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1. 倉吉市議会 2021-06-21
   令和 3年第5回定例会（第5号 6月21日）

   
   取得元: 倉吉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-10
   令和 3年第5回定例会（第5号 6月21日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　倉吉市議会会議録（第５号） 令和３年６月２１日（月曜日） 　 第１　追加議案の上程並びに提案理由の説明 第２　付議議案に対する質疑 第３　付議議案の委員会付託 〇会議に付した事件 　◎日程第１から日程第３まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（伊藤正三君）　これより本日の会議を開きます。 　本日届出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。 　以上、報告いたします。 ○議長（伊藤正三君）　本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。 　日程第１　追加議案の上程並びに提案理由の説明
   ○議長（伊藤正三君）　日程第１、追加議案の上程並びに提案理由の説明を行います。 　議案第５６号及び第５７号を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　石田市長。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　おはようございます。 　それでは、ただいま上程されました諸議案につきましてその概要を御説明申し上げます。 　まず、議案第５６号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第４号）についてであります。 　新型コロナウイルス感染拡大の長期化に対する支援として、生理の貧困対策事業と生活困窮者自立支援金支給事業を行うための補正であります。 　まず、生理の貧困対策事業についてでありますが、経済的な理由で生理用品を買うことができない方に生理用品を無償配布するとともに、生活上の困り事の相談に総合的に対応し生活の安定に向けた支援を行うもので、８０万円余を計上しております。 　次に、生活困窮者自立支援金支給事業についてであります。生活福祉資金制度による総合支援資金の貸付限度額に達して経済的に困窮している世帯に対し、一定の要件を満たす場合に全額国費による支援金を支給するもので、１,３５０万円を計上しております。 　これらによる補正の総額は１,４３０万円余の増額となり、補正後の予算総額を２９１億８７５万７,０００円とするものです。 　次に、議案第５７号　工事請負契約の締結についてであります。 　令和２年７月１０日に工事請負契約を締結していた令和２年度市道和田東町井手畑線道路改良工事（小田工区）について、地盤改良に伴う残土処分費等の増額により請負代金額の総額が１億６,２７５万７,１００円となることから、その変更に係る請負契約の締結について、地方自治法第９６条第１項及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本市議会の議決を求めるものです。 　以上、今回提案しました諸議案につきましてその概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　日程第２　付議議案に対する質疑 ○議長（伊藤正三君）　日程第２、付議議案に対する質疑を行います。 　まず、報告第６号　令和２年度倉吉市繰越明許費繰越計算書について及び報告第７号　令和２年度倉吉市水道事業会計予算繰越計算書及び倉吉市下水道事業会計予算繰越計算書について、計２件を一括して質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正三君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正三君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、議案第４８号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第３号）について質疑を求めます。 　１２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、３番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○３番（佐藤博英君）　３番。予算説明資料の６ページです。上段と下段一緒にやります。 　こういういわゆるマイナンバー関係については、これまでも物すごい予算を倉吉市としても、国の方針ですから投入してきております。こうやって個人の情報を集約していくということには基本的には私は反対なんですが、今回出てきたこの自治体中間サーバーシステムというのは具体的にはどういう意味なのかということを説明していただくことと、それから財源が手数料ということで３２６万７,０００円の財源となっています。この辺の財源も含めて説明していただければと思います。 ○議長（伊藤正三君）　美舩生活産業部長。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　自治体中間サーバーシステムの更改ということで、今回補正予算をお願いしております。この内容についてでございます。 　自治体中間サーバーシステムは国が構築、運営しておりますマイナンバーとひもづいた個人情報、年金であったり労働、福祉、医療、その他社会保障分野、それから税、災害対策、そういった分野の個人情報でございます。これの自治体間でのやり取りをするシステムでございます。平成２８年度の制度開始から運用されており、５年を経過したことによりサーバー機器や通信機器が更新されるものでございます。このたび本市における補正予算は、国の機器更新等の影響を受けて市側で必要となる作業等に要する費用として１４１万９,０００円を計上するものでございます。 　議員から御質問がございました財源については、一般財源ということにいたしております。以上でございます。 ○３番（佐藤博英君）　５年経過して実際どうなのかというのは伺いませんでしたけども、これは本当に必要あるのかなと。お互いやり取りすれば済むことで、こういう自治体間のやり取りをサーバーでする必要が本当にあるのかなと思います。 　結局、手数料に関しては一般財源ということになってしまう。これからもきっと一般財源からこういう更新していくということになると出ていくということになります。私はそこまでする必要はないんじゃないかと思います。その辺どうですか、必要性については。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　マイナンバー制度の必要性ということだろうと思いますが、法律で制定をされておるものでございますが、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための基盤という、インフラ整備という考え方で実施をしております。 　安全・安心という点で御心配の点もあろうかと思いますけども、そういったところには留意されながら法律のほうでしっかりそういったところは担保されておりますので、引き続きマイナンバーに取り組んでまいりたいと思っております。 ○３番（佐藤博英君）　担保されておると断言されましたけど、なかなかこれは今までもそうですけどいろんなところで情報が漏れたりするという事件は後を絶たんと私は思います。 　それから、次に１８ページになります。教育総務ということで、いわゆる県内修学旅行等を支援するという内容です。これについて、どうしてこういう修学旅行の取り方をしたのか。あるいはこのｅラーニングというのは一体何なのかも含めて、具体的にどう使われるのかも含めて伺います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　県内修学旅行等支援事業についてでございます。これは鳥取県が新型コロナウイルス感染症拡大防止のため修学旅行等の行き先を県内に変更するという場合に、バスの借り上げに係る費用等を支援するというものでございます。 　この事業の目的ですけれども、県内の修学旅行によりまして児童生徒が鳥取県に誇りと愛着を持ち、ふるさと鳥取をさらに継承、発展させようとする意欲や態度を養うこととしております。 　支援の概要ですけれども、各校で１回限りということになりますが、バス１台につき５万円を上限として県から補助が受けられるというものでございます。これまでバス代を含む修学旅行の費用につきましては保護者負担ということでお願いしておりましたけれども、この事業を活用することによりまして、乗る児童生徒の人数にもよるんですけれども、児童１人当たり約１,５００円程度の負担軽減につながるものと考えております。 　それから、もう１点、ｅラーニング教材活用等支援事業でございます。こちらも鳥取県のほうでｅラーニング教材を導入し、学力向上に資する事業を行う市町村に対して２分の１の補助をするという事業でございます。学校のほうでは従来からドリル等の補助教材につきましては保護者の皆さんの負担をお願いしておりましたけれども、この教材につきましては保護者負担が少なく児童生徒への教育効果も期待できることから、学校との協議によりまして年間７９２円の負担をお願いすることとしております。 　このｅラーニング教材の導入の学年ですけれども、小学校は３年生から６年生で４教科、中学校は全学年で５教科を対象としています。中でも特に具体物の操作を行いながら学習理解を図る低学年の児童におきましては、まずは紙の教科書を開き、そして読むことや必要な事柄を書くことが大切と考えております。このため、具体的な活動を通して学習理解を図る小学校の低学年、１年生、２年生についてはこのｅラーニング教材は導入をしないということにしております。 　また、児童生徒と教師の直接的な関わりの中で心の成長を促すことも重要な教育活動であり、おろそかにしてはなりません。このため、ｅラーニング教材のよさである個別最適な学習や個に応じた学習と、児童生徒と教師の直接的な関わりによる心の成長など、双方のよさを生かしながら教育活動の効果を高めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○３番（佐藤博英君）　修学旅行のほうは分かりました。 　ただ、「すらら」ｅラーニングのほうはちょっと具体的にどういうことなのかよう分かりませんでしたけども、ただこれも県の事業として上がってきてはいますけれども、小学校低学年は扱わないということは一体どういうことなのか。その辺もよう分からん。こういうことというのは、このｅラーニングを使うということは県が予算立てをしてますけども、先生たちはどう考えておるのかなと思うんですよ。ＧＩＧＡ、ＧＩＧＡといって先生たちも大変。今回もたくさんＧＩＧＡ関係で先生たちにもタブレットを１台ずつ持たすんだという内容の補正予算が出てます。先生たちの対応もこれ大変なのかなと思うんですよ。その辺はこれから少しずつ準備していくんでしょうけど、その辺の先生の声は聞いてないでしょうか。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　続いての御質問です。先生方の状況ということでございました。 　この新たな教材を導入するに当たりましては、やはり先生方も研修を受けていただきながらこれをいかに有効に活用していくかということが必要になってくるということで、研修等にも取り組んでいただいているところでございます。 　この教材のよさというところでは、やはり児童一人一人が自分の学力に応じた演習問題等に取り組むことができるということもございますので、理解度であるとか進度によって一人一人にちょうどよいレベルの問題が自動で出てくる、出題されるというような個に対応した学習に対応できるというメリットもございます。そういった意味であくまでも補助教材ということでありますけれども、授業の中での活用をいただいているところでございます。 ○議長（伊藤正三君）　佐藤議員。５回目ですので。 ○３番（佐藤博英君）　分かりましたけど、納得できません。何といいますかね、やっぱり学校というところ、これ高校も中学校も全部そうですけども、やっぱりみんなで学ぶということが私は大切だと思っています。それは一人一人の能力、学力に応じた教え方というのは当然あります。だけどそれを乗り越えてきたのが先生たちなんですよ。私は先生をもっと信用すべきだと思います。一人一人の顔を見ながら、この子はこういう点がちょっとあれだな、こういう点があれだなというのは先生がつかんでますよ。特に小学校の担任の先生というのは。 　私は、ＧＩＧＡだ何だ、こういうｅラーニングだ何だかんだ、全く否定するわけではありません。必要なときもあると思います。だけど一般的にこういうものを導入するということには大反対です。 　以上で終わります。 ○議長（伊藤正三君）　次に、７番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○７番（鳥飼幹男君）　それでは、私も議案第４８号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第３号）について伺っていきたいと思いますが、２款１項７目経営持続化支援事業、予算が７,５５５万４,０００円。この事業についてお伺いいたします。 　この事業の給付要件について、ここには新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが前年または前々年の同月に比べ５０％以上減少した事業者に対して支援金を給付するという事業であります。この事業について、もう細かいことは申し上げません。一般質問で十二分にお話をして、市長とも議論をさせていただいております。その窮状については訴えさせていただいておりますが、今日会派の控室に入りましたら倉吉小売酒販組合からこの支援金の要望書が提出をされておりました。初めて目にさせていただきました。この中にも、酒販組合としては単価が高く利益率の低い酒類を扱う業種にとっては、売上げが５０％以上減の給付要件では必要な支援を受けられない。こういう要望書が本日提出されております。今回の事業、執行部としても市長もおっしゃっておりました。財源を含めて本当に制約がある中でこの事業の継続を支えて、雇用を維持していく。そのために今回提案させていただいたということは十分に私も理解をしております。ただ、やはり今私が一番大事な時期だと捉えておるのは、ワクチン接種も始まりました。そして、何としても早い時期にこの市民の日常生活を取り戻す。そのためにも、いま一度この財源の確保、そして要件緩和も含めてこの事業の見直しを行っていただいて、この事業にできれば３０％以上という要件を追加していただく。私はそのような気持ちでおりますが、細かいことはもう申し上げません。執行部としての考えがあればここで伺っておきたいと思います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　鳥飼議員の御質問にお答えいたします。 　さきの一般質問の中でも、多くの議員の皆さんから事業者の窮状に対して対策を直ちに求められているというところでございます。 　今回提案をいたしました予算におきましては、議員御指摘のとおり国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の範囲内での予算措置ということでございます。今回、経営支援型の７,３４０万円に加えまして観光誘客促進事業として４,６００万円、計約１億２,０００万円を事業者支援としては組ませていただいております。ただ、一般質問でありましたようにやっぱりなかなか足りないぞということでございます。さきの小売酒販組合の皆さんからの御要望の件についても承っております。 　そこで、早速ですけども少しお時間をいただきたいと思うんですけども、この臨時交付金の今後の執行見込みを早急に精査いたしまして、新たな財源を確保しながら、今、鳥飼議員から御指摘をいただいた３０％というものも検討に入れながら早急に新たな支援策について検討してまいりたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○７番（鳥飼幹男君）　了解いたしました。ぜひ倉吉市の事業者の皆さんのこの窮状をしっかり受け止めていただいて、新たな支援策を早急に早い時期に打ち出していただきたい。このことをお願いして終わります。 ○議長（伊藤正三君）　次に、６番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○６番（米田勝彦君）　同じく議案第４８号の補正予算です。 　予算説明資料のページ１９の下段のほうです。事業名は交付金事業で博物館感染症対策事業となっております。補正額は２,１４１万７,０００円となっております。この事業内容ですけれども、倉吉博物館の正面玄関とそれから裏の通用口の扉を自動ドアにするものと書いてあります。 　そこで質問ですけれども、２点質問します。裏の通用口の防犯対策はできているでしょうか。２点目、できていないのなら、防犯カメラが必要ではないかということです。 　以上、２点質問します。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　米田議員の御質問にお答えいたします。 　博物館感染症対策事業の中で、自動ドアの設置についての御質問でございます。 　この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大予防のために倉吉博物館の正面玄関扉と裏通路口扉を非接触にするよう、両開きのドアを自動ドアに改修しようとするものでございます。この事業によります防犯対策ということでございますけれども、現在裏通路口につきましてはカメラつきのインターホンを設置しておりまして、来館があった場合には外来者の顔を確認することができるようになっておるところです。この裏の通路につきましては、入っていただきますと必ず事務所を通過することとなりますので、そこについてはおいでになれば来客対応を行っていくことになりますけれども、今後の防犯カメラ等ということでございましたが、現在の計画では今表玄関のほうには来館者があった場合にセンサーで感知をして、事務室にいる職員のほうにチャイムで知らせるような設備を設置しておりますので、同様のものを設置するように予定しているところでございます。 ○６番（米田勝彦君）　ありがとうございます。 　私が聞いた説明では裏の通路の１階にチャイムがあるって聞いてますけども、防犯カメラはついていましたか。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　続けての御質問です。 　防犯カメラについては、現在はついておりません。ただ、インターホンにカメラはついておりまして、ボタンを押しますとおいでになった方が映し出せるように、事務室のほうで確認できるようには現在なっております。 ○６番（米田勝彦君）　私が聞いた説明では裏にはカメラないって言われたんで今質問したんですけども、ついてるんなら質問の意味がないんでこれで終わります。 ○議長（伊藤正三君）　次に、１２番　佐々木敬敏議員に……（発言する者あり） 　どうぞ、質問の趣旨をはっきりお願いいたします。 ○６番（米田勝彦君）　カメラはついてないですよね。チャイムはついてるけども。裏の通用口は。確認、事務所は２階ですよね。１階に事務所ありましたかいね。通用口に。市長言いましたかいね。分かりました。カメラがついているんなら防犯上問題ないということなんで、分かりました。カメラがついているということであれば、防犯上問題ないですね。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　失礼いたしました。防犯カメラとしてのカメラが設置してあるわけではなくて、現在あるインターホンの中のカメラ機能で確認ができるということになります。 　防犯対策につきましては、今後は人がおいでになりましたらセンサーで感知してチャイムが鳴るような設備を設置しようということで予定をしております。 ○議長（伊藤正三君）　米田議員。５回目です。 ○６番（米田勝彦君）　分かりました。いずれにしても最近の社会情勢というのは不安な状況なんで、しっかりと防犯対策はしていただきたいと思います。終わります。 ○議長（伊藤正三君）　次に、１２番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○１２番（佐々木敬敏君）　同じく議案第４８号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第３号）について３点質問をいたします。 　まず、収入保険のことについてです。農業収入保険ですけども、分かりやすく言えばどういう保険なのかということと、それから今回非常に多額の予算提案をいただきまして感謝しておるところですけども、令和２年度の倉吉市の収入保険の支払い額、それからこの近隣の市町の補助の状況についてまずお尋ねいたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　佐々木議員の御質問にお答えいたします。 　まず、農業収入保険加入促進緊急支援事業についてということで、農業収入保険とはどのような保険かというお尋ねでございます。 　少し長くなりますが、農業収入保険は農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や農作物の価格低下などで売上げが減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険でございます。農業経営者ごとの収入全体を対象とした総合的なセーフティーネットとなるもので、保険期間の農産物の販売収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の最大９割を補填するというもので、平成３１年１月から始まった制度でございます。対象者は青色申告を行っている農業者。ただし肉用牛、肉用子牛、豚、鶏卵は対象外でございます。保険期間は税の収入算定期間と同じで、個人は１月から１２月、法人は事業年度の１年間となっております。 　基準収入の算定は過去５年間の平均収入を基本とし、保険期間の営農計画を考慮して設定されます。過去５年間の青色申告実績がない場合でも、加入申請時に１年分あれば加入できる制度となっております。収入保険と農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度はどれかを選択して加入していただくことになりますが、ただし令和３年１月からは当分の間の特例として、野菜価格安定制度の利用者が初めて収入保険に加入する場合に収入保険と野菜価格安定制度を１年間同時利用できることとなっております。 　収入保険の補填方式は、保険方式掛け捨て部分でございます。加えて、積立方式の組合せができることとなっております。保険料には５０％、積立金には７５％、付加保険料には５０％の国庫補助があり、積立金は補填に使われなければ翌年に持ち越されます。 　例えば基準収入１,０００万円の場合、国庫補助後の額は保険方式の保険料が７万８,０００円、積立方式の積立金が２２万５,０００円、付加保険料、事務費でございますが２万２,０００円で、最大８１０万円の補填が受けられるというような制度でございます。また、保険料、積立金は分割払いや制度資金の活用ができ、補償の下限を基準収入の７０％、６０％、５０％から選択することもできて、保険料を安くすることも可能となっております。 　続いて、令和２年度の本市の支払い実績でございます。その前に、令和２年の収入保険の保険金支払い実績で、県内全体では３３２件で支払い総額が約３億５,２３６万円、うち倉吉市は４３件で約４,１７０万円となっております。 　続いて、近隣市町の補助の対応でございます。 　まず、鳥取県におかれましては、令和３年度当初予算で今年度限りの対応として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に収入保険の掛金のうち掛け捨て部分について、３分の１を助成する制度を創設されております。本市におきましてもこのたび県と同様の内容で助成を行おうとするもので、県、市を合わせると３分の２の補助率となります。 　近隣他町で申し上げますと、三朝町におかれましては収入保険の果樹共済部分について農家負担の２分の１を一般財源で助成されております。湯梨浜町においては、現在付加保険料のうち加入者割について全額を補助、また掛金に対する補助については検討中と伺っております。それから、琴浦町については付加保険料のうち加入者割について全額を補助。これは交付金を使っていらっしゃいます。それから、北栄町におかれましては付加保険料のうち加入者割について全額補助を一般財源で。加えまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に収入保険に初めて加入する場合に、一律２万円の奨励金を交付されております。他市の状況で言いますと、米子市が交付金を財源に掛金のうち掛け捨て部分について６分の１の助成を行うよう６月補正予算に計上されていると伺っております。以上でございます。 ○１２番（佐々木敬敏君）　支払い実績がなかったですけど、３,６００万円ですか、倉吉市で令和２年度に支払われてるということでございまして、非常に農家にとっては有利な保険ですけども非常に掛金が高いということで、県も本腰を入れてこういう制度をつくられて、１年限りという、本市についても１年限りということですけども、大変ありがたいことだなと感じていますけども、何とかこの補助制度が３分の１とは言いませんけども当分の間続くような形にならないかなというのが思いであります。答えれることがあったらお答えをいただきたいと思いますし、それからこの令和２年度の支払い額が非常に多くて、先ほど倉吉市が３,６００万円、湯梨浜町が１,４００万円、それから琴浦町が３,０００万円、それから北栄町が４,０００万円強、それから大山町が５,９００万円ということでブロッコリーが非常に安かったということでこういう形で、非常に多額が支払われてるということで、非常に有利だということを認識していただければということであります。 　それから、次にがんばる地域農家プラン事業、そもそもこのプランというのはどういうものがあるのかということを具体的に分かれば教えていただきたいと思います。 　それから、このスイカのプランについてはここに書いてあるとおりですけども、もう一つ分かりやすく説明できれば説明していただきたいと思います。 　それから、もう１点はスマート農業です。スマート農業というのはよく聞く言葉ですけども、どういう理解をすればいいのか分かりやすく説明していただきたいと思います。 　それから、今回トラクターの補助ということですけども、非常に性能のいいトラクターだと、非常に高額だとお聞きしておりますが、どういう性能を持っておるトラクターなのかということを説明してください。
