倉吉市議会 2022-03-01
令和 4年第 2回定例会（第3号 3月 1日）
令和 4年第 2回定例会（第3号 3月 1日）
倉吉市議会会議録（第３号）
令和４年３月１日（火曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（
福谷直美君） これより本日の会議を開きます。
おはようございます。本日の届出のあった事故者は、議員では
丸田克孝議員、欠席であります。当局ではございません。
以上、報告をいたします。
○議長（
福谷直美君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
福谷直美君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、会派くらよしの１番
大津昌克議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１番（
大津昌克君）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。会派くらよしの
大津昌克でございます。これより会派を代表して市政に対する
一般質問をさせていただきます。
石田市長におかれましては今期で御退任とのこと、３期１２年間にわたっての堅実な市政運営に心より敬意を表しますとともに、私のような未熟者に対しまして真摯に対応いただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
また、
山﨑副市長におかれましても３月末で御退任されるとのこと、石田市政を身近で支えてこられました功績は多大であり、またその御労苦にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。
大変お世話になりました。ありがとうございました。
とはいえ、人口減少や厳しい財政状況など、持続可能な
まちづくりに向けて倉吉市の抱える諸課題は山積しており、社会情勢も刻々と変化しています。そんな中、今定例会が
石田市長との最後の
一般質問となりますが、次の市政につながるとともに、
石田市長の有終を飾るにふさわしい議論ができればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。まずは、
市民参画と協働の
まちづくりについてお尋ねいたします。
最初に、
自治公民館への加入参加を促進する
条例素案策定についてですが、これは経緯をたどると、令和３年８月３１日の
定例会一般質問で私が条例化を提案し、令和３年１２月７日に同僚議員の
一般質問に条例化する旨の答弁があったものです。そして、年明けの令和４年１月７日から２１日の間に１３地区の
自治公民館長会に説明をしておられます。そして、その説明会のさなか、１月１４日からパブコメの募集が始まり、２月１４日で締め切られています。これでは、１月７日には既に素案は作成されているわけであります。条例化する旨の答弁があった１２月７日から年末年始を含む約１か月間という短期間で素案が出来上がっているわけです。
そこで、この素案を作成するに至るまでに
市民参画と協働の
まちづくり指針に掲げる
市民参画の方法はどのような方法を採用されたのか、また１２月７日の答弁では、自治連と相談するとの発言もありましたが、自治連とはいつどのような相談をされましたか、まずお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇）
大津議員から
自治公民館への加入を促進する条例につきましての御質問をいただきました。
まず、その前に、冒頭ここまでの１２年間の私の市政の取組に対しまして御支援賜りましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
条例の策定についての
市民参画の方法についての御質問でございます。経過につきましては今、議員から詳しく述べていただきましたように、
大津議員の昨年の９月議会での御質問が発端になっているところでありますけれども、その後、自治連とも相談しながらということで、事務的に検討を進めてきたところであります。
素案の作成に当たりましては、事前に広く
意見募集の実施はしておりません。昨年の１２月１６日に開催された市の
自治公民館連合会の
常任委員会において説明を行って、
条例制定に当たっては実効性のあるものとしてほしい、また、効果のある対策についても条例化の中で検討してほしいというような御意見をいただいたところであります。その後、他の自治体の例を参考に条例の素案を作成したところであります。確かに素案の作成までにも広く
意見募集を行うことも方法の一つではありますけれども、
市民参画と協働の
まちづくり指針では、素案の作成に当たっての
意見募集を必ずしも求めているわけではありませんので、本条例については
自治公民館への加入等に係る基本的な考え方を規定した条例であるということもありますので、たたき台としての素案を作成した後に
意見募集を行ったということでございます。
条例の制定に当たっては、
市民参画と協働の
まちづくり指針に基づいて、市民生活及び
事業活動に重要な影響を与える
条例制定における
市民参画の指標として説明会の開催ですとか
アンケートの実施、
ワークショップの開催、
審議会等の設置、
パブリックコメントの実施、こういったものが掲げられているところでありますけれども、これらの方法のうち１つ以上の方法を採用することとしているところであります。
採用に当たっては、最も効果的であると思われる方法として、条例との関わりが強い
自治公民館への説明会の開催、市民や団体からの多様な意見をいただき反映させるために
パブリックコメントの実施を採用したところであります。
また、２月４日の
議員懇談会において実施場所について御意見をいただき、公共施設のほかに集客施設での実施も検討して、パープルタウンにも意見箱を設置をして実施をしたところであります。
あわせて、事業所に対しては
倉吉商工会議所を通じて、
住宅関連事業者に対しては
公益財団法人鳥取県
宅地建物取引業協会中部支部を通じての周知、
意見募集を行ったところであります。
１３地区の
自治公民館長会の説明では、条例の内容に関する御意見のほか、
自治公民館活動の中での課題や
条例制定後の取組について御意見をいただいたところでございます。
こういった手続を経て、成案を作成したところでございます。以上でございます。
○１番（
大津昌克君） 分かりました。一応素案を作成するまでは
行政サイドで作成をされて、それから
市民参画と協働の
まちづくりの指針に基づいた
意見募集を今されておると。その前段階としても
自治公民館長会に対して説明会を開催されたと、こういう経緯だとお受けいたしました。
そうであるならば、例えば自治公や
商工会議所などの団体に未加入の方々への説明や意見収集というのは何らかの方法を取っておられますか。
○市長（
石田耕太郎君）
自治公民館への未加入者などに対する
意見募集などはどうしたのかということでありますけれども、
自治公民館への未加入者や、あるいは
商工会議所の会員以外の事業者などに特定しての説明ですとか
意見募集というのは行っておりません。素案に対する
パブリックコメントの中で広く周知等を図って御意見をいただくこととしたところでございます。以上でございます。
○１番（
大津昌克君） 今回の条例の趣旨というのがね、自治公に加入しましょうと。加入することによって地域の生活の安心であるとか人のつながりであるとか、そういうことが担保されるような町内会、自治公があるので、未加入の人はぜひ加入していきましょうというような趣旨だと思うんですけども、今加入しておられる方はもう加入しておられるので、今未加入の方にいかにそれを周知していくかということがこれからは大事になってくるだろうと思うんですね。
それで、当局としては、現在自治公に加入をしておられない方々の理由についてどの程度把握をしておられるか、お伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 自治公に加入しておられない方の理由についてでありますけれども、未加入者に対して
アンケート等を実施してその理由を調べたということはないわけでありますけれども、仕事、
生活スタイルの変化によって
近所付き合いが薄くなってきているということなどが理由ではないかなと推測をしているところであります。
自治公民館の未加入者の方からの相談等でお話を聞く機会があって、その中で出てきている内容としては、以前は加入していたけれども、人間関係の悪化や年齢、あるいは仕事の事情などで脱退をしたというようなお話とかですね。行事や総事に強制参加を求められ、参加できないと罰金を払わないといけないというような考え方に納得できないというような方、集合住宅に入居しておって長くその場所に住むとは限らないと、生活していく上でも困らないので加入していないと、こういう御意見がむしろ多いのかもしれませんけれども、そういったようなお話も伺っているところであります。
加入促進に向けた取組を行う上で、今後未加入者に対する調査等の実施ということも検討してみる必要があるのかなと思っているところでございます。以上でございます。
○１番（
大津昌克君） 時代の流れもありまして、いろんな方々の考えもありますし、これ任意でございますから、強制ではありませんので、それぞれの時代に合った形というものも模索していかなければいけないわけでありますが、私、
自治公民活動も随分積極的に加わっておりますので、その現場のこともよく知っているんですけど、市と
自治公民館との関係ということの中でね。今回も
自治公民館へ
市民協働活動支援金ということで、未
加入世帯への
市報配布などによってね、１軒７００円ですか、その
活動支援金をお渡しするので市報も配ってほしいというようなことの中で、予算も計上されてるようであります。
この
市民活動支援ということの、１軒当たり７００円払われる、どういう仕事といいますか、活動を支援しているのかという、市のサイドでの考えはどういう考えですか。
○市長（
石田耕太郎君） 自治公への
市民協働活動支援金の趣旨、内容についての御質問でありますけれども、この
市民協働活動支援金の意図としては、
自治公民館は市と協働して
地域づくりの取組を行っていただいており、市報ですとか行政文書の配布、
地元調整等に当たっていただく支援金をお支払いしているものであります。具体的にどういったことをしていただくかということ自体は詳しく定めているものではありませんけれども、
自治公民館の館長さんを含めて、
自治公民館への市の
各種助成事業の一覧表に
市民協働活動支援金についても掲載をさせていただいて、周知を図っているところであります。有効に活用していただければと思っているところでございます。以上でございます。
○１番（
大津昌克君） 特に具体的には定めておられないということでしたけど、このたび未
加入世帯への市報を配るということではね。一つその目的が明示されたんだと私は捉えております。市が本来市民に情報公開、情報提供をするその一つの手段として自治公に協力をいただいて、的確に伝わるようにという趣旨の下に市報を配っているということになると思います。
実際配っている方々がどう捉えておられるかということも、これ大事なことだと思うんですね。自治公は市からいろんな仕事の依頼があるんです。まずは先ほど言った市報をはじめとする配布物、それから、そういう定期的な配布物のみじゃなくて、道路工事だとか水道工事だとか、そういう工事の案内のための回覧をすること、それから市や公的団体から会費や寄附を集金すること、そのようなことが大体活動としてやっておられます。
例えば今言った
集金業務、市社協から
会費お願いがあります。それから緑の募金、日赤募金、共同募金、歳末たすけあい募金、募金多いんですね。もちろん市が直でなくて別の外郭団体だったりで、市長が代表者の名前になっとられる団体もあります、この中には。それで、さらにこっからね、令和４年度は
打吹まつりの寄附金も自治公でお願いできないというお願いがあったと、これも任意ですからやるやらないは自治公の自由ということで、ちなみに私の町は取り組むということで、協力をするということの決議をしておりました。
それで、これ結構
集金業務といいますか、年間にすると、いろんなところの団体に負担金のような形で負担しなければいけないお金が大体年間１世帯３,０００円近くあるということになってきます。これに加えて、町独自の町内会費、
公民館費というものを上乗せされて活動をしておられる。そして、そういう活動の中に市からさっき言った助成金、支援金が入るという形で運営をしているんですけれども、この
集金業務というのが結構負担になってくるという声もあります。市長、この一市民として、このような
集金業務が自治公の役割としてあるとすれば、やっぱりこれ負担じゃないのかなと私は思うんですけども、市長のお考えはどうですか。
○市長（
石田耕太郎君） 特に自治公がいろいろな業務やる中で、
集金業務が非常に多いと。実は私も会計を長くしたことがありまして、随分多いなという感じは持ちました。特に
社会福祉協議会関係でこういった会費とか募金とか多いわけでありますけれども、こういった集金の協力については、
社会福祉協議会から
自治連合会に協力依頼が行われて、連合会として協力していくという方向性の下で、それぞれの自治公で集金等を行っておられると認識をしております。
その集金の方法については、自治公によって様々だと思います。一律に集金しておられる自治公もあれば、募金の意思のある家庭からのみ集金されている自治公もあると認識をしております。
なお、
打吹まつりの寄附金については、昨年の
打吹まつりの
実行委員会の中で、
打吹まつりを市民の祭りとして認識してもらうために自治公からも寄附を募ってはどうかという意見があって、
自治公民館連合会に協議を行い、協力いただける
自治公民館のみ寄附していただくということにしたものだということで認識をしております。ただ、昨年は
打吹まつり中止になりましたので、実際には集めておられないだろうと思っております。あくまでも負担するかどうかはそれぞれの自治公、あるいは御家庭の御判断によるということになるだろうと思っておりまして、市としてはそれらの
集金業務が自治公の本来的な役割であるとは考えていないところでございます。以上でございます。
○１番（
大津昌克君） 分かりました。各自治公によって対応が違いますから、でも市としてはそれが業務であると捉えておられないということが分かりました。ということは、これちょっとうがった見方になるかもしれませんけど、
自治公単位によってこのものは集めないよというような判断もできるというようなことも選択としてはあるのかなと感じたところです。
そこで、結局今申し上げてきたのは
市報配布や回覧、それから
集金業務にしても、結局加入しておられるところが参加してるんですね。未加入のところは、これは一切負担しないと、負担する
きっかけがないんですね。どっかの団体や会社でされる方もあるかもしれませんけど、基本的に町内会ではそういうことないわけなんですね。この辺の意識の温度差といいますかね、さっき市長もいみじくもおっしゃったけれども、そういう業務が嫌で辞めるとか、そういう方もおられるので、この辺を少し時代に合った見直しも必要になるかなと思っています。
そこで、もう１点、自治公に加入しない方、未加入者、あるいは未
加入者自身だったり、あるいは市にとって、市が何か困ることというのがあるかどうか。逆に、メリットというものがあるかどうか、どう捉えておられるか。未加入の方と未加入者に対する市の考えです。メリット、デメリット、どのように捉えておられるか、もう一度お伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 自治公に加入されていない方の、加入されないことによって何か当事者の方が困られること、あるいは市が困ること、逆に言うと加入することのメリット、そういうものがどうかということの御質問かと思いますけれども、自治公の活動というのはなかなか目に見えない効果が多いんじゃないかなと感じがしております。
自治公活動の例を挙げてみますと、例えば子どもや高齢者の見守り活動、ごみの集積場ですとか
防犯街路灯の維持管理、あるいは
自主防災組織の
防災活動、住民同士の交流事業、市報等の刊行物の配布、先ほどございましたような回覧板の周知とかですね。幅広くいろんな活動をやっていただいているわけでありますし、特に災害時等の共助の面でも非常に重要な役割を果たしていただいているわけですけれども、なかなかその効果というのは必ずしも目に見える形では現れてこないということでありまして、例えば災害時の支援などについても、事前にそういう情報を自治公として共有しているからこそ避難所の運営とかですね。特に要支援者の避難の際の共助の取組なども円滑にできるわけですけれども、それが、なかなか加入されていないことで日頃の交流がないと、そういった避難の際の支援なども円滑にいかないといったようなこともあるだろうと思います。そういうものがなかなか効果として目に見える形で提示できないということがあるんではないかなと思っております。
そういう、例えばコストの面でいくと、市報なども自治公で配布をしてあげないということになると、郵送すれば郵送代がかかるということにもなるわけで、別のコストを負担をしていかないといけないということでコスト増につながるということにもなってきますので、あるいは回覧板のようなものの代わりになる周知方法を取るということになると、これもやはりコストの問題も出てくるということにもなってきます。いろんな面で表に出ない効果というのがそれぞれの負担になってくるということにもなりますので、そういった点をどのように加入に結びつけていくかということがこれからの課題になってくるんではないかなと思っているところであります。以上でございます。
○１番（
大津昌克君） なかなか難しい問題がたくさんありまして、個々に対応することも必要ですから、これだということで決めるわけにもいきませんのでなかなか難しいんですけど、ただ、今後福祉や防災関係のことや、いろんなことを含めて持続可能な
まちづくりを実現するためにもね、自治公の果たす役割というのはさらに必要かつ重要なものになっていくんじゃないかと私は思ってるんです。
倉吉市が目指す
まちづくりにおいて、自治公の果たす役割とは一体何なんだろうか、今の時代に即した具体的な自治公の果たす役割は何なんだろうか、そして市と自治公の関係性はどうなんだろうか、もっと具体的に分かりやすく市民と共有していくことが、市民が共感を得て、そうだ、自治公に入ろうと思うような
きっかけになるような、加入の
きっかけになるような仕組みをつくっていくことが大事だろうと思いますが、市長、どうですか、この考え。
○市長（
石田耕太郎君）
地域福祉、
地域防災等、
自治公民館の役割というのは今後ますます重要なものになってくるだろうと思います。
