倉吉市議会 2010-09-14
平成22年第6回定例会（第6号 9月14日）
平成22年第6回定例会（第6号 9月14日）
倉吉市議会会議録（第６号）
平成２２年９月１４日（火曜日）
第１
付議議案に対する質疑
第２
付議議案の
委員会付託
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第２まで
午前１０時００分 開議
○議長（
福井康夫君） これより、本日の会議を開きます。
○議長（
福井康夫君） 本日、届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１
付議議案に対する質疑
○議長（
福井康夫君） 日程第１、昨日に引き続き、
付議議案に対する質疑を行います。
第８款土木費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１９番
山口博敬議員。
○１９番（
山口博敬君） 皆さん、おはようございます。
そうしますと、土木費につきまして質問をさせていただきます。
公園にある飛龍閣の件であります。決算書を見させていただきますというと、昨年のこの飛龍閣の
利用件数が２６件あったということでございます。それから、飛龍閣の整備事業、改修工事２,８００万、これが載っております。
そこで、まず最初に聞きたいのは、この利活用の問題、飛龍閣の利活用の問題です。２６件ということで出ておりますけれども、どういう時期にこの２６件の内訳だったか、シーズンで春夏秋冬、ちょっと分けて説明を願いたいとこういうふうに思います。まず、最初それ、よろしく。
○
建設部長（
早田博之君） 山口議員から飛龍閣の利用状況についての御質問でございました。
飛龍閣の利用状況につきましては、３月下旬から４月にかけての桜や５月のツツジ、秋のお茶会等に集中して利用していただいております。平成２１年度は御指摘のとおり２６件で７０７名の方、改修後の平成２２年９月１０日現在で３４件１,０８１名が利用されております。現時点では昨年より８件３００名程度利用されている方が増加している状況でございます。以上です。
○１９番（
山口博敬君） 今、聞かせていただきました利用実態、利用しておるのは３月から５月、春ですね、春。ちょうど公園の花が満開になる時期、そして秋と、こういう利用実態が今報告されました。冬は別にして、また冬もやっぱりシーズンの一つであるけれども、６月から９月と言いますか、夏の間、ここの利用実績がないわけですな。例年夏は普通暑いわけで、今年は特に異常気象と言われる今年の夏だったわけでございますけれども、やっぱり夏の利用をどうやって確保するかと。やっぱり３,０００万近いお金を投資して、例えば去年の場合、これはずっと公園の整備してきた１００周年で、やっぱりよく言われるけれども、いわゆるコストかけたんだけの利活用、効果を上げていかないけん。そういう意味からすると、この夏の利用、シーズンとしてみれば夏の利用がなかったわけで、やっぱり利用をふやしていかないと、そうするためには何が必要かということをやっぱり考えてほしいと思うわけです。これはふだん使うことがない、まあ言えば市民の憩いの場の設定だとか、観光客が飛龍閣の
いわく因縁を聞いて、ああ、ここがそういう場所だと、そしてゆっくり公園を眺めたり、憩いの場にしたり、英気を養っていただきたい。やっぱりせめて温度調節をする設備ぐらいは設けて、できるだけ施設の利活用を進めてもらいたい、そう思うわけですが。
その件と、もう１点は、自分、以前この議場内で、ここの施設が非常に使っている材もすばらしいし、歴史的にも意味がある施設だと、建設技術からしてですね。大正天皇の
皇太子時代に倉吉においでになって、打吹公園の飛龍閣でゆっくりされたと、こういう歴史的な事実もあるわけで、それでここの施設の
登録有形文化財の話もしたわけでございますけれども、このてんまつ、経過、方法なり、そういうのを聞いておるわけでして、これもあわせて説明をいただきたい。よろしくお願いします。
○
建設部長（
早田博之君） 御指摘のとおり、
利用件数が夏場に落ち込んでおりますが、その原因の一つには、冷房設備が設置されていないことが確かに考えられます。今後、年間を通しましてコンスタントに利用していただくためにも、もう少し利用者が快適に利用できるような条件整備を検討する必要があるのではないかと思います。
それと、今後、
利用件数を例年の２倍ということで目標を立ててやっておるんですが、飛龍閣の
利用件数をふやすためにチラシを作成中でございますし、市のホームページにも情報を掲載しております。これまで利用していただいた方にはリピーターとして利用していただくとともに、さらに口コミで利用が広がるようにＰＲしてまいりたいと思っております。
一方、飛龍閣という歴史的な建造物を保存し、後世に残すということでは大きな意味があると思っております。建物の中を利用することも大事ではございますけれども、建物自体を多くの人に見ていただくこと、
観光スポットとして活用していきたいと考えております。
次に、飛龍閣を
登録有形文化財に登録することについてでございますが、現在、鳥取県の県民の建物百選に選ばれております。国が保存の価値を認めた
登録有形文化財の登録の方法につきましては、市が申請書類を作成した後、県を経由して文化庁に提出し、国の
文化審議会が登録の決定を行うものでございます。現在、この申請手続を
教育委員会文化財課が行っておりまして、年度内の登録を目指しております。以上です。
○１９番（
山口博敬君）
登録有形文化財、これはぜひとも、やっぱりしてもらいたいと。そして部長、あんたが言いなったように、箔をつけて、そして市民内外に発信して、どんどん倉吉に来てもらいたい。そうすると、回り回って市長が言いなる倉吉が元気になるわけですよ。その点もよろしくお願いしたいと思います。
それから、今、利用方法についていろいろ部長の方からありました。施設整備については検討をする必要があると、検討してください。必要がありますよ。それから、チラシをつくったり、ホームページしたり口コミでやると、これもよろしくお願いしたいと。
もう一つは、これは言わずと知れた事、当然のことでございますけれども、やっぱり施設の有効活用をすると、これも大事なこと、ＰＲも大事、あとは保守点検ですよ。せっかくああして費用をかけてきれいにしてもらいました。障がい者の方も利用できるようになった、すべての人が利用できる。やっぱりこれを大事にしてほしいと。ですから、日常の建物を保守するというか点検するというか、長もちをさせるというか、やっぱりそういう管理も徹底してほしいと思うわけです。あそこは特に日陰のところですから、余計に気を使って家の管理をお願いしたいと、そのことをお願い申し上げまして質問を終わります。部長、その辺のこと答弁をよろしくお願いしますから。
○
建設部長（
早田博之君） 確かに建物が少し日陰ということもございまして、
通風等風通しをよくして、日常の点検、松葉等も結構大王松という大きな松がございまして、その松葉等も結構落ちてきます。そういうものの撤去等もしながら、常時点検をして長持ちした施設にしたいと思います。
○議長（
福井康夫君） 次に、５番
伊藤正三議員に発言を許します。
○５番（
伊藤正三君） では、認定１号８款２項１目
道路橋梁費についてお尋ねをいたします。
御存じのように、今、日本の社会資本の多くは
高度成長期と言われる時期、大体ざっと１９００ぐらいなのかな、行われております。大体その寿命と言われる公共の橋ですね、橋などが
安全に使える期間が大体５０年ぐらいとどうも想定をされておるようでございます。もちろん５０年経過しても利用できる橋や、あるいは逆に５０年経過していなくても劣化して壊れる、崩壊するというようなことも想定はされると思います。
それで、ここに朝日新聞の２００９年１１月にこういう記事が載っております。全国で１２１の橋が崩壊寸前であると、これは
国土交通省の調査でありますが、なかなか財政難で補修が進んでいない。そしてコンクリートの劣化や鋼材の腐食が想定外に進んでおるということでございます。崩壊寸前の状態に陥った道路橋、これが全国で１２１基ある。そして大型車の通行を禁止した
重量制限つきの橋も６８０基確認されたということでございます。大半は橋の寿命の目安とされる５０年に達していないという報告がされております。そして、特にまだ国道などに関連した
インフラ事業はもちろん
国土交通省あるいは
道路関連団体によって順次予算のない中でも比較的実施されてはいるようでございます。
しかし問題なのは、やはり地方ですね、地方にかかる橋を管理している地方自治体は、特に先ほども申しましたような財政難や
技術者不足、人員不足ですね、そういうことが深刻化されておると。そして６割以上が補修計画も立てられない状況であるということがこの記事に載っております。そして、その点検さえもなかなか予算面でおぼつかないという事実があるようでございます。そして、各地で緊急点検なるものが進めば、危険な橋はさらにふえる恐れがあるということを掲載しているわけです。この倉吉地域におきましても、やはり橋ということはもちろん物流もそうですが、緊急だとか救命、あるいは災害、すべてのものに橋が遮断されると多大な影響を及ぼすものと思われます。この倉吉におきまして、この地域にかかる橋の現状、あるいはそういう調査がなされておるのかお聞きいたしたいと思います。
○
建設部長（
早田博之君） 伊藤議員から、本市の橋梁の状況についての御質問がございました。
市が管理する道路橋は、今後年々と老朽化が進んでまいります。今後の橋の長寿命化及び修繕、かけかえにかかる費用の縮減を図ることが必要なことから、今回、国の
長寿命化修繕計画策定補助制度、２分の１の補助ですが、それを活用いたしまして、１５メートル以上の橋梁９５橋と一、二級市道、これは幹線市道でございます、それにかかる５メートル以上の橋、１５メートル未満の橋梁４６橋についても点検を行いました。
点検の結果ですが、１５メートル以上の橋梁では、補修が必要な橋が２６橋、また、今後注意が必要な橋梁ということで５０橋、定期点検でよい橋梁、それも１９橋という結果でございました。
主要幹線道路の５メートル以上１５メートル未満の橋梁は補修が望まれる橋梁として１１橋、今後、注意が必要な橋梁が１７橋、定期点検でよい橋梁ということで１８橋というような状況でございます。
○５番（
伊藤正三君） 思ったよりしっかりと点検がなされておるということを今感じました。それで、当局としましてそういう危険な１５メートル以上の橋あるいは１５メートル未満５メートルの橋、それについて今聞きますと修繕ができればすぐにでも取りかかりたいというものが１５メートル以上であれば２６、注意が必要なのが５０ということで、かなり劣化が進んで危険な状態にあると。
今、言われました２分の１の補助金を使ってこれから順次修繕をされていくということでございます。財政的なこともあります。そして、今、それこそきょうにでもどうも与党の党首が決まるようでございます。その中で新しい政権がこういう公共事業全体のことをどういうふうにとらえていくかということもございますが、今までのように公共事業すべてが悪みたいな形でいきますと、なかなか本当に最低な必要なインフラが保持できないということにもつながりかねないと思います。この現状をしっかりと受け入れて、ぜひ県などと協調していただきまして、危険箇所に対する予算の配慮というのをぜひ国の方にも働きかけていただきたいと思います。
今の答えはちょっと部長に対してはどうかと思いますので、どうでしょう、市長、その辺のお考えを一言でよろしいですので、お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 橋に限らず、これから非常に維持管理が大切な時期に入ってくるだろうというふうに思っております。これからのこういうインフラのあり方というものをよく点検しながら、必要な対策をきちっと講じていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第９款
消防費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、第１１番
由田隆議員に発言を許します。
○１１番（由田 隆君） 私は９款では
地域防災力向上対策事業について質問を通告いたしております。
平成２１年度が
自主防災組織資機材整備補助金として２０件で６８万１,０００円が執行されています。この２０件が多いか少ないか私はわかりません。できることでありましたら、近年の状況とあわせて、どのような整備内容であったかお知らせいただきたいと思います。
そして、この事業には必ず地元負担というんでしょうか、自己負担が伴ってくると思うんですが、補助率はどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 由田議員から、
自主防災組織の
防災資機材の整備の状況についての御質問でございました。
今、ありましたように、２１年度は２０件の６８万８００円の補助金を執行させていただきましたが、近年では２０年度、２４件の７８万４,５００円、平成１９年度は１７件の４６万５,９００円であります。内容的には２０年度も２１年度も大体
消防ホースであるとか管槍、一番前の部分ですね、それから格納、そういうホースをしまっておく箱、そういったものが多い、８割方そういうものが整備の申請が出てきております。これは各
自主防災組織、自治公が中心になって組織しておられるところもあったりするわけでありますけれども、そこの経費も合わせて整備してもらっておるという状況で、消火用の資機材が補助率５０％、それから、ヘルメットであるとかの
安全装備用資機材、これも５０％であります。それから、そのほか担架であるとかメガホン、こういったものは３０％の補助率にしておるところでありまして、最近では先ほど言いましたように
消防ホース・格納箱が多い状況であります。以上です。
○１１番（由田 隆君） わかりました。
実は、なぜ２１年度決算について近年のものを聞いたかと言いますと、市役所の玄関、西玄関には
自主防災都市くらよしと内外に宣言をしています。やはり、私、この議場を通じて
自主防災組織の
組織率向上に向けて、市の果たす役割いろいろ御提言なり質問をしてきた経過があります。やはり一般質問でもあり、市長も御答弁されていましたけれども、近年の災害が本当に
ゲリラ豪雨と言われるように、本当に地域が少しの小さい範囲で災害が起きています。いろいろマスコミやニュースの報道を見てみますに、どうしても役所の対応が後手後手になってきている現状があります。やはり、それを解決するのは、どうしても地域力、
地域防災力の向上、とりわけ災害に強い人づくりが私は第一義であろうかというふうに思うんです。そういう意味で本市が進めている
防災都市くらよしというのが、やはり行政は危機感を持ち、そして、地域にお住まいの方々がみずからの地域の危険箇所を十分把握し、地域の中の災害弱者と言われる高齢者や障がいのある方に日常ふだんに声をかけ合ったりとか、災害があったらどうしようかと、そういう話し合う場がやっぱり地域の中でどんどん向上して進められていくことが肝要だというふうに思うんです。その中に市がどういう役割を果たすかということで、私、
自主防災組織の組織率のことをいつも気にしています。
昨年度は
防災組織の組織率はどうだったんでしょうか。そして、
組織率向上に向けて、本市はどういう地域に向けて御努力をされたのか、少しお伺いをしたいと思います。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 現時点におきます
自主防災組織の組織率は、６１.７％ということになっております。今年の１月以降の登録は、新しく３団体を登録していただきました。近年、私たちも地元に出かけていって、
自治公民館の会合等にも説明をさせていただいたりして登録をしていただいていくように努力しておりますけれども、ちょっと登録数の伸び悩みというのは否めないかなというふうなことで考えております。
内容的には、
自主防災組織の活動と、今、議員からもありましたように、初期消火をはじめ、危険をいち早く察して、すぐに動いていくというのは、行政の動きを待っておってもおくれてしまうという状況が各地区での最近、近年での取り組みが遅いということを指摘いただいておったりする場面がよくあるわけですけれども、そこにはやっぱり地域の防災力を高めていくことが必要だということについては、もうずっと各自治公へ出かけさせていただいて説明はさせていただいているという状況でございます。
昨年度からは、県なり中部町村での共催による
指導者養成研修会等も開催されますので、そこに
自主防災組織のリーダーに出てもらうようなことでもリーダーの育成を今後図っていこうと、中の
リーダー育成を図っていこうというような取り組みも進めてきておりますし、今度、組織率の向上をするために、未結成の
自治公民館の会等にも出させていただきながら、現状を説明して、丁寧な取り組みをしてまいりたいというふうな考え方でおるところでございます。
○１１番（由田 隆君） 質問を最後といたしますが、よくわかりました。私たちがなかなか行政の
リーダー育成、
自主防災組織の
リーダー育成事業なんかなかなか見えてきません。やっぱり今回、事務方にも少し言いましたけれども、９月１日の市報、私ちょっと期待していたんですよ。防災の日なんです。ところが、市報８ページだったでしょうか、一行一言もありませんでした。やはり
自主防災都市くらよしを名実ともに掲げるんであれば、やはり、９月１日の防災の日、ちょうど市報は月１回、一日号なんですよね。本当にタイムリーな市民に対しての
メッセージが私はできてたというふうに思うんです。そういう、今、部長が言われたような内容を含めて、住民に
自主防災というそういう意識を喚起する上で、やはりそういう時期を逸することなく、タイムリーな情報提供、
メッセージを出していただきたかったなというふうに思っています。来年の課題といたしますけれども、やはり本当に地域で防災力が高まれば、だれが助かるかというと、もちろん地域の人も助かるわけですけれども、本市が
市長トップに危機管理される皆さんも助かるわけですよね。住民がそれぞれ災害に強い住民になっていただければ、やはりそういう市役所の果たす役割というのも十分認識していただいて、やはりもう少しそれと補助率を考えたりとか、地元負担の補助率を考えたりとか、そして、やっぱり事業についてもいろいろ地域の人の声を聞いて、こういう取り組みをしてほしいというようなこともあると思うんですよ。やはり新年度は石田市長が新たな予算編成をされるわけですから、やはり
自主防災という視点をしっかり予算の中に入れていただきたいなというふうに要望して、私の質問を終わります。
○市長（
石田耕太郎君）
由田隆議員のおっしゃることはとてもよく理解できます。やはり
防災体制というのは行政でも一番最初に取り組んでいく課題だというふうに思っております。市報に９月号に載っていなかったということで、大変申しわけなかったと思っていますけれども、１０月号ではちょっと私の
メッセージという形で自助・共助・公助についてちょっと一文を書かせていただきましたので、多分載るんじゃないかと思いますけれども、本当に
ゲリラ豪雨のような非常に時間的に対応の難しい災害が発生する時代になっていますので、なかなか公、行政の手がなかなか間に合わないというケースが非常に多くなっているというふうに思います。そういう意味で自分でできること、あるいは地域として取り組むことというのはとても大事なことだというふうに思います。そういう意味で、やっぱり
自主防災組織の役割は大きいというふうに思いますので、どういう支援制度にすればよりつくっていただきやすいかということをよく点検しながらやっていきたいというふうに思っています。組織的にもどなたの御質問だったかちょっと忘れましたが、防災課みたいなものも検討してみたいということも申し上げたわけでありまして、
防災体制の充実にこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（
福井康夫君） 次に、４番
朝日等治議員に発言を許します。
○４番（朝日等治君） 平成２１年度の決算を認定するに当たり、９款につきましては、２点について通告をしております。
最初に、２目非常備
消防費についてでありますが、
消防団員の報酬についてであります。これは通告後、担当職員の方から１,２６８万７,０００円の決算額の内訳については説明をいただきましたので理解ができました。
ただ、定数についてであります。平成２１年度末における非常備
消防団員の団員数が５５５人ということであります。条例によりますと、倉吉市
消防団員定数条例、倉吉市
消防団員の定数は次のとおりとするということで、定数は６０５人ということになっております。この６０５人という数は少なくとも私が知る限り、平成１７年の合併以来変わってないのかなというふうに思っております。
地域防災の観点から、お尋ねをしておるわけですが、この
消防団員の定数に対しての団員数、ずっと下回ってきておるわけですけれども、平成２１年度において倉吉市として、市としてこの
消防団員、この６０５人というのは
地域防災のために必要な数だということだと思うんです。この定数を満たすための努力を平成２１年度においてどのような努力をされたかということをまず教えてください。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 朝日議員の
消防団員の人数、定数等の問題についてお答えいたします。
今、ありましたように、
消防団員の定数は６０５名でありまして、２１年度の決算段階におきましては５５５名ということで報告いたしております。２１年度においては５０名の差があるということでありますが、９月現在では団員数５６３名ということになって、若干８名の増員を見ました。差は今４２名になっておるということでございます。春の３月議会だったと思いますけれども、このことについて議員の方からも質問がありまして、団員の確保対策をどうするんだということも質問がありました。執行部としても今の団員が退職される場合の後任については、団員の方でしっかり次こういう人がおんなるけという推薦もしてごせということも
消防団員の方にはお願いをしたりしております。その地域性を考えて割り当てられた人数を元に、その地域推薦によって選出をするというふうなことも含めて、団員からいろんな情報をいただきながら、次の新しい
消防団員を紹介してもらいながら、団員の方からも声をかけていただきながらというふうなことで、推薦をしてきておるところであります。
抜本的には今仕事の方がとても地域の中で
消防団員として活動するのはよう仲間へ入らんがやというようなことの意見をいただいたりするわけでありますけれども、そこのところをイメージアップと言いますか、図りながら、勧誘しやすい、入りやすい環境を整えていくことが必要だという観点で関与をしておるところでございます。
具体的には、全国的な傾向ということで、
消防団員の
団長会議等にも話しておりますけれども、女性
消防団員を加入していくことが必要ではないかということを話しております。まだそういう方向にはなっておりませんけれども、女性
消防団員の加入促進、それから事業所への協力依頼ということで、これは県の防災のチームの方からもこの事業所への協力依頼、一緒になってやっていきましょうということのお誘いも受けておりますし、このことについては力を入れて県と一緒にやっていきたいということで、これを進めることとしております。
何と言いましても、
消防団人が誇りを持って魅力を持ちながら団員となって活動していただくということを、こういった魅力づくりを進めてまいりたいということで進めておるところでございます。
○４番（朝日等治君） わかりました。
ただ、２１年度における６０５人の団員の確保というその確保対策、どちらかというと部長の今の御答弁を聞いておりますと、１６の分団の方に投げかけて、分団の方で確保していただくようなことだったように理解します。ということになると、やっぱり倉吉市の行政としての働きかけというのがちょっと欠けておったかなと思うので、今後の対策についていろいろお述べになりましたけれども、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
次に、５目災害対策費について、
自主防災組織の結成状況と
自主防災組織防災機材整備費補助金２０件の６８万１,０００円について通告をしておりましたが、先ほどの１１番議員の質問に対する御答弁で十分理解できましたのでよろしいです。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１０款教育費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番
由田隆議員に発言を許します。
○１１番（由田 隆君） それでは、教育委員会に１０款について２項、３項と質問を３点出しておりますけれども、２点にまとめて順次質問をしていきたいと思います。それで、質問の方では小学校運営、学校空調設備工事、そして学校施設整備ということで２問出しておりますけれども、１本の質問で御答弁いただきたいというふうに思います。
一般質問でも今回質問がありました。本当に酷暑の夏で大変なときに子供の教育環境いかがでしょうかというような質問がありましたけれども、そこに行くまでに、２１年度の小学校、中学校でいわゆる空調設備に特化して、空調設備でどのような施設整備をされたのか、内容と予算、教えていただきたいと思います。
○教育次長（池田弘之君） 由田議員にお答えします。
２１年度のエアコンの整備について御説明いたします。
小学校費につきましては、成徳小学校、上灘小学校、上北条小学校、社小学校、灘手小学校、上小鴨小学校、北谷小学校の７校の保健室にエアコンを整備しました。中学校につきましては、河北中学校、西中学校、久米中学校の保健室にエアコンを整備しました。決算の金額といたしましては、小学校の方が８７９万６,０００円、中学校の方が４６３万１,０００円でございます。