   ○生活産業部長（美舩　誠君）　お答えを申し上げます。 　まず、収入保険の助成制度について、翌年度以降の考え方ということでございます。 　翌年度以降につきましては、県や他市町の状況、財源等を考えましてまた検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、がんばる地域プラン事業についてでございます。 　少しこの制度について詳しく説明させていただきたいと思います。 　がんばる地域プラン事業の目的は、地域における農業の生産拡大や担い手の育成には産地育成や優良農地の維持管理など地域の力を結集し一丸となって取り組んでいくことが必要であり、鳥取県におかれましては市町村が地域の農業者等との合意形成を基礎として策定する農業を活性化することを主眼とした振興計画、プランの策定を支援するとともにプランを認定しその実現に必要な支援を行うこととされ、地域の活性化や雇用の創出を図ることとされております。 　このプランには７つの要件を満たす必要がございまして、まず１つ目が地域農業の活性化を目的としたものであって、プランを実行するに当たり地域農業の振興、地域の活性化にメリットがあること。２つ目といたしまして、担い手及び新規就農者の確保、農地利用の効率化と維持管理、核となる品目の生産振興に関する計画及び目標を設定すること。３番目として、プランに掲げた目標達成に向け市町村等が主体的に本気で取り組む姿勢を有していること。４つ目として、プランに掲げた目標が具体的で、かつ実現可能なこと。５つ目として、プランの実行においては関係機関の役割分担が明確であること。６つ目が機械の更新等、現状維持にとどまるものでないこと。そして、７つ目がプラン期間は５年とする。これらが要件でございます。 　これまで平成２４年度から鳥取県において始められた事業でございますが、県内ではこれまで１６プランが認定され、本県、倉吉市のこの事業が１７件目となるということで、本市においては初めての取組となります。 　本市では、倉吉スイカ販売額１６億円達成に向けて具体的な課題を整理した上で、今後５年間に必要な産地強化対策をＪＡ西瓜生産部会等関係者と協議を重ねて倉吉西瓜産地強化・加速化プランを策定し、基本計画及び本プランの２度の県審査を受け、このたび認定をされたものでございます。このプランでは、実施期間である５年後の令和７年にまずは販売額１２億円達成という目標を設定し、最終的には１６億円を目指すということにしております。 　現状のスイカ生産における課題として、新規就農者の確保、担い手の育成、優良農地の継承、収益性の向上、ブランド力向上の重点５項目を解決するための具体的な対策を盛り込んだものでございます。こういったプランを着実に推進していって、目標達成をしていこうというものでございます。 　そのプランの中に、今回補正予算でお願いしております、かん水であったり例えばハウス栽培の導入であったり規模拡大であったり、様々な具体的な項目が入っているということで御認識いただければと考えております。 　続きまして、スマート農業でございます。スマート農業とはどういったものかというお尋ねでございます。 　スマート農業とは、ロボット技術やＡＩ、情報通信技術の最先端技術を活用して省力化、精密化や高品質生産を実現するための新たな農業のことで、最先端技術を駆使したスマート農業を活用することにより農作業における省力化、軽労化をさらに進めることができるとともに、新規就農者の確保や栽培技術の継承等が期待されるところでございます。 　具体的に少し申し上げますと、例えばでございますが、ＧＰＳ、自動走行システム等の導入によりまして農業機械の夜間走行、自動走行等で作業能力の限界を打破する。あるいはセンシング技術、センサーの高い機能を使うことによりまして過去のデータを活用したきめ細かな栽培により作物のポテンシャルを最大限に引き出し、従来にない多収、高品質生産を実現する。あるいはきつい作業、危険な作業からの解放。あるいは農業アシスト装置により経験の浅い農業者でも高精度の作業が可能となる。あるいは情報通信技術により、生産の詳しい情報を産地と消費者、実需者を直結することで安心と信頼により新たな商品価値、販売機会を生み出すことができる。こういった未来像を描いているところでございます。 　そして今回補正予算でお願いしておりますトラクターの購入助成でございますが、このトラクターの機能といたしましてはＧＰＳを利用いたしまして直進時のハンドル操作が不要ということで、直進アシスト機能により、佐々木議員よく御存じだと思うんですけども、これまでのトラクターの直進精度を保つには熟練の技術を要したりまた長時間の作業になるととても疲れるということで、こういった負担が解消されるということを期待しております。 　また、オプションといたしまして営農支援システムや無線ＬＡＮユニットを利用することでＩＣＴを活用した圃場管理、作業管理、機械の状態をチェックすることができるようになるということで、農業の経営改善に役立てることができるということで期待しているところでございます。以上でございます。 ○１２番（佐々木敬敏君）　ありがとうございました。詳しく説明していただきまして。 　まず、がんばる農家プランについてはスイカの支援だと思いますが、非常に今勢いがあって今まさに最盛期で非常に高単価で販売されておりますけども、やっぱり行政の関わりというのは説明があったように非常に大事なポジションになると思いますので、これからますます御支援いただきますようにお願いをいたします。 　スマート農業については説明がありました。これからはやっぱりこの説明があったような状況に農家の作業も少しずつですけども変わりつつあるんだろうと思って、スマート農業を本市としても推進していただいて、今の農家は労働力不足で非常に大変な時期に入ってて、このＡＩを活用したりいろんな技術が取り沙汰されておるところでございますけど、本市としてもしっかり情報を提供して農家に支援をよろしくお願いして質問を終わります。 ○議長（伊藤正三君）　次に、１４番坂井徹議員に質疑を許します。 ○１４番（坂井　徹君）　私は、教育関連の補正予算で修学旅行のバス代、県外から県内にというバス旅行に変更したことによって４４８万円の支援が出ておりますが、これ県外ではなく県内に限定することによって安全性が担保されるのかなということがちょっと心配だったわけですが、これは今日で１７日間県内ゼロですかね。そういうこともありますし、それからバス利用で移動するにしてもちょっと気になったのが、やっぱり行き先は人流の中に身を置くことになりはしないかということでちょっと調べてみましたら、浦富海岸だとか水木しげるロードだとかああいった広々としたところが主な行き先になっているようで、それだったら全然心配ないしということであります。 　そこでちょっと気になったのが、行き先が各学校によって全然ばらばらになりますし、日帰りもあれば宿泊つきの修学旅行を考えているところもあるしいろいろあるようですが、そのやり方は全て保護者や学校の自主性に任されているということで、教育委員会の指導だとかいろんなことはないようです。それがいい悪いは別にしまして１つだけお聞きしておきたいのは、今回２１台バスの借り上げの支援をしておりますけれども、１人当たりの金額を見ると一番安いのが一人当たり１,７００円ぐらい、それから高いところで１人当たり５,５００円の保護者負担になっておる。４,０００円弱の差が出ておるということからすると、今回はバス１台当たり１５万円の上限ということで補助してますけれども、こうした個人負担に対する差というものは教育委員会の指導の目安になりはしないかなと思うんで、その辺りをちょこっと聞いてみておきたいと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　坂井議員の御質問にお答えいたします。 　修学旅行に伴うこのバス代の差ということでございました。 　このバス代につきましては、行き先、日程、それから先ほどありましたけども１泊２日か１日ずつの日帰りかまたは１日だけの日帰りとそれぞれ状況が違います。それからバス代につきましては、やはり乗車する人数によりまして１台の費用を頭割りといいますか割ることになりますので、どうしても少ない人数で大きなバスを使いますと１人当たりの負担も増えてしまうということになりますが、先ほどもございましたように行き先それからこの行程等につきましては学校と保護者との話合いの中で最終的に決定されておりますので、その辺について細かい部分で教育委員会から指導ということはいたしませんけれども、無理のない日程それから新型コロナウイルス感染症対策等、しっかり対策を打ってということの話合いをしていただくようにということではお願いしているところでございます。 ○１４番（坂井　徹君）　あと１つだけ、これは一般質問じゃないんでちょっと気になるところですけど、ワクチン対応としてどうかなということがあります。小学校６年生は１２歳、それから中学３年生は１４歳から１５歳。若者のワクチン接種というようなことも最近話題になっておりますけれども、これは現在修学旅行を未実施の学校は河北中と鴨中、それから西中校区の小学校、この３つが残っておりますが、これらについてのワクチン接種はどうされるのかなと。恐らく修学旅行を既に終えているほかの学校はワクチン接種を未実施ということでこれまで来ておりますから、今後もそうなるかと思いますが、分かれば教えてください。 　それから修学旅行、新型コロナウイルス関連で出ない、俺参加しないという人もあろうかと思います。そのときに学校が欠席扱いになるかどうか。その辺も分かれば教えていただきたいと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　続けての御質問にお答えいたします。 　修学旅行に行く際のワクチン接種についてでございますけれども、ただいまありましたようにもう既に多くの学校が修学旅行を実施済みでございますが、今後行く学校につきましても修学旅行実施に当たっての小・中学生へのワクチン接種は考えておりません。 　それから、この感染症が心配で修学旅行へ参加しなかった場合ということでございますが、その場合には出席停止扱いということで、出席を要しない日と扱いをさせていただくようにしております。 ○１４番（坂井　徹君）　ありがとうございます。 　今回はたまたま新型コロナウイルスということで県外から県内ということですけど、来年以降の修学旅行はいろんなパターンが出てくるんじゃないかと思います。それで学校によって、行き先によって幾ら保護者、学校の自主判断に任せるとはいっても場所によっては個人負担額に相当の差も出るやもしれませんので、教育委員会としても何らかの一つの目安的なものも持っておかれることが必要じゃないかと思います。 　私が修学旅行に行ったのは昭和３２年、小学校６年生のときですけども、四国の栗林公園でしたが、いずれにしたってこれはいい思い出づくりになりますし、視野を広げる、あるいは団体行動の中で社会規範を身につけるいろんな目的があろうかと思いますけども、残ってる学校、これは楽しい思い出づくりに励んで事故のないようにやっていただけたらと思います。終わります。 ○議長（伊藤正三君）　次に、１番鳥羽昌明議員に質疑を許します。 ○１番（鳥羽昌明君）　私からも、２款１項１目、事業名は経営持続化支援事業についてお伺いいたします。 　この持続化支援事業、今回で３度目となります。これまでと違って、今回の実施分については感染長期化への対応、こういったものが求められると思いますが、その点、制度設計にどのように生かされているのか、考慮されているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　お答え申し上げます。 　支援の考え方でございます。制度設計にどのようなことを考えたかということでございますけども、これまでの支援におきましては例えば国も言っておりますけども、融資と補助のハイブリッド、組合せでやっていこうということでやってまいりました。この間、我々も融資と補助を組み合わせる形でやってまいりまして、無利子無担保の融資でございますが、実質無利子無担保の融資で本市におきまして１,０４７件、融資実行額が１７９億円ということで融資を行ってまいりました。しかし、事業者の皆さんにおかれましては、もうこれ以上借りることはなかなかできないんだという状況にもなっていらっしゃると認識いたしております。 　それから、そういった状況の中で企業におかれましては例えば内部資金を取り崩されたり、個人経営の皆さんにおかれては預貯金を取り崩されての経営ということだろうと思っております。