自治公民館は市のパートナーとして協働して
まちづくりを推進していただいており、欠かすことのできない存在だと認識をしているところであります。
先ほども御答弁申し上げましたように、いろいろな形で共助の取組の大きな部門になっていただいているところでありまして、そういう取組をいかに住民の皆さんに、市民の皆さんに認識をしていただくかということが非常に重要になってくるんではないかなと思っております。特に、災害時の支援の要素になってくる
支え愛マップ作りなどが今非常に地域の中で普及をしてきております。そういうものを通じて具体的な取組として
地域福祉、地域防災のいい事例だと思いますけれども、そういうものが重要な効果として御理解いただければ加入の促進にもつながっていくんではないかなと思います。そういう関係を周知をしていくことによって、この条例の意義というものも出てくるんではないかなと思っているところであります。
今後、条例の制定を
きっかけにそういった取組につなげていきたいと思っているところであります。
単に条例をつくっただけで
加入促進にはなかなかつながらないだろうと思いますので、いろんな手法を考えながら
加入促進を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１番（
大津昌克君） そこで、この倉吉市の
自治公民館という活動の取組、これ実は１９９３年に
自治公民館のあゆみ、市制４０周年記念として冊子が作成されております。市長、これ御存じですか。当時
早川芳忠市長の名前で１９９３年、
自治公民館のあゆみという１７０ページほどの冊子が作られております。これ御存じですか。
○市長（
石田耕太郎君） ちょっと私は承知をしておりません。
○１番（
大津昌克君） これ、本も数少なくて、なかなか見かけることができないんですけども、これ読んでみますと、自治公の歴史ということで非常に詳しく書かれています。そもそも
自治公民館という名称をつくったのが倉吉市だということらしいんです。これ昭和２８年の昭和の大合併を受けて、各合併した町村の役場がなくなるということで、そこの人たちが、自分のところから役場がなくなるからということで自主的に役場のような機能を備えられて町内会をつくられた。自主的に役場のような機能をどんどんどんどんつくっていかれたというところが倉吉の特徴だったそうです。そこに着眼された当時の
早川初代市長ですよね。が、これは
住民自治と
社会教育である公民館が融合したすばらしい組織だということで、
自治公民館という名前を命名されたそうです。それで、今これが全国に
自治公民館という名前が普及しているというようなことが書いてあります。
全部は申しませんけども、全国に先駆けて町内会を、この
社会教育や
まちづくりの拠点として倉吉市は自治公を支援してきたんですよ。これ６０年以上前ですからね。そういう歴史を持ったすばらしいまち倉吉の
自治公民館をもう一度、市民が見詰め直して、
町内活動、
自治公活動というものを認識していく、そんな
きっかけをこれからつくってほしいと思うんですよ。市民との
ワークショップだったり、事あるごと、
コミュニティセンターでの活動であったり、倉吉の歴史、そして住民の在り方、そういうものを考えると、私、今
公民館加入条例、先行してつくろうとされておりますけども、まだパブコメも公表はされておりません。ですが、その
加入条例、先行してつくられるのを、私が質問で
きっかけをつくったわけでありますけど、私としてはまずこの
まちづくりの基本となる
自治基本条例、こういうものを策定して、いま一度ここの中に町内会であるとか、
地域活動団体であるとか、そういうものを見直して、そういう
活動団体の取組であるとか市との関わりを明記しながら
自治基本条例つくられたらどうかなと思ってるんですね。ちょうど私ども議会としましても、今回
特別委員会をつくりましてね。
議会基本条例を定めようとしておるところであります。
二元代表制の中で、我々は自治をサポートする側といいますか、
自治基本条例があってその中に議会が入ってきてということになろうかと思いますけど、この際、一緒にこの
自治基本条例から
議会基本条例、同じ頃につくってみるというのはいかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君）
加入促進の前に
自治基本条例をということでございます。
自治基本条例についても、議論を始めてもいいんではないかと思います。市としては、類似の条例としては
市民参画と協働の
まちづくり推進条例というものを持っているわけでありますけれども、少しそれとはまた趣旨の違ったものというか、それも含めたさらに大きく包含したまた条例になるのかなという感じがいたします。
ただ、私、もう任期ございませんので、私がつくるという話はちょっとできませんので、ぜひ議会の中でまた御議論をいただければと思っているところでございます。以上でございます。
○１番（
大津昌克君） もちろん物理的には
石田市長につくってくださいということにはなりませんけれども、
石田市長はつくってもよいではないかとお考えをいただいたということで、ぜひ私も次につなげていきたいと思っております。
それと、先ほど御案内しましたこの
自治公民館のあゆみという冊子がございます。恐らく
地域づくり支援課あたりが保管してるんではないかと思いますので、機会がありましたら一度目を通していただけたらと思います。
それでは、次の質問でございます。旧グリーンスコーレ関金再生事業についてです。これについては、特に管理運営の方法についてのお尋ねをしたいと思います。
現時点では民間事業者による指定管理を予定をしておられるということですけども、この指定管理という手法が導入されて既に１５年以上が経過していると思います。この間、時代の変化や指定管理の実績等を考慮しますと、その管理する施設の目的や性質にもよりますが、中には第三セクターによる指定管理や公営企業として直営するという施設もあるのではないかと今感じておるところなんですね。
なぜかというと、いよいよ旧グリーンスコーレは再生事業に向けて民間のコンサルタントが決まりました。経営コンサルタントが決まってもう事業が進んでおります。予定では令和８年度までの５年間、この経営コンサルが関わる。そして、そのうち開業後の２年間も経営コンサルに関わってもらって指導してもらうと、こういう予定だと認識しております。
昨日はサウンディングの説明会があったとも聞いておりまして、その内容についても私ちょっと聞いておりますけれども、それで、本来このグリーンスコーレのような施設の性格というのは、受益者がお金を払ってサービスを受ける。受益者に支払っていただいた収入をもって運営をしていく。基本的にはこういうことが原則だと思うんですね。ですが、今の計画だと税金を幾ばくか投下していかなければ経営が行き着かないようなところもありますけれども、今回、この経営コンサル、プロの経営コンサルが５年間ついて、これ経営指導をするのは民間業者じゃなくて市を指導してくれると思うんですね、市との契約だと思うんですね。民間事業者にコンサルをつけるんだったら、それは民間の事業者がもともとノウハウを持っているか、民間事業者の努力で経営コンサルをつけられるというのが本来の役割だと思います。今回は市が、経営コンサルを受けて、そのコンサルのノウハウを基に指定管理なりの民間業者に指導していくような形だと聞いておりますけど、こういうことであれば、私ね、それこそさっき言った市が出資してつくる、５１％を出資して経営権を持って進む第三セクターであったり、公営企業として直営する、このような形も選択肢の一つになるんではないかと思いますが、市長どうですか。
○市長（
石田耕太郎君） 旧グリーンスコーレの、特に管理運営については、指定管理の手法を取る上で、指定管理の民間の対象として、民間だけじゃなくて第三セクターあるいは直営も含めて考えてもいいではないかということでございますけれども、本来宿泊施設の運営というのは民間の事業分野だろうとは思っております。閉館後、民間事業者自らが施設を取得をして再開してくれることを望んだわけでありますけれども、実際には手が挙がらない中で、関金地区の振興のためには宿泊機能を確保する必要があるという判断をしたことから、公共事業としてこの宿泊施設の再生に踏み切ったところであります。
しかしながら、やはり行政というのはこの宿泊施設の運営に必要なノウハウやアイデアというのは基本的に持ち合わせていないわけであります。したがって、民間活力の導入というのが必須であろうと思っているところであります。民間事業者が経営力を最大限に発揮できるように、設計段階から指定管理候補者のノウハウやアイデアを取り入れて整備を進めていくこととしているところであります。
議員が懸念されている部分として、議会として指定管理料等の審査には関与できるわけですけれども、民間事業者の指定管理の場合はなかなかその経営状況まで関与することは難しいということがあって、経営の透明性が確保できないというあたりが危惧されているんではないかなと思っているところであります。
そういう意味では、その点を解決する上で再生事業においてはオープン後２年間、コンサルを活用してモニタリングの機能を強化することとしたところであります。コンサルと協議しながら、例えば第三者評価の導入ですとか、成果目標の到達度に応じて報酬を増減させる成果連動型業務委託の導入など、経営状況を確認できるような仕組みづくりも検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１番（
大津昌克君） 今のところは指定管理が主体で直営はあんまり考えてないという御答弁だったと思いますけど、僕は可能性としては考えておかれてもいいんではないかということを申し上げてるわけであります。市長がおっしゃったとおり、公営企業となればこの会議場で決算書、予算書審査に当たるわけですね。経営状況を審査するというのは、ただ収支だけじゃなくて備品の調達であるとか、宣伝のやり方であるとか、いろんなことについて審査をしていくわけであります。ということは、議会も責任を持って事業再生に向けて当たっていけるということもあろうかと思いますので、一つの提案として選択肢としてはあるんではないかなということで今申し上げておりますので、今はそうは思ってないとはいうものの選択肢としては少し持っておいていただければなと思います。
では、次の質問に移ります。倉吉市教育に関する施策の大綱についてであります。
まず、総合教育会議と施策の実効性についてお尋ねをいたします。
これは、平成２７年からでしたかね、新教育委員会制度ということになりましたときに、この総合教育会議というものが必置されるということになったということから生まれております。私、令和３年１２月２２日にちょっと傍聴をさせていただきました。私のイメージと少しイメージが違ったもんですから、それも含めて今回の質問とさせていただいております。
まず、総合教育会議とはどんな会議ですか。それができた背景についてもお尋ねをします。
○教育長（小椋博幸君）
大津議員の御質問にお答えをいたします。総合教育会議はどういうものかということでございます。
今、議員から御説明がありましたとおり、総合教育会議は、平成２３年に発生した大津市の事件を
きっかけに教育委員会制度の見直しが行われ、法改正によって平成２７年から地方公共団体の長が設けるということになったものでございます。総合教育会議は、教育に関する予算の編成、執行や条例提案など、重要な権限を有している首長と教育委員会とが十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るということが狙いになっています。したがいまして、市長と教育委員会という執行機関同士の協議、調整の場ということでありまして、総合教育会議自体が何かを決定して行うというものではないと位置づけられています。
総合教育会議の構成員についてですけれども、市長と教育委員会とが構成員となっております。ただ、必要と認めた場合には、関係者や学識経験者から意見を聴取することができるとなっています。本市においても外部の有識者に出席いただき、不登校問題について意見を伺ったこともあり、今後においても必要に応じて有識者に出席を求め、意見を求めていくと考えております。
○１番（
大津昌克君） では、倉吉市においての倉吉市の総合教育会議では、どのような議題が協議されて、実際施策にどのように反映されたかということについてはいかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 主催者は私でありますので、私のほうでお答えをさせていただきます。
これまで倉吉教育に関する施策の大綱の策定に係る承認をはじめとして、倉吉教育行政の点検及び評価、重点施策に基づく実施計画、いじめ、不登校問題、小・中学校の適正配置、ＩＣＴ活用と環境整備、中部地区の高校進学状況など、様々な議題について協議をさせていただきました。教育委員会とその時々の課題と対策について認識を共有してきたところでございます。
大綱の策定をはじめ学校施設の耐震化や空調の設備整備、教育のＩＣＴ化に伴う機器の購入や通信環境の整備、不登校出現率を低下させるための研修会の開催、高校生等通学費助成等について事務の調整を行ってきたところでございます。今後、いじめ、不登校問題や特別な支援を必要とする子どもたちが安心して学べる環境づくりや放課後対策など、子育て支援策の充実も図っていきたいと考えているところでございます。
この会議を有効に活用しながら、教育委員会と意思疎通をしっかり図っていきたいと考えております。以上でございます。
○１番（
大津昌克君） 私も会議録を拝見しながら、情景見ておりますけども、会議録は要点が書いてあるだけですので、詳しいことはあんまり書いてないし、秘密事項になってることもありますから分からないところもあるんですけども、私、総合教育会議というのが鳥取県、各自治体が持っておられるんですけども、鳥取県がこの前、平井知事がやられてたのは３０人学級がそこで議論されとったりとか、米子市あたりも多くの市長部局の職員の参加もあったり、副市長の参加もあったり、そういうことをちょっと見てきたんですけどもね。この事務所管が、これいろいろあっていいんですけども、鳥取県米子市は首長部局が持っておられて、そちらが主導で運営しておられるんですけど、倉吉は教育委員会教育総務課に事務所管をしておられるんですけども、これ、市長は自分の部局で所管しようという考えはなかったんですか。
○市長（
石田耕太郎君） 事務の所管をどこがするのかということでありますけれども、会議運営に係る具体的事務について、市長と教育委員会の相互連携という意思疎通が十分に図られているという今の現状ですね。倉吉の状況、それから協議に付する議題の多くが教育に関連する事項、これ当然ですけれども、であるということを踏まえると、現状と課題を把握している教育委員会が具体的な事務を行うほうがより効果的・効率的に事務が執行できるんではないかと考えているところであります。
ただ、市長部局が全然関わっていないわけではなくて、市長部局でも総合教育会議の窓口は総務部企画課が窓口になって対応するということにしておりまして、この総合教育会議で取り上げる事項の調整については事前に企画課で協議、相談を受けておりますし、企画課の窓口に、私にも事前にどういうテーマでこの会議を開くかということについては相談を受けているところであります。相互に連携を図りながら、教育委員会と市長部局と共同してこの会議の運営を行っているところであります。そういう意味では共管のような形でこの会議は運営をしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１番（
大津昌克君） ぜひ連携をしっかりと取って進めていただきたいんですが、私、もうちょっと総合教育会議がね。教育委員会は独立した行政委員会ですから、法律に基づいてその権限を事務執行するわけであります。そして、市長は、その教育委員会の権限については関与できないという原理原則を持っているんですけれども、先ほど教育長もおっしゃったけども、いろんな事情が、問題が起こって、市長の責任だとか教育長の責任だとかを明確にするためにもこのような形になっていると私は認識しておりましてね。
もう少し、私のイメージといいますのが、教育現場における課題を解決するに当たって必要なのは例えば予算だったりということが出てきます。教育委員会に予算権ないんですね。市長に予算権があるわけであります。だから、例えばＩＣＴ教育に関してはタブレットの購入であるとか、機器の購入であるとか、それをどこの学校にどのぐらい配置するであるとかというのは市長が最終決断をするんですが、現場ではこれだけのことをしてほしいんだとかいうような市長に対して意見交換をしている、もっと何か活発な議論がされているのかなというイメージを持ったもんですから、１２月の会議を伺ったときに、あら、ただ単なる意見聴取をしただけだったなというようなイメージだったんですけど、何かもう教育現場の喫緊の課題について、市長、今決断してくださいというような、こういうことがあるのかなということがあったんですけど、今までそういうような議論というのがありましたか。
○市長（
石田耕太郎君） もともと、この総合教育会議は冒頭教育長からお話があったように、大津市のいじめの問題からできた制度であるわけでありますけれども、そういう逼迫した甲乙つけないといけないようなものがいつもあるわけではありませんで、ただ、この議場でも随分議論をいただきました中部の高校進学の問題もですね。やはり重要なテーマだと思っておりまして、これについては情報交換という形を取りながら、私と教育委員会との認識を、すり合わせをしながら、どういう形でこの助成の問題を取り組んでいくかということも議論をさせていただいたところであります。それぞれの高校の状況が情報的になかなか公にできない部分もあって、非公開で議論もさせていただいたりしたこともあって、表に出てない部分もあるわけでありますけれども、そういう議論もさせていただいているところであります。
情報交換をしながら認識を共有して、最終的な形としては予算編成の中で事業化をしたり、あるいはこの議場で議案として議決をしていただくという形になるわけでありますけれども、予算編成権自体は市長にあっても、その予算の執行等については教育委員会で補助執行していただくという形になっているわけでありますので、そこの部分の意思疎通は市から図っていく必要があるだろうと考えているところでございます。
これからも、そういう意味でも決定すべきものは決定しながら、情報交換、意思疎通図る部分についてはそういった形での役割をこの会議でも果たしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１番（
