倉吉市議会 2021-03-05
令和 3年第3回定例会（第4号 3月 5日）
令和 3年第3回定例会（第4号 3月 5日）
倉吉市議会会議録（第４号）
令和３年３月５日（金曜日）
第１ 市政に対する一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（伊藤正三君） これより本日の会議を開きます。
本日、届出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。
以上、報告いたします。
○議長（伊藤正三君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（伊藤正三君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
まず、会派公明党・
グリーン共同の１３番
山口博敬議員に市政に対する一般質問を許します。
○１３番（山口博敬君）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。
質問に入るまでに、うれしいニュースが昨日、
ＮＨＫテレビ見とったら飛び込んできました。今朝の地元新聞にも書いてありましたけども、まず一つは、
倉吉農業高等学校の豊嶋亮良君が
全国農業高等学校長協会が実施しておる
アグリマイスター顕彰、この最高位、プラチナに認定されたと。おめでとうございます。今後畜産の道に進まれるということでございますので、頑張っていただきたいと思います。
もう一つは、昨日、これも発表されました。
日本穀物検定協会が２０２０年産米の
食味ランキングを発表しております。最高の特Ａに格付されたのが鳥取県のコシヒカリ、それから、きぬむすめ。コシヒカリが初めてとは自分もちょっと意外でございましたけども、初めてですね、コシヒカリも特Ａに格付されたと。これもうれしいニュースでございます。今後の販売に期待したいと思います。
そうしますと、通告しておりますように、順次質問をしていきたいと思います。
まず、最初に、リスのその後についてとテーマを上げておりますけども、１０月の終わりでしたかいな、もう既にその時点ではリスが神戸市の王子動物園に行った時点でございましたけども、リス舎の前におられたのは、お母さんと三、四歳の子ども、男の子でしたけども、自分も図書館に行ったので、何かと思って行ってみたら、子どもさんがリスおらんと。どこ行っちゃっただらあ、こういうようなことをお母さんに話しておられました。お母さんが、もう既に新聞等で御承知で、よそに行っちゃっただでということで話しておられました。そういうようなことで、かわいいリスでございましたけども、年月の過ぎるのは早いもんで、もう６か月目にも入るですね、去年１０月ですけえ。そういう時期を迎えております。先回の議会で確認したところ、１１月８日に公開されて、神戸の市民の皆さんに。しかし、２６日には閉鎖しちゃったということでございました。
新しい年も迎えましたし、もう既に３月になっておりますけども、春を迎えました。今現在、神戸市の動物園では、倉吉市から行ったリスも含めて、どういう状況になっているのか、元気にしとるだか、そうでないだか、または、市民への公開はどうだとか。
もう一つは、あそこにリス舎がございます。これからどういうような市は対応を考えておられるのか。かわいい小動物でも飼われるのか。または、飼わずに、ちょっと聞いとりましたけども、あそこを撤去するのか、それらも含めて確認をしていきたいと思います。
次に、
マイナンバーカード、これも昨日、テレビ見とったら、７時の
ＮＨＫテレビです。全国の１１都府県で、いわゆる
マイナンバーカードを使って医療機関に行って、
健康保険証の代わりにする試行を始めたと。こういうニュースが飛び込んでまいりました。それで、福井議員が昨日、質問しておられましたけども、市の普及率については、昨日、市長が述べておられました。現在９,４００枚で２０％ぐらいということでした。
それは結構でございますけども、来年、再来年の計画があれば示していただきたいと、市のですよ。それから、国の計画も今年、来年、再来年と、特に２０２３年にはほとんどの住民、国民に保有していただくと、こういうような計画が示されておりますけども、市の計画も、今言ったように、決めておられれば、言ってかしていただきたいと。
特に、私は西郷地区で長生会に属しておりますけども、非常に関心のあるのが今の
健康保険証と、それから
運転免許証、これについて、非常に皆さんの関心が高い。いつから
マイナンバーカードでこれらが対象になるだらあかと、こういう質問が出されますので、この際、特にこの倉吉市でどういうことになっていくんだか、そういうことが分かれば、この際、言ってかしていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
取りあえず２点。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
山口博敬議員の御質問にお答えをいたします。
まず、リスの状況について御質問いただきました。
ニホンリスにつきましては、昨秋、神戸市の王子動物園に譲渡したわけでありますけれども、今御説明いただきましたように、昨年の秋に公開をした直後に
鳥インフルエンザが兵庫県内で発生したということから、その感染を防ぐために閉鎖をされたままの状態になっております。ニホンリスの状況でありますけれども、ストレスもない様子で、変わりなく伸び伸びと過ごしているということで、毎日活発に活動しておるようであります。春には子リスの誕生も期待できるのではないかと伺っているところでございます。ただ、この再開については、
鳥インフルエンザに加えて、
新型コロナウイルス感染症の状況もありますので、その辺りも考慮しなければならないということのようでございます。再開については、渡り鳥が北に帰る５月以降になるのではないかと伺っているところでございます。
次に、リス舎の周辺の整備は、どう考えているのかということでありますけれども、現在、市役所内に関係の職員で構成する
プロジェクトチームをつくって検討しているところであります。駐車場の拡張ですとか、
大御堂廃寺跡をＰＲする施設の設置などの案が今出ているところであります。今後、十分に検討を進めて、また改めて議会にも御相談をしていきたいと思います。
犬をはじめ、生き物の飼育ということについては、散歩ですとか、餌やりですとか、あるいは匂いですとか、飼料の購入ですとか、いろいろ費用の問題等も含めて、課題がありますので、生き物については、今のところ考えていないというのが現状でございます。
次に、
マイナンバーカードについてでございますけれども、まずはこれからの普及についての計画を持っているかということでありますけれども、国では、令和３年度末までに全ての国民が所有することを目標に掲げておりますけれども、令和２年末で国全体で２４.６％という普及状況でありますので、現実は非常に厳しい状況にあると認識をしております。
市としては、具体的な数値目標は設定をしておりませんけれども、できるだけ多くの方に申請をしていただけるよう、出張申請の受付なども含めて、取組を進めていきたいと思っております。これまで地区公民館などにも出向いて、申請の受付も実施をしているところであります。現在もおおむね１０人以上を対象に団体申請の募集もしておりますので、市内の企業等にもぜひ利用をしていただければと思っているところであります。
それから、
マイナンバーカードの活用について、まず、保険証としての利用についてでありますけれども、今年の３月、ついこの３月１日からということになりましょうけども、
健康保険証としての利用が順次始まっていくということでございます。既に始まっているところもあるようでありますけども、利用開始時に全国の医療機関や薬局の６割程度、令和５年３月末には、おおむね全ての医療機関や薬局での導入を目指しているということでございます。政府は３月４日から５００の医療機関で試験運用を始めて、本格開始は３月下旬になるということのようであります。この
マイナンバーカードを保険証とする主なメリットとしては、就職や結婚、引っ越しをしても、保険証の切替えを待たずに、
マイナンバーカードで受診ができるというようなことがあります。また、オンラインによる医療資格の確認によって、
高齢受給者証や高額医療費の
限度額認定証などの書類の持参が不要になるといったような書類の簡略化ができるといったようなことがあるようであります。ただ、従来の保険証も、これまでどおり利用は可能だということでございます。
それから、
運転免許証の一体化でありますけれども、これについては、政府では令和６年度末を目標に、
マイナンバーカードと
運転免許証の一体化を目指していると伺っております。この一体化ができれば、住所変更時に市町村の窓口で
マイナンバーカードの住所を変更すれば、警察署への届出が不要となるといったようなメリットがあるということでございます。
また、国では、公金の受取口座の登録ということも予定をしておられます。国民が任意で１人１口座を登録をし、緊急時の給付金に活用しようとするもので、令和４年度以降の実現を目指しているということで伺っているところであります。
市の取組でありますけれども、今年の２月２５日から、
マイナンバーカードがあれば住民票の写しと
印鑑登録証明書のコンビニでの取得が可能となったところであります。手数料については、窓口での交付よりも５０円安くしておりますし、利用可能時間も朝の６時半から夜の１１時までということでありますので、ぜひ
マイナンバーカードを取得していただいて、利用していただければと思っているところでございます。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） 市長からございました。
リスにつきましては、今ありましたように、この春には子リスが生まれるではないかと、そういう期待もあるということで、非常にうれしいことだと思います。私も今聞きますれば、５月の、いつか知らんですけども、落ち着いたらば、市民公開もするというようなことも伺いましたので、また情報を言ってかしていただいて、公開されれば、行ってみて、リスの元気な状況を自分のこの目で確認したいと、こう思ってますので、また情報があれば、言ってかしていただきたいと思います。
それから、
マイナンバーカードにつきましては、今いろいろ聞きました。
健康保険証の関係や
運転免許証、いずれにしましても、非常に関心のあるところです。全ての人が関心あるでしょうけども、特に高齢者は、これに関心ありますので、病院と免許証、その都度、情報を的確に流していただきたいと、こう思います。情報もいろいろあるだけども、昨日もおとといも出ておりましたけども、最近のコンピューターちゅうだか、ＩＣＴちゅうだか、
情報通信技術には疎い人が多いだ、自分も含めて。ですけえ、行政無線だとか、それから、月に一遍発行されるいわゆる市報、これらもうまく活用していただいて、大きな変更があるときは、いち早く情報提供をしてあげていただきたいと、していただきたいということをお願いをしておきます。よろしくお願いします。
それから、
コロナワクチン接種については、昨日、おととい、各議員からいろいろ出ておりました。一番関心があったのは、安心できる接種、自分が今通っているお医者さんでしてもらえんかと。これにつきましては、昨日、市長から、おとといも出て、答弁いただいておりますので、再々答弁いただいてますので、これはよろしいかと思います。
ただ、一番心配が多かったのが、リスクだとか、それから、安全性だとか、副反応だとか、後遺症だとか、こういう心配事が非常に多く出されとったわけです、各人からね。その辺は、市の対応としてどう具体的にされるのか。ここだけを確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、
マイナンバーについての情報提供でありますけれども、これは、
マイナンバーを使ったいろんなサービスができるようになれば、その都度、いろんな市報とか、場合によっては
防災行政無線、
防災行政無線の場合はどうしても情報量が限られますので、なかなか詳しい説明ができませんけれども、そういうものも含めて、適切に情報提供していくよう努力をしていきたいと思っております。
それから、
コロナワクチン接種についてでありますが、特にリスクについての対応をどのようにしているのかということでありますけれども、リスクに対する不安というのが接種を進める上で大きな支障になってくるんではないかなと思っております。そういう意味で、この辺についての情報提供をしっかりやっていかないといけないだろうと思っております。
このワクチンにつきましては、国内外の臨床試験等で、どのようなものが起こるかということについて確認されております。接種後に接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛等の事象が見られたことが発表されておりますし、海外で既に実施されている予防接種において、まれな頻度ではありますけれども、
アナフィラキシーという
急性アレルギー反応が発生したことも報告されております。ただ、この
アナフィラキシーが起きたときには、接種会場や医療機関ですぐに治療を行って、場合によっては救急搬送もできるような体制を整えることにしております。そういう意味では、安心して予防接種を受けていただければと思っているところであります。また、仮に健康被害や障がいが残ったりした場合にも、救済制度は設けられております。予防接種において健康被害が生じて、治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合には、これは予防接種法に基づいて、医療費、障害年金等の給付が受けられることになっております。万全の体制で対応していきたいと思っておりますので、それぞれの提供させていただく情報を確認をしていただいて、ぜひ御判断をいただければと思っているところでございます。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） ありがとうございました。自分はよく分かりました。
それで、今、市長が言われたように、的確に情報提供をしていただきたいと思います。特に高齢者は非常に心配しておられますので、よろしくお願いをしておきます。
それから、次に、高齢者対策についてということで上げさせていただきました。
実は、私も月に１回、病院に通っておりまして、成人病ですから、薬もらっとると。そのときに看護師さんが言われたことが耳から離れんわけでして、去年からコロナ禍で、特に年寄りはずっと家におると。冬はこたつに当たってテレビ見とられるでしょう、私もそういう場面が多い。そういうことによって、いわゆる筋肉が落ちちゃって、少なくなっちゃって、自分の足で歩けんようになっちゃっとると。病院に来られるときにも家族の人の助けを借りて来とられると、これまで一人で来とられた方が。または、認知機能がやっぱりちょっと衰えた方が散見されると。こういう実態があるようでございます、体調に異変を起こしたのが。
そこで、いろいろ市長にお伺いするわけですけども、倉吉市の人口は、御存じのとおり、去年の１２月末が４万６,２５５人で、６５歳以上は約１万５,７００人、約３４％が６５歳以上ということになっております。超超高齢化社会を倉吉市は迎えていると。こういう実態の下に、何とか元気な高齢者、元気な市民に注意をして、いろいろ政策を打つ必要があるということでございまして、やっぱりフレイルだとか、認知症だとか、そういうものを予防して、健康寿命を延ばしていくんだと、自立して生活できる高齢者を多くしていく。そういうことが非常に重要でございまして、特にそのためには、運動だとか、食事だとか、または、社会に出ていくと、人の中に。社会と関わりを持つことが非常に大事になってくる、そういうことになってくるちゅうと、どうしてもやっぱり高齢者の取組というだか、組織化ちゅうだか、そういうことが大事になってくるわけでして、自分のところ、西郷地区では、それもあるわけでございます。いろいろ研修なりするためには、市も推進しております、サロン活動ちゅうのが重要になってくると。今年１月のサロンでは、市の長寿社会課に世話になって、市長が、昨日ですか、言われとった、
基本チェックリストの用紙を、これを持ってきてもらって。大体２５項目ありましたわいな、１番から２５番まで。それも、はい、いいえで丸していくちゅうシートでしたけども、それをやりました。それを持って帰って、２月のサロンは、それを基に健診をやったわけです。私の場合は、正直に書きましたよ。フレイルになる一歩手前、私は。えらいことですよ。もうフレイル一歩手前、プレフレイルちゅうやつだって。えらいことで、これは生活のあれを変えないけんなと思いましたけども、そういうことで、非常に評判がよかったですよ、感想として。いわゆる自分の現在の生活実態が分かると。これはよい、これはいけんちゅうことが。非常に好評でございまして、やっぱりええことはどんどんやってほしい。市長は、初日な、要請がありゃあやりますよなんて言いなったけど、どんどん進めてほしいと思います。そのことをお願いしたい、どんどんええことは進める、ためになることは進める、こういうことです。
現在の倉吉市の取組状況、どういうところに行っておられるか、よく分からんけども、取組状況を教えていただきたいと、このことをまず一つ、お願いをしておきたいと思います。
それから、次に、
チェックリストはいろいろありますので、２つほど紹介しましょうか、せっかくですけえ。例えば日用品の買物をしてますかとか、それから、階段を手すりや壁を伝わらないで上っていますかとか、１５分ぐらい続けて歩けていますかとか、こういうような項目が２５項目あるわけです。そういうことで
チェックリストでその健診を受けました。
次に、この高齢者の組織化についてお伺いするわけですけども、西郷地区では、昨年、
住民アンケートを行ったわけですに。結果は、３,１５３分の２,１７１人から回答を得て、約６８.９％の回収率だったそうです。高齢者に関する内容としては、出された意見としては、いわゆる高齢者が安心して暮らすための取組という設問です。各地区から出されたのは、高齢者の見守りだとか、送迎や買物代行などの支援だとか、災害時の支援、それから、居場所、いわゆるサロンの設置、
老人クラブ活動の充実、高齢者の
交通安全対策などなど、こういうことがいわゆる各集落から上がってきております。
そういうことで、やっぱり地域や集落での課題でもあるですけども、高齢者自体もいわゆる研修や学習もせないけんと思います。それが課題解決に近道だと、こういうふうにも思うわけでして、実際にそういうこと、取組をしたわけですけども、倉吉市の現状はどうなっているかということでございます。市の
老人クラブ連合会によりますと、会員数が年々減少傾向で、平成３０年度が２,１３３人、令和元年度が２,０７７人、今年度、令和２年度は１,９３９人、６０歳以上が対象でございますけども、約１０％の加入率になっとるようです。
現在の市の実態がどうなっているのか。特にやっぱり我々が住んでいるのは自治公単位が中心でございますので、自治公での組織率というか、組織化率ですかね、組織率がどうなっているのか。これは地区での組織なり、事務局の体制ですね、これも大事です。事務局がやっぱりなけりゃあ、なかなか組織運動ちゅうのはなかなかできんですね。特に年を取ってきて、高齢になってくるちゅうと、なかなか物を書いてするちゅう方々が少ないわけでして、そういう世話をする人がやっぱり必要になってくると、こういう面がございます。特に組織がなければ、やっぱりまとまりが取れませんし、それから、活動の各地区での情報交換もできんし、それから、活動の内容も限られてくるし、いろいろな意味で活性化が、活性化の面が影響してくるということがございますので、その組織化について、市長の見解をお伺いいたします。よろしく。
○市長（
石田耕太郎君） 山口議員の御質問にお答えをいたします。
まず、サロン活動の中での
チェックリストを使った
フレイルチェックの取組でありますけれども、仕組みをちょっと申し上げておきますと、これもＡＳＴＥＲⅡという
フレイル判定システムを使った取組になりますけれども、
基本チェックリスト２５項目の質問表をまず書いていただいて、それを
フレイル判定システムに入力し、そこから出てくる評価判定、健康、プレフレイル、山口議員はこれだったようでありますが、フレイル、介護、この４つの、４段階の判定を出していただくということであります。それに併せて、６項目別、運動、栄養、口腔、閉じ籠もり、物忘れ、鬱、これの評価結果の提示と、生活状況、健康状態の把握を行うということであります。
これらの項目別の評価結果に基づく参加者個人の健康状態に合わせたメニューを処方して、それぞれの取組につなげていくということでありますけれども、西郷地区の場合は、６か所のサロンでこのＡＳＴＥＲⅡを用いた
フレイルチェックを担当の
地域包括支援センターと協力しながら実施したところでございます。参加者に対して、後日、この
フレイル判定結果をお返しし、判定結果から例えば
運動機能低下のおそれのある方については、体力測定を実施して、その結果を基に、ロコタスという
運動処方プログラムによる、それぞれの身体の状況に合わせた自宅でも可能な
運動メニューなどの提示をさせていただくという形になっております。また、半年後には、このシステムによる再評価を行って、経過を分析するとともに、効果の検証を行って、専門家の意見もいただきながら、今後の展開を考えていきたいと考えております。
市内での取組ですけれども、来年度については、
実施対象地区をさらに１地区広げる予定にしているところでございます。できるだけ拡大はしていきたいと思っておりますけれども、いきなり市内全域にということにはなかなか難しいと思っております。地域の皆さんとよくお話をさせていただきながら、少しずつ広げて、行く行くは市全体での取組に発展させていければなと思っているところでございます。
それから、
老人クラブの状況についてでありますけれども、今、議員からお話をしていただきましたとおり、クラブ、会員数ともに年々減少しているというのが現状でございます。現在の単位クラブは、１３地区合計で４７クラブ、会員数１,９３９人というのが現状でございます。１３地区のうち、