そういった中で早急に支援が必要ということで、交付金を活用した今回補助金というものを制度設計したというものでございます。特に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により観光関連事業を中心として依然厳しい状況が続いているということで、早急な支援が必要ということで経営支援型の支援７,３４０万円を計上したものでございます。以上でございます。 ○１番（鳥羽昌明君）　おっしゃるとおりもう融資は難しい状況だと思いますし、経費のほうを支援する形というのも非常に大事な点かなと思います。 　今回、経費支援型ということなんですけども、これどういった経費が対象になるのか。あと、その確認方法。また、上限内であれば、これは異なる複数の経費でも認めていただけるのかどうか。さらに、現在も経営持続化支援事業というのはあるんですが、こういったものと併用は可能なのか。この実施予定時期、申請対象期間、また給付までどれぐらいの日数を想定されているのか。この辺りも教えていただきたいと思います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　事業内容についてのお尋ねでございます。 　まず、対象経費につきましては、家賃、地代、人件費、光熱水費、損害保険料、各種リース料、通信費、広告宣伝費、そういった事業継続に要すると認められる様々な経費、固定費でございますが、そういったものを想定しておりまして、複数の経費を組み合わせて合算して対象経費として計算してまいりたいと考えております。 　それから、申請の方法については、既に運用中の倉吉版経営持続化支援事業と同じく市役所または商工会議所での窓口申請、郵送での申請、電子メール等での申請を検討しているところでございます。 　それから、申請に必要な書類といたしましては、売上げの減少状況が分かる書類のほか領収書、家賃やリース機器等の契約書、金融機関の通帳で支出状況が分かるページの写し、そういったもので経費に要した金額が分かる資料として提出をお願いしたいと考えております。 　それから、事業の開始につきましては７月２６日からの受付の開始を目指しており、支援の対象は令和３年１月から１２月までを対象月とするとともに、申請の受付は令和４年２月末までを予定いたしております。 　現行の事業との併用につきましては、今回新たに設定する支援と現行の支援との併用は可能としておりまして、既に現行の支援金を交付している事業者に対しても新たな支援策の周知を図ってまいりたいと考えております。 　また、支払いをするまでに要する期間といたしましては、現行の制度の運用と同じく申請を受け付けてから２週間以内の支払いを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○１番（鳥羽昌明君）　承知いたしました。ぜひ迅速な事務処理をお願いしたいと思っております。今は平時でなくてある意味災害時、緊急時でございますので、その点しっかりよろしくお願いいたします。 　また、私も先日飲食店さんを経営支援されてる方にもちょっとお話を伺ったところ、鳥飼議員からもありましたように、この時点で飲食業で５０％減超えてるところというのはもう潰れてますということをおっしゃっておりました。この辺りもしっかりと要件緩和をお願いしておきたいと思います。 　続いての事業ですけども、２款１項７目観光誘客促進支援事業についてお伺いいたします。 　これまでも同様の事業を実施されておりました。実績と総括を伺いたいと思います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　お答えを申し上げます。 　まずは要件緩和につきましては、現在提案をしている事業につきましての要件緩和ということは直ちにはできませんけども、市役所全体の財源をもう一回洗い出しまして財源確保を早急にいたしまして、新たな提案、補正予算の計上を早急にしてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 　それから、観光誘客促進事業に関連いたしまして過去の事業の実績と検証結果についてのお尋ねでございます。 　昨年度、２度にわたりまして宿泊施設を割引利用できる宿泊・日帰り食事割引サービスの実施と、飲食店や観光体験施設等で利用できる飲食券と観光専用クーポンをセットにしたプレミアム付観光振興券の販売を行ってまいりました。その事業実績について、まず御報告させていただきます。 　まず、宿泊割引サービスでございますが、執行額が３,３００万円余でございます。執行率で９１.９％。それから日帰り食事割引サービスでございますが、これが執行済額が１,９００万円余でございまして、執行率が９９.５％。それから、プレミアム付観光振興券の第一弾でございます。執行済額が約３,５００万円で執行率が９８.９％。それからプレミアム付観光振興券の第二弾でございますが、執行済額が４,４００万円余で執行率９８.７％となっております。 　事業実績の検証結果として、まず事業成果といたしましては関係者の皆様、また利用者の皆様の大変な御協力によりまして感染症の予防対策を徹底してくださったことによりまして、本事業に起因した感染事例を出すことなく、円滑に事業が進んだと振り返っているところでございます。感染症が終息せず外出自粛ムードがある中でテークアウト等を上手に御利用いただき、各種割引、観光振興券とともに執行率９０％を超える実績を残すことができたことがよかったなと思っております。 　その結果、試算ではございますけども、経済波及効果といたしましては最低でも１億８,５００万円を超える効果が出ているものと考えているところでございます。 　また、事業実施中に実施してまいりました事業者・利用者アンケートの結果を踏まえた課題といたしましては、プレミアム付観光振興券については飲食券と観光専用クーポンをセットとして販売いたしましたが、少しもくろみに反して土産物店やタクシー、運転代行、そういったところの利用がなかなか進まなかったかなというのが反省点でございます。 　それから、宿泊割引サービスについても情報発信がうまくできなかったかなということ。それから、日帰り食事割引サービスにつきましては三密対策の関係で利用人数を抑える必要が生じましたが、割引上限額を２,０００円としたことがありまして客単価を上げることが難しかったということがございまして、事業者の皆さんからはもうちょっと客単価が上がるような助成制度の検討をというような要望をいただいたところでございます。 　これらの改善点を踏まえまして、６月１日から実施中のもっと倉吉観光キャンペーンではキャンペーン名が「もっと倉吉」ということで、もっとの「も」が盛り上げよう、「っ」が使って、「と」が泊まって、この頭文字「もっと」を使って「もっと倉吉」と言っておりますが、こういったキャンペーン名のロゴを作成し、広告宣伝の強化を図っております。 　それから、観光専用クーポンについては飲食代や宿泊数に応じて飲食店や宿泊施設で配布をいたしております。日帰り食事割引サービスの割引上限額を２,０００円から３,０００円に値上げいたしたところでございます。さらに、宿泊割引サービスについては、利用促進の動機づけや土産物店への支援につながるように割引サービス利用者に対するプレゼントのキャンペーンも実施しております。 　その結果、６月１７日時点で宿泊割引サービスの予約率が６９.８％、日帰り食事割引サービスの予約率が７９％、観光専用クーポンも想定を上回るペースで配布が増えており、さらにタクシーであったり代行運転、そういったところでの利用も増えているという話を伺っておりますので、順調に事業が進んでいるという評価を現在のところいたしております。以上でございます。 ○１番（鳥羽昌明君）　執行率も非常に高くて、今のもっと倉吉観光キャンペーンも非常に好評だということでございました。 　このほか倉吉市の事業であったり鳥取県の事業であったり、いろいろ同様な事業があるかと思うんですけども、そういったものに対して本事業の位置づけであったりすみ分けであったりどういった効果を狙っているのか改めて伺いたいと思います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　現在取り組み中のキャンペーン、幾つかございます。例えば、ＧｏＴｏイートキャンペーンであったりあるいは＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン、こういったものがございますが、こういった事業と本市の取組とのすみ分け、考え方でございますが、考え方といたしましては飲食店への支援については事業規模が大きいＧｏＴｏイート、これ５０億円の事業規模でございますので、こういった大きい国事業を活用しつつ、宿泊施設や観光施設等への支援は県事業と市の事業を併用で相乗効果をつくり出すような意識をしながら、市の事業を組み立てているところでございます。 　このような枠組みで現在実施中の国、県、市のキャンペーン事業が本年９月末までに全て終了し、１０月以降観光産業への支援が手薄となることが懸念されます。しかし、ワクチン接種の進捗により今年の後半に消費行動が活発化する可能性があることから、１０月から年末までの間、現行事業と同一の枠組みで事業を継続できるように今回６月補正で経費を計上しているということで、国、県、市がうまく組み合わせながら、なおかつ期間がなるべく長くなるようなという考え方で制度設計をしているというところでございます。以上でございます。 ○議長（伊藤正三君）　鳥羽議員。５回目です。 ○１番（鳥羽昌明君）　分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、もう１事業です。７款１項２目の中心市街地活性化推進事業についてです。 　今回の事業は企業版ふるさと納税制度による寄附金を活用する事業ということなんですけども、この点についての説明をお願いしたいのと、あと事業内容、観光プロモーション動画作成ということなんですけども、この提供開始予定時期。あるいは既に有名タレントによるプロモーション動画というのはあるかと思うんですが、今回どういった内容を予定されているのか。この辺りをお願いいたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　中心市街地活性化推進事業についてのお尋ねでございます。 　まず、企業版ふるさと納税ということでございますが、今回本市におきましての実施例は２件目となります。令和３年の３月議会において当初予算で提案いたしました信金中央金庫様からの御寄附に続く２件目の事案ということでございます。この企業版ふるさと納税を活用するに当たっては、地方創生の計画、地域再生計画というものの国からの認定が必要でございますが、これは令和２年中に既に認定を受けておりまして、本市におきましては企業版ふるさと納税を使った事業が展開できる市として認定を受けているということでございます。 　そういった中で、今回大山町に本社を置かれますドローンの操縦者の育成や空撮動画の作成を手がけられる株式会社スカイヤー様より地域の活性化に貢献するプロジェクトの提案をいただくとともに、その取組に要する予算として企業版ふるさと納税制度による寄附の意向をいただきましたので、今回予算を計上いたしたものでございます。 　それから、動画作成の内容、公開時期についてでございますが、まず公開時期については本議会で予算を認めていただいて作業に入らせていただきますが、来年の３月には動画が公開されるようにしていきたいと考えております。実施の主体は倉吉観光マイス協会のほうにお願いしたいと思っております。 　動画の内容につきまして、観光マイス協会におかれましては予算の承認があり次第決定していきますが、現段階の案といたしましては地域で観光に携わる人々による観光地の紹介、あるいは地域の子どもたちによる観光ガイドなど、地域の人が倉吉の魅力ある観光資源のあることを印象づけられるような内容にしていきたいという抱負を語っていらっしゃいますので、そういった方向で進んでいくものと理解しております。以上でございます。 ○議長（伊藤正三君）　では、ここで換気のため５分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　再開 ○議長（伊藤正三君）　再開いたします。 　次に、１５番福井康夫議員に質疑を許します。 ○１５番（福井康夫君）　それでは、私、議案第４８号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第３号）について、まず初めに第２款総務費、第１項総務管理費、今回補正額の３２６万７,０００円についてお尋ねしたいと思っております。 　当初予算では７,０１６万４,０００円の電算業務についてでございます。市民課の関連機器借り上げ３,６００万円余のほかに当初予算で負担金として社会保障・税番号制度中間サーバー利用負担金、それから社会保障・税番号制度中間サーバー利用負担金の構築費用分、これらでございまして、いわゆるプラットフォームというものです。 　先ほど佐藤議員の説明でこれは詳しく説明がありましたんで、質疑の通告しておりますけどもこの関係の説明は結構です。理解させていただきました。要するにこのプラットフォーム以外に、そのサーバーシステムの更改等に対応するいわゆる改修が今回の概要だという説明ですよね。