大津昌克君） 市長、私が何でこの、昨年の１２月２２日、総合教育会議に出席したかという理由はね。その直前に閉会した１２月議会において、先ほどおっしゃったけど、高校生通学費補助の陳情が採択されたからなんですよ。その採択を受けて、この総合教育会議でどのような議論がされるかと思って私は傍聴に行ったんですよ。これ議論なかったんですよ。全く議論がなかったんでその件について。だから、今回聞いているんですけど、どっかでされとる、年に２回しかない会議ですから、そのときに議論がなかったらいつするんですかという私の疑問であります。もう少し活性化をして、何ていうんですか、教育委員会も活性化をして意見を交わすような会議というイメージだったですから、さっき言ったとおり、議決された議論がなかったということから、機能しているのかなという疑問が起きたので質問させてもらったわけであります。
次に、小学校の適正配置についてお尋ねをしたいと思います。
これも教育大綱に載っておりますので、教育大綱ということの中で質問させていただきますが、現在、令和５年４月の開校を目指して成徳と灘手、統合準備委員会が進んでいると思います。そしてまた明倫小学校については、同じく令和５年４月より東中の校区になる、東中に登校するということが決まっている。そしてさらに、今までの説明では成徳、灘手の統合準備委員会に加えて、明倫小学校もいずれ参加を調整しておられるという説明を受けました。
そこで、お尋ねをしたいと思いますが、成徳小学校と灘手小学校が先に統合した後に、次に明倫が統合する場合は、校舎はどこを使用するのでしょうか、お尋ねします。
○教育長（小椋博幸君） 小学校の適正配置について、成徳小学校と灘手小学校が統合の後、明倫と統合の際には校舎はどこになるかというお尋ねでございます。
結論を申し上げますと、現在のところは決まっておりません。話合いの中では、成徳小学校と灘手小学校が統合した場合には、現在の成徳の校舎を活用するということで合意は得られています。その後、明倫がどの時期に一緒になれるかということは今のところまだ未定ですので、方向としては現在の成徳小学校を活用するか、あるいは現在の明倫小学校を活用するか、どちらかになるであろうと思いますが、冒頭申し上げましたように今のところは決まっておりません。
○１番（
大津昌克君） それはいつどのような時点で決まるという、要するに地域の調整の中で決まっていくというようなことでいいですか。
○教育長（小椋博幸君） そのとおりです。議会でも何回かお答えさせていただきましたけど、本当に少しずつではありますが、地域の皆さんと合意を得ながらこの話は進んできて現在に至ってると思っていますので、明倫小学校がどのタイミングで一緒になれるかということは現在決まっておりませんが、これも少しずつ少しずつ両地域の合意をいただきながら進めてまいりたいと思っています。
○１番（
大津昌克君） そうなると、先ほどおっしゃったとおり、成徳になるかもしれないし明倫小学校になるかもしれないし、それはこれからの協議によるということであったと思います。
それで、私、この倉吉市の地図をちょっと見ますと、ちょうど何か成徳、明倫の中間地点、中間というか灘手も含めてですけど、グンゼの跡地というのが広く今空いているんですよ。あそこの活用計画というのはあんまり耳に入ってこないんですが、倉吉市としてあそこのグンゼの跡地を新しい小学校として何か造るというような可能性はどうなんでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） グンゼの跡地に新しい小学校をということでございます。
教育財産に関しましては、まず教育の目的を達成するためにどうあるべきかということを教育委員会の会議において検討していただくというのがまず最初になると思います。その上で、財政的な課題と市長としてのお考えとをすり合わせていくというのが基本的な流れだと考えております。
現在のところ、その基本的な考え方において、教育委員会では小学校の新築ということについては協議を行っていない状況にあります。ですので、民間事業者の財産の活用について、この場でちょっとどうのこうのということは申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○１番（
大津昌克君） 民間の財産でありますから、その時点でどうのこうのは言えないかもしれませんけども、民間の土地を取得するのか、あるいはそこを借りて建物も建ててもらって建物も借りるのかとか、いろんな方法はあるかもしれませんけども、一つの選択肢としてあそこの土地はそれなりに面積があると思うんです。それと、時代に逆行すると言われたらそこまでかもしれませんけども、４階建てぐらいの、しかも木造建物あたり、珍しい建物を造って学校にしてみるというようなアイデアもどうかなと思ったもんですから、伺ってみました。
市長、もうこれ最後ですから今ここで御答弁もできないでしょうけども、こういうイメージもあるんだよということをここではお伝えしておきたいと思います。
それで、次に、この成徳と灘手が合併した後、灘手小学校がまた廃校になりますね。建物が空くわけであります。これについては、山守小学校は長い間利用されずに放置されてきて、今回やっと県外の民間事業者に無償貸与という提案がなされています。今後、小学校の統廃合が進んで廃校が出てくると、数校のそういう校舎が生まれてくることが予想されるんです。まず、灘手は令和５年４月にはそうなるということになりますが、この廃校になった後の灘手小学校の活用計画というのは、現時点ではいかがでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、灘手小学校の跡地の活用についてのお尋ねでございます。
灘手小学校の跡地は、地域で活用したいという思いを灘手の地区の皆さんは持っておられます。それで、地域運営組織のなだて村づくり協議会においてどのような形で活用することが地域にとって望ましいか、それを検討する場を設立に向けて今準備をされているところと聞いております。
なだて村づくり協議会においては、今年度に入ってから三役会の場、あるいは役員会の場で協議が行われています。協議の場では、どのような年代の方に入ってもらえばよいのかということですとか、若い人にも検討会に入ってほしいがどういう形で参画してもらえば意見が出やすいのかというような意見が出ていると聞いています。今後、活発にこの話合いがなされて進んでいくと思っています。
○１番（
大津昌克君） 灘手では地域の方がということですけど、私一つそこで問題だなと思うのはやっぱり管理費用なんですね。管理運営費用。校舎自体を無償で貸し付けていただくということは可能なんだろうと思います。ですが、光熱水道費であるとか、そういう管理運営のための費用というのもかかってくると思うんですね。地域が使うということになると、そういう費用の捻出が非常に問題になるじゃないかということを今感じたわけでありましてね。そういうことも含めて課題として捉えていかないといけないなと思ってるんです。
山守は民間の営利企業がやってきて独自の財源で運営をされるということですから、ただ、家賃については無償ということでね。でも、地元が使うんだったら家賃はもちろん無償になるんでしょうけれども、あと管理運営費用ということについての問題があると思いますので、これも財政措置をどうされていくかということになりますが、今現在で御答弁できないでしょうけれども、こういう学校が次々出てくるわけでありまして、その行政財産、廃校になれば、これ普通財産になるんですけどね。その普通財産というのは、そのもの自体が行政が使ってるわけじゃなくて、何らかの形で貸してみたり売ってみたり、いろんな形で市民財産として有効に活用するという財産ですけれども、大きな建物が今後いろんなところで廃校としてそのまま置き去りにならないように、しっかりとその活用も考えておいていただきたいと思います。
答弁できるかできないかについてはあれですけど、管理運営費用などを地元が負担することについての考え、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 統廃合の後の校舎の活用、これは非常に難しい問題だと思いますけれども、どういう活用をされるかということ、それに対してどういう財源で実施をされるのかということになろうかと思います。どういった支援の仕方をするのか、負担の仕方をするのかということについては、費用対効果等も勘案しながら考えていただくということになるんではないかと思っているところでございます。
○１番（
大津昌克君） 先の話と言いながらもあっという間にやってきますので、
行政サイドとしてもそういう財源のことも考えながら、地元に有益に活用してもらえる方法があればしっかりと財政措置もしていただくというようなことも課題として申し上げておきたいと思います。
次に、教職員の働き方改革についてのお尋ねをします。大綱にも組織的、機能的な学校経営として働き方改革の推進が上げられています。今までも土曜授業の廃止であるとか、それから長時間労働の削減等で随分議論をさせていただきました。そして、その進捗と成果、今どのぐらい改善されているのかまずはお尋ねします。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、教職員の働き方についての御質問でございます。
どれくらい改善されたかという趣旨の御質問でございます。ちょっと数字を御紹介したいと思いますが、小・中学校教職員の平均時間外勤務時間、時間外勤務時間の経年変化でありますが、令和元年度、小学校では２５.２時間でありました。それが令和３年度は２２.９時間、マイナスの２.３時間ということでございます。中学校においては、令和元年度は３３.４時間でした。これが令和３年度は２４.９時間と減っていますので、マイナス８.５時間ということで、少しずつではありますが時間外の勤務は減少傾向にあると捉えています。
様々な取組を行ってきましたが、一番今の時点で感じているのは、学校に勤められる先生方の意識が、自分の生活時間をどう使うとか、そういうことに少しずつではありますが意識が移ってきてくださってこのように、急激には減っておりませんけれども、改善はなされてきているのではないかと捉えております。
○１番（
大津昌克君） 勤務時間の縮小は少しずつではあるけれども成果出て。これ勤務の時間だけを削減するんではなくて、本来業務をもっと充実させるということが本来の目的であります。要するに児童生徒と向き合う時間、しっかりと学習に対しての向き合う時間も持てるということも大事だということになりますので、勤務時間が少なくなるということだけではなくて、どのぐらい子どもたちと向き合い、学力がどのぐらい向上したかというようなことを次また報告していただければと思います。
それで、このことについても総合教育会議の議題になろうかと思うんですが、こういう職員の皆さん、実は何かその、働き方改革というものはなかなか実現しないんですよとおっしゃる先生方もあってね。分掌を兼務したり、教員業務もあるけれども図書館司書の業務も兼務するとか、何かそういうこともあったりするというようなこともちょっと聞いたりしててね。大変ですという声もちょっとあったんですけど、それは個人的なことかもしれませんけども、そういう学校の先生本来の業務を遂行する時間をもっとつくっていただくということが大事でありますので、総合教育会議の中ではそういうことについてどんな議論があったのかなということも含めて、ちょっと私から少し提案をさせていただきたいと思います。
１人の教員が努力して時間を削減するといっても、それは限界があると思うんですね。やっぱりやらなければいけないことは時間をかけてやらないといけませんので、ただ、本来業務じゃないことといいますか、自分がやらなくてもいいことを誰かにしてもらえばというときがあると思うんですね。これのシステムが働き方改革に示されておりました。教員業務アシスタントの採用、補助教員の採用、これ多分教員免許を持っているかいないかは別として、教員の例えばテストの丸つけをするとか、ちょっと私は具体的に分かりませんけど、そういう方がもっとおられたら、先生方はきっともっと児童や生徒に向き合えるんじゃないかなと私、思うんですよ。これは人を雇うということになると予算がかかってきますので、ぜひ総合教育会議の中でもそういうアシスタントの数を確保、増やすという議論もしてほしいと思っているんです。
これなぜかというと、一般行政職員は正職員と会計年度任用職員の数がほぼ同数に近いんですよ、同数に近い。会計年度任用職員のほうがちょっと少ないですけどね。ほぼマンツーマンのような形で会計年度任用職員がついているのが一般行政職員。学校の中でもそのぐらい手厚く教員アシスタントを雇っていただいて、先生の業務をもう少し軽くしてしっかりと子どもたちと向き合う時間をつくり、学力が向上できるような体制、そういうものにはなりませんか。
○教育長（小椋博幸君） 教員の補助、例えば教育の業務アシスタントの配置についてどうかという御質問でございます。
結論を先に申し上げますと、大変うれしく思います、配置していただければ。
まず、現状を御報告しておきたいと思いますが、現在小・中学校に配置している教員の補助員、会計年度任用職員、市の配置ですが、総数で５４人は配置しております。内訳ですけど、元気はつらつ教員補助と呼んでおりますが、これは特別支援に関わる教員の補助業務を主に担っていただいております、これは１８人。それから、学校図書館司書、これも１８人です。スクールソーシャルワーカー、これは、学校教育課の中に机を置いてもらって学校を巡回してもらっているという形ですが、６人。それから、心の教室相談員、これは中学校に１人ずつ相談室を担当してもらうということで、５人の配置をしています。それから、英語指導助手、これはＡＬＴと呼んでおりますが、現在は４人。５人の予定ですけれども、新型コロナウイルスの関係でちょっと来ていただけない状況があって、そうなっています。あとは、複式学級の補助教員ということで、この方は教員の免許が要る方でないとちょっと都合が悪いことがございまして、３人を雇用させていただいております。
おっしゃいますように、学校の中には教員がどうしてもしたいという、しなければならない仕事と、ほかの方にお願いできる仕事というのが確かにあるんだと思います。そういう意味で、おっしゃいました業務アシスタント、例えば配布物の印刷をお願いするでありますとか、そういうことを頼める方があれば、それは確かに業務の量も本来しなければならないことに時間を使えるとなると思います。
ただ、一方では、やはり財政的な問題ということがありまして、現状では５４人の配置をしていただいておりますから、これをじゃあどこまで増やすのかというのはなかなか判断が難しいところもあって、学校とも相談しないといけませんし、もちろん市長部局とも御相談をして考えていかなければならないと思います。
○１番（
大津昌克君） ５４人のね、市内小・中１８校ですか、小学校１３校、中学校５校の中で５４人ですよね。多いか少ないかという判断はちょっと私にはできないですけれども、私、今聞く限りは全く少ない、足らないんじゃないかと感じております。やっぱり教員免許を持たれない方でも教育熱心な方はかなりおられますし、できる仕事たくさんあると思うんです。ただ、ボランティアということになると、責任問題も発生するのと、時間を拘束できない人たちもいるので、短時間しかとかいうのもありますから、できれば会計年度任用職員のようにしっかりと常勤で働いていただける人を確保して、先生方の業務を、本来業務に専念していただけるような体制を整えるように、その辺は教育長、研究してください。１つの学校にどのぐらいのそういう補助があれば今の教育がこのように向上していくのかということを、総合教育会議で市長にぶつけてください。それで予算獲得、会計年度任用職員を増やすと、そういう会議にしてほしいんですよ、総合教育会議はと思いながら聞いてます。
でも、教職員の皆さんが働きやすい倉吉市の学校、そして倉吉市の学校の生徒は学力も高く不登校も少ないというようなことになると、ぜひ倉吉で育てたい、倉吉の学校に行かせたいという人たちが増えると思うんですね。そういう循環を図っていただけるような活気のある総合教育会議を目指していただけたらと思います。
そして、次に、働き方改革に関して、質問を出した後に少し事例が起きたのでこれ聞いておきますけども、先月、２月１７日、大雪警報発令に伴って学校が臨時休校になったんですね、臨時休校。新型コロナウイルスのときは臨時休業と言います。大雪のときは臨時休校となりました。休校と休業の違い、まず教えてください。
○教育長（小椋博幸君） 臨時の休校と休業の違いということでございます。
休校は、子どもたちも教職員も全部が休む、これが休校です。休業ですけど、休業は、子どもたちは休みますが教職員は出勤をするという、そういうふうに区別をしております。
○１番（
大津昌克君） ということは、大雪のときは職員さん休まれたんですね。新型コロナウイルスによる場合は職員さんは出てきておられる、子どもたちだけが休んでいる。そういう取決めがあるのかどうかちょっと私は認識してませんけども、新型コロナウイルスで児童だけが休んでいる、でも同じ教室の中で先生たちも濃厚接触の可能性もあるのかななんて思いながら。何で先生たちは出ているのかなと。逆に大雪の場合は、これ児童生徒は分かりますよ、通学に対して災害が起きてはいけない。でも、教職員の先生は、大雪でも一般職の方、出ておられるわけで、何らかの対応とか業務はあるだろうから出られるのかなと思ったんだけど、そういうことなんですね。
でね、これ１７日休校に対して９日後ですね、２月２６日を振替登校とするということが連絡されたんです。これはホームページにも上がりました。これ振替登校、土曜日にするというのは一体どういうことなんでしょうか。私、今まで聞いたことないんですよ、大雪で休みになるから振替登校をします、９日後の、しかも土曜日です。これどういう経過だったんですか。
○教育長（小椋博幸君） ２月１７日の休校についてのお尋ねでございます。
まず、新型コロナウイルス対応で休業にした場合のことですけれども、学校に陽性者が出れば取りあえず１日は休校というのは、これは県からの方針でそれに従っています。
子どもたちに関連して教員にも濃厚接触者があるんではないかという御心配のとおり、それはそのとおりです。濃厚接触者の心配のある教員はもちろん出させてはいません、自宅待機をさせています。休業にする理由は、学校に陽性者が出ると校内の消毒ということがありますので、その作業をするため、あるいは先ほど申し上げた濃厚接触者を学校としてどこまで追いかけて確定するかというこの作業が急がれますので、教員も全部休むというわけにはいかないという、そういう状況です。
それから、１７日の大雪の件ですけれども、これは前日の気象の予報がかなり高い確率で大雪になるということがありましたから、朝の登校の安全を考えて教員も子どもたちも休みという、これは聞いたことがないとおっしゃいましたけど、例はないことはないと思っております。教育委員会の決定で全市を休校にするということはできると思っていますので。それで、その大雪の予報がかなり正確でたくさん降るということに加えて、新型コロナウイルスの陽性者の関係のこともあって、それなら無理して登校させることなく休ませたほうがいいという判断をしたものです。