○１１番（由田 隆君） それでは、引き続いてこの質問いたしますが、いわゆる保健室につけたということですよね。その教育効果というか、どういう目的なんでしょうか。例えばほかのコンピュータールームとか図書館にも整備が済んでいるんだけれども、保健室がまだ立ったから保健室にしたのか、いわゆる学校施設内の整備状況、これで保健室が終わってじゃあ、これから図書館に整備をしていくのか、そして、例えば教室にもというようなことがあるのかもわかりません、特別教室も含めて。そういう事業スケジュール的なものを示していただきたいんですが、この保健室で全部整備できたんですか。そして、その他の部屋、例えばさっき言った図書館とか特別教室、あるいは教室も含めて整備がなされているのか、そして今後の予定があるのかお示しください。
○教育次長（池田弘之君） 由田議員にお答えします。
まず保健室のエアコンの整備の目的でございますが、今年も大変暑かったんですけれども、暑さ対策ということで、体調の悪くなった子供を保健室の方で休ませるということがございますし、生徒によってはアトピー性の皮膚炎等の皮膚疾患というものもございまして、体温の調節が難しいというような子供さんもおられますので、これについて保健室での対応をということで２１年度に小学校７校と中学校３校を整備して、全部の学校で保健室のエアコンの整備ができたという状況でございます。
それで、暑さ対策にそれ以外のものでどう進めるかということでございますが、今年の２２年度は河北中学校の図書館の方の整備を今しておりますが、それぞれの学校で整備状況が違うことは確かでございまして、まず一番が保健室を整備しようということで進めておりますが、図書館の方は整備できているところが小学校では河北小学校を含めて６校、それから、中学校の方は５校中２校が図書館の方のエアコンを入れているという状況でございますので、順次進めていきたいというふうに考えております。
それから、普通教室のお話を少しお話しされたんですけれども、現在のところは扇風機での対応をしようということで扇風機の設置をしてきておるところもございますが、小学校に着いての普通教室の扇風機の設置がしていないというところは６校できておりません。中学校については５校中１校が全くないというふうなこともあります。方法としては予算をつけるということも必要だと思いますけれども、各御家庭でも扇風機がエアコンに変わってきているということもあるかと思いますので、そういうような地域での御協力もいただけたらというふうには考えております。
○１１番（由田 隆君） いわゆる、今、小・中学校で、私なりに言えばレベル１の保健室がようやく整備され、いわゆるレベル２と言われる特別教室、図書館であるとか音楽室であるとか、レベル３で言えば各教室にというぐあいに私は理解しているんですけれども、そういうレベルを使って今の状況を説明される方もありましたので、それを引用させていただきますけど。
実は、今年の夏の異常気象、本当にこれからこれが異常なのかどうか、毎年これが続けた異常じゃなくて恒常、これが当たり前になるとしたら、やっぱり学校も抜本的に暑さ対策、本気で取り組まなければならないというふうに思うんです。それで、ある校長先生のお話を聞けば、確かにそれぞれ努力をされています。３階まである学校でして、その学校は。もう３階は４０度ぐらいになるそうです。議員さん、話すよりも一、二日学校に来て体験してください。とても授業ができる状況じゃないですよ、３階では。その学校ではやっぱり図書館とかコンピューター室、特別教室なんかを３階で、ローテーションで回しているんですよ。暑さ対策として。私の言いたいのは、せめて早く図書館であるとか特別教室なんかに整備をして、こういう猛暑のときに子供たちが緊急避難とは言いません、ローテーションで回して、しっかり授業ができるような、現場も努力されています。教育委員会もやっぱりそこに思いを寄せてほしいなと。今、次長が言われるように、確かに島根県なんかでも学校が呼びかけて、地域の皆さんに扇風機余っていませんかと、学校に御寄附いただけないでしょうかというような取り組みをされています。いい取り組みだと思います。私の家でもそういうことがあれば応じますよ。動いてない扇風機がありますので。故障という意味じゃないですよ、使ってないということで。寄附したらいけんと言われますけれども、どんどん寄附します、もうそういうようなことであれば。そういうことをいろいろ考えてみてください。そして、さっき何か病気のこと、アレルギーのことを言われますけど、よく聞きます。私が相談を受けたのは障がいのある孫さんを持つおばあさんからだったんですけれども、やっぱりその子、学校が努力していただいて来れる状況をつくっていただいているんだけども、やっぱり障がいがあり、また、内臓疾患もあって、どうしても今年で言えば４０日ぐらいしか学校に行けてないそうです。孫に聞けば、やっぱり学校は暑いみたいなことを言うそうなんです。ただでさえ行きたくないのかもわかりません、それを理由にしているのかもわからんですけども、やっぱりそういうところにも教育委員会は思いを寄せて、現場に応じた対応をしていただきたいなというふうに思います。これについてコメントがあればいただきたいというふうに思います。
次に、教育研修事業について質問をいたします。
２１年度、各学校でこの教育研修事業が行われています。私もなかなかこの事業について理解をしてなかったものですから、この事業がどういう内容なのか教えていただきたいというふうに思います。そして、２１年度でいえば、これと同レベルと言ったら失礼でしょうか、全国一斉学力実態調査もありましたよね。それらも含めて、この事業の持つ意味、果たす役割を教えていただきたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） ヒューマンネット・絆共同の由田議員の御質問にお答えします。
教育研修費についての内容ということでございます。教育研修費につきましては、全国学力調査の用紙代、あるいはその実施の委託料、こういったものに努めております。それから、教員の方の研修とかそういったものに使っておるところでございます。
この研修費の意味は、これは全国の学力調査と似ているではないかということでございますけれども、全国の学力調査の方は、学年が小学校の６年生と中学校の３年生、そして教科が国語と数学というふうな二つの教科だけでございますけれども、本市が行っておりますのは、小学校の４年生、５年生、６年生、そして中学校の１年生、２年生、３年生というところと、それから、小学校におきましては４教科、中学校におきましては５教科のすべての教科において行っているところでございます。したがいまして、その効果的なものは各教科によってその子の学力と各年度のものがしっかりとつかまえることができるということで効果があると思っております。以上です。
○教育次長（池田弘之君） 由田議員にお答えします。
エアコンの設置につきましては、先ほど保健室は全部済んだと、それから図書館の方も進めたいということで、パソコン教室も含めて順次整備をしていきたいというふうに考えています。
○１１番（由田 隆君） エアコンですよね、やっぱり本当に３６度、教室で４０度にもなるような教育環境で、果たして子供が集中できるかというと、そんなことなかなかできないと思います。教師の方も大変だろうと思うんですよね。やっぱり抜本的なというか、やっぱり発想を変えないけん時期なのかなというふうに思います。そして、緊急避難的とあえて言わせていただきますが、扇風機の整備ぐらい新年度で全部教室に、いろんな努力をしていただいて、さっき呼びかけるということもありました。やってください。私たちクールビズだっていってエアコンをきかしてこういう議事をやっている、そういう状況で、なかなか市民の皆さんに申しわけない気持ちです、私は。ぜひよろしくお願いします。
そして、この教育長から御答弁をいただきました教育研修事業なんですが、全国学力テストのことが小学校６年と中学３年で、２１年度も実施して、実は今年は全国３０％抽出ということで、この学力テストを実施する学校が本市でも激減というか、少なくなったんですよね。文科省が進める都道府県単位での子供の学力というのはそれで、全国一斉学力テストでわかるかもわかりませんけれども、現場からすると、小学校６年生の全国一斉学力テストがその結果に基づいて学校でいろいろ指導をして、中学３年生のときにこの子供がどれだけ変化があったのかというようなことが見れるのが現場としては期待を、このテストに期待をしていた部分だと思うんですよ。それが抽出になって途切れてしまうと意味がなくなる。今、この研修事業、聞けば、小学校でも中学年から実施をし、中学校では全学年、私はこちらに力点を置いていただきたいなというふうに思います。ただ、これの難点は全国の比較ができないというところ、あるいは鳥取県でのその学校の比較ができないところが難点なのかなというふうに思うんです。その意味で、近年、鳥取県が中止をされた鳥取県独自の学力実態調査、やっぱり全国一斉学力テストはもう、今、政権が変わって、去年事業仕分けで３０％、また、事業仕分けをされる予定があるやに伺っています。来年は全廃かもわかりません。やっぱりそれにかわる鳥取県独自のものをやっぱり教育長、提言していただきたいなと思うし、この事業ね、今、やっているこの研修事業、市独自のもの、やっぱり充実をさせていってほしいと思うんですが、ちょっと感想を聞かせてください。
○教育長（福井伸一郎君） お答え申し上げます。
県独自のものということをおっしゃいました。県独自のものも全国学力調査がなされる前は実施しておりましたけれども、全国学力調査が実施されましたことによって、その役目を終えたということで、現在、中止しているところでございます。
倉吉市の場合につきましては、各学年、そして全教科入れていますので、これは先ほど言いましたように、全国の調査よりもさらにきめ細かい調査ができておりますので、これは非常に倉吉市の子供たちにとってみれば、非常に有効だと思っております。
それから、これは全国にも標準化されたものでございますので、ただ、都道府県ごととかそうした比べるという点については、そういう力はないかもしれませんけれども、全国の子供たちとどうなのかという標準化においては、倉吉市の子供たちの方も力をつけておりますので、そういう比較はできるかと思います。あくまで学力というのは個人に属するものでございます。したがいまして、その子供たちの状況によりまして、この状況というのは随分変わっていきますので、最終的には比較のための学力ではなくて、もちろんそれもある程度のものは必要だと思っております。その子供たちが力をつけていくためのものということで、市独自のと言いますか、これは業者にお願いするわけですけれども、そうしたことをずっと１０年来続けておりますので、それは大事にしていきたいなと思っておるところでございます。以上でございます。
○１１番（由田 隆君） ちょっと私も口数が多くて言葉が足りなかった。決して私も全国で比較することを目的としてないですし、やはり聞けば全国平均を５０として本市の各学校の子のそれぞれの子供がどういう状況にあるかというのがわかるということですから、ある意味、それでいいのかもわかりませんが、やはり前段言われました全国一斉学力テストが始まると同時に、鳥取県の学力調査がその役割が終わったということでやめたと言われました。逆に今度は全国一斉学力調査の方が本当に形骸化して、教育現場では何ら参考にならんような状況の中で、何らと言ったら失礼かもわかりません、しないところがあるわけですから、比較いろいろできないんですよね。ですから、もうそんなんに重きを置くよりも、やはり県の独自でも全国的には県独自でやっているところもあるわけです。やっているというか中止しなかったというべきかもわかりません。全国一斉学力テストもやりながら、その、例えば埼玉県では実際やっていますから、埼玉県ではずっとそれを継続してやっているということになっていますので、やはり子供たちにとってテストの点数だけではなしに、状況調査ですから、その子供に応じた学力をどう保障していくか、先生も意識や興味の高いところだろうというふうに思うんです。それを補完する意味で、県のやっぱり学力調査も復活を教育長にお願いしていただけたらなというふうに思うんですが、最後、もう一回そのことを聞いて質問を終わります。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 国の全国の方の調査は、国自体が国として責任を持って学習指導要領を定めているわけですから、その定着なり、その状況を把握する意味で、全国の学力調査をされることは、私は、これは必要なことだと思っております。従いまして、全国の学力調査の実施につきまして、抽出に当たって協力を求められましたならば、それは協力することが必要だろうと思っております。また、その抽出の中でのパーセンテージは大体サンプリングは抽出のものでも大体の傾向は見えますので、全国との比較、それは可能でございます。従いまして、全国の学力調査の中で、都道府県のものも出ますので、県との比較もできると思います。従いまして、今の市の独自のもの、そして、全国のものがあれば県の状態も大体見えますので、そうしたものからすれば、鳥取県独自のものをというのは今のところその二つがあれば大体見えてくるのではないかなと、おまけに学校の中で市の独自のもの、県の独自のもの、それから全国という三つを４月の段階でテストしていくというのは非常に学校の教育課程の中ではそれを教科の数もありますから、それはかなりきついことになってくるんじゃないかなと思っております。従いまして、現在の市のものと、それから国のものとで大体傾向はつかめるのではないかなと考えております。以上でございます。
○議長（
福井康夫君） 次に、１８番大田進議員に発言を許します。
○１８番（大田 進君）（登壇） ここで質疑するのに、皆さん何かあれされるんですけど、これが当たり前なんですよ。本来、ここでやるのが当たり前なんです。何ら不思議なことはない。
それで、質問させていただきます。
まず、図書館についてなんですけど、私はよく図書館のことは民間委託にしたらどうかという話がよく出ます。私は実際のところ図書館を民間委託にするというのは、余り感心しませんでした。しかし、今年の夏も私のところの店に来る小さな小学生、中学生が必ず言うんです。閉まっている。毎週月曜日が夏休みに休館になっている。おかしいと思いませんか。教育長は生徒たち、先生たち、充実した夏休みを迎えていただいて、体力、また、そういう読書、勉強、一生懸命頑張ってやっていただくのがこの夏休みだということをよく言われる。そういっておきながら、勉強をする場を閉じてしまう。私はきょう一緒に質問しますけれども、温水プールがあるんですよね。温水プールは民間委託になった。民間委託になったら、この夏休みの休日はゼロなんです。休みの日は一度もとっていない、ずっと開けている。そういうことを考えたら、やはり民間委託の方がいいのかなと、市民サービスには民間委託の方がいいのかなと思うんです。この図書館で民間委託をやめて直営でやるということを言われたのに、正職員の数を抑えておるということです。今、正職員の数が何人で、図書館に携われる臨職は何人なのかお知らせ願いたい。
次に、温水プールですが、これについて１年間の利用人数、それをお知らせ願いたい。前年度で結構です。それと、営業収入がここ３年間どういうふうになっているのか、それもお知らせ願いたい。それと、６５歳以上の利用者がここ３年間どのぐらいあったかもお知らせ願いたい。今言ったことをぜひともはっきりとわかるように答えてください。
○教育次長（池田弘之君）（登壇） 大田議員の御質問にお答えします。
まず、図書館の職員の数ということでございますので、正規職員が６名、それから臨時職員が８名、嘱託職員６名、２１名で運営をしております。
次に、温水プールの利用状況でございますが、ここ３年の利用状況ということでございます。２１年度が６万４,８１６人、２０年度が６万３,８７３人、それから、１９年度が６万３,０２２人でございます。６５歳以上の利用人数ということでございましたが、６０歳以上で統計を取っておりますのでそちらで答えさせてください。２１年度の６０歳以上の利用は１万２,８２４人、２０年度が１万１,７６７人、１９年度が９,９９９人でございます。
それと、経営状況の件でございましたが、手元に資料がございませんけれども、今、指定管理者制度の中で運営をしていただいている中で、収入の面だけでよろしいんですかね、経営状況の面でお答えすればいいのか。（発言する者あり）営業収入ですね。利用料収入ということで、指定管理者のみずからの収入になっているものでございますが、１９年度が１,５５４万２,２１０円、平成２０年度の決算が１,６０９万８,８３０円、それから、２１年度の決算が１,６２１万５,１００円でございます。以上でございます。
指定管理料と申しますのは、現在、運営している団体に対して、倉吉市の方から支払っている委託料のものですが、１９年度決算が３,６００万円、それから、２０年度の決算が３,５００万円、２１年度の決算が４,０００万円でございます。
○１８番（大田 進君）（登壇） 今、聞いたんですけど、正職員が６人、臨職と全部で２１人ということを聞きました。これだけの方がおられて、また最小限度にとどめているということを教育長は本会議で何番議員だったか質問されたときに言われた。６人が最小限度なんですか、正職員。これだけの人がおって毎週月曜日休まなければいけないんですか。県の図書館も調べてみました。県の図書館ですよ。県の図書館でも月に２回なんです、休みが。これがずっとなんです。夏休みに限らず。しかし、市は夏休みもずっと各週ですからね、５回のときもあるんですよね、月に休みが。これで本当に図書館の、極端に言えば本当に市民のニーズにこたえた図書館経営と思いますか。それがまず第一点。それと、言われたんですけれども、ローテーションということを私は聞き取りのときによく聞きます。ローテーションを組めばなかなかローテーションが難しい。組む気になったら組めるでしょうローテーション。私は組めると思いますよ。この大きな倉吉市役所でもお盆のときの１３日は、執行部はほとんど休んでるんで１人もおらん。平日ですよ。それでも何らトラブルもなしに回っているんです。やる気があるかないかなんです。ぜひ教育長、ここで始めればいい、あなたの答弁を。しかし内容が伴ってない。やはり内容のある答弁をしていただきたい。やはり倉吉の図書館はということを、違うということをやっぱり市民の人、本当に利用者は多いですよ。本当に多いですよ。よそからも出てこられる。まして夏休みの間はあそこの未来中心の中のパークスクエアの梨博物館、それとかあそこのあれもすべていつも月曜日休んでいるのが、夏休みの間は２回なんですよ、休みが。何で倉吉の図書館施設だけがそうやって毎週休まなければいけない。それでこれを本当に同じようにされるか、これからどのように考えておられるのか、まずお聞かせ願いたい。
それと、プールについて、オープン時に谷本議員が質問されたんです。そのころの市長に。毎年１,９００万の赤字が出るということを想定して、これはもう、それでプールをつくったんです。だから、赤字は仕方ない。赤字になるということを言われた。そのときの答弁をまだはっきりと覚えておるんです。谷本議員がもし１９００万以上の赤字になったらどうされるんですかと言ったら、その市長は、なら、１,９００万以下の赤字だったらどうするんですかと言って、ここでやり合う。しかし、現実を見たら、３,６００万、３,５００万、また去年は４,０００万、これが赤字なんです。手出しなんですか。全然減ってきている。私はこのプールの問題は観点を少し置きかえて、やはり今のこの財政難、一番お金が多くかかっているのが医療費だと思う。元気な高齢者をつくればそれだけ医療費が少なくなり、財政もだんだんとよくなる。元気な高齢者をつくる方がいいんです。つくったら財政もだんだんよくなる。私のまちにそういう高齢者の方たちを集めて、今、会をつくっとるんです。市長にも一度来てもらいました。本当に元気になられる。病院に行きよったのが行かなくなった。私は一つ聞きたいのは、これ、６５歳以上はオープン時はただやったんです。無料だった。そしたら議員の方が言われた。２年か３年ぐらい無料だった。高齢者の人たち、行っている人たちが、ただは行きにくい、そういう声が多く聞くとかいって、何かそういうようなことを言われて、いつの間にかその高齢者の人もお金を取るようになった。それで調べてみたら、それで人数がふえているかといったら、やっぱり減っているんです。当然でしょう。無料で来ん人がお金出して来るようになりますか。もう一度同じ姿に返していただいて、多くの高齢者の人たちが本当にあのプールに来ていただくように、そうすれば私はこの倉吉、これはもう高齢者がふえるのは、これは当然なんです、もう倉吉。そういう人たちに少しでも元気になっていただいたら、財政もだんだんかかる部門が減ってくるんですよ。私はあの倉吉温水プール、健康スポーツクラブとか健康スポーツプールとか、本当にそういう名前を出してやってもいいんじゃないか、つけてもいいんじゃないか、私はそう思います。教育長の考えをお聞かせ願いたい。
それと図書館のことはどうするのかもはっきり教えてください。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇）大田議員にお答え申し上げます。
図書館について、今、県の図書館のことを引き合いに出されましたけれども、県の図書館の月２回の休み、これにつきましてかなりの職員数を配置していらっしゃるということをお聞きいたしました。そういったことも必要になってくると思います。
夏休みの図書館の期間中の利用者につきましては、利用者が２割程度ふえているというデータもございますので、こういったものについて月曜日の夏休みの期間の開館については検討していきたいと考えております。
それから、温水プールの利用の件でございます。元に返してはいかがかということでございます。これにつきましても、社会教育を進める観点、そういった意味から社会教育委員さんの御意見等も聞いておるところでございます。また、利用者の立場の御意見もお聞きするというふうなこともしながら、どういうものがいいものかということは研究してまいりたいなと思っております。以上です。
○１８番（大田 進君）（登壇） 今ね、図書館のことなんですけれども、県の方に問い合わせた。かなりの人数がいるということを言われた。教育長、かなりという数字はないんですよ。何人おられるんですか、県の職員、そこに。そのことをするために何人おられる。それをはっきり言ってください、何人おられるか、図書館に。かなりの人数がいる、わかります皆さん、どれぐらいの人がいるのか。やはりそれもはっきりさせていただきたい。それとプールのことも社会教育委員、そういう方といろんな相談をしてということなんですけれども、そのことは今回初めてこうやって言ったんで、今後検討してもらえればいい。図書館の件は、これはもう１０年ぐらい前から、できたときから、みんな議会で言っているんですこれ。どの議員も。それでまた検討します、ですか。するかせんかここで言ってくださいよ。もうずっと宿題なんだこれ。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 県立図書館の職員の数ですね、これはかなりということを言いました、それはその割合とかそういったものは数を、データを調べながらしていきたいと思います。今ここには手持ちを持っておりませんので、何人ということはお答えもう上げることはできません。
それから、図書館の方ですね、県立図書館の場合はさまざまな分野もありますので、一概に倉吉の図書館と比較するということはできないと思いますので、そういったところも検討しながら、月曜日の、夏休み期間中における月曜日の開館について前向きに検討していきたいと思っております。以上です。
失礼しました。県立図書館の方に確認をしておりますが、回答がちょっとまだありませんので、お答えすることはできませんので、また調べておきたいと思います。以上です。
○１８番（大田 進君）（登壇） 教育長、あなたは質問者をばかにしとる。なら、どこで何を根拠にかなりということを言われたか。何も調べずに言われたんですか。調べるんであれば、県に対して聞くのに、県の方がかなりということを言われた、かなりってどれぐらいですかということを当然聞くのが質問者に対しての答弁をする方のそれは当然のエチケットです、常識でしょう。なら、さっき、かなりと言われたのはどこからその根拠が出てきたのか、それをお聞かせ願います。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 大変申しわけありません。図書館についての職員の数でございますけれども、私が正確な数を把握しておりませんので、大変申しわけございません。私がかなりと判断いたしましたのは、私が従来から県立図書館に参りましたときの職員の数、それから倉吉の職員の数と比べたときに、比較としてかなりという言葉を申し上げました。正確な数字はございません。
○１８番（大田 進君） （「議長、こんな答弁で通るかえ。」の声あり）今の答弁でいいんですか。通告書出しておる。県の人数、職員どれぐらい、だからこうやってローテが回っているとかいうような話。それなのに、自分が県の図書館に行ったときに多いみたいだったと、倉吉の図書館より。これが答弁なんですか、議長。第一これで私終わるんですか、これで、そういう答弁を聞いて、５回ですからということで。この５回のあれには、議長が認めれば伸ばせることにもなっておるんです、大体。そうでしょう。これでいいんですか、今の。議場で教育長はそこに立って言われたんだ。県の方の、そしたら、県の職員がかなり多いと。そう言って、いろいろ調べてやるということを言われた。今聞いてみたら、その根拠は何もない。県の職員が多いと、図書館に。自分が図書館に行ったのと倉吉が、県の図書館に行ったときが違うと。こういうようなことで答弁になっておるんですか。その場を逃げればいいというようなんが議会じゃないですよ。やはり少しでも利用者のニーズ、そういうことを考えたらこうしてもらいたいということをこっちも真剣に言っとるんです。それを調べもせずに、そういう答弁じゃ、私は引き下がりませんよ、議長。そうでしょう、当然でしょう。なあなあじゃいけないんです、議会は。そうでしょう。やはりそこのところちょっと教育長に相談してください。
○議長（
福井康夫君） 申し上げておきます。