老人クラブの事務局を公民館が担っているのが３地区ということでございます。それ以外は、公民館以外のところで事務局を担っていただいているというのが現状でございます。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） ありがとうございました。詳しい説明をしていただきまして、ありがとうございました。よく分かりました。
それで、市長言われたように、取組を少しずつ広げて、できるだけ早く市全体に広げていきたいと。これはよろしくお願いします。ええことはどんどん進めてください。皆さんが喜ばれますよ。それはよろしくお願いします。
それから、組織化、今説明を受けました。言われたとおりです。やっぱりなかなか今世話する人が大変なですわな。ですけえ、市長も
一般質問初日に言われておりました。新しく
コミュニティーセンター化をされるということの答弁で、やっぱり住民の活動の後押しをやっていきたいというようなこともあったし、いろいろ課題もあると思います。ぜひ、その辺のことも勘案していただいて、できるだけ元気な高齢者がたくさんこの市にいるように、何とかこの運動を盛り上げていっていただきたいと。なかなかサロンも行ってみれば、いろいろと面白いもんですよ。ソフトの面もあるし、ハードもあるし、いろいろ取り組んでいただければ、その面白さが分かると思いますので、よろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
それから、時間があんまりなくなってきましたが、農業振興についてということでございます。
まず、最初に、今年は最大級の減産、量では３６万トンということですし、面積換算すりゃあ、６万７,０００ヘクタール、これらの減産なり減少を課せられているという実態です。そういうことで、生産を減らすことと、もう一つは、消費を拡大することが重要になってくるわけでして、先回、転作の件やりましたので、今回は、消費拡大で市の対応もお願いしたいということで、お願いをするわけです。
日本は、もちろんでございますが、皆さん御承知のとおり、米が主食になっております。市の拡大策、特に最近、福祉の面でも、それから、農業の面でも市報でも特集を組んでいただいております。その中に、この米の消費拡大対策、これも取り上げていただきたいと。そして、学校給食も含めて、市のこの米の消費拡大策、これについて、市長の思い、考え方を伺いたいと。
次に、野菜の振興。米が余るわけですから、何かに転作すると。鳥取県の場合はどうも飼料米を中心に考えておるようでございますけども、私は飼料米も大事だけども、当然水田の関係ですから、大事だけども、野菜に転換できるところは野菜に転換していくということも所得を確保する、所得を向上させるという面では、非常にポイントになってくると思うわけです。農協でも、今日の新聞にも出とったけども、新たに生産基盤を拡充するというようなことで、野菜の推進も考えたいと。それもメインはブロッコリーでやりたいと、こういうことです。現在、約２００町歩あるわけですけど、これをずっと広げていって、５２０町歩まで増やしていきたいと、こういうような計画があるようです。２０２５年には５２０町歩にしたいと。
こういう計画もあるわけでして、それに対して、市の対応として、野菜の振興、それから、この際、やっぱり国の補助金も次々変わってきます、毎年。それらのこともよく説明をしていただいて、さらに、これは市の独自の助成措置の考え方について、市長から説明を願いたいと、こう思います。
もう一つは、ハウスの面積の拡大、ハウス推進。令和２年度、市長も議場でも言われましたとおり、非常にいい成績が出とる、スイカでね。いろいろあって、その中心は、やっぱりハウスで安定した品質で、安定した収量を上げて、当然品質はいいわけですから、販売もうまくいくと。こういう流れでございますので、何とかハウスをもう少し増やしていく。これが重要ではないかな、こう思います。ＪＡの考え方もやっぱり加味して、市も行政関係機関と連携をして取り組みたいと、こういう思いでございますので、これに市も関わり、思いを酌んで、対応してあげていただきたいと、こう思うわけです。
そういうことで、ハウス導入についての考え方と、それから、市の目標があれば、目標設定も聞いてみたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 続きまして、農業振興について御質問いただきました。
まず、米の消費拡大策についてでありますけれども、国民１人当たりの米の消費量は１９６２年の１１８.３キログラムをピークに、一貫して減少傾向にあります。１９９０年には７０.０キロ、２０１８年には５３.５キロと、ここまで減ってきております。単身世帯の増加、共働き世帯の増加など、あるいは、コンビニや外食利用の割合が増加してきているといったようなことも要因になっているのではないかと思います。ただ、コロナ禍の中で、家庭での食事に変化が表れてきており、家庭で調理や食事をする機会が増えてきているという状況もあって、健康機能性をうたった米だとか、玄米などの注目が高まっているというような要因もあるではないかと思います。
これらも踏まえて、市報で米の消費拡大の特集を検討していきたいと思っております。誌面の問題もありますけれども、そういった素材等も工夫をしながら、検討していきたいと思っております。
また、学校給食についてでありますけれども、平成２０年度から週４日で米飯給食を行っております。今後も週４回の米飯給食を継続していくことにしているところであります。できるだけ米を、国民食としての位置づけを大切にしながら、消費拡大を図っていきたいと思っているところでございます。
それから、野菜についてでありますけれども、国では、高収益作物の導入定着を図るため、水田における高収益作物への転換、基盤整備、技術や機械設備の導入、販路確保等の取組を一体的に推進することとしているところでございます。県では、農業生産１,０００億円達成プランの中で、低コストハウスの面積拡大、白ネギ、ブロッコリーの面積拡大等、生産力アップなどの野菜振興策を掲げております。本市でも、この国、県の施策を活用しながら、野菜の生産振興を図っていきたいと考えております。
国の補助金と市の助成でありますけれども、水田活用の直接支払い交付金では、高収益作物等の面積が前年度より拡大した場合に、その面積に応じて交付する高収益作物等の拡大加算１０アール当たり３万円を令和３年度は３万５,０００円に引き上げておりますし、水田農業高収益化推進助成の畑地化について、１０アール当たり１０万５,０００円を１７万５,０００円に引き上げるなど、支援策の拡充を図っているところであります。ほかにも、野菜、施設園芸対策として、機械化やスマート農業の導入など、様々な事業メニューより支援策を打ち出しているところであります。市としても、経営所得安定対策において、白ネギを対象として産地交付金を交付しており、今後ブロッコリー等の新たな作物を対象とすることについても検討することにしているところでございます。
それから、ハウスについてでありますけれども、倉吉スイカ生産地強化加速化プラン、これは倉吉西瓜生産部会の販売額１０億円達成プロジェクトを強力、加速的に進めるため、県の制度であるがんばる地域プランとして、ＪＡではなくて、市が策定したものでありますけれども、１月１４日付で基本計画の採択をいただいたところであります。３月に予定されている審査会で本プランが認定されれば、生産拡大や収量、販売額の増に向けて、各種事業を令和３年度から５年間かけて実施していくこととしておるところでございます。
ハウスの導入については、平成２７年度から鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業により、低コストハウスの導入を進めてきており、これまでに２５１棟、７ヘクタールを導入をしております。令和３年度は当初予算に３５棟、１０９アールを計上しており、目標については特に設定はしておりませんけれども、農家へのアンケート調査では、令和４年度では５戸の農家が３２棟、８９アールの導入を希望しておられますし、それ以外にも、用地の確保等の問題が解決すれば、導入をしたいという回答が１７戸、７４棟、２３３アールありますので、今年度策定しました地域プランを基に、県と連携して支援を行っていくこととしているところであります。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） 市長、今、１０９アールだけど、１町だらあ、なあ、１町。そういうことです。
それで、いろいろ今、市長から詳しく説明を受けました。米も最近は５３.５キログラムちゅうことです。これは３６５日で割れば、１日あたり約１４５グラム、１合をちょっと下回るですがな。１１８.３キログラムのときには１日あたり約３２０グラム、約倍だった。それほどまでに消費量が減っとるわけでして、何とかこれを増やしていただきたいと。
それから、野菜なり、ハウスなり、今ございました。時間が過ぎましたけども、あと５秒だけ。何とか情報も周知していただいて、とにかく市も頑張っていただいて、何とか農家の方の所得向上に大いに力添えをしていただきたいということをお願いをして、私からの質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤正三君） 消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく会派公明党・
グリーン共同の７番鳥飼幹男議員に市政に対する一般質問を許します。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党・
グリーン共同の鳥飼です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について伺うわけでありますが、紹介させていただきたいメッセージがあります。それは、昨年末に新型コロナウイルス感染でクラスターが発生した関金保育園の亀本園長の保育園だよりであります。全国的な感染拡大の中、一部の感染者を傷つけるような心ない言動や行為が後を絶ちません。関金保育園の関係者の皆さんに心理的な負担が及んでいないか、大変に心配をしておりました。しかし、園長のメッセージを拝見して、相手を思いやり、支え合う、保護者、そして職員の皆さんの姿を知ることができました。少し紹介をさせていただきたいと思います。「年末の厳しい寒波と新型コロナウイルス感染で身も心も張り詰めていましたが、子どもたちの元気な笑顔に出会え、日常の生活が戻ってきたことにより、緊張の糸がほぐれ、職員一同、この上ない喜びでありました。心温まる保護者の皆様、匿名のお手紙やプレゼント等、激励やねぎらいの言葉をいただき、そのたびに涙し、前を向いて頑張っていこうと励まされました。皆様の温かい気持ちに心から感謝、感謝でいっぱいであります。ありがとうございました。保護者の皆様の御協力により、この苦難を乗り越えることができました。より一層感染対策を行い、安心・安全な保育を行ってまいります。不自由な生活が続きますが、どうぞ御理解と御協力をよろしくお願いします。休園中、家庭でゆっくりと子どもと向き合うことができ、我が子がかわいいと心から思いました。後にも先にもこんな時間はないでしょうと、ポジティブに思ってくださったお父さん、お母さんもありました。毎日の気ぜわしい日々から解放され、心のゆとりが子どもたちの心身を満たし、落ち着いた姿につながったと思います。お父さん、お母さんの愛、家庭の力はやはり偉大です。」このようなメッセージであります。
本当に新型コロナウイルス感染によって長期の休園でありました。しかし、保護者の皆さんの中に一時預かり保育を利用された保護者は一人もいなかったとも聞いております。保護者の中には、仕事を休んで協力していただいた方があったこともこのメッセージを見ればうかがい知ることができます。この難局をともに乗り越えていこう、皆さんの協力、行動がこの早期の収束につながったと私は感じております。
この園長メッセージを含め、今回の事案について、市長はどのように受け止められているのか、まず初めに、お伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 鳥飼議員の御質問にお答えをいたします。
関金保育園の新型コロナウイルスのクラスターが発生した件についての園だよりの御紹介をいただきました。まずは、この関金保育園でのクラスターの発生については、大変申し訳なく思っております。しっかり反省をして、これからの取組にも生かしていかないといけないと思っております。
今、園だよりを御紹介いただきました。園長の思い、園児に対する思い、あるいは保育園に対する思い、これを評価をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。私も感染した職員が回復をして復帰をしたときに報告を直接受けました。どういう反応があるか、非常に心配をしていたけども、非常に気持ちよく受け入れていただいたということで、本当にほっとしたという報告を受け、これまで園長をはじめとする職員が日頃から保護者と向き合って、信頼関係が築き上げられてきたことの表れではないかなと改めて感じたところであります。保護者の皆さんには、感染者の発生から２週間、子どもさんの健康観察の確認をさせていただきました。これに対しても、快く対応をしていただいたところでありますし、先ほど議員に御紹介いただきましたように、臨時休園に伴って一時預かり保育の体制を準備をさせていただいたところでありますけれども、結果的にはその必要はなかったわけであります。保護者の皆さん、地域の皆さんには、本当に御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。
保育に従事する職員が園児や保護者に寄り添って向き合っていくということは、基本中の基本でありますけれども、このコロナ禍を乗り越えていくためにも、いま一度、職員一人一人が基本に立ち返って、信頼関係を築き上げていくということは非常に大切なことでありますので、引き続いて、現場に対してそういった指導をしていきたいと思っております。ありがとうございました。
○７番（鳥飼幹男君） 議長、７番。御答弁いただきました。ありがとうございました。
本当に新型コロナウイルス感染、まだ終息はしておりません。本当に今回思いました。誰もが感染する可能性はあるわけで、絶対にこの差別、中傷、非難、そうしたことがあってはならない、そうした思いで、今こうしたメッセージを伝えるべきだという思いで今回、紹介をさせていただきました。
それでは、新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制について伺っていきたいと思います。
コロナ禍終息への決め手となるワクチン接種を何としても成功させなければなりません。本市も新型コロナウイルスワクチン接種対策室、これを立ち上げ、接種計画の策定に取り組んでおりますが、国からの情報も少なく、ワクチン供給スケジュールも見通せない、そうした中で、対策室も前例のない大事業に向けて本当に手探りの状態であろうと思っております。どうか、このワクチン接種の成功が感染終息への鍵となる、大変ではありますが、そうした思いで準備を進めていただきたいと思います。私たち議会も住民の声をくみ上げながら、また、先行事例等の情報収集を行うなどして、この対策室の取組を後押ししていきたい、そういう思いでおりますので、今後しっかり取り組んでまいりたいと思います。
そこで、接種実施体制について伺う予定でありましたけども、もう既に何人かの方からお伺いをし、個別接種、集団接種、併用してやっていくということであります。今後、これがいわゆる練馬区モデルと言われるような体制でやるのか、様々なことがあるでしょう、これからなんだと思います。この件につきましては、何かあれば、市長から伺っておきます。
次に進みたいと思います。そこで、両方併用してやるわけですが、特に集団接種、これにつきまして、提案を含めて伺っていきたいと思います。
本市は１市４町の中部圏域、いわゆる生活圏が一体となっております。そこで、自治体と県中部医師会、そして、企業、ここを連携して、広域のワクチン接種を推進していけばどうかなということを提案したいと思います。特に提案したいのは、これから始まる医療従事者、高齢者に続く、一般向け接種です。このときの体制について、ワクチン接種は１人が２回の接種が原則、居住する自治体でそれぞれ各自が予約を入れて接種する、こういうことになっております。短期間に本当に多くの人が円滑に接種できる、こうしたことを考えると、体制を考えたときに、居住地に限らず、勤務地のある市町で企業の協力を得て、例えば平日に従業員に接種ができれば、効率的な接種が可能になるだろうと思います。例えば、従業員の同意をまず確認して、希望者全員の接種会場を会社単位で予約していただく、こういうことがもし可能であれば、会社にとっても例えば社内の業務のシフトをきちっと調整ができる。また、集団接種会場では、このことによって、一定の接種人数の確保によって、１日当たりの接種数の調整ができる。このことで、ワクチンの廃棄を防ぐ、こうしたことにもつながっていくのではないかと思います。また、会社単位で取り組むことで、職場での接種勧奨、これもやることができます。いわゆる接種率の向上につながるんだろうと思います。
こうした住所地外での例外的接種の可能性について、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） ワクチン接種についてでありますけれども、医療機関での個別接種と体育館等を活用した集団接種を組み合わせて実施をしていきたいということを申し上げてきとるわけでありますけれども、その組合せの仕方については、ワクチンの供給の状況によって対応していかざるを得ないと思っておりますが、今回の御質問の中でも、できるだけ状態がよく分かっているかかりつけ医を活用してほしいという御質問が多かったようにも思っておりますので、できるだけそのかかりつけ医の皆さんの御協力を得る努力をしていきたいと思っております。いずれにしても、医師会の先生方の御協力がないとできませんので、中部医師会とよく調整を図っていきたいと思っております。
また、特に現役世代について、勤務先を活用した接種ができないかという御提案でございます。まさにそうだと思います。このワクチンは、基本的には自治体規模で定められた供給量が段階的に供給されることになっておる関係もあって、原則住民票の所在地で接種するということになっております。同時に、近隣の市町村で共同の接種体制を構築することによって、市町村相互間で住民が接種することもできることとされております。本市におきましても、中部圏域が一体となった共同接種体制をつくって、ワクチン接種が進められるように、周辺４町と協議を進めていきたいと思っているところであります。予約システムも共有できるような取組を今進めているところであります。特に職場になると、大体大まかにいうと、倉吉市と東伯郡、もうほぼ半々の事業所というのが非常に多いわけでありますので、そういう意味では、共同の接種体制をつくることが合理的ではないかなとも思っております。その辺、商工会議所や各企業とも協議を進めていきたいと思っているところでございます。その結果を踏まえながら、どういった環境整備が必要か、あるいは広報が必要かということについては、よく検討していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） ７番。ぜひ検討していただきたいと思います。
特にこのワクチン、国民の７割が接種をすれば集団免疫が得られる、非常に大事なワクチンだと思います。特にこの現役世代に一番心配するのは、やはり接種勧奨をしていかないといけないということと、それから、今の若い人たちは特にかかりつけ医を持っていない。そうなってくると、例えば予約は各自で取りなさい、だけど、何回電話しても予約が取れんということになったら、もう接種を諦める、こういう体制になってもいけない。そういう意味では、職場で接種勧奨もしながら、そして、職場で何とか予約を取ってやれるような体制ができれば、本当に効率のいい接種体制になるかなと思ってます。
それから、もう一つは、昨日、福井議員の質問で、大変重要なことをおっしゃいました。この接種履歴です。これをどうするかということについては、市長は、予防接種台帳システム、これを改修して、当面はやっていくんだということでありました。
それで、実はこのワクチン接種記録システムについて、国に問合せをしてみました。情報を少し得てみました。そうしますと、今回の例えばこれから始まるであろう巡回接種であるとか、それから、今言った職域接種、こうしたときにこのシステムを導入することで、住所地外での接種状況を早期に、皆さんが打ち込んでいただければ、一目瞭然に分かる、こういうシステムになっているということで、これをどうするんですかといったら、今回６５歳以上の対象者に対して全国の接種会場、そして、医療機関に対して約４万台、タブレットを配布をする。これは３月の中旬以降に、できるところから配布していくという国の姿勢でありました。これには、入力作業の負担も非常に懸念してたんですが、もう初期設定がきちっとされてる、そのタブレットを持ち込んで、今言った予防接種台帳あたりをそれに打ち込むことによって、毎日といいますか、早い段階で、その都度打ち込むことによって、全国の誰が何回受けたか、そして、この人は１回で終わった、これは２回終わったというようなことが全て早期に把握できる、こうしたものを今考えてるんだということでありました。また自治体に対してもこれから説明会をきちっとやっていく。それから、全国の医師会に対しても、必ず導入いただけるような説明会に取り組んでいきたいというお話でございました。もしこれ、このことがありましたら、ぜひ倉吉市も全力で取り組んでいただきたいなと思っておりますから、これは要望しておきます。
次に、本年は、こうしたワクチン接種による感染の終息を期待しながら、いわゆるポストコロナを見据えた、そうした施策に取り組む必要があります。特にグリーンスコーレせきがねの再生に向けての検討が始まりました。あわせて、関金地区の振興策も重要になってまいります。
そこで、先進事例を踏まえて、何点か伺っていきたいと思いますが、私、９月議会において、ワーケーション誘致について提案をさせていただきました。早速、本市として、テレワーク推進によるコンテンツ企業誘致検討事業をアニメ業界を中心としたワーケーション誘致の取組がいよいよスタートすることになります。本当にこの新型コロナウイルスを機に働き方、そして、価値観の変化で、改めて地方への関心が高まっているなということを私も感じております。ただ、それには、受入れ側がどう魅力のある受入れ体制が構築できるか、このことが鍵になってくるのではないかなと思っております。