それで、１７日は通常の課業日でしたので、授業日数のこともあり、今回は全校休校にする代わりに１日振り替えて土曜日を課業日として授業を実施してくださいと指示をしたということでございます。
○１番（
大津昌克君） 大雪の際の休校については、教育委員会の権限でとおっしゃいましたか。
○教育長（小椋博幸君） できる。
○１番（
大津昌克君） できると思いますとおっしゃったんですけど、緊急事態ですから教育委員会会議は開けてないですよね。ということは、教育委員会としてそういう権限が教育長に委任されてるということになるんじゃないかと思うんですけど、それはしっかりした法令の中でそういうことが可能であるということでよろしいですか。
○教育長（小椋博幸君） 私の認識がひょっとしたら間違ってるかもしれませんが、それは教育委員会でできると思っています。通常の場合は、大雪であるとかそういうときの休校は学校に任せていますので、学校長の判断で休校はできるとなっています。
○１番（
大津昌克君） ちょっと、大雪のときの休校判断は学校長がするのが通常、だけども、とても危険だということを全体的に捉えた場合は教育長の判断でできると、こういうことでいいんですね。
そういう取決めなんだということでね。それと、もう一回聞きますけど、臨時休校の後、振替登校、これは本当に必要なんですか。
○教育長（小椋博幸君） 振替については、先ほども申し上げましたけど、新型コロナウイルスの関係で何日も休んでいる学校もあって、年間の授業実数がぎりぎりという状況の学校、足らない学校はありませんが、ぎりぎりという状況の学校も幾つかございます。そういう状況の中で、休んじゃうことだけということでは、ひょっとしたらこれから３月末までのことを考えたら足らなくなる可能性もあると思って、そういう判断で２６日の土曜日を課業日としたものでございます。
○１番（
大津昌克君） いろんな事情があるということは理解しますけど、９日後の土曜日に急に学校に来させてくれと、弁当を持たせてくれという通知なんですね。それ、土曜日、日曜日、皆さんいろんな予定をしておられるんですね。これは保護者に限らず教職員の方々においても土曜日、日曜日の予定はあると思うんですよ。これね、びっくりした、９日後に振替登校だと。
もう一つ驚いたのは、これ２月１６日にホームページに出たんです、１７日休んで２６日振替登校ですよと。１８日に削除されたんです、ホームページから、その案内がね、削除されています。見ることはできるんですけど、追いかけていけば。あれ、これ削除されちゃったなという感じで見てるんですね。
でも、私が言いたいのは、結果的に２６日に振替登校できなかった学校もあるし、昨日今日休んでる学校もあるんですよ、いろんな事情で。そうなると、どんどん、おっしゃる答弁だと授業日数が足らなくなるんじゃないかと思うんですね。これ、じゃあどうやってどこで授業日数を確保するのかというのは、卒業生は１７、１８日でしたかね、卒業式が、そこまでですし。現役生は春休みに出させることも可能かもしれませんけど、これどう調整されるんですか、そういう場合は。
○教育長（小椋博幸君） まず、２６日の振替の日は、２６日を振替ということでこちらから連絡をしましたが、その日に都合が悪ければ別の日でも構わないということを学校には連絡をしておりますので、そこをまず御承知いただきたいと思います。
それから、授業日数が本当に足らなくなったときにどうするかということですけれども、一つ方針としては、文部科学省がこのコロナ禍にあって決められた授業日数が履行できなくても、それはもう差し支えないという方針を出しておられます。
ただ、決められた授業時間を確保せずに進級させたり卒業させたりということは非常によろしくないと思っていますので、例えば臨時休校が長かったある小学校では、生活時程を工夫して、ふだん５時間で終わる日を６時間まで授業をはめて授業時数を確保するということを今やってる小学校もあります。それでももし足らないような状況になれば、先ほど申し上げたように、学校の判断で土曜日あるいは日曜日に登校をして授業時間を確保するという、最後はもうその方法しかないと思っています。
○１番（
大津昌克君） このことはここでいろいろ追及しても仕方ないんですけれどもね。私が思ってるのは、９日後の土曜日にいきなり登校になるということのいろんなことの配慮と、それから、土曜、日曜は本来法令で休業日なんですね、学校は。学校に限らず役所もそうなんですけど、それも条例か規則でたしか決まってるんですよ。わざわざその日に目がけて登校させるということが、働き方改革の面から見てもどうなのかなという少し疑問があったということであります。諸問題いろいろあるでしょうけれども、いろんな人の不平、不満、不足が出ないようにいろんな形で配慮していただければと思っております。
最後に、この件については、今回の例がもし今後もあるとすれば、災害等で平日に休校をせざるを得なくなった場合、土日に登校する可能性はあると解釈してよろしいですね。
○教育長（小椋博幸君） 災害によって土日に登校することがあるかということでありますが、可能性はもちろんあると思います。できるだけ避けたいとは思いますけれども、どうしても先ほど申し上げました授業時数の確保であるとか、学校の状況によって登校させないと学校が動きにくいということであればそうなると思います。
○１番（
大津昌克君） よろしくお願いします。
最後に、大御堂廃寺跡の整備中の多目的広場の利活用についてのことをちょっとお尋ねするんですが、令和５年より、令和５年ですね。約２年間にわたって大御堂廃寺跡が遺構整備のために多目的広場が利用不可となるということを聞いています。そうなると、今まであそこ無料で利用してこられた団体の方々はどこを利用することになるのかということです。そしてまた、その場合、料金が発生する施設を利用せざるを得ない場合、私、２年間という時限的にでもその利用料金の減免などを考慮いただけないかと思うんですが、いかがですか。
○教育長（小椋博幸君） 大御堂廃寺の整備工事に関わって、利用されていた方々が利用できなくなると、それに関わって代替地の利用の減免等はどうかというお尋ねでございます。
大御堂廃寺跡の利用は、スポーツでありますとか、イベントでありますとか、様々な利用形態がございます。その利用形態によって利用される施設は変わってきます。スポーツであったりイベントであったり。各団体が利用される施設の減免の基準については、使われる施設の減免の考え方に従うということになると思っています。
それで、どこを利用するかということでございますが、市内には無料で利用できる伯耆国分寺跡でありますとか、法華寺畑遺跡という歴史公園もありますし、それから河川敷のスポーツ広場というのもございます。既存の利用団体がどこを利用されるかについては、各団体の利用のニーズによるものだと先ほども申し上げましたけど、スポーツ団体であれば市営陸上競技場あるいは関金のラグビー場、法華寺畑遺跡、河川敷のスポーツ広場というものがあり、実際に大会も開催されたという実績がある、そういう場所でございます。そのほかにも県中部には各体育施設が様々ありまして、スポーツのできる施設は十分にあると考えています。
臨時的にでも減免すべきではないかというお尋ねでございますが、利用料については各施設の減免基準に応じた対応ということになりますので、体育施設であれば児童生徒の土曜日利用や高齢者等の利用による減免基準があります。利用される対象または内容に応じて指定管理者に申請していただくという手続になると思います。
○１番（
大津昌克君） ありがとうございます。
なるべく、特に高齢者のスポーツ団体の方々、健康増進、それから社会進出、おしゃべりしたりということも含めて今まで無料で活用してこられましたから、ほかの施設を使われるときに料金が発生するということが、出席するのにやっぱり少しおっくうになってこられるんじゃないかというのもありますから、その辺りを配慮をしていただいて、その施設の基準というのも明確にしていただき、負担がちょっと大きくなるような場合は２年間の間に特例でも設けて、ということを思って質問しております。
東巌城町のスポーツ広場ありますよね、東巌城町スポーツ広場、河川敷、河川敷です。Ａコート、Ｂコートがありまして、あそこ広いんですけど、あそこは雑草は生えてるんですけど、芝生は植わってないんですよ。あそこは広大でいい広場なんですけど、実は１点問題があるんです。あそこに常設トイレがないんです。唯一あるのが竹田橋西詰に、陰に隠れたところにちょっとトイレはあるんですけど、東巌城町のスポーツ広場となると、あそこには専用トイレがないんですよ。何かあそこを活用するのに、どこか外トイレがあるといいなと思いながら、総合事務所でも開放していただくと本当はいいのかもしれませんけども、そういうことも思っておりまして、東巌城町スポーツ広場を今後活用するに当たって、そういう外トイレの配慮などを頭に置いておいていただきたいんです、頭に置いておいていただきたい。あそこは我々、お正月には出初め式とかであそこ使うんですけども、寒い中１時間近くいましてトイレも行きたくなるんですけど、本当トイレがないんですよ。そういうことも今後の課題として持っておいていただければなと思います。
最後なんですけども、これちょっと参考までにお聞きしますけども、大御堂、これから遺構の整備ということで、今回予算も係って出ておりますし、文化財の整備ということで取り組まれるんですけれども、これ遺構の復元のみならず、私、思ったのは、五重塔や金堂自体を再現するという行為をできないだろうかなと思ってね。
ある講演会に行きましたら、コンクリートの建物は５０年ほどで解体しなければならなくなる。鉄筋が中で腐るんで、必ず解体する時期が来るんだ。だけど、見てください。法隆寺、それから京都の東寺、何百年、いや１,０００年以上たってるでしょということで、木造というのは木材を入れ替えていけば何百年も建つそうなんです。
ということは、今倉吉市にそういう木造建築の技術の粋を投入した五重塔だったり、そういう建物を建てると、必ず全国から見に来たいという人がいると思うんです。何かそういうことができないのかなと思うんですが、どうですか。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、大御堂廃寺跡の整備に関わって木造建築の再現はどうかという御質問でございます。
その前に、東巌城町の河川敷については、教育委員会の所管かどうかも含めてちょっと調べさせていただきたいと思います。私の分かる範囲でいいますと、河川敷は多分国土交通省の管轄ではないかと思いますので、また調べます。
それで、大御堂廃寺の復元のことでございますが、史跡整備における復元の定義というものがございまして、発掘調査や調査資料、保存活用計画や整備基本計画等の基準を基に遺構の直上に建築物等を再現する行為となっております。
大御堂廃寺の場合ですけれども、発掘調査で確認ができたのは基壇のみということで、建物は発掘調査では確認ができませんでした。残っていなかったということなんだろうと思います。その木造建築について何も確認できなかったということから、具体的な構造が不明な部分、ほとんど分からないということですので、大御堂廃寺跡の場合には建物の復元はできないと言われております。
ただ、大御堂廃寺跡と県立美術館の整備、近代的な建物とそれから古代の寺院跡という、この整備ができましたら、古代から現代をつなぐ文化施設として、ほかの地域では見られない倉吉の特徴というものが出せるのではないかと思っておりますし、それから県立美術館の整備局においても、美術館の構想の段階から大御堂廃寺との相乗効果を期待しておられるという経緯もありますので、ここは努力してまいりたいと思っております。
○１番（
大津昌克君） 現在の場所で大御堂の完全復元できないのは大変残念ですけれども、イメージとしては何か倉吉のシンボルという形で何かそういう建造物ができて、１,０００年後に世界遺産になるようなものが倉吉市に今できたらいいのかなという夢をちょっと持っております。
それと、教育長、東巌城町のスポーツ広場はスポーツセンターが管理していますので、倉吉市が管理しています。おっしゃるとおり、建設省の管轄です。しかし、広場としての管理は市がしておりますので、しっかりと検討、協議をお願いしたいと思います。
市長、最後に、さっき言ったような倉吉のシンボルとなるような何か新しい建物、これ別に大御堂じゃなくても、例えばよく言われるのは打吹城の再建だとか言われますけど、私、これグリーンスコーレ辺りにもこういう木造建築の旅館みたいなのをやっていただいて、千と千尋の神隠しみたいな、出てくるような、ああいう旅館をぜひ木造建築技術を投入してもらって造る、それで、それを目当てに来るというようなこともあろうかと思いますので、そのことも検討していただきながら、次の市長になると思いますけれども、私のアイデアをちょっと評価をしていただいて、質問を終わりたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 旧グリーンスコーレの再整備については、コンサルタントの今後御意見も踏まえながら整備を進めていくことになるわけでありますけれども、設計の中でそうした建物のデザイン等も重要な要素になってくるとは思いますので、今後、設計業者の御意見、それから指定管理候補者の御意見等を踏まえて、より魅力のあるような建物にできたらなと思っているところでございます。
○議長（
福谷直美君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく会派くらよしの１４番藤井隆弘議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（藤井隆弘君）（登壇）（拍手） 会派くらよしの藤井隆弘でございます。本日２人目ですが、最後になりますのでよろしくお願いいたします。
昨日、
石田市長、質問に対して３期１２年の石田市政を振り返りをされました。その際、成果として上げられたことはもちろんですけれども、常に市民の声を聞く力と現状を見る力で誠実にかつ着実に取組をしていただいたことに感謝申し上げます。
今回はその中から私、特に令和３年度、定例会であるとか
一般質問、あるいは議案質疑で取り上げた案件の中から、令和４年度事業予算にどのようにその案件が生かされているのか、そしてまたこれからのことについて、残された課題の引継ぎがある場合にはまた引継ぎをしていただきたいという思いでの質問をしていきます。
それでは、最初に、ハード面の整備５事業についてお聞きしたいと思います。
大平山公園と神鋼前踏切についての御質問でございます。
車で倉吉市駅北から短大、看護大方面に向かいますと、街路上井羽合線の工事が行われ、短大の入り口付近でも山の斜面を削り、広くする第７次工事が行われています。そこを左折して短大方面を通り過ぎて大平山公園に行く途中には、議会でも取り上げました山下清三氏の記念碑があり、本当にきれいに、
地域づくり支援課で整備していただいております。そして、その途中の山道には待避所が２か所ほど設けられ、通行しやすくなっております。大平山公園の入り口には看板があり、令和４年３月工事完了となっています。
２点お伺いしたいと思います。この工事、一見した感じではまだ３月完了には思えませんが、その工事はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
もう一つは、令和３年３月議会では、大平山公園は開設から年数がたっており、年次的な補修、維持管理が必要、運動広場とキャンプができる広場を中心にリニューアルを検討するというような答弁でした。令和３年度当初予算を見ると、例年どおりの計上予算となっておりますが、この大平山整備についての再度の考えを確認したいと思っております。
次に、神鋼前の踏切についてでございます。これも２点お伺いしたいと思っています。
街路上井羽合線の工事に伴って、令和４年ですかね、５年ですかね、道路を止めるというような期間があると聞いておりますが、この踏切、非常に交通量も多くて事故も発生していると私は感じております。この周辺での事故であるとか、その発生状況についてどうなっておるのか、把握しておられればお聞きしたいなと思っています。
それと、大平山公園の整備同様、このＪＲの神鋼前踏切、この周辺の交通緩和策、あるいは事故防止を上井地区として市長に要望しております。この回答については県へ要望するということでしたけども、その後どうなっておるのか、まずお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 藤井隆弘議員の御質問にお答えいたします。
まず、大平山公園の整備状況について御質問いただきました。
この大平山公園につきましてですけれども、国土交通省では近年の災害を踏まえて、安全な川づくりとして河川掘削等の工事が進められており、その一環として、工事で発生した土砂を用いて大平山公園の造成工事が行われることとなったところでございます。大平山公園のくぼ地、運動広場の部分を盛土造成するもので、工事の期間は令和３年７月１日から着手され、令和４年６月３０日の完了を予定されております。現在、盛土の災害防止のための排水対策工事が完了し、順次市内各所からの河川掘削土を搬入し、盛土を行っているということでございます。
ただ、工事の進捗は遅れており、令和４年３月末で３７％と聞いているところでございます。遅延の要因は、積雪の状況、それから工事期間中の確実な安全対策実施のため、工事運搬車両の走行ルートや時間制約を地元の関係機関、鳥取短期大学等ですけれども、と協議し、それを遵守していることによって遅延が発生しているということで説明を受けているところであります。２月に伺った説明では、工期延長後の完了予定は令和５年３月末と説明を受けているところでありますが、それ以上の延長も考えられるとのことで伺っているところであります。
それから、大平山公園の今後の見通しについてでありますけれども、大平山公園については昭和４２年の整備から長い年月がたっており、展望台も老朽化しているということから、令和元年度に施設点検業務を発注し、修繕箇所を把握したところであります。点検の結果、緊急に対応する部分はありませんでしたけれども、年次的に補修し、維持管理を行っていきたいと考えております。
今回の造成によって老朽化したキャンプサイトを廃止し、段差のあった公園から広場の広い地形になることから、運動広場を中心にキャンプができる広場、環境へのリニューアルを今後の事業進捗を確認しながら検討していく予定としているところでございます。
次に、神鋼前の踏切の状況についての御質問でございます。
まず、交通量につきましては、県に問合せをしたところ把握をしていないとのことでありました。市においてもこの道路改良後の交通量について調査は行っておりませんけれども、踏切から駅までの間の電柱の撤去などを行い、支障物が少なくなり、通りやすくなったと考えております。