まず初めに、演壇での壇上に上がっての質問のありようについて皆さんに申し上げておきたいと思います。倉吉市の議会会議規則によりますと、壇上での発言は議長の許可を得て登壇をして発言をすることができるという形でございます。これ、会議規則の１５１条にございますので、確認をしていただいて、勝手に上がるんじゃなくして、許可をというのが前提になっております。ただし、議案質疑は第１回目を壇上でして、第２回目以降は時間の短縮のもとに自席でやっていただくように心がけてまいっておりますので、できる限り、きょうもまだ質問者が多数ございますので、そうした関連も御理解をいただきたいとこういうことでございます。
それから、先ほどの答弁の納得できない部分ということも、他の議員の皆さんもそういう機会があるやもわかりません。５回というのが慣例でございます。極めてそれを超える機会というのも例外でございます。教育長の方からあえて答弁を踏まえて、今の議事の経過を踏まえて答弁がございますれば、議長の方から教育長に求めたいと思います。とりあえず、今、５回目でございますので、今の答弁にはやっていただきます。（発言する者あり）認めておるから、演壇でやっていただいておるということでございます。（発言する者あり）
教育長の方で答弁ございますか。
○教育長（福井伸一郎君） 大変失礼しました。今、手持ちの資料でお答え申し上げたいと思います。
平成２１年５月１日現在の数字で申しわけございませんが、本年度の数ではございませんけれども、御了承ください。館長以下一般職員含めて２５名、そしてそれに非常勤職員、臨時職員を含めて１６名、計４１名というふうに把握しております。
○議長（
福井康夫君） よろしいですか。（「前もって調べておいてもらいたい。」の声あり）
次に進みます。
次に、５番
伊藤正三議員に発言を許します。
○５番（伊藤正三君） 同じく、教育委員会に１０款４の４公民館費と１０款４の６博物館費についてお尋ねいたします。通告は公民館費、博物館費という順番になっておりますが、先に博物館費の方からお伺いをいたします。
決算の状況報告書の中に研修受け入れというところがありまして、ここにこの博物館におきまして現場体験学習、これは倉吉総合産業高校のインターンシップ４名、それと大学生学芸員資格取得実習６名、これは京都教育大学ほかから５大学から来ていらっしゃいます。それで、非常に興味がございます。高校生によります学習訓練と言いますか職場体験、インターンシップですね、これはよく聞かれるのは一般企業に対しましての職業体験ということはよく聞かれます。この博物館でそういう体験をなされるというようなどういうような内容だったのかお尋ねをいたしたいと思います。それと同時に、大学の方もこれは資格取得のための実習ということでございますが、よく教員の方でありますと、よく出身地域に帰りまして教育実習を例えば小学校、中学校なりで行うというのはよくお聞きしております。この６名の皆様はそういう立場だったのでしょうか、それともそうではないということであれば、この倉吉博物館を対象として選ばれた理由まではいいですけれども、大体そういういきさつと言いますか、この事業の内容をお知らせいただきたいと思います。
○教育次長（池田弘之君） 伊藤議員にお答えします。
高校生のインターンシップの件ですが、これは県立の倉吉総合産業高校の方で職場体験の実施要綱というのをつくっておられまして、目的としては生徒に職業や将来設計について考えさせて、主体的な職業選択能力や職業意識の育成というような目的を持っております。
実際の高校生にやっていただいた仕事の内容につきましては、写真の台帳の整備、それから、展覧会のカタログ等書籍の分類、登録保管作業というのをしていただいております。
それから、大学生の方の学芸員資格の関係で、言っておられたのが学校の先生の資格を取るときに地元の学校で実習を受けるとかということがあるがということなんですけれども、６名のうち倉吉の出身の方は４名でございます。あと２人は大山町と北栄町の出身の方でございます。それから、学芸員の実習の内容につきましては、美術高校、それから民俗、自然学部門の演習というものを実施しております。これは博物館の学芸員がそれぞれ教えているという状況でございます。
○５番（
伊藤正三君） わかりました。ちょっとこのことについて興味がございましたので聞かせていただきました。将来を見詰めていろんな将来選択の一つの形だということでございましょう。高校生のインターンシップにつきましてはね。大学の資格取得のための実習ということは理解いたしました。
では、次に、同じく公民館費についてお尋ねをいたします。これは公民館の利用に関してのことでございます。御存じのように、今、公民館と言いましてももちろん教育委員会の所管であります地区公民館のことでございますが、今、御存じのように、各地区公民館に対しましては指定管理者制度を採用しております。これは法律が管理委託制度から指定管理者制度に移行に伴ってのことであるということは承知しております。そして、大体地区公民館には主には公民館審議会というようなものを置くことができる。できる規定ですかね、確か。そういう形で審議会みたいな形のものを置いて管理されていらっしゃるところが多いと聞きます。ただ、その当時、いち早く倉吉市におきましては、各自主性を持たせるために各地域の方に自主的な管理運営をしていただくということで、全国でも早くにこのその当時でありますと管理委託制度ですね、そういう形で管理を地元の、民間の方にゆだねておるということの歴史があるということは以前お聞きしました。
そして、今回は、実は使用料、それとそれに伴う冷暖房などの実費のことでございまして、この実費の部分は例えば今公民館でもいろいろ、それは場所によって利用頻度というのはかなり差があるやに聞いております。上井、上灘、成徳、立地的なこともありまして、その辺のところは非常に使用率が高いということであります。そして、当然ながら指定管理者というのは、基本的には自主性を持って自立的に管理をする。これは予断ではございますが、なかなか法律上、管理委託制度から法律が変わったから指定管理者制度を今採用しているということでございますが、なかなか指定管理者制度ということの本旨ということとすり合わせますと、なかなか公民館の管理というのは指定管理者になじまない部分もあるとは思います。ただ、今はそういう制度の中で自主性を重んじて、公民館管理委員会に対して管理委託を行っていただいておるということの中で公民館を運営していただいているわけですが、そこに今申しましたように、使用料に対してはいろんなケースがございます。地元やもちろん行政が使用するとき、地区の方が基本的に施設内を利用する使用料は減免、無料ということが多いようです。他地区、あるいは業種によっていろいろ使用料が決まっているわけですが、もちろん使用料も公の施設でありますので、幾ら独立性のある指定管理者といえども、余り高い使用料にはならないように、その辺は行政の方と調整しながら、余り民間施設などと比べれば安価な使用料になっているということもあります。そして、ただ、地元の方がお使いになっても、実費、要するに冷暖房費というのは決められて、これもそんなに高い方ではないと思いますが、そういうものを決めて運営を行っています、公民館はですね。
ところが、この倉吉市がお使いになるとき、当然、施設の使用料は支払わないという形になっているんですが、冷暖房ですね、これも減免になっているということであります。このことに地区住民の方からどうなのかねという声もあります。行政に言わせれば、行政目的であったり、あるいは行政行為で公共の施設であるし、市が建てたものであるから、そういうこともそれは当然であるというような言い分があるのかもしれませんが、その辺のところの整合性のことでお聞きしたい。冷暖房の実費について行政が使用するときには減免になっている、地域の人が使うときは実費は払われるわけです。そのところの所管の教育委員会としての見解をお聞かせください。
○教育次長（池田弘之君） 伊藤議員にお答えします。
昨年、先ほど申された貸し館についての利用料金制度というのを導入いたしました。具体的に会議室ですと、これは利用料金の上限というものを条例で定めておりますので、ちょっと御紹介させていただきますが、会議室でありますと１時間当たり２,５００円、それから、視聴覚教室、研修室では１時間当たり１,０００円というようなことが限度額として設けております。それから、先ほど、冷暖房の利用のことがございましたが、冷暖房を利用された場合は、先ほど申し上げた１時間当たりの金額に１０分の５を乗じた額を加算するということになっております。現状の中で地元利用をされる方の実費と言われる冷暖房費を払っておられるのに、市が使う場合には払っていないということの見解でございますが、昨年、この制度を入れるときに、各公民館管理委員会の中でお話をさせていただいて、減免の基準と言いますか、どういうふうにやって減免をしようかというお話をさせていただく中で、市の利用については部屋の利用料も冷暖房の利用料も無料にするという申合せのようなことで走っておりますので、１年、去年の７月ですので、１年たちました。で、３月の議会でも公民館の利用料についてのいろいろ御意見をいただいたところでございますので、この１年を振り返って公民館管理委員会の方にもちょっとお話を、議会の方でもそういうお話が出ているというような中で御相談をして、今後の方針というものを出させていただきたいというふうに考えています。
○５番（
伊藤正三君） いわゆる、ちょっと調べさせていただいた施設は、年間３万人ぐらいの使用があると、そのうち、行政目的、要するに市役所がいろいろな課が、これは教育委員会だけじゃないですね、いろんな福祉の関係やいろんな課がこられます。ただ、その中で、例えば投票、選挙にお使いになったり、あるいは検診など使われていますよね。そういうことになると、結構人数が膨らみますが、この３万人のうち大体３分の１の１万人ぐらいは、大体３分の１は行政が使っていらっしゃるわけですね。それは統計を見たらわかります。それで維持管理費というのほぼ３分の２は燃料費、あるいは電気代で消耗しているんですね。もちろん、その中で、これは以前公民館の使用料云々のことでは違う議員さんの方からいろんな質問も出ておりました。使用頻度が多い立地のいい公民館とそうでない公民館といろいろ運営的に差が出るんではないかというようなお話もございました。ただ、御存じのように、やはり使用頻度が高いということは、それだけコストもかかるわけです。もちろん電気代、ガス代もそうですし、水道もそうでありましょうし、また、トイレットペーパーその他の消耗品も非常にかさみます。それを入れて恐らく指定管理料というのが毎年決まっているものがありますが、恐らく使用頻度の多いところはその金額ではやれてないはずなんですね。それで使用料もその中に入れるということ。これはちょっともう一回確認したいんですが、この使用料が少なくて指定管理料で賄いきれない場合は、これは市が補てんするんでしたか。ちょっとそれをお聞かせください。
○教育次長（池田弘之君） 伊藤議員の御質問にお答えします。
昨年この利用料金制度を導入したときに、協定書の変更をしております。そこの中では、指定管理料について予定しておる収入が大きくなるということが予定されていますので、新たに出しているのは余ったときには返してもらいたいということを新たに入れております。それは利用料金がふえて通常の維持管理費の方に充てられて、逆に指定管理料が少なくてもいいんじゃないかということが出てきたことを想定していますので、逆に言いますと、足りないときはもっともっと出さないといけないという制度でございます。
○５番（
伊藤正三君） わかりました。そういう形でやっておられます。
それで、今、またもう一度検討をすると言われました。自分はやっぱり民間が使うのも行政目的が一つの行政の行為として使う、これももちろん公の施設で結構なんですが、民間ももちろん使用に関しては制限がありますね。当然、営利目的で使ったりだとか、選挙あるいは宗教だとかあるでしょう、非社会的団体には使わせないだとかいろいろありますね、使用のことが。ほとんど使用されるのはスポーツや趣味やいろいろありますが、そういうコミュニティーに関したことが非常に多い。そうなるとひょっとして行政目的ともほぼ一致するような使い方を日ごろしていらっしゃるわけですね、民間の方も。で、その方たちが、例えば行政も幾ばくかのそういう形の実費だけは払っていただければ、民間が使ったときの実費の料、今言われた１０分の５掛ける１時間と言われましたかね、確か。その金額も軽減できるんではないかと思うわけです。というのは、結構広い場所を、特に夏、あるスポーツ団体の方が休息やいろんな形のもので使われて、物すごい金額だったんですね。確か２日間ぐらいにわたって使われたのか、本当に何というか仕事ではあるし、当然取り決めだからいただくわけですが、公民館の主事さんが本当に何というか、気の毒なと思われるぐらいの金額になってしまうんですね。ですから、そういう意味でみんなが平等に出し合えばそういう形の実費負担も軽減できるのではないかというような気持ちもございましたので、こういう質問をさせていただきました。
今、教育次長がお答えになりました、そういうことに関して、また検討をしてみるということをおっしゃいましたので、その言葉をいただきまして質問を終わります。
○議長（
福井康夫君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
福井康夫君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、議案質疑を続けます。
次に、第１０款教育費のうち、１６番段塚廣文議員に発言を許します。
○１６番（段塚廣文君） 通告しておりますのは１０款２項、１０款３項、小学校、中学校費の需用費を通告いたしました。
もとより私はかつて市長にも申し上げましたが、聞き取りというのは原則受けませんからという話で、学芸会にならんようにという意味で、そう今回も申し上げました。ところが、今回の教育委員会の１０款の質問については、やはり池田次長ね、何と言いますか、段塚だったら恐らくこの質問項目でこの程度のことは言うだろうなというやっぱり推察力と言いますか、あったんでしょう。ファクスを入れていただいております。で、私が何でこの質問をしたかというのは、皆さんちょっと事項別明細書５３ページ、それから５４ページの小学校学校管理費で需用費を見ていただきたいと思うんですよ。需用費のいつも不用額の話をして申しわけないが、不用額なんです。小学校費は６３１万９,０００円不用額見込みです、６００万。昨年も６６５万５,０００円です。大体６００万ぐらい小学校費で需用額、管理額の中で不用額が出る。中学校は５４ページを見てもらうとわかりますが、３１８万２,０００円の需用費の不用額なんです。昨年は３８３万８,０００円。大体３００万から２００万の間。小学校費は五、六百万。それで私はかつて質疑でこの需用費の不用額は大体学校で大体これぐらい毎年出ているわけです。その内容を聞いたことがあるんですが、その中で、当時担当次長でしょう、福光教育長のときだったと思いますが、不用額がこない出ておってどうだえでという質問の中から、ある学校では衛生材料と言いますか、子供が手を洗うせっけんだとか、本来学校が、学校側が出さなければいけない消耗品だとかそういったものにまで家庭の負担を求めておったということがあったんですよ。それで、片方ではこういうふうに何百万の不用額がある。それで、やっぱり行政が持つべきもの、せっけん、子供が手を洗うせっけん代まで父兄負担にさせるのかという話から、やはり多くの不用額を出すのではなく、必要なものは学校管理費の経費の中で支出するということが大事じゃないかという思いがいたしましたので、大体、毎年学校のその辺を見ておるわけです。大体同じような不用額が出ておるんで、そこらは父兄負担というのはそういう本来行政が負担するもの、そこらは守られておるのかなと、そういう意味で質問したかったんです。だから、公費で負担するようなものはすべて負担しておりますと、父兄にそういう負担というものは負わせておりませんよということが今はできておるのか、まずその辺を１点聞きたい。
それから、もう一つは、この小学校費の例を言いますが、６３１万９,０００円の不用額が出ておりますけれども、需用費の総体ではですよ。内訳を見ますと、消耗品では１３９万６,０００円の当初予算、補正予算を含めて予算現額よりも使い込みしてあるね、１３０万マイナス。そして、燃料費は３５０万ぐらい余っておるわけです。それはこういう天候、気温の関係でしょう。それから、光熱水費も５４０万余っておる。修繕料は２３６万１,０００円食い込んでおりますよ。本来修繕料は２,１６２万３,０００円ぐらいの支出済額が２,３９９万、２,４００万。これ小学校費の実態。そして、中学校は３１８万２,０００円の全体としては不用額だけれども、修繕料に４１９万１,０００円修繕料がいわゆる他の経費を食い込んでおるわけですね。余っておるのは光熱水費の４３０万と燃料費の３１７万４,０００円、これが余っておる。それは気候とかそういうことに応じて燃料費とか水道代は実績でしょうし、ですけれども、聞きたいのは、修繕料が４００万、本来は議決なしだな。どんなことが起きて４００万もの修繕料が、支出行為が起きたのか、そういうことを聞きたいわけです。
予算というのはあくまでこういう計画でこういう経費が要りますよということで最小の経費を見積もって予算を組む。ところが、一方では光熱水費とか燃料費は必然的に実績だから余りますよ。しかし、修繕料は４００万もいわゆる当初の計画よりも執行されておるというのは、需用費全体では回れておるけれども、本来別々に計上させたら予算執行できんな、こういうことは。流用するか何かせんとね。だから、その辺は学校ですから多くの経費がかかると思いますけれども、それが悪いと言っておるわけじゃないですよ。それは修繕が必要だから、ある需用費の中で回ったでしょうけれども、ただ、そうは言っても、全体の中でまわれば何でもいいじゃないかということではやっぱりいけん。そこらはどういう兼ね合いでやっておられるのか、不適切な施設だとは言いませんが、やっぱりある程度教育委員会としてきちんと掌握して、適切な執行に努められるというのが教育委員会の役目だと思います、学校現場を管理して。そこらをちょっと答弁していただきたいと思います。以上。
○教育次長（池田弘之君） 段塚議員にお答えします。
まず１点は、公費負担すべきものを保護者の方に負担を求めているのではないかと、そういうことの予算措置をきちんとできているのかということでございます。過去にはそういうようなお話も聞いたことがございますが、現在の予算措置というものは公費負担すべきものはすべて予算措置をしているということでございます。
それから、もう１点の修繕費でございますけれども、子供たちの
安全・安心を守るという意味では、緊急に修繕すべきところが昨年はあったというふうに理解しておりますが、国の補正予算もたくさん大きな改良を去年からやってきておりますので、あわせて修繕が必要になったということも去年の場合はあったということでございます。
○１６番（段塚廣文君） この教育費の質問は、私、今申し上げたような観点で通告したわけでございまして、公費負担も従来議論したことはきちんと守られて、適切にやられているということです。
それから、私は、決算は特にですが、議案質疑というのは、やっぱり予算に対して決算はどうなっているのか、どういう使われ方をしておるのかというのが私は議案の質疑の本質だと思っておりますので、だから、当初予算と予算計上額と執行額とを比較して内容はどうですかという立場で聞きましたので、今の答弁で良といたしますが、できる限り適切な見積りをして、それに沿った執行をしていただくというふうに心がけていただきたい。そのことを申し上げて終わりたいと思います。以上です。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１１款災害復旧費から第１４款予備費まで一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
以上で、認定第１号 平成２１年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了いたしました。
次に、認定第２号 平成２１年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
○１６番（段塚廣文君） 認定第２号につきましては、国保会計の決算に伴うものでありますが、通告では総括として不納欠損処理、そして個別では決算書中の予算現額と収入済額との比較ということで通告をしております。
まず、予算現額と収入済額の比較でちょっと一、二点お願いしたいんですが、決算書の１２ページに予算現額と収入済額との比較という欄が一番右側にあるんですね。それで、きのうも言いましたが、三角がついているのは、これはありがたいこと、ありがたいことというか喜ばしいことというか、捉え方ですけども、予算よりも収入済額が多かったということで、これは予算執行にとってはいいことだと思いますが。その中で、国民保険料はいわゆる予算よりも１,１５０万ほど余計入ったという意味ですから、わずかですから、これは言いませんが、国庫補助金が予算計上額よりも１億１,５９７万５,０００円入っておるんですよ。これは入った額ですから調定はされている。調定に沿った収入済額だからそれには問題はないけれども、予算は３６億１１万４,０００円ですな、入っておるのは４７億６,００８万９,０００円、１億１,５９７万５,０００円入っておるんです。入ったから別に問題ないんですが、予算より多く入っただけの話だけれども、ちょっと予算措置はするひまがなかったのか、どういった理由なのかということをまず聞きたい。いい悪いを言っているわけじゃないけども、予算に本来計上すべきですからね、予算に計上されておる額よりも間違いなく国庫補助金が１億１,５９７万５,０００円余計に調定されて、余計に収入済になっておると。しかるべき理由があるんでしょうが、そこら何だったのかということだけ聞きたい。いい悪いを言っとるわけじゃない。ちょっと予算措置の問題との差が多いからちょっと質問するということです。
それから、２点目の不納決算処理ですが、これは大体一般質問の総括でやりたかったんですが、時間の問題もありますので、国保会計からも不納欠損処理がかなり出ております。それで、私ちょっと調べてみましたら、過去５年間、不納欠損処理の状況を各費目ごと、会計ごと、費目ごとに見ました。それで２１年から１７年ね、５年間、不納欠損の額が２億７,８８５万８,０００円、千円単位でいくと。過去５年間見るだけでも倉吉全体の会計で２億７,８８５万８,０００円不納欠損処理されているんですよ。一般会計では１億７,１６５万４,０００円、この、今、認定で質問しておる国保会計でも５年で６,４００万。それぐらい不納欠損が多い。だけど、それぞれ理由があって不納欠損処理をしておるんだけども、一般のまじめな納税者から見ると理由はあるんだけれども、不納欠損が５年で２億８,０００万もあるでと、払わずに済むだかえというのが偽らざる我々庶民感情。
それで、これはしかるべき理由があって不納欠損処理をされるんだけども、私がこれについて言いたいのは、この間の我が議会選出の監査委員さんが一般質問をされた不納欠損処理。それで、その質問を聞きながらちょっと質問が浮かんできたんですが、決算認定にはここに意見書の中に、審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び諸調書はと書いてある、その調書の中に不納欠損調書と言いますか、処理した調書、これは会計検査に調書の中に入っておりますか、どういったものが、ここにうたってある調書というのは何だったんですか、それとまず２点聞きたい。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
まず初めの決算書中の予算現額と収入済額の差でございますが、大きなものは国庫支出金の中の主なものは特別調整交付金というものでございまして、全保険者の財政調整を行うため、年度末にならないと全国的な平均費用額が判明しないということで、全国レベルの調整を行っておるものでございまして、国において、３月３１日の告示をもって掛けられる数、そういう諸係数が決定になるために、補正予算に間に合わないというのが実情でございます。以上でございます。
○監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長（神田富美男君） 調書の質問でございます。
監査委員会事務局としましては、収入未済額、不納欠損額につきましては、税及び税外収入のある関係課から事前に審査手法としまして収入未済額調書をお願いしております。以上でございます。
○１６番（段塚廣文君） 収入未済額調書というのは、いわゆる不納欠損処理というのがどういう形で出ておるんですか。私の経験ではというか思いでは、監査に付すときに、不納欠損処理した調書と言いますか一覧表と言いますか、そういったものを調整して監査に付すというのがやり方じゃないかと思っておるし、そんな経験があるんですが、収入未済額調書というのはそういう不納処理したものがわかるものですか、わからないものですか。
○監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長（神田富美男君） お答えします。
収入未済額調書の中身についてでございますが、その中には不納欠損額の過去５年間の処理した総額が上がっております。
○１６番（段塚廣文君） それは総額だけですか。
○監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長（神田富美男君） お答えします。
各年の５か年、過去５か年の分のトータルの金額が上がっております。担当課としましては、中身の処理した法的根拠と理由を記載した分もございますが、それが全部の課ではございません。
