可能性についても話し合ってみたいと思っております。以上でございます。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございます。真庭市との連携も進んでるようですし、コミュニティバスにしても今後の課題として検討していただきたいと思います。　では、次の質問に入ります。次は、雇用対策について質問いたします。

　コロナ禍で厳しい雇用環境が続いております。そこで、職場内の地位や給与などの雇用環境をよくする、あるいは失業中であれば再就職の条件をよくしようと、自分の職業能力をレベルアップする取組をされる方が多いと思います。そうした場合、一般的には教育講座などを受講して、何らかの資格を取って、自分の能力のレベルアップを図っておられる方も最近多く聞いております。　そこで、離職されている方などが再就職に向けた取組をされる場合は、市として支援金を出してはどうかというものです。例えば通信教育の受講料などの補助は考えておられるかどうかという質問であります。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　離職者等の方が再就職等に向けて取組をされる場合に支援をしてはどうかということでありますけれども、こういった離職者あるいは在職者の職業能力の開発、向上に必要な講座等の受講に対する支援については、国で非常に多くの支援制度が準備されております。教育訓練給付金など、様々なサポートが実施されております。再就職等に向けてスキルアップやキャリア形成を希望される方には、まずはこの国の制度の紹介であったり、担当窓口への案内を行うということが大きな役割ではないかと思っているところであります。昨今のコロナ禍の中で、離職者、再就職希望者に対するサポートについても重要なテーマだと思っておりますので、他市の状況等も参考にしながら、再点検をしていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございます。こうしたときの受講費用というのは、会社に勤めておる場合は、雇用保険を払っておれば、在職中はもちろん、退職しても一定の期間であれば、厚生大臣が指定する講座の受講を修了した後で国に申請をして、所定の金額を受け取ることはできます、市長がおっしゃられたとおりであります。こうした国の一般的な教育訓練給付金というのは、特別な場合を除いて、上限が１０万円です。しかし、最近の厳しい雇用環境の中では、資格を取るための通信教育を受けても、社会保険料を払ってない事業所では国に申請できませんし、また、パートやアルバイトの場合は受講料は全額自分持ちであります。　そこで米子市の場合を見てみますと、この厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講された方には、受講料等の５０％、最大５万円を限度に補助金を出しておられます。条件は簡単なもので、米子市の１５歳以上の民間の社会人で、市税等を滞納していない方などであれば支給されるとなっております。そこで倉吉市としましても、こうしたコロナ禍の現在、再就職を考えて職業能力の開発、あるいは向上に取り組んでおられる在職者の方や離職されている社会人の方々に早急に何らかの支援を考えるべきではないかと思いますけれども、市長の御見解をお聞きしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　国の制度の中にどういった隘路があるのか、あるいはどういったニーズがあるのか、米子市の状況も含めてよく勉強してみて、必要性があるんだったらそういったところに取り組むこともやぶさかではないと思っております。よく点検してみたいと思います。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございます。ぜひとも点検して取り組んでいただきたいと思います。　それでは、最後の質問に入ります。介護保険サービスに係る苦情について質問いたします。　介護というのは、人が人を手助けする状態をいいます。そこには介護する人と介護を受ける人が存在します。ただし、常識的に介護を受ける側は、施設に対してこうしてほしいということを言いづらい面があります。なぜなら、身体的、精神的に弱っている自分の世話をこちらから施設にお願いして、してもらっているからであります。　そこで、市としての対応及び相談窓口について、５項目まとめて質問いたします。１つ目は、相談受付窓口はどこでしょうか。２つ目は、市としての対応はどのようにされているのでしょうか。３つ目は、市は苦情の有無について調査したことはあるのでしょうか。４つ目、相談件数はどのくらいあるでしょうか。５つ目、相談の中身はどのようなものでしょうか。以上お聞きします。 ○市長（石田耕太郎君）　介護保険サービス等についての苦情の処理についての御質問でございます。　まず、苦情の相談窓口についての御質問でございます。介護保険法や介護保険の運営基準上定められております苦情受付機関は、介護サービス事業所、市町村、国民健康保険団体連合会であります。介護サービス事業所には窓口となる担当を置くことが義務づけられておりまして、多くは事業所の管理者や生活相談員といった役職者が当たっているというのが実態でございます。市町村の窓口としては、本市では長寿社会課が窓口となっております。これらの窓口を利用者、家族に明示することは、介護サービス事業所の責務とされておりまして、契約時には書面で伝えて、事業所の中にも掲示等をすることとなっておるところであります。　それから、２点目、苦情に対する市としての対応でありますけれども、一般的に苦情を受け付ける際には、相談に至った経緯や訴えの内容をしっかり傾聴に努めて、その上で客観的な事実の確認、相談者の意向の確認、どこに不満や不安を感じておられるか、あるいはどのような状況を望んでおられるかといったことの確認、それから、御本人の意向の確認等を行うこととしております。御相談者の中には、問題点を整理できて解決に向かうことができるケースもあれば、当事者同士の解決が難しい場合もあります。事業所に改善など必要な対応を求めることもケースとしては当然ございます、というようなことで対応しているところであります。　それから、苦情の有無についてでありますけれども、市としては、介護サービス事業所に寄せられた件数、内容については、事業所が記録して保存することが義務づけられておりますので、県や市として実地指導の際に苦情の件数、内容や対応状況を確認しているところであります。そのほかに、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですけれども、こういったものについては、地域密着型サービス事業所については、２か月または半年ごとに利用者家族、地域住民、行政等で構成する運営推進会議を開催しておりまして、この場においてもその状況を共有しているところであります。　それから、市に寄せられた苦情件数はどうかということでありますけれども、令和３年３月から令和４年２月に市に寄せられた苦情件数は延べ３１件であります。　それから、苦情の中身についてでありますけれども、主な苦情の中身は、例えば食事が口に合わないとか、職員の言葉がきつい、利用者をえこひいきする、職員間の連絡不足がある、料金が高い、入所中なかなか本人と面会させてもらえない、これはコロナ禍があってのことかもしれませんけれども、こういったような苦情を伺っているところであります。以上でございます。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございます。調査もされてるということでありますけども、介護サービスというのは、一つのサービス産業であります。ただし、通常のサービス産業であれば、そこのお店の従業員の接待態度が悪ければ、よそのお店に行けばいいわけであります。しかし、介護サービスの場合は、その施設が気に入らないからといって、よその介護施設に簡単には移動することはできません。　市長の御答弁の中で、相談窓口として、公的な部分では国民健康保険団体連合会というのがありました。これは各都道府県にありまして、倉吉市も加盟しておられるようであります。この団体のホームページを見ますと、いろんな項目がありまして、その中に介護サービスの苦情相談がある方へという項目があります。パソコンの中でそこをクリックすれば、相談を受け付けているようであります。この国民健康保険団体連合会は東京に中央会があるわけですけども、積極的に苦情を集めて、介護サービスの質の向上に努力しておられます。しかし、介護施設に入っている方がこのホームページを見ることはないと思います。また、御家族の方も知っている方は少ないと思います。確かに入所するときに、言われたように、重要事項説明は受けるわけでありますけども、日常的な苦情についてはなかなかすんなりとはいってないようであります。したがって、こうした介護サービスの苦情相談窓口があるということは、広く市民の皆様に知っていただく必要があると思います。　市長の御答弁では、倉吉市の相談件数は、延べ数で３１だと言われました。実質的には１９件だと聞いております。しかし、実際にはもっとあると思います。相談件数が少ないのは、今言いましたように、どこに相談すればよいのか分からないからだと思います。したがって、倉吉市も独自に相談窓口を設けて、積極的に苦情を集めて、介護サービスの質の向上に努めていただきたいと思います。現在暮らしておられる多くの方々の介護施設がついの住まいという方も多くおられると聞いております。誰もがどこに住んでいても、つまり自宅であっても、介護施設であっても生き生きと生活できる、暮らしよいまちを執行部の方々にお願いしたいと思います。市長、何か意見がありましたら。 ○市長（石田耕太郎君）　市が受けている苦情件数、３１件って申し上げたのは市に直接寄せられた苦情件数ということでありますので、当然事業所とかそういったところにはもっともっとたくさん寄せられてるんだと思います。それも含めて、苦情の受付はこうなってますよということについては、当然利用者に対する責務として、サービスの提供者側から情報提供はされてるはずでありますけれども、行政としても、その周知については努力をしていきたいと思っております。以上です。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございました。ぜひとも弱い立場の人の味方になって、市としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、質問は以上ですけれども、市長に一言御挨拶をして終わりたいと思います。　石田市長とは、この議場におきましてお互いの考えを述べ合ってきました。しかし、意見が一致することはあまりなかったような気がします、ほとんどなかったと。しかし、倉吉市をよくしたいという根底の部分は、私も同じだったと思います。厳しい予算の中で懸命に市政に取り組んでこられた石田市長に、そして側面から支えてこられた山﨑副市長に改めて敬意を表します。引き続き市政に御尽力いただきますようお願いいたします。３期お疲れさまでした。終わります。 ○議長（福谷直美君）　市長、何かありますか。いいですか。 ○市長（石田耕太郎君）　大変ありがとうございました。大変至らぬ御答弁しかできなくて大変申し訳なく思っておりますけれども、今後も私が健康である限りは、地域の中で頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（福谷直美君）　次に、同じく会派さきがけの１５番朝日等治議員に市政に対する一般質問を許します。 ○１５番（朝日等治君）（登壇）（拍手）　会派さきがけの朝日でございます。よろしくお願いいたします。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問を行います。　質問の前に、令和３年産米価の下落対策についてでありますが、さきの１２月議会でも触れさせていただき、その後、県内の自治体が独自の支援策を次々と打ち出される中で、本市の動向を注視し、時には農林課を訪れることもありました。農家の皆さんはまさに今、今年産米の作付の計画のさなかです。農家の皆さんの生産意欲の減退や作付中止につながることのない、鳥取市方式や大山町方式にこだわることなく、的確な支援策の早い実行を改めて求めておきます。石田市長、どうか農家の皆さんを守ってあげてください。よろしくお願いいたします。　それでは、倉吉市地域除雪作業報償金制度の現状と効果についてお尋ねをいたします。　倉吉市地域除雪作業報償金制度は、車両等の通行を確保するため、市道をはじめとする生活道路について、住民が自主的に機械を使用して行う除雪作業に対し、自治公民館の申請と実績報告に基づいて報償金を交付する制度であります。住民が行う道路の除雪作業は、近年では人口減少と住民の高齢化などによって除雪そのものができなくなった、作業しづらくなった、これが大きな難点であり、どうしても行政や自治会、知人などに頼らざるを得ません。こうした住民の悩みや地域課題を解消し、道路交通の円滑化を図ることを目的とする本市の除雪対策の難点は、直営の作業を補完する建設業者等の大型機械が減少したことに加え、地域の道路の状況を熟知したオペレーターが減少していることにあります。こうした現状を背景に、本市では除雪作業の外部委託や倉吉市除雪機械運転手育成支援事業のほか、自治公民館等が除雪機械を購入される場合の助成事業、そして通告の倉吉市地域除雪作業報償金制度を設け、対策に取り組んでおられます。この制度は、本市の除雪計画から外れているものの、住民が実施する自治活動を対象に報償金が交付されるという有効な制度だと捉えております。　本市の除雪計画は、市道をはじめとする６６５キロメートルの道路延長のうち、市道ほかの生活道路２８３キロメートル、およそ４３％が除雪作業の対象となっており、予想される積雪深を基準として３段階に区分が設けられ、一次路線では１０センチ以上で、その延長は１６キロ、二次路線では１５センチ以上が基準で、延長は２５９キロ、また、令和２年度から新たに設けられた三次路線では３０センチ以上とされ、その延長は８キロにも及びます。この三次路線は、それまでの１５センチからいきなり倍増となったため、対象路線沿いにお住まいの住民の方からは、当たり前を失われたような戸惑いやお悩みの声をよく聞きます。本市が対策を講じても、現在の除雪対策では市民の皆さんからは理解が得られず、行政の役割、サービスと住民のニーズが合致しておりません。この制度につきましても、日常の会話や活動を通して市民の方々にほとんど知られていない、そんな実感すら感じております。　そこでまずお尋ねをいたしますが、市民の皆さんに対してこの制度をどのように周知されているのでしょうか。特に三次路線へと移行した８キロ区間の住民、自治公民館に対しては周知が徹底されているのでしょうか。あわせて、この制度活用の現状はどうなっており、効果についてはどのように分析をされているのでしょうか。石田市長の御所見をお聞かせください。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　朝日等治議員から除雪についての御質問いただきました。　まず、除雪基準についてでありますけれども、市道総延長６６５キロのうち、除雪対象路線について、一次、二次、三次に分けて除雪を行うこととしてるところであります。先ほど御紹介いただきましたように、一次路線については、バス路線、救急病院へのアクセス道路として１６キロ、これについては１０センチ以上の場合に除雪に入るということにしておりますし、二次路線については２５９キロ、これは１５センチ以上、三次路線については８キロ、これは３０センチ以上ということでの除雪作業に入る基準としているところであります。三次路線につきましては、令和２年度から基幹的役割を持つ路線の除雪を効率的に行うため、幅員が狭いとか、回し場がないといった状況を考慮して、除雪基準を設けたところであります。また、地区の館長会で説明し、了解をいただいて、延長約８キロと決定したとしておるところであります。対象となる自治公民館は、１０自治公民館であります。　市民への周知の方法についてでありますけれども、この制度の紹介につきましては、毎年１１月中に各自治公民館長へ案内文と地域の除雪路線図を併せて送付し、市のホームページでも除雪路線図を含めて掲載をしているところであります。倉吉市自治公民館連合会の総会でお配りする自治公民館に対する市の各種助成等一覧表にも記載をしているところであります。また、３月の市報と一緒に、実績報告の漏れがないように通知文書を送付し、再度周知する予定にしているところであります。除雪の体制あるいはこの報償金の制度につきましては、今後も点検をよくして、その改善方策についてはよく考えていきたいと思っております。　ただ、議員からもお話があったように、今の建設業者の状況、機械あるいはオペレーターの減少、こういったものの中で、直営でやるにも限界があるわけでありますので、どういった体制に本当に整えるのか、その限界も含めて、報償金制度と併せて、あるいは小型除雪機の体制も含めて新年度に向かってしっかり点検をした上で、来年の冬の体制についてもしっかりと検討していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○議長（福谷直美君）　朝日議員、除雪の再質問ありますか。 ○１５番（朝日等治君）　今市長から聞きまして、この制度についてしっかりと周知はしておられるということではありますけども、やっぱり知られていないという感じはあります。なぜでしょうか。　次に、この制度を改善することについて、市長のお考えをお聞きしようとしておりましたが、昨日の本会議におきまして、この制度の改善については、近隣自治体の取組を参考にして見直しをされる、そしてまた地域の方々と相談しながら見直しをされていくということを昨日確認しました。ぜひこの要件となる積雪深ですとか、報償金の単価、業者に委託する場合の補助率、報償金の上限、これなどについて、より市民生活の実態に即すように、改善に向けてしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。　続きます、もう一つ。次に、防災行政無線の運用についてお尋ねをいたします。　１月１８日の火曜日、関金町松河原地内において建物火災が発生しました。この火災に対しお見舞いを申し上げるとともに、消火活動に御尽力くださった全ての皆さんに感謝とお礼を申し上げます。