現在、県において令和６年度中の完成に向けて街路上井羽合線の工事が行われておりますけれども、令和４年８月以降に福祉施設から短大入り口交差点までの区間が全面通行止めとなるため、ふだんこの区間を通行している車両が踏切前の県道交差点を走行することが予想され、この期間中の交通量は現在より多くなることが想定されるところであります。
それから、事故の件数でありますけれども、倉吉警察署に聞き取ったところ、平成２９年から現在までの５年間で人身事故６件、それ以外の物損事故は年間約６件程度発生しているということでございます。多発しているというところまではいかないけれども、少ない数字ではないという評価をされているようであります。以上でございます。
○１４番（藤井隆弘君） お聞きしました。以前にも質問してることですので大体理解はしておるんですけれども、何にしても短大との関係もあるということなので無理も言えないとは思いますけど、大体１年程度は延びるんだろうという話だと理解しております。
駅から近い場所でもありますし、この道路が完成しましたら、スクールバスがどちらを通るのか分かりませんけれども、非常に便のいい道路になるんじゃないかなと思っております。
既に今、先ほど言いましたけども、第７次工事ですかね。広く短大の入り口のところなってますので、あれが東郷方面、旧東郷、あるいはまた右折してくるような道路になれば交通量も多くなり、非常に便がいい道路になるんじゃないかなと思っております。
そこからずっと上っていくと、散歩コースといいますか、ウオーキングコースにもなりますし、ぜひともいいキャンプサイト、市民の憩いの場となるような、きれいな桜もたくさんありますので、そういったいい名所になるようなところをしっかりと、次、どなたになられるか分かりませんが、これは引き継いでいただきたいなと思っております。
それと、神鋼前の踏切につきましては、数字も先ほど言われました。結構人身事故であるとか、冷やりするような事故も含めれば結構数もあると。私も何度か事故、車同士のというか、見ておりますので、どういった形がいいのか、県に要望をしてということであったり、電柱の片寄せはしてあるんですけども、事故が起こってからではいけませんので、何らかの形で地元の、具体的に、北条から来て右折するところの何か見えるものを造ってほしいとか、そういった形の要望も出てるかと思ってますので、それを、具体的な形で事故防止をよろしくお願いしたいなと思っております。
次に、今度は明倫の五倫の森とその上にある配水池、それとこれも何月議会だったでしょうか、９月議会でしたかね。小鴨の富海の高畔川の復旧工事に関連してお聞きしたいなと思っております。
本当に昨年７月の豪雨では、市内至るところで、大きな被害が発生しております。これ２月に明倫小学校に行って様子も見させていただいたんですけれども、明倫の裏側の子どもたちがいろんな活動、私が校長をしていましたときにはフィールドアスレチックであるとか、シイタケの原木を使った、シイタケの栽培、そういったことにも使わせていただいて、民地ですから借主の方と連携を取りながら、本当にいい場所であった五倫の森でございます。
こちらがこの豪雨で土砂災害、運動場のほうまで土砂が流れてた。その復旧工事を行っていただいたんですけれども、よくよく見るとまだまだその工事の、上が流れただけで下からまだいろんなものがあるということでの撤去であったり、ずっと上がってみましたら、上の配水池では崖が崩れているということがありまして、その配水池自体の危険ということはないとは思いますけれども、土砂の、それを復旧するという工事が必要だと思っております。
上がってみたときにはまだそのままでしたので、これは何らかの対応を早くしていただかないとちょっと不安だなと思いながら下りましたけれども、この工事が今後どのような形で行われ、そしてこの工事内容というのはどのようなことをすれば、安全というか心配のない形になる、どういった工事をされるのか、お聞きしたいなと思っております。
もう一つは、高畔川の富海の部分です。
市内いろんなところで被害があったわけですが、この高畔川のところの方は避難所に避難されたということもあって、どういうことだろうと思ってみたら、ずっと真っすぐのところは富海川というんですかね、そこのところの一番奥から土砂が崩れてきとる部分もありました。こちらは市で復旧していただいておりましたが、途中の高畔川のところは細い河川ですけれども、水が止まって土砂が家のほうに流れて、水も止まってしまったというところがありました。何らかの形でということで、これ予算もつけていただいてるので、工事もこれからされるのは承知しておりますけれども、こちらの工事、今後どのような形で、こちらもどのような工事をされるのか、お聞きしたい。そして、この高畔川に限らず、まだ工事がこれからというところもあるかと思いますけれども、そのようなところについても早い復旧工事が必要だと思っていますけども、同じようにこれが工事されるのかと思ってますけど、そこの確認をしたいなと思っております。
○市長（
石田耕太郎君） 続きまして、まず五倫の森の土砂崩壊についてでございます。
昨年７月の豪雨によって、この五倫の森の山腹のり面が崩壊し、小学校のグラウンドへ土砂が流出する災害が発生しております。昨年の１２月に国、文部科学省ですけれども、こちらの災害復旧工事の認定を受けて、崩壊土の搬出処分及び災害防止策として流出土を捕捉する鋼製の枠かごの設置工事を実施することとしております。また、山頂の配水池付近については、上下水道局においてのり面の浸食を防ぐための植生保護工事を行う計画としているところであります。できるだけ速やかに実施していきたいと思っております。
それから、富海の高畔川の状況についてでありますけれども、高畔川につきましても昨年の７月豪雨によって約４３０メートルにわたって大規模な護岸崩壊や河床洗掘等が発生したところであります。また、富海川との合流部において橋の下が閉塞したことによって、川からあふれた水や土砂が隣接する民家に流入する被害も発生しております。
昨年１２月２３日に国の災害査定が完了し、現在災害復旧工事の入札準備を進めております。３月３日、明後日に入札を予定しており、令和５年３月の完成に向けて工事を進める計画としておるところであります。
河道閉塞の原因となった富海川合流部の２連構造の橋も閉塞しにくい構造への改修を計画しており、現在災害復旧事業とは別に設計を行っているところであります。この橋の改修工事も、令和５年３月の完成に向けて工事を進める計画としているところでございます。
それから、国の補助対象の被災箇所２１か所のうち１９か所は９月から１０月に国の災害査定が完了し、既に工事発注を行っております。この１９か所については、今年の台風シーズンまでの工事完了を目指し、施工を進めていく計画であります。工事発注が完了していないのは高畔川と市道みどり町１３号線の２か所であります。ともに３月３日に入札を予定しており、令和５年３月の完成に向けて工事を進める計画としているところであります。以上でございます。
○１４番（藤井隆弘君） 分かりました。どんどんと復旧工事が進んでいる中で、２か所残っているということですけども、こちらも、あさってですかね、入札で次の段に行くということですので、本当に安心されると思いますので、ぜひとも予定どおりに進めていただければなと思っております。
次に、旧山守小学校、こちらも昨年の３月議会で取り上げております。この旧山守小学校、本当に倉吉との合併前にできた校舎ですけれども、とても木のぬくもりのあるすばらしい校舎で、さてこれが、子どもたちがいなくなったにしても何らかの形で活用できないのかなということで、条件の緩和であるとかいろんなことを提案しながら来たわけですけれども、幸いこちらは民間事業者が活用していただけるということで、本当に喜んでるところでございます。
それで、いろんな段取りの協議、調整を行われてるところだということですが、このことについて３点お聞きしたいなと思っております。
１つには、地元の山守地区の
自治公民館長会で説明されたと聞いておりますが、いろんな意見が出たようですけれども、その中で、ポイント的なことで結構ですんで、どのような意見が出て、またそれに対して意見、質問が出て、どのような対応をされているのか、お聞きしたいなと思っております。
それと、学校の校舎ですから、結構教室とかいろんな箇所があるわけですけれども、これはどうも全部を使われるということではないようです。一部は貸出しとか何かされるようですけど、それにしてもまだたくさん教室等が余っているということなので、そちらについては現状維持ということを聞いておりますが、こういった使わない教室というのは一切お任せということになるんでしょうか。何か考えはほかにはないかなということをちょっとお聞きしたいなと思っております。
それと、要綱というか、その説明のときに聞きましたが、地域の方の利用は基本的に無料ということのようですが、さてこの地域の方というのはどこまでの方という捉えでいいのかをお聞きしたいなと思っております。
○市長（
石田耕太郎君） 旧山守小学校の活用についてでありますけれども、令和３年１２月２２日に山守地区の館長の皆様に旧山守小学校の活用事業に関する事業計画を説明し、御質問と御意見をいただいたところであります。これはリングロー株式会社の集学校、集う学校と書きますが、集学校プロジェクトという事業計画でありますけれども、これについて御説明させていただいたというところではあります。
いただいた御質問、御意見の主なものを申し上げてみますと、この集学校プロジェクトだけで、事業で商売が成り立つのかといったような御意見、体育館やグラウンドは今までどおり利用できると思ってもいいのかということ、校舎の教室は全部使用されるのか、何年間かは確実にいてもらえるのかと、あるいは大いに使ってくださいということであれば地域としてもそれなりに協力しないといけないというような、いろいろな意見をいただいたところであります。
こうしたいただいた意見や質問に対する対応について、今年の１月２１日に関金地区館長の皆様を対象に、事業者でありますリングロー株式会社の代表取締役からウェブ会議システムで事業計画を説明していただいたところでありまして、その中で、これらの意見、質問に対するお答えもいただいたところであります。
なお、関金地区の館長会では特に意見はありませんでした。
それから、使用しない教室等についてでありますけれども、リングロー株式会社のこの集学校プロジェクトは全部の教室を使うということではなくて、今のところ予定されてるのは１階の職員室、印刷・給湯室、それから１年生の教室、多目的教室、２階の４年生から６年生の教室と児童活動室が予定されているところでありまして、そのほかの施設については現状のままということで伺っているところであります。現状のまま維持管理するその他の教室等については、地域において一時的な使用をしていただくことは問題ないとのことであります。ただ、テーブルや椅子等の備品はないわけでありますので、その辺は活用する場合にはどうするのかということが問題になってくるだろうと思っております。
先ほどもちょっとありましたけれども、山守地区の館長さんからも何かしら協力することが必要かもしれないという御意見もいただいておりますので、地域としてどのような利用がしたいのか、協力ができることはないかについて話し合っていただいて、地域としての活動や活用につなげていただければありがたいなとも考えているところであります。
それから、基本無料となる地域の方の範囲についてでありますけれども、地域の方については関金地区の住民が基本になるんだろうと思いますけれども、倉吉市の住民も無料で利用いただくことは可能だということでお話をいただいているところであります。以上でございます。
○１４番（藤井隆弘君） 設計は地区だけじゃなくて倉吉市のこちらのほうの方も、何というか、整合性というか、条件があればそれは無料、活用できる可能性もあるということですね。何にしても、今聞きましたら地域の方も非常に協力的で、雇用を３人ですかね、というような話も聞いておりますし、関係性もとてもいい形で進むんじゃないかなと期待はしております。こちらの事業主さんは全国各地で同じような事業を展開されておりますので、ノウハウも持っておられることでしょうから、ぜひとも、これは倉吉市にとっても非常にいいことだと思いますので、しっかりと進めていただければなと思っております。
続きまして、地区公民館のコミュニティーセンター化についてです。
このことは、私、三、四年前からですかね、いろんな事例を取り上げながら、コミュニティーセンター化になればいいかなと思って何回か質問をさせてきていただいています。そして、昨年の４月から地区公民館が地区
コミュニティセンターとなり、地区によっては新しい取組であるとか組織再編が行われているというようなことも聞いておりますので、この
コミュニティセンターについて、４点進捗状況などをお伺いしていきます。
１つには、コミュニティーセンター化による活性化ということについてです。コミュニティーセンター化によって、こういった形で地域が活性化しているとか、また変化しつつあるというような事例があれば教えていただきたいなと思っております。
２番目としては、地域コーディネーター。これ、倉吉市の
コミュニティセンター指定管理者連絡会というものがありますけれども、そちらのほうでも一番課題というか問題になったのは人材を育成していくこと、特にこれをコーディネートできるような地域コーディネーターのような人材があればというような意見が多く、その会の中でも出ているということを聞いております。
コミュニティセンター長であるとか主事の処遇も含めて、人材確保や人材育成ということについて市はどう考えておられるのか改めてお聞きしたいなと思っております。こちらは予算はそのままのようですけども、何か考えがあればお願いいたします。
３つ目は、元気の出る
地域づくり支援事業です。こちらも昨年の３月議会で、質問しましたところ、地域課題という方向の活用の枠組み、あるいは地域の意見を聞いて在り方も検討したいという市長の答弁ではありましたが、これも予算を見る限りでは変化がないようです。何らかの形の内容等の検討はなされているのか、いや、まだこれからなのか、ちょっとお聞きしたいなと思っております。
４つ目としては、市長部局と教育委員会との関係です。来年度の、４年度の事業予算を見ても、従来どおり、変わっておりません。市長部局の
地域づくり支援課と教育委員会の
社会教育課、こちらの所管となるように見えますけれども、これも何度か言ってますけども、現場ではどこを向いて仕事をすればいいのか、本来ならば市長部局が総括してくれるとありがたいというような意見を何度も聞きながら、その辺の整理、統合、あるいは改善というようなことがなされて、これからされるのかどうかお聞きしたいなと思っております。
○市長（
石田耕太郎君） コミュニティーセンターについて何点か御質問をいただきました。
まず、コミュニティーセンター化によって変化のあった事例をということであります。令和３年度から
コミュニティセンターに転換をした後、各地区において
地域福祉や地域防災などの地域の課題解決、住民ニーズに応じた新たな取組が見られるようになってきているところであります。例を少し申し上げてみますと、例えば
地域福祉の分野では、北谷地区で、これまで北谷地区社協が担っていた
地域福祉の取組を
コミュニティセンター化を機に、地区内の関係団体が連携してさらに力を入れて実施していくため、市社協、包括支援センターや地区内の各団体が連携したぬのこ谷ホットライン会議という組織を設立され、まずは地区内の高齢者を対象に
アンケート調査や聞き取りを実施し、その結果を基に各自治公、北谷地区、包括支援センター、行政等のそれぞれの主体が行うべきことを協議されております。現在は北谷
コミュニティセンターが主催する地区単位のサロンが活動を開始し、
自治公単位でのサロンの設立に向けた取組、自治公地区単位での高齢者の見守り活動に取り組んでおられるところであります。
それから、地域防災の分野では、上井地区で地区振興協議会の組織体制の見直しをされ、新たに地域防災部を新設されたところであります。地域全体における
防災活動、安全・安心な
地域づくりに向けた取組を実施されているところであります。
それから、共助交通について、小鴨地区で住民同士が支え合う
地域づくりとして共助交通の導入をされております。バス路線や移動手段のない方、あるいは出不精の方などの支援として実施されているところであります。こうした共助交通の取組については、上小鴨地区、関金地区でも実施に向けた検討が進められているところであります。
それから、灘手地区では、
コミュニティセンターの駐車場を活用した軽トラ市が実施されております。従来の地区公民館では施設を利用した営利活動は行わないこととしていたところでありますけれども、
コミュニティセンターとなって地域振興のための施設利用は可能だということとしたところでありまして、軽トラ市を年３回実施されております。高齢者の生きがいづくりやひきこもり防止、農地の荒廃防止というような目的にも、それもあってそういった目的も踏まえて実施されているというところであります。
また、市全体の動きとしては、１３地区の
コミュニティセンターの指定管理者で
コミュニティセンター指定管理者連絡会を組織され、まずは各指定管理者及び職員を対象に
アンケートを実施され、その
アンケートを基に対応が急がれる課題から順次協議を行っておられるところであります。こうした優先順位をつけながら、
コミュニティセンターの事業の充実に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
それから、
コミュニティセンターのコーディネーター的な人材の確保ということについての御質問でございます。
人材の確保、育成というのはどこの
コミュニティセンターも重要なテーマとして認識をしておられるところでありまして、指定管理者連絡会の中でも地域課題の発見、解決につながるような実践的な研修の必要性や
コミュニティセンター館長の勤務体制、処遇について御意見をいただき協議を行っているところであります。人材育成の面では、これまでも職員全体を対象とした研修会や主事の研修会などを実施しており、来年度も引き続き実施するように考えているところであります。
コミュニティセンター職員の意見も踏まえながら研修の内容を検討し、人材育成を図っていきたいと考えております。また、
コミュニティセンター館長の勤務体制、処遇についての検討状況としては、施設管理者である館長に地区の総合調整等を担うマネジャーの役割を付加して、それに伴って、現在半日の勤務時間をフルタイムに変更することを検討しておるところであります。ただ、各地区の状況も様々でありますので、全地区一律にフルタイムとするのではなく、これまでどおりの半日勤務も含めて地区で選択していただけるように考えております。なるべく早くの実現を目指して取り組んでいきたいと思っております。