以前に、徳島県神山町で展開されているベンチャー企業のサテライトオフィス、ここを視察させていただきました。それに神山町に移住した、そうした社員もいれば、一番多かったのは一定期間滞在をしてリモートワークする、こうした様々な働き方を見させていただくことができました。また、こうしたリモートワーカーが、自分たちが欲しいものをその地で起業している、業を起こしている。このことにも非常に強い関心を持ったわけであります。やはり今後、ワーケーション誘致、これを進めていくには、このシェアオフィスの整備、また、こうした起業しやすい環境づくり、こうした受入れ体制の充実が必要ではないかということを今感じております。
そこで、提案でありますが、グリーンスコーレせきがねの再生に当たって、施設の一部を企業向けのシェアオフィスとして整備することで、お試しテレワーク、これを企業に呼びかけていただいて、一定期間、滞在していただいて、そして、リモートワークを体験していただく、こうした取組を、この再生プロジェクトに加えてみてはと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、４万台のタブレットでの接種状況の管理のお話がありました。私も報道で見ました。あれは、たしか平井デジタル担当大臣のお話だったでしょうか。ただ、まだその詳しい情報の内容は来ておりませんので、情報収集をしてみたいと思っております。いずれにしても、接種情報の管理は必要になってきますので、しっかりと管理をしながら対応していきたいと思っております。
それから、シェアオフィスの関係でありますけれども、今回のこのコロナ禍の中で、テレワーク、リモートワークというものが非常に重要なこれからのビジネスの対象として取り上げられてきたところであります。グリーンスコーレの問題についても、一つの検討材料として考えていく必要があるのかなと思っているところであります。議員からも御紹介いただいたように、アニメ制作会社のワーケーション誘致について、さきの２月の臨時議会で、まずは検討の予算化をさせていただいたところであります。起業しやすい環境づくりということで、チャレンジショップをつくってはどうかということの御質問もございました。これらについても、関金地域のそういう要素としてはグリーンスコーレもあれば、山守小学校の利活用というものもあるわけでありますので、過疎法の適用ということも背景の中で、どのような地域振興を関金地域としてやっていくのか、しっかりと考えていかないといけない時期に来ているんだろうと思っております。関金地域のよさを生かしたテレワークの場を提供できるような検討をしっかりと考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） ７番。御答弁いただきました。チャレンジショップのことも少し触れていただきました。
私、人口減少と高齢化が進んでいる中で、やっぱり担い手不足、これが多くの皆さんが今危機感を抱く、そうした人たちが非常に多くなりました。やっぱりそういう声を聞くようになってきた。そういう中で、やっぱり関金もそうですけども、森のようちえんやっていただいてますけども、ああいう人たちが、本当にああいう移住者の方が地域に溶け込んできて、そして、担い手となっていただいている。もうやはりこれは大きいですね。人口減少をもう止めることはできません。これを増やすということは無理です。ただ、そういった人たちが入ってきて、また、地域の中で、それで活性化。そして、にぎわいを取り戻してくださってる。このことが大事ではないかなということを今思っております。また、こういう人たちが持つ発信力、これは非常に大きいです。やはり新たな人を呼び込む力がある。ですから、着実な取組ではありましょうけども、こうした移住、定住に対する取組も着実に進めていかなくてはいけないなと思っておりますし、先ほどチャレンジショップ事業のことも触れていただきましたけども、今銀座商店街もそうですよ。本当にチャレンジショップによって出店された方々が銀座商店街の中でまた出店をされている、新たな事業を操業をされている。そのことによって、やはり活性化につながっている。こうしたこともあるわけでありまして、ぜひとも関金の地域の中にも、山間地域でありますけども、先ほど神山町のことも言いました。やはり訪れた方がそこの魅力を感じて、そこで起業されている。何が起業されるのか分かりませんけども、ただ、そういう環境をこの温泉街の中にも取り込んでいく、そういうことが必要ではないかなと思っております。この件について、また何かあれば、伺っておきます。
次に、こうした取組を進める上において、家族連れのリモートワーカー、これを呼び込むために、徳島県の美波町、ここで大変に興味深い展開をされております。それは、デュアルスクール制度、これを導入されていることでありますが、このデュアルスクールとは、小学生や中学生を対象として、住民票を移すことなく、都会の学校にも地方の学校にも通学できる新たな制度、このように記載がしてありました。
ただ、本来は２つの学校に籍を置くことは認められていないと私は思うわけでありますが、少しこのデュアルスクール制度の概要について伺いたいと思います。また、こうした制度が本市が仮に取り組むとしたときに、この制度の導入というのは可能なのか、その辺りもお伺いをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 関金地区の振興にとって、どういう取組が望ましいのか、今回、いろんな形で、旧山守小学校についても、あるいはグリーンスコーレについても、サウンディングをしているところであります。ぜひいろんな御提案をいただきたいと思っております。地域づくりにとってよく言われる、ちょっと言葉は悪いですけれども、よそ者、若者、ばか者の力を借りるという、ばか者というのはちょっと言葉は悪いので、あれですけれども、やはりその地域の人ばかりではなくて、傍目八目というか、客観的に物が見れる人たちの知恵というものを大切にしていくということも大切なことだと思っております。そういう意味で、いただいたアイデアというものを真剣に反映できるように取り組んでいきたいなと思っているところであります。関金地区は本当に大事な地域でありますので、これからも振興策に努力をしていきたいと思っているところでございます。
○教育長（小椋博幸君） 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。
関金地区の振興対策に関わって、デュアルスクール制度の導入に係る御質問でございます。
このデュアルスクール制度のこと自体についてですけれども、議員から御紹介がありましたとおり、徳島県で先行して制度化がなされている事業です。例えばですけれども、徳島県内の市町の小・中学校、それと、都市は東京都とか大阪府が想定されているようですけども、大都市にある小・中学校の２つの学校の行き来を容易にするという、双方で教育を受けることができるという仕組みと捉えています。この目的ですけれども、議員のおっしゃられているリモートワーカーの呼び込みということについて、その家族である児童生徒の学習を保障するということでありまして、徳島県が想定されておられる対象の方々を御紹介したいと思いますが、一つは、徳島県への移住を考えておられるお試し移住というような方、あるいは、先ほど申し上げました都市部に現在お住まいなんですけれども、２地域に居住を考えておられる方、あるいは、徳島県内にサテライトオフィス勤務やリモートワーク、ワーケーションというようなことを希望される方、さらには、子育てですとか、介護のために短期間、徳島県の御実家に帰省を検討されている方、そして、短期間、家族を招いて一緒に徳島での生活を試してみたいと思っておられる方というような方を想定しておられるということでございます。
それで、学校教育の制度については、議員がおっしゃいましたとおり、２つの学校に籍を置くことは現在認められておりませんので、これをクリアするために、区域外就学の制度ということを活用されておられます。住民票を移動させることなく、都市圏の小・中学生が徳島県内の公立小・中学校で学ぶことができるものです。住民票はそのままなんですけれども、学籍が移りますので、受入れ学校での就学期間も住所地の学校では欠席とはならず、両方の学校で出席日数として認められるということでございます。メリットとしましては、対象の子どもたちのことがまずあるんですが、地方の学校と都市の学校との両方で生活体験の多様な、そういう経験ができる、学びができるということが一つあると思います。それから、保護者の方にとっては、サテライトオフィスやリモートワークを行うことで、子どもと過ごす時間が増えるということでありますとか、また、移住に向けての子どもの教育など、様々な不安が払拭できるということも言われております。さらには、受入れ学校の児童生徒は、新しい人間関係づくりの体験ですとか、学校の活性化につながるということもあると思います。地方と都市の違いに触れ、多様な価値観が養われていくと徳島県は感じていらっしゃいます。実際に体験された保護者の方の意見も調べましたですけど、かなり肯定的に捉えていらっしゃる御意見が多数でした。ただ、一つクリアしないといけないことがありまして、都会の学校と徳島県の学校での学習の進度の違いでありますとか、あるいは、もう教科書自体が違うということもあるのかもしれませんので、そういうところの調整ですとか、あるいは、登下校の安全のことであるとかという、保護者にとっても子どもたちにとっても心配な面が幾つかあるということのようです。
そこで、これも議員から御紹介ありました徳島県の美波町というところですけれども、非常勤の職員ですけれども、デュアルスクール派遣講師というものを、町で多分これ、配置されていらっしゃるんだと思います。特別な講師を派遣されて、都市部の学校と受け入れる学校との連絡調整の業務を行っておられて、このことについても、保護者からはかなり安心材料になっているとお聞きしております。
それで、じゃあ、そういう制度が本当に倉吉市でできるのかということでございますが、いわゆる関係者人口とか、あるいは移住人口ということを増やすためには、非常に期待できる制度であるなとまず思っています。それで、今後、倉吉市内においてワーケーション誘致の幅が広がれば、デュアルスクールに対する要望もきっと増えてくるだろうと思いますので、教育委員会としても、保護者の要望に柔軟に対応していくということを、それは受け入れられる環境をつくっていきたいと思っています。ただ、子どもたちの受入れは多分可能だと思うんですが、検討される保護者さん自身のお住まいであるとか、あるいは仕事をされる場所であるとか、そういうことをどうするかということが非常に重要なことになってくると思いますので、関係部局とよく話合いをしながら調整していく必要があると思います。どのようにすれば進めていけるかということを検討していきたいと思います。
○７番（鳥飼幹男君） ７番。大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。よく分かりました。
これ、国の区域外就学制度、これを活用することによって、対応は可能であるということでありますし、今、お聞きしましたけど、お試し移住から始まって、２地域居住から、サテライトから、対象が非常に幅広い。そして、保護者の皆さんもこれを活用されて、もう肯定的に捉えられているということですから、私、これ、本当にこうした教育環境を魅力的にすることで、これから倉吉市が進めていこうとするワーケーションであるとか、それから、リモートワークであるとか、こうしたことに非常に大きな効果を現すんだろうと思います。
先ほど教育長もおっしゃっていただきましたけども、問題は、このリモートワーカーたちが滞在できる場所があるのか、仕事があるのかということが非常に今後の課題になっていくんだろうと思いますが、今、関金温泉でも振興組合、新たに発足しまして、湯命館を中心に関金地区を満喫していただけるような取組が今始まっております。何とかこの辺りの観光と、そして、こういう気持ちをお持ちの都会のワーカーたちが何日間か滞在して、その間、子どももこの地方の小学校に預けて、そして、経験してみたい、いわゆる２地域居住ですよ。こうした環境をやはりこの関金地域の中につくることができれば、関金小学校と鴨川中学校があります、小・中ですから。ここを受皿として、本当にそういう関係ができれば、非常に魅力のあるワーケーション誘致につながっていくなということを考えております。この件につきましては、今、教育長も非常に魅力のあることだということで御答弁いただきましたので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
昨日の日本海新聞でした。私、記事を読んでおりましたら、鳥取県の関係人口推進室の岡本室長のワーケーションの取組を紹介した記事が、小さい記事でしたけども、載っておりました。その記事の最後に、県としても家族連れのファミリーワーケーションの支援をやっていきたい、こういう記事を目にさせていただきました。県としても本当にこうしたことには非常に注力しているんだろうと思っておりますので、関係部局、ぜひ連携していただいて、本当に有意義な誘致に向けて、御努力をいただきたいと思います。
関金振興について、いろいろ伺ってきました。昨日でしたか、おとといでしたか、非常に残念なことがありました。それは、家族連れの宿泊施設として非常に人気のあった関金温泉、四季の郷、これが５日ほど前です、２月末をもって閉館するということになりました。いよいよ関金の、本当に今、宿泊できる施設、もう限られてきました。何としてもこのグリーンスコーレせきがね、これを再生していただいて、本当に持続可能な温泉街にしていかなくてはいけない。強く思いました。今日はいろいろ様々なことを申し上げましたけども、どうかのこの官民が一体となって、中長期的な視野を持って、本当に継続的に、何としても取り組んでいただきたいと、このように思います。
また、県の２０２１年度の当初予算、これを見ますと、ポストコロナを見据えた地方分散型社会を想定した施策もたくさん盛り込まれているようであります。まだ一々分析はしておりませんが、ぜひとも県とも連携しながら、この持続可能な地域づくりをお願いしたいと思いますが、最後に、市長の御答弁を聞いて終わりたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 関金地区、特に関金温泉は、この倉吉にとって貴重な温泉地であります。自然豊かで、星空保全地域にもなっている、こういう地域を大切にしながら、この倉吉の地域振興に生かしていく場所として、活用を図りたいと思います。その中核的な役割が担えるよう、グリーンスコーレの再生についても、しっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午前１１時３４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく会派公明党・
グリーン共同の１番鳥羽昌明議員に市政に対する一般質問を許します。
○１番（鳥羽昌明君）（登壇）（拍手） 公明党・
グリーン共同の鳥羽でございます。今回既に多くの議員から新型コロナウイルスワクチン関連の質問が相次いで行われております。重複する質問は極力避け、効率的、生産的な質問をしてまいりたいと思います。
それでは、早速質問に入ります。
新型コロナウイルス感染終息の切り札として期待されるワクチンの先行接種がいよいよ始まりました。今後高齢者への優先接種を皮切りに進んでいくわけですが、安全かつ円滑に行われるよう、万全の体制が求められます。今回の新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法に基づき行われるもので、市町村が実施主体となり、その主な役割として、国から５点提示されています。その項目に沿って質問をしてまいります。
まずは、その前提となる接種計画に関し、接種率の想定と目標について伺います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 鳥羽昌明議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種の接種率の想定と目標についての御質問でございます。
世界保健機関、ＷＨＯは、このワクチンによって集団免疫を達成する方法として接種率７０％を上げております。また、米国の国立アレルギー感染症研究所は、新型コロナウイルスの事態が正常に戻るにはワクチン接種率が７０％から８５％になる必要があるということを示唆しております。全国的な傾向としては、６５％から７０％を見込んでいる自治体が大半であると伺っております。これは季節性インフルエンザの接種率が６５％ということも背景にあるのではないかとも思っております。
市としては、この新型コロナウイルスワクチン接種の意図を考えますと、集団免疫を達成するのに必要な７０％から８０％程度を目標に取り組んでいきたいと考えております。市報やホームページなど、様々な広報手段を活用して、このワクチンの接種の目的や効果を周知しながら、また、副反応等の危険性などについての不安をできるだけ解消しながら接種していただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 御答弁いただきました。
先日、担当課の方とお話をしている中では、ちょっと任意接種という性質上、なかなか目標設定というのが難しいというか、性質上なじまないというお話をお聞きしてましたので、先ほどの答弁で７０％から８０％ですか、そういったところを考えているということでしたので、ぜひそれに向かって準備等を進めていただきたいと思います。
高齢者へのインフルエンザワクチンの接種率も大体６５％前後ぐらい、実績としてあるということもお聞きしております。これがうまく全世代にわたって進めば、集団免疫の獲得も視野に入ってくるかなと思いますので、ぜひ取組をお願いしたいと思います。
ただ、インフルエンザワクチンと違って新型コロナウイルスワクチン、やはりどれだけ有効性ですとか、不安みたいなものを解消していくかというのがポイントとなるかなと思うんですけども、先月、関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構というのが、僅かな説明の差が人々の接種意向を左右するとの調査結果を発表されておりました。それによりますと、新型コロナワクチンの接種を希望する人の割合は、ワクチンに関する説明や伝え方により、最少で５７.８％から最大で７６％と、１８ポイント近く開きが生じるとされておりました。ただ、この調査結果については、コメントがついておりまして、人々の接種意向を操作するために用いられるべきものではないというものと、あわせて、同時に丁寧で詳しいワクチンの説明は人々の接種率を高める可能性がある、こういうふうに付け加えられておりますので、ぜひ市としても正しい情報というのの啓発に努めていただきたいなと思います。
ちなみに、私、この前、ちょっと市民の方とお話ししている中で、今回のファイザー製ワクチンというのは、遺伝子を体内に打つので、抵抗があると、特に若い人や妊婦の方には怖いというようなお話を伺いました。この点、ちょっと私も気になって調べてみたんですが、今回のワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチンというもののようで、これはマイナス７５度で保存が必要なほど、大変壊れやすいものだと。これが人間の体内、体温に取り込まれると、たんぱく合成を指令して、抗体を作り、その役目を果たした後は、分解されて体内には遺伝情報は全く残らない、非常によくできたワクチンということでございました。ぜひこういった不安や疑問に対する正しい知識の啓発をしっかりお願いしたいなと思います。
昨日、おとといの答弁の中で、接種に関しては、来年の２月末までですかね、こういったものを計画しているということ、答弁の中でありましたが、ある自治体によっては、次の冬が来る１０月まで、今年の１０月までに希望する住民への接種を完了したいと目標設定されてるところもありましたので、ぜひこの辺りの接種スケジュールも可能な限り前倒しで実施できるような準備をお願いしたいなと思います。
次に、今回のファイザー製ワクチンの接種に関しては、接種期間３週間を置いて２度目の接種が必要とされておりますが、この２回目の接種を確実に行っていくために、どのようにしていかれるのか。一つポイントとして考えられるのが、２回目の予約がいつ取れるかだと思います。１回目の予約の際に２回目も一緒に予約ができるのか、また、１回目が終わった接種会場で、次回、２回目の予約ができるのか、また、そのいずれもまだ決まってないのか、この辺りの御説明をお願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 接種率を上げるためにも、正しい情報を伝えていくことが必要ではないかということでございます。そうだと思います。やはり正しく恐れて、正しく理解をしていくということが大事なことだと思います。何せ初めてのことですので、不安があるのは当然のことだろうと思いますけれども、議員がおっしゃっていただいたように、ある意味、非常に安全なワクチンだということで伺っております。そういうこと、あるいはまた、副反応などの可能性はあるにしろ、おおむね治療によって解消できるということもありますので、そういったことをきちっと理解していただけるように広報にしっかり努めていきたいと思っております。先般の報道でも、８割近くの方が接種をしたいという御希望が出ているということでありますので、この率がさらに上がるように努力をしていきたいなと思っているところでございます。
それから、めどとして、２月末よりももっと早くということであります。これは、ワクチンがどういうように供給されるかということにもかかってくるだろうと思いますけれども、新型コロナウイルスを終息させるためには、少しでも早くこのワクチンが普及するということが大きな力になるだろうと思いますので、そういう意味でも、一日も早く接種が進むようにしっかりと努力をしていきたいと思います。