それでこれは説明は結構でございます。 　非常に気になるのが、佐藤議員も話をされましたように個人情報の保護の関係、そういう観点がどの程度自治体で共有されているのかなということを私も感じるわけでございまして、一方で国のほうはマイナンバー制度の普及を今取り組んでいるわけでございますけども、私はあんまりこういう類いは詳しくないもんでいろいろ調べてみますと、これは全国２か所にある拠点として中間サーバーが設置されて、平成２８年から倉吉市では取り組まれてきたという話が先ほどございました。そもそもこの中間サーバー接続端末の活用について、そのセキュリティーの対策と既存のシステム改修の保証ができる期間、こうしたものはどの程度かというのを部長に聞いてみたいんです。言いましたように西日本と東日本に分かれてて、この自治体中間サーバーシステムが利用されておりますわね。そこで取扱いの窓口がＪ−ＬＩＳというソフトウエアの保守を行うところがあってやり取りしていると理解しているんですけども、もし違ってたら訂正お願いしたいんですが、そういう下で言えば、中間サーバーを操作する職員は、端末を制限する必要があるじゃないかということで絶えず国から指導を受けてると思うんです。それはなぜかといいますと、個人情報ファイル、それから市役所が持っている住民情報システムというのは住基や印鑑登録や宛名管理、固定資産税、法人住民税、国民健康保険料とか１５の情報システムを、大まかには市民課のほうで分かりますけども、さらに言いますと個人情報は市のほうでも明らかになっておりましたけども、１４８のそれぞれ市民の個人情報を用いてるんですね。やはりそれらのセキュリティーというのは十二分に取り組んでいく必要があるじゃないかということで、そこをお聞きしたいわけでございます。どうぞよろしくお願いします。 　それから、続きまして第２款の総務費、第３項戸籍住民登録事務でございます。今回補正額は２３４万５,０００円でございますけれども、国庫補助の増額によって市としての一般財源が減額される内容でございます。事業の内容は、マイナンバーカードの交付事務に係る交付管理システムの導入、整備として説明をされております。このマイナンバーカード、登録手続も当初は足踏み状態でしたけども、マイナポイントの効果もあって少しずつ増えとるということでございました。現在のマイナンバーカード登録者数の推移というのをこの項で御報告をいただきたいと思いますし、それからカードを利用できる範囲というのは徐々に増えつつございます。これもいま一度、どういうものが利用できるのかということで通告して、聞きとりの折の内容をお願いしたいと思います。 　それから、ちょっと違うかもしれませんが、住民基本台帳との連携が可能ないわゆる交付管理システムというのが具体的にはどういうものなのか通告しておりますが、よろしくお願いします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　御質問にお答えいたします。 　まず、自治体中間サーバーの関係で御質問いただきました保証期間についてはちょっと資料を持っておりませんので、また分かり次第御報告をさせていただきます。 　それから、個人情報セキュリティー管理ということで、本市におきましてももちろん法令による厳しい制約があるのに加えまして、管理規程を設けて適切な管理を行っているというところでございます。また、その辺についても詳細な資料が必要であればまた別途お渡ししたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、マイナンバーについてのお尋ねでございます。 　マイナンバーカードの現在の登録者数でございます。本市のカードの交付率、既に持っていらっしゃる方については５月末時点で２６.８％、１万２,５０２人となり、前年同時期の１２.１％、５,７２４人に比べて倍以上の伸びを示しております。制度が本格的に始まった平成２８年度末の交付率が７.０％でございましたので、かなり伸びてきたかなという感じをしております。議員御指摘のとおり途中にマイナポイント制度、こういったものが入ってまいりまして、利用の伸びが出てきたものと理解をしております。 　それから、カードが利用できる範囲でございます。幾つか申し上げますと、まずは健康保険証としての利用が順次始まるということで、令和３年３月、今年の３月から一部で運用開始をしておりますが、本格運用は令和３年１０月頃とされております。利用開始時に全国の医療機関や薬局の６割程度、令和５年３月末にはおおむね全ての医療機関や薬局での導入を目指しております。 　それから、次に国では令和４年度末を目指して主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される子育て、介護、被災者支援、そういった３１手続でございますが、これらをマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンラインでの手続を可能にしたいと検討されております。 　それから、運転免許証の一本化ということで、令和６年度末を目標にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を目指しておられます。 　それから、公金受け取り口座の登録ということで、任意ではございますが、国民１人１口座を登録し緊急時の給付金に活用するもので、令和４年度以降の実現を目指していらっしゃいます。 　それから、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの掲載ということも検討されております。 　それから、本市の取組といたしましては令和３年２月２５日からマイナンバーカードによる住民票の写し、あるいは印鑑登録証明書の交付、そういったものを開始をいたしております。 　それから、住基との連携の具体的な内容はということでございますけども、今回の補正予算で計上しているシステムにおける住民基本台帳との連携については、マイナンバーカードの交付管理システムにおいて市の業務の運用を効率化するもの、その限りにおける補正予算でございます。ですので、新たな住民サービスに結びつけるという意味での連携というのはないと理解をしております。以上でございます。
   ○１５番（福井康夫君）　ありがとうございました。 　この自治体中間サーバーシステム、このプラットフォームですけども、結局はそこに自治体の持ち得る情報を全て一旦預かるわけですよね。問い合わせしたときにやり取りするんだけども、そのセキュリティーというのは個人番号以外に自治体の番号を付した固有のものがあるんで、二重に別々のものがあるから大丈夫だという言い方。 　それから、情報についてはしかし副本が全てそこに集約されてるわけでしょう。例えば平成２８年からこうして事務が行われておりますけども、日々どの程度のそうした自治体の持ち得てる情報が、言いましたように１４８の個人情報ファイル等を持っておりますわね。そうした部分がどの程度のやり取りがあったりと、日々の業務でもし分かれば後で教えていただけたらと思うんですよね。一番やはり気になるところはそういう部分なんですよ、個人番号カードの。セキュリティーのことをおっしゃっておられたけどもそれは私も同感でございまして、その辺りもう一度お尋ねをしておきたいと思います。 　それから、次に第２款の総務費、第１項の農業収入保険加入促進緊急支援事業でございます。補正額は２２０万円でございまして、この収入保険、平成３１年１月から始まったという保険。保険料率は１.０８％で半額は国庫補助で最大９０％の基準収入の補償をする制度だと。先ほどこれも佐々木議員の質問でさらに詳しくまた答弁がありました。これにつきましても、制度の内容と現在の収入保険の加入支援の県内他市の状況については理解いたしました。 　今回の補正では、１２１経営体が基礎になっておりますけども、結局５年間の保険金額の変動がありますわね。先ほどおっしゃった青色申告した場合の５年間の。そうすれば、この経営体が変動することもあり得る。そうすると、今回の内容は補助率の３分の１で上限１０万円、１回限りということですが、一方で３年に一度保険料率の改定がこれはされますよね。そうすれば１回限りということに対してどうかなという思いもあったり、新型コロナウイルスの終息の関係で農業の所得というものもこれから来年、再来年、向こう二、三年影響する。そういうこともあり得る。もう少しその辺りを検討されてはという思いでした。 　先ほどの答弁では、部長はその内容については今後他の市町村の様子を見ながら考えたいと、こういう御答弁でございました。私はそれはそれでいいじゃないかと思いますけれども、この３分の１の補助率１回限りというのだけでは少し十分とは言いかねるのかなと思いますので、その点について思いを述べておきたいと思います。できればやはり具体的に１回限りというのがあまり言い切るということでないようにお願いしておきたいと思うんですよ。 　それから、補助申請というのは経営体がされるんでしょうか。窓口は農業共済組合、一度に補助金の交付申請を受けて、一括そちらのほうで事務が行われるのか。そこを確認しておきたいと思います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　お答え申し上げます。 　まず、最初にございました自治体中間サーバーの関係で、本市の個人情報がどれくらいやり取りされてるかという実績、実態についてのお尋ねでございました。 　今、資料を持っておりませんので、また資料をまとめて御報告をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 　それから、農業収入保険の関係でございます。 　今回、１２１の経営体を新たにということで目標を立てております。これは鳥取県の目標と合わせた形で本市も設定したものでございますが、まず国が加入目標を１０万件ということで設定され、そのうち鳥取県については２,０００件という目標が設定されております。これは現状における鳥取県全体での７５％増というものに該当することから、本市におきましても県と同様に７５％増を目標ということでございます。現在１５８件から７５％、１２１をプラスしていきたいと考えているところでございます。 　それから、補助率３分の１が１回限りとなっているけども、保険料率の改定も視野にということでございますけども、今回の制度についてはあくまでも新型コロナウイルス関連の交付金が使えるということが契機となっておりますので、まずは今年度についての１回限りというものを考えたところでございます。 　先ほど佐々木議員にも御答弁しましたけども、県内他市の状況をよく見ながら、財源の確保についても考えながら、次年度については引き続き検討させていただきたいと思っております。 　それから、手続についてでございます。 　今回は個々の農業者を対象とするわけでございますけども、取りまとめについては鳥取県農業共済組合を事業主体として実施していきたいと考えております。鳥取県農業共済組合が取りまとめを行い、補助金に係る申請から該当者への補助金交付までの事務を行っていただくということで検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○１５番（福井康夫君）　１５番。分かりました。 　最後に、第１０款で教育費、第１項教育総務費、補正額８７５万７,０００円でございます。これも坂井議員から修学旅行について質問がございました。おおむねこれも内容は理解いたしました。バスの２１台分の補助ということでございます。 　対象の学校と修学旅行の変更後の行き先等、私はちょっとまだ理解しておりませんので、事務局長のほうで分かれば教えていただきたいと思います。 　それから、各学校で個人負担の差というのは１,７００円から５,０００円までの範囲だという話もございました。もう一回ちょっと説明をいただいて、それから各学校における個人での修学旅行に対する積立金というようなことをやっておられるところも中部地区でありますけども、倉吉市の実態というのはどうなっているか教えていただけたらなと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　福井議員の御質問にお答えいたします。 　まず、この修学旅行の支援事業の対象ということでございますが、市内１８校あるうちの１６校が対象となっております。この対象になっていない２校なんですけれども、まず一つは倉吉東中学校です。東中につきましてはもう既に４月に実施をしておられますけれども、この際には別の補助事業で県から旅行会社のほうへ直接補助をするというようなメニューがありまして、そちらのほうを活用されたということです。 　それから、もう１校ですけれども関金小学校です。関金小学校は、歴史学習を行わせたいということで行き先を松江方面と考えておられるということで、県内旅行ではないということで対象にならないということになります。 　主な修学旅行の行き先ですけれども、従来は小学校は主に広島方面、それから中学校は京阪神方面へ行っておりました。このたびは県内の旅行ということで、例えばですけれども行き先については学習内容を考慮して決定されておりまして、例えば平和学習に重点を置く学校では戦没者慰霊碑や戦争体験者の訪問というようなこと、それから歴史学習の理解を深める学校は妻木晩田遺跡や仁風閣等というようなことで訪問しておられます。