○７番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党・
グリーン共同の鳥飼です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
今、市民の皆さんの元を訪ねる、そうした機会が多くあります。多様な御意見を地域の皆さんいただくわけでありますが、今回はそうした声の中から質問を取り上げてみたい、このように思います。
初めに、
学校給食用食器類の衛生管理についてお伺いいたします。
学校給食は、より安全で安心な給食の提供が重要であり、平成２０年６月の学校給食法の改正において、
学校給食衛生管理基準、これが法律上明確に位置づけられるとともに、設置者に対し本基準に照らして適切な衛生管理が求められております。食中毒やノロウイルスによる感染、そして今まさに
新型コロナウイルス感染症の拡大と、学校給食における衛生管理の徹底を図ることが極めて重要な時期を迎えていると感じております。
そこで、まず学校給食において児童生徒が使用する食器、
給食用トレー、これはバットという呼び方もあるようでございますが、ここではトレーと言わせていただきますが、これらの食器類の洗浄、消毒、保管について本市の現状はどのようになってるのか、まずお伺いいたします。
○教育長（小椋博幸君）（登壇） おはようございます。鳥飼議員の御質問にお答えをいたします。
学校給食用食器類の衛生管理についてのお尋ねでございます。
まず食器、食缶についてですけれども、
配送委託業者が学校から回収後、
毎日給食センターで洗浄、消毒、保管をしています。
トレーについては、各学期の給食終了日に
配送委託業者が学校から回収後、食缶用の洗浄機を使って洗浄、消毒し、学校休業中は
給食センターで保管しているという状況でございます。その後、給食開始前に
配送委託業者が学校にトレーを届けています。
各学期中はトレーの管理を学校にお願いしておりまして、学校ごとに洗い場などの状況が異なるためにトレーを洗っている学校、トレーを拭いている学校、
ランチマットを使用している学校、トレーを使用していない学校という学校の状況がございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
そこで、まず先ほど申し上げました
学校給食衛生管理基準、文科省が出しておりますが、ここの中には、食器具、容器及び調理用の器具は、使用後、でん粉及び脂肪等が残留しないよう、確実に洗浄するとともに、損傷がないように確認し、
熱風保管庫等により適切に保管すること、このように明記されているわけであります。それでつまり学校給食で使用した全ての食器類というのは、食器洗浄機で洗浄して、すすぎを行い、いわゆる乾燥保管をされて、翌日の給食に備えると、こういうことだろうと思います。
本市も今お伺いしました衛生管理が基準に沿ってなされているわけでありますが、ただ、１点、今ありました
給食用トレーです。これにつきましては洗浄、消毒は学期末の終了後にやるということは、年に３回しか消毒をしてない、洗浄してないということだと思います。それから先ほどありました保管も結局そういうことですから、学校で保管してるということになります。それでこうした年に３回しかしない、そして保管場所も学校の保管、こういう衛生管理は教育委員会として適切だと、そういう認識でおられるのか、この辺りをお伺いをしたいと思いますし、なぜ
給食用トレーを食器類と同様に毎日洗浄ができないのか、この原因についてもお伺いしたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 続いてのお尋ねでございます。トレー、学校ではバットと呼んでおりますけど、トレーが
学校給食衛生管理基準で言われる食器類に含まれるかどうかということは、どうもこれは解釈の分かれるところであるようでございます。倉吉市では学校でトレーを水洗いしたりぬれた布巾で拭いており、トレー以外のものについては衛生管理を適切に行っていると考えています。
それから
給食センターで毎日トレーが洗浄できない理由についてですけれども、
給食センターが開設されたのは平成５年です。平成５年当時は、給食のときにトレーを使うということを行っておりませんでした。平成１８年頃に給食時にトレーというものが導入されたため、その後、トレーの管理は学校で行うということになっておりまして、それから
給食センター自身にもそのトレーを洗浄、消毒、保管する設備がございませんので、食器類と同様に毎日の洗浄ができないというのが現状でございます。
ただ、参考ですけれども、県内３市、それから中部の４町の状況をお聞きしましたら、いずれの市町も
給食センターで毎回トレーを洗浄、消毒、保管してるということでございました。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁をいただきましたけど、今３市４町、全てトレーの洗浄は行ってる。やってないのは倉吉市だけです。
それで解釈が分かれるというようなことおっしゃいましたけど、文科省の作成した食器の洗浄・
消毒マニュアル、これの中にはきちっとトレーの洗浄について明記されております。やはりやらなければいけない。これはやはり学校給食の安全な給食を提供するためにも、やるべきであるということだと思うんです。
ただ、今、教育長おっしゃったように、平成５年に
給食センターができた当時にはまだトレーが導入されてなかった。そのためにいわゆるトレーの洗浄用のそういう設備がこの施設きちっとされてなかったということが大きな要因だろうとは思っております。
ただ、やはり今ありましたけど、この倉吉市ではトレーを使う学校は相当数あると思います。約４,０００枚近くあるんだろうと思います。その中で今おっしゃったように子どもたちが水道を使ってそのトレーを洗う学校もあれば、布で拭いて終わる学校もあれば、トレーの上に
ランチョンマットを敷いてやるという、これ全く学校で統一されてない。逆に言うと、衛生管理が全くなされてない、こう捉えられても仕方がないと私は思うんです。
それで今回このお話をさせていただいたのは、今回、回る中であるＰＴＡの保護者の方からこういう衛生管理でいいでしょうかという疑問をいただきました。それでこの
給食用トレーの衛生管理については、やはり学校でも保護者会からこのトレーを使ってる学校の方々からも問題提起をされてきた課題ではなかったのかなということを一つ思っとります。
それで、これ今ありましたけども、今後の洗浄について、どのような方法、対策が取れるのか、一度やはり教育委員会としてきちっとした統一した見解を出すべきだと、このことを思います。
そしてこのお話をいただいた役員の方から御提案をいただきました。それは障がい者の就労する支援施設、いわゆる社会福祉法人です、ここが実はあらゆる食器やトレーの洗浄のできる設備を持ってる。よって、こういうところに業務委託することで給食用のトレーの洗浄が可能になるのではないか。新たに
給食センターに
トレー洗浄用の設備を設置するということになれば、財政的にも大変なものがかかります。だからこういうところを使うことによって、障がい者の就労にもつながる。非常にいいではないかというようなことを御提案をいただきました。ぜひこれ、こうした提案を含めてやはり調査研究やることによって、どうしていくのか、本当に教育委員会としてのきちっとした見解を示すべきだと、このように思いますが、この点について教育長の見解を伺っておきたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） トレーの衛生管理について見解を示すべきではないかというお尋ねでございます。
実は議員がおっしゃいましたように、５月２６日に保護者の方からこのトレーの管理について疑問の声をいただいております。それで
給食センターで
トレー洗浄等の設備を導入することが可能かどうか、それから学校のトレーの管理の状況も含めて研究をさせていただきたいと１回はお答えをしました。
その後、トレーの洗浄等の設備には議員もおっしゃいましたように財政的な面でかなりの金額がかかること、そのために現状ではすぐすぐにはなかなか難しいということから、今々の対策が必要であると思いましたので、さっき学校ごとにまちまちでしたから、それで緊急でしたんですけれども、７月２０日に臨時の
学校給食委員会を開催させていただきました。この
学校給食委員会というのは、小・中学校の教職員１８人と保護者の代表の方１８人、それぞれ小・中学校から来ていただいている会議なんですけれども、その中で今後どうしていくのかと御提案のあったことも含めて協議をさせていただきました。