それから、元気の出る
地域づくり支援事業についてでありますけれども、令和３年１０月に各
コミュニティセンターを回って取組状況等を伺う機会がありましたけれども、その際には、この事業について特段御意見はなかったところであります。また、指定管理者連絡会として元気の出る
地域づくり支援事業費交付金については、
コミュニティセンターの事業費の在り方と併せて今後協議され、令和５年３月までに方向性を決めることとされているところでありますので、今後、連絡会の協議と併せて在り方について考えていきたいと考えているところであります。また、交付金を今後は地域課題の解決に係る取組にも活用いただきたいと考えておりますので、交付金の活用方法について検討の場を設けていただくよう各地区に働きかけていきたいと考えております。
それから、市長部局と教育委員会との関係、窓口の関係でありますけれども、本市の
コミュニティセンターの所管部署は市長部局であります。ただ、
コミュニティセンターにおける
社会教育分野については引き続き教育委員会が関与し、事業等に取り組んでいるところであります。窓口の一本化については、先ほどの連絡会で実施された
アンケートでも意見があって、連絡会で協議され、本年２月に
コミュニティセンターにおける事業予算の窓口を市長部局に一本化するよう連絡会から申入れを受けているところであります。このことについては教育委員会とも協議を行っており、実際に事務や事業を行っている職員の意向も確認した上で合意を図って、市長部局に移していくように、一本化するように考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１４番（藤井隆弘君） 今お聞きしました。いろんな地区でいろんな動きが出てるんだなということを改めて確認し、いい傾向だなとは思っております。福祉の面であるとか防災の面であるとか、確かに動きがあるということは、これから多分変わってくるんじゃないかなと思っています。今は本当に移行期間ではないですけれども、変わってすぐ結果が出るわけではありませんので、先ほどの元気の出る
地域づくりについても意見があまりなかったということですけれども、こうやっていろんな事業を立ち上げていろんな動きをしていく中で、いや、こういったことに使っていくのが本当じゃないかとか、こういうっていうのは、これからなんでしょうね。コーディネーターの件についても、これは別に館長だけじゃなくていろんな方が関わって、この人が地域のリーダーとして進めていくんだというのは地区によって多分いろいろだと思ってます。行政としては予算的な裏づけであったりコーディネートするような仕事になるかと思いますので、その辺のところは地域にお任せしながら、地域が動きやすいような仕組みをつくり上げていただければいいんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。進んでいるということを確認させていただきました。
続いて、
自治公民館の
加入促進、こちらは午前中、同僚議員からも何点か質問がありました。私もこちらのことについては、同僚議員に引き続いて条例をつくったらどうかという質問もさせていただきましたので、関心があるところでございます。
自治公民館、加入率の低下であるとか高齢化に伴っていろんな活動が難しくなっている、役員の成り手が不足している。これは
自治公民館内部が改善、あるいは改革していかなければならないことも多々あるかと思っております。行政がどうだこうだというんじゃなくて、これは内部的なそれぞれの
自治公民館の改善も必要だとは思っておりますが、今議会では
自治公民館加入促進条例が追加で上程されるということもありますので、まず４点お聞きしたいなと思っております。
まずは自治公加入のメリット、あるいは、またメリットといいますか入ったほうがいい、入らないとちょっとなというような啓発もしていくことが必要だと思っておりますけども、午前中にもありましたが、これの市としてどんな取組をしておられるのか、簡単で結構ですのでお願いいたします。
それから、
加入促進条例について３点お聞きいたします。
パブリックコメント、これを出されておりますが、また各地区での館長会での説明、これは上井地区で私も参加しましたんで、そこの地区の意見は聞いておりますけれども、どのような意見があったのか、また要望というものがあったのかをお聞きしたいなと思っています。
それと、加入に当たっては市の役割、これは大きな、倉吉市として
加入促進にかじを取られたわけですので、大きな動きだとは思っておりますけれども、市または市の職員の関わりということについてどうなっているのか。
そして、何にしても条例をつくっただけではなくて、午前中も言われましたとおり、これを実効性のあるものにしていくことが大事だと思っております。そのためには現加入者のみならず、これから事業者であるとか住宅関連業者、あるいは未加入者、これから入っていただける方に参加を促進するような手だてというか取組をどう考えておられるのかお聞きしたいなと思っております。
○市長（
石田耕太郎君）
自治公民館への
加入促進条例についての御質問であります。
まず、
自治公民館に加入することのメリットの啓発ということでありますけれども、
自治公民館活動の一例を挙げますと、子どもや高齢者の見守り活動ですとかごみの集積場や
防犯街路灯の維持管理、
自主防災組織による
防災活動、住民同士の交流事業、市報等の刊行物の配布などといったように幅広く活動いただいております。自治公に加入することのメリットというのは目に見えにくいものが多くて、例えば、日常的なメリットではありませんけれども、災害時等の支え合い活動も非常に重要なメリットだとは考えておりますけれども、これも災害が起こらないとそのメリットがなかなか感じられないということにもなります。鳥取県中部地震の際も地域内での声かけや安否確認や
自治公民館単位での炊き出し、体育館等の避難所内で助け合って避難生活を行うなど、ふだんの付き合いが生きている光景も多く見られたところであります。ぜひ、
自治公民館加入促進に関わる啓発活動をしっかり行って、転入者に対する窓口での
加入促進、チラシの配布などによって加入の促進を働きかけていきたいと思っております。
加入促進条例の制定とも絡めてメリットがより伝わるようなチラシとなるように、チラシの内容も検討していきたいと思っておりますし、チラシの配布のほか、ホームページやポスター等での周知も検討していきたいと思っているところであります。
それから、
加入促進条例について、
パブリックコメントや各地区の館長会などでの意見、要望、どんなものがあったのかということでありますけれども、
パブリックコメントでは２３件の意見をいただいております。
条例制定に関して、条例を制定することで加入者が増加することは疑問といったような否定的な御意見もあれば、この条例に基づいてさらに
自治公民館活動に取り組みたいといったような肯定的な意見もいただいております。また、努力義務では弱いという意見もいただいております。今後の
加入促進の取組に関わる意見も数多くいただいており、何が阻害する要因なのかを確認し、その阻害要因をなくしていくための実質的な施策が必要という意見もいただいております。各地区での
自治公民館長会では、
条例制定の背景や条例案の概要について説明を行い、条例の内容に関する御意見として、努力義務で効果があるのかという御意見や
自治公民館活動の中での課題や、
条例制定後の取組についての御意見として、公営住宅での
加入促進の徹底、市職員の加入、加入率減少の原因分析と対策の必要性についての御意見もいただいているところであります。
それから、市の職員の取組ということについてでありますけれども、今回上程を予定しておりますこの条例において、市の職員は自らも地域社会の一員であるという認識の下、積極的に
自治公民館活動に参加するよう努めなければならないと規定しているところであります。これまでも職員に対しては積極的に地域活動に参加するよう伝えており、
条例制定を機に市職員が率先して
自治公民館に加入し、活動に参加するよう明文化したものであります。条例を制定して終わりではなくて、実効性のある条例となるように取組を検討していきたいと考えております。
加入、参加するための具体的な取組としてでありますけれど、この条例を基に各主体がどのような取組を行っていくかということが非常に重要になってくるわけで、従来から行っております市民課窓口での転入者に対する
加入促進チラシの配布に加えて、転入者の多い時期に市民課付近に窓口を設置して、転入者に対して
加入促進を行うよう考えているところであります。また事業者に対しては、事業所が所在する地域の
自治公民館活動への積極的な参加、従業員の居住する地域の
自治公民館活動への参加に対する配慮について、
商工会議所だよりなどを通じて呼びかけを行いたいと考えております。また、
住宅関連事業者にも協力いただいて、入居者等に
加入促進チラシを配布していただきたいと考えているところであります。あわせて、
自治公民館としても未加入者宅を訪問し、加入に向けた声かけを行うなど、各主体が
加入促進に向けた取組を行うことで加入率の向上に努めていきたいと思います。
条例制定を一つの
きっかけとして
加入促進に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○１４番（藤井隆弘君） 今いただきました、
パブリックコメントも２３件あって、想定内と言ったらあれですけども、プラス的にこれからは自分たちが頑張っていこうという意見もあれば、当然、概念だけで進むものではないとか、メリットがはっきりしない、いろんな意見があるのは当然だと思っております。館長会でもいろんな意見が出たということですけども、何にしても共助の大事さ、先ほど言われましたが、何か事が起こらないと分からないけれども大事なものが、これが
自治公活動だと思っております。先ほども言いましたけれども、倉吉市として共助の
まちづくりを進めていくという旗印だと私は思っておりますので、これをバックボーンにしながら、地域の自分たちの町は自分たちの力でやっていくんだと、つくり上げていくんだということを確認する意味でも、またこういった議会でも議論すること自体が私は大事なことだと思っております。
そして、先ほども言いましたが、６割、７割の
加入世帯、これをもっともっと増やしたいわけですが、何にしても今ある自治公の役員の成り手がない、それは自分たちが改革していかなければ、午前中でしたかね、初代の市長のときから
自治公民館活動というのがある。それはずっと同じような形で
自治公活動もし、さらにいろんなことがあれば増えていく。そういった状況の中で、仕事も、あるいは活動内容も内部でも整理していかなければ、多分ますます厳しくなると思いますので、これは自分たちの問題でもあると思ってますので、内部での改革も含めて、共助のまち、日本一助け合いが進んでいる、あるいは安心・安全な倉吉市なんだよという意味でもこれはしっかりと共に手を携えて頑張っていきたいなと思っております。よろしくお願いしたいなと思ってます。
それで、具体的にどういうことがあるんだと、先ほど市報のことであるとかいろんなことがあって大変だということもありましたが、何点かちょっと取り上げてみたいなと思っております。
それは、一つには地域防災、
地域福祉というようなこともあるかと思っていますけれども、これは支え合いの地域支え愛マップ、私の町でも作りましたが、そういった防災福祉の取組で、本当簡単で結構ですので、こういうのが、いい例があるよというのがあれば教えていただきたいと思います。
また、除雪活動、２月に入ってからもまた雪でしたけれども、昨年末にも大雪がありました。大雪になるというと、私たち地元の町でも考えるのは、消火栓を確保しなければ何か災害のときには駄目、あるいはごみの収集もありますので、ごみステーション周りの道の確保をしなければならないとか、独り住まい、独居老人の方、もしも何かあったときには、それを手助けできるような周辺の除雪もしなければならない。そのようなことの中で、それぞれの町ができることはしていく。昨日の中でも、除雪機が、町によっては、複数の町で配付したものが使われていないという現実もあるという話は聞きましたが、逆にもっともっと欲しいんだというところもあるわけです。自分たちが働いて、労力で仕事しますよというようなことがあるわけですけれども、以前、除雪制度について２回ほどお聞きしたことがあるんですけれども、来年度の事業、あるいは予算の中で、助成制度の改善ということが図られているのかどうかお聞きしたいなと思っております。
それともう一つには、これ上井地区でも館長会を通して要請があっておるわけですけども、いわゆる市道の除雪路線の変更、こういうところはお願いしたいとか、あるいはここはいいんじゃないかとか、そういったこと、こうやって何度も大雪になるということになると、意見を聞くこともこの際必要だと思っています。その辺のところはどうお考えでしょうか。
それと、環境ということでごみ処理についてお聞きしたいなと思っております。
自治公ではごみステーションであるとか、一定の決められた場所にごみを置くようになっていますけれども、所定のルール、今度広域連合からもごみの、何というんですかね、ごみの捨て方とか新しいごみの概念を含めたような大きな厚い冊子も配られるかと聞いておりますけれども、そういったルールを守っていただかないとごみが引き取られなかったり、場合によっては衛生上よろしくない問題も起きるというようなこともございます。当然これは自治公に加入しておられる方が一番しっかりしなければならないんでしょうけども、ケースによってはどうも自分たちのものではないようなごみも入ってるというようなケースもあって困られているというようなことも聞いておりますけれども、このことについてどのような対策が、ごみ処理についてあるのか。これもまた、こういう形できちんと管理しているんですよという例があればお願いしたいなと思っております。
それと、昨年の１２月の大雪の際には、とてもじゃないけど除雪も難しいという大雪のときがございました。そういったときのごみ収集、これ業者さんもそうですし、市としても何らかの形で啓発もお願いしたいと思いますし、また地区住民としても考えなければならない、あるいは市にばっかりお任せというわけにはならないこともあるかと思いますので、その辺のごみ処理のことについてもお聞きできればなと思っております。
○市長（
石田耕太郎君） 具体的な取組として何点か御質問いただきました。
まず、
地域福祉の例としてどうかということでありますけれども、
地域福祉の取組としては、
支え愛マップ作りを通じた取組というのが今かなり進んできております。独居高齢者、要介護者、あるいは障がいのある方などの支援を要する方に対する災害時の避難支援の仕組みづくり、これが
自治公民館において広がりを見せているところでありまして、支え愛マップの作成率は令和元年度３７.６％、２年度４３.５％、３年度４７.２％ということで、着実に伸びてきているところであります。
支え愛マップ作りを進めることによって支援者による要支援者への声かけなども行われるようになってきたというところもありますし、要支援者の台帳を作成、更新し、顔の見える関係づくり、地域での見回り体制づくりを実施している
自治公民館も見られるようになってきたところであります。非常にこの
支え愛マップ作りというものが有効ではないかと考えているところであります。
それから、除雪についてであります。
市の除雪の支援制度として、倉吉市地域除雪作業報償金制度というものを設けているわけでありますけれども、これは
自治公民館を対象に除雪対象路線外の市道及び生活道の除雪に対して年３万円を上限に報償金を交付するものでありますけれども、来年度に向けて、これまでの活用状況等、あるいは地域の意見や近隣自治体の内容も踏まえて報償金制度の見直し、あるいは小型除雪機購入支援制度について検討していきたいと考えているところであります。
それから、除雪路線の見直しについてでありますけれども、市道総延長６６５キロのうち除雪対象路線として延長２８３キロを、一次、二次、三次に分けて除雪を行っているところであります。この見直しをということでありますけれども、市あるいは協力業者の対応というものにも限界があって、これを増やすということはなかなか難しい状況もあります。そういうことも含めて除雪体制の在り方ということをいま一度点検していきたいと思っているところであります。今後、市街地の除雪対象路線以外の市道除雪については、講習会等で運転が可能となるタイヤショベルのリースを実験的に行って、地域に貸し出すなどの対応策も検討していきたいと考えているところであります。
それから、ごみ処理の問題についてであります。
議員からも御指摘をいただきましたように、新年度からは有害ごみの分別が始まります。こういったものの徹底もまた御協力をお願いしていかないといけないということにもなってきますけれども、
自治公民館が管理しているごみ置場に対象の町以外の方や集落外の方がごみを投棄されるという例もあるようであります。そういう際への対策としてごみ置場への投棄禁止看板、他地区の方のごみ持込みは禁止といったような表示をした看板の設置でありますけれども、そういった
自治公民館もあると伺っております。建屋のないごみステーションもあることもあって、そういった対策も含めて事例を御紹介していきたいと思っているところであります。建屋があればダイヤルロックつきの南京錠で防衛策を取るという対策を講じられているところもあるようであります。
それから、大雪の際のごみ収集についてでありますけれども、昨年の１２月２７、２８日のごみ収集については大雪により中止をしたところであります。ごみ収集を中止するときには行政無線を通じて周知することにしておりますけれども、今回の場合は周知が収集日当日になってしまって御迷惑をおかけしたと思っております。おわびを申し上げたいと思います。時間をかけてでもできるだけごみ収集は行うように努めているところでありますけれども、積雪によって収集車が走行できないと判断したときには速やかに行政無線を通じて市民に周知をしていきたいと考えているところであります。以上でございます。
○１４番（藤井隆弘君） 分かりました。
一つだけ確認させてください。除雪に関して、助成制度の見直しであるとか小型除雪機の購入について検討というか、具体的にもう来年度に向けて動きが取れるようなことを考えておられるということでよろしいでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 各地域の皆さんの御意見も伺った上で、今後検討していきたいと考えているところでございます。
○１４番（藤井隆弘君） ぜひとも、少なくとも我が町や近隣の何町かはそういういい制度があれば購入して自分たちで頑張ろうということは確認しておりますので、よろしくお願いしたいなと思っております。
続きまして、今度は教育長にお聞きしたいなと思っております。教育の