それから、２回目の接種をどのようにして担保していくのかということでありますけれども、このファイザー製のワクチンについては、基本的には１８日以上の間隔を置いて２回打つというのが基本とされております。違うワクチンを打つということは基本的には認められないわけでありますので、このファイザー製のワクチンを２度打つということが前提になるわけであります。また、トラブルを防ぐためにも個別接種であれば同じ医療機関で接種していただくということが望ましいということにもなってきますので、そういうことも含めて、予約をしっかりと管理していくことが大切だろうと思っております。どのようにその２回目を担保することかということについては、できれば１回目を打つときに２回目も同時に予約をできるような形に持っていきたいと思っておりますけれども、今のところ、まだそこまでのシステムがきちっと確立できておりません。国の調整もあるだろうと思いますけれども、できるだけ早いうちにそういった体制が取れるように、予約のシステム等を確立していきたいと思っているところでございます。効率的に２回目の接種ができるように努力をしていきたいと思います。
○１番（鳥羽昌明君） 承知いたしました。
次に、今回の接種に関しては、解凍後５日で使い切ること、また、開封後５時間以内で打たなければならないなどの制約があったり、１バイアル、１瓶ですね、使い切れるかどうかなどが注目されております。そして、何らかの事情により予約のキャンセルの発生も当然考えられます。そうした場合の対応についてお伺いをしたいと思います。
練馬区モデルでは、ワクチンを無駄にしない取組として、接種の待機者、例えば早急な接種を希望する方、あるいは翌日以降の予約者に連絡して順番を繰り上げて接種する、あるいは付添いの方で希望する方へ接種するなどの方法が予定されているようです。また、河野大臣も先日、ワクチンを無駄にしないためにはキャンセル待ちについての想定はしっかりしておいていただきたい。優先順位にこだわらず、無駄にしないようしなければならないと話されておりました。このような対応、なるほどなと感じるわけですが、本市はこうした場合を想定してどのように対応していかれるのか、この練馬区モデルのような何か具体的な検討、準備をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） ワクチンを無駄にしないようにするためのということでありますけれども、このファイザー製のワクチンについては、今おっしゃったように、温度管理が非常に厳しいということでございます。そういう意味で、この取扱いが無駄にならないようにしていかないといけないと思っております。国の説明では接種者の同伴者ですとか、接種する医療機関の職員で未接種がいる場合には、接種を促して廃棄しないように努めるというような記載もあるところであります。今後、そういう無駄にしないために、どういうような対策が取れるか、十分に検討していきたいと思います。最終的に、余ってしまうと廃棄せざるを得ないということになりますので、無駄にしないような対策をしっかり取っていきたいと思います。
○１番（鳥羽昌明君） なかなかちょっとまだ決めるのは難しい状況かなとは思います。
私、どこかで聞いた話なんですけども、予約受付する際に、キャンセル待ちの同意欄というのを設けておいて、前日の予約者でキャンセルが発生した場合に前倒しで接種に来れますかと、さらに、その際、連絡後１時間以内に来れますかというような申告ができるようにするというような話を聞いたことがあります。そういったケースであれば、接種１回目の方へは何の問題もないでしょうし、さらに、２回目の予約の方に対しても、３週間プラス１日、２日ぐらいであれば大丈夫という話、聞いておりますので、こういったやり方もあるのかなとは思います。ぜひ本市も無駄にしない取組というのをしっかり準備して、想定して、お願いしたいなと思います。
次に、今回の接種事業は、１６歳以上の全市民を対象としたものとなっております。接種券が返戻となった場合、戻ってきてしまった場合の対応について伺いたいと思います。
例えば、同じく全市民を対象とした先般の定額給付金の際は、未申請者の方へは、まず文書勧奨を行い、その後、電話勧奨、その後、簡易書留の郵送、それが戻ってきた方へは直接訪問などの対応をされておりました。実は、今回、国が示した手引によりますと、再度発送する必要はないと書かれております。本市は、送付した接種券が返戻となった場合、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、ワクチンを無駄にしない取組ということについては、議員の御提案のことも含めて、よく検討していきたいと思います。貴重なワクチンでありますので、しっかり対応していきたいと思います。
それから、接種券が返送になった場合の取組でありますけれども、転出等によって届いていない場合もあるだろうと思います。その届いていない理由を確認した上で、その理由等がはっきり分かる場合には、再送付させていただくことも対応していきたいと思っております。事前の広報をしっかりやって、接種券がお手元に届かない場合には、市役所にお問合せをいただくようなことも周知していきたいと思っております。任意接種だから送りっ放しでいいということにはなりませんので、一人でも多くの方が接種していただけるように、可能な対応をしていきたいと思っております。
○１番（鳥羽昌明君） ぜひよろしくお願いします。
次に、医療機関との連携についてお伺いをいたします。
市内の開業医数名の方にお話を伺ってきました。個別接種に関しては幾つかの懸念を抱いておられました。例えば情報自体が少ないことですね。あるいは、フリージングの問題、これは専用の冷凍庫がないであったり、運搬の際、精度が落ちるのではないかというような不安です。あるいは、場所、時間、スタッフを通常診療と分けなければならないこと、あるいは、職員、スタッフの事務負担量の増加、あるいは、接種後の経過観察の際に駐車場の満車が予想されること、また、今回のワクチン接種委託料の単価が低いこと、また、万が一
アナフィラキシーショックが発生した場合に、初期対応に必要な器具ですね、これはエピペンと呼ばれるもので、食物アレルギーなど発症した際に打つアドレナリン自己注射薬であったり、それでも改善しない場合に必要な気管挿管セットというのがあるようなんですが、こういったものがどの医院にもあるわけではないということをお聞きいたしました。値段も調べてみたんですが、決して安いものではないんですね。そうした現状をお伺いしてきました。ある医師は、今回の個別接種に関して、安全に打つことに専念したい、他のワクチンと違って、かなり気を遣う仕事になる、こういうふうにおっしゃっておりました。伺った医師は、どの方も、今回のワクチン接種に関しては協力はさせていただく、こういうふうにおっしゃっておったわけですが、こういった現状のお話を伺って、我々は今回、各診療所にワクチン接種を依頼するに当たっては、引き受けられる側と同じくしっかりとした覚悟を持って臨まなければならないなということを感じました。医師に任せっきりでは駄目だなと思いました。
現場の万全な体制が住民への安全な接種につながるわけですので、地域医療を支える各医院には決して過度の負担や業務負担、経営的な負担などが生じることのないように、最大限の対応を市にはお願いしたいなと思います。この点について、個別接種を進めるに際しての環境整備、不足する器具類の配備や業務負担軽減の支援など、必要な措置を十分に行っていくお考えか、お伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 個別接種の医療機関への対応でありますけれども、医療機関によっても、診療科によっても、いろいろ設備等は異なってくるだろうと思います。また、施設、所在地によって、駐車場の状況とか、あるいは診察時の状況とか、いろんな状況の違いがあるだろうと思います。そういう意味で、対応できる医療機関、できない医療機関出てくるだろうと思います。個別の状況を把握をさせていただき、御相談にはしっかり応じていきたいと思っております。気管挿管とか、あるいはアドレナリン製剤とか、ないものがあれば、設備するに当たって、あまりに費用のかかるものはなかなか難しいものがあるかもしれませんが、通常のものについては、そういうものも含めて対応させていただきたいと思っておりますし、報酬というか、その費用については、基本的には１回分２,０７０円というのは示されておりますので、それが基本になろうかと思いますけれども、明確にそれでは足りないものがあれば、それはそれでまた検討させていただきたいと思っております。個別の事情を把握させていただきながら、できるだけ御協力いただけるように環境整備を図っていきたいと思います。また、どうしても対応できない場合には、また集団接種に御協力いただく方法もあろうと思いますので、個々の事情に合わせて御協力いただけるようにお話をしていきたいと思っております。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） よろしくお願いします。
必要な財政措置については、我々も党を通じて国に働きかけをしてきました。昨日、ワクチン接種体制確保のための自治体向けの国庫補助金が増額されたとお聞きいたしました。ぜひ医療機関としっかり調整を図っていただきながら、万全の接種体制をお願いしたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。ＰＣＲ検査費助成についてです。
この質問は、受験生のＰＣＲ検査費用助成についてですが、鳥取市の受験生等ＰＣＲ検査費用補助金に関しての質問は、既に先日、他の議員からありました。本市での対応は難しいとの市長の答弁でございました。この件については、私は受験生の子を持つ親御さんから御相談をいただいておりますので、ぜひ市長にお伝えしておきたいと思います。
この方は、お子様が県外の学校を受験された福祉従事者の方ですが、勤務先の特性上、家族の誰かが県境を越えた場合、その都度、家族全員分のＰＣＲ検査陰性証明を提出して出勤するか、２週間の自宅待機のいずれかを選択しなければならないそうです。お子様はこのたび晴れて合格となったわけですが、受験、登校日、入学式と、３回県境を越えなければならないと。全てＰＣＲ検査をすれば、家族分すれば、その費用は２０万円を超えるとおっしゃっておりました。あるいは、会社を休むにしても有給を消化してしまう上、足りない分は欠勤扱いになると。家計に影響する。どちらを選択するにせよ、大変な状況ということでした。市長は、先日の答弁で、感染の疑いがあるのではなく、不安があるとか、県外に行っただけでは検査費用の助成はできない、こういうふうにおっしゃったわけですが、現実の市民生活には大変な御苦労があるなとは感じました。例えば今年の大学共通テストでは、受験生が濃厚接触者と特定された場合に、ＰＣＲ検査で陰性結果がなければ受験ができないなどの条件があったように、コロナ禍において、受験生には特段の配慮が求められると考えます。
そこで、３点お聞きしたいと思いますが、まず、鳥取市のような対応ができないにせよ、このような市民の声に対する市長の受け止めについて。２点目に、今後受験が終わってもまだ入学式などもあります。今からでも何かできることはないのか。例えば自治体によってはコストを抑えられるプール方式の検査を実施する自治体もあるようですが、本市の考えはどうなのか。３点目に、あわせて、このたびの新型コロナウイルスワクチン接種に関して対象外となったのは１６歳以下だけでなく、妊婦に対する努力義務も除外されております。他の自治体では、無症状、かつ妊娠３６週の妊婦を対象にＰＣＲ検査費用の助成制度を設ける例もありますが、ワクチン接種が難しい方への選択肢といいますか、代替策としてのＰＣＲ検査費用助成について、本市の考えを伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 市としての考え方は、先般申し上げましたように、基本的には感染の疑いのある方に対する検査としてＰＣＲ検査の位置づけをさせていただいておるところであります。現在の状況を踏まえると、今はワクチン接種に全力を挙げていきたいと思っておりますけれども、社会的要請として、ＰＣＲ検査の陰性証明のようなものが本当に必要になってくる状況があるんであれば、またそれも考える必要が出てくるのかもしれないなと思いますけれども、個別事情等、十分勘案する中で、今後の取扱いについてはよく考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 分かりました。
県外の学校を受験するというと、やはり緊急事態宣言の対象地域の学校になることが多いんだと思うんですね。また、公共交通機関を避けるためにどうしても親御さんが一緒に自家用車で同行することになります。ぜひそういったところも配慮していただきながら、１６歳以下のワクチン接種が行き渡るのが次いつになるかというのがまだ全然分かりませんので、来年の受験シーズン等には、必要に応じて実施できるよう、今のうちに要望させていただきたいなと思います。
今回の鳥取市の事業というのは、個人的に非常に感心をいたしました。ニーズをつかんで、先を見据え、素早く事業化する。しかも、受験生とその家族を応援する事業です。今回の件に限らず、今後特にこうした子育てを応援するような施策に関しては、ぜひ他の自治体に負けないように、倉吉発となるような事業をぜひ市長には頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。ちょっと順番を入れ替えまして、ロービジョンケアについてを先にさせていただきたいと思います。
前回、１２月議会で何点か要望、提案をさせていただきました。市報での啓発については、素早い御対応ありがとうございました。関係者の方から喜びの声をいただいております。そのほかにも、市ホームページ上での音声読み上げ機能や配色変更機能の追加、また、３歳児健診時の視力検査への屈折検査機器導入などについても要望させていただいております。
まず、その検討状況について伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、市報でのロービジョンの周知については、今御紹介いただきましたように、先般の市報で取上げさせていただいたところであります。当事者の皆さんが日常生活で困っていることや、必要なサポートなどの声を市民の皆さんにお届けできたんではないかと思っております。
それから、ホームページでの音声読み上げ機能と背景色の変更機能の追加についてでありますけれども、ロービジョンの方などからニーズの聞き取りを行って、その結果、令和３年度の当初予算に計上させていただいたところであります。今後、具体的に設定していきたいと思っているところでございます。以上でございます。（鳥羽議員「屈折検査機器の導入については」と呼ぶ）
○市長（
石田耕太郎君） それと、屈折検査機器の導入についてでありますけれども、これについては、医療機関等にもちょっとヒアリングをさせていただいたところでありますけれども、この屈折検査機器については、検査データが出力されて、客観的に保護者にも伝えられる反面、幼児の健診では、検査機器の精度管理のために機器を取り扱う専門的な人員が必要となるということでありました。このことから、導入については、引き続き検討することにしているところであります。こういった点をどのようにクリアするかということも含めて、検討の上、結論を出していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 承知いたしました。
屈折検査機器については、メーカーのお話ですとか、あと、先行して導入した自治体のお話では、職員の方でも１０分あればマスターできるとか、そういったお話を聞いておりますので、その辺りも含めて、しっかりと研究していただきたいなと思います。
今回の質問では、市長に２点要望させていただきたいなと思っております。
まず１点目、行政と支援センターとの連携についてです。視覚障がい者中部支援センターには、中部圏域から多くの相談が寄せられております。昨年度１年間の相談件数は、中部１８２件で、これは東部２１６件よりやや少ないものの、西部１６４件より多く、人口比で見ても非常に多かったようです。重要なのは、相談を寄せる当事者、御家族、支援者の多くが倉吉市民であるということ。つまり、本市福祉行政を進める上で同センターとの連携が非常に重要であると考えます。
同センターによれば、開設から３年が経過し、これまで寄せられた多くの相談から、共通化した課題や行政の協力が不可欠なものなどが見えてきたといいます。どういった相談が寄せられるかについても伺ってみました。その内容は、生活、就労、福祉サービスや介護、年金など、福祉分野に関するものをはじめ、防災、住宅など、多岐にわたります。中には見えづらさの悩みを抱え、支援が遅れた独居の方で、相談者、あるいは話し相手がなく、認知症を発症された方もあったようです。また、羞明といいまして、これは普通の光であったり、室内灯でもまぶしさを感じることということですが、こうした症状が職場で理解されにくいとの相談もあります。また、１人当たりの相談回数も増える傾向にあり、多い方では１０回近く数えるようです。支援センターでも対応が難しいケース、行政が責任を持って受け止めるべき課題もあると思われ、行政、支援センター間の連携が極めて重要であると感じます。
そこで、こうした視覚障がい者やその家族が抱える課題解決を図っていくための同センターと行政との定期的な協議の場が設置ではないかと考えますが、市長の所見を伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 視覚障がい者中部支援センターと市との協議の場の設置ということでございます。これまで、市と支援センターの相談員の方とは必要に応じて連携しながら、障がいのある方に対する福祉サービスの手続などの支援を行っているところであります。意見交換、情報共有の場というのは当然必要だろうと思います。定期的な協議の場の設置については検討していきたいと思います。
○１番（鳥羽昌明君） よろしくお願いいたします。
支援センターからも、先ほどおっしゃったように、個別で都度相談には乗っていただいたようでございます。やはり相談する側としては、定期的にそういった場を設けていただくことというのが非常に心強いことだと思いますので、また、支援センターの側も市にお礼を言いたいこともいろいろあるということをおっしゃっておりました。こうした双方向のコミュニケーションというのは、職員のモチベーションアップにもつながると思いますので、ぜひ開催をお願いしたいなと思います。
もう１点は、既存施設へのバリアフリー点検についてです。倉吉市では、福祉のまちづくり事業が推進され、対象となる施設がバリアフリー化の工事を行った場合への補助金も用意されております。一方で、バリアフリー委員会のようなものがなく、既存公共施設などを含めて、設置後のバリアフリーチェックが不十分ではないかと懸念する声があります。例えば、ロービジョンの方にとっては、点字ブロックの色というのは黄色よりもオレンジ色のほうが見やすい場合というのがあるようです。また、第２庁舎のトイレですね、新しくて非常にきれいなトイレなんですが、同系色であるために、まぶしくてどこに洗面台や個室の扉があるのかが、壁があるのかが分からないと。こうしたものに対しては、例えば扉の縁に濃い色のラインを貼ってみるとか、手洗い場の足元に濃い色のマットを敷くなど、こういった工夫で解消されるようです。
そこで、市庁舎をはじめとした市の公共施設、市道などのバリアフリーチェックの実施機会が必要ではないでしょうか。その際には、福祉課、建設課、各障がい者当事者や歩行訓練士などの相談支援者のほか、授業の一環として看護大学生などを交えて行ってみてはどうでしょうか。この点について、市長の所見を伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 市の公共施設のバリアフリーチェックについての御質問でございます。
市の建物や道路などの公共施設を計画するときには、バリアフリー法ですとか、県の福祉のまちづくり条例等に基づいて整備を行うわけであります。障がい者団体ですとか、関係機関の方の意見や要望を聞きながら施設整備を行うように努めているところでございます。第２庁舎を整備する際も、県の視覚障害者福祉協会などの障がい者団体の方に設計内容ですとか、工事中の現場も確認していただきながら整備をしたところでございます。また、新設の場合には、そういった形で、いろんな関わり方をしていただけるわけですけれども、既設の場合にはなかなかそこまで細かくはできていないものが多いだろうと思います。既設の道路の施設については、県の県土整備部が県の視覚障害者福祉協会と意見交換等を年１回行って、問題点をそれぞれの関係の自治体に連絡を取って、さらに視覚障害者福祉協会と現地確認を行って、対策を講じているという、こういうような、ある意味、システムができているところであります。ただ、建物については、こういった形の具体的な取組、バリアフリーのチェックの点検ができてないということのようであります。そういう意味では、既設の建物、非常にたくさんあるわけですので、どのような形でこれを確認していくかということについて、既に実施をしているような自治体の状況等も含めて、今後の扱いを考えていきたいと思います。よく研究していきたいと思います。
○１番（鳥羽昌明君） ぜひよろしくお願いいたします。
ロービジョンの方というのは、進行性であることが多いということで、いつ失明するかと不安を抱えていらっしゃっております。今後は、そうしたケアを含めた支援センター、行政、眼科医、こうした協力づくり、体制づくりが重要になってくると思いますので、ぜひ今後ともしっかりとした対応をお願いしたいと思いますし、私も要望していきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。３番目の事業者支援についての質問です。
倉吉版経営持続化支援事業について、対象期間、昨年末終えて、一旦終了となったわけですが、執行率と未執行額がどうであったか、どう総括をされたのか、あわせて、それらを令和３年版の制度設計においてどう反映させたのか、改善点や新旧の違いについてお伺いをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉版の経営持続化支援事業についてであります。