○１６番（段塚廣文君） ちょっと恐縮ですけど、議会選出の高田監査委員が割と根拠のことを聞いておられたのでちょっと不思議だったんですけど、今聞いてちょっとわかりましたわ。もともと不納欠損処理というのは税務課なら税務課が、あるいはこの保険課ですが、それから、こういう理由によって不納欠損してよろしいかということで上がってきて、最終的には市長が決裁されるんでしょう。それでそういう調書を監査に付されるんでしょう、正当な不納欠損処理をしましたという監査がされる。ただ、今聞いたら、個々の名簿的なものはないわけだな。では。それだったら、ちょっと質問がわかる気がします。ただ、大体我々が聞いても守秘義務がありますから、だれが何ぼの欠損処理でしたというのはわからんと思うし、資料も出されませんけれども、監査に付すときには、私は個人名があって、どういう理由で何ぼの金額の欠損処理をするということが出てきておるんじゃないかと思っておりましたのでこういう質問をしたんです。そうやけど、監査委員さんはそうすると、総額何ぼ不納欠損処理しましたというだけでの監査ですな、そうすると。ということは、それぞれの根拠があるわけでしょう、この方は何法の何の適用によってこれは適正だから不納欠損処理しますよというのがあって、その積み上げがトータルとしてあるということだけれども、それは執行部だけはそれはわかるけれども、監査委員さんはそれは知られないということですか。ほう。だから、ああいう質問になるんだなと今気がつきましたけれども、少なくとも不納欠損処理調書というのをつくって一覧表にして金額も個々の金額を上げて、どういう理由によってどういう根拠法令によってきちんと不納欠損しましたというものを一覧表で出して私は受けた経験があるので、監査委員さんもそれはたまったもんじゃないですよ、それは。執行部を丸信用しておられるからそうでしょうけれども、ちょっと首をかしげるなと思って今聞きました。監査の仕方について、私どもは文句、いちゃもんをつける話じゃないけども、執行部が処理してまとめてトータルとしたものをあげられて、収入未済額調書の中で。もう少し、やっぱりだけど、そういう我々に見せんでも監査委員には個々のものをちゃんと理由づけして個々の金額もあげて、一つの調書として出されるというのが私は執行部のやり方じゃないかと思うけども。監査委員さんもそれで毎年ええわいやということなんですか。ね、それだったら。これ、今、４回目で時間もまだありますけれども、これ以上聞いてもあれと思いますけども、これはまたそれぞれの委員会でちょっと今問題提起をしておきますので、質問をしてみたいという方がその関係の委員会の中でしてほしいし、私はもちろんちょっとしてみたいと思いますけれども、やっぱり改善の余地があるんじゃないかなと。この決算に当たって翻ってどうしなさいというわけじゃないけども、もう少し、やっぱり監査委員さんぐらいにはやっぱりそういうのを目に通されるべきではないかと思います。根拠を明らかにして。監査委員の一般質問で首をかしげて、ええ、そういう質問何でかねと思ったけれども理由はわかりました。私は改善の余地が大いにあると思いますので、事務局にどうこう言う話じゃありませんが、執行部でもう少しそれは明細をきちんと出されるのが監査に付されるというのが大事じゃなかろうか。何せ５年間でも今申し上げましたよう、そういうことですから、まあ、市長がどういう思いがあるのか、それだけ聞いて終わりたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まあ、もちろん執行部としても隠すものではありませんので、正当な手続を踏んで、当然、不納欠損処理をしているはずですから、あとは監査の方からどういう調書を求められるかということかなと思いながら伺っていたんですけれども、当然求められた調書は作成して提出ということになるんじゃないかと思っていますが。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、認定第３号 平成２１年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第１１号 平成２１年度倉吉市上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、計９件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、認定第１２号 平成２１年度倉吉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので発言を許します。
１８番大田進議員。
○１８番（大田 進君） 使用料についてということで通告を出しておるんですけれども、下水道料金、本当に結構いつも上がってきて、本当に皆さんが言われるのには、本当に高いなということを言われる。この算出方法はいろいろあると思うんですけれども、私が一番言いたいのは、根本的なことがまだ改善されてないんじゃないかな。その一つが、あの流域下水道、天神川流域下水道ですか、あそこの処理場ができるときのこの１市、あの当時は関金、倉吉、三朝、それと羽合町、それと北条町、その当時は。この５つが流域下水道としてやるときに、つくるときに、その約束事があの温泉の温泉水、せっけんで洗った後の温泉水をそのまま下水道管に流すということで、そういう約束のもとにこれつくられたんですね。だから、三朝温泉なんか８０センチ、直径８０センチの管が通っている、大きな管が、そういうのが出るため。それが今現実、この問題は私７年、８年ぐらい前ですかね、聞いたことがあるんです。そのときに聞いたのと、今現在、どれぐらいの接続状況になっているのか、ちょっとお聞かせ願いたい。よろしくお願いします。
○
建設部長（
早田博之君） 大田議員から、各自治体の旅館と温泉施設の下水道の接続状況はどうなっているのかという御質問でございました。
最初に、温泉水を利用している旅館等の施設の下水道接続状況ですが、本市では７施設のうち５施設が接続しております。他町では４３施設ございまして、そのうち１６施設が接続されており、接続率は３７.２％という状況でございます。
○１８番（大田 進君） 倉吉でというのは恐らく関金と思うんですね、温泉。これ、今ちょっと聞いてびっくりしたんですけれども、これ８年ぐらい前と全く変わってないんです、これ。そのときの答弁では三朝町、羽合町にそういうことを働きかけて、ぜひ接続状況が無理かもわかりませんけれども１００％に近づけるということを言われた。しかし、これ一瞬前より減っているんじゃないかと思うぐらい、何か３７.２％ですか。こういうことを放置したまんまだから、下水道料金が高くなるんですね。これを市民に説明できますか、本当に。約束事を他の町が、温泉が守らないために、皆さんの下水道料金が上がるんです、そんな説明ができますか。それは市民の人たちが行政の、またそういう行政官の怠慢やということを言われても、これ何ら文句言えませんよ、こういう調子じゃ。今、３７.２％と言われたけど、三朝町と湯梨浜町に分けて、恐らく調べておられると思いますので、三朝町が何％、それと湯梨浜町が何％、わかれば教えてください。わからなければ、無理して、数字のことなんでいいです。ただ、わかれば、調べておられるのであれば教えてください。
○
建設部長（
早田博之君） 調べておりますので報告いたします。
湯梨浜町が１９施設のうち２施設で１０.５％、三朝町では２４施設のうち１４施設で５８.３％という割合でございます。
○１８番（大田 進君） 湯梨浜町ですか、１９施設のうちに２つしかつけていない。下水道、接続していない。三朝町は５８.３％がつけておられる。１０件あったら６件近くがつけておるということなんです。これね、やはり何とかせないけんと思いますよ。これがみんな川に流している、ずっと。それでおって下流の倉吉は天神川がきれいになっておる。上の方から一生懸命汚染水を川に流されているのに、見違えるように天神川がきれいになってきた。ああいうのは、言葉のあれで全くうそなんです。調べてみてください。全く前と変わってない。全部そういうせっけん水が、私がよく三朝に行ったとき、車であの法面のところ、みんな穴が開いたところからちょろちょろちょろちょろ出ていますよ、せっけん水が。こういうことを下水道に接続していただくということがそもそも下水道事業と言われる、あれをつくったときの約束事なんですよ、これ。１市５町、約束なんです。今、民主党の代表選挙が行われています。国民との約束は守らなければいけないとみんな言われる。これは市町の約束事なんです。約束を守らなんだらこれ大変なことになってしまう。これから永久的にそういうことをしとったら、これずっと上がっていきますよ、下水道料金。やはりこれは市長、今までは大栄町は入っていません、これは。それと、関金町は倉吉と一緒になったんで倉吉なんですけれども、ぜひとも今度恐らく広域連合でも顔を合わせられると思います。今度副市長も助役会というんですか副市長会か何かの連合の方の、副連合長になっとる。そうやから、やはりそういうところでもいろいろなことを別にこういうこともぜひ相談していただきたい。やっぱりこれはほったらかしするんですか。それは公務員、行政マンの考えやったらそうかもわからんけど、市民の目線、本当にそういう人たちの目線になったら、そっちがちゃんとなれば自分たちの方が安くなるんやったら何とかしてくださいってみんな言いますよ、やっぱり。やはり今度いつ質問するかわかりません。しかし、今度質問したときには、必ずこの差が縮まっているように、ぜひとも努力していただけることをお願いします。それで努力されるかどうかだけ、一言、市長、代表して言ってください。もう
建設部長は本当ありがとうございました。市長、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 本当に大切な課題であります。私も天神川流域下水道公社の役員もしておりますので、各町も流域下水道のメンバーでありますから、まずは公社の中でしっかりと議論をして、接続率の高まるような取り組みというものを検討していきたいというふうに思います。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、認定第１３号 平成２１年度倉吉市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第１９号 平成２１年度倉吉市上北条財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、計７件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、認定第２０号 平成２１年度倉吉市水道事業会計決算の認定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
８番枠島和江議員に質疑を許します。
○８番（枠島和江君） 水道会計についてお尋ねをいたします。２１年度の水道事業会計決算審査意見書に基づいてお尋ねいたします。
給水収益などについては、不納欠損があったり未収額があったりでありますが、水道局の方では大変な努力をしておられることを私はかいま見ておりますので、このことにつきましてはまた担当の方からいろいろと御質問があろうかと思いますので、私はその他の営業外収益についてお尋ねをしたいと思います。
実は、この決算の状況を見ますのに、数字の上で営業外収益の現年度分１００％の収納率になっておりますが、未収金は９３０円あります。それでやはり１００％ということは未収金がゼロということだと私は考えておりますので、この点どういう事情なのか、また、この９３０円とか２０年度の４,０８０円などの徴収についてどのようになさっておられるかお尋ねしたいと思います。
４,０８０円の２０年度分につきましては８５０円の収納がしてあるようでありますが、このわずかな残高でもあれば１００％ではないと思いますので、その点、ここに記載されました理由をお尋ねしたいと思います。
もう一つ、営業外収益の内訳をお尋ねしたいと思います。そのこと２点について答弁をお願いいたします。
○水道局長（景山 敏君） お答えいたします。
まず監査意見書について関連しての御質問でございました。意見書の御質問の内容は、１９ページ、２０ページにございます事業収益の収納状況の比較表の数字であろうというふうに思います。そこの中の営業外収益に９３０円の未収があるというふうな御指摘で、収納率が１００％いかがなものかということでございますが、確かに未収があって１００％というのはおかしなことでございますけれども、この表が監査の方で作成をされておりますけれども、小数点以下第２位を四捨五入をして作成をされたものでございまして、ここを計算をいたしますと９９.９９何がしという数字が出てまいりまして、どこまでいっても割り切れないということで、小数点第２位を四捨五入して表示をするということで、計数的にやむを得ないものではないかというふうに御理解をいただきたいと思います。ただ、局の方で作成をする場合には、表示を例えばそのように第２位を、小数点以下第２位を四捨五入して表示をしているというふうな表示は入れていきたいというふうに思います。
そして営業外収益の内訳についての御質問でございました。営業外収益の内訳の内容につきましては、実は決算報告書の方には８ページにその内容を記載しておりますが、残念ながら損益決算書の方は税抜き計算でしておりますので、監査委員報告書のものは税込み収入でございますでの、税込み収入で御説明させていただきますと、営業外収益のうち受取利息及び配当金、定期預金の利息でございますけれども、これが２０４万３,８４８円、そして水道の加入金、これが７６１万４,６００円、そして他会計補助金、これは簡易水道関係の利息分を一般会計からちょうだいしておるものが７５８万２,３２９円、そしてそのほかの雑収益が１９８万９,７５９円というものが内訳でございます。
もう一つ、前段の９３０円、４,０８０円の未収の問題でございますが、これは御指摘の営業外収益の中の雑収益の中に含まれております水道局が製造販売をいたしておりますペットボトルの委託販売代金でございまして、これが中途で委託先が、企業が破産ということになりましたので、回収が困難になったという状態でございまして、その後に８５０円というのはわずかにその部分が回収できた部分が未収に上がっておる状態でございます。以上でございます。
○８番（枠島和江君） 最も私がお尋ねしたいと思いましたのは、実はペットボトル、皆さん御存じでしょうか。「倉吉の水」飲まれたことはありますか。多分、議員の中にも飲まれた方もあろうかと思いますが、初めて見られた方もあろうかと思います。先ほどの企業が倒産して回収ができない、もってのほかだと思っております。これはもう時効になるかどうかわかりませんけど、それの処理は確実にしていただきたいと思いますが、実は私はこのペットボトルに入っている水をもっと宣伝すべきでないかと思います。それなりの反応はございますので、私は会議があるたびに講師さんのところにお水を配られますね、おいしい水とかいろんな水を配られたり、お茶を配られたりされますけれども、ぜひとも倉吉で開催される会議のときには、これを使っていただきたいと思います。（「そうだ」の声あり）そして、また、ふるさと納税の際に何らかのお返しの地元の特産品とか、そういうものを送られると思いますが、ぜひともお水、この倉吉のおいしいお水を送っていただきたいと思います。コンベンション誘致の際には、必ずこれを使う努力をしていただきたい。そして、倉吉の方が倉吉に行政視察でたくさんの県の方がお見えになっておられますが、そういうときに宣伝をしていただきたい。実は新潟の方ではトキの米を１合か２合ぐらいのパックに入った物を行政視察のときにお土産にお渡しされた経緯がございます。ぜひともお水、今、国際的にもお水を求めて外国から日本を何とか日本の土地を獲得しようと進出している企業もあるやに聞いております。この倉吉にそういうことのないように、ぜひとも倉吉の水を守って、そしてこの倉吉の水を全市民にもっとＰＲしていただきたい。そして、このおいしい水を県外の県の出身者の方にも味わっていただきたいなと切望しております。そして、自販機にぜひともこれを入れていただきたい。今、スーパーでも皆さんおいしいお水なんてたくさんのお水を買っておられます。ぜひとも倉吉の水、水道の蛇口から出た、こちらは水道の蛇口から出た水、大して変わりはありませんが、こちらはいつまでももちますので、密封してあるこの倉吉の水をぜひとも皆さん愛用していただきたいと思います。その点におきましても、水道局も少し努力をしていただきたい。私は地域で開催する同窓会にもこれも使いました。それと所属する団体の交流の場にも県外の方にもお土産としてお渡ししたりしております。ぜひとも倉吉の水をもっとＰＲしていただきたいと念願いたしまして、水道局さんにもう一層の努力をお願いしたいと思います。質問を兼ねてこの水をＰＲしたいと思います。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○水道局長（景山 敏君） お答えをいたします。
大変枠島議員には常日ごろからペットボトルを御利用いただきましてありがとうございます。また、大変ＰＲをしていただきました。ありがたく思っております。
ちなみに、この水道局のペットボトルでございますが、私もＰＲのためにきょうはもってまいりましたけれども、これは平成１８年度から製造販売をいたしておりまして、倉吉の水道の発祥の地、余戸谷町の水源地の水を薬品滅菌しないで熱処理、熱滅菌してボトリングしたものを販売いたしております。これは年間販売計画といたしましては、目標３,０００本を製造販売いたしております。この３,０００本と申しますのは、３,０００本を製造するに必要な水が２トン必要でございます。水道局が保有しておりますタンクが２トンタンクでございますので、２トンで水を運んで３,０００本を製造するというふうなことで、１００円で販売してきております。しかし、昨年も佐々木議員の方から応援の御質問をちょうだいいたしまして、昨年は６,０００本を製造いたしました。年間３,０００本を完売状態できておりましたけれども、昨年度は４,２７５本を売り上げております。そして、今年度に入りまして、まだ３,０００本製作した部分を既に昨年度の残りと今年度のものが完売状態でございまして、先方お声をいただきました、先日、土日の食のみやこの祭典におきましても、商工観光課におきまして５００本販売をさせていただいた状態で、非常に人気を博しておる状態でございます。そして、また、自動販売機の設置でございます。これも昨年佐々木議員から御質問をちょうだいいたしまして、また、御指導いただきました。現在は赤瓦周辺のお休み処よねさんに１基、水道局の局前に１基、そして、渓泉閣の施設の中に１基、３基を設置させていただいております。そのほかには市役所の売店も含めまして８か所の委託販売で販売をお願いいたしておるところでございます。（発言する者あり）
そして、ふるさと納税のものにということでございました。ふるさと納税の動きが確かにチョイスできる品目がふえておりまして、パンフレットが既にでき上がっております。そこの中には残念ながら私どもが間に合いませんでしたけれども、商工会議所を通じまして、品目の中に加えていただくことを御了解いただいておりますので、そのように取り扱ってまいりたいと思いますので、今後も倉吉のペットボトルの水、倉吉の水の応援をよろしくお願いをいたします。
○８番（枠島和江君） すばらしい答弁をちょうだいいたしまして感謝申し上げます。
御存じない方もあろうかと思いますが、余戸谷町の水源地はまた歴史的にも有名な建物が今も保存されておりますので、また見学コースにもしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。
○議長（
福井康夫君） 次に、１６番段塚廣文議員に発言を許します。
○１６番（段塚廣文君） 私は宣伝になるような質問をようしませんのであれですが、通告しておりますのは、損益勘定留保資金について質問をいたしたいというふうに通告しております。と言いますのは、市長の提案理由の説明に、資本勘定で資本的収入決算額６,４７７万９,０００円から資本的支出決算額３億８,１７８万３,０００円を差し引くと、３億１,７００万円の不足を生じることになります。不足は当該年度分損益勘定留保資金と所定の財源をもってということが表記されて、提案理由はね。それで、監査委員の意見書の中には意見書ですから、きちんとした数字が載っておるんですよ、何でその赤字を埋めますかというのがね。それは当該年度分の損益勘定留保資金２億６,６６９万１８３円と建設改良積立金４,２８９万１,８４８円、こう補てんすると書いてある。これは大体同じ毎年そういう提案理由の説明であったり、こういう書き方がしてあるんですが、余り水道会計、そういうところまで目が行かなんだので、そういう提案理由の説明では所定の財源をもってやっているということをずっと聞いてきたわけです。ちょっと、少し勉強してみるかと思って目を通してみて、この監査意見書の中に書いてある数字を、どこにこの数字が載っているのか、どうやればこの数字になるのか、いろいろやってみた。ところが、能力がないというか、よう探しません。それで、この決算報告書の中で何ページのどこに数字ですよということがわかれば、この際ですから、ちょっと頭に入れておきたいという意味で質問をいたしました。この数字は決算書の中でどうやったらひろえますかということを聞きたい。
それから、これは明確にこの数字がこの決算書の中で出てないことは確かです。それでお聞きするわけです。その辺をわかるように説明してください。
○水道局長（景山 敏君） お答えいたします。
まず、水道企業会計がちょっと一般会計と違っておりまして、わかりにくい用語が出てまいるというふうに思います。まず、当年度損益勘定留保資金というものにそのまま合致する数字が決算書のどこにも、おっしゃるように内容的にはどこにも出てまいりません。これはちょっと若干長くなると思いますが、まず、水道企業会計のあり方でございますけれども、これは企業会計原則に基づきまして複式帳簿、記帳、処理をいたしておりまして、これには地方公営企業法の施行令によりまして資本勘定と損益勘定と明確に分けなければならないというふうに規定されております。そのために予算ではよく３条予算とか４条予算という表現をいたしますけれども、予算時に第３条収益的収支というもの、そして、４条には資本的収入及び支出というふうなことで予算を認定していただいております。その際に、実は収益的収支というのは利益を追求する部分で、４条の方は資本的収支、つまり投資的なものを経理するもので、そこには赤字と言いますか収入不足が生じることが多いということで、予算時にはその４条のところに括弧書きで補てん財源を記入しなさいと、記載しなければならないということで、水道会計におきましても括弧書きでその旨記載をしております。そこの中にもやはり当年度損益勘定留保資金という用語だけしかございません。そして補てん財源に使えますものが実は決算報告書の２ページの米印の部分に監査委員の意見書と同様な補てんのことを記載しております。これも決算の処理の方法によって記載しなければならないというふうにして記載したものでございますが、まず、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３億１,７００万３,３６０円ですか、これをまず当年度分の地方消費税及び地方消費税資本的収支調整額７４２万１,３６８円、これで一つは補てんをすると。これはすぐ右上にございますこの備考欄に消費税の補てん財源を記載しております。これは資本的収支、資本勘定において記載をした消費税が、消費税の仕組みによりまして納めなくてもいいというふうなものが出てまいります。そのものを補てんの財源に使うというものが一つでございます。そして、次に、当年度分損益勘定留保資金２億６,６６９万１５３円というものがございます。これがどこにあるのかということでございますが、１０ページをごらんいただきたいと思います。１０ページに収益費用の明細書の部分、１０ページの中ほどに減価償却費、そして資産減耗費というものをあげております。この減価償却費が２億６,５５４万８,９２１円、そして、資産減耗費が１１４万１,２３２円、このものが内容でございます。これは性格的に収益的収支の中に費用として損金計上いたしておりますけれども、実際には現金支出を伴っておりません。現金がございますので、そのものを資本的収支の収入不足にあてがうという決めごとになっておりますので、そのような内容的には１０ページの減価償却費と資産減耗費でございます。
そして、補足でございますけれども、もう一つには、補てん財源には建設改良資金積立金等の現金預金というものが補てん財源として使われるというふうなことで、ただ、御指摘の部分は当年度分損益勘定留保資金といっても、そのままつろくするところがないんじゃないかということでございますので、今後の決算書の記載におきましては、わかるような方法を研究してまいりたいというふうに思います。
○１６番（段塚廣文君） 私はそれがお願いしたくて質問した面もあるわけです。何年も水道会計の決算認定をやってきましたけれども、そういうことを知らずにやってきたんです、正直なところ。ですけれども、はて、この数字はというふうにやってみたら、どうしても合わない、どうこうやってみても。それで聞いたわけです。
それで、今、ざっと聞きました。大体理解しますが、そういうペーパーで、あるいは図の部分があってもいいし、そういうことでひとつわかりやすい資料をペーパーで配布してくださいな。
それから、もう一つは、いわゆる積立金は今回の不足額に対して建設改良積立金なるものが少額だけ補てんしてあるわけ。それは実際どれぐらい積んであるのかということはどこでわかるんですか。そこらも、今答弁できれば答弁していただいて結構ですが、そこらもペーパーにして、私どもも勉強できるような資料をひとつお願いしたいと思います。これを機会に水道会計にもよく、よりよく理解を深めたいという思いがありますので、よろしくお願いして質問を終わりたいと思います。以上です。
○水道局長（景山 敏君） ペーパーでまた提出をさせていただきたいと思います。
現金預金で補てんに使いました建設改良積立金の現在高でございますけれども、これは４ページの剰余金計算書の中の３の部分ですね、建設改良積立金というものがございます。これが前年度末残高から４の当年度処分額というのが補てんに使いました４,２８９万１,８４８円、そして、当年度末残高、２１年度末が１億８,０９６万２,７７９円を保有しておるところでございます。よろしくお願いします。
○１６番（段塚廣文君） 理解しましたので、今言ったようにね、一つペーパーでお願いしたいということで質問は終わりたいと思います。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７７号 平成２２年度倉吉市一般会計補正予算第３号の専決処分について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、３番大津昌克議員に発言を許します。