決してあってはならない火災事故ですが、この日の消火活動は、少し混乱が生じたようであります。発見者の１１９番の通報によって常備消防、消防局の専用車両が出動します。同時に、公設消防団員及び本市を含む関係機関に対して消防局から火災発生のメールが一斉送信されます。ルールとしましては、本市は受信後、住民の安否等の確認のために担当職員が現場へと向かい、地域ごとに異なるようではありますが、早いタイミングで防災行政無線の音声放送とサイレンを活用し、屋外、屋内放送機で住民に広く火災の発生を知らせるというのが火災発生時の一連の流れでございます。特に消防署から遠い地域においては、防災行政無線によるこの放送は、火災の気づきと初期消火の有効な手段として機能しています。ところが、この日、関金地域では、火災の発生を消防車両のサイレンで知ったありさまで、防災行政無線が全く活用されず、このルールが守られていなかったようです。私のところにもありましたが、消火活動に当たっておられた地元松河原の自衛消防団員の方々にも問合せが殺到し、対応に苦慮されたと伺いました。また、消防団員の方からもメールで火災発生と出動要請の一報を受信していたが、サイレンがなく、大型機械を使っていたので、気づきが遅れたとか、応援に来てくれた北谷分団から、現場に関金の団員が少なく、地の利を生かした活動が鈍ったといった意見があったなど、初動が鈍った感は否めません。　日頃から消防団員の方々からも火災発生時の防災行政無線の適正、確実な運用については強く御意見をいただきます。火災事故から命と財産を守る消火活動の、まずは要となる防災行政無線のルールに沿った運用について、今回のようなことがないよう、改めて庁内はもとより、関係機関、関係者等の間でいま一度徹底をしていただけないでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君）　今回の件につきましては一切弁解をいたしません。大変申し訳ございませんでした。担当者としては、現場に駆けつけることに、気持ちがもうそちらばかりになっちゃって、放送に思いが至らなかったということのようであります。こういうことがあってはならないということでありますので、早速、この担当職員全員でルールの確認を行って、防災行政無線の判断基準の一覧表についても、誤解することのないように修正等も行い、改めてこのミスが再発しないように徹底を図ったところであります。大変申し訳ございませんでした。今後十分気をつけたいと思います。 ○議長（福谷直美君）　いいですか。　ここで昼休憩といたします。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、１５番朝日等治議員に市政に対する一般質問を許します。 ○１５番（朝日等治君）　それでは、午前中に引き続き、３問目として、次に、個別避難計画の策定について、進捗状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。　昨年５月、改正災害対策基本法が施行され、災害弱者等の避難を定める個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。ところが、先日の報道によりますと、県内では境港市のみが策定完了で、本市は一部策定済みということでありました。その理由としては、コロナ禍で対象者への聞き取りができず、計画の更新が進められないということでありました。この災害時の避難計画の策定に当たっては、どうしても高齢者や障がいをお持ちの方への福祉を忘れてはいけないと思っています。この計画は、努力義務ではありますが、聞き取りできないジレンマを解消し、早期に策定するため、現在自治公民館の区域ごとに作成を進める支え愛マップの取組を加速することで、個別避難計画そのものの策定につながりはしないでしょうか。支え愛マップ作成済みの自治公民館は、昨日の本会議で、令和３年度においては４７.２％と確認をさせていただきました。まだ半数であります。このマップの作成は、本市では県と協調され、令和４年度におきましても必要な経費の補助事業も準備されております。　この改正災害対策基本法の施行を機に、個別避難計画の策定と重なる支え愛マップの作成を未作成の自治公民館に対して、費用の補助も徹底し、強くお願いされてみてはいかがでしょうか。石田市長の御所見をお聞かせください。 ○市長（石田耕太郎君）　個別避難計画の策定についての御質問でございます。　今議員から御紹介いただきましたように、改正災害対策基本法が昨年の５月２０日に施行され、災害時に自力避難が難しい高齢者や障がい者らの個別避難計画の策定が自治体の努力義務となったところであります。この個別避難計画は、高齢者や障がい者ら避難行動の要支援者一人一人について、避難を支援する人や避難場所、避難経路を事前にまとめておくものであります。本市では、倉吉市地域防災計画により避難行動要支援者の避難支援プランを策定し、避難行動要支援者の基本情報であります氏名や住所等のほか、避難に必要な情報を記載しております。必要な情報の収集は、高齢者については毎年１回、障がい者については２年に１回、民生委員さんを通じて実態調査を行っております。令和２年度の調査につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず中止といたしましたが、令和３年度は昨年の１０月に実施をいたしたところであります。名簿への登録者は、民生委員等への情報提供について同意された方を登録しており、令和４年２月時点の登録状況は２,５３４人、うち自力避難が可能な方は１,８３０人、避難の際に介助が必要な方は４４４人となっております。介助が必要な方４４４人のうち、介助者が決まっている方は２６４人、決まっていない方は１８０人となっております。現時点で民生委員等への情報提供に同意されていない方が２,９９３人、例年郵送により情報提供に同意いただけるように働きかけを行ってるところでありまして、登録に同意いただけるように引き続いて働きかけをしてまいりたいと思います。　それから、支え愛マップの活用についての御提案をいただいたところであります。住民参加型で支え愛マップを作成することによって、顔の見える関係づくりや地域で見守り、支えるためのネットワークづくりを活用し、個別避難計画を策定することは、大いに有効であると認識をしております。情報提供に同意されていない方への対応の一つとして、この支え愛マップの作成を活用していきたいと思っております。作成率については、先ほど御紹介いただきましたように、令和３年度で４７.２％ということで、少しずつ進んできてる状況であります。この作成に要する経費については、補助金として対応してるところでありまして、これは県の社会福祉協議会との協調的な支援でありますので、今後補助単価の増額等についても、県の社会福祉協議会への働きかけも強めていきたいと考えているところであります。何とか早めの整備に向けて努力をしていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○１５番（朝日等治君）　市長、弱者の視点からしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、今年１月、鳥取県から調査結果が公表された山間集落実態調査について、本市が調査結果をどのように分析されているか、また、明らかになった実態から、これから山間集落とどう向き合っていかれるか、石田市長の御所見を伺います。　この調査は、県が５年に一度行われ、昨年５月の調査では、県内１６市町の山間部の谷あいの奥地に位置する１１３集落、２,３７９世帯、５,９５１人を対象に実施され、集落調査の回答は１００％、世帯調査では１,７７６世帯からの回答で、回答率は７４.７％であります。調査項目は、集落調査では人口、世帯数、高齢化率、空き家の状況、雪かきの対応、集落内の課題などで、世帯調査では家族の状況、生活範囲、住まいの環境・暮らしの様子、暮らしの安全、家族の進学・就職・Ｕターンの状況、将来の見込み、山林・農地の所有状況などであります。　今回の調査結果から明らかになったのは、調査が始まった１９９０年以降、高齢化率が過去最高の４９.８％で、県全体の３２.５％を大きく上回っていること、住民人口が減少し、集落の縮小が進んでいること、独居世帯が全体の２７.４％を占めるなど増加していること、また、８６.４％の方が定住の意向を示され、その理由としては、先祖から受け継いだ田畑・山林がある、先祖の墓がある、仏壇や位牌の移動先がないなどのほか、自然環境がよい、近所の付き合いがあるなどということであります。また、集落外にいる子や孫が将来帰ってくる予定と回答された世帯が９.８％、未定が３３.６％、帰ってこないが半数以上の５６.６％と悩ましい結果であります。このように山間集落では、総じて、将来子や孫が帰ってこないとは思うが、先祖を守り、代々受け継いだ農地や山林を維持、管理しながら、住み慣れた土地でもあるので、そこに住み、ここで暮らしていきたいという実態が明らかになりました。　本市では、地域別には高城２、北谷、上小鴨それぞれ１、関金６の計１０集落が調査の対象となりましたが、この調査の対象でなくても、同様の集落は多くございます。本市では、この調査結果をどのように分析されておられるのでしょうか。そして、本市の山間集落のこの先の姿をどう描いておられるのか、石田市長の御所見をお聞かせください。 ○市長（石田耕太郎君）　県が実施しております山間集落実態調査の調査結果について、どう分析してるかということであります。　調査の概要については、今大変詳しく御紹介をいただきましたので、繰り返しはいたしませんけれども、本市の集落としては１０集落が対象になってるところでございます。御報告をいただかなかったことを幾つかちょっと加えて御報告をさせていただきますと、集落に住み続けるために必要なものという項目の中では、買物支援が５７.４％、学校、病院、高齢者福祉施設への送迎サービスが４９.１％ということで、やっぱり移動手段の確保が必要だという回答がかなり多かったということ、それから、災害時に家族との連絡方法を確認している世帯というのは４７.１％ということで、災害に対する危機意識も高まってきてるんではないかと推測ができるということ、それから、自宅にある通信機器としては、固定電話や携帯電話の割合が高いわけですけれども、インターネット、携帯電話を利用している人の割合というのが８１.０％ということで、また、利用してない人のうち４２.０％が今後利用したいと回答しており、インターネット、携帯電話などのネットワーク環境の整備というものも非常に求められているということも明らかになったんではないかと思っております。　この調査結果の分析については、鳥取大学の多田憲一郎教授が分析をされております。分析の手法は、世帯の動向に着目をして、過去２５年間で調査当初からの世帯数を維持または増加している集落を、世帯維持型集落として、調査集落全体との結果を比較して要因を分析されております。この世帯維持型集落に該当するのは、１１３集落のうち２４集落で、本市では広瀬と小泉が該当してるようであります。その分析の内容でありますけれども、世帯維持型集落の特徴としては、定住意欲の強い世帯が多いというようなこと、あるいは地域活動に参加する世帯が多いというようなこと、地域おこし協力隊や集落支援員の集落への受入れ意欲が高いなど外部との交流が活発であるというような点も指摘をされております。これらのことから、世帯の集落定着には、集落内外の人とのつながりが重要である。今後、集落内外の人とのつながりを維持、発展させるには、インターネット等の活用が不可欠であることから、その環境整備が必要である。人とのつながりを促進する施策の実現には、集落と集落のネットワーク化による自治組織の基盤強化を図ることが合理的、こういったような点が指摘されているところであります。　山間集落というのは、豊かな自然、景観、歴史と文化に育まれて、森林や水の保全、食料の供給、温暖化防止など、多面的な公益機能を守っているわけであります。長年培われたこれらの財産を守って、集落に暮らす人々が安心して生活でき、人との交流や地域の絆の強さを次世代に引き継いでいけるために、多様な主体や地域住民と協働して、中山間地域の振興に取り組んでいくことが必要であると考えております。　調査結果から見えてくることは、やはり集落内外の人との交流やつながりというものを促進することが重要だということ、そのためには、今回整備をさせていただいております光ファイバーなどの高速情報通信基盤の整備などによって、集落外の人たちと日常的なつながりが実現できる環境の構築というのが必要ではないか、あるいは、外部人材の受入れとして地域おこし協力隊などの活用というものも重要な要素になってくるんではないかと考えているところであります。　また、日常的な共助交通の運用、これも、関金地区、上小鴨地区でも検討が始められておりますし、小鴨地区でも実施を始められたということもあります。こういったものも含めて、行政として山間集落の生活、コミュニティーを維持していくということは重要な役割でありますので、県や関係機関と連携してしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○１５番（朝日等治君）　市長、山間集落から決して目をそらすことなく、しっかりと支えていってあげたいと思っておりますし、行政としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次に、教育長にお伺いをいたしますが、史跡大御堂廃寺跡整備基本計画について、構造物等の復元等、大御堂廃寺跡の本質的価値を保存、継承していくことについて御所見をお伺いしたいと思います。　４年前、この計画の策定について、早急な有識者による協議会の設置と文化庁との協議、そして構造物の復元をこの場で求めたことをよく覚えております。その際、構造物を全て復元するには多額の費用が必要だが、スマートフォンをかざすと画像として史跡の全容が見えてくるものの導入が考えられるというお話をいただき、次の定例会では、上灘小学校に移動されている塔心礎を原位置に戻すことを考えている。また、県立美術館にビューポイントを置いて、史跡の全体をバーチャルで見られるようにすると、利用者の理解が進むことも考えられるといった具体的なお話もございました。　先日、上灘コミュニティセンターを会場に博物館講座がございまして、博物館の学芸員による講演の後、文化財課よりこの計画について御説明をいただきました。その中で、大御堂廃寺の歴史を体感し、市民と共につくり育てていく史跡整備、県立美術館を共有空間とする基本理念、大御堂廃寺跡の本質的価値を保存、継承、また顕在化させるための整備とする基本方針、私は大賛成です。　こうなると、また少し口出しをしてみたくなります。　まず、礎石の移動についてであります。現在、大御堂廃寺の礎石として確実なものは、先ほども申し上げましたが、上灘小学校の校庭にある塔心礎と四天柱礎だけですが、この礎石を原位置に戻す予定の体験学習について、市内のより多くの児童生徒が参加し、歴史への興味や地域への愛着と誇りを育むことができるよう、学校での教育活動に活用できないでしょうか。　また、礎石については、倉吉町誌と伯耆民談記によると、下田中町の勝宿禰神社の石垣や、駄経寺町の新宮神社の鳥居の台座のほか、倉吉博物館、また賀茂神社の庭の石についても、大御堂廃寺の礎石だとして伝わっておりますので、周辺地域に散在していることがうかがえます。この整備の中で、散在したこれらの石が大御堂廃寺の礎石かどうか、明確にしていくこともできないでしょうか。　次に、築地塀の復元についてです。計画では、ぐるっと囲まれる築地塀のうち、東西それぞれ１０メートル程度が復元されようとしておりますが、本物を忠実に再現する観点から、もう少し延長されてみてはいかがでしょうか。全体的なことを申し上げれば、遺構の表示や案内板、説明板、復元模型についても古代をほうふつさせるような色彩を施すなど、大伽藍を象徴するデザインとスケールを工夫していただければと思いますが、いかがでしょうか。小椋教育長の御所見をお聞かせください。 ○教育長（小椋博幸君）　朝日議員の御質問にお答えいたします。　大御堂廃寺の整備計画について、幾つかの御質問をいただきました。　まず、最初に、礎石の移動体験を多くの児童生徒が参加して教育の場にどうかということでございます。おっしゃいますとおり、そのことを考えておりますけど、その前に礎石のことにも少し、議員からも御紹介がありましたが、触れさせていただきたいと思います。　大御堂廃寺の礎石と確実に言えるというものは２つ、御紹介があったとおりです。これは興和紡の造成工事の際に上灘小学校へ移設された２つですが、１つは塔心礎と呼びます。もう一つは四天柱礎と呼ぶということでございます。このうち塔心礎は、直径が約２.３メートル、厚みが約４０センチ、推定４トンと、大きなものです。これを塔跡に戻す際に、当時使われていた、修羅と呼ぶそうですけども、大型の木製そりです。この大型の木製そりに礎石を載せて、修羅を引っ張って礎石を動かすという体験型のイベントを考えているところでございます。市内の児童生徒が参加できるようにイベントの内容を検討して、郷土の歴史を知り、伝統や文化を尊重し、倉吉への誇りと愛着を育むふるさと教育の場になればよいと考えております。ただ、参加していただくのは児童生徒だけではなくて、一般の市民の方もいろんな形で参加できるようにしていきたいと考えております。　それと、この塔心礎ですけれども、本来は地中にありますので、実際には人々の目に触れないものということでございますが、多くの人が力を合わせて移動させる塔心礎を、表示方法の工夫により、多くの皆さんに見学していただけるように計画をしております。基壇の一部を切り取る形で塔の礎石が見えるようにしたいということを今計画しているところでございます。　次に、近辺にあります大御堂廃寺の礎石と伝わる石を明確にできないかということでございますが、これは、これも議員から御紹介がありましたとおり、史料としては江戸時代中期に作られた伯耆民談記と、それから昭和１６年に編さんされた倉吉町誌、この２つしか史料がないものでして、これ以上詳しい史料というのが今のところない状況ですので、ちょっとこれは調べるすべがないというのが実情でございます。ただ、言い伝えによって、これは大御堂廃寺の礎石だよと言われているものについては、例えば案内板での表示ですとか、イベント時の説明の際にそのことを紹介していきたいということは考えております。　それから、次に、築地塀に関してのことでございます。　