まず、執行率、あるいは未執行の状況についてでありますけれども、倉吉版の経営持続化支援事業の予算執行の状況については、２月１９日現在で全体では４４％となっております。支援型別で申し上げますと、一般支援型は３５％、家賃地代支援型は２２％、特別支援型が約１３％、不動産オーナー支援型は１７％ということになっております。未執行額が９,６２３万円余となっておりますので、２月臨時会で９,０００万円の減額補正を行ったところでございます。
この事業については、昨年の５月の臨時議会での提案を行うため、主に昨年の１月から３月における事業者の状況を参考に制度設計をしたものであります。当時、事業者へのヒアリングで国の持続化給付金の給付要件である売上減少が５０％以上に到達しない事業者が市内には多くいるのではという意見をいただいた中で、国の持続化給付金を受けられない方を主に支援するという、そういう方針を立てて、事業を仕組んだところであります。また、１１月には、職員が手分けをして、中心市街地の店舗へも直接チラシをポスティングするなどのＰＲもいろいろ行ってきたところでありますけれども、結果は、今申し上げたような状況になったということでございます。結局７月に県の中部でこのコロナ感染症の確認がされて以降、売上げが従来以上に落ち込んで、多くの事業者が国の給付金の対象になったというのが一つの大きな要因ではないかと考えております。
こういうものを踏まえて、今回の２月補正予算につなげたところでございます。今回の予算を仕組むに当たって、１月に担当課が事業者や金融機関、商工会議所に対してヒアリングをさせていただいたところ、今後も事業を継続するためには家賃等の固定費に充てるための支援が必要という意見を多くいただいたところであります。そこで、既存の事業の減額補正を行うとともに、第二弾の事業として予算化を行ったところであります。国の支援対象にならない事業者という考え方は、最初の持続化支援事業の考え方を踏襲しております。昨年は、国が支援を行った、売上げが新型コロナウイルスの影響を受け５０％以上減少した事業者について、令和３年の売上減少についても支援できるように設計したものであります。内容としては、該当となる事業者には、法人であれば２０万円、個人事業主であれば１０万円を一律に支援するとともに、観光関連、飲食、宿泊などの事業者については、売上げが１,０００万円以上減少した場合は、特別支援として５０万円を支援するということにしているものでございます。対象者数については、セーフティーネットの認定資料を統計分析して推測したところでございます。
前回からの改善点、変更点でありますが、前回からの変更としては、支援対象者の追加見直しを行ったところであります。前回の制度では、法人の場合、本店を倉吉市内に置くものとしておりましたけれども、今回の制度では、他の市町に本店を置く法人についても、本市へ税の納付があり、全従業員の過半数が本市で勤務をしている、または、１００名以上の従業員が本市で勤務をしている事業者について支援対象としたところであります。また、申請書類や申請方法の見直しも行ったところであります。支援額については、決して十分なものとは言えませんけれども、特に事業者からも先ほども申し上げたように、今年の１、２月がきつい、家賃も支払えないという声も聞いており、そういった固定費へ充てていただければと考えているところでございます。
また、コロナ禍において、新たにインターネット通販の取組やホームページの作成、店舗内の衛生対策等、新たなチャレンジに取り組もうとされている事業者に向けては、別途支援策を準備しておりますので、そちらの活用についても広報を併せて実施していきたいと思っておりますし、その他、４月以降に新たに土産物店や観光体験施設への誘客を促進するためのクーポンの発行も予定しております。こうした様々な施策を実施する中で、この苦境を乗り越えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
こうした内容については、市報３月号において事業概要をお知らせするとともに、商工会議所、金融機関等へ制度の周知を行っているところであります。事業の詳細、申請方法については、市のホームページ、市報の４月号、商工会議所だよりでの周知を図るほか、商店街、組合等の各種会議の場でも取り上げていただけるよう協力依頼を行っていきたいと思います。十分周知を図って御利用いただけるようしていきたいと思っているところであります。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） ありがとうございました。
市としても局面の変化に対応するのがなかなか難しかったかなということも感じました。新しい支援事業については、第三波の緊急的な支援の要素があると。申請方法についても、前回は窓口持参か郵送だったということで、今回は判こを不要として、メールや電子申請も可能としたと聞いております。より多くの方に、必要とされる方に行き届くようにしっかりと対応をお願いしたいなと思います。
話は前後しますけども、昨年のこの事業に関しては、市民の方から運用面での改善要望というのを２点お聞きしておりますので、お伝えしておきたいなと思います。いずれも支援の内容というよりは、その伝え方に関するものですが、まず、対象者について、市のホームページや制度チラシを一見しますと、セーフティーネット補償の認定を受けている事業者でなければならないんだと読めます。売上減に苦しむ事業者というのは、イコール融資を希望するわけではありません。この点について、別な通知を細かく確認をしてみると、融資を受けない場合でも売上減少証明がなされれば申請できる、こういうふうに書いてあります。この点、セーフティーネット補償が条件と勘違いされて申請されなかったケースが多かったのではないか、こういった指摘です。もう１点は、いかに支援情報を広く行き渡らせるかについてです。以前、鳥飼議員からもありましたが、市内には事業者が約３,０００件近くあって、そのうち商工会議所関与は約３分の１ということです。残りの事業者にどう情報を伝えるのか、ここが今回の事業を行う上で重要なポイントになるかなと考えます。今回のコロナ禍で影響の大きい飲食店、中でも上井地区に店を構える方の中には、湯梨浜町であったり、北栄町在住の方もいらっしゃるということで、つまり、こういった方には商工会議所だよりも市報も届かないと。まして、先ほどのように、仮に情報が届いたとしても、内容が伝わるとは限らないんだと思います。こうしたせっかくの制度が機能していなかったのではないか、必要とされる方へのお役に立っていなかったのではないかと懸念をいたします。
こういった点を踏まえて、今年の周知の方法は変更なり、工夫をお願いしたいなと思います。例えば新聞折り込みチラシですね。ちょうど昨日、県の緊急応援金一律１０万円というのが新聞折り込みをされておりました。こんなやつですね、Ｂ４サイズでしょうか。米子市も新聞折り込みチラシは実施されているとお聞きしております。また、その際、内容については、特に対象者の項目は分かりやすい工夫をお願いしたいなと思います。例えばＱ＆Ａ形式であったりですとか、この県のチラシに関しては、右下に、レ点のチェックで分かりやすい表記の仕方がなされております。
こうした点も含めて、ちょっと先ほどの答弁と重なってしまうかもしれませんけども、本年版のこうした支援事業を進める上で制度の情報をどのように周知していくのか、どのように理解をしていただくのか、その取組についてお伺いをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 昨年のものについては、少し誤解を招いた面があるような御指摘もいただきました。セーフティーネットの融資というのが条件ではなかったわけですけれども、そういうふうに取られてしまった面もあったかということでございます。
そういった点もしっかりと分かるように、情報提供していきたいと思っておりますし、市外の方にも情報が届くようにチラシ等の折り込みについても考えていきたいと思っております。また、Ｑ＆Ａなども分かりやすく整理していきたいと思っております。せっかくの事業でありますので、対象になる方に情報がきちっと届くように努力していきたいと思います。以上です。
○１番（鳥羽昌明君） よろしくお願いいたします。
私も飲食店や事業者を回る中で、第三波が一番きついです、こういった声をいただいております。しっかりと市にも状況を見極めながらの対応をお願いしたいと思います。
最後に、もう１点、重ねて市にお願いしたいのは、今後局面が変化した際のスピード感のある対応と、そのための体制の準備についてです。そうしたものが用意されているのか、されるのか、また、事業者店舗や関係機関などと定期的、あるいは都度聞き取りをする体制があるのか、また、今後必要に応じて制度の見直しを図る際のその決定までのプロセスはどのようになっているのかについてお伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 今後のというか、臨機応変に対応していくための体制整備が必要ではないかということであります。
昨年から商工会議所や金融機関のほか、様々な業種の事業者の皆様との意見交換を重ねる中で、制度設計を行ってきております。そういう意味で、いろいろな検討をしていくための基礎はできていると思っておりますけれども、今後とも、商工会議所のほか、異業種交流プラザなどの民間事業者で構成されている各種団体など、関係機関とも一層の連携をしながら、定期的にこういった様々な業種の方々と意見交換をする場を設ける中で、必要な施策等の取組を進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 分かりました。
ぜひ、直接事業者、店舗さんにしっかりお話を伺う体制というのを整えていただきたいと思います。金融機関とか、関係機関というのは、広い視野でいろんな状況把握はできると思いますけれども、直接事業者さん、店舗さんに意見を定期的に聞いていただきたいと思います。
今後、こういった制度を走らせつつも、事業の執行状況を見極めながら、場合によっては売上げ５０％減以上という条件の緩和であったり、あるいは、支援額を増額するなど、実情に即した迅速かつ柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。以上です。
○議長（伊藤正三君） 答弁よろしいですか。
○１番（鳥羽昌明君） じゃあ。
○市長（
石田耕太郎君） それぞれの状況に合わせて、必要な支援をしていきたいと思っております。
○議長（伊藤正三君） では、ここで、消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午後１時５６分 休憩
午後２時０１分 再開
○議長（伊藤正三君） 再開いたします。
続いて、会派くらよし創生の１２番佐々木敬敏議員に市政に対する一般質問を許します。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇）（拍手） 質問を始めたいと思います。
今年は、年末から年明けに本当に大雪で、園芸施設の被害や、あるいは白ネギの被害、野菜中心に被害がございました。それぞれの集落でも本当に、私もしましたけども、雪かきが大変な年明けとなったように思っておりますが、本市におかれましては、早急に、早速にハウス被害に対応していただきました。ありがとうございました。
現状は、２月２８日からスイカの定植が始まりましたし、３月１日にはメロンの定植も始まり、いよいよかなというような感があります。また、５月には田植も始まります。米の作付につきましては、本県ではやや減少傾向にあるようでありますけども、全国的には前年並みの作付が２８都道府県ということで、米余りが心配されるようであります。また、国においては転作をする事業をもう少し充実していただければなというような感想を持って年明けを迎えております。今年も農家の皆様の苦労が報われる年であってほしいなと思っておりますし、それから、このコロナ禍の中、本当に一般の市民の方も新型コロナウイルスが終息して、ああ、やれやれというような年になればなと思っております。農作物については、生田地区の占いで、全ての作物が豊作というような結果が出たようです。非常に浮き浮きする面もありますけども、このことについて、今までのことについて、市長の感想があれば、お聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐々木議員から今年の農作物の状況の現状等について御報告をいただきました。
大雪でスタートをした状況の中で、順調にスイカ、メロン等の定植も進んでいるということで、大変喜んでおります。農家の皆さんにとって、今年も新型コロナウイルスを乗り越えていかないといけない重要な年になるだろうと思います。ぜひ皆さんの御苦労が報われる結果を望んでいるところであります。
巣籠もり需要が農家の皆さんの生産にプラスで働く、そういう年になればという期待を持ちながら、市としても必要な施策、しっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございました。
それでは、通告に従って質問をさせていただきますけども、まず、農業収入保険の加入促進支援についてということで、通告をしております。１２月議会でも質問させていただきました。
収入保険は、農家ごとに定める基準収入の９割を下回った場合に、一定の割合を補償するもので、災害による収量減、特に昨年、今年と新型コロナウイルスの影響や市場価格の下落などによる売上げの減少に対応する農家の最終的なセーフティーネットでありまして、国においても、都道府県知事宛てに農林水産省経営局長名で次のような、ちょっと読ませていただきますけども、文書を出されております。都道府県知事宛てということで、言いましたように、農林水産経営局長、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した農業経営収入保険の保険料等補助についてということであります。
農業は、自然災害による収量減少や市場価格の低下など、様々なリスクにさらされている産業であり、このようなリスクに対応して、農業経営の安定を図る観点から、国は農業収入保険、以下、収入保険といいますということですけども、制度を設け、平成３１年１月から実施しています。とりわけ、昨年からは
新型コロナウイルス感染症の影響により、需要の減少に伴う価格低下や従業員が確保できないことに伴う作付面積の減少といったリスクが顕在化しており、農業者の事業継続や地域農業の維持を図る観点からも、全ての農産物を対象に、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する制度である収入保険の意義が高まっているところです。
実際に、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に際しても、加入者に対して保険金の支払いやつなぎ資金の貸付けが実行されており、農業経営の継続のために加入してよかったという多くの声をいただいています。このような収入保険への加入に関しては、それぞれの地域における農業者の経営の安定を図る観点から、保険料等の負担を軽減するとともに、より多くの農業者が加入することにつながるよう、別途のとおりということでありますけども、これは省略します。８６の地方公共団体において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、国庫補助に上乗せした独自の保険料等への補助が実施されているものと承知しております。このような補助を実施している地方公共団体においては、他の地域と比べて、収入保険への加入が進んでいる傾向が見られるところです。
つきましては、貴県におかれましても、同交付金を活用するなどして、収入保険の保険料等への補助の実施について御検討いただき、収入保険への加入の拡大を通じて、地域の農業者の経営の安定と農業の維持を図っていただきますようお願いをいたします。また、あわせて、このことについて、管内の市町村に対し周知するとともに、市町村においても同様の措置の検討が行われるよう働きかけをお願いします。
こういう文書が出ておりまして、県においても、この新型コロナウイルス対策、農業保険の促進、緊急事業支援の予算として、今議会に１,６００万円を上程されております。内訳といいますか、これは掛け捨て部分の３分の１を助成をするということで、もちろんこれは新規加入者に限りということでございますけども、３分の１を助成すると。それから、２月１７日に開催された鳥取県農業推進中部協議会において、このことについては、中部総合事務所農林局の副局長の河田さんから説明がありまして、その席でも、本市も課長が出ていただきましたけども、北栄町の産業振興課長、手嶋氏から前年に引き続き２万円のキャッシュバックの続行が表明されました。湯梨浜町におかれても、何とか前向きに検討をしているというような意見も出されたところでございます。国の文書にも書いてありましたように、全国的に見ても、県や市が独自に助成をしているような県がやっぱり加入率が非常に高いようであります。
本市においても、近年、特産物を中心に、良好な販売が続いてはおりますけども、本当にこのコロナ禍の中で何が起きるか分かりません。この国の要請を踏まえて、本市はどのようなお考えをお持ちか、取りあえずお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 収入保険の加入促進支援についての御質問でございます。
国、県の状況については、今、国の通知を読み上げていただきましたし、県の予算化の状況も御報告をいただきました。市としては、こうした国、県の動向も踏まえて、農業収入保険のさらなる加入促進策として、県の補助金へのかさ上げについて検討していきたいと思っております。以上です。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございます。
かさ上げをしてやるという答弁で、非常にありがたいなと思いますけども、実は、共済組合におかれましては、この春作の収穫が終わって、特にスイカ、メロン等が終わった後に、特別推進ということで、各農家に推進をお願いするということで回られるようです。ですから、やっぱり確かにかさ上げを、いい答弁いただきましたけども、できれば、収穫が終わる頃までにはどれぐらいかさ上げするというようなことが決まれば、６月議会ぐらいには予算を提案していただければ非常に助かります。
それで、本県では、２,０００人加入運動というのをやっておりまして、現在まで１,３００戸の農家が加入されて、２,０００件加入を目指して、あと３年間で何とかしたいというものもあるようでございますので、できればやっぱり６月議会には提案できるような形になればと思いますけども、その点についてお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 加入者のめど、あるいは交付金のめどを立てた上で、予算化には向かいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○１２番（佐々木敬敏君） １２番。なるべく６月議会には予算が提案されるような形でお願いをいたします。
次に、園芸産地活力増進事業についてであります。
これは、ＪＡ鳥取中央がメロンの選果機の出荷調整施設の改良と整備を県事業の園芸産地活力増進事業を活用して計画されて、県にＪＡが相談されたようでございます。令和３年にはもう間に合いませんけども、令和４年の事業として、計画したいということでございました。それで、県の担当者いわく、当然この制度は市町も同意が要るわけですんで、市町の同意をそれまでにきちっと取ってくださいというようなお話があって、何とか佐々木さん、質問してみてえなということで、今回質問させていただくことになりました。令和４年の事業計画でございますけども、ぜひとも早めの、いい答弁をということで、この項については終わらせていただきますけども、いい答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 園芸産地活力増進事業についてでありますけれども、これは、ＪＡ鳥取中央が計画されておりますのは、メロン選果機の制御盤システムの改良が中心となるものと理解しております。県３分の１、市６分の１、合わせて２分の１の補助を行うというもので予定されております。市としては、必要な予算を確保して、倉吉市の特産物の一つであり、ふるさと納税の返礼品としても人気の高いメロンの生産振興を図っていきたいと思いますので、必要な対応をしてまいりたいと思っているところでございます。以上です。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございました。そのようにＪＡさんにお答えしておきたいと思います。
次に、水田のジャンボタニシ対策についてお尋ねいたします。
湯梨浜町や北栄町では、広範囲に非常にジャンボタニシの食害があり、対策に苦慮されております。倉吉市においても、令和２年度、初めて、上北条地区の中江での発生が確認されまして、それから、また、それで、由良川水系においても、本当に灘手地区の近くまで被害が出ております。そういうことで、非常に心配しておりますが、本市においては、まだ大きな食害というのは出てないように認識をしておりますけども、非常に繁殖力が高くて、生息範囲の拡大が早い、このジャンボタニシの特徴があります。令和２年度の他町の被害を見るにつけ、一日も早い対応が必要だと思いますけども、本市の取組をまずお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） ジャンボタニシ対策であります。
これは、正式名称、スクミリンゴガイというようでありますが、これは、全国的に被害が発生しておりまして、特に２年連続の暖冬で、越冬しやすい環境がこの生息拡大の一因となっているようであります。倉吉市では、昨年の７月に上北条地区の約５ヘクタールの水田で初めて確認されております。まだ食害の被害は出ておりませんけれども、繁殖力の高さと生息範囲の拡大の速さから、数年後には食害による急速な水田営農の障がいとなることが予想されるため、被害拡大への対策と、撲滅に向けて、県をはじめ、湯梨浜町、北栄町と情報共有をしながら、連携して対応を協議しているところであります。