○３番（大津昌克君） それでは、私からは平成２２年度の一般会計補正予算専決処分についてをお尋ねいたします。
こちらは、７款１項３目１４節画像使用料の詳細、要するにどんな画像をだれがどのように使用するのかということ、それと、その支払先についてをお尋ねいたします。
あわせまして、７款１項３目１９節の市の観光協会補助金として１００万円あてがわれておりますが、こちらの方の使途の内訳についてもお尋ねをしたいと思います。
それと、これは両方についてこの２５０万と１００万という金額が算定されました根拠は何であるのか、これについてまずお伺いいたします。
○産業部長（山根 誠君） 大津議員にお答えします。
専決処分の画像使用料についてのお尋ねでございますけれども、この画像使用料はドラマの製作風景写真など、俳優の画像を倉吉市が使用すること、あるいはこの画像を韓国の方で映像して放映していただくこと、そういうことの権利として払う、そういうものでございます。
それで、具体的にどのように使われるかということでございますけれども、まず、先ほど言いましたように、韓国の方でこのドラマを放映していただくということがまず前提としてあります。そして、倉吉市がその画像を使うということでありますけれども、これはホームページにこのアテナの撮影風景、そういうようなものを使用することができます。それから、倉吉市の関係機関、観光協会とかそういうところから、この倉吉市のホームページのアテナコーナーですね、倉吉市のホームページにアテナのコーナーをつくりますけれども、そこにリンクするようにできるそういう権利、バナーをはって、それが倉吉市のホームページにリンクすると、アテナコーナーにリンクする、そういう権利がもらえます。それから、アテナの撮影風景のポスター、それからスチール写真、こういうものがもらえることになっております。
それから、これから市としての観光パンフレット、そういうものをつくっていくわけですけれども、その観光パンフレットの中にアテナの撮影風景等の写真を入れることができるということがございます。それから、これからいろいろなところでの倉吉市のＰＲの機会がいろいろあろうと思いますけれども、そのときにパネルを、画像を使用して倉吉市のＰＲを図ることができると、そういうことがございます。それから、市報に、市民の皆さんにこういうことが行われましたというような写真を載せることができると。それから、もう一つ最後に、映画でもそうですけれども、一番最後に協力団体ということでずっといろいろ名前が出てきますけれども、このドラマにおいても、この倉吉市の名前を載せていただくというようなことができます。それでそういうものの権利料としまして、画像使用料としまして２５０万円をドラマ会社であります株式会社テウォンエンターテイメントに払うものでございます。
それから、この２５０万円が妥当かどうかということがございました。なかなか妥当かどうかということについては難しいところがあろうかと思いますけれども、やはり効果と言いますか、そういうものを考えた場合に、非常に倉吉市に対する経済効果ですね、そういうものを考えた場合に、２５０万円という金額はそんなに高い金額ではないというふうに考えますし、それから、知名度ですね、このアテナの。アイリスという昨年できましたテレビドラマが非常に注目されましたので、このアテナについても、日本の韓国ファンはもちろん、当然韓国のファンは当然ですし、それからアジアの、中国、台湾ですね、ベトナムと８か国で放映されるようですけれども、そういう非常に期待される、特に今回の主演男優は日本でも有名ですし、韓国でも非常に人気がありますチョン・ウソンさんという「私の頭の中の消しゴム」というかなりヒットした映画に主演で出られた方のようですけれども、このチョン・ウソンさんと、それから女優のスエさん、とてもこのスエさんも有名な女優のようでございますので、かなり韓国を代表される俳優さんに出ていただくということから考えると、２５０万円というものは高い金額ではないのではないかなと。
それから、市の観光協会に出す１００万円の使途はどうかということでございますけれども、一つにはこのドラマ撮影に市民の方にいろいろ協力をしていただくことになっております。特に打吹まつりの再現ということでみつぼし踊りであるとか牛鬼であるとか、女みこしであるとか、市民の方にかなり協力をしていただきますので、そのためのクリーニング代というようなもので謝礼をしたいということで、これが２１万円、それから、この撮影に使います機械ですね、撮影機械、韓国の方でもって来れなかった、例えば高所作業車だとか照明機材、テラスター、そういうものが２２万円、それから、先ほど言いました市民の方に協力していただくわけですけれども、かなり４００人ぐらいになるわけですけれども、その市民の方と、それからスタッフですね、スタッフへの飲み物なり、軽い食事ですね、どうしても１日ぐらいの撮影になりますので、そのための飲物と食事、これが５７万円です。で１００万円ということです。以上でございます。
○３番（大津昌克君） 前段の方の２５０万の画像使用料、高いか安いかということよりも、それは向こうから提示されたのかどうかということがちょっとお伺いしたかったんであります。そのことを含めてと、それから、ぜひ韓国のドラマの場面等画像がコンテンツ料ということでいろいろとこちらで使えるということであれば、それを十二分にいかしていただいて、倉吉の観光行政あるいは全国や世界に発信できるようなそういう宣伝を心がけていただくようにお願いしたいところであります。ですから、前段の、向こうから提示されたかどうかというところをもう一度お答えいただくこと。
それと、この韓国テレビドラマロケは鳥取県が主体となって誘致を始められたと。倉吉はその８月２６日でしたかね、専決日が、専決処分されたということですが、聞きますとお隣の三朝町、湯梨浜町に関しては、三朝の方は４００万円を支援金として、それから湯梨浜は５００万円をちゃんと議会を開かれて議決をされたということを伺っております。同じ趣旨であろう支援金と言いますかそういうお金を決心するのに、片や議会を開かれているが、倉吉はどうして専決処分に至ったのかということを御説明いただきたいと思います。
○産業部長（山根 誠君） 再度の大津議員さんのお尋ねにお答えいたします。
この２５０万円が向こうから提示されたかどうかということでございますけれども、向こうから提示された額でございます。それで、実はこの契約につきましては、鳥取県の方に立ち会っていただきまして、これはほかの市町村も同じようですけれども、やはりバランスを考えながら、県がある一定の基準を持ちながら調整していったということでございます。
それから、なぜ三朝町とか湯梨浜町とか予算化している中で、倉吉市は専決かということでございますけれども、このたびの予算につきましては、担当課としましてはどうしても倉吉市で撮影されるというある程度の見通しと言いますか、そういうものができないとなかなか予算化というのは難しいだろうなというふうに考えておりました。何回か４月に１回目のロケハンティングが行われまして、一生懸命説明しました。それから７月にも来られまして、そのときには市長が出張ということで副市長にも出ていただいたりして、一生懸命倉吉市のいろんなところを説明していきました。ただ、もう一つ反応と言いますか、そういうものがなかったものですから、県の方に聞いてもわからないと、倉吉で撮影されるかどうかわからないということでしたし、私たちも一生懸命説明するんですけれども、本当に撮影していただけるのかどうか、もう一つ不安なところがありました。そういう中で、なかなか、じゃあ、三朝町、湯梨浜町のように議会の方で予算化してもらうというのはちょっと難しいかなというような判断をしておりました。
そういう中で８月１８、１９日ということで３回目のロケハンティングが行われたんですけれども、このときはかなり向こうもスタッフが１６人ぐらい来られて、いろいろ見て回られたんですけれども、そのときの反応は今までと全然違っておったわけですね。かなりこちらの倉吉の資料も持っておられましたし、やっぱりインターネットなんかでとられたんだと思いますけれども、かなり資料も持っておられて、具体的にこういう建物はないかとか、こういうのにいいところはないかと、いろいろ具体的に尋ねられたりして、かなり今までのロケハンと全然違っておったわけですね。それで、通訳の方も何か今撮りたいというようなことを言っておられますよとか、ちらちらと教えていただいたりですね、何かこっちもわくわくしてきたようなところがあったんですけれども。それで、まあそういう中で、ひょっとしたら倉吉市もひょっとしたらと言いますか、倉吉市で撮影してやるということがかなり可能性は強いんではないかというふうに感じまして、それで市長の方にも相談して、２４日の時分で専決処分というようなことを提案していただいたところなんですけれども、やはり、一番にはある程度の確信が持てないと、倉吉市で撮影できるというような確信が持てないと、なかなか予算化ということを提案することができないのではないかと。それが８月１８、１９の３回目のロケハンで見通しが立ったということでございます。
それで、なぜ専決かということでございますけれども、実は先ほどの画像使用料ですね、この画像使用料の契約が撮影に入るまでに結ばないといけないということがあるようでございました。それで、撮影が、これもはっきりわからなかったんですけれども、８月の下旬から９月の上旬にかけて撮影に入るということがあったものですから、早く予算専決していただかないと、契約に移れないと。それから、観光協会の方が今度は中心になって、じゃあ、その準備ということになるんですけれども、なかなかその辺見通しもないと準備にかかれないということがあって、専決をお願いしたということでございます。以上でございます。
○３番（大津昌克君） よくわかりました。時系列で説明をしていただき、確かに１８、１９の最終ロケハンが来たときに大筋が決まったということで、物理的に時間がないということであったろうというふうに思います。
今、答弁をいただいて感じるのは、本当によく行政は今回の議会でもそうですが、何かを尋ねたりお願いをすると、検討します、努力しますという言葉が多い中、よくその短い間で検討を重ねることなく英断をされたというこの倉吉市のスピーディーな行政に敬服したいと思うところであります。
さて、なぜ、私はこういう質問をしているかと言いますと、専決処分というものは地方自治法１７９条１項によってされたということの中で、議会を通すことなく市長の決断で行使されたことであるわけですが、これが今回予算のことについては、それが本当に適正だったかどうかということを１点私どもが確認する、そして専決行為の時系列日程が本当に妥当であったかどうか、客観的に見てそれが専決をしなければいけなかったんだということが多くの人に理解できるということの２点が必要だと思ったので、この質問をさせていただいております。
続いては、実はこの専決処分という行為、言葉と言いましょうか行為と言いましょうか、今、世間を賑わせております鹿児島県阿久根市の市長が専決処分を乱発してというようなこともあるようでございます。この専決処分は本当に市長、首長さんに与えられた権限の一つであり、大きな権限だというふうに思います。この専決処分ということの効果、効力と言いますか、これはもう聞くところだけですのであれですが、専決された後、議会を開いて承認を得るわけですが、その議会で承認が得られなかったとしても、その専決処分の行為は有効であるというふうに聞いてもいますし、マスコミ等を通じて聞いてもいるんですが、その効果、効力についてちょっと答弁をいただければというふうに思います。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 大津議員の御質問で専決処分の効力、効果についての質問でございました。
今回の専決処分につきましては、議会を開く時間的に伴わないということをもって専決処分をさせてもらったということでありますけれども、今度はその後の報告の中で議会の承認が得られなかった場合といえども、当該処分の効力には影響がないということの行政実例が出されております。その理由といたしましては、議会の承認が得られないために、その処分が無効になるということになると、行政の安定を損なうということ、それから、その処分の目的を達成することも不可能になるということになりまして、そもそも地方自治法で定められておるこの１７９条で専決処分をすることができるということになっておることそのものを否定することになるということがあって、この処分については効力には影響がないという行政実例が出されておるというふうに理解しております。
○３番（大津昌克君） ありがとうございました。一般的に何となく法律の制度の不具合があるのかな、それとも正当性なのかなというところも若干の疑念が残るようなところがあるんです。というのは、特に阿久根市の例が余りにも専決ということに対して乱用じゃないんだろうかと疑わざるを得ないというようなところがあって、副市長の任命であるとか、予算の執行であるとかを議会を招集もせずにやっているというああいう現状を見ながら、それでも臨時議会で承認があれば有効だという事態は、やはりちょっといかがなものかなというのがあったものですから、改めてお伺いをいたしました。
私がちょっと懸念いたしますのは、やはり幾ら権利といえども乱用は避けるべきだということがありますので、改めてこの場においてそれを確認し、倉吉市においては必要なとき、本当に急迫した事態に対しての専決処分をお願いし、できるだけ議会を開催し、議会の承認を得る方向で市長にお願いしておきたいということでございます。以上で終わります。
○市長（
石田耕太郎君） 専決処分というのは通常の議決手続からするとイレギュラーな手続でありますので、極めて慎重でなければいけないというふうに思っておりますし、本来であれば議会を開くいとまがないときという限定が多分なされるだろうというふうに思っておりますので、阿久根市の例は極めて異常なケースだというふうに思わざるを得ないというふうに思います。適正な運用を図っていきたいというふうに思います。
○議長（
福井康夫君） 次に、４番
朝日等治議員に発言を許します。
○４番（朝日等治君） 議案第７７号専決処分についてでありますが、私の方からは専決処分の理由あるいは歳出の１４節、１９節の予算の根拠、そしてどんな効果を見込んでいるかということを尋ねるようにしておりましたが、ただいまの３番議員に対する答弁の中で十分理解ができました。ただ、この専決処分によるこの取り組みが先ほどの部長の御説明の中では湯梨浜町、三朝町に次いで倉吉市がどうも後追いになるような感じになるので、決して劣ることなく本市もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上です。
○議長（
福井康夫君） 次に、２０番高田周儀議員に発言を許します。
○２０番（高田周儀君） 私は画像使用料についてちょっとお伺いします。
ほとんどわかりました。状況はわかりましたが、画像の放映権、画像を放映していただくという、さっき部長の答弁がありましたけれども、その画像を韓国の方で放映をしていただくその費用も含まれるかどうかということですよね。その辺。
それから、これからポスターとかスチール写真とかをつくっていかれるということになるわけですけれども、里見も今ＮＨＫに何とかそういうドラマをという働きかけをしている最中の中で、アテナですか、その方が先に進んじゃったというような状況もあるわけ。これは費用対効果というのは物すごいものがあると思いますよ。成功すれば。だから、今度のポスターとかそういうもの、観光とか観光誘致とか、あるいは倉吉市の紹介とかいう形でこのポスターあるいはスチール写真を使われると思うわけですが、その使い方をどのように考えておられるのか答弁をお願いしたいと思います。
○産業部長（山根 誠君） 高田議員にお答えします。
この画像使用料の中に、この２５０万円の中に韓国での放映権というものが含まれるかということでございますけれども、契約書の中に会社が製作するドラマに倉吉市の地域が韓国で露出されることを前提とするというふうに契約書に書いてありますので、これも含むということでございます。韓国での放映ですね、これも条件ということでございます。
それから、このポスターなりをどのようにＰＲに活用していくかということでございますけれども、先ほど言いましたホームページですね、これへのしっかりとしたそういうアテナコーナーをつくって、全国から皆さんに倉吉市を知っていただきたい、そういうアテナに取り扱われるようなそういう倉吉市の場所であるということをしっかりとＰＲしていきたいと思いますし、ポスター等につきましてはいろいろなイベント等で特に大阪とか東京での移住・定住も含めた、あるいは企業ＰＲ、そういうものでの倉吉市コーナーというところで、このポスターを使って一生懸命倉吉市というものをＰＲしていきたいというふうに考えております。以上です。
○２０番（高田周儀君） 今一ちょっと、ようわからんです。画像使用権の中にどういう契約になっておるのかというのが、今言われたんではようわからんので、後からちょっと契約書を見せてください。それでいいですから。
あと、やっぱりポスター、スチール写真とかあるいはインターネットとかというのは、これは本当に非常に媒体としてはすばらしいものがあると思うわけですが、それを活用の仕方によって非常に費用対効果が２倍にも３倍にも膨れ上がるということがあると思うわけですね。これはやっぱり鳥取県が招致されてこういうものができたということであれば、当然、各町が、あるいは鳥取県をはじめとする各町がポスターを作成されるというぐあいに思うわけですね。そんな中に倉吉市も入った中でポスターが作成されるのか、あるいは倉吉独自のポスターの作成を考えておられるのか、スチール写真を考えておられるのか、その辺はどうでしょうか。市長どうですか。
○市長（
石田耕太郎君） 具体的なポスター等の作成、あるいは活用の仕方については、どういう映像が放映されるかということにもかかわってくるだろうというふうに思いますので、できるだけ効果的なポスターをつくっていきたいというふうに思います。もちろん、県は県全体のものをつくられるでしょうけれども、やっぱり市は市として印象的なものをつくっていく必要があるだろうというふうに思っていますので、放映される映像等を十分把握しながら検討していきたいというふうに思います。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７８号 平成２２年度倉吉市一般会計補正予算第４号について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番
由田隆議員に発言を許します。
○１１番（由田 隆君） 議案第７８号 平成２２年度倉吉市一般会計補正予算第４号について２件質問を出しております。一括して質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
最初に、２款１項１１目
自治公民館施設整備事業補助金について伺いたいというふうに思います。
今回の９月補正が１００万円の補正額となっています。
自治公民館の施設整備ということになれば、市内二百数十か所ある
自治公民館の施設整備に伴う補助金というふうには理解をいたしますが、この１００万円で何
自治公民館が整備をされているのか、また、あるいは、近年、この事業あるいは
自治公民館、地域の方からどういう要望がなされてきているのか、傾向を教えていただければというふうに思います。
○市民生活部長（岡本保夫君） 由田議員の質問にお答えいたします。
この
自治公民館施設整備補助金についてでございますが、これは１
自治公民館の施設整備事業が３０万円以上の事業について１６％の補助率で補助を交付している事業でございます。当初予算につきましては、トイレの改修工事が２件の
自治公民館と手すりの設置工事が１件の
自治公民館とその他合わせて９５万円を予算計上したものでございます。２２年度に入りましてからきょうまでに当初合わせまして１５件の申請及び申請予定がございます。当初、９５万円でしたので、この１５件のものにつきましては予算執行できないということもありまして、目内の予算調整をちょっとしてみました。それによってもまだ交付決定できない物件が２件ございますので、今後分もあわせてこれを１００万円の補正の追加を予定しておる、以上でございます。
近年につきましては、平成２１年度決算では９件ございました。大体トイレ改修、下水道が入ってきましたので、そのトイレと一緒に下水道接続工事が、今回２２年度につきましてもこれが５件ございます。あとは大体屋根の修繕とかそういうものが近年に見られておる傾向でございます。以上です。
○１１番（由田 隆君） 大体わかりました。この１００万円というのは、当初よりも大きな補正というのはいかがなものかというか、当初、どういう見積りをして計画をしていたのかなという素朴な疑問がありました。その後に地域の方から申請があったということで理解はいたします。
それで、私も議員になって１７年目ですか、各地域の
自治公民館を見る機会があるんですが、やっぱり、結構どこも傷んでいる、築後何十年もたっている公民館が多いわけですから、やはりこういうことはしっかり、ある意味地域の要望にこたえるべく予算化していくことが大事だろうと思いますし、どういう近年の状況というのをお聞きしたのは、例えば屋根とか窓とかトイレだとかいろいろあると思うんですよ。そうなってくると行政が補助事業として果たす役割が決まってくると思いますので、やっぱりそこらはしっかり出すべきときにはしっかり地域のコミュニティーのためにということでしっかり地域の要望にこたえていく姿勢というのは必要かなというふうに申し上げておきたいというふうに思います。聞けば今年度の予定も含めて要望にはこたえきれたということですから、少し安心はしましたけれども、やっぱり今後はその姿勢で地域の要望に極力答える努力をお願いしたいというふうに思います。
続いて、１０款５項３目給食センター費について質問をいたします。
今回の質問は、２節関係、いわゆる人件費、給与あるいは共済費等々で１,１２０万円の減額補正になっています。この時期のこの減額補正というのは極めて私は異例だというふうに思いますが、この減額補正に至った経過、なぜこうなったのかをまず最初に説明をいただきたいというふうに思います。
○教育次長（池田弘之君） 由田議員にお答えします。
今回の人件費の補正の内容について御説明をいたします。
具体的には、９月補正でございますので、４月１日の人事異動で当初計画していた人員が１名減になっているということがまず１点です。それから、もう１点は４月１日の異動の役職員の変更と言いますか異動がありまして、当初予算では課長補佐級であったものが現在主任級の職員になっていると、この２点が減額の主な理由でございます。
○１１番（由田 隆君） 最初の分については御答弁なかったんですけれども、私の要望どおりしっかりこたえていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
わかりました、４月１日の人事異動等々でこの１,１２０万余りが減額補正になっている。で、私はこの間にこの学校給食センターのことで、特に調理部門についての民間委託で過去に質問した経過があります。そのときの御答弁で平成２３年度から完全民間移行、いわゆる民間委託をするというような御答弁をいただいておりましたから、私はこれの人件費削減は来年度に向けてもう準備に入ったんかなというふうにも理解したんですよ。ところが、先般、先日の一般質問の中で、私の聞き間違いではないかと思うんですが、教育長の御答弁の中で、実は平成２３年度からこの調理部門の民間委託が何か当初の予定どおりにいかないやに私は聞き取れましたが、いかがでしょうか、ちょっと最初の質問からはずれましたけれども、私はこれをそれに結びつけて考えていたものですから、その点について唐突と教育長は思われるかもわかりませんが、もし御答弁いただければというふうに思います。
○教育長（福井伸一郎君） 由田議員にお答えいたします。
これは、先ほど教育次長の方が申し上げましたように、職員の異動に伴うものの減額でございます。２３年度、申し上げておりました調理部門の民間委託、これを先取りしたというものではございません。
先ほどの一般質問の中での答弁のとおり、２３年度予定をしておりましたけれども、諸般の事情等を含めながら２４年度に向けて準備しているというところでございます。
○１１番（由田 隆君） 通告にはしっかりこのことを私は通告していませんでしたので、声高にここで質問を何度も繰り返すつもりはありません。が、しかし、私が３月議会で倉吉市政にとって学校給食センター事業にとっても実に大きな調理部門の民間委託についてしっかり御答弁をいただいたことが、やっぱり私の聞き間違いではなかったということなんですね。私は何度か、他の議員も言われていましたけれども、はい、そうですかということにはなかなかなりきれません。きょうは議案審議ですから多少なじまないと思いますが、もう次は１２月議会しかありません。いわゆる議会、私たち議会の中で議員が執行部の皆さんと質問・答弁という形でいろいろ答えを引き出す、これはこの議場とはいえ、市民の前での私たち市民代表として市政に対して一般質問をして御答弁いただいているわけであります。いわば市民の前で倉吉市の今後のあり方、こうするということを市民の前でお約束されたことなんですよね。で、先ほども言いましたように、先の一般質問で御答弁したとおりで、平成２４年度からにしたいと思いますというのを、はい、そうですかということにはなかなかなりにくい。
これは一つ問題提起しておきます、問題提起というか喚起しておきます。なぜそうなったのか、３月段階ではそう言われていたのが、今ここになって１年先延ばししなければならなかった理由、平成２４年度にはこれが間違いなくどういう準備作業をしてスケジュールを含めて、そういうことを示していただかないと、私たちが何のためにこの議場で市長をはじめ執行部の皆さんに代表質問、議案審議等で質問をするんでしょうか。しっかりそこらのところを考えていただきたいというふうに思います。
後で市長にも今回の事態のこの状況をどうお考えになるのか、感想もお聞きしたいと思いますけれども、スケジュール出せますか。（発言する者あり）最初に市長の答弁。
○市長（