まちづくりということについて、今回は３０人学級、そして学校ＢＣＰ、総合教育会議についてお伺いしてまいります。
３０人学級についてでございます。来年度から県内で３年生から順次、段階的に３０人学級化が始まります。初めに、３０人学級化の目的について、昨日も若干触れられた議員もありますが、県の総合教育会議の場で平井知事は、３０人学級が学力向上をはじめ、いじめ防止、不登校対応などによい影響を与えなければならないと教育委員会に注文をつけられたと。そして、足羽県教育長は３０人学級化と学力向上は表裏一体であると。教室の枠組みをつくるのではなく、より中身のある質の高い授業ができるよう、市町村と協力していきたいと。これは新聞の報道記事でございます、ありました。このことについて倉吉市ではどう考えておられるのか、簡単で結構ですので説明をお願いしたいと思います。
それと、今度は費用面のことについてですが、３０人学級化によって鳥取県では２０人程度の教職員が必要になるという報道でございました。倉吉市ではどうなるのかですけれども、来年度は影響がないということでしたかね、何かそんなやり取りがあったかと思いますけれども、ただ、これは次の年にまた影響があるかと思いますので、いわゆる協力金方式、人に対して２００万円のお金が発生するというように把握しておりますけれども、その辺のところはどうなるのかお聞かせください。
○教育長（小椋博幸君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
３０人学級についてのお尋ねでございます。
最初に、３０人学級の目的についてということでございますが、現在の制度のことを最初に少し触れさせていただきたいと思います。鳥取県では国に先んじて小学校学級編制基準を、１、２年生は３０人としております。そして３年生以上が３５人としておりまして、現在、小学校１、２年生の３０人学級編制のために増える教員の費用は、これは県が負担されておられます。このたび鳥取県教育委員会が行う３０人学級の実施は、教職員が一人一人の児童に向き合う時間を十分に確保し、きめ細やかな指導が展開できるようにするためのものであり、令和４年度以降、現在の２年生の進級に合わせて全学年の学級編制基準を年次的に３０人とするというものでございます。午前中も申し上げましたが、令和４年度は倉吉市立小学校においては、この３０人学級に該当する学級はございません。令和５年度ですけども、令和５年度には小学校の２校が該当する予定になっております。令和６年度には該当する小学校はない予定になっております。
続いて、費用の件でございます。
先ほども申し上げましたですけど、平成１４年から３０人学級に係る費用は、小学校の１年生と２年生については全額県費で負担ということになっております。令和４年度から実施される３年生以上の３０人学級化については協力金方式となっておりまして、１学級当たり２００万円の負担を県にお支払いするということになります。
○１４番（藤井隆弘君） 分かりました。分かりましたが、県も子育て王国ということで発信するんであれば、本来は協力金方式じゃなくて、私は県が持つべきだと、そこまで言われるんだったらという思いはございますが、全市町村が同意されたということなのですが、いろんな場で、いや、違うんじゃないのということも言っていただいても私はいいような気がします。何か県だけがやってるよみたいなのじゃなくて、金は市が、市町村が出しているんですからと思います。何かあれば、これは後で言っていただければと思いますけども。
次に、教員の確保ということについて２点お伺いいたします。
新聞報道によりますと、鳥取県内において小学校で６.８％、中学校で１.９％の学校で教員不足となっておるということのようです。このような状況の中で本当に質の高い授業を進めるための３０人学級ができるのか。そうした場合には、これまであったいろんな少人数加配であるとか、学力の向上のための加配教員を配置されてるんですけども、そういった者を、教員を充てたりするようなことはまかり間違ってもないと思うんですけども、その辺のところはどうなっておるんでしょうかということ。人がいない中でと思いますので、お願いいたします。
２番目としては、教員の成り手不足というのには、午前中もあったかと思うんですけれども、いわゆるブラック企業ではないですけども、長時間労働、あるいは本来の教員の仕事でないことに負担を感じておる職員がいるんじゃないかなと思っております。この改善策を市としてもこれまでも説明はされておるんですけども、この３０人学級とかそういったことがあると余計に変わってくることもあるかと思いますので、対策、改善策について説明がいただければと思っております。
そして、指導力の向上ということについて併せてお尋ねしますが、何にしても教員の役割というのは子どもに寄り添い、子どもの力をつけるんだと、学びの力も含めてそういうのが本務だと思っております。そのためには、例えばＩＣＴの活用によって業務改善をする、仕事の効率化、そういった部分であったり、子どもと向き合うための時間を確保していくための工夫をすることが必要だと思っておりますが、先ほど言ったのと重なりますけども、この辺の取組について、こういったことをしてるんだということがあれば説明をお願いできればなと思っています。
○教育長（小椋博幸君） 続いて教員の確保ほか、幾つかの御質問いただきました。
最初に３０人学級の県の負担についてですが、それはもちろん県が全額負担してくだされば非常にありがたいと思っております。そういう御意見もありましたが、１９の市町村の教育長会の中でも議題になって、それぞれのまちの事情もあり、このような結果になったと承知しております。
それで、教員の確保についてのお尋ねでございますが、まず、本来教員の採用と、それから採用した教員の研修については、これは県の教育委員会の権限ということになっておりますので、そこをお伝えしておきたいと思います。それで、鳥取県教育委員会は教員数の確保のために教員採用試験会場を大阪にも設けるなどして人材確保に努めておられます。それによって受験者数が増加したということも聞いております。本当に採用の部分については様々な取組をされておられる状況と認識しております。本年度については、鳥取県教育委員会と倉吉市教育委員会の連携、努力によって、倉吉市内の小・中学校において教員が不足している学校はございません。
また、３０人学級化のために加配教員を充てるかという御質問でございますけれども、加配教員は義務教育標準法に基づいて算定される公立学校の教員定数に上乗せして文部科学省が配置する教員ということでございます。例えばチームティーチングでありますとか少人数指導、習熟度別指導などの目的のために配置されるということでございます。そのため、このたび鳥取県が行う３０人学級化によりこの加配教員が減らされるようなことはないと県はおっしゃっておられます。
３０人学級化により、令和４年度から鳥取県内で約２０人程度の教員が必要ということは議員からも御説明がございました。本市の場合には令和４年度該当はありませんが、教員の確保については、本当に毎年かなり苦労をしながらあちこちに声かけをし、もちろん県の教育委員会、正確に言うと中部の教育局になりますが、中部の教育局の働きかけ、本市教育委員会の働きかけによって、例えば退職者の再任用制度を活用することであるとか、現在教職にはおられなくても教員の免許をお持ちの方であるとか、そういうところに様々な働きかけをして講師の確保に努めるということは行っております。
○１４番（藤井隆弘君） 分かりました。教員をしっかりと確保して取り組んでいただけるという条件整備はできているようですので、よろしくお願いしたいなと思っております。
次に、学校ＢＣＰということについて質問してまいります。
学校は新型コロナウイルスであるとか自然災害などに対して対応を図るということと、あわせて、業務が継続的にやっていける、いわゆるＢＣＰ、教育活動を継続的に行うことが必要だと思っております。そこでまず学校の新型コロナウイルス対策、対応ということについて２点お伺いいたします。
まずは、文部科学省が、２月１０日付だったと思いますが、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更についてというのを出しておられます。このことについて、ポイントを教えてください。
２番目に、倉吉市における感染者が発生したときの学校の対応、これは午前中の質問でも、基本的には現状では、教職員や児童生徒に感染が確認された場合は、取りあえず学校はひとまず臨時休業とするという、これホームページにも出ておりましたが、それが国の方針変更などによって変えられることはないのか。米子市などでも分散登校であるとか、何というんですかね、そういった工夫をしながら何とか学校を開いていくんだということを取られて、知事とのやり取りもいろいろあったように聞いておりますけれども、やっぱりこれも一つの方法だと思っていますが、その辺のところはどうなっているのかということが新型コロナウイルス対策。
それと、自然災害の発生時の対応についてお伺いしたいのは、これも午前中、
大津議員からありましたが、２月１７日の大雪のときには倉吉市では臨時休校と２月２６日の振替登校ということでした。普通に考えれば、臨時休校というのはなじみのない、そぐわない、あんまり聞いたことがない言葉なんですけど、その辺のところ、どうしてこういう対応になったのか、再度、私はもう一度お聞きしたいなと思っております。
それと、学びの確保、学習時間であったり進度なども考えると、私は全市一斉休校ではなく、いわゆる学校管理規則に基づいた学校長の判断による臨時休業が普通だと思いますが、その辺のところはどうでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） 続いて学校におけるＢＣＰ、業務継続計画についての御質問でございます。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策に基づく学校の継続ということでございますが、先ほど議員から御説明のありました、令和４年２月１０日に文部科学省から新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針というものが改定されて示されたものでございます。ポイントは幾つか御紹介したいと思いますが、例えば飛沫が飛ぶ場面、あるいは換気の悪い場所、あるいは家庭内感染が非常に多くなっているということです。それから、飲食は少人数で黙食を基本とすること。さらに、感染リスクが高い教育活動の実施を控えること。あるいは、時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習形態の実施を検討することというようなことが加わっております。
次に、市内における感染者が発生したときですけれども、陽性者が分かった場合に、まず濃厚接触者の確認ということがまず大事になると思っておりますので、そこが第一になっております。それから学校の再開等については、文部科学省通知新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や、県教育委員会の通知に基づきマニュアル等を提示しています。陽性者が分かったときには、取りあえずその１日は休業にするということでございます。状況によっては休業の期間が長くなる場合もございます。その次に、先ほど申し上げました濃厚接触者の確認のことなんですが、これについては保健所の指示に基づくということもございます。保健所の指示に基づいてどこまでを濃厚接触者に認定するかということの協議を行っております。濃厚接触者になった場合には、今は７日間の自宅待機あるいは療養ということになっています。変更前はこの期間が１０日間ということでございました。学校の再開については、学校の現地の調査、あるいは消毒作業終了後、これも保健所と相談の上で、明日からはできるとか、もう何日か継続しなければならないというようなことを協議しながら決定しておる状況でございます。それとあと、教職員の特別休暇の取得であるとか在宅勤務の指示というようなこともケースによっては行っております。
このたびの国の対処方針変更を受けて、黙食や授業の合間の換気を行うこと、感染リスクの高い音楽の合唱や接触を伴う体育授業の実施については、活動場面を考えて可能な限り不織布マスクの着用の指示ということを行っております。そのため新型コロナウイルス感染症判明から学校再開までの流れについては、現在のところ、おおむね混乱なく行えていると思っています。慌てふためいて連絡が取れなかったというような例はないと捉えております。
それから、議員からありました分散登校や時差登校のことについてでございますが、分散登校、時差登校にしても、給食時間に児童生徒がやっぱり集ってしまうということがあるようでして、あるいは兄弟の登校時間が異なることによって保護者の負担が増大するということでありますとか、感染リスクと保護者の負担ということを考えて、現在のところは分散登校、時差登校については検討をしておりません。
次に、自然災害発生時の学校のことについてでございますが、午前中もお答えしましたとおりですけど、まず、臨時休校というのは、子どもたちも先生方も全員が休み、これを休校と呼んでいます。休業というのは子どもたちだけが休んで、職員は勤務するという使い分けをしております。それで、新型コロナウイルス感染が確認された学校では臨時休業ということを行っております。児童生徒の登校は控えさせて、新型コロナウイルスに関する現地調査であるとか教職員が校舎内を消毒するための措置を行う必要があるということからそのようにしております。ただ、教員の中でも濃厚接触者に当たるかもしれないという心配がある場合には、先ほど申し上げましたとおり、自宅で待機ということにしております。
２月１７日の大雪の件ですけれども、このときには臨時休校を行い、振替登校をすることといたしました。これは前日の予報が高い確率で大雪になるという見込みだったということが一つあります。これに加え、新型コロナウイルス感染に伴う臨時休業によって授業時間数が減った学校があること、また今後、３月末までの話ですけれども、さらに臨時休業を行う学校が増える心配もあるということから、児童生徒の学びを保障する振替登校ということにしたものでございます。
次に、全市一斉ではなく学校長の判断でもよいのではないかということでございますが、これはもちろんおっしゃるとおりでございます。ただ、このたびの大雪では今季一番の寒気が流入し、市内全域が今季最大の積雪量となることが予想されたため、市内一斉休校としたものでございます。本来は学校長の判断に委ねておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえてこのような対応を行ったという経過でございます。
○１４番（藤井隆弘君） いろんな事情の中でこのような対応ということになったのは理解いたします。またこのようなことも想定されるという午前中のやり取りもあったと思いますが、やはり基本的にはこのような大雪や暴風雪、豪雨などで臨時休校とした経験は、私は教員だった中で経験がないもんですから、やはりなじまないなと思ったわけです。そして新型コロナウイルスの影響で、休みが多いところでは６日間、あるいは全く影響のない学校もある中で、一斉にということはやはり無理があったんじゃないかなと思っておりますので、よくよく検討していただいて、それなりのサポート、あるいは時間数を増やしてカバーするんだということもありましたが、来年度以降については、これ後で言いますけども、ほかの方法も取れると思いますので、ただただ本当に保護者や子どもにもかなり影響がありましたので、慎重に対応をお願いしたいなと思っております。
次に、学校行事や授業の実施、ＩＣＴの活用について３点お伺いいたします。
新型コロナウイルスに関わって、学校の行事などの中止や形を変えての実施が３年目となりました。本当に私たちもそうですが、学校の様子が分からず、地域や関係者の学校に対する関心が非常に薄くなってきております。残念なことでございます。お尋ねしますが、学校の卒業式、入学式、運動会、音楽会等は現在どうやって行われているのか。昨日の竺原議員の質問の中では、中学校の入学説明会は、サポート体制はこういったことはやったということですが、基本的には文書であったとお聞きしましたが、これは本当に初めて入学される親御さん、あるいは子どもにとっては不安でしようがない状況で学校生活をスタートせざるを得ないケースも出てくるんじゃないかなと思っておりますが、そのことも含めて行事の実施についての質問でございます。
２つ目は、ＧＩＧＡスクールの取組が本年度は慣れる、なじむというような段階ですが、来年度についてはいろんなことが検証もしながら本格的に行われるというようなこともありました。そして、これ学校と家庭、家庭の特にＷｉ－Ｆｉ環境とかも影響もあるんでしょうけれども、何らかの形でそれを活用した学校行事であったり授業、これはもう真剣に本当で取組をしていただかないと、来年度このようなことが起これば保護者も不安、学校の子どもたちもだけど自分たちも休まなければならないとかいろんな影響が出てきますので、真剣にいろんな手だてを考えていただかなければならないと思います。
そして、また今年も卒業式の案内が来ました。どんな内容かなと思っておりましたら、新型コロナウイルス感染症の国内感染状況を踏まえ、卒業証書授与式は卒業生、教職員と保護者のみで実施することとなりました。先ほども言いましたが、何とか別の方法ないでしょうかね。参加する者はいいです、家庭の中にもおじいさん、おばあさんもいらっしゃる、いろんな方が関心持っておられるのに、子どもたちの姿が見えない、これはいかがなもんかと思いますので、その辺のところはいかがなもんでしょうか。
また、新型コロナウイルスへの感染不安や、兄弟関係があったら休校や休園ということになって、自宅学習であるとかほかの方法も取って何とかしたいという保護者もあるかと思うんですけれども、その辺のところは倉吉市には特には要望はないんでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問でございます。学校行事や授業の実施、あるいはＩＣＴの活用等、幾つか御質問をいただきました。
その前に、２月１７日の休校は、無理があったとおっしゃいますが、実際かなりの雪が降りましたし、そんなに無理があったとは捉えておりません。午前中も申し上げましたとおり、何でもかんでも一斉に全市休校にすればいいと思っているわけではございませんので、よくよく学校とも相談して、状況を見ながら判断してまいりたいと思います。
それから、学校行事のことについてですが、卒業式や入学式、運動会、音楽会など、学校としては子どもたちの成長を保護者の皆さんや地域の皆さんに御披露する場面、本当に様々な制約あるいは制限を行っているというのは事実でございます。入学説明会にしても、御質問がありましたとおり、文書配付にした学校が一部ありましたが、対面で学校ごとに広い体育館で行ったということもあります。これについては昨日もお答えしましたとおり、保護者の方が困られることがないように、別の場面を設定していくということを準備をしていっている状況でございます。