発掘調査の結果、築地塀の基壇の幅は約４.２メートル、塀の基底部分は約１.８メートルでありましたので、このことから、塀の高さを推定すると、約４メートルになるということでございます。復元する長さは柱と柱の間を約３メートルと推定しまして、４間分、約１２メートルと計画をしているところでございます。この４間分の約１２メートルについては、史跡内の来訪者の動線でありますとか、見通し、それから雨水排水の処理、見た目等を考案して、今のところはこれくらいの大きさでということを考えているということでございます。　さらに、築地塀の復元に当たりましては、発掘調査の結果及び歴史史料に基づき、材料や工法も往時のものを踏襲して設計を行わないといけないということがありまして、それについては文化庁の復元検討委員会に諮る必要もございます。その築地塀は、土を突き固めて造られているものですけれども、この作業は版築と呼びます。この版築作業を体験するコーナーを、復元する築地塀の一部に設けたいということは考えております。　最後に、遺構の表示でありますとか案内板についてのことでございますが、塔、それから金堂等の基壇の遺構表示は、発掘調査で判明した事実に基づいて、その直上の地上に表示をする計画になっています。案内板、説明板は、大御堂廃寺跡が持つ本質的価値を分かりやすく表示する、そういうものになるように、これから詳細は詰めていきたいと思っています。　それと、復元模型ですけれども、大御堂廃寺の史跡の指定地の外にあったであろうと推定されている南門、この南側の門が入り口ということになりますが、この南門のあった場所は現在指定地の中にはありませんので、そこを含めて大御堂廃寺の全体像を屋外展示すると考えております。大きさは１００分の１、横が１メートル８０センチ、縦が１メートル３５センチ程度。この復元模型は、法華寺畑遺跡に既に法華寺畑の全体像を模型として表示しておりますが、それと同様なものを考えております。全体のイメージ図については、説明板での表現ということを考えております。　あとは、ＡＲによる画像やＱＲコードを組み合わせながら、内容や形態を工夫して、多くの人々にとって理解しやすいものになるようにしたいと考えております。　礎石の移動体験、それから版築の体験、そして産業人材育成センター倉吉校の生徒の皆さんに依頼しておるんですが、ためますの製作、これは木製です。そういうことを通して多くの人に関わっていただき、市民の皆様と共につくり、育て、学ぶ史跡として整備していこうと考えております。 ○１５番（朝日等治君）　随分丁寧に進めてきてくださっているなというのが率直な感想です。今後も丁寧に進めていってほしいなと思いますが、教育長さんの御答弁をいただいた中で、一つ、法華寺畑遺跡の復元模型についてでありますが、この雪が降る前、１月の中旬ぐらいだったでしょうか、法華寺畑遺跡に久しぶりに行って見てきました。やっぱり露天になっておるせいか、かなり傷んでいますし、法華寺畑遺跡のこの模型についても、もう一度点検をお願いしたいなというのが率直なところです。　あわせて、この大御堂廃寺跡の久米寺の復元模型を作成される際にも、先ほど質問の中では申し上げましたが、色彩があったりするとさらに興味を示していただけるかなということも単純に考えますので、その辺の御配慮もお願いしたいと思います。　そして、先日、鳥取大学の地域調査プロジェクトの報告会がありまして、こんなことがありました。倉吉市の文化財が世界遺産になる可能性について報告があったということです。これは史実としては、本市は古代、伯耆の国の政治と文化の中心であって、伯耆国府跡、国分寺跡、大原廃寺跡、石塚廃寺塔跡、藤井谷廃寺塔跡、こうした古代の重要遺跡が集中して確認されている、そんな場所です。この中で、この大御堂廃寺跡は山陰を代表する最古級の本格的な寺院であることは明らかです。この鳥大生からのタイムリーなこうしたヒントも共有しながら、この整備の中で、久米寺をはじめ、本市が誇る重要で貴重な史跡の本質的価値を確実に保存、管理し、その価値と魅力をより広く伝えていただくことを望んでおきます。　そして、石田市長におかれましては、倉吉市長として市民のために持てる力を発揮されましたこと、心から敬意を表します。３期１２年、石田市長の印象的な手腕はたくさんございますが、鳥取県中部地震からの復興と復旧に立ち向かわれる姿は、今でも特に忘れることはできません。また、市長に就かれた後の平成２２年１０月、市内の若者１０人とスケートボード場の設置を市長室で求めたとき、緊張しっ放しの若者たちに対し、ずっとほほ笑ましく向き合ってくださった姿も鮮明で、その後も鳥取県と協調され、若者たちの夢と期待を乗せ、それまでから待望のスケートボード場、はわいスケートパークの完成を見ました。本当にありがとうございました。　この議会定例会、しっかりと向き合っていただき、新しい市長さんへとバトンタッチされた後には、お体と御家族を大事に、時には趣味を楽しまれ、少しゆっくりしてください。本当にお疲れさまでした。 ○教育長（小椋博幸君）　最初に、法華寺畑遺跡の復元模型の件については、再度点検をよくして、必要な修理があれば考えてまいります。　それから、大御堂廃寺の整備ですけれども、基本的な設計は今年度末に完了の予定ですけれども、詳細設計については令和４年度に細かい部分を詰めていくという計画にしておりますので、今、議員から御指摘のあった点も考慮しながら検討したいと思います。　それから、鳥取大学の学生の発表の中で、世界遺産にという件は、私も、オンラインでしたけど、聞かせていただきました。物すごくすごい視点で物が見えておられる学生さんだなと思って、夢を語られたのが非常にうれしく思いました。 ○市長（石田耕太郎君）　朝日議員から、私の市長としての取組に対して御評価をいただきまして、大変ありがとうございます。スケートボードの競技場の取組についてのことを振り返ってみますと、あの後、オリンピックでの活躍を見ますと、ああいうことがあったなというのを思い出しながらオリンピックを見た記憶があります。これに限らず、これからもぜひ若い人たちの活躍というものを期待しながら、それを支えていただく議会にもなっていただければと思っておるところでございます。本当にありがとうございました。 ○議長（福谷直美君）　消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４０分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開します。

　続いて、会派こころの４番田村閑美議員に市政に対する一般質問を許します。 ○４番（田村閑美君）（登壇）（拍手）　会派こころ、田村閑美です。どうぞよろしくお願いいたします。　石田市長様におかれましては、３期１２年間、倉吉市民の首長として体を張って市民をお守りいただきまして、本当にありがとうございます。中でも私個人として印象深く感じています倉吉「ひなビタ♪」では、市民と共にポップカルチャーを盛り上げていただき、グッドスマイルカンパニー日本工場の初誘致、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムオープン、フィギュアのまち倉吉の発信、このような取組にもより、県外からの「ひなビタ♪」民移住者は、今月で２２名という実績が出ております。ほかにない新しい形の観光産業を築いていただけましたこと、倉吉ひなビタ♪応援団のメンバーであります私も感謝の気持ちでいっぱいでございます。　ただいま全国にいる「ひなビタ♪」民に向けて、お世話になった石田市長様へのありがとうメッセージを募集している最中です。聞くところによりますと、続々と寄せられておるようで、今のところ東京在住者からのメッセージが一番多く、そして台湾、韓国という海外からも届いていると聞いております。退任されました後も、見守って応援いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。　では、通告に準じて質問に移らせていただきます。　県民待望の県立美術館の工事が２０２５年の開館を目指して着工しました。前回、初の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、県立美術館のオープンに合わせ完成を目指している大御堂廃寺跡復元計画についてお伺いいたします。　先日配布されました市報にも、大御堂廃寺跡整備イメージが載っていました。こちらにパネルで準備させていただきました。皆様にはお手元に資料も配付させていただきましたが、この完成図を見ても、平面的で少し分かりづらく、立体的なイメージが難しいのですが、例えば雪が降りましたらこの盛土は見えなくなりますか。だとすると、今年もたくさん雪が降りましたが、雪が積もると何もない場所になってしまいますが、それでよいのでしょうか。　そして、基本理念では、歴史を体感できるとありますが、どのような体感でしょう。先ほど朝日議員との話にもありました礎石の移動など、要所要所にあるようですが、これは何回行っても頻繁に違う体験ができるのでしょうか。　そして、まちづくりの一環として、市民などとの協働による、つくり育てていく史跡とありますが、どのようなことでしょう。　以上３点を具体的にお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　田村議員から、「ひなビタ♪」について御紹介をいただきました。正直申し上げて、ここまで育つとは思っておりませんでしたけども、記者発表したのが平成２８年４月１日でありました。エイプリルフールじゃないかと記者からも言われたんでありますけれども、本当に多くの皆さんの御支持をいただいて、大きな観光の柱になってきたなと思っております。倉吉ひなビタ♪応援団の皆さんには特に御協力いただいたことに感謝申し上げたいと思います。ぜひこれからも御支援いただければと思います。本当にありがとうございました。 ○教育長（小椋博幸君）（登壇）　田村議員の御質問にお答えいたします。　大御堂廃寺跡の復元計画について、進捗状況についてのお尋ねでございます。再度、大御堂廃寺の指定のあたりから進捗を御説明させていただきたいと思います。　史跡大御堂廃寺跡そのものについてのことでございますが、飛鳥時代の７世紀中頃の創建とされる、山陰地方最古級の古代寺院ということでございます。大規模な整地が行われ、主要な堂、塔だけでなく、地方寺院としては珍しい僧坊や築地塀の整備がなされた本格的な寺院ということでございます。山陰唯一の蓮華文鬼瓦のほか、正倉院宝物にも類する銅製のさじ、東アジアでは類を見ない銅製の獣頭など、優れた仏具が出土しております。　このような価値が認められて、平成１３年１月２９日に国の史跡に指定されたものでございます。平成１３年度から平成１４年度にかけては、大御堂廃寺跡を保護し、将来的に史跡としての整備を行うことを目的として、国、県の補助を受けて史跡指定地の公有化を行いました。大御堂廃寺跡は、国史跡に指定された後、倉吉パークスクエア第２期建設工事において史跡として整備される計画ではありましたが、財政上等の課題もあり、整備が延期になったため、整備までの間、暫定措置として芝張りを行い、以降、市民を中心に広く利用していただいてきたものでございます。　現在のこの計画は、当初の目的である史跡として整備を行うもの、そういうことでございます。　平成３０年度と令和元年度の２年間で、まず保存活用計画というものを策定いたしました。その次に、昨年度策定した整備基本計画、これを基に今年度は整備基本設計を作成しているところでございます。今年度は整備検討委員会を３回、設計検討部会を４回、さらに文化庁との協議を２回行っております。これらの会議の中で、遺構の表示方法、あるいは素材、便益施設、解説施設、環境整備等について検討を重ね、史跡整備に向けて基本的な設計が今年度内には完了する予定となっております。令和４年度は、築地塀の復元方法の検討、ガイダンス施設の具体的な展示方法や経費の算出など、国の審議会をはじめ、整備検討委員会との協議を重ねて、令和５年度からの工事に向けて基本設計を基に詳細設計を作成する予定にしているところでございます。　御質問の、雪が積もると見えなくなるのではということでございますが、史跡の整備はほとんどが屋外での展示となるということでありますので、降雪地域の史跡は現地での見学は困難になるときももちろんあります。このため、降雪時であっても史跡を理解していただけるように、隣接地にガイダンスの施設があるということがほとんどでございます。　史跡の全体像については、現地での表示が難しい木造建築物や出土遺物を含め、ガイダンスに全体復元図や遺物展示を行う計画であって、現地とガイダンスを併せて見ていただくことで、正確により理解を深めていただけると考えております。　次に、歴史を体感できることについての御質問でしたが、整備期間中は、先ほどもお答えしましたとおり、礎石の移動体験を計画しております。まだ詳細が決まっているわけではありませんが、１日で移動ができるかどうかは分かりませんので、何日間かかけて移動ということになるのかもしれません。これは、その移動の体験は１回と考えていただいたらよろしいと思います。　整備後は、築地塀での版築の体験を計画しておりますので、これは随時、おいでになって御要望があれば御準備をしてできるということを計画しております。　史跡大御堂廃寺やこの時代にまつわる体験イベントなど、ソフトの面での学校関係や地域の方々のアイデアを伺いながら検討していきたいと考えております。　行くたびに違う体験ができますかというお尋ねでございましたが、これはソフト面の体験活動で工夫をしてまいりたいと思っています。　それから、最後ですが、市民との協働による、つくり育てていくということの意味でございますけれども、先ほど申し上げましたような様々な体験イベントはもちろん計画していきますし、啓発活動も継続していきたいと思います。こういう活動を通して、市民の皆様とともにこの大御堂廃寺跡を未来へつなげていくための機運をつくり、育てていきたいと、あるいは来訪者への史跡ガイドによる解説、ボランティアの解説者の育成というようなイメージですけれども、市民の皆様と協働して史跡を活用できるように取り組んでいきたいと考えております。 ○４番（田村閑美君）　答弁いただきました。もう少しお伺いします。　前回お願いしました市民への説明、告知は、どのように行われているのでしょうか。　先ほどの朝日議員のように歴史を重んじてる方の後でちょっと聞きづらいのですが、多くの市民に大御堂廃寺跡の復元は必要ないと言われたら、この計画はないものとされますか。　そしてまた、進めている話なので、もう予算も本年度上がっておりますが、聞く耳を持ちませんか。以上、３点をお伺いします。 ○教育長（小椋博幸君）　続けての御質問でございます。　市民への説明、告知等についてのお尋ねでございますが、史跡大御堂廃寺跡の整備計画については、平成３０年度の保存活用計画策定のときから、各計画や予算について、都度議会にお諮りし、承認をいただき、手順を踏みながら進めておりまして、現在に至っているということでございます。　また、計画策定当初から広く市民の意見を求めて周知を図ってきているところでございます。例えば平成３０年度ですけれども、大御堂廃寺跡の利用者の皆さんへのアンケートを行っております。平成３１年度、令和元年度も含みますが、このときには大御堂廃寺跡周辺住民の皆さんへの説明会を行いました。保存活用計画へのパブリックコメントというものを行いましたし、出来上がってからは保存活用計画の公表はホームページで行っております。　令和２年度には整備に関するアイデア募集ということも行いましたし、さらに整備基本計画へのパブリックコメントもいただいております。これは、現在ホームページに公表をしておるところでございます。令和２年度に実施した整備に関するアイデア募集の中では、ガイダンス施設を建設するように要望をいただいたところでございます。　最近では、１月２２日に上灘コミュニティセンターにおいて博物館講座を開催し、市議会からも議員に御参加をいただきました。大御堂廃寺跡出土遺物の説明と併せて、整備計画の説明会も同時に行ったところでございます。御参加いただいた皆さんからのアンケートの中に、次のような記述があってうれしく思いました。例えば、整備計画を聞くことができてよかった、期待しているということですとか、整備計画を着実に進めてほしい、こういう整備計画に対する応援の声や、大御堂廃寺跡の歴史的価値や地域の歴史としての大切さを理解できたなどのメッセージをいただいております。　また、市報の２月号から、大御堂廃寺跡整備計画について紹介を始めております。その２月号が出てすぐですが、２月３日には文化財課に市内にお住まいの方からお電話をいただきまして、大御堂廃寺跡の整備計画、とてもいい、ぜひ頑張っていいものにしてほしい、史跡に行くための交通手段の整備やバス等でのアナウンスなど、いい宣伝になる。このような御提案もいただいたところでございます。せっかく文化財課や関わる人が知恵を出し合っているのだからいいものになるはず、応援している、しっかり頑張ってくださいと激励の言葉も併せていただいたところでございます。　皆様から寄せられたアンケートやパブリックコメント、各講座での御意見など、史跡の整備計画に対して一定の御理解はいただいているものと捉えております。また、史跡整備反対の御意見を伺った場合には、整備についての在り方、必要性について丁寧に説明し、御理解をいただけるように今後も努めてまいりたいと思います。　市民の皆様の声を丁寧に受け止めた上で、よりよい整備となるよう、引き続き今後の計画に反映していきたいと考えております。以上でございます。 ○４番（田村閑美君）　御答弁いただきました。そうですね、各講座とかセミナーに行かれる方は、やはり歴史的なことに関心が高い方がほぼ行かれるのだろうなと感じております。　私の周りの経済界であるとか、私の娘であるとか、そういった友達であるとか、一般女性とかというのは、まだまだ知らない方が多くて、本当に様々な方たちにこの復元のことを伝えるということは、本当になかなか難しいことだなと思っております。私の本当に周りで知っている方がやっぱり全然まだ少ないんですね。だから、伝え方、広報のやり方が本当に難しいなと私も痛感しています。文化財課の御努力も聞いております。そういう中で、形が現れてから市民に驚かれるものを造られることこそが、市民不在のまちづくりとなってしまいます。広大な芝生の魅力をかき消され、野外イベントやスポーツ大会などの開催縮小を余儀なくされるが、どうしても復元し、市民に日々歴史を伝えないといけないのなら、もっと魅力のある見せ方をしないと、場所が場所なだけに、残念な扱いになってしまいます。　