それから、芸術文化という視点では砂の美術館であったり米子市の美術館。それから、県内の自然環境ということであれば浦富海岸であるとか鳥取砂丘等となっております。 　それから、個人負担の差についてですけれども、行き先それから宿泊先の料金等、それからあとバスの乗車人数によってどうしてもやっぱりその学校ごとで個人負担の差というのは出てきています。その中でも小学校につきましてはその負担軽減をということで、現在は中学校区ごとでまとまって修学旅行団を編成して、なるべくバスに乗り合わせていくというようなことで工夫をしておられます。 　それから、個人の積立てですけれども、以前は金融機関の御協力を得ながら学校のほうで取り扱っておりましたけれども、現在は学校、保護者の皆さんとの協議によりまして積立ては行っておりません。ただ、修学旅行に係る費用については余裕を持ってということで、前年のうちにはおおよその金額を保護者の皆さんにはお伝えをして、準備のほうをお願いをしているという状況でございます。 ○１５番（福井康夫君）　ありがとうございました。修学旅行、実は私のほうも孫が米子市の高校なんですけども行っておりまして、御案内のとおり修学旅行は中止ということで物すごく残念がっておりました。やっぱり児童生徒にとっては教育的な意義や、それから児童、学生のこの心情を踏まえた思いやりの取組というのが大事かなとつくづく感じます。いろいろそれぞれ保護者と各学校が相談をされてのいろんな取組のようでございます。 　全国で見ますと、岐阜県のほうのようでしたけども二十の修学旅行を計画したいということで、具体的にはまだ。今の中学校の生徒が旅行へ行けなかった。じゃ５年先に二十になっての修学旅行をもし思いつくとなれば市として応援を考える、一部をね。そういうところもあるようです。これは本巣市のほうですけどもね。さほどやはり修学旅行に対する思いというのが非常に皆さん子どもたちは大きいということで、何らかの気持ちに応えてやりたいというのが今のような話だと思います。倉吉市はまだそこまでの話はないわけですけども、やっぱり大事に取り組んでいってあげてほしいと思います。 　以上です。終わります。 ○議長（伊藤正三君）　答弁要りますか。 ○１５番（福井康夫君）　はい、答弁ください。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　続けての御質問でございます。 　今年度については、そういった形で行き先を変えての実施ということで、全ての学校が行くことができています。昨年度の場合は、ちょっと行き先変更も含めてでしたけども保護者、学校との協議の中で中止をされた学校もございますが、それぞれの目的を持って修学旅行を実施しておりますので、何とか思い出に残る学習、現地へ出向いての見学等については引き続き取組を進めていけるように考えているところでございます。以上です。 ○議長（伊藤正三君）　次に、５番大月悦子議員に質疑を許します。 ○５番（大月悦子君）　私は、議案第４８号、補正予算３号の説明の５ページの下段について、２款１項７目の新規の倉吉未来中心周辺環境整備事業として３９７万４,０００円の事業について質問いたします。 　この事業は、リス舎及び集いの広場の周辺の整備をするということで上がっていますが、リス舎に関してはすごく思い入れを持っている人と、それからもう全然無関心の人と極端な差があるようですが、美術館が開設するということになってリス舎のことが上がりまして、リス舎、その周辺をどう整備するかということについての意見を募集をされまして、かなりの方からアイデアと意見が出されて、今回その基本計画を作成するための業務委託がなされようとしていますが、このたくさんの人から出されたアイデアと意見は、どんなふうに整理をして、アイデアと意見を出された方には通知がしてあるかどうかということをまず最初にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　大月議員の御質問にお答えいたします。 　この倉吉未来中心周辺環境整備事業でございます。そのリス舎周辺につきましての整備の基本計画の補正予算というところでございます。 　まず、この整備イメージですけれども、庁内で整備の検討プロジェクトチームを立ち上げて、そちらで検討を行ったというところでございます。その検討する中で、ＰＦＩ事業者様からまず整備の御要望をお聞きしたところ、例えば屋根つきの回廊、あるいはハートフル駐車場や車椅子の駐車場、それから集いの広場の芝生化等いただいております。 　それから、令和２年７月３０日にこの県美の特別委員会協議会、市の特別委員会でございますけれども、こちらのほうに倉吉商工会議所青年部や倉吉青年会議所、それから鳥取県中部中小企業青年中央会の方においでいただいて御意見を聞いたということでございます。そちらの中にはテナント施設が必要、あるいは野外のトリックアート、あるいはあずまや、それから大御堂廃寺の紹介スペースなどという御意見をいただいております。 　それから、令和２年９月１１日から１０月６日まで、こちらは市民の方を対象にアイデアの募集ボックスを設置させていただいて意見を聴取したというところでございます。こちらにはテラス席であるとかベンチ、トイレ、それから大御堂廃寺跡の紹介施設、それから遊歩道、駐車場等々の御意見をいただいております。こういう御意見をいただいた中で、プロジェクトの中で整理をさせていただいたというところでございます。 　そして、令和３年４月２８日の市の県美の特別委員会協議会において、委員の皆様にこの整備イメージ案を説明させていただいたと。そして御意見をいただいた青年３団体につきましては、令和３年５月２４日の３団体合同打合せ会で説明をさせていただいたということ。それから一方、美術館整備局については４月２８日の特別委員会協議会のときに同席されておりますので、こちらについてもおおむね御理解をいただいておるというところでございます。 ○５番（大月悦子君）　特別委員会協議会のときにいただいた資料の中に、いただいたアイデア、意見に対する市の考え方ということをまとめておられると思いますけど、今、公募というかアイデアを出された人は１１名ぐらいおられたと思うんですよね。やっぱり知らない間に決まってるというのが市民はなかなか理解し難いことが多いし、それに対するアイデアもなかなか持てないものになると思いますので、その人たちにもやっぱり参加してもらうということでこの意見を返すということはとても大事だと思いますので、今後その整備ができるまでのプロセスをどんなふうにして市民も巻き込み、伝えるかということを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　御意見を聴取させていただきましたけれども、こちらについてはその全ての御意見が反映できるというわけではございませんので、それについて市としてどういう考え方を持って整備するかというところについて公表はさせていただきたいと思っております。 　今後、今回の整備の内容といたしましては、主に駐車場それから大御堂廃寺跡のガイダンス、屋根付通路、花壇等の整備、植栽の整備というところで、既存のトイレであるとか円形の倉庫は残す方向というところでございます。これはエリアにおける課題の解決のほか、県立美術館、倉吉パークスクエア内の各施設及び大御堂廃寺跡の一体的、相乗的な利用が図れるような整備を行うというコンセプトの下、皆さんの御意見をお聞きしまして、十分には反映できない部分はあります。それから民間にお任せ、期待するという部分もございます。そういうことをトータル的に考えまして今回のイメージということで、それに基づく計画ということで基本計画の補正予算を計上させていただいたというところでございます。 　その途中、この皆さんからいただいたアイデア等の取扱いについては十分に市民の皆さんに返していきまして、また中途でもいろいろ御意見はあろうと思いますけども、それについては真摯に考えていきたいと思っております。以上です。 ○５番（大月悦子君）　くどいようですけど、もう一回。これはせっかくまとめておられる一覧表ですよね。あれをホームページに載せられてますでしょうか。もしも載せてないんでしたら、それをホームページに載せられるとだんだん市の考えのイメージが湧くと思いますので、それとそういうふうなものに基づいてこんなふうなイメージでこれから計画しようとしているということを提案されたら、少しずつみんなが一緒になって前に進めれるんじゃないかなと思っていますので、その点を考慮していただきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　御意見をいただいております。どういう方法で市民の方に現在の状況、あるいは経過も含めてお知らせするか。そのことについては十分考えながら市民の皆さんにお返ししてその御意見を聴取していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○５番（大月悦子君）　終わります。 ○議長（伊藤正三君）　次に、１６番福谷直美議員に質疑を許します。 ○１６番（福谷直美君）　私も６月補正予算２点通告しております。 　１点は企画課の企画政策推進です。２款１項７目、その下の今大月議員がおっしゃられました倉吉未来中心周辺環境整備事業に２点出しております。 　まず、この補正予算額１２万８,０００円について、これは過疎債について職員の旅費とそれから団体の加入ということで出ておりますんでここは理解しておりますが、この過疎債についてでありますが、私、ここに書いてある倉吉の関金地区にこの過疎債を充てるんだという財源だということで担当課からは聞きましたが、一度鳥取県選出の国会議員の先生方がおっしゃった倉吉市全体でこれが利用できるという話を聞いてますんで、関金地区だけならそれはそれで結構ですし、お知らせ願いたいと思います。それとこれもう既に計画が進んでいるのかな。この過疎債がいつまで続く計画なのか。５年なのか１０年なのか。配分額等もいつ、もう既に内示はあったのか。ないならこれからなのか。ちゅうのが、これは中部で１市４町全てのところにこの過疎債が充てられると思うんです。その配分はこれからだと思いますが、この使い方をお聞きしたいと思います。 　というのが、なかなか過疎というのは関金地区だけでなしに高城地区も北谷地区も、限界集落は市街地もそうなってますし、大体こういう有利な財源が倉吉市全体に使えるのが一番いいんではないなという感じがしますが、まずこの辺りお聞きをしてみたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　福谷議員の御質問にお答えいたします。 　今回の過疎対策法、新たなというところでございます。過疎地域の要件について全国より要望や提言が行われて、自民党の特別委員会において議論がなされ、超党派の議員立法ということで国会へ提出されて成立しておるというところでございます。 　この従前と今回ので何が違うかといいますと、従前は地方圏からの人口流出のピークに着目して昭和３５年を基準年にして、ずっとつくられてきたというところがございます。今回の新過疎法では、人口流出入の均衡時点が基準年としてふさわしいとして、地方から人口流出が一旦収束した昭和５０年を基準年とするということで、基準が前回と今回で違うということで、今回過疎の対象となったというところでございます。 　過疎には全部過疎、一部過疎それからみなし過疎というのがございまして、全部過疎というのは市町が全部過疎というところになりますし、一部過疎というのは倉吉市のように旧関金町地区がそういう対象となるというところでございます。みなし過疎というのもございまして、ただみなし過疎の場合は要件がございまして、その一部過疎の部分が例えばその市町全体の人口の３分の１であるとか面積要件が２分の１以上であるとかいう場合はみなし過疎とされますけど、本市の場合は一部過疎ということですので、この過疎債等を充当可能というのは旧関金町地域のみというところでございます。 　それから、倉吉市の過疎の計画ということでございますけれども、今現在各部局にこの過疎債に充てる、あるいは充てるようできるのではないかという事業を今現在まとめておるというところでございまして、当初のスケジュールどおり９月の議会にはその計画をお示ししたいと思っております。 　この予算はというところでございますけれども、令和３年度の国の予算が５,０００億円というところでございます。これは毎年度国の地方債の計画に基づき配分ということで、各自治体の応募状況によって配分額が変わるというところで、現在倉吉市でどれぐらいというのは当然まだ分からないというところでございます。 　この過疎債に充てられる事業というのは施設の整備事業等のハード事業と、それから過疎地域自立促進特別事業、いわゆるソフト関係の事業という２種類があるということでございます。全て何でも充てれるというわけでもないですけども、自由度が高いというものでございます。今現在、各部局に鋭意取りまとめをお願いしているというところでございます。以上です。 ○１６番（福谷直美君）　５,０００億円ということで、中部地区にどれだけ下りてくるかまだこれからだと思いますが、例えば倉吉市の配分が１年に１億円から１億５,０００万円とすると、それが５年ぐらい続くんかなと思いますが、ちゅうことは７億５,０００万円。