その会議の中では、疑問を抱いておられた保護者の方からは、例えば業者に委託とするような方法もあるんじゃないかという意見もいただきましたし、一方で、子どもたちも手洗いや消毒をしっかりしている中、トレーの洗浄等についてそこまで厳重にする必要はないんじゃないかという御意見もありまして、この会議を受けて、８月１１日付ですけれども、教育委員会としてのトレーの管理についての方針を通知いたしました。
方針の主なものですけれども、トレーの管理については、学校で行うということがまず一つ。ただ、学校によって洗い場のことであるとか保管の場所ということが状況は異なりますので、その辺りはＰＴＡの保護者の皆さんと相談した上で柔軟に行うとしました。
具体的なトレーの管理の方法については、例えば給食前、準備中ですけれども、トレー使用前に
アルコール消毒をするということを明記して通知しております。
それからトレーを使用した後ですけれども、各自がトレーを水洗いする。布巾で水を拭き取る。このトレーは洗った後に重ねちゃうとこれがかなりよくございませんので、不衛生にならないように、重ならないように交互に並べて保管するということを行っておりますが、そのようにしてトレーを乾燥させるということも併せて伝えました。
それから
ランチマットを使っている学校については、使用している
ランチマットは毎日持ち帰って洗濯するというようなことで衛生な
ランチマットを使用するようにということも含めました。
続いて、障がい者の施設等に委託するような可能性についてのことでございます。臨時の
学校給食委員会の中で御提案のあった委託についてですが、多くの参加された保護者の皆さんからはあまり積極的な意見はありませんでしたけど、ただ、全
小・中学校対象に業務委託をすることが可能なのかどうか。概算ですが、年間に多分１,０００万円以上の費用が必要になってくると思っています。あるいは委託先と学校とのトレーの回収、受渡しを毎日どのようにするのかということですね。それからさらに洗浄のための費用以外に配送のための費用も多分含まれてくるというような課題がありますので、これについては今後きちっと研究する必要はあると考えています。委託については、小学校の
ＰＴＡ連合会というＰＴＡの連合の会がございますので、そういうところからも保護者の方の御意見を聞きながら、やはり市としてきちっと衛生管理をしていくべきだということになれば何とか財政的な課題のこともクリアできるように考えていかなければいけないのではないかと現在では考えております。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。そういうことでいろいろとＰＴＡの皆さんとも話し合っていただいてやってらっしゃるようでありますけども、私、基本は
学校給食衛生管理基準、これに沿ってきちっとどういう対応ができるのか、やっぱり教育委員会としてのきちっとした見解を出すべきだと思います。今種々おっしゃいました。
ランチョンマット毎週１回持って帰って洗って、また持ってくるんだとかいろいろあるんでしょう。ただ、そういうことでいいのかどうなのか、もう一度研究をしていただいて、やはりどういう形をやれば一番安全な形で安心して学校給食が子どもたちに提供できるのか、本当に大事な視点だと私は思っておりますので、先ほど研究する必要もあるということでございましたので、しっかりとこの件につきましてはお願いしておきます。
次に、同じく学校給食でありますが、
学校給食センター、ここの調理場です。調理場には多くの調理従事者の方がいらっしゃるわけでありますが、この安全管理について伺っておきたいと思います。
近年、この調理場における労働災害、これは発生していないのかどうなのか、この件を伺います。そしてもしも発生しているということであれば、労災事故の詳細とその原因について、まず初めにお伺いいたします。
○教育長（小椋博幸君）
給食センターの調理場における労働災害のことについてのお尋ねでございます。
直近１年では、残念ですけれども、２件の労働災害、事故が起こっております。この２件は、転倒されたということでございます。
１件目ですが、令和２年１２月２３日に起こっておりまして、調理室で滑って転倒した際に右の手首を骨折されたというものが１件です。原因は、洗浄室にある食缶の洗浄機から出てきた食缶を台車を使って調理室の消毒保管庫に運んでおられたところ、台車を伝って床に落ちた水、その水で滑られて転倒されたということでございます。
２件目ですが、これは令和３年６月２３日に起こっております。洗浄室で転倒した際に後頭部を打たれたということで、意識はあったんですけれども、念のために救急車で搬送してもらって診断を受け、打撲という結果でございました。これも洗浄室にある食器洗浄機の食器投入口から床に落ちた水が原因で転倒されたということでございます。
○７番（鳥飼幹男君） 労災事故について御答弁いただきました。この
給食センターの調理場で１年間に２件の転倒災害が起こっております。
それでこれ問題なのは、令和２年１２月、第１回目の発生が、これは床に落ちた水が原因で転倒してる。そして２件目、令和３年６月に起こってる。僅か半年です。半年で、この原因も床に落ちた水が原因で転倒してる。ともに、１件目は骨折です。２件目は救急車で搬送されてる、後頭部の打撲です。これは２件とも重大な事故です。これは労災事故です。
これ本当に１件目の事故があって、僅か半年で２件目の事故が起こってる。このことはこの事故後に原因の究明や再発防止に向けたそうした、
安全衛生委員会というんでしょうか、そういう協議会、また安全対策、そうしたものが取られていたのかなと。これ甚だ疑問です。これ取られてないんじゃないですか。これは重大な事故ですよ。我々も会社経営しとりますが、いわゆる労災事故が起こると、その使用者は労働者が安全に就労できるよう環境を整える安全配慮義務、このことを負ってるわけであります。単に労働者の不注意や公務災害として処理できるものではありません。
よって、調理員の安全管理に向けて、この事故の発生から再発防止に向けてどのような対策が講じられていたのか、そしてまた今後、安全対策についてはどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 議員おっしゃるとおり、半年の間に２件もこういう事故が起きたということは、もう大変申し訳ないと思っております。
それで御質問のありました１件目の後にどんな対策を行ったかということでございますが、まず転倒を防止するために床にマットを敷いたということは一つあります。
それから水が床に落ちて危ない場所については、貼り紙を掲示して注意喚起を行いました。
それと危険箇所の早期発見につなげるために毎月１回、調理室、洗浄室を総点検ということは行ってきておりました。
２件目の後ですけれども、そこに加えて、
水切りワイパーというものがあるんですけれども、先端にゴムのついているものですが、その
水切りワイパーを使用して床に落ちた水を取り除くということを全従業員に周知して行ってもらうようにしております。
それからさらに、それだけではまだ十分でないということもありますので、洗浄業務に使用している従業員さんが履いておられる靴がちょっと滑りやすいのではないかというようなことも分かりましたので、滑りにくい靴に交換できないかということを委託先と協議し、９月の中旬ぐらいまでには新しい履物が届くとしております。
それからさらには根本的に現在の床でいいのかということもありますので、より滑りにくくするにはどうしたらいいのかということを床の改修、部分改修になると思いますけれども、部分改修も含めて今後検討をしていきたいと考えております。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。教育長、それでいいと思います。しっかり研究していただいて、絶対二度とこういう事故を起こさないんだと、そういう強い意識が大事だと思います。対策としては、それで十分だと思います。まず床のドライ化をしていくということ、それから靴もそうした靴に採用を変えていく、そういうことだろうと思いますので、それしっかり取組をお願いしておきます。
それから、では、次に、災害時
等協力事業者登録制度についてお伺いしてみたいと思います。
停滞する前線の影響によって、このたび西日本を中心に各地で大雨による甚大な被害が発生をいたしました。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
本市でも７月の大雨では浸水被害やのり面の崩落、市内各所に被害が及び、復旧作業も終わらない中で、今度は連続して台風９号が襲い、強風による倒木の被害も相次いで起こっております。
近年こうした異常気象により頻発する自然災害の対応を見たときに被害状況の早期把握に努め、迅速な初動、応急対応に当たるわけでありますが、