造らねばならないものではなく、幅広く市民に周知していただき、具体的にもっと生かすことの動きを再度御検討いただきたいと思っております。いかがでしょうか。 ○教育長（小椋博幸君）　さらに広く市民に周知をということでございます。　今までもできる周知はもちろんしてきたつもりではありますが、御指摘のように、まだまだ足らないところがあれば、それはもう丁寧に丁寧に、さらに情報発信や説明をしていきたいと思います。　今回は市報での紹介ですとか、それから出前講座の実施、アンケートなど、こういうことも始めておりますので、今後さらに継続していきながら、子どもから大人まで多くの市民の皆様により具体的に大御堂廃寺跡の歴史的価値や整備について御理解をいただけるように情報発信は続けてまいりたいと思います。　それから、先ほども申し上げましたけど、ソフト面での活用方法というのは、本当にこれからだと思いますので、今まではハード面でどうするかということに主眼を置いて取り組んできましたので、それについては児童生徒の意見や、あるいは御近所の皆さん等の地域の方ですとか、様々なアイデアを伺いながら、できる活用方法を検討してまいりたいと思います。 ○４番（田村閑美君）　御答弁ありがとうございます。倉吉の中心になる、とてもすばらしい場所です。ぜひ市民をどんどん巻き込んで、生かしていただけますことを願っております。ありがとうございます。　引き続き、次の質問に移りたいと思います。　続きまして、リス舎、集いの広場周辺再整備計画についてお伺いします。　こちらも県立美術館開館に合わせての再編計画ですが、再整備計画案、イメージをこちらに用意させていただきました。計画案によりますと、大御堂廃寺ガイダンス施設がこちらになる予定とのことです。分かりますか。こちらですね。通路のところに、こちらがガイダンス施設になるということですね。本年度の予算にも計上されていますが、予算を含めた進捗状況をお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○教育長（小椋博幸君）　続いて、リス舎周辺の整備に関わって、特に大御堂廃寺のガイダンスについてのお尋ねだと受け取らせていただきます。　予算を含めた進捗状況についてということでございますが、リス舎、集いの広場周辺再整備計画の中で、ガイダンス施設の位置は、美術館、交流プラザ、未来中心、大御堂廃寺跡を結ぶ動線上に建設するように考えております。国や県の補助金を受けて建設ということになりますので、文化庁の補助金の目的に沿って計画をしていくということになります。　展示内容については、市民の皆様からの御意見も伺いながら検討していく予定でして、外観デザインや予算規模については令和４年度に詳細設計の中で検討するということでございます。 ○４番（田村閑美君）　答弁いただきました。私、個人的なことかもしれませんが、この完成図を見ましても、わくわくするような楽しめる要素を感じないのですが、駐車場メインとのことなので、規模は理解しておりますが、県美につながる動線を通るたびにこの大御堂廃寺ガイダンスを頻繁に見て、学び、楽しみたいと思うのでしょうか。　大御堂廃寺の近くにはぜひガイダンス施設をということは聞いておりますし、理解はしておるつもりですけれど、ここでないといけないのでしょうかということと、しかも県美の前、前ですね、大御堂廃寺、そして県美の上、バーチャルで見えます県立美術館内にできる、上からバーチャルで臨む場所、そしてこの県美の後ろ、こちらですね。今建てようとしているガイダンス施設、全て大御堂廃寺の説明になるということです。大人も子どももそれを見て笑顔になれるでしょうか。大切な史跡ですが、そこまで歴史の認識をその場で強要されなければなりませんか。　倉吉市には、デザイン的にも場所的にもすばらしい倉吉博物館がございます。大御堂廃寺のすばらしさを伝えるためなら、その博物館に足を延ばしていただくような動線こそが、博物館を生かし、倉吉市のよさを知っていただくチャンスと考えますが、いかがでしょうか。巨額なお金を投資せずに、いっそこのままリス舎を残していただけたほうが、市民や外から来られる方たちに潤いを提供できると感じてなりません。どうぞ見解をお聞かせください。 ○教育長（小椋博幸君）　続いて、大御堂廃寺跡のガイダンスについてのお尋ねでございます。　最初に、ガイダンスの必要性についても含めてお答えをしたいと思います。　先ほど申し上げました平成３０年につくりました保存活用計画の策定のときから、史跡の整備を補完するためのガイダンスというものは検討してきておるところでございます。史跡の整備とは、遺構の表示ということだけではなく、周辺に便益施設や解説施設等を含め、総合的に整備するものと言われておりまして、大御堂廃寺跡の場合、トイレや駐車場などの便益施設は既に史跡指定地外の隣接地に設置しているところでございます。　今回、リス舎周辺のところの駐車場の拡幅については、本来は私が答えるところではございませんが、図書館の駐車場が慢性的に満車になっているということがあって、そこも含めて駐車場が広がるとうれしいということは、教育委員会として市長にもお伝えしているところでございます。　あわせて、ガイダンスのことですけれども、発掘調査で確認できなかった塔や金堂などの木造建築物や史跡地外にある南門などは、史跡地内に復元することができません。このため、ガイダンスは大御堂廃寺の全体像を視覚的に理解することができる展示や、史跡地内に展示できない出土遺物、また体験コーナーでの学習を通して、より史跡の理解を深めるなど、史跡地内で解説できない部分を補うものとして重要な役割を果たすということでございます。　それから、ガイダンス施設の位置についてもお尋ねがございましたが、まず、文化財保護法上の問題でありまして、史跡の指定地内に遺構以外の建築物を建設することができません。そうなると、指定地のすぐそばで倉吉市の土地であるというところから、リス舎周辺のこの場所というところがいいだろうということが今までの経過でございます。　美術館整備局も、昨日も申し上げましたけど、県立美術館の構想の頃から大御堂廃寺跡との相乗効果ということはずっとおっしゃっておられまして、そのことも考えた結果、現在の場所が最適であろうと考えているということでございます。　来訪者が史跡を正しく理解していただくための機能を備えたガイダンス施設を史跡の隣接地に置いて、史跡と併せて見ていただくことで、より効果的に大御堂廃寺跡の歴史的価値を伝えることができると考えております。 ○４番（田村閑美君）　答弁いただきました。絶対そこじゃないといけないってことなんですね。（発言する者あり）そうですか。また、これはまたいろいろな市民の声も聞いてみたいと思っておりますが、年間１８万人を迎えようとしている県立美術館へとつながる大切な動線です。本当にいま一度幅広い市民の皆さんの声を聞いていただくことはできないでしょうか。敷地を利用してのエネルギー資源を生み出す仕掛けや、子どもたち、あるいは高齢者の方たちの作品展示など、県美につながる倉吉市の唯一の仕掛けは、過去を学ぶのではなく、未来に向けてのかけ橋であってほしいと願っています。いま一度市民の目線になって検討していただくことは可能でしょうか。しつこいようですが、よろしくお願いします。 ○教育長（小椋博幸君）　ガイダンス施設に限って御説明をさせていただきます。　ガイダンス施設を建設する際の留意点として、先ほど申し上げましたように、国や県の補助金を頂きますので、施設の規模や設備、意匠が過大にならないようにすること、これが国の史跡整備に示されています。国の補助事業として建設を予定しているガイダンス施設でありますので、史跡活用の目的にそぐわない設備というものを付加することはできないこととなっております。　ガイダンス施設は、子どもたちをはじめ、地域の人々、歴史、文化、価値ある歴史等をつなぐ場としての非常に重要な役割を担うことになると思います。内容については、専門家だけではなく、学校や地域の方々の意見を伺う場を設けながら検討してまいりたいと思っています。 ○４番（田村閑美君）　ぜひ、これからも議論を皆さんとしていってもらいたいと切に願っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　続きまして、次の質問に参ります。　コロナ禍において浮き彫りになった女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの問題についてお聞きします。　新型コロナウイルスを抑えていた鳥取県、そしてその中でも感染者が少ない中部でも、オミクロン株の拡大で過去最高の人数が出てしまいました。それに伴った濃厚接触者規制により、保育園、小学校の休校も相次ぎ、学童ももちろん休みになり、共働きの夫婦しかいない家庭では、母親が仕事を休んで子どもを見ることが多く見られました。これは、日本全域にわたって多く見られる現象ですが、それに伴い、女性を多く雇用し成り立っている企業や商店は、相次ぐ女性社員の休みに頭を悩ませています。倉吉市のある美容室では、９人いるスタッフのうち７人の美容スタッフが休んでしまい、店が成り立たないと嘆いておられました。夫婦で話し合い、夫が休むケースも多少はあるようですが、子育てを共にし、父親の産休も推進しているのに、このように多くの女性が仕事を休んでいる現状の多さをどのように捉えていますか。そして、現状を認識されていますでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　新型コロナウイルスの状況の中で、保育園や小学校が休園や休校になったときに、保護者の休暇の取り方、女性活用という面、女性活躍という面でも、まだまだ不十分ではないかという認識だと思いますけれども、連合の意識調査、男性の育児等家庭的責任に関する意識調査というのが２０２０年１０月２６日から２８日の３日間実施されております。コロナ禍による保育園、幼稚園休園時の日中の子どもの面倒は誰が見たかという設問で、男性の８４.５％が配偶者、パートナー、女性の７９.１％が自分と回答しており、約８割の方が、女性が子どもの面倒を見たと回答しております。単に性別による固定的役割分担意識、これも十分あるんだと思いますけれども、それ以外にも夫婦それぞれの就労形態の違いですとか賃金の違い、育児の状況など、様々な理由があると考えております。　そもそも雇用状況においては、女性は非正規労働者の割合が高く、賃金格差も男女差があること、育児を主に女性が担っているという現状そのものが、我が国の男女共同参画における根本的な課題だと考えているところであります。　国では、女性の経済的な自立、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、男性の家庭・地域社会における活躍、女性の登用目標達成といった４つの柱立てによって、今年６月をめどに、女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２、女性版骨太の方針と呼ばれておりますけれども、これを策定することとしており、国を挙げて男女共同参画、女性活躍の取組を加速させたいと申されております。　本市としても、こうした国、県の取組と足並みをそろえつつ、行政間の役割分担を踏まえた効率的な男女共同参画推進施策に取り組んでいきたいと考えております。　市民の皆さんに対する男女共同参画の啓発では、様々な家庭の在り方がある中、性別による役割の決めつけではなく、夫婦間、家族間での話合いにより、お互いの役割を決めていくことが重要であると啓発をしているところであります。啓発の方法としては、自治公民館単位で開催される人権同和問題町内学習会や、市の主催講座等で行っておりましたけれども、コロナ禍の中では、ホームページや市報による啓発のみで、集会形式で学習することがなかなかできなくなって、対面での啓発ができていない状況であります。コロナ禍の現状では、職場等に出向いての啓発は難しいと考えておりまして、オンラインを活用しながら、関係団体と連携し、より効果的なコロナ禍の啓発について研究して実施をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○４番（田村閑美君）　答弁いただきました。市も、女性活躍推進が少々遅れていると。そしてまた、この現状を把握いただいているとお聞きしました。ありがとうございます。それをもって、今後どのようにということも今お話しいただいたかと思いますが、第６次くらよし男女共同参画プランでも、働く場における男女共同参画の実現、女性活躍推進法に基づく推進計画を掲げていらっしゃるのですが、なかなか浸透していないことが、今回のような感染災害にて浮き彫りになりました。　すばらしいプランを立てられましても、自らのものとして把握されている方はとても少ないと思います。先ほどもあったように、賃金格差であるとか、そういった問題も本当に大きな問題かと思っております。世界でもそれは、賃金格差の問題も取り上げて、女性も男性と同様の賃金を頂くような運動も今増えておりますが、今年１０月倉吉市で開催されます全国女性会議もチャンスと捉えて、二、三日のイベントで終わることのないよう、このような問題を解決に導く実践づくりの機会を生み出すことこそ大切ですし、大会から得る成功とも言えるよいタイミングです。女性の役割として当たり前の意識を家庭や地域で見直し、女性活躍推進をスピード感を持って進めていただくことこそ、倉吉市の活力になりますし、倉吉市の財産になるかと思います。　先ほどそのための具体策案を、今後どのように進めていかれますかとお聞きしようと思いましたが、市長様から答弁をいただきましたが、ホームページですとか、啓発ですとか、もう何かこつこつした積み重ねが本当に大事なんだろうなと私も思っております。ですけど、当たり前のことを今やってても、追いついてない状態なので、やっぱりもっともっと倉吉市はスピード感を持って、目に見える形をつくっていっていただきたいと感じてなりません。　そして、女性活躍を進めていく中で、またこつこつと周りに対する周知はとても必要ですが、スキルアップのための女性活躍セミナーであるとか起業塾の必要性をすごく感じております。今大会を機に、単年ではなく、倉吉市でそういう独自の、女性を育てていく、活躍を推進していただくというようなことをぜひ具体的にもつくっていただきたいと思っております。いかがでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君）　女性活躍の具体的な進め方についての御質問でございます。　働く場での男女共同参画を進めていく上で、先ほど御紹介いただきました本市の第６次のプランでは、性別に関係なく能力が発揮できる職場環境の整備の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性の職業生活における活躍の推進、農業、商工業等における女性労働者の権利の確保、この４つの施策の方向性を定めたところでございます。　施策の内容としては、事業所への情報提供やＰＲ、セミナーを中心とした啓発活動となりますけれども、単に紙面でお知らせするということにとどまらず、コロナ禍の現在、様々な方法でのコミュニケーションツールを活用しての啓発方法が生み出されており、新たな手法も取り入れていきたいと思っております。　啓発に当たっては、関係団体との連携の下、対象者、内容はもとより、どういった方法が効果的なのかを含めて、その都度しっかりと企画をしていきたいと考えております。また、鳥取県が取り組むキャリア形成やキャリアアップに向けた支援、起業支援や、これまで女性が少なかった分野への進出に向けた支援の推進に関する情報提供など、県との役割分担を踏まえつつ、市内で活躍する女性人材の裾野を広げていきたいと思っております。　先ほども御紹介いただきましたけれども、今年１０月には日本女性会議２０２２ｉｎ鳥取くらよしを開催することとしており、この実行委員会には地域運営を担う自治公民館組織をはじめ、市民活動団体や商工関係者、金融機関、医療機関、ＮＰＯ法人など様々な団体に参画をいただいております。この大会を契機として、地域の機運醸成につながるよう、この男女共同参画、女性活躍にしっかりとつなげていきたいと期待をしているところであります。以上でございます。 ○４番（田村閑美君）　答弁ありがとうございます。県も一生懸命なさっていらっしゃいます。私も県の会議には出させていただいておりますが、そういう中で、県の取組がなかなか倉吉市に連携してないというか、伝わってないというか、つながってないんですね。そこをもう一掘りも二掘りもつなげていただいて、県がやっていることは倉吉市もやってるよということをもっとしっかり伝えていただかないと、本当にもったいないなと感じてなりません。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、最後の質問に参ります。　倉吉市の自死の取組みと対策についてお伺いします。　３月は自殺対策強化月間です。本市における自殺者の実態把握をされていますか。御遺族の方の心境を思うと、つらい質問ですが、未然に防ぐ手だてを講ずるためにも、まずは実態把握が原点であると考えています。　日本は先進７か国の中で人口１０万人当たりの死亡者数、死亡率が最も高く、１５歳から３９歳では死因の１位で、交通事故やがんを上回る多さです。そして、このコロナ禍では、働く女性の自死も増えていると聞きます。本市では、新型コロナウイルス感染症に関する倉吉市人権尊重宣言も出され、啓発をされていますが、どのような状況でしょうか。人数の公表の配慮が必要ならお答えいただかなくても結構ですが、その方たちがなぜそこに至ったのかを把握していらっしゃるのでしょうか。答弁お願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　自死の状況でありますけれども、全国、あるいは市町村ごとの自死者の数は厚生労働省より公表されておりますので申し上げたいと思います。　全国の自死者数は、平成１５年に最多の３万４,４２７人となり、その後３万２,０００人から３万３,０００人台で推移をしておりましたけれども、平成２２年から１０年連続で減少した後、令和２年度は前年より増加に転じ、再び令和３年は減少しているという、こういった状況であります。　本市につきましては、令和３年の自死者は１５人、年によって随分大きく変動しておりまして、令和２年は４人、令和元年、平成３１年は１０人というように非常に変動が大きい状況であります。