１０年続けば１５億円。ちょっとそこまで続くんかよく分かりませんが、でもかなり有利な財源だと思うんです。ですから、これを市として計画を今は各課にということであります。その大きなハード事業、それから小さい事業もそうですが、かなり大きな財源になってくると思うんです、関金地区だけに。ですから、例えば今いろいろと議論になっております旧山守小学校のこともそれに入ってくるのかな。今のグリーンスコーレもそうでしょうし、財源はかなりのウエートを占めてくるんかなと思いますが、ほかにそれでもハードばかりではなしに、やっぱりソフトの財源にも使ってほしいと思いますが、私としては本来は倉吉市全体、過疎地域、限界集落。もう奥部だけが限界集落じゃないんですね。今、旧市街地ももう限界集落になってきている。こういうところにやはり財源を充てて活性化を図っていくのも必要ではないかなと思いますが、そこには充てれないということですね。もう一度お願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　まず、過疎債が充てれるかどうかというところでございますけれども、ハード事業につきましては施設がその地域内に存在するかどうかということが対象になる、ならないかということとなります。 　一方、ソフト事業については例えば学生への交通費助成であるとかということで、市全体で行っている事業でも旧関金町地区に在住している学生に係る費用のみ過疎債を充当することが可能ということでございますので、関金に関係する場所あるいは人ということでございます。以上です。 ○１６番（福谷直美君）　分かりました。９月議会に提案されるということですので、またそのときにお聞きしたいと思いますが、下の倉吉未来中心周辺環境整備事業であります。先ほど大月議員がしっかりとお聞きになりました。ですが１点、青年３団体、４団体じゃなかったですかいね。倉吉商工会議所青年部の方も出ていただいとったと思うけど、それを入れて３団体でしたかいね。 　そうですか。分かりました。以上で終わります。 ○議長（伊藤正三君）　暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（伊藤正三君）　再開いたします。 　次に、９番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○９番（竺原晶子君）　私、２款１項１目と２款３項１目を通告しておりましたが、佐藤議員と福井議員の質疑の答弁により了解いたしましたので、セキュリティー等しっかり気をつけて、また今後もどんどん更新が出てくるんだろうなと、お金が要る分野かなと思いつつも大事なところだと思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。 ○議長（伊藤正三君）　答弁よろしいですか。 ○９番（竺原晶子君）　いいです。 ○議長（伊藤正三君）　次に、１３番山口博敬議員に質疑を許します。 ○１３番（山口博敬君）　１３番。博物館についてお聞きしたいと思います。 　最初に資料館のほう、倉吉歴史民俗資料館、これまずここに書いてあるのはトイレを直したいということが説明で書いてあるですけども、まず今回のこの内容についてよう分かるように説明してください。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　山口議員の御質問にお答えいたします。 　倉吉博物館及び倉吉歴史民俗資料館のトイレの改修についてでございますが、この事業は新型コロナウイルス感染症拡大予防のためのトイレの改修ですけれども、トイレの便器を和式から洋式に、それからトイレの床をタイル張りの湿式から抗菌シート仕様の乾式に、また手洗いの蛇口を手動から自動に改修するものでございます。 ○１３番（山口博敬君）　あんた言ったのはどこの話言った。上の話か下の話か、両方ともか。 　両方ともな。それでね、歴史民俗資料館と博物館、説明がちょっと違うだんな。いわゆる歴史民俗資料館のほうは今事務局長が言ったように和式から洋式、それから湿式から乾式とこの２つ書いてある。それから、博物館のほうには和式、洋式は一緒。それから湿式、乾式も一緒。あと手洗い、今言いなったように自動にすると、水道をね。それから、空気清浄機のことが書いてある。 　それと、歴史民俗資料館のほうは手洗いは博物館と同じようにこれも自動にする。それから空気清浄機はどがにするだかな、あのもん。 　まず今回、新型コロナウイルス対策ということで内容を変えるということですけども、施設ですので利用者が利用しやすいようにしてあげないけんということがあって、ところが６番米田議員も質問をしておられましたけども、特に博物館のほうの入り口のドア、あんなが自分もそうだけどもいろいろ年取った方、あれはちょっと重たかっただんな。だけ、だんだん年取ってきてあれも重荷になってきておりましたけども、今回自動に変えられるということでこれは非常によかったなと、こういうふうに思っております。 　歴史民俗資料館のほうのトイレ、あれはちいと広いけども、博物館からちょうど徒歩で歩いていって歴史民俗資料館に行くだけども、あそこのトイレは広い。広いけども、利用者はあそこは非常に寒々とするちゅうかな、何かそういう感じがするわけだんな。こっちの博物館もそうだけども、照明を今のＬＥＤちゅうだかな、やっぱり明るい色にこの際していただければ、これも直すちゅうんだったらそれでええで。照明も替えていただければより温かみも出るし、利用者にとっては使いやすい施設、トイレになるんじゃないかなと、こう思いますので、そのことも併せて今回言ってかせていただければと、こう思います。 　それから、こっちの博物館のほうはやっぱり同じように、こっちはちょっとトイレは狭いけどもそういうやなこと、照明だとかその辺のこともこの際どがにするだか。それは構わんだか。その点言ってかせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　続けての御質問でございます。 　トイレの改修について、歴史民俗資料館部分と博物館部分とございます。歴史民俗資料館部分につきましては、現在手洗いであるとか男性用の便器については自動の水洗にもう既になっておりまして、このたびは洋式化ということでの整備をするものでございます。 　それから、照明のお話がございましたけれども、このたびの事業は新型コロナウイルス感染症拡大予防ということで、どちらかというと衛生面でのいわゆる蛇口であるとか非接触で対応できるような整備ということでございますので、ちょっとこのたびの整備の中には照明は予定をしておりません。 　それから、空気清浄機につきましてもこのたびの事業の中で７台購入を予定しておりまして、そういった感染症の予防に努めてまいりたいということでございます。 ○１３番（山口博敬君）　今のその空気清浄機な、こんなは今も市展だかしとるがな、昨日だかおとつい自分も行ってみましたけどももう既にあるがんな、清浄機。稼働しとるがんな。これは歴史民俗のほうには置くだか置かんだか。それが１点。 　それから、トイレの便器だけども、便器は今度は和式を洋式に替えると。洋式に替えるだけども、最近のトイレはあんまり手を使わんというようないいトイレが次々出てきよるだけども、ちゅうっと湯が出るのがありますが、どういうようなトイレにするだか。この際やっぱり、そういう面の配慮をして施設整備をされたほうがええでないかなと、こう思うわけでして、それをちょっと詳しく言ってかせてくださいな。空気清浄機とトイレ。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　空気清浄機の件でございますけれども、現在配置しておりますのは借りているものでございましてレンタルでございまして、このたび備品として購入をして配置をしていこうということで、博物館それから歴史民俗資料館含めてということになります。 　それから、トイレの整備の内容ですけれども、洋式化とともに抗菌仕様の温水洗浄便座を予定しております。それからその流す部分についても非接触で、触らなくても流れるというような形のものを予定しているところでございます。 ○１３番（山口博敬君）　その流れでええだけども、ちゅうが出るだな。分かりました。 　今回双方の施設がそういうふうにトイレもええ具合に改善されるし、大いにＰＲしていただいてたくさんの人に博物館なり歴史民俗資料館にぜひ来ていただくようにお願いして終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊藤正三君）　次に、１０番大津昌克議員に質疑を許します。 ○１０番（大津昌克君）　１０番。議案第４８号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第３号）のうち、私からは２款１項７目ＧＩＧＡスクール構想加速事業３１１万６,０００円、それから１０款２項１目小学校運営８５万５,０００円、１０款３項１目中学校運営４３万４,０００円についてお尋ねしたいと思います。 　まず、２款の中学校教員用のタブレットですが、整備すべき台数の総数は何台なのか。そして、今回の４８台の整備はこれで全部中学校教員には整備ができることになるのかどうか。 　それから、今議会で可決をされましたら、この４８台納入までのスケジュールについてお伺いしたいと思います。 　それから、次に１０款２項と３項のタブレットの動産総合保険についてですけれども、令和２年整備分と令和３年整備分のそれぞれの契約年月日と契約期間について、それからさきの２款の中学校の追加整備分についても、今回の計上された動産総合保険に含まれているのかどうか。
   　それから、この全てのタブレット、児童生徒用、教員用全てのタブレット今回買取りをしております。それでこのタブレットの耐用年数、大体何年ぐらいを見ておられるのか。ここまでお願いいたします。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　大津議員の御質問にお答えいたします。 　まず、中学校教諭用のタブレットでございますが、令和２年度それから令和３年度にかけて整備をする総数でございますが、令和２年度が７４台、そしてこのたびの令和３年度の整備予定台数が４８台で合計１２２台となります。 　この整備ですけれども、令和２年度中に中学校においてはグループ学習等を想定しておりましたことと、それから教科ごとで整備をしたという経緯がございますが、現在既にもう生徒１人１台でタブレットを活用した授業がスタートということで、教員においてもそれぞれタブレットを追加で整備を行い、この事業に対応できるようにするものでございます。 　なお、このたびの整備によりまして、教員全ての整備は完了するという予定でございます。 　それから、この今後の納期等でございますけれども、本議会議決後に仕様書を作成しまして指名先等を決定し、入札を行います。それから業者が決定後、その納入それから設定作業等が必要となりますので、それらを勘案しますと８月から９月頃までには納入になるのではないかなと考えております。 　それから、もう１点ですけれども、児童生徒用のタブレットの動産総合保険についてでございます。 　令和２年度分につきましては、既に授業で活用が開始しているということもございますので、破損に対応した保険に加入する必要があるということで財政課のほうと協議を行いまして、既予算の中で対応ということにさせていただきました。契約につきましては、このＧＩＧＡスクール構想によりまして整備したタブレットの破損に対応する保険というのがなかなか見当たりませんでしたけれども、今年度に入って新しい保険のメニューができたということもありまして、その中から比較を行い、４月２０日の段階で契約を行い、保険期間としましては令和３年５月１日から令和４年３月３１日までということで契約をしたところでございます。 　令和３年度整備分につきましては、納入の予定が８月２０日頃までということですので、ちょうど夏休みが終わる頃ということもございますので、今のところその２０日頃の契約、そして８月２３日頃からの契約期間として令和４年３月３１日までの期間ということで考えているところです。 　それから、これらのタブレットの耐用年数でございますけれども、現在想定しておりますのはおおむね５年程度ということで考えております。 ○１０番（大津昌克君）　まず、中学校教員用のタブレット４８台、８月末のいずれかの日にもう２学期が始まるかと思います。生徒用のタブレットは８月下旬頃に納入予定となっておりますから、なるべく時期をずらさないように同時進行のような形を求めておきたいと思います。 　それから、この動産総合保険ですが、令和２年度については５月１日に既に契約済みというような説明だったかと思いますが、今回の予算計上によると今回の議決を経るということになるんですけど、もう既にこれ契約が済んでおるということなんですね。分かりました。 　ちょっと耐用年数５年ということですけれども、我々もタブレットやスマートフォンをよく使っておりますけれども、使用環境にもよると思うんですが、どうもバッテリーなどは５年ももたないかもしれないというようなことも若干危惧をするわけであります。今回、計画をちょっと前倒しされて、去年と今年という短期間に一斉に購入をされたわけであります。台数とすれば、小・中学校合わせて約４,０００台というやな台数になろうかと思います。