災害対策本部には様々な被害状況や対応依頼などが入り、取り扱う情報量も多く、行政で全ての被害状況を把握して対応に当たることが極めて難しくなってきているのではないか、今回私つくづく感じております。
そこで近年のこうした災害対応の現状について、市長はどのような認識をお持ちなのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 鳥飼議員から近年の災害の対応の状況について御質問いただきました。
今回の７月の豪雨、８月の台風９号については、本市においても本当に多くの災害が発生しております。市民の皆さんからも多くの被害報告や支援を求める電話が殺到したところでありまして、本当に電話を受ける対応自体も混乱して御迷惑かけたんではないかと思っておるところであります。
災害から市民の生命、財産を守るためには、改めて自助、共助、公助が一体となって活動できる体制を構築することが重要であるということを再認識させられたところであります。具体的には、これ災害が発生する前の対応と発生した後の対応と両方あるんだと思いますけれども、自助でいえば事前に必要な物資の備蓄をしておくとか、あるいは分散避難、昨日も御答弁をさせていただきましたけれども、どういう災害に対してどういう避難を考えておくのかといったようなことも想定をしておくとか、あるいは土のうを準備して少々の浸水には対応できるようなことも考えておくといったようなことも、自分にできることは事前に対応していただくことも必要ではないかと思いますし、共助でいえば特に支援の必要な方の避難をお互いが協力し合ってやるというようなこと、あるいは被害が出たときには共同で土砂を撤去するとか、
ボランティアセンターを通じて力を合わせてみんなで協力し合って被災者の支援を行う、こういったようなことも必要になってくるだろうと思います。また、公助では、当然避難所の設置をして対応もしますし、公共施設の復旧などについては責任を持って早期の復旧に努力をしていく、こういう自助、共助、公助それぞれが役割分担しながら取り組んでいくということが必要なんだろうと思っております。
特にやはりこれから自助や公助で足りない部分をお互いが助け合っていくということの必要性というものが非常に高まってきてるんではないかと思ってるところでございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
本当に市長、そうだと思うんですよ。これから大事になってくるのは共助です。やはり今回の災害を見ましたけど、私のところにも被災された皆さんからお電話たくさんいただきました。それを全部災害本部に言うわけですよ。あらゆる方面から災害本部には入ってくる。私、ああいうのを見ながら、今後頻発していく、今回もそうです、もう大雨の後にすぐ台風ですから、本当にまだ復旧がなされてないところに台風が来てる。こういった災害が本当に今後出てくるだろうと。そうなってくると私、公助の限界、そういうもんが出てくるだろうと思ってます。そういう中にあって、今あったように、自助、共助、公助、ここの連携をしっかりやっていく上において、地域で助け合う、この共助、ここをやはり高める取組というのは必要ではないかと感じております。
そこで市内事業者の協力をいただいて企業の社会貢献活動、この取組を推進してみてはと思います。発災直後から私も２０件以上の被災者、そして被災現場を回らせていただきました。そこで感じたのは、やはり被災者の皆さんに会ったときに、目の前にある不安を取り除かなければ次につながらない、再建につながらない、このことを改めて感じました。これは実は鳥取中部地震で全国初の一部損壊、一部破損、この世帯に現金給付、これを実現されたのは石田市長なんですよ。あの災害のときに提案されたのは。満場一致で、平井知事も含めて、やろうと。全国初です。やっぱりこういうことに取り組まれた。だから石田市長もそうだと思うんですが、今災害を見ながらやっぱり大事なことは、本当に目の前にある不安を取り除いていく。そういう意味では今回の豪雨災害に対して倉吉市はいち早く
住宅地災害土砂排除事業、これに予算措置を行いました。本当にこれ、私も地域整備課の毛利課長の元に何回も行きましたけども、何とかあの土砂の撤去できんかと。そのときにすぐこの事業の予算措置があったんです。ここに私は本当に強い、目の前にある不安、そうしたもの取り除く、そういった倉吉市の思いが感じられました。これはすごいことだなということを思っております。
そこで、こうした現場を見るにつけて市内事業者が保有するそういう施設、また資機材、組織力、そうしたものを生かして災害時に協力、支援していただくことを目的とした災害時
等協力事業所登録制度、こうしたものをつくって推進してみてはと思います。この制度は、各事業所が災害時に協力、支援できる内容を事前に市に登録します。そして
ボランティア精神に基づいて各事業所の判断で、そして対応可能な範囲内で支援を行っていただく。そして活動に関わる経費につきましては、ボランティアですから各事業所の負担ということになります。また、災害時の支援要請も、今回思いましたけども、市からこの登録業者にお願いをするのではなくて、地域の被害状況を把握して判断ができる自治会の公民館長さんであるとか役員さんからこの登録事業所へ直接要請する、こうした体制にしていただく。そして市は、登録事業所を公開して、自治会にその情報をきちっと流しておく。こうしたことによって事業所にとっても地域貢献活動、こうしたものをＰＲすることもできますし、こうした災害時の協力事業所の登録制度、これは非常に効果あるんではないかと思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 災害時の特に復旧について、災害時等の協力事業者の登録制度の取組をしてはどうかということであります。
この制度の内容、今、議員がつぶさに御説明いただいたとおりでありますけれども、繰り返して御説明をいたしますと、事業所等の組織力や技術力など能力が地域の重要な防災力の一つであると考えて、事前に人材や物品の協力、資機材の支援、避難所施設の提供など事業所ができる内容を市に登録をしていただいて、災害が発生した場合に必要に応じて事業所等に支援の要請をするものであります。支援の要請は、市が仲介をするのではなくて、自治会や町内会、自主防災組織などが登録事業所へ直接要請する仕組みということで、支援活動は事業所の自主的なボランティアで行われるものであるということから経費や負傷等の補償については事業所の負担ということになるものだということであります。非常にスピード感を持って対応するという面でも意味のある取組ではないかなと思っております。
どのようにして事業所に協力を求めるか、たくさんの事業所の協力をいただくということも必要だろうと思いますので、具体的な自治体の取組など研究して検討していきたいと思っております。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。ぜひ研究して、やりましょう。
今回、回って一番感じたのは、被災現場が、被災されてる方が高齢化してきてます。だから独居のおうちであったり、夫婦だけのおうち、そこに被害が及んでる。今回もあって１件行ってきましたけども、それは倒木したんです。木が倒れた。それは隣の敷地に入ってますから、気が気でありませんから、何とかしてほしい。自分たちではもう高齢でできない。実際行ってみたら、そんな大きな木じゃないんです。チェーンソーがあれば切って、そして何とかそこから取ることできます。これ、地域整備課の毛利課長にお願いして、素早い対応していただきましたけども、そのときにそれはできるけど、その処分費は多少かかるでしょう、それは。それは了解いただければいい。やっぱり一つは、この被害に遭われる高齢化世帯が増えてきた。このことが一番私、今後気になってきます。そのときにその被害状況見ながら、公民館長さんが見て、これは協力事業所にお願いをして応援していただこうというようなことができれば、そういう体制が取れれば本当に公助も助かります。そして共助という力強いものがまた充実してくるということになろうかと思いますので、ぜひこれもお願いをしておきたいと思います。
それからもう一つは、この前、灘手地区に回ったときもありました。もう田んぼが冠水してしまって、ようにもう水浸し。それでこの災害が終わった後に、水が引いた後に見たら、そこに流木、それから農業用のナイロン、そういうものがだっと田んぼの中に入っとるわけです。そのときにおっしゃったのは、それらはみんなで協力して取ると。それは取るんだけど、そこに例えば市で、事業者で協力いただいてコンテナの一つでも置いていただくと、提供していただくと、そこの中に皆さんで取ったもの入れて、そしてそうした事業者の協力があるとありがたいなと、こういう御意見もありました。それをあぜに置いとられるから、天気になって草刈りしたときに草刈り機にみんなナイロンが巻きついて大変なことになるんだというようなお話もありました。そういったやっぱり現状もあるわけで、ぜひともこうした取組をお願いをしておきたいと思います。