ただ、男女で見ると、女性は２人ということで、変動はずっとありません。よく分かりませんけれども、男性だけ動いているというのが状況であります。原因を見ますと、不詳が３５％、健康問題が３１％、経済・生活問題が１５％というような状況になっております。概要は以上のような状況でございます。 ○４番（田村閑美君）　答弁本当にありがとうございます。本市のホームページを見ましても、県の相談窓口につながったり、本市独自の取組がちょっと見えなかったので、お聞きさせていただきました。それこそ今、市長から答弁いただきましたように、人数の把握と、そしてまたどういったことでそこに至っているのかということを把握していらっしゃるということで、とても安心しました。ありがとうございます。　では、そこでお聞きしたいですが、本市における自殺防止対策は具体的にどのように進められますでしょうか。一人も自殺者が出ないまち倉吉市を目指してほしいと願っております。私が花屋を営む原点になったのも、そこにあります。小さな困り事のように見えても、悩みが積み重なれば誰でも自死に結びつく可能性があるのです。一人でも自死をさせないため、どのように考えられますか。よろしくお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　自死防止対策についてでありますけれども、平成２８年４月に自殺対策基本法の一部を改正する法律が施行され、翌２９年７月には誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して自殺総合対策大綱が見直しをされたところであります。　これに基づいて、本市では倉吉市いきいき健康・食育推進計画において自死防止対策をお示しさせていただいております。本市では、これまでの原因から、十分な睡眠と休養が取れ、ストレスを感じる者の減少、働き盛り世代のストレスの軽減、鬱病や自死の減少、こころの相談窓口や鬱病の相談、受診先の周知を取組の方向性としてお示ししているところであります。　国は、毎年自死者の多い３月を自殺対策強化月間、９月１０日から１６日までを自殺予防週間と位置づけて啓発を広く展開するよう定めております。市は、県と連携して、啓発ポスターの掲示、啓発パンフレット、グッズの配布、市報、ホームページによる呼びかけ、相談窓口の周知を行っております。窓口の周知啓発については、継続して実施していきたいと思います。また、悩んでいる人に気づき、声を掛け、必要な支援につなげることができる人をゲートキーパーと言いますけれども、これの育成研修等に参加することにより、職員の相談への対応能力の向上を図っているところであります。以上でございます。 ○４番（田村閑美君）　答弁いただきました。その窓口ですね。その相談支援の在り方によって大きく変わってきます。自殺防止につなげている取組を東京都江戸川区で行っているという内容を新聞で見ました。区役所で、いのちの支援係を運営し、あらゆる困り事を支援の入り口と捉え、地域ぐるみで自殺防止につなげているとの内容でした。鳥取県でも、本市でも、様々な相談窓口はございます。たくさんあります。啓発もしていらっしゃいます。ですが、そこ止まりであったり、次を紹介されたりが現状です。その窓口こそが大切だと感じています。米子市も違う切り口ですが、あらゆる困り事を断らない相談支援センターを４月から開設されるようですが、本市においても一人も自殺者が出ないことを目標に、明日からでも達成に向けて動いてほしいと願っています。　相談窓口の在り方により、自死だけではなく、様々な生きづらさ、問題点が明確になってきます。本日も米田議員の質問にもありましたが、介護保険サービスの苦情も３１件あるという内容でございましたが、そういった様々な問題解決は相談窓口から始まってきます。その受皿、その相談窓口の支援の在り方を、ぜひ倉吉市でも見直していただき、よりよいサポートを提供いただくような取組ということを考えていただくことはできますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　相談窓口での対応についての御質問でございます。市に相談があった際には、基本的に話をよく聞いて、その内容に基づいて、必要に応じて関係部署と情報共有を図りながら連携して対応させていただくこととしております。専門性を要する場合には、専門機関と連携して対応することとしておりますし、状況によっては専門相談機関を紹介させていただく場合もございます。相談内容の共有が必要である場合、相談者の同意の上、情報の共有、連携を図って対応していきたいと考えております。悩みを抱えておられる方が、早期の相談、早期の受診につながるように、責任を持って対応していきたいと思っております。以上でございます。 ○４番（田村閑美君）　答弁いただきました。しかし、市長、すいません。今そういった相談窓口の在り方が不明確であったり、相談に行っても次に回って、次に行ったらまた次に回ってとか、そこで疲れちゃって、まあいいやとか、あと相談も様々入り口はあるんですけれど、きちんとやっぱし機能ができていない。いろんな、例えば困り事って、お金が、財産が少ないとか、体調が悪いとか、いろんな相談はありますけれど、その都度の一方的な相談であって、その上でみんなが共有できる相談の在り方、その人お一人に対して伴走ができるような在り方というのを今後つくっていただけたらなというのが私の願いであります。今の相談の在り方だと、一方通行で、相談しっ放しで終わってしまうことが多いと私の知人からも言われております。そして、それがまたスピーディーには動いてないと、何とかならないかなという話も３件ぐらいいただいております。やっぱり、会派こころですけど、心が元気でなければ健康とは言えません。倉吉市の財産を守ると思って、相談窓口をしっかり手厚く、今のような形態ではなくて、もう少し大きくて、もっと地域ぐるみで、そこに警察とか、病院とか、あと銀行とか、いろんなところが組み合わさっての相談窓口の体制をできたらつくってほしいと願っております。いかがでしょうか。

○市長（石田耕太郎君）　基本的にたらい回しにならないようには努力していかないといけないと思いますし、状況によっては地域の関係機関の協力もいただいて、できるだけワンストップで対応できるように、しっかりと寄り添った対応ができるように努力をしていきたいと思います。以上でございます。 ○４番（田村閑美君）　答弁ありがとうございます。まずはいろんな機関が共有して、その人一人に対して共有していただくということがすごく大事だと思っております。市民は倉吉市の財産だと感じてなりません。　そして、最後になりますが、議員になって半年です。半年ですが、石田市長様、山﨑副市長様と市政を共にできたことをとても光栄に感じております。ありがとうございました。どうも失礼いたします。 ○議長（福谷直美君）　それでは、ここで消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。　続いて、会派日本共産党の１０番佐藤博英議員に市政に対する一般質問を許します。 ○１０番（佐藤博英君）（登壇）（拍手）　日本共産党の佐藤です。いつも大トリになるんですが、今回は取られました。　まず、初めに、やはり私も石田市長に、本当に３期１２年、長きにわたって市長として本当に御苦労さまでしたと言いたいと思います。山﨑副市長、市長を支えてこられました。お二人に心から敬意を表したいと思います。お二人とは考え方、意見、思いもかなり違う部分があったかなとは思いますが、私自身は、市民にとっても有意義な時間をいただいたと思っております。今後も市政発展のために力を発揮していただければと思います。本当に御苦労さまでした。　さて、今回は、次期市長に引き継いでほしいことについても幾つか質問をしたいと思います。　まず、新型コロナの問題ですが、今、３回目のワクチン接種が進められているところです。高齢者、学校なども含む、市の現在の接種状況をお知らせください。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　佐藤博英議員から、私と山﨑副市長に慰労の言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。考え方、物の見方、いろいろ違うことが多々あったと御指摘をいただきましたが、私自身はそんなに大きく違ったとは思っておりませんけれども、最後の結論が随分違ったかなとは思いますが、いろいろ御指導いただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。　御質問でありますが、３回目のワクチン接種の現在の状況についてということでございます。　現在実施をしております追加接種につきましては、国の方針によりまして、今年の９月３０日までを期限として、２回目の接種を終えられた１８歳以上の方を対象に、２回目の接種からの経過期間、これは当初は８か月とされておりましたけれども、現在は６か月ということになっておりますが、それに基づいて実施をしているものでございます。　本市においても、国の方針に従って、まずは医療従事者の接種を１２月下旬から開始し、２月上旬におおむね接種を完了しております。次に、高齢者施設等の入所者及び従事者について、１月下旬から開始し、これも２月末におおむね接種を完了したものと考えております。一般の高齢者につきましては、当初は２回目接種から８か月を経過した２月１０日からの接種を予定しておりましたけれども、計画を前倒しし、１月末から接種を始めております。　現在、令和３年８月末までに２回目の接種を終えられた方に接種券を発送させていただいておりますので、一般の高齢者をはじめ、６４歳以下の方についても追加接種をしていただいているところです。令和４年２月２１日現在で６,４３３人の方、１９.２％の接種率となっているところであります。今の状況は以上のとおりでございます。 ○１０番（佐藤博英君）　１９.２％、２割、３回目接種ということです。今、やはり子どもたち、小学生も含めて、中学生、どんどん低年齢化してきている状況。学校もどうしても休校になりますよね。私ね、やっぱり思うんです。今回、西郷小学校に孫が２人いるんですが、４日間預かってたんですよ、２人。やっぱりね、大変でした。子どもたちが陰性か陽性かというのは、それは分からないんですが、だけど、本当にこれ高齢者がうつったら、今、死者がすごく増えているでしょう。感染者が増えているから死者数も増えるということですけども、こうした高齢者、施設も含めて、保育士さんであるとか、学校の先生であるとか、デルタ株のときは教師を優先してワクチン接種をしたという経過はありますけれども、そういう学校の中での感染というのを防いでいかないと、この死者というのは減らない。あるいは高齢者施設でもそうです。もう大分そこは進んでいるということなんで少し安心しましたけれども、そういう、保育園も含めてです。小学校、中学校、高校の辺の接種をやっぱりきちんとやっていかないといけないのかなと。１１歳から１５歳までのワクチン接種ということを言われていますけど、そこがやっぱり遅れているのかなと思います。　これは市だけにあれしろこれしろと言ってもどうしようもないことなので、当然国や県の問題もありますから。これも何遍も私、言ってきたことですけども、やっぱり保育園であるとか小学校は検査してほしいんですよ。こんだけ学校が休校になったりして、保育園はほとんどありませんけれども、ときに、やっぱり兄弟が必ずいるわけですから、キットを無償配布して、定期的に保育士さん、教員も含めて検査していくような体制が取れないか、まず伺います。　それから、先ほど言いました、こうやっておじいちゃんおばあちゃんがいるところが、学校が休校になったから預かるというところはいいです。できるところはね。だけど、それができないところも、人たちもたくさんいるんですよ。うちの娘に聞いてみました。そういう人たちはどうしてるのっていったら、やっぱり子どもと家に閉じ籠もっているそうです。これ、だって学童クラブもない。閉鎖ですよ。どこに行けばいいのか。あんまり子どもたちをスーパーとかそういうところに連れていけないんですよね。人混みの中へ。親が仕事を休めない。先ほどの田村議員の質問にもありました。女性の場合は非正規労働者が多い。そうすると、なかなか国の休業支援金というのを受け取れないんですよ。事業者側がやっぱり嫌がるんです。手続的に面倒くさいし。こういうことが起きないように、例えば休業支援金というのを、休んだら休んだ日当を出すとか、そういうふうになるんですが、それをせざるを得ない家庭については、自己申請、事業所を通さなくてもその人個人がきちんと申請すれば下りる、そういう制度にならないかということなんです。これは、国の問題が一番大きいんですが、それを改善させるように、市長会であろうが、知事会であろうが、強力に申し入れしてほしいです。今、国もそういうほうに傾いていますから、ぜひやっていただきたいんですが、その２つについて、検査と、この休業等応援支援金について何かあれば。 ○市長（石田耕太郎君）　学校、あるいは保育所等での子どもたちに対する検査をということでありますけれども、これについては検査キット等の現在の状況等も含めて考えていく必要があるのかなと思います。状況等を十分踏まえて、その取扱いについてはよく考えていきたいと思います。　それから、休業支援金についてでありますけど、これは労働局が仲介に入るようにはなったとは伺っておりますけれども、それでも公の機関が関わることについてはちゅうちょがあるんだろうなとも思います。本来ですと、直接申込みができれば一番いいんだろうとは思いますけれども、今の制度、枠組みからいうと、事業所が申請をするという枠組みになっておりますので、そういうふうになっていないところであります。これについても、やはり改善を申し入れていくことも考えないといけないんではないかなと思っておりますので、ここら辺についてもこれからの課題としてよく検討していきたいと思います。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　検査キットについては、やっぱり、何かね、新型コロナウイルスに慣れちゃってるような感じが、ロシアの問題ね、あんなひどい事態を招いている、それに何かかき消されそうな感じがしてね。やっぱり子どもたちが本当にきちんと救われる、そして高齢者も救われる、そういうやり方というのを、私はもっと考えるべきだと思います。　それから、休業支援金ですけど、これね、今まだもちろん労働局に来て相談してくださいということはあります。ただ、それがすぐにつながるかというと、それであってもなかなかつながらないんですよ。いろんな資料、会社からもらってきなさい、あれもらってきなさいということがあったりしてね。　それで、米原市、ここが独自に、金額は少ないようですけども、やっぱり休業支援金というのを出している自治体もあるんです。やっぱりそういう臨時交付金であるとか、そういうことを利用しながらやっているところもあるので、研究してみていただければと思います。　それから、保育園、小学校を休んだときに、預けるところがないのかということでやっぱりいろいろ工夫している自治体があります。保育園の場合は、子どもセンターであるとか、公民館であるとか、そういうところを借りて子どもの面倒を見ている自治体もあります。それから、それにはやっぱり濃厚接触者でない、あるいはＰＣＲ検査をして陰性でないと通えませんけどね。やっぱりそういう工夫も考えていかないと、今の若いお父さん、お母さん方は大変だなと本当に体験しましたので、ぜひそういうところも考えていただきたいと思います。　それから、この市内業者への助成ですね。これはもうたくさんの方が聞かれました。これ、答弁があったかどうかちょっと覚えてませんけど、倉吉版の持続化給付金、これも３０％以上に緩和してやりました。そういうことも含めて、今の市内業者への助成の状況がどうなっているか分かれば、お答えいただければと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　まず、検査についてでありますけれども、検査については、正直申し上げて、どこまでするかというのが非常に難しいわけで、検査を１回したからずっとそれがクリアできるかというと、そうはいかないわけで、じゃあ、しょっちゅうするかというと、そうもいかないわけで、これどこまでやるのかなというのもなかなか難しいことだなと思っているところであります。そういうことも含めて考えていかないといけないのかなと思います。　それから、地域の中でそういう子どもたちをケアしていく場所をどのように確保するかということも、これもやはりどこかに集めると、集めるに当たってのクリアすべきハードルをどうクリアしていくかということをこれまた考えていかないといけないということになります。安易にどこかに確保すればいいということにもならないし、どこかに集まれば、その集まった子どもたちを見る大人を確保しないといけないということにもなってくるわけで、これ、それも含めると、やっぱり児童クラブのような何かシステムがないと責任が持てないというところも出てきます。非常に難しいテーマだなと思っているところであります。　それから、支援金のようなものを単独でということについては、これはなかなか、国の制度ですので、肩代わりするというのはなかなか、本来の筋からいうと、ちょっと違うのかなという感じがしております。やはり国の中でこの問題については解決をしていただくべきものだと思っているところであります。　それから、事業者支援については、多くの皆さんから御指摘をいただいているところでありまして、その条件も含めてしっかりと考えていかないといけないと思っております。これはスピード感を持って、新市長も含めて、検討していただきたいと思っておるところであります。地域の実態を踏まえた制度にしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　いわゆる休業対応の給付金は、米原市の場合は、国に申請したけれどもできなかった人、そういう人を対象に独自にやっております。それから、休みだから、じゃあどこへ行けばいいのと、じゃあ家に閉じ込めておくということには、わしはならんと思うんですよね。これは、幾ら大変であってもそういう場所をつくっていかないと、本当に先ほどの自殺であるとか、不登校であるとか、本当に大変だと。ここまで長引くと特にそう思います。長引くからこそ、やっぱり制度として私は考えていくべきだろうと思います。　