予算規模にしては２億円を超えるというような予算にもなろうかと思いますが、これ基本的に同時期に整備したものは次回も同じような時期に入替えが必要になってくるということになります。先の話だということではありますけれども、今後の入替えについてやはり買取りをするのか、あるいは保険なども一体となったリースにするのか。また、そのリースも一括なのか、それとも買取りにしても順次入れ替えていくようなことにしていくのかという購入負担の、予算の平準化、というようなことの予定の検討が必要かと思いますが、その辺りのことで今現時点でのお考えがあれば伺っておきたいと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　続いての御質問にお答えします。 　ただいまありましたように、このたびこの２か年かけて整備をします台数が４,０００台近くということになりますが、この更新についてはやはり多額の費用が必要になるということで今後の大きな課題であると考えております。 　この今後の更新の予定ですけれども、購入かまたはリースかというようなこと、それからやはり一度に更新というのはなかなか難しいと思いますので、何年かにわたっての入替えをすることによるその財政負担の平準化を図っていきたいと考えております。 　一方で、この端末の整備は全国的な問題でもありますので、やはりこういった同様に課題を抱える全国の自治体とともに連携を図りながら、国のほうにも財政支援のほうをお願いしていきたいなと考えているところでございます。 ○１０番（大津昌克君）　先の話になろうかと思いますが、十分な計画等を予定されて、無理なく購入あるいはその教育内容が提供されるようにお願いしておきます。 　次に、１０款４項５目の博物館維持管理１,３４１万１,０００円について伺います。 　今回、新型コロナウイルス感染症拡大予防ということで幾つかの事業が予定されておりますが、ここの部分だけ交付金事業となっておりません。なぜここの事業だけが交付金事業でないのか、まずそこをお聞かせ願いたいと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　博物館のこのたびの新型コロナウイルス感染症拡大予防のための各種事業についての財源が違うという部分についての御質問でございます。 　この事業ですけれども、先ほど御説明しましたが新型コロナウイルス感染症拡大予防のため博物館の男女のトイレの便器の洋式化、それから空気清浄機等の購入もございました。それから歴史民俗資料館のトイレの整備、それから玄関の自動ドア化ということで、交付金を使う事業につきましては自動ドアの部分と歴史民俗資料館のトイレの洋式化の部分です。 　この事業、博物館のトイレ部分についてですけれども、こちらにつきましては文化庁のほうで文化芸術振興費補助金の中に文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業というのがございまして、このたび２次募集を行っているということがございました。こちらのほうに現在応募といいますか手を挙げておりまして、この補助金が採択された場合には補助率２分の１の国庫補助金が充当されること、それから国庫補助以外の部分では地方負担部分として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能ということになっています。これは現在配分されている交付金とは別枠での配分であるということと、それから２分の１の８０％が交付金で残り２０％については市費になるんですけれども、そこの２０％につきましても現在の倉吉市の枠の交付金も充当できるというようなことから、現在はこの申請を行いながら状況を見ているというところでございます。 　今後のスケジュールですけれども、７月中にはこの事業の採否の決定がありますので、採択された場合には交付申請の手続を行ってまいります。交付決定通知が届き次第、また国費、国庫補助部分につきましては財源の調整を行いながら、議会のほうにも報告をさせていただきたいと考えております。 ○１０番（大津昌克君）　従前の交付金より有利なといいますか、言ってみれば全部１００％国費のほうで補助ができるような補助金を活用するというような御説明だったと思います。ただし、今の御説明だと採択されなかった場合は一般財源となるということであろうかと思いますけども、採択を願うばかりでございます。地方財政法等によりますと、国等の補助金を受けて行う事業についてはそれが確定するまでは予算の執行ができないというやな原則でございますがね、なっておるようでございますので、その辺しっかり考慮されて、採択されることを望んで質問を終わります。 ○議長（伊藤正三君）　以上で質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正三君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、議案第４９号　倉吉市手数料条例の一部改正についてから議案第５５号　財産の無償譲渡についてまで、計７件を一括して質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正三君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正三君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　続いて、本日追加上程されました議案第５６号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第４号）及び議案第５７号、令和２年度市道和田東町井手畑線道路改良工事の工事請負契約の締結についてを一括して質疑を求めます。 ○３番（佐藤博英君）　私からは生理用品の配布について、これ一般質問でもやってますのであまり詳しくはやりませんけども、まず生理用品８００セットということで決めてあります。この根拠、それから引換カードの設置場所として社協と第２庁舎、それから交流プラザの３か所というその根拠、なぜその３か所にしたのか。 　それから、もう一つ、土日、祝祭日はどうするのか。その土日、祝祭日の対応について。３点についてまず。 ○健康福祉部長（東本和也君）　佐藤議員からの御質問でございます。 　まず、８００セットということでございます。個数としましては、８００セットを１人基本２個ということになりますので１,６００個用意させていただきます。８００セットのところでございますけども、あんしん相談支援センターのほうにいろいろこの生活相談とか特にこういう困窮に係る相談が年々ありますが、例えば令和２年度におきましては約４００件の相談がございました。その辺りから１人２個ということで８００セットを準備させていただいたというのと、県事業も活用しながら予算の範囲内で対応できる数というところで算出させていただいております。 　それから、設置場所の理由でございますけど、今回は配布と併せて生活相談のほうにもつなげていきたいと考えております。そういったところから、引換カードの設置場所それから配布場所につきましてもそうですが、できるだけ近いところで対応していきたいというところがありましたので、今回設置場所のほうをここの３か所に選ばせていただきました。 　それから、土日につきましては、あんしん相談支援センターも市役所の福祉課のほうも土日は今のところ対応は考えておりません。以上です。 ○３番（佐藤博英君）　８００セットがいいのかどうかという問題は、私は、確かにちょっと曖昧な根拠だなと思いますけれども、取りあえずやってみられたらとは思います。 　この３か所に限定したということですけども、全部町なかですよね、結局。周辺の地域は車で行かれる方もいるでしょうけど、中高生、大学生になると交通費かけて行くということを平日にしかも可能でしょうかね。来ますか。若い方々でもそうだけど、市役所に行くこと自体非常に普通ないですよ。社協だって一緒。だからそこは私はこの間も言いましたけど、小学校、中学校、高校であったり短大だったり、そういうところ、特別支援も含めてやっぱり気軽に行ける、気軽に相談できる。これ社協に相談業務、福祉課もやりますけど、そういうふうにしちゃうとこれ大変ですよ。相談するだけで、本当に行ってもらう立場の人は萎縮しますよ。行きたがりませんよ。やっぱり行きやすい、あるいは土日、祝祭日でも行けるところ、平日でも学校が終わればすぐ行けるような保健室であるとか、相談しやすい、そういう養護教員であったり、そういうことを私は考えるべきではないかと思います。その辺は、やっぱり常任委員会でちょっと検討してもらえればと要望しておきます。 　それから、今回のこれ県の２０万円の事業を使うわけですけど、これ１回で終わるのかどうかということです。様子見てというのはあるんでしょうけども、ただ私はやっぱり今の世の中ジェンダーフリーと言われます。女性はやっぱりそういう特有の状況があるわけですから、これは常時トイレに設置するとか、それが当たり前の世の中。トイレットペーパーと一緒ですよ。行けばあるもんだという、そういうやっぱり今世の中になってきてると思うんです。その辺はどうお考えでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問になります。 　まず設置場所につきましては、県内他市町の状況も参考にさせてもらっているというところもありますし、８００セットがどうなのかということはあるかもしれませんが、そういった形で準備個数にも限りがあるというところもあって、ある程度絞らせていただいた、それから、相談窓口に近いというところも考慮しながら設定させていただいたというところはございます。 　それから、事業の継続性ということにつきましては、その時点での状況ですとかニーズというところもあるかと思いますが、そういったところも考慮したいとは考えております。ただ、県の事業が今年度限りというところもあります。県の事業は今年度限りだから市もそれにというところもどうかとは思いますけども、一応ベースとしては今年度８００セットがなくなり次第ということを基本で考えていきたいと考えております。 ○３番（佐藤博英君）　これで終わりにしますけど、ただ単に新型コロナウイルスだけの問題じゃなくて、やっぱりこれはジェンダーの問題であるということを認識していただきたいと思います。 　それと、社協のほうもわし学生支援でちょっと食糧支援を手伝ったことがあって相談員として行ったことがあるんですが、これ聞くのすごい大変です。時間かかります。これやっぱり担当者が１人２人おらんと大変ですよ、一人一人聞いとったら。話してくれる人もいる、もうそういうのいいからもらって帰るという人もいる。いろいろいますけど、やっぱりきちんとした人員体制を組んでいただきたいと思います。 　あとは委員会のほうにお任せして、これで終わります。 ○議長（伊藤正三君）　そのほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正三君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正三君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　続いて、請願第１号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出について、紹介議員に対する質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正三君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正三君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　以上で付議議案に対する質疑は全て終了いたしました。 　日程第３　付議議案の委員会付託 ○議長（伊藤正三君）　日程第３、付議議案の委員会付託を行います。 　先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のためお手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　また、議長において受理した請願・陳情については、既に配付しております。これもそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正三君）　御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 　ここで、常任委員会の開催について御連絡いたします。 　各常任委員会とも６月２３日午前１０時開会であります。開催場所は総務建設常任委員会は議会会議室、生活産業常任委員会は第２会議室、教育福祉常任委員会は大会議室であります。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　明日６月２２日から６月２７日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は６月２８日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３５分　散会...