それでは、最後に、２点、市民の方から御意見をいただきましたので、市長に質問してみたいと思います。
まず、関金ワサビ田の施設整備について伺いたいと思います。
関金は、西日本でも有数のワサビの産地であります。大山の清らかな伏流水と、そして何よりも生産者のきめ細かい管理によって今日までこのワサビ田は受け継がれてきております。小泉川沿いに並ぶ、続くこのワサビ田は、棚田のようになっとりまして、本当に訪れる多くの人を魅了してきております。
しかし、近年、頻発する自然災害によって地区を流れる小泉川が増水をして、ワサビ田に被害を及ぼすことが非常に多くなってまいりました。このワサビ田は、関金地区の地域振興にとって貴重な地域資源でありますし、特産品であります。今、ワサビ田に通ずる橋もありません。こうした橋の新設を含めて、この施設整備についてのお考えをお伺いしてみたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 関金ワサビ田の施設整備についての御質問でございます。
この関金地区のワサビ田は、西日本最大級とも言われているわけで、特産品であるワサビの栽培というだけではなくて、その景観やきれいで豊富な水などテレビ等でも度々紹介されておりますように、非常に貴重な地域資源であります。ぜひとも守っていかなければならないものだと思ってるところであります。
この関金のワサビ田については、今回取りまとめております倉吉市過疎地域持続的発展計画の策定に当たって生産者の皆さんと２度の意見交換をさせていただいて、いただいた御意見や要望を計画に盛り込んでおるところであります。地場産業の振興策として栽培関連施設の整備、遊休ワサビ田の再整備、生産関連資材の導入、販路拡大等に対して支援を行うように明記をさせていただいてるところであります。非常に関金振興にとっての重要なワサビの生産振興ということでもありますので、関係者の皆さんの御意見を伺いながら、取りあえず今の計画には取りまとめておりますけれども、今後さらに必要なことが出ればさらに計画の中に盛り込むことも含めて検討してまいりたいと思ってるところでございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
ぜひこのワサビ田の整備について、倉吉市過疎地域持続的発展計画に盛り込んでいただいてるということでございますので、しっかりと取組をお願いしたいと思いますが、ぜひワサビ田に行く橋をちょっと早期に設置をお願いしたいなと思うんですよ。せっかくあのあずまやまで行くんですけど、観光の人たちもそこから先に行けれないんです。橋がないんですから。そういうこともありますし、また生産者の方もそこをしっかりと管理するためにもやはり橋の早期の設置をお願いしたい旨もお聞きをしております。一度検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、腹膜透析、この患者の皆さんの公共トイレの使用について最後に伺っておきたいと思います。
透析治療には、血液透析と腹膜透析の２種類があります。そのうち腹膜透析は、自宅で行える透析治療で、通院も月に一、二回程度で済むそうです。ですから日常生活を問題なく送ることができて、仕事や旅行なども可能になる、このようにおっしゃっておりました。
しかし、問題は、１日に１回から４回の透析液の交換作業が必要になるそうです。外出時に透析液の交換場所として利用されるのが公共施設にある身障者用トイレ、この中で交換作業を行われることが多いということをお聞きいたしました。
しかし、この中に必要な設備が設置されてないために大変な苦労と、それから時間を要してその交換作業をやるんだということをお聞きいたしました。
それを聞きながら本当に誰もが自らの意思で自由に行動できる、そして生きがいを持って暮らせる、そうした福祉のまちづくり、これも倉吉市は推進をしております。市内のこうした身障者用のトイレを一度点検していただいて、こうした患者さんが使えるように改善を図っていただければと思いますが、市長の見解を伺っておきます。
○市長（石田耕太郎君） 腹膜透析患者の皆さんのための公共トイレの改修というか、対応できるような形への取組ということでありますけれども、腹膜透析の患者の皆さんの社会参加ということを考える上で非常に必要なことだと思っております。今御説明にありましたように、腹膜透析の場合、４時間から６時間ごとに、１日に大体３回から５回程度透析液の交換が必要になってくるということで、社会参加をしていただくためにはその場所が必要になってくるということで、身障者用のトイレをそういう仕様に変えていくということが必要になってくるということでございます。透析液の交換をするためには、おなかより高い位置に透析液をかけるためのフックとか、透析液を温める加温器を使用するための電源が必要になるということでございます。
今の状況がどうなってるかということをやっぱりきちっと把握する必要があると思いますので、県とも協力して市内の公共施設の多目的トイレの点検を行って現状把握をした上で可能なところから対応していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。よろしくお願いします。これまた県とも協力いただいて、そんなに患者さんはたくさんはないんだろうと思いますが、おっしゃってました、やっぱりこういう方々が県外から例えば倉吉市に訪れたときに、そうしたトイレを使って、そうした設備があると本当に喜んでいただけるだろうと思いますし、ましてやそういうまちとして本当にきちっとした体制ができればなと思います。
いろいろと申し上げさせていただきました。市民の皆さんからいろいろ声を聞かせていただきました。
最後に、今日、市報が我が家に届いておりました。そこの中に倉吉市社会福祉協議会だより、この「しあわせ」という便りがついてました。またぜひ見ていただきたいと思いますが、この１面に今回の災害でこの社協とボランティアが大立の御夫婦の元に駆けつけられておる記事が載っとります。
ここの中に本当に大事だなと思った、共助の大切さというのを書かれております。ボランティアは、単なる作業をする人ではなく、被災された方々にとって、ふだんの暮らしを取り戻すために必要な気力を支えたり、明日への希望につながる大事な存在なのだと改めて感じることができましたというコメントが載っとりました。本当にこのことだと私は思っとります。自助、共助、公助、しっかり連携をして災害に対応してまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いします。終わります。
○議長（伊藤正三君） ここで消毒及び換気のため５分間休憩いたします。
午前１０時４８分 休憩
午前１０時５３分 再開
○議長（伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく会派公明党・
グリーン共同の１番鳥羽昌明議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１番（鳥羽昌明君）（登壇）（拍手） 公明党・
グリーン共同の鳥羽でございます。通告順に従いまして、早速質問に入らせていただきます。
まず、防災・減災についてです。
近年、激甚化、頻発化している自然災害、７月には本市上空で線状降水帯が発生し、１時間雨量最大４７ミリメートルという大雨を記録いたしました。市内においても人的被害、住家被害、農林関連など多くの被害が確認されております。改めまして被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い再建をお祈りいたします。
いつどこで発生するか分からない自然災害に対し、本市の備え、対策はどのようになっているのか、以下何点か質問していきたいと思います。
まずは土砂災害に関し、本市での７月の豪雨時の斜面崩壊の件数は何件であったか、またその後の対応状況について伺います。
○１３番（山口博敬君）（登壇） 今回で一応最後の一般質問は、今、終了しました。
長い間、皆さんには大変お世話になりました。特に、市民の皆さんはもちろんでございますけれども、石田市長をはじめ執行部職員の皆さん、そして議会議員の皆さん、この議場におられる全ての皆さん、大変長い間お世話になりました。