それから、持続化給付金については、わし、今３割までは３０万円ですかね、出るような格好になってますけど、状況を見ながらと市長がおっしゃったので、やっぱり２０％以上ぐらいまでにはしていかないと、こんな長引いてる中で、３０％、５０％なんて、わし、言っとる場合じゃないんじゃないかと思います。その辺は今後の検討で、肉づけ予算の中でしていくんだろうと思いますから、ぜひよろしくお願いします。　それから、生理用品の無料配布についてです。これも何度も、生理の貧困にかけて、私、あるいはジェンダーフリーということにかけてやってきたんですが、ありますか。ぜひこれは各学校のトイレ、そこに常備しておく。これが大事だと思っています。市長、いかがでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君）　生理用品の配布についての御質問でございます。かねて御質問いただいているところでありますけれども、これにつきましては、６月補正予算で生理用品２個を１セットとして８００セット分の予算、８２万５,０００円を計上して、７月１日から無料配布を開始しております。現在までの配布の状況でありますが、２月１８日時点で市の福祉課から出したものが３４件、あんしん相談支援センターで出したものが３１件、藤田学院が１０件、合計７５件の配布を行っているところであります。周知につきましては、令和３年の市報の７月号及び１１月号に掲載しておりますし、市のホームページでも定期的に表示をするなど、周知に努めているところであります。引き続き、今年度末までは実施していきたいと考えているところであります。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　全然進まんなと思います。私、やっぱりこれも考え方だと思います。生理というのは女性特有のものですよね。女性であるがゆえに余分にお金がかかっていく。そういうことというのは、私はあっちゃならんと思うんですよ。本当は生理休暇というのも質問しようと思ってましたけど、これは小学生であろうが、中学生であろうが、本当に当然の権利だと私は思ってますので、８００セットのうち７０幾つでしょう。ぜひ置いて、公衆トイレでも私はいいと思いますよ。今、１個ずつしか出せない器具というか、そういうのもできてます。全国的にもそういう、アメリカやメキシコはみんなそうなっとるでしょう。新聞にも載ってましたよ。トイレに設置。全部無償。もうそういう世の中ですよ。これはまた次の課題として、次に質問します。　それから、ヤングケアラーの問題です。これについて、県の調査が去年からありまして、今その調査の結果、あるいは今後に向けてどういう対策が取られようとしているのか伺います。 ○市長（石田耕太郎君）　ヤングケアラーの現状でありますけれども、県でのこれまでの動きですが、ヤングケアラーの相談窓口が県内３か所の児童相談所に設置されております。また、ＳＮＳでの相談窓口が、これは期間限定でありましたけれども、民間団体と連携して試験的に実施されております。結果を検証して、今後の相談体制の拡充に向けて検討を行うこととされております。　また、意識調査については、昨年の７月に実施されたところでありますけれども、現時点でまだ公表されていない状況であります。単純集計については、１０月１５日時点で速報値が公表になっておりまして、これはもう既に御紹介もさせていただきましたけれども、ヤングケアラーへの該当として、小学校５年生が１.８％、中学校２年生が２.０％、高校２年生が３.２％というような数値が出ております。今後、この調査のクロス集計が出てくるだろうと思いますので、その結果を踏まえて、ヤングケアラーへの支援策等については検討していきたいと思っております。県としての対策もまた出てくるだろうと思いますので、それらも踏まえて考えていきたいと思っているところであります。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　県が主体で随分相談窓口はもうできているんだけども、もうちょっと充実した相談窓口にしていかないといけんのかなと。すごくやっぱり難しいそうです。本人がそうだと思ってない場合もある。先生に相談しようとしたときには、本人が、もうどうにもならんような状態で、ひきこもりになったり、ケアに集中して不登校になったり、もうそれはすごいことになるそうですよ。　私、これ教育委員会も大きく関わっていかないけん問題だと思うんです。特に小・中学校におけるそういうこと、人数は少ないですよ。そんなに多いわけじゃない。しかも、これ、教師の多忙化の観点からいうと、大変な多忙化につながるおそれがある。だからこそ、支援体制というのが必要なんです。　人によっては、４時間、７時間ケアに使う時間、子どもがですよ、そういうこともあるそうです。やっぱり子どもたちはそういう、そこから何かしらの、それは１時間、２時間自分の親をケアするとか、おばあちゃん、おじいちゃんをケアするとか、自分の兄弟をケアするとかというのは、まあそれ、仕方ない部分もあるかもしれません。だけど、やっぱり手を差し伸べるべき相談窓口というのは、私は、要ると思います。　ヤングケアラーという言葉を知らない人もたくさんいるそうです。これ、県の調査でもそうだった。あまり知らない。私、啓発活動というよりも、そういう講演会を子どもたちに、生徒たちに、児童たちに講演会を開いてあげる。何回か。　それで、もう一つ大事なのは、教員ですよ。教員自身がもうこれ以上できないとなっちゃう人が多いんだそうです。これ県の調査ですよ。だから、教員同士で懇談をしたり、勉強したりということをやっぱり何かしらの形で取っていかないと、教員が今度は参っちゃう。　そういうことがあるということなので、これからも真剣に、当たり前の話ですけどね、きちんと取り組んでいっていただきたいと思います。　それから、米価下落。これはたくさんの、それこそたくさんの方が質問されました。倉吉市は１０アール当たり４,０００円ということでね。（「４,０００円って言ってない」と呼ぶ者あり）そうか、はいはい、分かりました。　それで、１反でいうと、今回の値下がりは、約１０アールですよ、１反ですよ、２万円の減収なんですよ。やっぱり、これ、新聞に出たのだけしか私は分かりませんけど、若桜町は１０アール５,０００円、江府町が１０アール１万円、岩美町が１０アール７,５００円、日吉津村が１０アール１万１,５００円。前回に私、岡山県の例言いましたけど、あれ低いほうですよね、これに比べれば。それで伯耆町の場合は、農業機械の買換えのときの補助率をアップさせるということです。水田の、今度政府がつくろうとしているのは、交付金、５年の間に１回は田んぼに水入れなさい、そうせんと補助金出しませんよという、これを今出そうとしてるんです。こんなことしたら誰も、大豆も作れませんよ、ソバも作れない。こういうことを考えながら、そうやって米に出す金を自分たちは出さん、買上げももう微々たるもん、これはあんまりです。　ただ、これも新型コロナウイルスの補助金が使えることですから、もうちょっと充実した方向で考えていっていただければなと思います。いかがでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君）　米価への対応、支援についてでありますけれども、これについては、先般来、多くの皆さんに御答弁させていただいたように、鳥取市も含めて、他の自治体の状況もよく勘案しながら決定をしていきたいと思っております。中部の他の４町との考え方のすり合わせ等も含めて、早期に決めていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○１０番（佐藤博英君）　ほんに農家はますます厳しい状況にこれから追い込まれていきます。先ほどの交付金もそうですけど、インボイス制度が始まったら、これも大変なことですよ。何を、消費税今度払わんといけんのですからね。本当に、それで事業復活支援金という国の支援金があります。新しくできた。これもね、農家がなかなか取れないんですよ。農家も対象なんですよ。だからね、その辺もっともっと農家を大事にする、市としてどうしていったらいいのかというのを考えてほしいと思います。以上です。　それから、次です。中山間地の問題。　まず、水道の問題です。これは中山間地の水道、これも何遍も質問してきました。高城地区や上小鴨地区、関金地区など、今分かってるだけで１,０００人以上のこうした水道以外、水道以外というか、小規模水道であるとか井戸、掘って検査をしてもらいながら、維持管理も３分の２を自己負担しながら水を確保しているのが現状です。ただ、これも何遍も言ってきたので、今どういう時点にあるかというのを伺います。 ○市長（石田耕太郎君）　水道の維持管理等に対する支援について、かねてから御質問いただいているところであります。正直申し上げて、倉吉市の支援はかなり他の自治体に比べると充実しているほうでないかなとは認識をしているところであります。ただ、それで十分かということについては、実態をよく踏まえながらまた検討させていただくともお答えをしているところでありまして、現在、それぞれの地域の実態把握に取りかかっているところであります。現在、２か所の自治公民館にヒアリングを実施したところでありまして、今後さらにその実態把握を続けながら支援策の検討には入っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　本当にこれは急ぐことではありませんので、十分調査していただいて、ただ、その中で、衛生検査料、薬品代も含めて３０％以上値上げするというのはどうなのかなと、何かそれは理由があるんでしょうけど、どうも納得いきません。　それから、市道の確保の問題です。中山間地の集落、市道一本で生活道になり、緊急車両もそれ一本なんですよね。立見、椋波、般若にしてもそうです。あっちの北谷方面もそうです。長谷とか、忰谷であるとか、やっぱり崩れるところはずっと崩れるんですよ。土砂災害があると、崩れるともう通れない。孤立する。こういうことのないように、これまでも私、何遍も、何とか計画的にこういう危ない土砂崩れの起きそうなところは整備できないかということを大分お願いしてきたんですが、その辺どうでしょうか、できませんでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君）　市道の確保対策についてでありますけれども、７月の梅雨前線の豪雨では、市内全域で土砂崩れが多数発生して、通行止めになった市道も多くあったところであります。このうち岡から椋波に通じる市道岡椋波線では、３か所の土砂崩れにより通行できなくなって、椋波集落が孤立状態となったところであります。この岡椋波線については、現在、災害復旧工事の施工中でありますので、早期の復旧を目指していきたいと考えております。この路線は、平成３０年の台風２４号の際にも同様の状況があったわけでありまして、これも踏まえて防災対策を検討したいと思っております。その測量設計業務を令和４年度に実施したいと考えているところでありまして、事前の防災対策としてどのようなことが必要であるかということも含めて、調査検討を進めていきたいと考えているところでございます。　これは、この岡椋波線だけの問題ではありませんので、そのほかにも同様の路線が出た場合には、同様の調査等を行って対応策を考えていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○１０番（佐藤博英君）　本当によかった。本当ですよ。言い続けてよかったと思います。　それから、携帯電話の不感地域の問題。これは、前、質問したときに、フェムトセルという器具があると答弁をいただいたんですが、これが本当に、例えば般若地区で使えるのか、その辺ちょっと聞いときます。　それから、もう一つ、光ファイバー。これ関金が今度各家に引くとなっています。あと、県内でも日本中でも恐らく１か所しかない北谷地区と高城地区辺りはどうなるのかなと思うんですが、その辺の見通しがあれば伺っておきます。 ○市長（石田耕太郎君）　携帯電話の不感地域への対応でありますけれども、般若地区は現在、不感地域ではないことから難しい状況にあるということでありまして、事業者に対して事業参画の意向を確認したところ、やはり不感地域ではない位置づけであることから、参画は難しいという御返事をいただいております。携帯電話事業者のサービスエリアである場合であっても、屋内での電話が通じにくい場合には、電波サポートというサービスが準備されているということであります。契約者がこのサービスに申し込むと、電波サポーターによる訪問調査が行われて、電波改善機器の案内があると聞いておりますので、この利用を促していきたいと思っております。　あわせて、インターネット回線を利用した、先ほど御紹介いただいたフェムトセル、これを利用して電波状況を改善する方法があるとも聞いております。ただ、この機器を使用するためには、インターネット回線との調整が必要になるということでありまして、その点がクリアできるかどうか、ＮＣＮ等も含めて検討しているところでございます。　最終的に、公設の基地局を整備するにしても、通信事業者の参画、協力が不可欠であることから、引き続きこの通信事業者にエリアの拡大を働きかけていくとともに、国、県にも支援を要望していきたいと考えているところでございます。　次に、光ファイバーの問題でありますけれども、関金の整備が終わると、残るのは鳥取県内でも唯一この倉吉西エリアだけが残るということでありまして、先日、ＮＣＮからは、この西エリアについて国の補助を活用して令和４年度から整備を始めたいという意向を確認しているところであります。ＮＣＮの計画では、令和４年度に幹線を整備して、５年度以降に各家庭への引込み工事を行う予定だと伺っているところであります。ただ、西エリアは山間部が多くて多額の費用が見込まれることから、行政に対して支援を求められるところでありまして、市としても情報格差を解消する意味でもＮＣＮを支援して実現を図りたいと考えているところであります。国や県の補助の予算確保と併せて、さらなる支援をいただけないか、国や県に要望するなど、国、県、市一体となって事業者を支援し、できるだけ早く整備が進むよう、新市長にも引き継いでいきたいと考えているところであります。以上です。 ○１０番（佐藤博英君）　本当に、大分進んできたのかなと本当にうれしく思います。　ただ、いろいろ苦労するところもあると思います。単につければいいという話の問題じゃないので、これからの維持管理も当然あることですし、ただ、山間地に住むからできないということが本当にないように、ぜひやっていただきたいと思います。　今回最後になりますけれども、国保の均等割の問題です。　これも長いこと、私言い続けて、国が今度は、就学前までは半分出すという、これも条例ができましたけれども、もし、全額無償にしても２００万円か３００万円ぐらいだよと私前回言ったと思うんです。やっぱり子どもがいるからそんだけ払っていかなきゃならんというのは子育て支援にも反するもんだと思うので、ぜひ取り組んでいただければなと。　それから、国保の傷病手当です。これも事業主には出ないんですよ。これ出るように働きかけをしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 ○市長（石田耕太郎君）　国保について、まず、子どもの均等割の軽減についてでありますけれども、来年度から、未就学児について、２分の１軽減が開始されることとなったところであります。これ、全国市長会、全国知事会が、これまでから支援制度の創設を要望してきたこともあって、それが実現したのではないかと思っているところであります。ただ、これで十分だとは考えておりませんので、引き続いて、制度拡充の要望をしていきたいと思っているところであります。来年度の要望に入れていきたいと考えているところであります。　それから、傷病手当金についてでありますけれども、傷病手当金というのは、療養のために仕事を休んで、その間の給与が支払われないときに支給されるもので、国保では従来実施されていなかったわけですけれども、この新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、国保でも制度化されたものであります。ただ、制度は時限的なもので、現状では、本年度末までが対象期間となっております。ただ、令和４年度の取扱いは現在検討中と聞いております。国の制度でありますので、国が継続された場合は本市でも継続することになると考えております。対象者は、国制度の範囲として、市がそれを超えることは考えていないところでございます。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　充実のために頑張っていただきたいと思います。終わります。 ○議長（福谷直美君）　消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。　続いて、会派うつぶきの２番鳥羽喜一議員に市政に対する一般質問を許します。 ○２番（鳥羽喜一君）（登壇）（拍手）　会派うつぶきの鳥羽喜一です。　早速質問に参ります。コロナ対策についてです。　まず、オミクロン株の蔓延に伴う飲食店への補償について、市長が任期中に新しく制度を立ち上げる予定はないとのことでしたので、冒頭ですが、非常に残念に思います。ここまで、他地域と比べて、倉吉市が一定程度、新型コロナウイルスの封じ込めに成功しているのは、休校の迅速な意思決定やその他、飲食店の行政の指導の効果が出ているだけでなく、やはり市民の協力のたまものだと考えます。その協力と引換えに失っているものがあります。それが飲食店やその裾野産業の多大な損失でございます。次期市長が本格的に着任するまで、まだ１か月もあり、また実務の執行までしばらく時間を要することから、次期市長に任せるというのは、あまりにも、これまで市民に自粛の協力を要請してきた自治体として無慈悲だと感じます。新市長に引き継ぐべき長期的なスパンで考える課題、例えば昨日の大津議員や藤井議員が触れられたような自治基本条例などがそれに当たると思いますけども、今回要望しているのは、コロナ支援策、待ったなしの喫緊の課題であるように思います。財源であれば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金もあるはずです。補助金があったとしても、決して十分な額ではないんですけども、市としては、そういった方々をしっかり支えている、背中を押しているというアナウンスにもなります。