石田耕太郎君） 議会で議論した内容が変わることについては、しっかりと説明責任を果たしていく必要があるだろうというふうに思っています。
○教育次長（池田弘之君） 由田議員にお答えしますが、調理部門の民間委託について、当初の平成１７年のときに行政改革大綱の中の集中改革プランの中で２３年の４月から調理部門の民間委託をするんだということをお示ししてきておりました。今回、一般質問の回答の中に、遅くとも２４年の３月までにという御答弁をさせていただいたところでございます。
現在の作業状況でございますけれども、この９月中に、この４月から実質的に作業にかかっておりまして、業務の細分化、それから委託できる部分、直営でやる部分の仕分けをして、それぞれ仕様書の作成をしております。それから、あわせて施設が老朽化しておりまして、各機器類の更新も必要だということもございますので、こういう条件整備も合わせた中で委託をしたいというふうに考えております。
今、教育委員会の中では委託の方針だけを議論をしているところでございますけれども、必要なのは住民説明、保護者説明が必要ですし、具体的な組合員と言いますか、職員ですね、職員の処遇の問題も出てきますし、予算ですね、委託を何ぼでするのかという予算もつくらなければなりません。最終的には債務負担行為等を起こして契約行為には入りたいと思いますけれども、全体でいきますと、今のところ３月までにそういうものが整う時間的な余裕がちょっと足りないということで、２３年に入り込むということでございます。（発言する者あり）
○１１番（由田 隆君） あのね、次長、教育長も聞いてください。今、次長が御答弁されたことを私は、私の先の一般質問で私が質問して御答弁されたことなんですよ。そこに至る期間は用意周到、学校関係者、保護者含めて十分な説明をする期間が要りますよと、説明してくださいということも申し上げましたよ。その期間が今になって足りないというのでは、じゃあ、この半年間何をしておられたのか、あるいは、それまでの準備もあったと思うんです。私は質問したときにはもう既にそういう準備に入っていて、年度がわり４月になったら地域に出かけていって保護者、学校関係者にそういうことを説明する中で、例えば業者はどうしようかというのはもう今ごろ準備に入ってないといけんというふうに思っていました。で、もうそういう準備が進んでいると思っていた矢先に先般の質問で私は聞き間違いかなというぐらいに思ったぐらいなんです。ですから、私も先の一般質問の中でも市長の政治決断についていろいろ意見を言わせていただきました。でも、今、市長に言っていただいたように、変更されるんであれば、やはりしっかり説明責任を果たしていただかないと、市民の前で約束したこういう事案について、これ以上私は質問をするすべを知りません、想定のなかったことの答弁だったものですから、２４年しかなりませんというのを絶対２３年にしろなんて言えませんけれども、すぐ信頼を失いますよ、こういうことであれば。（発言する者あり）最後、答弁いただければというふうに思います。決意を。
○教育長（福井伸一郎君） ２３年度の予定というのは２４年度という話になりましたけれども、それはそこになるまでのさまざまなものもあると思います。難しいことだと思いますので、そういったこともクリアしながら、何とか２４年度目がけていきたいと思っております。（発言する者あり）
○議長（
福井康夫君） 次に、４番
朝日等治議員に発言を許します。
○４番（朝日等治君） 私の方からは歳出のうち、２款２項２目１３節の委託料についてお尋ねをいたします。
本定例会の初日、石田市長の方から提案理由の説明がありましたが、この４,６７４万６,０００円、コンビニ収納に対応するためのシステム改修にかかる費用だというふうに理解をしております。そして私は去年からこのコンビニ収納についてこの議会の場で言ってきまして、この６月議会におきましても質問をさせていただいた際に、まずは２３年度軽自動車税の納付から取り組みたいという御答弁をいただいておりますので、多分その４,６７４万６,０００円がまずは軽自動車税のコンビニ納付を２３年度から実施する、そこにかかるシステム改修の費用だと思いますが、来年度の軽自動車税の納付、すなわち２３年５月の納付に至るまでどのようなスケジュールで取り組んでいかれるのかをまずは教えてください。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 朝日議員のコンビニ収納の導入にかかりますスケジュール等についての御質問にお答えいたします。
これまでから進めてきましたコンビニ収納、税のコンビニ収納でございますけれども、コンビニエンスストアで収納するということで市民サービスの向上、もう一つには収納率の向上も図っていきたいという考え方で進めてきております。
今ありましたように、来年度２３年の５月が軽自動車税の納付でありますので、軽自動車税で導入をしていきたい。今回４,６７４万６,０００円、ちょっと多いんじゃないかという御意見も聞きました。今回、４,６００万円これをかけますのは、軽自動車税で来年入りますけれども、後にほかの税とか料とかそういったことも含めて、後のことも含めて今回システム改修をしていきたいと。ほかの税や料を導入していくことに関しても含めてシステム改修を図っていきたいということで、若干ちょっと経費が高くなりましたけれども、こういった額を計上いたしております。
今回は来年５月の軽自動車税で入ってきますけれども、入るまでに収納代行業者の選定があるとか、それから、各コンビニエンスストアとの協定であるとか、関係規則の改正であるとか、それから、納付書の様式変更ということもやっていかんといけんと思います。郵政の方の承認、バーコードのテスト、そういったものをクリアしていきながら、当然のことながら市民に対する周知もしていかなければいけない、こういったことを終わりまして来年の５月に課税でそれで始まりまして、６月に今度は点検をせんといけんということがあります。そういった点検や、それから状況を分析したりして他の料なり他の税ということに対しても来年は検討していく必要があるなと、そういったスケジュールを考えております。
○４番（朝日等治君） ありがとうございます。
確認の意味で、次に聞こうと思っていたんですけれども、例えば実際に２３年度分の軽自動車税を来年２３年の５月に納付を受けて、その後、チェックをして点検をして、検証しながら、ほかの税や料に広げていくというような御答弁を先ほどいただきましたけれども、そういうふうに考えておってよろしいでしょうか。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） はい。
○４番（朝日等治君） ありがとうございます。しっかりと市民サービス向上の観点と収納率向上のためにしっかりと取り組んでいっていただくことをお願いして終わります。
○議長（
福井康夫君） ここで、暫時休憩をいたします。
午後２時５２分 休憩
午後４時１５分 再開
○議長（
福井康夫君） 再開をいたします。
この際、お諮り申し上げます。
会議時間を延長することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように進行いたします。
議案質疑を続けます。
次に、１３番鳥飼幹男議員に発言を許します。
○１３番（鳥飼幹男君） 時間も大分たっておりますので、簡潔に質問をさせていただきますので、きちっとした答弁を、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
私は、９款１項１目住宅用火災警報器の設置費の助成金について伺いたいと思います。
前回助成がありまして終わっておりました。再度、この助成を計上していただいた、補正で。大変うれしく思っております。今、我々の身近でも、特に高齢者の方が逃げおくれて火災による犠牲者が出ているという実態を最近よく目にするようになりました。ぜひこの設置率が本当に上がるように御努力をいただきたい。
そこで、まず１点伺います。前回は個人に対する助成でありましたけれども、今回は
自治公民館、そして
自主防災組織を中心にやりたい、このことによって、設置率を高めたいということだと思いますが、今回の５,０００個５００万円計上をいただいておりますが、これを設置すると、まず本市の設置率はどれぐらいになるのか、まずその１点、初めにお知らせください。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 鳥飼議員から住宅用火災報知機の設置率の件について御質問がありました。
推計になりますけれども、普及率につきましては昨年の７月、
消防局が行ったアンケートで約４１％でありました。その後、取り組みました今の結果に基づいて割り戻して推計いたしますと、昨年取り組みました６,３７６個の個数が出ておりまして、それにつきましては件数が２,７５１件、それを割り戻して住宅の数でもって想定いたしますと、１３.７％というのが昨年取り組んだ実績として率が上がったものになります。で、４１％と１３.７％を足しますと、推定ですが、５４.７％ということに今現在はなっていると。今回、５,０００個を設置すると、同じように割り戻して計算すると、約１０％ぐらいにならないかというふうに推定しておりますので、今回、取り組みを進めて５,０００個設置ということになりますと、６４.７％という数字を推定しております。
○１３番（鳥飼幹男君） そこで、ぜひこれ早急に設置が進む方向でお願いしたいと思うんですが、まず１点は、これは公民館、自治公、
自主防災で共同購入で行うということですが、まずこの予算、例えば来年、これは来年の５月末まで既存住宅については義務化されております。その、例えば途中でこの予算が切れた場合、今６０数％まで上がっています。何とかもう少し上げていただく努力をいただくわけですが、途中でこの予算が切れた場合、これで終わってしまうのか、５月の末が期限ですから、それまではしっかりと取り組みたいという計画があるのかどうなのか、その１点。
それから、個人に対するものです。これは今お聞きしますと、自治公、公民館で啓蒙してつけていただくわけですが、例えば自治公に入っていない方、または
自主防災組織も先ほどありました、組織率が６１.７という１１番議員のときにもお話がありました、すべてがあるわけでないわけで、そういう個人の人が漏れるようなことがあってはならんと思うんですが、こういう方に対する手だてという対応というのはどうなっているのか、まず２点、お聞かせください。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） １点目の５,０００個を超えた場合どうするかということでありますが、いいことでありますので、できれば追加補正をまたお願いをして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、それから、来年の５月までが設置の義務化になっておりますので、来年度の予算でも様子を見ながら、要求をしていきたいというふうに考えております
それから、公民館に加入していない個人への対応をどうするのかということですが、そういう方もおられますので、これについても助成できるように仕組みを考えたいというふうに考えています。
○１３番（鳥飼幹男君） 個人の方ですね、しっかり検討してあげてほしいと思うんです。今、公民館単位になっていますから、個人の申し込みがあった場合にも、
消防団の方にお願いすることになるのかなとは思いますが、きちっとした対応をお願いしておきたい。
それから、次に、啓発活動、これ、やっぱり公民館でやると、よく私たちも見るんですが、回覧で回ってきます、いろんなことが。これ申し込みませんかというのは各地域の回覧で回ってくるんですが、これはやはりまだこの重要性をよく御存じじゃない。特に高齢者の方があるわけです。これは回覧を回しておけばそれで済むという問題じゃないと思うんですね。ですから、ぜひやる以上は、やはり一声掛けていただく、
自主防災組織の方に応援をいただいて声を掛けるか、公民館の方でもしっかりとこの重要性を認識いただいた上で、やはりきちっと声を掛けていただかないと、なかなか注文なりそうしたものがないんじゃないかなというぐあいに思うんです。
それから、設置義務の部屋があると思います、これ。どこもかしこもつければいいというもんじゃないんです。これは
消防法で今回については義務がある部屋があると思うんですけれども、それも含めて市民の方にも聞いていただかなければいけませんから、まずこの啓発のやり方、それから、どういうところに設置をするのか、そこも教えてください。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） ２点ありました。啓発活動についてでありますけれども、
自治公民館で行います共同購入のチラシであるとか、案内文であるとか申込書であるとか、そういった部分の対応につきましては、市の方で準備したいと思いますし、その他啓発方法としてよくありますのが市報だとかホームページだとかということを言いますけれども、
自治公民館へのやっぱり協力依頼というのをしていかないけんと思いますので、協議会の協力をお願いするように説明会等を準備したいというふうに考えてるところでございます。
それから、義務づけられている設置場所をということでありますけれども、設置義務は寝室への取りつけでありまして、２階にそういった寝室がある場合につきましては、階段付近の設置も必要になります。寝室のあるところはすべて、それから、階段を上がっていく上であるとか横あたりとか、そういったところにつけていくということでありまして、よく台所のことを気になりますけれども、台所につきましては義務ではありませんけれども、台所も設置するということが望ましいわけでありますが、熱を感知する警報器というのもありますので、そういったこともあります。台所は煙が出たりするということもありますけれども、熱の方が多いのかなというふうなことがありますのでそこら辺は事業者の方と相談できるような形で、今回、売っておられる事業主の方、店の方を通じて買うような形でいきますので、それも考えておりますので、店の方とよく相談をしていただくという形をとりたいというふうに考えております。
○１３番（鳥飼幹男君） それで、最後ですが、いわゆる手続・申請です。これ今回は自治公でやるわけですので、個人で申請してきた場合は、まずそのつけたところの天井の写真を撮って、わざわざ、それで大体今おっしゃいました寝室ですから、子供さん含めて４人家族だと夫婦の寝室と子供さんのところで大体３つ、それに階段で４つ、大体４点ぐらい要るわけですね、義務化されておるのは。すると、それを全部写真に撮って、そして領収書を添付して申請をして、１,０００円の助成金をいただくという、個人のときに前回やったときは、大変に申請手続にかかる。だから、高齢者の方はとても写真撮ってまでようされません。
それから、取りつけの問題、購入されるのはいいけど、取りつけはどういう体制でお考えになっておるのか、行政としては。ボランティアでやっていただくのか、そういうようなこともあるでしょう。いわゆる申請の簡素化、これをやっていただかないと普及は進まないと思います。だから、写真はやめる、領収書は添付するということも自治公でやるわけですから、館長さんとかそういう人たちにも手続の手間のかからないような、もう少し簡素化したような形できちっと普及ができる体制づくりをしてもらいたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 昨年度取り組みましたときに、やはり今おっしゃいましたように、写真の問題、これも一部屋ずつ撮っていくということについては、これは大変だと、お年寄りの家庭であるとか、高齢者の方については、とても私はようせんがやと、取りつけるのも難しいということを大分お聞きしました。でも、こういう制度にしておりますから、やったってもらえんでしょうかということで、これまでは来ました。ですけれども、今回、改めて取り組むに当たりまして、そのあたりを市民からの意見をもとに検討いたしまして、設置の写真ということについては、これはやめようという考え方をしております。
この設置につきましては、取りつけは
自治公民館や
自主防災組織と、さっき言いました業者、売っておられる業者を指定して、その指定業者と
自治公民館や
自主防災組織が一緒になって取りつけをしてもらうところまでお願いしようということになりますと、個人でどうしてもつけないけん、そういう場合は写真が要るというようなことを言わしてもらわないけんこともありますけれども、今回の場合につきましては、業者の方に絡んでいただきます。それから、公民館にも絡んでもらいます。そういったことでありますので、手続については簡素化できるというふうに思っておりますし、取りつけの方についてもそういった事業者がかかわってやってもらうというところに、事業者の方にお金を支払うという形をとりたい。ですから、申請のために市役所にそれぞれおいでいただくということはなしにしようというふうに考えているところです。
○１３番（鳥飼幹男君） いろいろ体制を考えていただいているみたいですので安心をしました。どうか絶対に火災の事故がないように、そして設置率が進むように最大の努力をお願いしたいと思います。終わります。
○議長（
福井康夫君） 次に、６番杉山慶次議員に発言を許します。
○６番（杉山慶次君） 私は、１０款５項２目の体育施設費、端的に言いまして、関金の屋根つき多目的広場の件なんですが、今回、建設してから１０年以上たったということで、雨漏りや、そしてさびが出て、その補修をするんだということは大体わかっておりますけれども、項目の中にその工事費がいわゆる３,５００万、それプラス設計監理委託料というのがついておるわけですけれども、この今回の工事は雨漏りを直す工事とさびどめの、いわゆる塗装工事ですね、その２件だと思うんですけれども、どういう業者、入札をされたのか、それとも随契でやられたのかということもちょっと聞いてみたいんですけれども。設計監理委託料とついておるわけですね。私は聞いてからでないとちょっとわからんですけれども、それだけの工事に設計、項目としてこうかかないと、表記しないといけないのなかと思うんですけれども、設計、雨漏りとペンキぬりするだけにその設計がいるのか、そしてその監理はどこがされるのかということをちょっと最初に聞いてみたいと思います。
○教育次長（池田弘之君） 杉山議員にお答えします。
今回の工事の内容といたしましては、塗装、それから施設の延命化ということで実施しますが、工事の種類としては塗装の業者の方になると思いますし、それの設置については建築士がおられる業者の方にお願いをするということになります。
○議長（
福井康夫君） 設計監理についての答弁も。
○教育次長（池田弘之君） 再度、御答弁いたしますが、約３,５００万の事業でございます。これは概算でございますが、この工事自体を設計と工事を発注後の現場の監理、これを外注するというものでございます。必要だというふうに認識をして予算計上をしているものでございます。
○６番（杉山慶次君） 私は単純に考えるには、どういう業者に示されたかというのはわからんですけども、主に塗装工事だということを言われたわけですけれども、雨漏りの件に関しては屋根については全然すぐ必要がないということで、じゃあ、どうして雨漏りがするのかなということもちょっと疑問に感じたのも１点あるわけですけれども、それもちょっと教えてもらいたいなというのもあるんですけれども。以前、１０年前にされた業者でないということであれば、監理というのが必要なのかなとは思うんですけれども、普通、そうでなくても、改めて設計をする必要もないし、業者、塗装業者なら塗装業者に依頼すれば、責任もってやってもらうということであれば、監理委託料というのは必要ではないんではないかというぐあいに単純に思うわけですけれども、その必要性というのももう一回ちょっとお願いしたい。
○教育次長（池田弘之君） 再度御答弁いたしますが、塗装という工事は、まず現在のさびをまず落としてしまうということが必要ですし、その後に養生をかけると。養生後に塗装をするという工程がございますので、これの具体的な、高いところでもございますし、足場が必要だというようなこともございますので、その設計監理については専門の方をおいてやるということになろうかと思います。
○６番（杉山慶次君） もう一つ何か説明が、ちょっと合点がいかんのですけれども、何回も設計ということを言われるし、監理、責任持ってもらうところをほかの業者に委託されたというように聞いたわけですけれども、私が言わんとしているのは、その必要性があるのか、単独に塗装業者なら塗装業者に責任を持ってやっていただくということであれば、その塗装業者の中で責任者の方を決めてもらって、その人に
安全対策とかやってもらったら、あえてほかの業者に委託料を払わなくてもいいんではないかというぐあいに思うんですけどもね。
それと、今回、こうやって１０年たって傷んできてこういう塗装工事をやられるというのはいたし方ないというぐあいに思うんですけれども、私、以前、この施設に対して質問したことがあるんですけれども、いわゆる倉吉のバリアフリー化ということで質問をしたことがあるんですけれども、そのときの答弁が、倉吉もバリアフリー化に取り組んでおります。私は何でそのときに質問したかと言うと、障がい者の方がその施設を使われて大変不便を感じたと、いわゆるその施設の中に入るにしても、段差があって、施設の中にだれかの手をいただかないと入れない、そういうこともあったし、それから、トイレに行こうとしても、障がい者の方が使われるトイレが近くになかったということを言われたもので、そのとき、市のバリアフリー化ということにかけて質問したわけですけれども、そのときはそういった返答でした。それで、確かに倉吉の施設はたくさんありますから、一遍にそういうバリアフリー化というのは難しいだろうと、それで、随時検討して取り組んでまいりますという返答だったもので、なら、それは仕方ないなということで私はそのときの質問はそれで下りたんです。だけども、今もってバリアフリー化されてないし、今回、工事をされるに当たって、多分どうされるかわからんですけれども、使用禁止にされると思うんですよね。それはないですか。それも含めてですけれども、そうなってくると、私が思うには、この際、そういう身障者用のトイレをそのときに、要するに何というか順番があるということを私は思うんですよ。たくさん施設があって、全部一遍にできればいいけれども、必要性に応じてやはり、なら、今回はどこのトイレを取り組もうかとか、そういう優先順位というのが確かにあるんで、だけども、今回こうやって工事される、そしてまた聞き取りのときにちょっと聞いたんですけれども、身障者の方がどれぐらいこの施設を使っておられますかと聞いたら、それはわかりませんと言われたんですけれども、それ本来は知りたかったわけですけれども、そういう施設がないからそこを使われないということもあるわけですよね。だからやっぱりそういうことも含めて、今回こうやって塗装工事をやられるわけですから、工事のストップの件もありますし、だけん、このときに大体今までやってこられたトイレ、概算聞いたら６００万ぐらい、場所によって違うけれども、６００万ぐらいでできるんじゃないかということを言われたんですけれども、この際、そういう考えはなかったのか、それと、今後バリアフリー化というかそういった身障者が使われるトイレ、これからの計画、計画と言いますか、優先順位はどのように考えておられるのかということもちょっと聞きたいと思います。
○教育次長（池田弘之君） 杉山議員にお答えします。
まず最初の３,５００万の工事を責任施工で業者にポンと渡してやれるかという点では、業者さんにも現場監督員を置いていただくのは確かですけれども、正確に税金を投じてやる工事をきちんと市側も監督員というのが必要なわけですね。現場管理者は業者の方ですけれども、それを、税を投入している側の監督員を置く、それから検査もするというのが必ずせんといけんことですので、この部分を内部の職員で、今、たくさんの工事を発注している関係がございまして、設計監理料というものを予算化して外部の方にやっていただくと、それが専門の建築士もおられるような会社にお願いするということでございます。
それから、２点目のバリアフリーの関係で、これは障がい者の方のトイレ、多目的トイレということだろうと思うんですけれども、車いすであると回転ができるような十分な広さが必要であるとか、人工肛門等の方についてはオストメイト対応トイレというようなものもあるかと思います。関金の、今、総合運動公園の近くと言いますか、施設の障がい者用トイレの有無についてですけれども、野球場と、芝の多目的広場、ここと、それから、関金農林漁業者健康増進施設、体育館ですけれども、ここに障がい者用トイレがあるというのが現状でございます。
先ほど言われたバリアフリー化というような中で、障がい者の方の公共の施設の利用というのは進めなければならないと思っておりますけれども、順番のこともちょっと言われたんですけれども、今、どこを先という計画はちょっとありませんが、１９年度は市営野球場のトイレ整備、これは６００万かけて野球場の外側ですけれども、そこに多目的トイレを設置しておりますし、２１年度、これはスポーツセンターの体育館内に多目的トイレをこれも約６００万かけてつくっております。議員の方がお話しになったとおり６００万近くかかるもので、今回、抜けておったんじゃないかというお考えもあるかもしれませんけれども、今回は屋根の部分だけの改修をさせてもらって、トイレの整備については随時、また、させていただきたいというふうに思っております。
○６番（杉山慶次君） 優先順位はそれなりに行政の方の考え方でやっておられると思うんですけれども、やはり、当事者、そういう身障者の団体があると思うんですよね。だけ、そういった、今年は１か所をつくりたいなと思った場合は、やっぱりそういうところにも声をかけていただいて、今回、ここを予定しているんだけれどもどうだろうかと、ほかに優先順位は上のところはないでしょうかとか、そういった働きかけというか話し合いも持ってもらいたいなと思うんですよね。こっちの考えでただ単にここをつくればいいでないかというんでなしに、やはり、さっきも言いましたけれども、この施設を使いたいなと思ってもトイレがないとかいうことになれば、やっぱりおのずと使えないわけですよね。それと、やっぱり近くにあるからそれでいいという問題ではなくて、やっぱり理想はどの施設であっても身障者の方が使えるというのが本来のあり方だと思うんですよね。やはり納税者の公平性ということからいっても、やっぱりみんなが使える施設、名称も多目的とうたってあるわけですよね。だから、いろんなことに使えるということプラス、そういう障がいを持っておられる方も使えるというのが本来の多目的ということだと思うんですよ。そういった意味で、よくそういった団体とも相談されて、ぜひともこれ早期にというか早いこと、私も以前質問した関係で取り上げたんですけれども、えらいなかなかできんなというぐあいに思ったわけです。ということで、今後、しっかり取り組んでいただきたいということを要望します。