最後に一つ望みがあるとすれば、石田市政には、あと１年切っちゃったけども、人と環境に優しい倉吉、そして元気で活力に満ちた倉吉に向けて、施策を集中していただいて、何とかその達成を図っていただきたいと、これだけでございます。何とかそういうことを実現しますように、これからもよろしく配慮願って、市民が豊かにその生活ができますようによろしくお願いをして、最後の御挨拶とさせていただきたいと思います。
大変長い間お世話になりましてありがとうございました。（拍手）
○議長（伊藤正三君） ここで、消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午後２時０２分 休憩
午後２時０６分 再開
○議長（伊藤正三君） 再開いたします。
続いて、会派くらよし創生の１２番佐々木敬敏議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇）（拍手） 会派くらよし創生の佐々木でございます。私も今期、最後にしようと思っておりますので、最後の一般質問になるかと思いますけども、よろしくお願いをいたします。
まず、非常に多くの議員からありましたように、７月豪雨、それから続いての台風９号で、本当に多くの被害が出ました。被災されました皆さんには、ほんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
質問でありますけれども、まず、古川沢のポンプの運用についてから質問をさせていただきます。
この７月豪雨から古川沢地区の排水ポンプの運転といいますか、試運転が始まりました。私も３度も４度も現地に行ってみましたが、その中で集落の皆様とお話しするのも何回かありましたし、その前後の集落の方から、皆さんからは、思ったよりも早く水が引いたなという声をお聞きをしました。そういう面ではよかったなと感じたわけですけども、その一方で、ポンプをもっと早くから作動すること、水がようにたまってからポンプを作動するのもいいけれども、やっぱりもうちょっと早く作動してくれないのかなというような声もありましたし、それから、たくさんの指摘をいただきました。取水樋門の操作、それから用水樋門の操作、排水ポンプ場放水路の樋門操作、それから古川沢地区の排水路下流にある転倒堰の操作、また、それから、ちょうど倉吉市と北栄町の境ですので、川はつながっているわけですけども、その排水がどうもうまく改良区との話合いがいってないのではないかというような声がありましたし、そういった面では、せっかくの施設ですので、改めて質問しておかないけんなと思っておりまして、この中で、地域の住民の役割、どなたがポンプの管理をするのか。それから、工期が８月３１日ということで、そういう点がまだ十分に協議してなかったし、運営の方法も細かいルールまで決めてなかったというのがあるようですけども、せっかくああいう施設ができたわけですから、その辺りのことはやっぱり地域の方を交えて、早急にルールづくりが必要ではないかなと感じましたんで、その辺りのことをまず御答弁いただきたいと思います。
○市長（石田耕太郎君）（登壇） 佐々木敬敏議員の御質問にお答えいたします。
古川沢のポンプ運用について御質問いただきました。この７月豪雨のときから古川沢の排水ポンプの運転が始まったわけでありますけれども、このポンプの運用については、運転する前に、まずいろんな、いわゆる準備作業が必要でありまして、しかも、そのそれぞれの管理主体が異なるということから、それらの意思疎通も十分図っていかないといけないという、そういう課題があるわけであります。
どんな準備作業が必要かということをまず申し上げてみますと、まず、取水樋門の操作、これは北条水系土地改良区の範疇に入りますが、内容としては、三明寺西地区の小鴨川用水樋門を閉じて、取水を遮断することが必要になってきます。
次に、田内地区の下流の取水樋門を開けて、流入してくる雨水排水を小鴨川へ放流することになります。
次に、用水樋門の操作であります。これは上北条土地改良区の範疇に入りますが、小田、下古川地区の７か所の操作を行って、古川沢地区への用水を遮断することになります。
次に、排水ポンプ場放水路の樋門操作でありますが、これは、北条水系土地改良区に操作をしていただく必要になりますが、放流先用水路下流にある堰板の撤去と樋門の操作による排水断面を確保する、６か所の操作が必要になってまいります。
次に、古川沢地区の排水路下流にある転倒堰の操作でありますが、これは北条水系土地改良区の守備範囲になります。北栄町土下地区に転倒堰は６基あり、大雨時にはこれを転倒して排水断面を確保していただくことが必要になってまいります。それから、ポンプ施設内の点検、動作確認、これは市で実施をするということになります。
こういった作業を行ってポンプの稼働をしていくということになりますけれども、この７月豪雨時は、この整備工事の工期中でありました、議員からも御指摘があったように、この工期は８月３１日までということで、工期中であったことから、ポンプの運転マニュアルがまだ未作成でありました。このためポンプの始動や停止の基準がなく、地元との協議によって運転をしていた、そういう状況でありました。７月豪雨と８月豪雨の運転実績も考慮をして、地域住民、土地改良区等樋門の管理者、ポンプ運転管理委託業者等のそれぞれの役割を定めて運転マニュアルを作成し、より効果的な施設となるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございます。たくさんの調整する場所があって、私も大体は頭に入っとるわけですが、全てが頭に入っとるわけじゃないんですけども、なかなか水系というのは難しいもんで。とはいっても、せっかく多大な費用をかけてできた施設でありますので、早急にその辺りのことをしっかりとしたルールづくりをして、地域の方が安心して生活できるような形をつくっていただければという思いでありますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、福守周辺の水害対策ということで通告をしております。初日にも福谷議員からありましたけども、あの地区は本当に雨が降るたびに、皆さんが本当にびくびくしておられまして、私も今回の大雨のときに行ってみたわけです。
いろいろお聞きするのに、初日の対策の議論の中で、国交省のポンプもルールがあって、なかなか、ちょっと水がたまりだしたらというわけにはならんようですね。ルールがあって、ある程度水がたまってこんと、せっかくあるポンプですけども、そのポンプも使えないということがあったりして。あの地区は、特に国府川と小鴨川の中間、谷みたいなところにあって、やっぱり根本的に解決するには、あの地域に降る雨量をどうするかということだろうと思いますが、初日の議論を聞いとっても根本的な対策はなかなか実際には難しいのかなとは思いますけども。取りあえず、今現在、されている市の当面の対応といいますか、その辺りからちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 福守周辺の水害対策ということであります。福守町、西福守町周辺には、国府川に排水する樋門が３か所ございます。福守悪水樋門、不入岡排水樋門、輪王寺排水樋門、この３つの樋門があるわけであります。豪雨時に国府川の水位が上昇して市街地への逆流が生じた際には、これらの排水樋門を閉じないといけないということで、河川に排水ができなくなって内水による浸水被害が発生してしまうという構造的な問題があるわけであります。これまでも国土交通省において、国府川の水の流れを阻害しないように樹木の伐採等を実施をしていただいておりまして、以前のような急激な水位上昇が見られなくなってきたところであります。
これらについては、天神川改修促進期成同盟会を通じて、国交省に引き続いてしゅんせつ等の要望を行っていきたいと思っております。
また、浸水発生時には、排水ポンプ車による排水を国交省に実施していただいております。今回の７月豪雨の際にも排水を実施していただいたところであります。今後も迅速な排水ポンプ車の稼働やポンプ車の追加配備を国交省には要望していきたいと思っております。
また、福守町の浸水区域へ流入する用水を鴨川へ排水するよう改良区と協議を進めていく予定としているところであります。
さらに、公共下水道事業の内水対策として、福守町から秋喜、生田などの区域について、西倉吉排水区基本計画策定業務を発注して検討を行っているところであります。