それだけに、改めて今回の御判断はとても残念に思います。　ここから質問ですが、初日ですかね、鳥羽昌明議員の質問の中にもありました金融機関からの融資とその返済についてです。２年にわたるコロナ禍において、倒産の数自体は、実はあまり増えておりません。本来ならば、喜ばしいことであり、まさに経営努力のたまものだと思うんですけども、金融機関の積極的な資金繰りの支援が効いていることが大きな要因だと思われます。コロナ禍において、利子分は行政負担、債務保証も８割は行政が責任を持つとのことなので、銀行からすると、ほぼノーリスクで貸出しができることになり、融資額は増えていると銀行の方から教えていただきました。事業者にとって大変ありがたい反面、今後、アフターコロナにおいて、元本分の返済が重くのしかかってくることを意味しております。この辺りの状況は、市としてどの程度把握されているのかお聞かせください。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　鳥羽喜一議員の御質問にお答えをいたします。　新たな支援制度については、次期市長についての中でしっかりと対応策を検討していただきたいと思っております。なるべく早い段階での予算が提案できるように調整を進めていただくように担当にも指示をさせていただいているところであります。　融資の返済期限が出たときにどうなるのかということについての御質問でございます。　令和３年の全国の企業倒産は半世紀ぶりに低水準だということで聞いております。鳥取県だけで見れば、倒産については、新型コロナの感染拡大にもかかわらず、コロナ前の令和元年から減少しており、休廃業、解散については、平成３０年から３年連続で減少が続く状況でありました。特に令和３年の景気動向は、引き続くコロナ禍で新規感染者数の増減に大きく左右されたことから、休廃業、解散や倒産の件数は急増が懸念されたところでありますが、県市協調しての無利子、無保証融資等の支援策が功を奏したこともあって、抑制された一面があるんではないかと言われております。　市内事業者の新型コロナの融資実績は、令和３年１２月末時点で実行件数１,２０７件、実行額は約１９６億円に及んでおります。その返済パターンについては、県全体の集計でありますけれども、据置期間なしの方が約５０％、据置期間１年の方が約２５％、据置期間５年の方が約２０％となっております。基本的に、できる限り据置期間を取らずに返済期間を長くする方がほとんどであり、既に約８０％の方が返済を開始されている状況であります。一般に売上げの減少が予想されるその一方で、融資の返済が始まり、売上減少と返済の二重苦で資金繰りに支障を来し、経営体力のない企業では、休廃業、解散を選択する可能性が高まるおそれがあるため、これらに対処する上で、第一に経営改善を図ることを推奨してるところであります。　倉吉市でも、制度化をした倉吉市経営者チャレンジアップ支援事業の対象として、事業再編や新分野展開等、新しい生活様式の中で経営改善の対策に取り組む事業者の支援を続けてきたところであります。これまでにこの制度を利用して、事業再編が１９件、新分野の展開が６３件、事業費にして約３,４５０万円の支援を行ってきたところであります。そのほか、返済金額等返済条件の変更や返済猶予などの条件変更という措置がございます。公益財団法人鳥取県産業振興機構内に設けられた鳥取県中小企業再生支援協議会において、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援という新型コロナウイルスの影響により資金繰りに悩む中小企業をサポートする制度がありますので、この活用も検討していただきたいと考えております。　さらに、鳥取県では、一定の期間にわたり、元金返済不要の期日一括返済型の新資金の創設が準備されております。この制度により、返済負担軽減を図りながら、新たな資金需要に対応することを検討しております。また、無利子、無保証融資等の借入金に対しては、金融機関等へ返済緩和等、柔軟な条件変更対応を促し、県内中小企業者等の事業継続を支援するよう準備が進められております。国及び県が実施している支援が対象者にしっかり行き届くよう、市としてできることを協力し、何とかこの状況を乗り越えていきたいと考えております。以上でございます。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁いただきました。　国や県の指導やいろんな支援策はあると思うんですけども、やはり市のことは市で実態を把握するということは基本だと思います。私の両親も商売人でしたのでよく分かるんですけども、あまり苦しい様子というのは外に見せないようにするというのが商売人のさがなのかなと思います。ややもすると、行政に伝わってくる情報と現実はかけ離れている可能性もあるかと思ってます。定性的な情報と正確な定量データを基に情報を収集して、支援策の策定につなげていただければと思います。　続きまして、本市における人口減少についての質問に移ります。　すみません、私が作ったこのグラフ、推移が漢字間違えてまして、大変申し訳ございません。この青線のグラフ、この青の棒グラフが人口の推移を表してるんですけども、見て分かるとおり、約３５年間で１万人近く、正確には約９,０００人の人口が減少しております。この人口減少以上に怖いのは、この減少幅が毎年加速しているということです。このオレンジの折れ線グラフなんですけども、３５年前は、大体１００人から２００人ぐらいの減少だったんですけども、ここ数年は５００人ほど、立て続けに毎年減少してしまっていると、そういう状況でございます。この例え、適切ではないんですけども、よりリアリティーを持たせるためにあえて言いますが、灘手地区にお住まいの方々、１,０００人弱とお伺いしております。大体２年間で灘手にお住まいの人口が倉吉からすっぽりと消えてしまっていると、大変怖い状況でございます。この人口減少を食い止める手段として、まず上げられるのが、移住者を増やす取組だと思います。　ここで質問ですが、本市においてはどのような移住の取組をされており、また、どういう結果となっているのか、このコロナ禍で東京都から鳥取県への転入が増加したという報道がございましたけども、本市においてはどのようになっているのか、併せてお尋ねいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　人口減少の状況を踏まえて、このコロナ禍での本市の状況についての御質問をいただきました。　まず、移住を増やす取組はどうなってるかということでありますけれども、本市としては、移住希望者に対して、移住関連の情報収集、仕事と住居の確保、現地見学や移住交流体験の参加、地域への溶け込みなどをスムーズに実施していただけるようにいろいろ支援策を講じているところであります。例えばワンストップ対応による総合的な情報提供ですとか、移住アドバイザー、これは先輩の移住者になりますけれども、こういった方による移住後のフォロー、各種補助金による支援等を行っているところであります。平成２９年度以降は、年度目標値２００人を達成しておりまして、平成３０年度が１４５世帯２２０人、令和元年度が１７１世帯２３２人、令和２年度が２２０世帯２８４人、令和３年度、これはまだ１２月末現在ですけども、１１８世帯１６２人というように大勢の方に移住をしてきていただいているという現状がございます。コロナ禍の中でありますので、なかなか都市部での移住相談会、対面での相談会とかガイドツアー等ができないということでありますので、全体の件数としては減少してきておりますけれども、その間、電話やメールによる移住相談は例年以上に寄せられているというところでございます。令和２年度からは、オンラインでの移住相談会にも積極的に参加をしているところでございます。　コロナ禍の中で、東京都から鳥取県への転入が増加したという報道についてでありますけれども、この報道によりますと、東京都から鳥取県への転入者が増えている件については、令和３年と新型コロナウイルスの感染拡大前の令和元年の転入者数を比べて、７１３人、率にして２５.１％増えておるということで、増加率が全国で最も高かったというもののようであります。県の担当課によりますと、コロナ禍において、地方移住への関心の高さがあった中で、鳥取県は比較的感染者数を抑えていることやこれまでの取組が移住につながったのではないかと推測をされておられます。ちなみに、本市への東京都からの転入者は、令和元年が２８人、令和３年が４６人で、１８人の増となっているところであります。以上でございます。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁いただきました。　本市としても多くの施策に取り組み、一定程度、結果も出ているということを感じております。私は、本市のような財源が限られている自治体が移住者を増やす取組において、移住者のターゲットというものを正しく明確に絞ることが大切だと感じております。事前の確認によりますと、本市においては明確な移住者のターゲットというものは設定していないということをお伺いしています。もし財源に余裕があれば、総花的に幅広い移住者、例えば若者、高齢者、切り口でいくとＵターン、Ｉターン、Ｊターン、全てに満遍なく広告を打って、移住者の支援策を複数用意できると思います。しかし、本市においてはその財源も資源も限られています。本市においては、どこか特定の移住者のターゲットに特化して戦略を練るべきだと考えます。この御提案は、初日の鳥羽昌明議員への市長の御答弁にもあった、何を優先して、何を選択するのか、倉吉の特徴を踏まえた倉吉にしかない、倉吉らしいまちづくりを目指していかないといけないという言葉にも近いお話だと思います。　それでは、どのターゲットを狙うべきか、本市の強み、弱みを内部環境と外部環境で分けて考えてみました。この内部環境というのが本市の持っている力で、外部環境は、本市ではどうにもできない対処が難しい要素でございます。左側にある強みと機会、プラス要因ですね、の掛け合わせが最も効率的な打ち手であり、一方で、弱み掛ける脅威の掛け合わせが最も取るべきではない戦略と言われています。詳しく見てみると、強みとして上げられる人口当たりの病院の多さ、人と人とのつながりの深さ、自然の豊かさ、これ解釈次第ではありますけども、相対的には、若者というよりも高齢者に住みやすい環境と言えるかと思います。一方で、本市の弱みとして、先ほどの山根議員のお示ししたアンケートからも分かるとおり、働き口、娯楽施設、教育の選択肢が限定的等が上げられ、特に移住においては、アンケートにもありましたけども、働く場所が最も懸念されるポイントであり、解決には企業誘致等の息の長い時間がかかる努力が必要になります。また、下側の外部環境において、いわゆるチャンスというところです。働き方改革や新型コロナウイルスによって、働き方が多様化され、リモートワークによって、地方で都市の仕事ができるようになりました。また、東京一極集中が是とされない風潮も本市においては追い風だと思います。また、外部環境の右下、ここ脅威になりますけども、マイナス要因ですね、本市に限らず、鳥取県、その他の地方も人口減少に悩まされていて、メインのターゲットは若年層になっています。つまり競争が激化して、レッドオーシャンと言われています。これらを踏まえると、左部分、プラス要因の強み掛ける機会の掛け合わせによって、高齢者のセミリタイア層、早めに企業を引退して、業務委託やリモートワークで都市部と仕事を緩やかに行うような、そして、年金受給まで過ごす層が最も効果的なターゲットなんではないかと考えます。まだ、ほかの地域は積極的に狙いを定めていない高齢者のセミリタイア層をいわゆるホワイトスペースとしてターゲットにすることで、県外からの外貨を稼ぎながら、本市でお金を落としてもらう中で、産業が強くなり、長期的になりますが、やがて若者にとって魅力的な働き口のあるまちになっていく、そういったストーリーを描く必要があるのではないでしょうか。もちろん初めから若者がどんどん転入してくることが理想です。しかし、現状、鳥取市や米子市にさえ引けを取りかねない本市でございます。他地域との競争や本市の資源を考えると、現実的には相当難しいと思います。若者のまちに仕立てていくのは時間もかかりますし、何より倉吉らしさを失いかねません。先ほど申し上げたような、まずは本市の強みが生きる比較的年齢が高い方の、それも生産年齢人口の移住者を増やして、経済を活発にしていく中で、中長期的に若年層の働き口を確保していくことが、地に足のついた若年層の移住を増やす取組なんではないかと考えております。　ここまで、かなり突っ込んで、どこにターゲットを定めるべきなのか、そんなお話をしてしまいましたけれども、私は何も５０歳のセミリタイア層を狙っていきましょうという提案だけをしたいのではありません。強調したいのは、ターゲットを決めなければ、課題も見えず、打ち手も散漫になるということです。まずは、ターゲットを本市の課題やビジョンと照らし合わせて設定する必要があって、そのターゲットのために行政一丸となって取り組んでいく機運を高めていくこと、それがまず先決だと思います。この点について、市長のお考え、お聞かせください。

○市長（石田耕太郎君）　移住者を増やす上でもターゲットを絞って取り組むべきじゃないかという御質問でありますけれども、財源も限られてる中で、手広くやるというのはなかなか難しいところがあるわけで、一定程度、ターゲットを絞っていくというのは有効な対応になるんだろうと思います。じゃあ、どこにターゲットを絞るかというのがなかなか難しいところで、鳥羽議員からは、高齢者のセミリタイア層というところにターゲットをということであります。　本市の今までの定住の取組としては、雇用の維持と確保、企業誘致を中心にやってきておりますし、子育て支援の充実とか、観光振興とか、そういったものに一生懸命取り組んできたところであります。移住者の年代を分析してみますと、２０代から４０代が多いというところが現実の問題としてありまして、移住相談やガイドツアーも比較的子育て世代が多いのが現状となっております。それらも含めて、ターゲットというものも絞って、考えていきたいなと思っているところでありまして、今まで取り組んできた雇用対策や子育て、観光、あるいは農業振興、住宅施策、福祉施策なども含めて、全庁的、横断的に連携を図りながら、子育て世代を中心に情報発信をしていきたいなと思っているところであります。本市は、従来から、経済誌の住みよさランキングで上位に評価されているところでありまして、その中でも、安全・安心の分野が高い評価を受けておるところで、先ほどの鳥羽議員の強みの中でも出てたと思いますけれども、そういった部分を強調したようなイメージ戦略というものも取り組んでいくべきテーマになるんじゃないかなと思っているところであります。　このまま座して見ておると、人口減少というのが一層加速するおそれがあるだろうと思っておりまして、人口減少が続くと、地域経済も縮小していくことになります。そうすると、地域の魅力の低下にもつながり、人口減少が加速するという、負のスパイラルに陥ることも考えないといけないことになってきますので、それを食い止めるためにも、ぜひターゲットを絞って、移住者の増えるような対策を講じていくことが重要になってくるんではないかなと思っておるところであります。恐らく、新しい市長さんも、この移住定住施策というのは重要なテーマとして掲げられるだろうと思ってますので、この点については、よく引継ぎをしていきたいと思っております。以上です。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁いただきました。　どこにターゲットを絞っていくのかというのは議論があるところだと思っています。重要なことは、まずはターゲットを絞ることだというところです。　あともう一つ付け加えるとするならば、やはり一つの課だけで解決する問題ではないと思います。やはり行政一丸となって、例えば若者を狙うのであれば、空き家だけではなくて、働き口であれば、課も違うでしょうし、教育であれば、教育委員会もありますし、やはり先ほど山根議員もおっしゃってましたけども、何かプロジェクトチームのようなものをつくって、横串に何か１本刺して、移住という取組をしていくということも必要なのかなと、今お伺いをしていて思いました。　少し時間もないので、次の質問に参ります。そして、時間の関係上、質問も入れ替えます。大変申し訳ございません。　続いて、大雪の対応についてです。　昨年末、災害級の大雪が降り、バスは運休し、多くの事業者も休業されたことは記憶に新しいと思います。歩道や一部の幹線道路の除雪もできてない、または除雪はされているけども、一部不十分だという声も私自身たくさんいただいてしまいました。本来ならば、そういった課題についてもつぶさに改善してほしいと思います。ただ、財源の関係上、そういうこともできないというところは承知もしておりますので、まずは何より、優先順位としてここだけはという提案だけをさせてください。それがバス通りのような、歩道が極端に小さな道の除雪についてです。御覧のとおり、バス通り、これ明倫地区なんですけども、車道が狭く、路肩もかなり狭いです、ないと言っても等しいぐらい。そして、歩道もかなり狭いです。もし雪が降りますと、除雪がされます。その際、車道の脇を、いわゆる路肩を通り越して、除雪機で寄せられた硬い雪がこの歩道を埋め尽くしてしまいます。バス通り、歩道と玄関の距離が近い家もありまして、まるで雪のバリアを玄関前に張られている、除雪機によって、そう感じました。これ、とても硬くて、恐らく高齢者の方は、とてもじゃないですけども、スコップでかき分けられないんじゃないかと思います。また、子どもたちを含めた歩行者、軟らかい雪であれば歩けるんですけども、大きな道であれば、軟らかい雪も残っているので、その上を歩くことが可能だと思います。そういう道であればいいんですけども、この歩道に固められた雪が積まれているので、この上を歩くことはできない、無理をすれば歩くことはできるかもしれませんが、非常に危険であると。なので、いつスリップするかも分からないような車が行き来する車道を歩くことになります。特に昨年末の災害級の雪のときはそうでした。この写真、ちなみに先週の写真ですので、昨年末の大雪のときの写真ではございません。昨年末の大雪のときは、この写真の１.５倍ぐらいの高さになっていたんじゃないかなと記憶しています。よりこの歩道のところも、一面に雪のバリアが張られていたような記憶もあります。　