発生が確認された昨年７月には、中江地内の圃場をお借りし、県の農業試験場によります薬剤試験を行っていただき、８月には、倉吉市ジャンボタニシ防除対策協議会を立ち上げ、上北条地区の関係者へ経過説明と情報共有を行っております。また、１１月には、中四国農政局、県、倉吉市、湯梨浜町、北栄町の関係市町による防除対策連絡会議が開催され、つくば市にあります農業・食品産業技術総合研究機構の専門家を招いてアドバイスをいただいたところであります。この専門家からは、上北条地区は発生初期段階であり、うまくいけば根絶も可能との話をいただいたところであり、防除対策協議会やＪＡの水稲指導会等を通じて対策を周知し、取組を始めていただいているところであります。令和３年度におきましては、発生が確認された圃場での薬剤防除、入排水部分にネットを設置することによるジャンボタニシの移動の抑制、それから、ジャンボタニシ防除対策連絡協議会での防除体系の構築を取組の柱とすることにしており、各農業再生協議会が事業主体となって国の消費安全対策交付金を要望中であります。薬剤購入費や入排水部分のネットの購入に対する助成を行う予定にしているところであります。以上です。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございます。
本当に現場を御覧になった方は少ないと思いますけども、北栄町にしても、現場を見ると、非常にひどいです。ようこんな小さいタニシがと思うけど、本当に水路にはびっしりタニシがたかっておりまして、よう食べたなと思うぐらい、稲を食べちゃうんですね。ですから、非常に生育差ができますけど、補植ということもできませんし、そのままになるしかないなということで、ぜひともこれ、早い段階でやっぱり撲滅をするということが非常に大事だと思います。本当に入ったら、速いです。ちらほら話を聞くなと思うと、もうやっぱり相当入っていますんで、被害に遭われた方、倉吉市にはないわけですけども、北栄町、湯梨浜町の現状を見ると、非常にひどいもんがありますんで、しっかりと本当に性根を入れて対応していただかないと、これは大変なことにならへんかなという心配もございますんで、しっかり農家と協力して対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。ＮＰＯ法人の設立についてということで通告をいたしておりますが、実は、今、上神地区の民家に開設中の特定非営利法人についてであります。
この法人は、本市の空き家バンクに登録された物件を放課後デイサービス施設として利用するという目的で購入されたと担当課からお聞きしております。これ、２０２０年９月１０日のことでございます。本市の担当課は既にこの施設に対しての利用の目的を御存じだろうと思いますんで、担当課といろいろ話をしました。その間のちょっと経過を私なりに言いますと、上神地区の方から２月７日だったと思いますけども、電話で御相談をいただきまして、あそこに何ができるのと、御存じありませんかというような電話をいただきまして、私も知らなかったもんですから、現場に行ってみました。私なりにいろいろ調査をさせていただきました。
今年の年明けぐらいからこの事業者は周辺の整備をされて、２月７日に隣家の方から、先ほど言いましたように、電話があって、代表者が特定非営利法人糸であることを、名刺を持って隣に来られたいうことでございます。私もこの連絡を受けて、インターネットでいろいろ資料を引っ張り出してみました。もう名前も出してもいいと思いますので、この糸という法人ですけども、非常にすばらしい活動をされるようであります。「糸の一本一本は細いです。でも、糸を一本一本、縦に横に織り重ねると面になります。その面は果てしなく広がっていきます。お子さんの果てしない可能性を御家族や関係者の皆さんと一緒に探り、織り重ねていきたいと思います。」とか、また、「糸は細いので、もつれやすいです。もつれたら、一緒に解いていきましょう。時には切れることもあります。そんなときは、一緒に紡ぎ直しましょう。」このような非常に立派なパンフレットもありまして、放課後デイサービスということでやられるようですけども、僕が言いたいのは、こんな事業をされるのに、地域や集落に対して説明がない。地域の方、ほかの方も、館長さんをはじめ、いろいろな問合せが来るんですけども、いろんな心配をされております。本当にとんでもない心配をされる方もありますし、やはり家を改造するに当たっても、業者さんが出入りして、大きな車でされて、何が起こっとるだいみたいな話が私の個人的にもたくさんございまして、担当課に私が電話したのは２月１０日だったと思います。その時点では、事業については認識はしていますということでございました。
担当課にお尋ねした結果、これは認可権も監督権も県にあるんだということで、質問をされても、なかなかええ答弁はできませんかも分かりませんよということでした。おっしゃるとおりだと思います。ただ、やっぱりこうやって大きな事業をされるのに、館長さんにも集落にも説明がない。それはおかしいんじゃないのと、法的に別として、人間の気持ちとして感じたもんですから、こういう事業をしますよとかいうことをやっぱり、そこに住んでそういう事業をされるわけですから、いろんなうわさや変なことにならんようにしたいなという思いもあって、市の担当課に電話したわけですけども、聞き取りのときにも、なかなかいい答弁はできませんかも分からんよというようなお話をいただいて、それはそれだと私も思います、そのとおりだと思いますけども、思いますに、私、２点ポイントがあったと思います。前段申し上げましたように、空き家バンクで取得をされた、もう放課後デイサービス施設として利用するという予定を聞かれとるんですね、担当課も。それから、さっき言いましたように、２月８日だったと思いますけども、ある保育園の保母さんが相談に来られて、あそこにはこういう施設ができますよということを紹介されてるんですよ、市も。
ですから、その責任云々ではなしに、この２回のどこかで、やっぱり事業者さんに対して、地域に説明されたりというようなアドバイスなり、助言ができないもんかなと思って、１０日に担当課へ電話して、そういうことができませんかといったら、今月の１３日に説明会をするというお返事をいただいたわけですけども、事前にこういう、法的には別に県の事業だし、市が云々ということではないけど、やっぱり住民の立場からすれば、同じことですよ、倉吉市でそういう事業をされるんですから。そういう行き違いが起こらんような方策、あるいは市の担当課が事業者にそういうアドバイスすることはできなかったのかなという思いがありまして、今回こういう形で、この発言をさせていただいているわけですけども、この点について、市長、どう思われますか。
○市長（
石田耕太郎君） まず、ジャンボタニシでありますけれども、今やはりここで食い止めておかないと、どんどんどんどん広がって、際限のないことになってしまうおそれがあります。やはりここでしっかりと対応していくことが大事ではないかなと思っておりますので、関係者の皆さんと一緒に対策をしっかり講じていきたいと思っております。
それから、ＮＰＯ法人の設立についてでありますけれども、これは、県の権限であるというのは、それはそれとして、２つの面があるのかなと思います。一つは、空き家バンクの制度を所管しているものとしての役割と福祉施設の所管部署としての役割と、２通りあるのかなと思います。どちらの面を通じても、いずれにしても、その地域のコミュニティーの一員として活動していただくことになるわけでありますので、そういう意味での地域との話合いの場というか、説明をきちっとしていただくということを指導することは、法的な意味ではなくて、現実の問題として、お話をすることはやぶさかじゃないというか、それは当然していいことではないかなと思っております。そういう役割を県とも連携を取りながらやっていくということは、大切なことではないかなと思っているところでございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございます。
ぜひとも、今後もあるかも分かりませんね、こういうことというのはある可能性はなきにしもあらずということですんで、やっぱり皆さんが本当にいろんな心配をされております。言葉、ここでは言いませんけども、いろんなことを言って、電話をかけてこられる方もあったりして、何ができるって。今、市長が答弁されたように、そこでやっぱり事業をされて生活されるわけですから、当然その集落の決まり事、あるわけです。そういうアドバイスというのを市がやっていただくというのが一番、県にもそうでしょうけども、当該市がやっぱりそういう役割を担うという必要はこれからも出てくるのかなと思いますので、今後についてもよろしくお願いいたします。
次に、４０万円事業についてということで、今議会で、私、廃止と通告しておりますけども、よくお聞きすると、改正だということでございますので、そういうことで質問させていただきますが、私も所管の委員会でありますけども、この場でお聞きするのは、非常にこれ、市民に評判のいい関心の高い事業でございます。ある方から、４０万円事業がなくなると聞いたけど、本当かえみたいなことを私、問合せがございまして、担当課長に確かめると、変更するだけだでということをお聞きして、やれやれとは思っておりますけども、非常に市民に多く活用された事業だと認識をしておりますんで、できれば、ここ二、三年のこの事業の数ぐらいは教えていただけますか、ないですか、ない。ありますか。
○市長（
石田耕太郎君） 通称、４０万円事業と言っておりますけども、市道等補修用原材料支給及び建設機械貸与制度と言っておりますが、これは、今おっしゃっていただいたように、廃止ではなくて、予算の組替えだと考えていただいたら結構かと思います。実績でありますけれども、この制度は、自治公民館が実施する市道や生活道の維持、補修に対して、年１回、４０万円を上限として原材料の支給や建設機械を貸与する部分について支援をするものであります。平成３０年度は６５件、２,３６５万円、令和元年度が６１件、２,１９０万円、令和２年度が、これ、１月末時点で６３件、２,３４０万円ということであります。
これは、どういう見直しをしたかということをちょっと申し上げますと、特にこの機械貸与というか、機械を借り上げてやる部分についてのことなんですけれども、自治公民館の申請によって、建設課が自治公民館と協議して施工内容を決めているわけでありますけれども、この自治公民館の申請のたびに、市と建設業者等で原材料費と機械借り上げ料についてそれぞれ契約を交わしておりまして、事務処理が非常に非効率になっているということで、その効率化が課題となっていたところであります。このため、令和３年度からは、自治公民館からの要望を建設業者等で施工せざるを得ないものについては、ある程度施工箇所をまとめた上で、建設課で業務発注をして、事務の効率化を図ることにしたいと考えたものであります。要するに、今までの事業を原材料の支給と建設機械を発注する部分とを分けて予算化をしようとしたものであります。ただ、令和３年度においても、この原材料の支給制度自体は存続いたしますので、建設機械の必要のない地元住民で作業が実施できる維持、補償等については推進していきたいと考えてるところであります。
令和２年度の４０万円事業の予算は約２,５００万計上していたところであります。令和３年度についても、この年度に計上していた予算と同程度の額を道路修繕料と道路維持業務委託料、原材料費に振り替えて、当初予算に計上をしているところでありますので、この中で対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） ありがとうございました。次に聞こうかなと思っておりましたけども、市長にお答えいただきました。
やっぱり効率化を図るということのようでして、ただ、市民が心配されるのは、自分らが要求したらほとんど受けていただいて事業ができるという認識が、市民のほうではあって、その辺の予算は大丈夫なのという心配をされておる方がございまして、例えば、これまでは補正予算みたいな形できとったわけですけども、今回は一括で、昨年度ぐらいを標準に、それを上回る予算がついたということで、それはそれなりに結構ですけど、使いにくいようには、不便はないということで確認をさせてもらってもよろしいでしょうか。そのことだけをお聞きして終わります。
○市長（
石田耕太郎君） 従来どおり、御要望には答えていきたいと思いますので、状況に合わせて必要な予算はしっかり確保していきたいと思っております。
○１２番（佐々木敬敏君） それでは、終わります。
○議長（伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午後２時３８分 休憩
午後２時５０分 再開
○議長（伊藤正三君） 再開いたします。
続いて、会派くらよし創生の６番米田勝彦議員に市政に対する一般質問を許します。
○６番（米田勝彦君）（登壇）（拍手） ６番。くらよし創生、米田勝彦です。早速質問に入りたいと思います。
本日は、４つ質問項目を出しております。１つは新型コロナへの対応について、２つはテレワークについて、３つ目は地域の活性化について、４つ目は除雪についてです。
最初は、新型コロナへの対応についてです。まず、今の倉吉市の人口というのは、２月末ですけども、４万６,１５８人と書いてありました。このうち新型コロナウイルスワクチンの対象となる１６歳以上の方は医療従事者などを含めまして４万３５人となっております。６５歳以上で見ますと１万５,７０６人です。こうした人数の方々が短期間で接種を受けるわけであります。ワクチンの運搬、配分、接種、倉吉市としましても大変な事業だと言えます。当然、国、県、医療機関などと打合せはされてるわけですが、しかし、実際にワクチンの接種が始まった場合、こうした打合せどおりに進むかどうかは分かりません。
そこでお尋ねですが、前もって予防接種の実地訓練をすべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 米田勝彦議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスのワクチン接種についてでありますが、予防接種の実地訓練をすべきだということであります。これはやはり、訓練はしないといけないだろうと思っております。市としては個別接種と集団接種のほうを組み合わせて実施する予定にしております。もう少し具体的な姿を固めた上で、その訓練の仕方等については考えていきたいと思っておりますが、現在、もう既に医療従事者の接種が始まっております。これは今、県の責任の下で実施されることになります。その状況についても、しっかりと勉強させていただいた上で、市としての訓練をどのようにやっていくかということについて、また改めて考えていきたいと思ってるところでございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
接種体制としましては、先ほどの議員も質問ありましたけども、東京都の練馬区が実施しました練馬方式というものを厚生省は紹介しております。倉吉市も当然そうした練馬方式も研究されていると思います。訓練の目的というのは課題を発見することにあります。最初から完璧ということはありません。訓練で問題点を洗い出し、実際の場面で混乱しないようにワクチン接種に取り組んでいただきたいと思います。
次ですが、県は２月１日に新型コロナウイルスワクチン接種推進チームを設置されました。これに併せて、倉吉市も新型コロナウイルスワクチン接種対策室を第２庁舎に設けられました。設置の目的というのは、ワクチンの接種体制づくり、副反応への対応、関連機関との情報の共有だと聞いております。この中で重要なのは、やはり情報の共有ということだと思います。特に緊急時には、どこで何が起きているのか、誰が何をしているのか、こうしたことが分からないと、関係者だけではなく、市民の皆様の身動きが取れないと思います。
そこで質問ですが、予防接種に関する情報は防災無線で各家庭に周知すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 予防接種に関する情報の提供でありますけれども、この情報の提供についてはいろんな手段を使って周知を図っていきたいと思っております。
防災行政無線もその一つとして活用はしていきたいと思っておりますけれども、ただ、放送についてはどうしても一方通行になってしまいますので、聞き逃しですとか聞き間違い等のリスクもあります。また、
防災行政無線の場合は放送時間が２分に限定されておりますので、伝えられる情報が限られております。そういう意味で、あらゆる情報を伝えるというのも現実には困難だろうと思いますので、どうしても補助的な活用ということにならざるを得ないのかなと思っております。
中心的には、何度も読み返して確認をし直すことができるものを中心に広報していきたいと思います。４月１日発行の市報くらよしに新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報を挟み込んで、各家庭に配布する予定にしておりますし、ホームページやＳＮＳ、ケーブルテレビ等も活用して周知を図っていく計画としております。いろんなツールを使って情報の提供に努力をしていきたいと思っているところでございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
市民の皆様は、おっしゃるとおり、市報や、あるいは新聞、テレビ等で新型コロナウイルス情報をつかんでおられると思います。しかし、私たちが住んでいる倉吉市が今どのような状況に置かれているのか、どのような取組を市がやっておられるのか、よく分からないのが現状だと思います。今度コールセンターを設置されるようですが、これは市民からの相談に応じるという受け身のサービスであります。やはり災害時には、情報というのはスピードが必要であります。今、市民は新型コロナウイルスという大きな災害に直面してるわけでありますから、行政側から積極的に情報を発信すべきだと思っております。
そうした面では、防災無線というのは効果的な活用ができると思っております。防災無線は今倉吉がどういった状況にあるかを、即座に短い言葉で的確に端的に市民に伝えることができるわけでありますから、市民の皆様が不安を感じることがないように、やはり積極的に防災無線を使っていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、新型コロナウイルスは人々の生活を直撃しております。給料が下がったり働く場所がなくなったり、日々の暮らしが困難な方が増えているようであります。
そこで質問ですけれども、税金未納者に対する取立てというのは、当面の期間、猶予してはどうかとお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、防災無線の活用については、それぞれの情報ツールの性格に合わせて活用をしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
それから、税金の猶予についてであります。滞納全般の対応のことから申し上げてみますと、市税の納付が困難な場合には納付相談を受け付けておりますので、その旨を税務課に御連絡いただければということを市報やホームページにおいて周知を図ってるところであります。市税の未納者に送付する納付催告書にも納付困難な場合には相談を行っておりますので、税務課に御連絡いただくように明記をしているところであります。御相談があった場合には、その現状、生活の収支状況等を聞き取りをして、分割納付の設定とか徴収猶予といった、状況に合わせた対応を取らせていただいてるところであります。
今回の
新型コロナウイルス感染症の影響によって納税が困難な方については徴収猶予の特例が導入され、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納付期限が到来する地方税で、収入が前年同期に比べおおむね２０％以上減少し、いっときに納税を行うことが困難である場合を対象として、猶予期間、最大１年間延滞金なし、無担保で徴収猶予を適用してきたところでございます。これも今申し上げたように、令和３年２月１日までの地方税が対象となっておりますので、適用期間は終了しておりますけれども、現状のこの
新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢に鑑み、引き続き納付困難の相談があれば、徴収猶予の特例と同様に、令和２年度内に納付期限が到来する市税については、延滞金なし、無担保で徴収猶予することとして、柔軟な対応を行うこととしてるところであります。
その他、様々な理由によって納税困難な方については、税務課に早めの御相談をいただければと思ってるところでございます。以上です。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
徴収猶予というのは、基本的には地方税法第１５条に税の徴収を猶予する規定があります。このたび、昨年の３月ですけども、総務省が各都道府県知事に文書を出しております。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、納税が困難な者への対応についてというものであります。これは県に出されておりますけども、県から市町村に通達の文書が行っておると思います。どうも趣旨がよく、市の場合、理解されてないのではないかと思っております。
このたびの３月号の市報にはこう書いてあります。最初の見出しですけども、今言われたように、市税は納期内に納付しましょうというもので、最後の見出しには、納税相談はお早めにと書いてあります。その中間あたりですけれども、こう書いてあります。これ、市報に書いてある分ですけども、滞納処分に至る前に分割納付や猶予などの相談に応じます。できる限り早めに債権回収室へ御連絡くださいと書いてあります。だから、滞納処分に至る前に債権回収室へ、読んだほうが怖いような表現が書いてあるなと思っとるわけですけども。何か上から目線で相談に応じてるような気がするんですけども。