○教育次長（池田弘之君） 杉山議員にお答えします。
福祉部門とお話もしながら、障がい者の方の要望というのも取り上げるということも必要だということですから、横の関係もとりながら進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（
福井康夫君） 次に、９番金光隆議員に発言を許します。
○９番（金光 隆君） 私は簡潔に質問したいと思いますので、答弁の方もよくわかるようにお願いをいたします。
同じく議案第７８号 平成２２年度一般会計補正予算第４号で２つの事業について伺いたいと思います。
まず、４款１項３目衛生費の中の予防費、補正額３,１９３万３,０００円について伺いますが、事業としては、１件は子宮頸がんワクチン接種事業であります。中学１年生から３年生を対象に将来の子宮頸がんを予防するために予防ワクチンを接種する事業でありますが、この事業の詳細説明と、同じく新たな新型インフルエンザワクチン接種事業の詳細説明をお願いします。
私は基本的にこの事業着手に対して評価をしておりますが、子宮頸がんワクチンの方ですが、国と県の助成がありません。いわばまだ国では正式に認められていないということになるというふうに思いますが、倉吉市としてはどのような経過でこの提案に至ったのか、例えば、この決定に至る審議をどのようにして提案されたのか、お願いをいたします。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 金光議員の４款の経緯につきましての御質問にお答えいたします。
まず、子宮頸がんワクチンでございますが、これは、子宮頸がんはヒトパピローマウイルスという特殊なウイルスの感染で起こるというふうに一般的に言われております。これは性的な接触というのが感染の原因のようでございまして、一般的に一生に一度ぐらいはこのウイルスに感染はされるそうですけれども、ほとんどの場合には１年以内に免疫力もついて消えてしまうということでございますが、ごくまれに持続的に感染した場合に、子宮頸がんに至るということが言われております。
このウイルスの１６型と１８型というのに感染することを予防するものでございますけれども、子宮頸がんワクチンというのは、これをこの型の感染を予防すると子宮頸がんの６割前後が予防できるというふうに言われておりまして、がんに対してワクチンの効果があると認められた医療史上初めてで画期的なことであるというふうに言われております。
それから、子宮頸がんのワクチンの抗体というものは、少なくとも２０年間ぐらい予防できるというふうに推定されておりまして、現在、予算に出しております中学１年生から３年生のお子さんを対象とするということで、この年代に接種をすればもっとも発症率の高いと言われておる２０代、３０代の女性の子宮頸がんの予防に効果があるというふうに考えております。ただ、これだけを、ワクチンだけを打てばそれで全く１００％かというとそうでもございませんので、子宮頸がんのワクチンと一緒に、あわせて検診を年に１回、ちょうど二十歳からが子宮頸がんの検診の対象年齢となっておりますが、二十歳以上の方につきましては、またそのころに年１回の子宮頸がんワクチンを受けていただくということが大切であると、早期発見、早期治療ということになろうかと思います。
それから、新型ワクチンのことでございますが、新たなワクチンの接種につきましては、従来季節性のインフルエンザというものでインフルエンザの対応をしておったわけですが、今年度におきましては、Ａソ連型という季節性インフルエンザの中を新型というものに変えて、その新型とＡ香港型、Ｂ型という三つの株を一緒にしたインフルエンザのワクチンになるということでございます。当初予算では従来の季節性のインフルエンザの助成として６５歳以上の方、６０から６４歳の内部障害の方も含んでおりますが、６５歳以上の方の委託料１人当たり１,５００円と、乳幼児、障がい児の方、障がい者の方に扶助費として１,５００円、これを限度として接種費用の半分を助成するということで、２,０４７万１,０００円を計上しておりましたが、このたびは新型インフルエンザワクチンということで、先ほど言いましたように型の変更がありましたので、予防接種費用の変更と低所得者への助成を拡大するということで、国の方の指導と言いましょうか基準によりまして、１３歳未満の方は２回、１３歳以上の方は１回ということで委託料の３９９万ほか、総額で１,４２３万７,０００円を計上させていただきました。
従来の季節性インフルエンザで実施しておりました６５歳以上の方、乳幼児、障がい児・者の方については、接種費用は１回目が３,６００円、２回目が２,５５０円というふうに定めております。いずれも１回当たり１,５００円の助成ということで実施をしたいと考えております。
従来から助成の対象としておりました６５歳以上の方と国の助成とされている低所得者の方以外の方は各医療機関で定められている接種費用で全額自己負担ということになりますが、これも接種をしていただくことになります。昨年は新型インフルエンザが流行したということもあって、助成の対象とか所得の制限とかそういうことが一切なく、優先接種対象者ということで、妊婦の方であるとか、小学生３年生までの方であるとか、そういう優先接種対象者という方を対象として、１回１,５００円を助成しておりましたが、今回はそういう国の方針どおり、市民税の非課税の世帯であるとか、生活保護世帯の方であるとか、低所得者の方について助成を行うというものでございます。
市報と、それから、１０月の市報等にインフルエンザのチラシなり、それから、ホームページ等を徹底していきたいと思いますし、医療機関の方にもそういうポスター等を掲示していきたいというふうに思っております。
ちょっと訂正があるようで、ワクチンの検診と言ったようでございますけれども、年１回のがん検診を受けていただくということでございます。まことに申しわけございませんでした。
それから、子宮頸がんワクチンの接種の開始となった経過ということでございますが、国が認めていないとかいうことではなくて、日本でも昨年の１２月から接種としてはできるようになっております。鳥取県の中でも倉吉市だけではなく、他の５団体ぐらいは実施の方向であると、実施中なり実施の方向であるというふうにお伺いしております。
やっぱり、がんに対してのワクチンの効果があるというのがこの子宮頸がんワクチンだということでございますので、そこら辺を含めて、国の方もまだはっきりとは予算の決定にはなっておりませんけれども、ワクチンに全く効果がないとかそういうような意味合いではなく、国の方でも検討されておりますし、少しでもがん検診受診率の向上の突破口なり、また、市長の重点施策の中にあげておられました健康というようなことも勘案し、この９月の議会に子宮頸がんワクチンを御提案させていただいたということでございます。以上です。（発言する者あり）
審議というのは、予算要求の中で市長の方の最終的な決断をいただいたということです。
○９番（金光 隆君） 頸がんワクチン接種というのは外国ではもう既に行っておりますし、国内ではまだ慎重論がありますし、日本での臨床結果というものもまだではないかと、私詳しいことはわかりませんけれども、多分じゃないかなというふうに思いますが、例えばその慎重論の中には、学校の養護教員の方の賛成は４％であるというふうな新聞の報道もあったところであります。その理由が、なぜかということも気になるところでありまして、余り根拠のないことであるならば、それも払拭していかなければならないわけですが、その理由はなぜなのかということも伺いたいと思いますし、それから、頸がんワクチンというのは、時期的にチャンスは中学生の時期しかないということですが、例えばそれ以外の若い御婦人にも有効であるのかというふうなことも聞くんですけども、私はないではないかと言いますけれども、それははっきり答えていただきたいと思いますし、それから、副作用、そういうことが全くないのか伺っておきたいと思います。
それから、次の一方、新型ワクチンですが、今までの助成対象者が今度変わってきたふうな説明がありました。そこのところをもう少し詳しく説明願いたいわけですが、例えば１回ということで、一般の方は６,０００円以上の負担になるというふうに思いますが、例えば対象者が限られた人だけということですが、本当に例えば生活弱者とか障がい者とかそういう方たちだけで本当にこれが皆さんにワクチンを接種していただけるような方向に行くとお考えなのか伺いたいと思います。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 重ねての御質問にお答えします。
まず、４％という、ちょっと今新聞に、私も見ましたが、出ておりましたが、この４％というふうに出ておりましたのは、養護教諭の先生が学校で集団接種をするときに４％の養護教諭の方が賛成をされたと。逆に言えば９６％の方は反対だということでございます、これは。このものは、全国の小児科の先生であるとか、医療の関係の方、それから小学校の先ほど言いましたような養護教諭の方にアンケートをとって、接種率向上につながるとされた学校での集団接種を適切だというふうにした養護教諭の方が４％ということであって、子宮頸がんワクチンの効果があると言われたのが４％に過ぎんということではなしに、学校で集団で受けるというような接種方法はいかがなものかということでございますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。ですから、本市の場合は、今、考えておりますのは、学校で集団接種ということではなくて、医療機関で個別に受けていただくという方法を取ろうと思っていますし、中部医師会の方とも今御相談を申し上げておって、ある程度たくさんの医療機関で打てるそういう環境を整備せないけませんので、小児科の先生であるとか内科の先生、もちろん産婦人科の先生等々、そういう接種ができる医療機関の確保に中部医師会の方にも御協力をいただいて、今、そういう仕組みづくりを急いでおるところでございます。
個別接種の方がよいというふうなことを判断したのは、やっぱりそれぞれの方によって、子供さんによって体調が異なるというようなことがありますので、その辺をやっぱり接種後に病院とか医院とかそういうところで接種後に対応していただくという方がより
安全が確保できるというふうに考えたので、学校での集団接種ではなくて、医療機関での個別接種というふうに考えております。
ただ、接種に当たっては、事前に学校及び教育委員会等々と連絡を取り合って、学生さんや保護者の方等に説明をしていきたいというふうには考えております。
それから、副作用の関係でございますが、現在、副作用が全くないということは申し上げられませんけれども、国内の臨床試験においては、接種後７日間に症状調査をされた結果では、注射をされた部位の痛みや赤くはれるというようなことが主な副作用ということで、ただし、それも多くは軽度のものであるというふうに言われております。
それから、新たなインフルエンザの対象者のことでございますけれども、これは昨年度の新型インフルエンザワクチンというのが新型インフルの流行ということで、いい言葉ではないですが、慌ててと言いましょうか、緊急避難的に実施をしたというようなことがありまして、一般的に助成対象者も先ほど言いました優先接種対象者という方がなっておられましたけれども、今回は低所得者という部分を加えて、新たなそういう制度としておりますし、去年は季節性のインフルエンザと新型インフルエンザを２回打つような形になっておったわけですけれども、今回は１回です。一般的に、今、６,６００円というふうに言われましたけれども、そうではなしに１回分です。ですから、３,６００円というのがそうですし、それから、確かに助成対象がない人についてインフルエンザが防げれんでないかというところは確かに議員のおっしゃるとおりでございますけれども、そこの部分についてはもともとがインフルエンザは６５歳以上でないと定期接種になっていないというところもありますので、それぞれのお方の御判断でそれぞれの医院に行かれて予防のためにインフルエンザワクチンを接種していただきたいというふうに思いますが、すぐにその部分に何か手当をするということは今のところは考えておりません。以上です。
○９番（金光 隆君） とにかく、いずれにしても対象者の皆さんに必ず情報が伝わるように周知することが大切であろうというふうに思います。誤った伝わり方をしてもいけませんし、どういう伝え方をするかということも伺っておきたいと思います。
それから、きちっと伝えて、今、いわゆる今の中学生の女子が将来に明るい一生を送っていただくということは大切なことであります。ですから、全員にでも接種できるようにするように、ぜひ進めていただきたいし、それから、新型インフルのワクチンの助成は、今までと同様に行うべきだと私は思うんです。例えば接種する人が高額になってしまうということから、やめてしまうということになると、補助対象者みたいな方だけが接種されて、補助のない人はほとんどやめちゃったというふうなことにならないように、その三種混合のワクチンが有効であることを伝えなければならないし、よくわかるような情報を伝えていただきたいと思います。
それから、次に進みます。答弁はしてくださいよ。
それから、次に７款１項３目観光費コンベンション等の誘致支援事業費３０万円についてですが、説明ではコンベンションビューロの対象事業とならない小さな会合であること、それから、１人１,５００円ぐらいの助成であること、それから、倉吉市内に宿泊をすることが条件だということを聞いておりますが、その施設というものは市内どこの会合場所でもいいのか、民間でもいいのか、公共施設でないといけないのか、そのどんな施設が対象になるのか伺っておきたいと思いますし、利用する人が市民か市外の方を対象であるのか、どこに申請をしていくのか等、詳細に、詳細にといっても簡潔に、よくわかるように説明してください。
それから、この事業が観光目的なのか、目的はどこにあるのか、そういうこともあわせてお願いいたします。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 重ねての御質問にお答えいたします。
議員のおっしゃられるとおりでございまして、適切に正しい広報をするということが大事であるというふうに思っております。
特に助成の対象とする方については、個別に通知をするようにしておりますので、特に前回なんかでも６５歳以上の方等にはしておると思いますけれども、極力そういうようなことをきちんと通知をして、インフルエンザが蔓延しないような努力もしたいと思います。それから、先ほども言いましたように、１０月号の市報等にきちんと挟むような形でこのインフルエンザのチラシを入れて、各御家庭に届くような形もとりますので、よろしくお願いをいたします。
ただ、先ほども言いましたように、全く助成の対象にならん人が、３,０００円が３,６００円に上がったというところがありますので、基本は３,６００円です。ただ、医療機関によって、今、国が決めておる単価が３,６００円です。これが助成の対象になるお金ですけれども、ちょっとはっきり医療機関が額を決めちゃうということは、助成対象以外のところはできない部分がありますので、皆様が個人的にふっと行かれて接種をされる場合には、額には差があることは起こり得ます。その医院によって３,６００円より高くなることはないと思いますけれども、そこら辺の額は多少の変動はございますので、そこは御了承いただきたいと思います。以上です。
○産業部長（山根 誠君） 金光議員にお答えします。
コンベンション等誘致支援助成金についてのお尋ねでございますけれども、このコンベンションが公共施設でないといけないのか、民間でもいいのかということでございますけれども、特に公共施設とか民間施設にこだわるものではございません。市内の施設を使っていただいて会議、集会、研究会あるいは体育施設を使ってのスポーツ大会、そういうことを行っていただければ、特に区別するものではございません。
それから、対象が市内か市外かその辺の区別はあるのかということでございますけれども、これにつきましても、この制度の目的が倉吉市内のホテル、旅館、そういうところに泊まっていただくということが大きな目的でございますので、そのことがはっきりとわかるものであれば、市内の旅館、ホテルに泊まるということがわかれば、特に市外の主催者はだめだというようなことはありません。
それから、目的が観光なのかどうなのかということでございますけれども、こういう会議を誘致して倉吉市の経済の活性化を図るということでございますけれども、あわせて市内の観光施設等についてもコンベンションを通して、市内も観光していただくということも付加された大きな効果であると思いますので、大きく言えば経済振興ということになりますけれども、観光振興ということも大いに含まれた制度であると考えています。以上でございます。
○９番（金光 隆君） 最後にしますけれども、４回分の計上でですよ、３０万円はいかにも事業が小さすぎると思うんですよ、私は。一つの観光の目玉事業として取り組んでいくならば、それから市の活性化に向けて取り組むなら、もう少し大きく大胆に、不用額が出てもやるときはやるんだということで取り組んでいかないと、たった４回の３０万円の事業と言ってしまってもいけませんけれども、試験的な部分もあると思いますので、言ってしまってもいけませんけれども、私はこういうことこそ本気で取り組んでいただきたい、そういうことから考えると、いかにも小さいので、補正でも組んで、足らんときは、一生懸命にこれから取り組んでいただきたいということをお願いして終わります。
○産業部長（山根 誠君） 誤解があったらいけませんので説明させていただきますけれども、このたびの補正予算には２５人から４９人までの会議を対象ということで、７万５,０００円というふうに予算を組んでおりますけれども、この制度の内容につきましては、いわゆる２００人以下の会議を対象ということで、先ほどの２５人から４９人は７万５,０００円、５０人から９９人のものは１０万円、１００人から１９９人までは１２万５,０００円と、これが会議です。それから、スポーツ大会につきましては、５０人から９９人が１０万円、１００人から１９９人が１２万５,０００円、それから、修学旅行が１００人以上は５万円、合宿が１００人以上は５万円ということでございます。
補正予算規模が少ないではないかということでございましたけれども、恐らく、２２年度のそういう計画というものは既にどの団体も組んでおられるのか、余り見込めないのではないかなというところからこうしておりますけれども、この制度ができたということをＰＲ、積極的に周知して、言ってみれば来年度の各団体のこういう会議等のこれを組んでいただけるように、実は近いうちに関係機関によります誘致促進協議会というようなものを立ち上げたいと思っておりますので、その中でどういう活動をしているのかということを検討して、今年度は少額になりましたけれども、来年度はもっと活動していただけるような予算を組んでいただきたいと考えております。以上でございます。
○９番（金光 隆君） わかりました。終わります。
○議長（
福井康夫君） 次に、１２番佐々木敬敏議員に発言を許します。
○１２番（佐々木敬敏君） 質問をさせていただきます。通告で６本出しておりました。簡潔にコンパクトに行きたいというふうに思いますので、答弁の方もコンパクトにお願いをいたします。
議案７８号倉吉一般会計補正予算、まず、商工費の商品等販路拡大開拓支援事業補助金１２０万、これは農商工連携により新産業の創出として中小企業者の商品、製品等販路を拡大のために展示会等への出展経費補助となっておりますが、これは３件予定をされているようですね。これの具体的に３件教えていただきたいなと、どういうことなのか。あるいは、予定がないということであれば、対象をどのように審査をされて補助決定をされるのかというのを教えていただきたい。
それから、今もう一本は、先ほど９番議員が質問をされまして、全く同趣旨でありますが、これは私このコンベンションという言葉に非常にずっと気になっておりまして、これもいつも言うんですけれども、なかなか日本語的にどういうふうな解釈をしたらいいのかということで、これ、市長の政策の公約の目玉でもありますし、もう一度このコンベンションの、先ほどありましたけれども目的と効果、どういう効果を上げていくんだということを再度説明いただいて、それから、るる内容については説明がありましたので、その補助対象等はわかりましたけれども、今のところ、これもその補助対象があるのかないのか、あるとすればどういうような経過を経て決定をされたのか、ないとすれば、またあるいはそういう審査方法等も教えていただきたいというふうに思います。
○産業部長（山根 誠君） 佐々木議員にお答えします。
商品等販路開拓支援事業についてでございますけれども、この商品等販路開拓支援事業は市内の中小企業者の商品、農産物加工品や製品、工業製品について、新たな販路ルートの開設を促進し、地域産業を支える中小企業者の事業拡大を図ることを目的としております。
内容としましては、市内の中小企業者が自社の商品や製品を売り込むため、展示会や商談会に出展し、ビジネス機会を広げる取り組みについてその経費の一部を助成するものでございます。
それで、佐々木議員さん、３件の予算があがっておるけれども、あてはあるのかということでございますけれども、商工会議所の方からいろいろ声を聞いているんですけれども、商工業者の方がそういう展示会、商談会、そういうものに出展したいんだけれども、旅費、輸送費、そういうものが非常に多くかかって、なかなか出展できないという声を多く聞いてきました。それで、このたびはそういうことを支援するためのこの制度ということで、この制度を設置したところなんですけれども、そういうことからしましても、該当する商品ですね、そういう意欲を持った企業というものは特に３か所に絞ったとかそういうことではありません。対象はたくさんあると思っております。市内の企業の方でそういうものがあれば出展したいという方はたくさんあると思っておりますので、その中で３社ぐらいを想定したと、年度末までに３社ぐらいを想定したということでございます。
それから、次の先ほどのコンベンション支援事業につきまして、その目的と効果ということでございますけれども、まずコンベンションとはどういうものかということがございました。コンベンションについてですけれども、各種大会や会議、見本市、それから研究会、そういうもの、そしてスポーツ大会、合宿、修学旅行、そういうものをこの制度ではコンベンションというふうにとらえております。
それで、この目的と効果ということでございますけれども、やはり交流人口をふやしていくということが目的でございます。このコンベンション、そういうものを誘致して交流人口をふやして、特にこのコンベンションの場合は宿泊が伴うということが条件ですので、宿泊していただいて、食事をしていただいたり、いろいろ観光地を回ったりして、いろいろな経済的な効果をねらっているというところでございます。
あてがあるかということでございますけれども、現在のところ、どこからそういう要望があったという具体的な団体はありませんけれども、何と言いましてもこれは市民団体の方が主役になってそういう全国大会、中国大会を誘致していかれるということになると思いますので、そういう関係団体に積極的にＰＲしていきたいと考えているところでございます。
○１２番（佐々木敬敏君） コンベンションについては、先ほど９番議員と同じような趣旨の質問ですが、販路拡大事業補助金にしても、やはり対象、今たくさんあるだろうということのようですけれども、やはりこの９月の時期の補正、コンベンションにしてもそうです、今の時期に補正が出てくると、やはりきちっとした対象者が決まる、あるいは候補者がある、ついてはどういうことが必要なんだということの中身をもって、やはり補正をしていただいて、いい事業ですので、前に進めていただきたいという趣旨ですけれども、やはりこの９月に補正が出てくるということであれば、今の時期を考えれば、あと何か月、やっぱりもう少し積極的に取り組んでもらってほしいなというふうに思っておりますので、その辺も、今、答弁されましたので、今のところ対象者もないということでありますので、きちっと審査をして、この補助金が有効にできるような事業を進めていただきたいというふうに要望しておきます。
次に、土木費であります。倉吉駅交流センター施設等指定管理料９９６万円についてお尋ねします。当該の所管の委員ですので、詳しくはお聞きしませんけれども、２点だけ教えていただきたい。
恐らくこれはエキパル倉吉の指定管理料だろうというふうに思いますが、これに対する応募状況、あるいは決定理由、審査状況等をお聞かせいただきたい。それから、この指定管理料、ここに出ている９９６万円、これは応募者の方の提案なのかな、あるいは市の方が積算をされたものなのかなというふうなことをお聞きしたいなというふうに思いますし。取りあえず１回目はそれでお願いします。
○
建設部長（
早田博之君） 佐々木議員からエキパル倉吉の指定管理候補者の応募状況、またその選定理由、指定管理料の積算根拠についての御質問でございました。
募集説明会には３事業者の出席がありましたが、最終的には１事業者のみの応募でございました。今回は比較対象者がないために提案内容に対する得点結果と総合的に委員が合議した結果、指定管理候補者として適当であるとの結論に達したものであります。
委員さんの意見として、候補団体の理事は各事業で実績のある方々であり、施設の有効な活用を図ることに期待が持てるというような意見、また、観光物産関係に関連した事業経験者がこの団体の構成員でございまして、中部の玄関口として駅周辺のにぎわいを図る取り組みに期待が持てるというような御意見でございました。