ここから提案なんですけども、この災害級の大雪に対して、このバス通りのような歩道も車道も狭いエリアは、特別な処置、例えば札幌で行われているような雪をダンプ等で積んで、河川敷に捨てるような方法も考えられると思うんですが、いかがでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君）　大雪のときの対応についてであります。　御指摘のように、この路肩というか、歩道に除雪した雪が積まれてしまうと、本当に歩けないということで、歩行者が車道を歩かざるを得ないということで、非常に危険な状況が出てきているわけで、かねてから、ずっとこの問題は指摘されているわけでありますけれども、今回の度重なる大雪を見ますと、やはり何らかの対応は考えていかないといけないんだろうなと思っております。なかなか対策が難しいなという感じはしております。おっしゃるように、この雪を持って出て、どっかに仮置場を造って、捨てておくというのが一つの方法として考えられるんだろうと思うんですけれども、これ、この大雪のときは町中そういう状況になるわけで、しかも、昼の間は車両が通りますので、重機がそういう作業が本当にできるのかということも考えると、非常に難しいなというのが現状だと思います。ただ、やはり何か考えないといけないなと思いますので、今年にはもう間に合いませんけども、来年に向けて、どういう対策が考えられるのか、大雪は、北陸、東北はもっと降るわけですので、そういった先進地の情報も集めて、対応策というのを考えていく必要があるんじゃないかなと思ってるところでございます。そういう問題意識を持って、対応を考えてみたいと思います。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁いただきました。　検討していただけるということで、大変うれしいです。やっぱりするしないの前に、まずは検討というところと、あとはそこで研究していくことが必要だと思うので、ぜひ後任の市長の方に引き継いでいただければと思います。　ここから追加なんですけども、バス通り、県道というところなので、基本的には市でコントロールすることができないというところをお伺いしています。市役所の第２庁舎が位置しているのは県道だと思います。これ思うんですけど、市役所の前が県道なので、例えば除雪のコントロール権がないというのは、ＢＣＰ上も非常に危ないんじゃないかなと思っています。ですので、例えば大雪の際、災害級の大雪の際ぐらいは、例えば権限移譲を県からいただいて、除雪、もしくは、夏の災害もそうですけども、何かこう手配をできるような、そんな取決めをしておいたほうがいいんじゃないかなと今回の大雪のときに思いました。こちらは、また私も研究を進めてまいります。　すみません、また質問も移ります。最後の質問は、グリーンスコーレについてです。　市民の方もグリーンスコーレ再建の注目度は非常に高いです。ちょっと大きな質問になって大変恐縮なんですけども、ぜひここで一度、市民の方にも分かりやすいように、グリーンスコーレの再建計画の進捗状況、そんなに細かくなくてもよいとは思うんですけども、概略を教えてください。よろしくお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　グリーンスコーレの再建に向けての進捗状況の現状でございますけれども、令和２年３月末に閉館いたしましたグリーンスコーレせきがねについて、関金温泉を象徴する中核施設として再生して、関金地域の持続的発展に資するため、昨年１０月に再生方針を示す旧倉吉市国民宿舎グリーンスコーレせきがね再生プランを策定いたしました。再生プランに基づく再生事業を成功させるためには、さらに専門的な視点で再生事業の質の向上を図り、再生プランの実効性を高めていく必要があることから、昨年１２月に再生事業に関するコンサルティング業務を鳥取銀行に委託いたしました。現在、鳥取銀行とその連携事業者である株式会社ブレインファーム、これ、官民連携による地域課題を解決するサポートを行うコンサルティングの会社でありますけれども、このブレインファームのサポートを受けながら、三者で連携して再生事業の推進を図っているところであります。２月２８日には、地元事業者を対象にした説明会を開催し、再生プランの概要や再生事業の進め方の周知を図ったところであります。今後、３月７日から９日にかけて、市内や県外の事業者を対象としたサウンディング調査を実施し、指定管理候補者等への意欲のある事業者から、再生事業への民間活力の導入方法や事業イメージ等の具体的な考えを伺う予定としているところであります。サウンディング調査の結果を踏まえて、議会と相談した上で、４月には指定管理候補者等の公募に入っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁いただきました。　御答弁にはなかったですけども、現在の計画では、湯楽里を解体して、湯楽里で使われているような湯治という使い方を新しいグリーンスコーレに集約するということになっているかと思います。結論から言うと、湯楽里の解体に反対いたします。理由は２つあります。１つ目は、湯楽里とグリーンスコーレの立ち位置が全く違うというところからです。こちら、私のほうで、湯楽里、グリーンスコーレ、三朝温泉の某温泉宿を価格を横軸、ホスピタリティーと実用性を縦軸にして資料を作成してみました。まず、左下の湯楽里は、素泊まりの湯治客を中心とした比較的高齢者がメインのターゲットで、単価４,０００円から５,０００円という低価格で、キッチンつき、実用性がある施設です。顧客が求めているのは、静かでなじみのある雰囲気、安心感といったキーワードだと思います。一方で、真ん中のグリーンスコーレは、現在の予定では、食事つきで学生の合宿客も含めた総合施設、価格は高くもなく、低くもなく、ある程度の接客が求められる施設です。参考までに、三朝温泉の某高級、高価格帯の宿も右上に入れておきました。グリーンスコーレの立ち位置が非常に曖昧というところも非常に問題だと思うんですけども、そこはそのままで置いとくとして、言いたいのは、湯楽里とグリーンスコーレではターゲット層、顧客が求めているものというのが一線を画しているというところが事実だと思います。１つの事業に２つのターゲットというのは、言うのは簡単ですけども、とても難しい戦略、戦術です。例えば日本を代表する星野リゾートという企業があるんですけども、御存じない方もいらっしゃると思うので、簡単に御紹介すると、年商８０億円の急成長を遂げている旅館、ホテルを経営してる企業です。徹底したマーケティングに準じた経営を行うことで大きく利益を伸ばしている。旅館業で携わる人間がいらっしゃるのであれば、知らない人はいない、とても有名な企業なんですけども、この図は、その星野リゾートの所有している旅館の価格、旅館を価格を縦軸、地域を横軸にしたポジショニングマップを載せております。この星野リゾートは、星のや、界のように高級路線の中にも２つブランドを持っています。一方、低価格の中においても、地域によって２つブランドを持っている。何でこんな細かくブランドを分けるのか、これは経営学に基づいたマーケティングであれば、当然の鉄則だからです。右の図を御覧ください。組織構造、戦略、システム、スタイル、スタッフ、スキル、価値観というものが一貫性を持っていないと、お客さんには評価されないという有力な、そして有名な研究があります、７Ｓと言われてるんですけども。ちょっとすみません、ちょっと張りぼてで申し訳ないんですけども、最後だけ。こちらの表は、その湯楽里とグリーンスコーレで求められている先ほどの７つの要素を示したものです。全部は説明し切れないんですけども、システムにおいては、湯楽里はほぼ固定客の集客であり、スタイルも素泊まりであるため、スキルも最低限でよく、営業や職人、給仕のスタッフを雇う必要がないため、小さな組織でよいんですけども、一方、グリーンスコーレにおいては、スタイルが１泊２食つきであるため、合宿客や宴会のために営業を雇う必要があり、スキルにおいて単価対策として、一定の接客も必要になり、そして、スタッフとして営業、職人、給仕を雇用し、そして大規模なマニュアルを要する組織となります。御覧のように、湯楽里とグリーンスコーレでは全く求められる要素が異なっている、これを合わせようとすると、どうしてもちぐはぐな経営になってしまいます。同じ事業体が幅広なターゲットを対象にするというのはかなり高度な経営と言われていて、本市がオーナーとなって進めていく経営にしては難易度が高過ぎるとも思います。それが１点目の理由。　２つ目が、リスクヘッジ、いわゆるリスクが高過ぎるんじゃないかというところです、集約することに対してです。現在、コロナ禍においても、年間６,０００人を超えるお客さんが湯楽里には来ています。９０％は県外のお客さんと聞いておりまして、確実に、既に関金に寄与しているのがこの湯楽里です。この不確実性の社会の中、ビジネスの世界に１００％はありません。グリーンスコーレがなかなか軌道に乗らないことも当然あるでしょう。その場合、これまで湯楽里に来ていた層さえも逃げていってしまう可能性があると思います。税金が原資である事業という意味では、このリスクの取り方はなじまないと考えます。　以上の観点で湯楽里の解体に反対いたします。湯楽里の存続について、市長のお考えをお聞かせください。 ○市長（石田耕太郎君）　簡易宿泊施設湯楽里について、今の計画では、グリーンスコーレと統合して、湯楽里を解体するということになっているけども、湯楽里は存続させるべきだという御指摘であります。　この簡易宿泊施設湯楽里は、昭和４９年に建築されて、令和６年度には築５０年を迎える旧耐震構造の建築物であります。倉吉市公共施設等総合管理計画では、建て替えの検討を行う時期を迎えることになっております。それらも踏まえて、類似機能を有する旧グリーンスコーレの本館と湯楽里を解体して、展望のいいグリーンスコーレの本館の辺りに湯楽里の機能を有する新本館を建設する。湯楽里は廃止して、グリーンスコーレの駐車場を拡充する計画としているというのが今の計画でございます。グリーンスコーレの再生プランの検討に当たりましては、民間事業者を対象としたサウンディング調査の結果を踏まえながら、有識者による検討会議で議論を重ねてもらったところでありますけれども、再生に向けた施設の課題として、大山を一望できるロケーションを生かす必要がある。現状では、湯楽里の利用者から、樹木伐採による展望の改善要望がありますけれども、民地の大木が隣接しておって、改善が困難な状況にあるということ、それから施設の規模に適した隣接駐車場を確保する必要がある、それから露天風呂を整備する必要があると、現状では、グリーンスコーレと湯楽里の源泉が同一であって、湯量に限界があるため、露天風呂を整備するためには湯量の確保が必要だということであります。こういったようなことから、それらを解決する上でも、本館と湯楽里の集約化が必要と考えているということが一つございます。　指定管理者の努力によって、湯楽里の部屋の稼働率が非常に高くて、指定管理者側の収支は保てている状況であるとは承知をしているところではあります。ただ、これも設備修繕などを市が負担しているということもあって、黒字化できているということもあります。また、修繕を保留している箇所も多々あるわけで、それらを踏まえると、施設全体として見ると、必ずしも収支が保てているとは言い難い状況もあるわけであります。湯楽里を存続するために建て替えをするとなると、概算で約４億円、湯楽里を存続させながら、グリーンスコーレの再生を図るということは財源的にもかなり厳しいという状況になるだろうと思っております。湯楽里の機能を残したとしても、グリーンスコーレと一体化すれば、今の利用料金も維持できなくなって、さらに新館側の異なる客層と混在することで、湯楽里の客が離れるのではないかとの声もいただいております。その点に関しては、我々より民間事業者のほうが宿泊業のプロでありますので、この集約化を図りつつ、どうすれば持続可能性の高い宿泊機能を有する中核施設として再生できるのか、ノウハウやアイデアをしっかり生かしていくことが重要だろうと考えているところであります。　これから指定管理候補者の選定や設計業務に入っていくことになりますけれども、設計段階から施設建設、運営、維持管理まで、民間活力を最大限に導入できるような制度の活用を念頭に置きながら、グリーンスコーレの再生が関金地域の持続的発展につながるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁いただきました。　その湯楽里解体ありきで話を進めると、約４億円の建て替えが必要であったり、駐車場がないであったり、温泉の湯量であったり、いろんな解体しないといけない理由というのは見つけてくるものだなってところは思いますし、有識者会議についても、市がこういうことをしたいと思っているのであれば、その意向に沿ったようなものが出てくるというのが当然の流れだと思っていますので、あまり私は信じていません。　基礎について、補修することもできると思います。解体ありきなので、建て替えをしなきゃいけないとかという話が出てくると思うんですけども、補修というところの検討はされていないと思いますし、設備の保全については市が払っているとは言いましたけれども、グリーンスコーレについてもきっとそうなると思います。ですから、あんまりそこもちょっとよく分からないなと思います。　何が言いたいかというと、本当に定量的に、湯楽里を解体したことによって、グリーンスコーレを建てて、市の経営がうまくいくのかというか、その辺りというのが定量的にデータとして上がってきてないというところが私は懸念なので、湯楽里を残したときにどのような結果になる可能性があるのかというところは一度精査しないといけないんじゃないかなとは思っています。というのも、現在、指定管理料、一切、湯楽里には払っていません。ほかの指定管理者にはたくさん、コロナ禍において、補填の費用を払っています。今回、３月補正で出てくるという話も聞いておりましたけども、今のところ、指定管理料は払っていない、コロナ禍においても年間６,０００名集めている、本当に優等生だと思います。本当に潰していいのかと、これはいろんな方からも話を伺っています。しかも、そのグリーンスコーレを湯楽里の機能を入れないことにすると、よりグリーンスコーレのポジションがシャープになって、ターゲットが明確になって、より多くのお客さんが集まる可能性もあるというところもあると思います。いろんな選択肢を考えて、湯楽里解体ありきで話を進めていくのは私は非常にリスキーだと考えます。　いずれにしても、新生グリーンスコーレの計画では、建設費１０億円、過疎債といいましても国の税金です、かつ指定管理料、年間２,０００万円、３,０００万円を現状の計画では払っていくと。先ほど申し上げたような設備の保全であったり、またこういった、何といいますか、コロナ禍にもしなってしまえば、災害になってしまえば、補填も払う必要があると。非常に大きなプロジェクトになります。絶対に成功しないといけないと思いますので、次期市長への最優先引継ぎ事項として捉えていただければと思います。　議長、あと１分半ほどいいですか、すみません。 ○議長（福谷直美君）　３１秒。 ○２番（鳥羽喜一君）　はい。巡り合わせで、私が最後の一般質問者ということで、最後に一言だけお時間をください。今月最後の定例会を迎えられる山根議会事務局長、森石農業委員会事務局長、涌嶋上下水道局長、徳丸建設部長、そして田中総務部長、山﨑副市長、長きにわたり市政を支えていただきまして、本当にお疲れさまでした。そして、石田市長、３期１２年間、本当に御苦労さまでした。（発言する者あり）ありがとうございます。　少しだけというか、かなり個人的なお話になってしまい、恐縮ですけども、１２年前、私がまだ高校生の頃です。市長は、私の父の同級生ということもありまして、実は、選挙カーに乗るほど応援をしていました。なので、よく覚えてるんですけども、私の父のみならず、市長の高校の同級生らこぞって応援していた姿を見ておりました。ちょうど私が高校の卒業式を終えた春休みの選挙だったこともあって、その光景、非常によく覚えています。それから１２年の時を経まして、私は市長の人望には遠く及びませんが、今、私が父の同級生のアドバイスを受けながら、この場所に立っているということをとても不思議に感じるとともに、背筋が伸びる思いでおります。石田市長、まずはしっかりとお体を休まれて、そして、議会の今後を見守っていただければと思います。１２年間、お疲れさまでございました。以上です。 ○市長（石田耕太郎君）　グリーンスコーレの件につきましては、湯楽里との統合も含めてしっかりと考えていかないといけないテーマだろうと思っております。ターゲットを絞っていくべきだというのはそのとおりだろうと思います。ここの部分については、そのターゲット層をそれぞれ明確にしながら運営するということは大事なことだろうと思います。昨年の７月にやったサウンディング調査の際にも、民間事業者の意見としては、簡易宿泊機能と旅館の機能と合わせたものを一体的に管理運営できるかということについては、一体的な運営は可能と考えるという会社もあったわけでありますけれども、今回行うサウンディングについても、その事業者の意向というものもよく伺っていくことも大事なことではないかなと思っているところであります。いずれにしても、また新しい市長さんにしっかりとこの辺も含めて、判断いただくように、これは本当に重要なテーマとしてしっかり引継ぎをしていきたいと思っているところでございます。　なお、鳥羽議員には、先般、昨年の市議会議員選挙で見事な当選を果たされたその勢いをしっかりと胸に、一番若手の議員としてしっかりと市民、福祉のために御努力をいただければと思っておりますので、市政の推進に御尽力いただくことを御期待申し上げて、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福谷直美君）　以上で、市政に対する一般質問は全て終了いたしました。　次の本会議は、３月７日午前１０時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２２分　散会...

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倉吉市議会 2022-03-02 令和 4年第 2回定例会（第4号 3月 2日）

倉吉市議会 2022-03-02
令和 4年第 2回定例会（第4号 3月 2日）