先ほど言いましたように、国はこういうことは想定してないと思うんですよね。国は納税者の置かれた状況を十分に配慮して、適切に対応するように各自治体にお願いしてるわけですから、市としてももう少し、こういう厳しい口調ではなく、優しい言葉で催促をしていただきたいなと思うんですが、そこの辺、市長、どうお考えになりますか。
○市長（
石田耕太郎君） ちょっと文書まで私も確認はしておりませんでしたけれども、できるだけ丁寧に周知を図っていきたいと思います。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。ぜひとも優しい心で対応していただきたいと思います。
次の質問ですが、テレワークについて質問いたします。これは多くの議員の方が取り上げられておるわけですけども、重複しない範囲で質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルスというのは人々に様々な影響を与えております。経済活動におきましても人との接触をできるだけ避けるということで、在宅勤務、つまりテレワークが進んでいるわけであります。行政としましても、こうした時代の変化に対応していく必要があると思っております。
このたびの市の２月の補正予算を見ますと、電子決裁等システム整備事業として９９４万５,０００円が計上されております。事業の説明を見ますと、コロナ禍においてテレワークの実施など、職員の事務の在り方を変えるための予算だと書いてありました。
そこで質問ですけれども、市はどのようなテレワークをされるお考えなのかお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 市としてのテレワークというより、市の事務についてのテレワークの取組と言ったほうがいいのかもしれませんけれども、このコロナ禍において、今、非常にテレワークが国の取組としても推進されているところであります。自治体、特に市町村が担う業務というのは窓口業務とか施設の管理運営といったものが多くて、テレワークがなかなか難しいものも多々あるわけでありますけれども、事務の業務についてはテレワークで対応可能なものもまだたくさんあるんではないかなと思っております。働き方改革の一環として、あるいは仕事と家庭の両立を図ろうとするという面でもテレワークの重要性は増していると考えておりまして、市としてもテレワークの実施について検討を行っているところであります。
テレワークの実施方法の一つが在宅勤務であります。今年の１月からその実証実験を行っているところであります。この実験はＬＧＷＡＮという、これ、総合行政ネットワークというものでありますけれども、これはＪ－ＬＩＳという地方公共団体情報システム機構というところとＩＰＡという独立行政法人情報処理推進機構、ここが開発した仕組みであります。このシステムは市役所の自席にある、庁内ネットワークに接続されているパソコンを職員が自宅のパソコンから遠隔操作することで事務業務を行おうとするものであります。要するに、自宅のパソコンで市役所のパソコンを起動して決裁等を行っていこうと、そういうものであります。職員の自宅のパソコンには情報は残りません。自宅のプリンターでの印刷もできませんということでセキュリティーがまた保たれるという、そういう仕組みであります。
この実験を通じて、こういった業務の進め方の見直しや在宅勤務に関するルールの策定、あるいは、サテライトオフィスの設置に関する検討などを進めていきたいと考えてるところでございます。以上です。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
ちなみに、私の以前の質問をちょっと紹介させていただきたいと思います。４年前になりますけれども、私は市長にこう質問しました。市の職員の方の在宅勤務がどんなものであるかを実感しておく必要があると思います。やはり、何回も言いますが、行政も民間の考え方を取り入れるべきであると思っておりますという、私は質問しました。そのときの市長のお答えはこうでした。かいつまんで言いますけども、「市の業務にそれがぴったりとマッチするかどうかというのはよく考えていかないといけないと思っております。」では、最後のところですけども、「拙速には走らないようにする必要があるんではないかと思っているところであります。」と、そう答弁されました。そのときから４年が経過しました。社会環境も大きく変化いたしました。今お聞きしますと、倉吉市もやっと時代の変化に対応されようとされているなということでありがたく思っております。一日も早く市としてテレワークの実現をしていただきたいと思っております。
次の質問ですけども、テレワークというのは地方活性化の切り札の一つだと言われております。全国の多くの自治体がテレワーク誘致に、拠点づくりに取り組んでおります。市の説明では、倉吉市も誘致したフィギュアメーカーの御協力を得ながら、関連する県外のアニメ制作会社にワーケーションのまち倉吉の売り込みを進める準備をしているということでありました。ちなみに、ワーケーションというのは、働く、ワークという英語と休暇のバケーションを合わせた言葉です。
そこで質問ですけれども、他の自治体に負けないように、市として直接、東京都や大阪府の事業所に倉吉市をテレワーク拠点として売り込む営業活動はされているのかどうかお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） テレワークの売り込みの営業活動をしてるかということでありますけれども、本市としてもテレワークの拠点の整備というのは必要なものだろうと思っているところであります。ただ、このコロナ禍にあって、全国の自治体がもう同じような取組をしております。非常にハードルが高い、激しい競争だと認識しております。そういう意味で、市としての特徴をいかに生かしていくかということが大切だろうということで、まずは、コンテンツを生かしたテレワーク、ワーケーションというものに取り組もうということで予算化をさせていただいたところであります。それをまず行いながら、どんな条件整備が必要かということを検討していきたいと思っております。
アニメ制作会社のワーケーション誘致については、グッドスマイルカンパニーの協力をいただきながら誘致活動に御支援をいただくということ、そういう枠組みで今進めているところであります。今後そういった意味で、グッドスマイルカンパニーのサポートもいただきながら営業活動をしていきたいと思っているところであります。ただ、こういう御時世ですので、なかなか各地に出かけていって営業活動をするというのは非常に難しい時期でもあります。どういう形でやっていくのかということについても、工夫をしながら取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。倉吉市の取組を伺いました。
先ほど申したように、これは全国の自治体が今競争しておりますので、ある程度、行政もスピード感を持った対応というのが必要ではないかと思っております。厳しい言い方をさせていただきますけれども、民間企業では課題を解決する場合、できないことはないというのが基本であります。ですから、新型コロナウイルスのような様々な困難があっても、民間企業では知恵を絞って、絞って絞ってアイデアを出せと言われます。日本の企業はそうやってメイドインジャパンをつくってきたわけであります。これからの行政というのは、少ない予算ではありますが、自らの知恵でそれを補い、他の自治体と競争しながらまちをつくり、そして、まちを維持していく時代だと思っております。
倉吉市をテレワーク拠点として売り込むためには、先ほど言いましたように、行政自らも、職員の方自らがテレワークがどんなものであるか実際に体験しておく必要があります。今そうやって準備を市としては進めておられるわけですけども、やはり、自分が売り込むテレワーク拠点ということですけども、自分が売り込む商品の中身をよく知っていれば自信を持って相手に売り込むことができるわけであります。そうすれば相手も事業所も、そんなによい商品なら一度検討してみようという、それが自然の流れであります。ですから、一日も早く職員の方がテレワークを体験して、それを行政に生かしていただきたいと思ってます。そして、こうした取組で倉吉市の活性化を進めていただきたいと思います。
では、次の質問に入ります。３番目は地域の活性化についてであります。
何回も言いますが、全国の地方自治体が、地域の活性化のために自分のところにある各種資源をどう利用するか知恵を絞っております。各自治体競争しているわけでありますから、自分のところが売り込む商品をいろいろ模索しているわけであります。倉吉市におきましても、中心市街地、関金地区、それぞれが活性化のための資源を持っていると思いますけれども、それを見つけ出して有効に使うことができてないんじゃないかと思っております。そこで国はこうした事態に対処するために、総務省や内閣府は活性化に精通した専門家を地方に派遣する制度を持っております。
そこで質問ですが、関金地区の振興や中心市街地への活性化にこうした人材派遣の要請を国にされるかどうかお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、テレワークの営業活動についてであります。議員のおっしゃるとおりだろうと思いますので、しっかりとテレワークの経験を積みながら営業活動にも当たっていきたいと思います。
それから、地域の活性化について専門家を活用する取組をしてはどうかということであります。国のほうでいろんな派遣制度を持っておられます。総務省、内閣府だけでなくて、経産省、中小企業庁などでも持っておられます。これらの制度、財源措置のあるものもあるわけでありますので、大変有効、あるいは重要なものだと思っておりますので、市として取り組む課題を整理しながら有効に活用していきたいと思います。適材適所というのが基本になるだろうと思っておりますので、議員の提案も含めて検討していきたいと思います。
○６番（米田勝彦君） よろしくお願いしたいと思います。
次の質問ですが、昨年の１０月ですけども、フィギュアで倉吉を活性化しようという取組が始まりました。いわゆるフィギュアのまち倉吉というキャッチフレーズの下に、フィギュアで倉吉の魅力を高め、地元をはじめ、地区外からも多くの方に来ていただいて倉吉を楽しんでいただくという取組であります。会員の方は商工団体、観光団体、フィギュア関係事業所などで倉吉市も会員になっておられます。
倉吉市には、こうしたフィギュアのほかに多数の特徴的なものがあります。例を挙げれば、版画、いわゆる白壁、かすり、国庁跡とか、
大御堂廃寺跡とか、そこでこうしたものを活用して、フィギュアのまち倉吉というキャッチフレーズだけではなく、例えば、版画のまち倉吉、かすりのまち倉吉、白壁のまち倉吉、歴史のまち倉吉、ウオーキングのまち倉吉、ワーケーションのまち倉吉など、市民の方、あるいは事業所の方がそれぞれ得意とする分野の、何々のまちというものをそろえて、例えば１００ぐらいそろえて、それを行政が後押しして、まちの活性化をしてはどうかと思います。
そこで市としては、こうした取組を進めるお考えがあるかどうか、市長にちょっとお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） それぞれのまちの特徴を表す上で、何とかのまちという、よく使われる表現だと思います。それを集約することでそのまちの特徴が何となく分かってくるという面も、そういう使い方もあるのかなとは思ったりはしております。ただこれは、どういいますか、意識的につくるというよりも、自然発生的に地域の合意の中でつくられていくものというのが通常の在り方なのかなと思っております。そういう意味では、市が音頭を取ってやるというよりも地域活動の中でそういった取組をしていただく、その中で、その活動をされる皆さん方の合意の下でそういう表現が定着をしていく、そういうものなのかなと思ったりしております。
そういうキャッチフレーズ的なものをつくられることは大変いいことだと思いますけれども、市が音頭を取ってそれをつくってくださいという、そういう性格のものかなということについては少し疑念を持っているということを、取りあえず申し上げておきたいのかなと思っております。
○６番（米田勝彦君） 市長のおっしゃることは分かります。ただ、魚を採る場合、広げてて魚が入るのを待ってたって、いつまでたったって入らないと思います。やはり、ある程度、魚を採るための仕掛けが必要です。観光客のことを魚と例えるわけになりませんけども、ある程度の仕掛けをつくって、そこに呼び込んで魚を採るという、そういう手法もあってもいいんじゃないかと思っております。ですから、こちらが、事業所が積極的に、何々のまち倉吉という仕掛けをつくって、たくさんつくって、そこに引っかかったらという言い方は悪いですけども、失礼しました。今のは取り消します。そういう具合に、特に積極的に行政としても何かやるべきだということも私の熱意であります。ひとつ理解していただいて、検討していただきたいと思います。
では、次の質問に入ります。最後の質問、除雪についてであります。このたびの除雪では、関係者の方々をはじめ、市の建設課の皆様におかれましては大変お世話になりました。ありがとうございました。改めてお礼を申し上げます。
さて、質問ですけれども、市がされる除雪は、基本的にはバスが通るような幹線道路であります。１本中に入った道というのは、いわゆる生活道路というのは、そこに住む住民が除雪をします。そこで市としましては、庁内の自治公民館が行う除雪作業に対して３万円を上限とした報償金を出しておられます。ただし、この報償金をもらうためには条件があります。除雪は機械を使うことになっております。町内の人がそれぞれの道に出てスコップを使って人力で雪かきをしても報償金は出ないのであります。
そこで質問ですけれども、なぜ人力の雪かきには報償金が出ないのかお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、何とかのまちでありますけれども、今の御質問をお聞きしてると、たくさん集めるというよりも、フィギュアのまち倉吉をつくる会もそうなんですけども、むしろ戦略的に観光客にターゲットを絞って、例えばフィギュアのまち、フィギュアを売り込むことによってたくさんの観光客においでいただこうと、そういう戦略の下でフィギュアのまちというものを創造していこうという、意図を持ってまちづくりをしようという、こういうのは当然考えられることだと思います。たくさんつくるというよりも、そういう目的意識を持ってやる取組というのはぜひやっていきたいと思っております。あまりたくさんつくると、かえって散漫になってしまうということもあるのかもしれませんので、その辺よく考えながら政策を打っていきたいと思っているところであります。
それから、除雪についてであります。報償金制度を持っているわけでありますが、何で人力は対象にならないのかという御質問でございます。この制度は自治公民館を対象として、年３万円を上限に報償金を交付するものでありますけれども、この制度は機械での除雪に対して、除雪機械に係る燃料費等の一部を支援することで地域の除雪を推進することを目的に導入したものであります。したがって、人力の除雪は想定していなかったものであります。
実際問題として、長い延長を人力でやるというのは非常に難しいんではないかなと思っております。そういう取組があって支援をすることで、そういう取組が進むようであれば、そういうものを制度化することも考えてもいいのかなと思うんですが、現実の問題として人力で数十メーター道路を空けるというのはなかなか難しいんではないかなという感じがしております。よくその辺、自治公民館の御意向等も伺ってみたいと思います。
○６番（米田勝彦君） 市長のおっしゃることは分かります。それは人力で数十メーター、５０メーター、１００メーターはなかなか難しいと思います。ですが、同じ雪かき、機械であればそれは簡単にできますけども、機械が少ないわけであります。小さな公民館というのは雪かきの機械を買う金はありません。また機械を使うにしても、それを取りに行かなければなりません。
例えば地区公民館に置いてあるわけですから、そこに取りに行くには軽トラが要ります。農村部と言ったら悪いですけども、農家の方は軽トラを持っておられます。まちなかにはそんな軽トラはありゃしません。ですから結局、規模の小さな公民館というのは、自治公民館ですけども、人の力総出で道の雪かきをやるわけです。ですから、雪が積もった次の日というのはみんな、今日は腰が痛くていけん、肩が痛くていけんって、よく皆さんも聞かれると思います。ですから、そうした町内の雪かきをしとる人に対して、何もないというのは、やはり私は、先ほど言いました、冷たい行政だと思っております。
湯梨浜町に聞いてみましたら、湯梨浜町はスコップを使っての雪かきに報償金を出しておられます。ですから、倉吉市もスコップでの雪かきに報償金を出してほしいというのは市長への要望であります。市長、何か御意見があれば。
○市長（
石田耕太郎君） 人力で本当にやっていただけるんであれば、それは出すことにやぶさかではございません。ただ、自宅一角ではちょっと困るわけでありますので、その辺の整理は必要かなと思います。自治公民館の意向も伺ってみたいと思います。
○６番（米田勝彦君） ぜひともその実態を調査していただいて、地区の道路、皆さん雪かきしておられますので、よく調べて報償金を出すようにしていただきたいと思います。終わります。
○議長（伊藤正三君） 消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午後３時３０分 休憩
午後３時３５分 再開
○議長（伊藤正三君） 再開いたします。
続いて、会派日本共産党の３番佐藤博英議員に市政に対する一般質問を許します。
○３番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） 日本共産党の佐藤です。今回は、過去、何遍も何遍も新型コロナウイルスの問題でもほかの問題でも質問してきたことを、もう一度ちょっと確認の意味で質問したいと思っております。よろしくお願いいたします。
まず、このコロナ禍の中、これまでも国の補正予算の中で、あるいは市独自の政策も含めて、多くの新型コロナウイルス対策が取られてきました。しかし、ワクチン接種が始まったとはいえ、まだまだ先の見えない事態が続いております。生活、活動の在り方も問われ、経済的にも生活困窮者を中心に、さらなる支援措置が必要になってきています。市として今後どういう支援、対策を考えているか、本年度予算にも入っておりますけれども、紹介していただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐藤博英議員の御質問にお答えいたします。
コロナ禍の中でどのような支援を考えているのかということであります。今回の新型コロナウイルス、いろんな産業に大きな影響が出ております。国、県、市町村それぞれの中で、いろんな支援をしてきているところであります。なかなか十分な額の支援ができているとは思いませんけれども、財政的なことも含めながら、可能な範囲で取組をしてきたところであります。市としては２月臨時会で承認をいただいた第２段の倉吉版継続化支援事業、これを中心に、これからの取組をしていきたいと思っているところであります。
特に事業者からは、今年の１、２月がきつい、家賃も払えないといったような声をお聞きした中で制度設計をしたところであります。固定費へ御活用いただければと思って予算化をしております。また４月以降、新たに土産物店、観光体験施設等へ誘客を促進するためのクーポンの発行も予定しており、様々な施策を実施する中で、この苦境を乗り越えていきたいと思っております。今後の状況の変化があれば、それに合わせて、国、県の状況も見ながら予算化を図っていきたいと考えているところでございます。概括ですけれども、以上のような基本的なスタンスを持って対応していきたいと思っております。
○３番（佐藤博英君） ありがとうございます。
今、いろんな新聞報道の中で、やっぱり本当に自殺者が増えている、過去十何年間で１番だとか、あるいは教職員の皆さんが精神疾患で休んでいるとか、本当にこのコロナ禍の中で、これから恐らく私、ますます出てくるのではないかと思いますけれども、非正規の雇い止めの方は本当に大変ですよね。解雇までいかなくっても収入がなくなるとか、そういうこともこれから本当に私心配です。
前にもお聞きしましたけれども、具体的に二、三聞いてみたいと思います。
一つはＰＣＲ検査です。これは今、１日県内でどれぐらいの検査が行われているかは分かりませんけれども、ぜひ、いわゆる社会福祉施設、学校も含めて、介護施設も含めて、障がい者施設も含めて、やっぱりこういうところはＰＣＲ検査をしながら。無症状の人がいるわけですから、そういう人がどうしても広めてしまうということがあります。それは鳥取県の場合は数は少ないかもしれませんけれども、ただ、やっぱり県民の安心安全のためにもそういう検査というのは私は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから２つ目です。これは水道料金の減免です。これについても以前言いましたけれども、介護施設の事業所が、いわゆる訪問看護とか介護とか、そういう在宅サービス、今、政府は一生懸命在宅サービスというのを進めようとしてますけども、こういう事業というのは大変なんですよ。これ、実際聞いてきました。施設に入っている、入所されている方については、それでも何とか持っとるけども、外へ出ていく事業というのは赤字です。そういうことも含めて、やっぱり私は支援策としては何らか取っていただきたいという意味で、水道事業というのは市が持っていますから、やりやすい事業として使っていただきたいなと思います。それを聞いときます。これ、医療機関も同じことです。
次に、先ほどの市内の中小業者、飲食店ですよね。こういうところへの支援というのは、さっき言われましたように、県や市や国や、たくさんのところが、市も今度２月補正で１０万円、２０万円、大きいところは５０万円ですけど、そういう支援措置ができています。これは答弁はいいですけども、特に飲食店は回ってみると分かりますよ。閉めたまんま、開けたらやばいというかな、あんまり世間体がよくない。閉めると、やっぱり今の時期だと３月、４月、開けるわけにいかんでしょう、恐らく。ワクチンの状況にもよりますけども。私、ずっと見ていってほしいんです。こういう給付金というのは短い期間で切れますから、持続化と家賃支援は２月の１５日です。切れちゃってますから、それも見ながら、やっぱり対応を常に見ていっていただきたいと思います。