水路、ポンプ場、貯留施設等について、経済性を含めた比較検討を行って、最適な対策を選定していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございました。できることはやっていただいとるというのが自分よく知っておるところでございますけど、そうはいっても、やっぱり抜本的な対策、解決にはなかなかならんのだろうと思います。そう言ってしまうと終わりですけども、やっぱり何とかあそこの流入する水をどうやって排水するか、対応するかという非常に大きな問題で、考えられるのは、大きなため池を造るとか、いろいろな、これは都会でやっとるような方式ですけれど、地下にためるようなことも一つの方法だと思います。なかなかあの地区においては、現実にそういうことが対応できるとは思いませんけども、やっぱり何とかならないのかなという思いをずっとしておりまして、何回か議場でも質問をしておりますけども、できることを、特に川、国府川自体が水位が上がっちゃうと、ポンプでも排水できないような事態、今回もそういう寸前みたいな感じで見てましたけども、なかなか方法はないのかなと思っておりまして、取りあえず、きちっと対策ができるまでは避難誘導なりなんなりの対応でしのいでいくしかないのかなと思っておりますので、その辺りの対応をよろしくお願いいたします。
続いて、新過疎法について、ちょっと話としては遅いわけですけど、今回いろいろ、地区を歩いたりしておるときに、何名の方からこういう質問を受けたです。倉吉市議会において、最近この過疎債という言葉はよく議場で、よくといいますか、時々聞かれるけども、これはどういうもんだいやということをよく、我々としては今さらながらという思いはあるわけですけど、関金地区の人はお分かりだと思いますが、合併してこの過疎債という議論はあんまりなかったわけですけども、この過疎債というのはどういうもんなのかということを改めて分かりやすく、市長の口からまず説明をしていただきたいと思います。どのような財源であるというようなこと。
それで、これは、関金地区に限られるのかと、これは市民の方になじみのない過疎債です。この財源で、今、本市において、どのような事業が行われているのか、また行おうとしているのか。この将来計画も、今回の中でも議論がありましたけども、どういうような計画を持っておられるのか。取りあえず、ここまでお答えください。
○市長（石田耕太郎君） 過疎債というのはどういったものかということでの御質問でございます。
過疎地域自立促進特別措置法という従来からありますこの法律が今年の３月末で期限を迎えたことから、過疎地域の持続的発展という新たな理念の下で、今年の４月１日に新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、新しい過疎法が施行されたところであります。この過疎新法の制定に伴って、過疎地域の要件が見直されて、本市では旧関金町地区が新たに一部過疎地域に追加をされたところであります。この新しい過疎法に基づいて、過疎地域持続的発展市町村計画というものをつくることになるわけでありますが、この計画に基づいて行う事業の財源として、過疎地域持続的発展のための地方債、これは通称過疎対策事業債でありますが、これを発行することができることとなります。この過疎対策事業債の充当率は１００％であり、その元利償還金の７０％は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。
その対象事業としては、これはハードとソフトとあるわけでありますが、ハード事業については、産業振興施設等や交通施設、厚生施設、教育文化施設等の新設・改築・修繕事業などが対象となっております。また、ソフト事業については、地域医療の確保、交通手段の確保、集落の維持・活性化、その他、過疎地域の持続的発展に資する事業というのが幅広く対象とされております。
過疎地域の指定として、市町村の全域が過疎地域となる全部過疎、市町村の全域を過疎地域市町村としてみなす、みなし過疎、それから合併前の旧市町村のみを過疎地域としてみなす一部過疎、これがございます。全部過疎やみなし過疎の場合は、過疎対策事業債は市町村区域全域で対象として使用できますけれども、倉吉市の場合は一部過疎として指定されておりますので、過疎対策事業債を充当可能な地区は、旧関金町地区に限定されるということとなります。この過疎対策事業債は比較的広い分野で使用することができますので、貴重な財源として様々な事業に活用していきたいと考えております。
ハード事業としては、旧グリーンスコーレせきがねの再生事業や湯命館の長寿命化、関金ワサビの栽培・加工施設の整備などに活用していく予定としておりますし、今後の話ですけれども、旧山守小学校についても、利活用の方向性が出れば、活用できる範囲で活用していきたいと考えておるところであります。また、ソフト事業についても、旧関金町に特色のある事業を中心に産業振興や交通手段の確保、子育て、高齢者の保健、福祉の向上等に活用していくことを予定しているところであります。
ただ、過疎対策事業債は、令和３年度予算で５,０００億円の予算が計上されておりますけれども、倉吉市への配分額は、現時点では不明であります。希望する自治体も非常に多いわけでありますので、希望する額よりも少ない額しか措置されないということも当然出てくることであります。計画に記載した事業全てが過疎対策事業債に活用できるというものではないわけでありますけれども、できるだけこの計画に掲載している事業については、実施できるよう努力をしていきたいと思っているところであります。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございました。事業費の７割が交付税措置をされる、非常に有利な財源だということだと思いますけども、非常にこういう財源が活用できるようになって、しっかりとした計画を立てて、関金振興に役立てていただければと思います。ありがとうございました。
続いて、農業振興についてお尋ねいたします。最初に言いましたように、この７月の豪雨、台風９号によって、非常に大きな被害が倉吉一円に出たわけでございますけど、９号については、倒木等はあったですけども、農地等の被害は少なかったようには認識はしております。この７月豪雨のときには、あちこちから要請があって、あっち行ったりこっち行ったり、大変忙しい目もしましたが、私の地区においても、本当にここに水田があったのかなというような、本当に大きな被害が出ておりまして、改めてこの自然災害というものをすごいなと、本当に。
それから、私ごとですけど、この７月８日だったですかね、午後に非常に大きな雨が降りました。私の所有する水田の近くの斜面が崩れて、まさにちょうど見たですけど、すごいなと、この様子を見てですね、まさしく本当に恐ろしいもんだなと思ったわけですけども。私のことはそれでいいですけども、本当に大きな被害が出まして、皆さんが心配しておられるのは、まず、今後この復旧のスケジュールですね、どのような被害があって、何回もこれいろんな議員が質問してますんで、簡単でいいですけども、どのようなスケジュールで復旧ができるのかということを一番心配しておられる、その辺りのことについて、まずお尋ねいたします。
○市長（石田耕太郎君） ７月豪雨、あるいは台風９号の被害及びこれの復旧に向けてのスケジュールについてでありますけれども、７月７日、８日の豪雨は令和３年梅雨前線豪雨ということで位置づけられて、激甚災害に指定される見込みとなっております。
台風９号については、強風による倒木等はありましたけれども、農地、農業用施設についての被害報告はございませんでした。
７月豪雨による被害の状況でありますが、この８月２０日現在で取りまとめておりますが、補助災害については、農地が５８件、２億２,２００万円、農業用施設が１２４件、８億２,９１０万円、林道が３０件、２億９,４５０万円ということで、計２１２件、１３億４,５６０万円の被害額と把握をしております。また、単独災害については、農地が６４件、２,３２０万円、農業用施設が２６８件、１億２９０万円、林道が４１件、１,６００万円、合計３７３件、１億４,２１０万円と集約をしております。
応急復旧の対応としては、地元要望のあった稲作に必要な水路等の通水機能の回復は、全て対応をしておりますし、農道、林道についても土砂等を撤去し、安全の確認ができた箇所については通行可能としておるところであります。住宅裏の土砂等の撤去については、４件実施をしております。
復旧に向けてのスケジュールですけれども、現在、国の災害査定に向けて、測量及び設計を実施中でございます。災害査定は１０月頃から１２月末までに実施される予定となっております。
復旧工事については、本来ですと、補助率が決定して、国からの交付決定通知後に可能となるものでありますが、早期の復旧を目指すため、事業費決定前施工承認を申請し、２月の工事発注を予定をしているところであります。ただ、今回の災害の規模からすると、建設事業者の人員や建設機械、県内業者の建設資材の供給、職員の監督業務などを集中して一度に全箇所発注することは困難と認識をしております。