それから、学校の様子が分からないために地域や関係者の学校に対する関心が薄くなること、このことについては学校もやっぱり大分心配をしております。できることなら本当に今までどおりいろんなことを実施していきたいと学校も思っておりますし、私自身も可能であれば本当に多くの方にお祝いをしてもらう卒業式であるとか入学式であるとか、子どもの成長を披露する運動会、音楽会と、そういうものを披露したいと思っています。ただ、現状では鳥取県内に特別警報が出されてもう１か月以上になるんじゃないかと思いますが、特別警報が出ている中でそこを本当に緩めてもいいのかというところは非常に悩むところがあります。何とか通常に近い活動はさせていきたいと思っておりますが、今のところはなかなかそうはならない。実施の仕方を工夫していくということで行っているところでございます。先ほどの大きな行事です、卒業式ですとか入学式、運動会、音楽会の開催の方法については、これ、学校だけが独断で決定しているものではありません。地域学校委員会の委員さんであるとか、あるいはＰＴＡの役員さんであるとか、こんなふうな方法を考えていますがどうでしょうかという相談を行った上で開催の仕方を決定しているというのが実態でございます。
ＩＣＴの活用についてですが、例えばオンライン等で卒業式、入学式、運動会、音楽会といった行事の様子を流すということは可能だと思います。しかしながら、家庭の事情もあり、子どもの姿が外部に流れることを心配されるという御家庭もありますので、学校の状況をよく確認して、地域や関係者の自宅に映像を配信したりする、こういう工夫は試行的に行ってみたいと思っています。
それから、ＧＩＧＡスクールに関わることでございます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、本市では令和２年度です、令和２年度には新型コロナウイルス感染症拡大のため休業が長期的にわたる場合の学力保障の方法として、児童生徒が自宅や
コミュニティセンターでオンラインによる授業を受ける実証実験を全ての学校で行っております。令和３年度は新型コロナウイルス感染症濃厚接触者となり出席停止となった児童生徒にタブレットを貸し出しして、学びが止まらない取組も行っております。通信環境が整っていない児童生徒については、フリーＷｉ－Ｆｉが設置された
コミュニティセンター等に集合して授業を受ける、寺子屋方式と呼ぶそうですが、あるいは学校の一室を提供して遠隔授業を受けるなど、学びを止めないための方法は行っているところでございます。
それから、新型コロナウイルスの感染不安のために学校を休まされることはないかということでございますが、ごく少数ではありますが、倉吉市内にもございます。そのような御家庭から自宅学習を望むという声は受けておりませんけれども、学びを止めないためにも、先ほど申し上げましたとおり、タブレットの持ち帰りを勧めていると。個別にこれは対応させていただいております。今後も要望の有無にかかわらず、学びを止めない工夫については柔軟に対応してまいりたいと思っています。
○１４番（藤井隆弘君） 大体分かりました。確かに学校行事をユーチューブか何かで流すというのは危険性もあるんじゃないかなとは思いますけども、誰が見ても不思議じゃない。ただ、これは例えばＺｏｏｍとかＴｅａｍｓはどうか分かりませんけれども、パスワードとかＩＤを出して、その人だけしか見れないとかそういう方法というのがあるんだと思うんで、ちょっと研究していただいて、何が大事か、本当で子どもの成長を、地域の人、あるいはこの人にということで見ていただきたいというんであれば、方法はあると私は思いますよ。それが難しいんならＩＴ支援員を増やしてでもいろんなことを研究してくださいな。１人しか、市内いないんですけど、もっと増やしてでも。もう３年目ですよ、新型コロナウイルス。３年目ですよ、いろんなことが。ポストコロナまで行かないにしても、ウィズコロナの時代でも改善できることがあると思いますので、学校はいつまでも紙と、これまでどおりのことなんてことは私たちも思ってませんので、新しい発想で考えていただけたらということですので、よろしくお願いいたします。
ということになると、いろんな意味でＢＣＰというかそういうことが、これは議会でも議会ＢＣＰをつくっていこう、また県の平井知事もいろんな場面でＢＣＰという言葉を使われ、県の予算の中でもＢＣＰという言葉がいろんな箇所で出ております。これは学校でも、危機管理という面ではいろんな事例によってこうしようという対策はあるかと思うんですけれども、それをきちんとした形で、ＢＣＰという形でやっていくという考えについてはいかがでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、学校におけるＢＣＰ、業務継続計画の必要性についてのお尋ねでございます。
結論を先に申し上げますと、何らかの形でまとめていく必要があるなと思っています。全国的な動きですけれども、東日本大震災でありますとか、令和２年７月の豪雨、あるいは今回の新型コロナウイルスというような影響によってＢＣＰの策定というのは非常に重要だということがあちこちで言われるようになっています。本市でも学校が緊急事態で休業になった場合に一人一人の児童生徒の教育活動が継続されるよう緊急対応基準等を学校へは配付をしております。市内の小・中学校では自然災害の対応について、行政機関、消防、警察、
コミュニティセンター等と連携した避難訓練や消火活動にも計画的に取り組んでおり、これも一つの事業継続計画と言えると思います。倉吉市では市民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するために、
防災活動を総合的、計画的に推進できるように倉吉市地域防災計画が策定されています。例えば危機管理本部を設置し、素早く関係各所に指示を出す体制をつくることであるとか、建物の倒壊や道路の遮断等を勘案して、避難所集合場所を設置するというようなことがまとめられております。学校の場合には、まずは児童生徒の安全ということがあるし、それから教職員の安全ももちろんなんですが、それと同時に地域との連携、協力ということが重要になると考えておりますので、この両側面をカバーできるＢＣＰを策定することが必要であると思っています。先ほど申し上げましたように、緊急対応が必要になった際の様々な対応基準は示しておりますけれども、これをよく分かるような形でまとめて、必要があれば加筆修正を行いながら事業継続計画として活用できるようにしていきたいと思っています。
○１４番（藤井隆弘君） よろしくお願いいたします。
最後の質問事項ですけれども、総合教育会議について、こちらは午前中も質問がありましたが、重なる部分も若干あるかと思いますし、また別の角度からも質問をしてまいります。
総合教育会議の目的、これは午前中ありましたね。それと議題、運営ということについて質問をしてまいりたいと思います。
市長には主催者ということで、最後にこのやり取りをお聞きいただきながら、また現市長として次期市長に申し送りをしたほうがいいということがありましたら、後でまたお聞きできればなと思っております。
初めに、総合教育会議の目的についてです。
こちらは首長との意思疎通、執行機関同士の調整というようなことだったですが、そういうことでよろしかったでしょうか。
それと、２番目として、教育大綱と、これは首長がつくるものですね、形としては。それと教育振興基本計画、教育委員会の策定するものだと思いますけれども、それとの関係についてお尋ねいたします。
議題についてです。
教育大綱の制定及び変更に当たって、総合教育会議で倉吉市ではどのように話合いがなされているのか、いたのかお聞きしたいなと思っております。
２つ目としては、議題についての２つ目は、ここ３年間、私も喫緊の３回は傍聴させていただいております。前回は
大津議員と一緒に傍聴させていただきましたが、この内容についてどのようなことが話し合われたのか、３年程度、教えていただければと思います。また、議題の選定がどのような過程でどういうものを選ばれているのか。
そして会議の運営についてです。
この会議は公開となっておりますが、傍聴者がどのくらいあるのか。また、傍聴するに当たっての決まりなどはありますか。
これも午前中ちょっとありましたけれども、協議を行うに当たって、関係者等の出席を求め意見を聞くことはあるということですが、これはどんな関係者なのか。
３つ目としては、会議録の処理ですがどうなっているのか。そして、会議録も含めて、話し合われたことが実際どのような形で生かされているのかお聞かせください。
○教育長（小椋博幸君） 総合教育会議のことについて、幾つか御質問いただきました。
まず、目的ですけれども、午前中もお答えしましたけれども、総合教育会議は平成２３年に発生した大津市の事件を
きっかけに教育委員会制度の見直しが行われ、法改正によって平成２７年度から地方公共団体の長が設けるということになったものでございます。したがいまして、市長と教育委員会の意思疎通ということが一つありますし、執行機関同士の協議、調整の場ということが、おっしゃいましたとおり目的になっております。それで、本市の場合ですけれども、総合教育会議だけが
石田市長との意思疎通の場ではございません。日常的に様々なことがあった折には、まずは報告をしておりますし、その報告について今後の方針が必要なときには随時協議をさせていただいておりますので、十分に教育委員会の動きだったり思いを酌んでいただいていると私は思っています。
次に、教育大綱と教育振興基本計画の関係についてですが、教育に関する施策の大綱は教育振興基本計画における基本的な方針を参考にして定めるものであるが、総合教育会議において協議が調えば教育振興基本計画をもって大綱に代えることができるとされています。これは国の方針でございます。教育大綱は市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本的な方針を定めるものであって、詳細な施策について策定することは、そこまでは求められてはいません。
次に、議題のことについてですが、総合教育会議が発足した当初の平成２７年度、この２７年度に限っては年度末までの期間として教育委員会が策定を行いました。これは２８年度からの倉吉市の総合計画と時期を合わせるためにこのように行ったものでございます。平成２８年度からは市の総合計画及び教育振興基本計画と整合性を図るために同様の期間を対象として策定したという経過がございます。現在の教育大綱は令和３年度から令和７年度までの５か年間を対象として国の動向、社会、教育情勢を鑑み、令和３年５月２６日に開催した第１回総合教育会議において協議が行われ、倉吉市教育に関する施策の大綱として策定したものでございます。なお、教育振興基本計画の計画期間中にこの大綱を変更したということはございません。仮に計画期間中に大綱を変更する必要が生じた場合には、必ず総合教育会議で協議を行うこととされております。
次に、今まで話し合われた議題の選定のことでございますが、この３年間で倉吉市教育に関する施策の大綱の策定に係る承認のほかには、倉吉市教育行政の点検及び評価、あるいは重点施策に基づく実施計画、いじめ・不登校問題、小・中学校の適正配置、ＩＣＴ活用と環境整備、新学習指導要領の実施体制、外国語教育、さらには中学生の高校の進学の状況など、様々な議題について話合いを行ってきていただいています。議題の選定については、市長と教育委員会の双方がそれぞれ協議したい内容を持ち寄って議題を選定し、会議に臨んでいるという方法を取っています。
それから次に、会議の運営のことについてでございますが、平成２７年度から年２回開催している中で、令和２年度第１回から令和３年度第１回まではそれぞれ１人の傍聴者がございました。これは議員においでいただいたんだと思っています。令和３年度第２回には２名の傍聴者がございました。傍聴に当たっては、運営要綱第３条で、受付簿への傍聴者の氏名、住所の記入、傍聴者の制限禁止行為を明記し、違反した者については退場をお願いすることができる旨を定めております。また、個人の秘密を保つため、必要があると認める場合など会議を非公開とした場合には退場していただくというようなこともあります。
次に、過去の関係者の出席は、どのようなことがあったかということでございますが、総合教育会議の構成員は市長と教育委員会であって、必要と認めた場合に関係者や学識経験者から意見を聴取することができるとされておりまして、過去の会議においては不登校問題について、中部子ども支援センター、あるいは中部ハートフルスペースの職員の方に出席していただき意見を伺ったこともあります。今後においても必要に応じて外部の有識者に出席を求め、意見をいただきたいと考えております。
それから最後に、会議録のことについての御質問でございます。
会議の内容については会議録をもちろん作成いたしまして、署名後公表できる形に整えて、遅くとも２か月以内には市のホームページで公開しております。話し合った内容については、議題に対して出された意見を持ち帰り内容の検討をすることはもちろんでございますし、必要に応じて予算措置を講じることも行っています。予算措置のことで一番近年大きなものは、やはりＧＩＧＡスクールの１人１台のタブレット導入というようなことでございます。
○１４番（藤井隆弘君） 教育大綱と教育振興基本計画の関係については、双方で協議して整理して、同じであれば別につくることはない、教育振興基本計画をもって大綱とするということができると思います。私、この内容を見たらそれで十分だと、大綱をつくる必要ないんじゃないかなと思って見せていただいています。それ以上に、振興計画なり大綱をつくるに当たって総合教育会議でどのような話合いがなされたのかと思ったら、この大綱はいかがで、よろしいでございましょうかと言って市長部局の課長が提案したら、誰も意見も何もなしでよろしゅうございます、そこの前段が一番大事だと思ってるんで、午前中の
大津議員は鳥取県と米子市の事例を挙げましたが、私も幾つか見て、大阪市であるとかさいたま市とか幾つか見たら、面白いですよ、内容が、いろんな内容、話し合われてて。大綱の策定に当たって、教育振興基本計画の策定に当たって何回も協議し、いいものをつくるために会議をされている事例もありますし、内容もいろんな関係者を集めて、大阪市は御存じのとおりですが、橋下市長、あるいは吉村市長、今の松井市長、そうそうたるメンバーといろんな関係者が集まってのやり取りを見てると、こうやって総合教育会議というのはなされてるんだなという部分がありますが、正直言って、
大津議員も言いましたが、果たしてこれで、市長は年に２回来ていただいて、来ていただいてじゃない招集されて、教育委員と倉吉市の教育について話し合われる会議なのかなと、ちょっと申し訳ないですけども疑義が生じたところです。これはやっぱり事務委任で教育委員会が事務に携わっておられるからとは言いません。毎回教育委員会と総合教育会議で、４時間セットですよ。そうじゃなくて、この会議がそれだけ大事であるならば、きちんとした話合い。そして、私、３回傍聴しましたと言いましたが、そのうち４０分ほど退席した時間もあります。それはなぜかというと、高校生の通学費助成、あるいはいじめ・不登校問題、これはやり方によっては多くのところで公開の場で個人名を出すこともなくいろんな方法取れるわけですから、そういったことも含めて検討をしていただけたらなと思っております。どうでしょうか、この辺のところは。
○教育長（小椋博幸君） 大綱の決め方について、もちろん総合教育会議で様々な意見を出し合って協議するという方法もあると思います。ただ、本市の場合には、当日の総合教育会議になるまでに教育委員会と企画課とはもう相当な回数やり取りをしながら、どう大綱をつくってこの会議に臨むかという協議は行っておりますので、確かに当日の会議のときには何も意見がなくて全然活発ではなかったと思われるかもしれませんが、その前段のところのやり取りは相当数、回数も時間もかけて行っているものでございますので、今、議員がおっしゃるように、この会議の中で本当にどこまでの具体的な施策について協議をするのかということは今後ちょっと考えていきたいと思います。
○議長（
福谷直美君） 藤井議員、残り時間あと５５秒になりましたので、簡潔によろしくお願いいたします。
○１４番（藤井隆弘君） 時間がもったいないですんでしゃべります。
いろんな考え方があって、これは私の考えですので、こうでなければならないということではございませんが、そういう方法もあるんじゃないかということです。
最後に、市長、このやり取りをお聞きになって、教育総合会議は大事なものですから、よりよきものにするという意味で何かコメントがありましたらお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 先ほど来お話に出ておりますように、総合教育会議というのは教育委員会と私、執行部との意思疎通の場であります。十分な意思疎通を図って、地域の教育の課題やあるべき姿を共有することで子どもたちの成長をきちっと確保していく、そういう意味で非常に重要な役割を持っている会議だと思っております。いじめ・不登校問題、あるいは学力向上問題をはじめ、難しい課題がたくさんある教育行政でありますけれども、やはり倉吉市の将来を担う子どもたちの健全な発達を保障していくという意味で、教育問題というのは欠くことのできないテーマだと思っております。ぜひ、そういう総合教育会議も有効に活用していただいて、次期市長と教育委員会とで教育行政の在り方についてしっかりと話合いをしていただいて、倉吉市の教育行政を確かなものにしていただければと思っているところでございます。以上でございます。
○１２番（竺原晶子君） すみません、昨日の私の発言の中で、入学説明会がなく文書配付だけであったことについて、言葉足らずのために皆様に誤解を与えてしまったようですので、訂正させていただきたい思います。
文書配付だけであったのは中学校のことです。先ほど藤井議員、小学校と言われたので、もしかしたら聞かれた方も誤解をされてしまったかもしれません。もしも教育長の答弁においても誤解がありましたら、議長の下で精査して発言を確認されたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
福谷直美君） ただいま竺原議員から発言の訂正の申出がございました。議長において許可することとし、会議録については、後刻調査の上、処置いたしたいと思います。
それでは、以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福谷直美君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さんでした。
午後２時５９分 散会...