それからもう一つです。これは住宅リフォーム制度です。今回やっぱり出てきましたけど、これ、３回目なんですよね。去年の１０月、それから、その前にもありましたけれども、この制度をやっぱりぜひ制度化してほしい、単発じゃなくてね。そんだけやっぱり必要とされている方がいるということですよ。その辺ちょっと伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、ＰＣＲ検査についてでありますけれども、これまで医療機関とは、社会福祉施設等については、マスクの配布ですとか消毒液の配布等の感染症対策の支援は実施してきておりますけれども、ＰＣＲ検査等の支援については、先般来申し上げておりますように、感染の疑いのある方に対して実施するということを基本に対応してきたところでございます。不安のある方、あるいは県外へ行かれた方等のニーズがあることも承知はしておりますけれども、今のところ市としては、そこまでの検査は考えていないところであります。今後の状況については、引き続き動向等を注視しながら、出てくれば考えてみたいと考えてるところでございます。
それから、医療機関や福祉施設への支援として水道料金の減免ができないかということであります。水道料金、下水道料金については、関係省庁から支払い猶予等の措置について、昨年の３月以降、配慮を促す通知が出ているところであります。本市の水道事業、下水道事業については、この通知を踏まえて、それぞれの給水先の状況を聞き取りながら猶予を実施してきているところであります。今のところ、医療施設、介護施設等からの相談は受けていないところであります。お客様の声を聞きながら、今後も必要に応じて対応していきたいと考えているところでありますが、減免については今のところ特に考えていないところであります。
それから、リフォームについてであります。これを恒久的な制度にすべきではないかということでありますけれども、このリフォームの制度、今年度実施している事業については申込みが１２６件いただいておりますけれども、２月２４日の集計では、高齢者世帯が２８％、障がい者世帯が９％、子育て世帯が２７％となっておりまして、幅広く御利用いただいているんではないかなと思っております。
このアンケートをしておりますけれども、いただいたアンケートの中では、「コロナ禍で自粛生活の中、収入が減ったことから助成金が心強かった」とか、「高齢化に伴う住宅の改善で助かった」とか、「大規模なリフォームだったので助成制度が役立った」とか、いろんな評価をいただいているところであります。ただ、これは、新型コロナウイルス対策として事業を組ませていただいて、財源等のこともあるわけでありますので、すぐすぐこれを恒久的な制度にということにはなかなかならないのかなと思います。今後、財源等のことも含めて、予算編成と絡めて検討してみたいと思います。以上でございます。
○３番（佐藤博英君） 分かりました。ＰＣＲの検査については県ももう取り組むと。特に福祉施設とか介護施設、そういうところは支援するということを県は決めてますから、ぜひそれは乗ってくださいよ。今はしないことになってるということではなくて、そういう制度も活用しながらやると私はやっぱり考えるべきだと思います。これは全国的にもあちこち、もう１０都府県でやってます。あと、高齢者施設とか障がい者施設でも、これは少ないですけど、３５自治体がやってます。それがここでできるかどうかは別として、やっぱりそういう、県が制度をつくって乗ってくれということですから、私はやっぱりやるべきだと思います。
それから水道料金、これについては４割の自治体がやっているんです、４割の自治体が。いろんなやり方があるんですけどね、全市民に一律にもう全額だよというところもあります。それから、福祉施設とかそういうところだよというところもあります。いろんなやり方あって、これまでの補正予算のメニューの中にもあったんで、使いやすかったんだと思いますけども、やっぱりそういう意味では、何らかのこういう活用の仕方というのは考えていただきたい。
それから住宅リフォームです。これも本当に喜ばれました。相談を受けた方がね、いわゆる要介護度の認定を受けてない方なので、どうしてもやっぱりそういうお金を使えない。だけど、手すりを廊下ずっとつけてもらって、玄関までつけてもらって、本当に、独り暮らしでしたけどね。やっぱり十何万円、上限が十五、六万円ですからそんな大きな工事ではない。国の工事では何百万円という工事、リフォーム関係ではあります。だけど、特に倉吉市は農家、大きい農家はあれ大変だと思いますよ、上がり下りや、歩いていくのや。やっぱりそういうことも含めて、障がい者も含め、お年寄りもうちらも、団塊の世代がこれからそうなっていくわけですから。やっぱりそこはぜひ取り組んでいただきたい。今までの予算から言うと約２,０００万円です。２,０００万円の予算です。それが高いか低いかは別として、それが経済効果として１０倍、２０倍になるわけですから。もちろん利用者にとっても、それから業者さんにとっても、あるいは、それに仕入れるメーカーにしても、すごい私はすばらしい事業だと思うので、ぜひ取り組んでいただきたい。
それから、次、まきストーブです。地球温暖化って偉そうに書いてますけど、実はまきストーブなんですよ。いわゆる市レベルでできることというのは、そんな。バイオマス、前ありましたよね、あれ失敗しましたけどね。失敗まで行ってないのか。なかなか大きな事業を市独自でつくるというのは、これは大変なことなので、市民ができる範囲でやっぱりやったらどうかなと思うんですよ。
もう一つは、いわゆる今までの森林政策、山です。山のやり方という、このまんま放置しとっていいのかなと思うんです。そりゃあ森林組合さんもいろんな手だてを組みながら、まとまれば除伐、間伐をやるということも制度もありますけども、その辺、市としては、小さいことでもいいと思うんです。何か考えてないでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） いろいろ御提案をいただきました。予算編成も含めてよく検討していきたいと思います。
温暖化対策として、まきストーブの補助制度をつくってはどうかということでありますけれども、やはり、まきストーブは非常に費用がかかります。まきストーブそのものの価格も数十万円という高価なものでありますし、海外製が主流だということも伺っております。また設置自体にも非常に費用がかかる。大体、ストーブ本体と工事費合わせると１００万円ぐらいかかると聞いております。そういう意味では、この高価なものにそれだけの補助を出して推進することが妥当なのかなということについて少し疑問を持ってるというのが正直なところでございまして、今は予算化に至ってないということでございます。継続的に検討していきたいと思っております。
それから、山林の荒廃についてであります。これ、非常に憂慮をしているところであります。非常に倉吉市も山林面積が広いわけでありますけれども、所有はしていても手入れをしていないという、そういう森林が非常に多いというのが現状であります。そういう意味で、荒廃森林というのが増加してきているというのが現状であります。令和元年度に山守地区を対象に所有者の意向調査を行っておりますけれども、自身が山林を所有していることを知っているという回答をされた方は８３％でありますけれども、管理も整備もしていないという回答をした人は６１％、今後の経営や管理については５６％の人が市に管理を委ねることを検討するとしておられます。自分で管理、あるいは自分で委託をして管理するとした人は２０％にとどまっているという現状でありまして、山林を所有していることは知っているけど、自分が管理することまでは考えてないという方が圧倒的に多いというのが現状であります。
森林のこの多目的な機能というものを発揮するためには、やはりきちっと手入れをしないと意味がないということになるわけでありますので、植栽、下刈り、間伐等、適切な管理ができるように、引き続いて森林環境譲与税等を活用して、こうした適切な森林管理が行っていけるように制度化を図っていきたいと思ってるところであります。国、県の動向も十分見ながら、対応策を考えていきたいと思っております。以上でございます。
○３番（佐藤博英君） 私ごとで申し訳ないんですけど、私、まきストーブを４万円で、ちょっとボーナスが入ったときに買いまして、２万円で煙突もつけてもらいました。合計６万円です。６万円といってもお金はお金ですから大変だったんですけど。去年まきをたいたんです。火つけるときにまだ部屋の中は寒いんですよね。だから、そのときだけエアコンではなくて石油ストーブをつけました。だから３０分から１時間はつけるんです。まきストーブが暖まるまで。それで、それ去年続けたら灯油が５０リットルで済んだんです。約四千円幾ら。あとはもう全部まきなんですよ。ただ、人が誰かおらんといけんのですけどね、消えちゃいますしね。
ただ私は、それが本当にそういう化石燃料を使わずに、若干は使いましたけれども、電気も使わずにできるということを始めて体験しました。３０万円も４０万円もするストーブで設置場所も大がかりな工事やったらそりゃ大変ですよ、１００万円かかります。だけど普通の家で、そこにきちんと防火のあれをして煙突をつけてやるとできるんですよ。これは何ていうか、最近見ませんか、いろいろ、あちこちの家でまきストーブつけてるの。新築が特に多いんだけど、あれはそれこそ１００万円とかかかるやつですけどね。結構あるんですよ、高城地区内でも何軒かやってます。
そういうことで、今補助してるのは、例えばここで言えば、琴浦町、北栄町、約５万円かそれぐらいの補助金です。私の場合、もしそういうふうにしたら１万円で済んだということになりますけどね。鳥取県もやってます、そういう事業を。そうやって県が補助してくれるんですよね。９万円ですかね、事業費の５分の１ということで上限を９万円にして補助制度をつくってます。だから、それにさらに琴浦町とか北栄町は上乗せをしながらやっているわけですけど、そういう方法もあるということですよ。
それから、森林のほうです。これ今、ナラ枯れでクヌギやナラの木が本当にないんですよ。森林組合に頼んで今まで入ってきとったのはみんな県外です。県外になっちゃった。智頭町の奥とかね。それで、高城地区にシイタケ栽培一生懸命やって有名な人がおります。この間ちょうど会って、原木はどうしておられるかと言ったら、おやじの代で植えてくれたんだそうです。まだ健在ですよ。それがなかったら俺はシイタケ作りはしてないと言ってましたよ。つまり、そうやってきちんと原木を供給する体制をつくれば、いろんなことができるという。
あのね、原木というのは若いうちに切っちゃうんです。まだこのぐらいのときに。大木になるような松やヒノキや、５０年、６０年もする木じゃないんですよ。だからお年寄りでも管理しやすいんです。やっぱりこれも国の表彰を受けた人が自分の裏山を整理して、それで、そういうナラとかクヌギとか植えて管理してます。１人で。
よく言われるのは、国は今、全部山をまとめて、農地と一緒、まとめてどっかがやるというやり方。だけど山はそれできるわけがないのに、県の林業計画を見ると、そういうのもやるようになっとるんですよね。そんなばかな話、何しろ８８％が個人ですよ。しかも山ですよ。それを集約して人に、森林組合にということを私は不可能だと思います。農地でさえ大変なのに。
そういう意味では、何ていうか、個人個人がきちんと少しでも管理していくことができる。高城地区にシニアクラブというのあるんですよ、十何人か集まって。その人たちがそういう山にしようかという今相談をしているんです、いろんな。自分の家はあちこちですから自分のところでという。そういうときに森林組合の、苗木の安いのもあります。そういうところにやっぱり補助していくとか支援をしていくとか、そういうことを考えられないのかなと思います。
いずれにしても、持続可能なということであれば、自分の山は自分が見ていくという観点も一つは要るのかなと。シイタケやいろんな、桜でもいいですよ、植えるのは。そういうことに対してどう思われるか、まず聞いときます。
○市長（
石田耕太郎君） まず、まきストーブでありますけれども、私も以前、まきストーブの導入をしたいなと思って真剣に検討したことがあります。課題がやはり非常に多くて、ストーブそのものの単価もそうなんですが、まきをどう確保するかということ、まきを作るところから、まきを確保するスペースをどうするかとか、非常にやはり隘路が多いなというのが正直なところでありました。温暖化対策等を考えると、カーボンニュートラルの考え方にもマッチしますので取り組みやすい政策ではあるんですけれども、果たしてそれでいいのかなという疑問を持っているということであります。やはり少しぜいたく品に近いかなという感じを持っているところであります。もう少し研究をさせていただければと思います。
それから、山林の手入れについては、これは本当に深刻な問題だと思っておりまして、いい政策があれば事業化することにもやぶさかではないと思っております。森林環境譲与税の制度もありますので有効活用を図っていけたらなと思っております。
私もクヌギ、コナラを植えて手入れもしたんですが、なかなか利用につながっておりませんで植えっ放しになっているんですけれども、これ、すぐ大きくなりますので、子どものクワガタ、虫取りに有効活用しておりますが、それは別として、こういう成長の早いものは非常に使い勝手のいいものになるんではないかなと思っております。
森林組合の取組等も支援しながら、今後、山林政策については、市の役割、県の役割、国の役割、それぞれしっかりと分担していかないといけないと思っておりますけれども、検討する必要のある政策ではないかと思っているところでございます。
○３番（佐藤博英君） ぜひ検討してください。まきは、木くれんかと言うと荒れたところならもうどんどん切っていいよと言われます。もうそんなもんですよ。だって荒れとるんだもん。まあいいです。ぜひ取り組んでいただきたい。
それで、ついでに、一番最後の６番の補聴器についてもちょっと先に触れときます。
これも前からずっと言ってきていることなんで、やっぱり高齢者の難聴ですよね。これについては、やっぱり私自身も聞こえが悪くなっているんですよね。今こういうのは普通でしょう、マスクして話すのが普通。いろんな窓口行きますけどね、こうやって話すんですよね。よく聞こえない、向こうが。特に女性の店員さんが相手で向こうもマスクしとると、本当にこうですよ。何かやっぱり年取ったせいもあるんでしょうけども、やっぱりこれだと、あと１年ぐらいしたら私フレイルになっちゃうのかなという、本当に心配します。だって人と話ができないのに外出たくないですよね。何かの会合があった。だけど人の話がよく聞こえない。これは絶対早く認知症になると思います。いや、本当。引き籠もるかそうなってしまいますよ。
これもたくさんの自治体が取り組んでいて、前にもお話ししましたけどもね、１万円から５万円の間ぐらいの支援制度。これは障がい者とはまた別なわけですから、障害者手帳がなくてもそういう支援制度というのはもうあちこち。あちこちと言うのかな、やっぱり団塊の世代がそういう時代に入ったのかなと思います。こうやってしゃべっとっても自分で大声にだんだんなっていってるのかなとなっていくし、あと、新型コロナウイルス対策に逆行しますからね。ぜひこれ、補聴器への支援制度つくっていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 補聴器についてでありますけれども、補聴器の有用性というのはあるんだろうと思います。これも価格帯から言うと、もうピンからキリというか、本当に千差万別だろうと思います。いろいろメリットも、認知症の問題とかあるということも伺っております。そういったいろいろ国の動向等も含めて、よく研究をしていきたいと思っております。基本的には、やはりこれは医療保険の枠組みの中で検討されるもんじゃないかなと思っているところでありますけれども、県や他の市町村の動向も踏まえながら考えていきたいと思っております。これも高価なものでありますので、補助をするとしても補助の有効性というものも含めて考えていく必要があるんではないかなと思っております。引き続き検討を重ねていきたいと思っております。
○３番（佐藤博英君） やっぱり今生きているお年寄りをぜひ大切にしていただきたいなと。本当に不便なもんですよ。これを頼んできた方が、もう私が玄関入るとこうするんですよね。しゃべったって私には聞こえませんよという意味ですよね。そういうのを見てると何か支援してあげたいという思いがあってです。ぜひ取り組んでいただきたい。
次です。昨日、スポーツ少年団のことで、１人分の指導者の費用については見ますよということはありました。２人分ですか、ああ、そうですか。大したもんだわ。これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。スポ少というのは、例えば今、議会にも陳情出てますけどね、十数人の子どもたちを見てるけど。決算見せてもらったんですよ。２０万円以上かかるんです、年間。やっぱり今、親御さん、もう本当に忙しくて大変で、それを送り迎えしながら指導者さんの世話も見ながら本当に大変な状況なのでね、ぜひいろんな支援措置をしていただければと、これはお願いです。
それから、生活保護についても出しているんですけど、これは、生活保護制度というのは菅首相も言ってます。最後のとりでということですけど。やっぱり今の扶養照会のやり方、これはぜひ私は変えてほしい。今の倉吉市の現状をちょっと教えていただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 生活保護の扶養照会の今の倉吉市の現状ということでありますが、生活保護制度では、民法に定められております扶養義務者の扶養というのは保護に優先して行われるものとされております。扶養義務者からの援助が受けられる方については、援助を受けてもなお生活に困る場合にその不足分について保護を行うこととなっております。このため、保護の開始に当たっては、厚生労働省が定める実施要領等に基づいて扶養義務者に対して扶養照会を行って、その可能性について調査をしているところでございます。
ただ、この扶養照会については、親子や兄弟、姉妹等、一般に扶養可能性が高い者に対して重点的に行うこととされており、民法上、扶養義務のある三親等全てに行っているわけではありません。また、長年音信不通であるなど、明らかにその扶養の履行が期待できない場合ですとか、ＤＶから逃げてきたなど扶養を求めることが明らかに自立を阻害することになると認められる者には照会を行わないことにしております。
本市においても、扶養照会に当たっては、担当のケースワーカーがその事情や親族の状況、日頃の交流状況等についてよく聴取をし、個々慎重に検討した上で、扶養の可能性が期待される親族に限って扶養照会を行うこととしているところであります。
なお、扶養照会では、金銭的な援助の可能性だけではなく、要保護者の日常生活面での自立を図る目的から、要保護者に対する定期的な訪問、電話、手紙のやり取り、一時的な子どもの預かり等の日常的支援も含めた精神的な支援の可能性についても確認しているところであります。
国においては、昨今の状況を踏まえて、それぞれの自治体が実態に沿った形で運営できるよう、今年の２月２６日付で通知を発出しております。この通知では扶養照会をしない場合についての判断基準が明確化されております。親族と連絡を取っていない期間をこれまでの２０年から１０年程度としたほか、親族に借金を重ねていたり相続を巡り対立している等の場合を例示し、これらと同等の著しく関係が悪い場合には扶養照会を行わないものとされたところであります。生活困窮するにもかかわらず、親族との関係が支障となって生活保護を諦めることのないように、相談者の状況に十分配慮して丁寧な説明を行っているところであります。
コロナ禍による日常生活への影響が長期化しており、生活に困窮される世帯への支援がますます重要となる中で、最後のセーフティーネットとしての生活保護の役割がしっかり機能するように努めていきたいと思っております。以上です。
○３番（佐藤博英君） ありがとうございました。
今回は公明党の議員だったですね、厚生労働大臣に答弁してました。やっぱり扶養照会が障がいになってるというのは私も経験があるんです。相談を受けて、もしかしたら、あなたの兄弟とか親御さんとか連絡行くかもしれないよと言ったら、二、三日すると断りの電話が来るんです。何というのかな、人ってやっぱりそういうところありますよね。自分の弱みというのを何かさらけ出すというのはやっぱり嫌だなということはありますよ。そこが一番大きなネック、２番目に車になるんです。やっぱり車がないと高城からどうやって買物に行くんですかという、そういうこともあったり。だから、その辺がすごく制約が大きくて、やっぱりそこはぜひ、一親等、二親等、三親等の話は、そりゃあ、三親等といったら曽祖父ですよ。ひ孫のことまで入ってきちゃうんで、そこまではどこもやってません。ただ、法律に違反しないためにそれをしなくても自治体によっていろんな幅を持っているんです。一親等は恐らくどこもやるのかな、そこまでだと思いますけども。それでもなかなか困難があるということなので、ぜひ。
それからもう一つ、最後に言っておきたいのは、やっぱり広報をしてほしいんですよ、恥ずかしいことじゃないということを。それから、これは忌避するような制度じゃないよということを、一般市民であっても、我々であっても、職員であっても、そういう見方をしないという教育をぜひしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 生活保護制度は誰でも利用していただける最後のセーフティーネットの制度ということでありますので、そういう趣旨をしっかりと理解していただけるように、今後とも周知を図っていきたいと思います。
○議長（伊藤正三君） 以上で市政に対する一般質問は全て終了いたしました。
次の本会議は、３月９日午前１０時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２０分 散会...