農林被害については、１期工事と２期工事に分けて発注を予定をしております。１期工事は、下流域に影響が大きい農業用水路を中心に発注し、２期工事については農地を中心に発注を予定をしております。１期工事は、次期作付の取水に間に合うように、水路の復旧を目指します。２期工事は、農地や応急復旧が終わっている施設を中心に、来年度末までの復旧を目指していきたいと考えております。小規模な災害については、随時発注して復旧をしていきたいと思います。
いずれにしても、受益者や施設管理者等の関係者と丁寧な調整を行いながら、速やかな復旧を目指していきたいと考えております。
以上です。
○１２番（佐々木敬敏君） よく分かりました。
ただ、一つ言えるのは、許可が出るまでに始めると、非常にこれはいいことですけども、やっぱりなかなか時間がかかるなと思っておりまして、非常に大きな被害です、数もありますし、業者さんが足らないのも十分分かりますんで、それはそれとしてやむを得ないのかなと思っておりまして。ただ、１点言っておきたいのは、応急の復旧工事は非常に早く対応していただきました。これは皆さんがよかったよかったというようなことは言っておられます、そのことはお伝えしておきたいと思いますけど。
それから、これは、激甚災害として指定される見込みというのはどうなんでしょうか。
○市長（石田耕太郎君） これについては、既に７月３０日付で激甚災害に指定する見込みだという文書がもう出ております。農業被害については激甚災害に指定されるだろうと考えているところであります。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございます。災害は激甚災害にされて、喜ぶわけではないですけど、やっぱり後の負担のことを考えればよかったなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、集落営農法人の今後についてということで通告をしております。
営農法人や集落営農組合を設立をして、数年から十数年経過して、その間も多くの問題を解決しながら大きな役割を果たされてきておりますが、最近よく相談されるのは、組織のリーダー、次のリーダーがなかなか育ってこない、こういう問題と、数年、数十年たって、大型機械が古くなって、どうやって更新したらええのかなと、ええ事業はないもんかいなということ。このことについて資金をどうするだいやということは私のところにも非常に多く相談をされるわけですけども、本市としても、この辺りのことは認識はしておられるんだろうと思いますけども、この辺りの今言ったことに対する現状と今後、今どのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。
○市長（石田耕太郎君） 集落営農法人の今後について、どういう認識を持っているのかということでありますけれども、令和３年集落営農実態調査の結果によりますと、全国の集落営農数は、前年に比べて２.３％減少し、このうち法人数は１.９％増加、集落営農に占める法人の割合は３８.４％と、前年に比べて１.６ポイント上昇しているという状況の報告が出ております。
組織運営の課題としては、後継者となる人材の確保、オペレーターの確保が多くなっているという調査結果が出ております。
市内の状況でありますけれども、現在の市内の集落営農組織は３８組織で、そのうち法人は１２法人、法人の設立は、もっとも早いのが平成１３年で、多くの法人が設立してから１０年から１５年経過しております。設立当時の牽引者だった方が高齢化し、組織の次の担い手を確保することに頭を悩まされているところがあると把握をしております。各組織においては、より一層地域貢献活動の推進を図るとともに、集落内の人材の掘り起こしと人材育成の推進、Ｕ・Ｉターン者など多様な人材の受入れに向けた仕組みづくりを行っていただきたいと考えております。
また、担い手を増やす方策として、スマート農業を推進し、農作業の負担軽減を図ることで兼業農家や女性にも参加しやすい環境を整えることも重要な要素になってくるのではないかと考えております。なお、鳥取県農業会議の中には、担い手の農業経営の様々な悩みや相談を無料で受け付けるとっとり農業経営相談所がありますので、困ったことがあれば、ぜひ御相談をしていただきたいと思っております。
また、機械や施設の導入については、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金や県の集落営農体制強化支援事業などの補助事業の活用や各種農業制度資金の利用ができますので、まずは市や農業改良普及所に相談していきたいと考えております。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございました。そのとおりだと思いますけど、やっぱり市ももっと積極的にそういう相談に乗っていただくようなことも今後考えていただきたいなと思います。
それから次に、同じようなことですけども、先ほどから話、市長の口からも出ましたけども、今の農業の現状を考えると、非常に高齢化が進んできておりまして、取りあえずは新規就農者に期待する声が高まる一方だと思っております。
やはり、今見ていますと、新規就農者も、そもそも大きな数が増えてないちゅうのが現状だろうと思っておりまして、相談に来られている方の人数を見ると、まあまあだなと思うけども、やっぱり歩留りといいますか、実際就農される方は少ないという、私のこれは感じですよ、だと思っておりますが、この近年の新規就農者の数と支援策についてお尋ねいたします。
○市長（石田耕太郎君） 新規就農者についてでありますけれども、なかなか大きな数、増えてないではないかということでありますが、実際問題、就農者の相談件数、大体従来２０件前後はあったわけでありますけれども、実際に就農される件数は５件から１０件未満ということでありますので、必ずしも多い数ではないわけでありますけれども、それでも、少しずつでも就農していただける方を増やしていく努力はやっぱりしていかないといけないんだろうと思っております。
新規就農をしようとされる方の相談については、従来から市、県、鳥取県農業農村担い手育成機構が窓口になって対応するとともに、令和元年１２月からはＪＡ鳥取中央が毎月１回就農相談会を開催していただいております。これまで新規就農された方は、ほとんどがおおむね順調な経営をされておりまして、中には地域のリーダー的立場や生産部の指導的立場、また認定農業者となって生産拡大に取り組んでおられる方もいらっしゃいます。就農から５年間経過し、ある程度経営が軌道に乗っている方については認定農業者になっていただくよう誘導し、より一層の経営発展に向けた支援を行っていきたいと考えております。
最近の就農された方の数についてでありますが、平成２７年から３０年頃までは、大体相談が１９件から２１件程度あったわけであります。就農された方の数は５件から９件ということであったわけでありますが、ここ数年、令和元年が、相談が１２件で、就農された方が５件、令和２年が、１１件の相談に対して就農が２件、今年は残念ながら、５件の相談ありましたが、就農がまだゼロということで、コロナ禍ということもあって、なかなか相談にも来れない現状があるのかなとは思っておりますが、これからもこういった相談をしっかりと受けていきたいと思っているところであります。
平成２７年度以降で令和２年度までに新規就農支援を行った人数は、全部で４０人ということであります。就農形態は独立就農が２６人、親元就農が１４人という状況でありますし、品目別で見ると、スイカが１２名、梨が７名、白ネギ６名、畜産、水稲がそれぞれ５名というような状況になっております。
倉吉市では、特にスイカ生産部が力を入れておられて、これからもスイカを基幹品目にした新規就農者が増加するだろうとは見込んでおりますけれども、特産品である梨やトマト、メロンなどの産地を維持するためにも、幅広い視点で新規就農者、後継者の確保に取り組んでいきたいと考えております。
また、定年帰農者等支援事業も実施をしておりますので、若年層だけじゃなくて、定年世代も含めた支援を今後も継続していきたいと考えているところであります。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございます。市長答弁いただいたように、就農された方、全部が全部把握しとるわけではありませんけど、ほとんどの方が非常に真面目にやられて、成功の階段を上っておられまして、非常に頼もしいなと思っているところでございますが、今言われてましたように、ここ一、二年、ちょっと新規就農者が低調といいますか、やっぱりせめて２桁になるぐらいの数の方が就農していただければいいなという私の希望ですけども、そういう思いがあるもんですから、今回最後ですし、ぜひこの新規就農者の育成というものに、もう一段の御尽力をいただけたらなということで今回質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
続いて、鳥獣保護管理法の基本指針についてということで出しておりますが、これは変更されている鳥獣保護管理法の基本指針の概要と関連して、鳥獣被害防止特措法の基本指針の内容、また、最近の有害鳥獣の捕獲状況と捕獲の広域対応についての本市としての現状についてお尋ねをいたします。
○市長（石田耕太郎君） 鳥獣保護管理法の基本指針の概要についてでありますけれども、環境省が所管いたします鳥獣保護法が平成２６年５月に改正されて、法律名がいわゆる鳥獣保護管理法と改められております。現行の基本指針は平成２９年９月に変更されたものでありますけれども、鹿やイノシシが増え過ぎていることによって、自然生態系への影響及び農林水産業への被害が深刻化するとともに、狩猟者の減少・高齢化によって担い手の育成も必要とされていることなどから、改正後の目的には、これまでの鳥獣保護、狩猟の適正化に加えて鳥獣の管理が追加されることになったものであります。
基本指針には、鳥獣保護管理事業の実施に関する基本的事項、希少鳥獣の保護に関する事項、鳥獣保護管理事業計画の作成に関する事項、指定管理鳥獣の管理に関する事項が示されております。環境省は、令和２年５月に法の施行から５年が経過し、社会状況の変化を踏まえ、基本指針の変更案を取りまとめて、６月から７月にかけてパブリックコメントの募集を行ったところであります。
変更の主なポイントは、鳥獣保護管理事業計画の進捗に応じた変更、希少鳥獣の選定、鳥類における鉛中毒防止、錯誤捕獲の防止、鳥獣保護管理を担う人材の確保・育成、鳥獣の保護管理におけるデジタル化の推進などであります。この基本指針は、今年９月から１０月頃に告示される予定と聞いているところであります。
また、特措法の基本指針の内容でありますが、こちらは農林水産省の所管でありますけれども、鳥獣被害防止特措法の一部を改正する法律が今年の６月に成立し、今年の９月には施行される予定となっております。この法律に基づく基本指針の変更準備が進められております。
今回の法改正は、被害防止対策をより一層効果的に推進するため、鳥獣捕獲等の強化や鳥獣の適正な処理、有効利用、人材育成の充実強化を図るため、議員立法により今年の６月に成立したものであります。
法改正は、実施隊員以外の鳥獣の捕獲等に従事する者について、猟銃所持許可更新等に必要な技能講習の免除措置の期限の５年間の延長、都道府県による被害防止に関する措置に係る規定の追加、捕獲した鳥獣のペットフード及び皮革等としての利活用の推進に係る規定の追加、専門的な知識経験を有する者の育成に係る規定の追加が主な柱となっております。
現行の基本指針は、平成２９年１０月に告示されたもので、被害防止施策の実施に関する基本的な事項、被害防止計画に関する事項、その他被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するために必要な事項が示されております。法改正を踏まえて、基本指針についても関係省庁との協議やパブリックコメント等の手続を経て、令和３年秋頃の変更が予定されておりますが、今のところ、変更案の内容は示されておりません。
次に、最近の有害鳥獣の捕獲状況と捕獲の広域対応についてでありますけれども、有害鳥獣の捕獲状況は、今年の１月から７月までのまとめで、イノシシが３０４頭、鹿が７１頭、ヌートリアが５２頭となっており、おおむね昨年と同水準の捕獲数となっているところであります。
有害鳥獣の捕獲の許可権限者は、環境大臣または都道府県知事となっておりますけれども、鳥取県の場合は全市町村に権限移譲されているため、市町村ごとに捕獲許可を行っており、市町村をまたいだ捕獲を行うには、申請者がそれぞれの市町村に申請し、許可を得る必要があります。広域捕獲については、手続方法も含めて、今後県と協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 答弁ありがとうございました。大体のことは分かっておりますけど、実は、広域捕獲のことについて、免許を持っておられる方がそれぞれの町に行ってということのようですけども、なかなかそれがスムーズにいかないというのが現状だと思います。多分、今のところ、中部においてそういう例はないんだろうという認識で、もし違ったら言っていただければいいと思いますけども。
何でかといったら、現場の担当者に聞きますと、難しい面も、やっぱり猟師さん同士の縄張争いといいますか、それが一番恐らく難しいんだろうとは思いますけども。ぜひ、それにこだわらずにやっていただくことも、やっぱり調整してもらいたいなと思います。今、猟師さん方に聞くと、非常に彼らも勉強をして、学習をして、なかなかわなにもかからんようになって、何町のあれはよう捕れるみたいだけどというようなこともいろいろあって、その技術的なこともいろいろ、意見を交換をしたりする場所があってもいいんではないかなと自分は思うわけでして。なかなか、さっき言いましたように、プライドといいますか、猟師さん同士の縄張争いといいますか、その辺りが一番難しい問題になろうかと思いますけども。やっぱりこうやって本当に増えてきて、人間の居場所がなくなるような地域もあります。本当にとんでもない悪さをしますんで、何とかやっぱり捕獲数を上げて、安心して暮らせるようになりたいなと思うんで、やっぱり猟師さん方のプライドといいますか縄張争い、現場の方はよく御存じだと思いますが、もちろんこの市内だけでもありますから、日々調整してもらってるのもなかなか御苦労だなと今、認識はしてますけども、その辺りのこともしっかりと頭に入れながら、ぜひそういう取組もやってみていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今この場では答弁求めませんけども、非常にこれから大事なことだと思います。よろしくお願いいたします。
最後になりました。水田の多面的機能についてということで通告をいたしておりますが、農家の減少で、担い手農家は言うまでもなく、農業法人の皆さんだけではこの農地の管理、特に水田は、管理が難しくなっとるというのが現状だと思いますし、それから、農業委員会にも本当に管理ができなくなって、どなたか農地をもらってもらえんだろうか、本当にびっくりするような相談があるようにお聞きしております。私も個人的にそういう相談を受けたこともございます。大変だなと思いますが。
そういう中でも水田は、申し上げるまでもなく防災機能から水源涵養機能、景観形成機能など、多くの役割を持っております。この水田の持つ役割について、本市の支援策や市の役割について、まずお尋ねをいたします。どのような支援策で、特に山間地、この辺りの現状を把握しておられるのかお尋ねいたします。
○市長（石田耕太郎君） まず、鳥獣捕獲の広域的対応については、鳥獣は市町村の境界関係なしに動くわけでありますので、やはり広域的な対応についてのルールみたいなものは、きちっとやっぱり整理する必要があるんではないかなと思っております。関係者の皆さんとよく御相談をしていきたいと思います。
それから、水田の多目的機能についてでありますが、農地を守るということについては、耕作放棄地の防止だけではなくて、土砂崩れや洪水等を防ぐ防災機能ですとか水源涵養機能、景観形成機能など、多面的な機能の発揮につながっていると思っております。しかしながら、農業者の高齢化や減少に伴って、草刈りや泥上げなどの維持管理が困難となって、山間地や集落では耕作放棄地の増加が進んでおります。
こうした問題がある中、農業者だけでなく、非農業者や学校、公民館、老人クラブ等の団体を含めた地域全体で農業の担い手を支える体制の拡充、強化が必要となっております。
農地の維持活動については、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度に地域で取り組むことによって、これらの交付金を活用して必要経費を確保することが可能となっております。
また、制度に取り組むことによって、農地、水路等の軽微な補修や植栽活動、清掃活動等の地域活動に必要な資金として活用ができることにもなるわけであります。そういう意味で、こうした制度の周知を図って、新たに制度に取り組んでいただく地域を増やしていきたいなと思っております。
ただ、小さな集落ですとか高齢化が進む集落では、事務が負担になっているということも伺っております。そういう意味で、活動組織の広域化ですとか隣接集落との合併、統合というようなことも含めて支援することも考えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。