全施設がフル活動するのが平成２４年度でございますので、平成２２年、２３年と収入が余り見込めないために、指定管理料の持ち出しが必要となるものでございます。以上です。
○１２番（佐々木敬敏君） それと、市の直営ということであれば、どれぐらいの費用を見込んでおられるのか、今、ちょっとお聞きしたいなと思っておりますが、この指定管理料が実は危惧するのは、隣の県になりますけれども、議会の委員会だったか視察に行ったこともありますが、駅名を言うとあれですけれども、こういう形で指定管理を受けられて立ち行かないというようなことがあって、指定管理をやめられたというような事例もあります。心配するのは、実際に積算されてどれぐらいの費用がかかってくるというのは２４年以降完成されて、何年かたってからでないと実際の経費、あるいはにぎわい、収入の方も積算がなかなか難しいかなというふうに思っておりますので、そのあたりの負担、やっぱり指定をしたら最低でも５年間は続けていかなければならんので、その辺の契約内容等にその辺の話し合いができておるのかということを１点教えてください。
○
建設部長（
早田博之君） 指定管理料につきましては、必要とする管理経費等の実績がなく、事前に収支が見込みにくい状況でございます。そのようなことから、実績に基づく指定管理料の調整も必要ではないかと思っております。
市が直接直営とした場合の比較と言いますか、一応、試算しておりますが、大体、市が直営でやるよりも９５０万程度支出を圧縮することができるという試算をしております。以上でございます。（発言する者あり）
○議長（
福井康夫君） １２番議員、もう一度答弁者の方が聞き取れてないようですので、答弁漏れというより、もう一度そこの説明を求めます。
○１２番（佐々木敬敏君） もう一度答弁していただきたいのは、契約が、今、部長が答弁されたように、実際に２４年以降でないと実際の経費あるいは収入等が把握できんでしょうというふうに私は思いますが、その間、この委託料でやっていけるのかやっていけないのか、実際のところわからん、初めての事業ですから。そのあたりで、もし、やっていけないというような状況ができたときに、契約内容である程度お互いに話し合いができるような状態になっているのかということをお尋ねいたしました。後で答弁してください。
次に、教育費、資源活用地域活性化事業委託料、これも県のふるさと雇用特別再生基金を活用された事業ですが、市内の４地域から要望があったというふうにお聞きをいたしましたが、４事業がここに出ておりますけれども委託されるようですが、実際に要望があったのか、どのように要望をとられたのか、あるいはまたコーディネーターですね、これをどのような人を予定、４人のコーディネーターが要るわけですけれども予定されているのか説明をいただきたい。
○
建設部長（
早田博之君） 収支に大きな変動があるというか、差がある場合、調整ができるように協定書締結時にそういうような調整項目も書き加えたいと思っております。以上です。
○教育次長（池田弘之君） 佐々木議員にお答えします。
地域資源活用地域活性化事業でございますが、今回、地域づくり人づくりの活動拠点である地区公民館が地域課題の解決に主体的に取り組む上で必要とする事業の運営を行うコーディネーターを雇用して、集中的な推進を図ろうとするものでございます。
どのような方法で募集をしたかという御質問でしたが、雇用創出を目的とした本事業の再募集ということが県の方からございまして、各地区公民館の管理委員会の委員長と地区公民館長へ文書で企画提案型の委託事業の実施の希望を募ったということです。この募ったところが４つの地区から実施希望が出てきたというものでございます。
それから、２番目に委託事業の内容でございますが、まず、成徳からは地域力育成地域文化発掘創造事業ということで、地域に伝承できる芸能文化の掘り起こしと伝承に向けた地域の人材育成という目的といたします。具体的には銭太鼓のようなことをやろうということでコーディネーターを雇うということです。それから、明倫につきましては、世代間交流地域文化活用創造事業ということで、これは明倫小学校が創立以来歌い継がれた四季を通じた行事の歌というものがございまして、こういうようなものを地域の伝承された文化をもとに、新たな地域文化を創造するという事業でございます。それから、３番目に関金でございますが、青少年次世代地域指導者育成事業ということで、ここは小・中学校、それから高校生も含めて青少年の体験活動、地域活動への参加を通して、世代間のつながりと地域への愛着を深めるという事業を委託するものでございます。それから、４番目に上井でございますが、上井は青少年が地域の事業所での職場体験、それから野外体験、地域活動への参加を通して、世代間の交流と地域への愛着を深めるという事業でございます。これにコーディネーターを雇うというものでございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 今、答弁をいただきましたけれども、どのようなコーディネーターを予定されているのかという答弁がなかったように思います。
この議会でもいろいろ議論がありました。プロデューサーとかコーディネーターとか、やっぱり大変失礼な話になりますけれども、人によって非常に効果があったり効果が上がらなかったりというようなことがあるようでして、そのあたりをきちっとして、やっぱり人選をしていただいて、いい事業でありますから進めていただきたいなと思います。答弁ができたらしてください。
それから、民生費保育所費について質問をいたします。
民生費の保育所ですね、いかがかなと自分でも思いながら質問をさせていただきますけれども、非常に今議会でもいろいろ議論がありまして、補正を見ておると、人件費しか補正がない。実は私が聞いてみたいなと思っておったのは、現場からプールの水道代、あるいはエアコン設置、あるいは扇風機の議論もありましたけれども、そういうものがなかったのかということを、父兄からは非常にこの今年の暑さで、あるいは保育所のあたりからはそういう悲鳴みたいなものが聞こえてくる。余談ですけれども、教育長、私はこれまとめて２年か３年できちっと入札をしていけば、２億８,０００万だか小学校はかかるけ、今のところ前向きじゃないという本会議の中でエアコンについては答弁されましたが、やはり保育所にしても小学校にしても、思い切って、５年も１０年も、できているところはあるし、ないところは１０年も１５年待つというこんな状態ではやはり不公平だというふうに思いますので、そのあたりの基本的な考え方だけで結構ですので、お示しをいただいて質問を終わります。
○教育次長（池田弘之君） 佐々木議員にお答えします。
地域コーディネーター、どういう人を雇うのかということだったと思いますけれども、今回の事業がふるさと雇用再生特別基金事業ということでございますので、各公民館が事業主体になって、各と言いますか４つの公民館が事業主体となられますけれども、公共職業安定所、いわゆるハローワークで公募して決定するということになります。公募の際は、各公民館でその事業の趣旨を十分伝えていただいて、結果、コーディネーターとして調査、企画立案、調整、啓発という業務をやっていただくということになります。
それと、申しわけありません、先ほど杉山議員の答弁のときに、スポーツセンターの多目的トイレを２１年と申し上げましたが、２２年の間違いです。訂正いたします。すいませんでした。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
保育現場からの要望等はなかったのかということでございますが、議員も御案内のとおり、一番の暑い夏ということで、鳥取も１.６度ですか平年より高いというようなことで、鳥取市も再三にわたって最高気温のあれが全国版で出たりとかいろいろしておりましたが、エアコンの要望は出ております。ただ、今、保育所でつけておりますのは、基本的には公立の保育園には３歳未満児の保育室と調理室というところには、（発言する者あり）これからにつきましては、エアコンの設置に向けて担当課としては予算要求なりを要望していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
福井康夫君） 次に、２０番高田周儀君に発言を許します。
○２０番（高田周儀君） 初めに、２款２項２目課税収納についてまずお伺いをしたいというぐあいに思うわけです。今回、コンビニ収納についてのシステム改修ということで、４,０００万円からの補正予算が組まれたわけです。これは私も大変に必要なことだろうというぐあいに思うわけですね。これはやっぱりぜひ進めていただきたいというぐあいに思うわけですけれども、それと平行して、インターネット支払いの導入ということが検討されなかったのかどうなのか、コンビニと合わせてですよ、ここもちょっとお聞かせを願いたいというぐあいに思います。特にコンビニ収納の場合、一番心配されるのは、やっぱり事故というのが心配されます。納税者に対して大変な迷惑がかかるような事故も起きているわけですよね、現実問題として。そういうものが一番心配されるわけですので、このコンビニ収納についての事故防止をどのようにお考えなのか、まずお伺いをしたいというぐあいに思います。
続きましては、新型ワクチンについてお伺いをしたいというぐあいに思うわけですけれども、当初予算の季節性インフルエンザの当初予算がすべてこの新型インフルエンザに組みけられている状況があって、今後は季節性インフルエンザの接種はしないということで、厚生労働省から８月２７日に高齢者については季節性インフルエンザ、新型インフルエンザの両方に対する三価ワクチンの接種が原則となるということに、こういう厚生労働省から通達が出ています。ということになると、季節性インフルエンザの接種というのはこれからなくなってしまう。このことはやっぱり非常に大切なことで、一体新型インフルエンザというこの三価型のインフルエンザのワクチンというのはどういうものなのか、まずこれを市民の皆さんに広く理解をしていただく作業というのが大切になる。昨年も新型インフルエンザのワクチンが足る足らない、あるいは外国から輸入しなきゃいけない、私たちはその新型ワクチンが打てるのか打てないのか、季節性インフルエンザのワクチンはどうなのか、もう早々になくなってしまったというような現状があるわけですね、昨年は。で、今年はもうほとんど、これでいきますと、厚生労働省の通達でいきますと、季節性ワクチンの製造は依頼しないと、こういうようなものが出てきているわけですね。厚生労働省としては季節性ワクチンの製造は依頼しないということは、もう全くそのワクチンがなくなってしまう。で、新しいワクチンだけに頼らなければいけないということになるわけですね。で、そのときの、その新型インフルエンザのワクチンというものがどういうものなのかというのを市民の皆さんが安心して接種ができるような形をとっていただくために、まず、数量はどうなのか、あるいはすべての人がこの新型ワクチンが打てるのかどうなのか、副作用についてはどうなのか、この辺説明をお願いしたいというぐあいに思います。
続きまして、街路事業についてお伺いをしたいというぐあいに思います。
その報償費、これが１１万５,０００円、それから委託料１,０３８万６,０００円、これは会場設営委託料ということになっているわけですけれども、この報償費、委託料は何をされるための予算なのか、まずその３点についてお聞かせください。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 高田議員の方からありました、コンビニ収納の導入の経過なりコンビニエンスストアによる収納事故の御質問をいただきました。
議員の方からインターネット支払い、インターネットバンキングと言いますかね、の検討はしなかったのかということがありましたけれども、実際のところ、そこまで深く突っ込んでインターネットバンキングについては研究しておりません。しかし、どれだけの方が利用されるのかというところも考えてみますと、全国自治体で多く今取り組んでいっているのがこのコンビニエンスストアでの収納ということでありまして、本市としましてもこれについてはやっぱり利用者の便を図るという面を大きくとらえながら、これについて研究していきたいということであります。
収納事故についての御意見がございました。今後、コンビニエンスの収納代行業者というのがありまして、その代行業者との契約で規定していくということになりますけれども、先行しております自治体の例によりますと、コンビニエンスストア店内でのリスクはコンビニ本部が負担をし、コンビニ本部と代行会社間でのリスクについては、代行会社が負担することになっておりまして、公金の
安全性には万全を期する形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 高田議員の御質問にお答えいたします。
議員おっしゃられましたように、季節性のインフルエンザというものは製造を依頼しないということですので、今度からは先ほども答弁申し上げましたが、新型インフルエンザという型が、これがなかなかわかりにくい、Ａ／Ｈ１Ｎ１というインフルエンザワクチンなんですが、季節性インフルエンザで去年まで打っておった三つの株が入っておったものを、季節性インフルエンザのソ連型というのを除いて、そこに今の昨年新たに新型として打っていただいた多くの方に接種していただいたその型をその中に入れて、そのものを、今、新型インフルエンザと言いましょうか、新たなインフルエンザという名称でつくっていっておるものでございますので、去年も受けていただいた、２回受けていただいたのが１回で済むというようなことですので、特に大きな副作用とかこれがあるからどうこうということではありません。それから、量の確保についても、昨年はいろいろ大流行して優先接種とかそういうようなところもあって、ワクチンがないとかいうようなことがありましたけれども、今回は最初からもうそういうふうな予定で進んでおりますので、量についても十分確保できるというふうに考えております。以上です。
○
建設部長（
早田博之君） 街路事業費の報償費１１万５,０００円と委託料の１,０３８万６,０００円についての御質問でございましたが、今回、委託料としましてはＪＲStationName倉吉倉吉駅の竣工記念式典の関係で会場設営委託料ということで６９万６,０００円と交流センター指定管理料ということで９６９万を計上しているものでございます。
この補正は、市道倉吉駅南北線自由通路の竣工記念式典にかかる会場設営とセレモニー出演団体の謝礼として計上したもので、委託内訳といたしまして、会場設営委託料が６９万６,０００円はテープカットやくす玉、いす、案内板、演台等、放送設備等を予定しているものでございまして、報償費関係が１１万５,０００円ございますが、これはオープニングセレモニーに出演していただく団体の方への謝礼とか、出演園児へのお礼を計画しているものでございます。以上です。
○２０番（高田周儀君） コンビニ収納をしっかり進めてください、これは。事故のないように。やっぱり事故があった場合に、一番迷惑になるのは納税者なわけですよね。結局はいろんな事故が起こって納税がされてなかったというようなことが起こったときに、倉吉市サイドとしては督促を送らなければいけない、実際に払ったで、私はと、コンビニで、何で払っとることになってないだいやというようなことがあって非常に不愉快な思いをされた事例があるわけですね、全国的に。だから、そういうことがあった場合には、ないとは言い切れないと思うわけですが、あった場合には市の職員がすぐ飛んでいって、あるいはコンビニ収納を扱うそこの対策本部もちゃんとできています、コンビニの中にはね、そういう人たちが行ってきちっとした対応をしていただきたいというぐあいに思うのと、それから、何というんですか、インターネットによる収納については、ほとんど宮崎県では全然お金がかかってないというような現状があったりとか、あるいは大阪府の柏原市の場合は初期投資に３０万円、基本料金１万５,０００円掛ける１２か月分の手数料の納付額の１％、これでインターネットバンキングができるというようなこと、あるいは佐賀県の佐賀県鳥栖市の場合は３１５万円、これでインターネット納付ができるというような状況。四千数百万円に比べれば非常に少ない金額でこういうことに取り組めると、これは１例です。
結局、取り組んでおるところは、結構あるわけですね、このインターネットバンキングについては。で、特にもう既に三朝町なんかはもうやろうということで、三朝町の場合はまずふるさと納税、これをやろうじゃないかということで、今、登録というかそういうことがされています。ここに三朝町のやつが載っている。で、結局、結構このインターネットによる税の納付という部分については、もう全国的にすごい取り組まれておる。その費用もかからない、あるいはシステム改修もそんなに必要ないというようなことで、こっちの方も結構優遇されているというようなことがあるわけですので、ぜひ事故が起こらないということと、やっぱり納税者の利便性を高める、そして収納率を少しでも上げる、収納率の部分については寝屋川の場合は０.１から０.２％ぐらいコンビニ収納によって納付率が上がってきたという現状もありますので、これでしっかりできるんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。
あと、このコンビニ収納について、コンビニで税を払われるということについての方法、いろんな方法というのも、きちっとした通知というのも徹底して行っていただきたい。特に寝屋川の場合だったら、寝屋川市内と寝屋川市外とで納付される率というのは結構市外の方が多いというようなデータも寝屋川の場合は出ています。だから、そういうことも市民の皆さんにお伝えを願って、いつでも、どこでも納付ができますよというそういう宣伝広告というのをしっかりやっていただきたいなというぐあいに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、新型インフルエンザ、今、部長が説明された、大変やっぱり説明というのは難しいなというぐあいに思うわけですね。これから、市民の皆さんにこれを説明せないけんわけでしょう、こういう形に変わりますよということを。当然、要綱の改正もされるわけですよね。そうなってくると、市民の皆さんにこの新型インフルエンザというのはこういうものですよということを説明しながら、当然それに、能動的に接種を受けていただくということをしていかなきゃいけない。これは、ワクチンは市民の皆さんが御心配にならないように十分ありますよということなわけですけれども、国の方からは、例えば低所得者だとか、あるいは身体に障がいをお持ちの方だとか、幼児だとかということだけでなしに、そういう市民の皆さんに対しての接種の勧奨をしなさいということが出ていますよね、厚生労働省の方から勧奨しなさい、受けてくださいよ、積極的にということを勧奨しなさいという形で出ているわけです。これをどう取り組まれるかということなわけです。そのことを考えると、今回の例えば印刷製本費７万円というのがあります。通信運搬費、これはあれでしょうけれども、この７万円の製本費だけで本当に市民の皆さんに伝わるようなそういう宣伝効果というのは、あれだけの予算組みをされているのかというのは非常に心配するわけですが、これはどうなんでしょうかということ。
それから、今、予算組みはされていますけれども、結局、まだまだやっぱりきちっとした予算というのが確定されていない部門というのがありますよね。検討中というようなそういう項目もあって、どうしてワクチン接種事業について負担軽減措置、低所得者さんに対する負担軽減措置は調整中だと、国はまだ、ということを出しておる。８月２７日付けで。それなのに何でこういう予算組みができるのかということが一つ私は不思議に思う。ぜひ教えていただきたい。
それから、建設部については、ＪＲの負担金というのはどれぐらいになっていますか。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 再度の質問でございました。
クレジット収納の件も言われました。三朝町でふるさと納税の納付についてこのクレジット収納という方式がもう既に出されておるということでありました。私どもはクレジット収納について検討している中で、議員も収納金額の１％が要るということもありました。収納金額の１％ということになると、収納することに対して１％の手数料をだれが払うのかということになりますと、かなりの額になる場合もありますので、そういったこともあるので、クレジット収納の導入というのはやっぱりかなり研究してまいらんといけんでないかというふうなことを考えております。
それから、今進めておりますコンビニエンスストアでの税の納入に対しましては、やっぱり問題になりますのが税金の期別があります。何期、何期というのがはっきりとわからんと、収納がきちっと入らんという場合もできてきたりするということもありまして、そういったことを研究するために、今回、軽自動車税は１期しかないわけで、その１期分の軽自動車税の取り組みを来年度先行してやりたいということで計画を持っておりまして、そういった納税される方にＰＲしてまいらないけんことにつきましては、税金の期別をきちっと確かめておいてもらわないけんというようなこと、それから、問題が後で起こったらいけんわけですけれども、起こっても領収証書がちゃんとある、どのぐらいの期間は持っておってもらわないけんというようなことをきちっとＰＲしてまいらんといけんでないかなということを考えております。以上です。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 重ねての御質問にお答えいたします。
７万円の需用費のことでございますが、基本的には季節性インフルエンザの予算を組んでおったので、その中に従来から言われております６５歳以上の方とか乳幼児の方とかは既に入っておりますので、接種券とか助成券とかそういうものを送付する方は。新たに低所得者の方への助成券の作成とか送付とかいうことで、確かに印刷製本費、通信運搬費等の部分は多少なると思いますけれども、従来、担当課の方と言いましょうか、課の方でつくっておるものもありますので、そこら辺で歳出の抑制に努めていきたいということでございます。
それから、おっしゃられたもう１点、勧奨の部分ですけれども、これはなかなか実際難しいところですけれども、先ほども言いましたように、チラシとか市報とかそういうところで広く勧奨していきたいと。ですから、今回は、季節性というのは季節性と新型と２回打っておったところが１回で済むということで、それが一緒になったワクチンですよということを広く案内をして、２回打つような、ちょっと小さい方はあれですけれども、２回でなくて１回で済みますよというところなりもＰＲ、啓発をしていきたいというふうに思っております。
それから、確かに国の予算がまだ確定していないということはありますけれども、国の予算を待っておるとなかなか準備のこともありますので、今は最高限度の３,６００円という補助対象の単価はこれは決まっておりますので、これだけは上限で決まっておって、あと自治体で決めなさいということでしたけれども、中部１市４町では決めました。中部医師会とも協議の上３,６００円ということで助成対象になる方の新たなインフルエンザの接種費用は３,６００円ということです。そのうちの１,５００円を一般的には高齢者の方等には助成をしますし、さらに、低所得者の方等については無料という形でしますので、予算立てとして不明確な部分があるではないかということでございますけれども、今、もうそういうワクチンの方向性とかいうのはほとんどこういうワクチンしかつくらんというようなことも決まっておりますので、速やかに対応できるように予算を計上させていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。以上です。
○
建設部長（
早田博之君） 竣工式に際してのＪＲの負担はということでございました。
近年実施されました浜田駅の竣工式のケースがございますが、ＪＲとは会場設営は倉吉市が行い、出席者等への案内確認はそれぞれが行うと。それで、あと、ＪＲの負担というのは、出席者及び来場者の方に記念品を用意していただくというような形で話を進めております。以上です。
○２０番（高田周儀君） それで、深田部長、ちょっとしつこいようですけども、今回の去年までのインフルエンザ、９月３０日にこの事業は、去年の季節性インフルエンザの事業は９月３０日までに終了をして、そして１０月１日から新たな新型インフルエンザワクチン接種に関することが実施要綱として出されると、施行されるということですよね。そうなると、やっぱり倉吉市もインフルエンザに対する要綱というのが変わってこなきゃいけない、変えなきゃいけないということがあるわけですね。これは議会の議決を経ることはいいと思うわけですが、でも、これ要綱を出してください。どういう要綱に変わったのかということを。それ一回出していただきたいということと、それから、そのことによって接種の負担、市民の皆さんがどの負担がふえる部分があるのかどうなのか、これまでは結局費用負担の部分については高齢者の方について費用一部負担をしてもらっておったという部分があるわけでしょう。そこの部分が従来のやつに比べてふえるのかふえないのか、その辺もちょっとわかれば。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 要綱については、今、議員も御指摘のように基本的には１０月１日ということですけれども、国会の情勢とかいろいろあるでしょうから、そこを見極めんといけんので、日にちを入れたものを今すぐということにはなりませんが、当然、要綱は作成をいたしますので、完成すれば御提出はさせていただきたいと思います。
負担ですね、負担はこれは基本的には１,５００円というのは去年と一緒です。１,５００円としているのは、去年は３,０００円が季節性インフルエンザというか、そういうのの額でしたので、それで２分の１で１,５００円というふうにしておったんですけれども、今回は確かに１本にはなるんですけれども、２回は季節性と新型を２つすることは普通の大人と言いましょうか、でもないんですけれども、一つになっちゃうんですけれども、この単価が基本的には補助を受ける方については３,６００円、助成のある方については３,６００円、助成のない方があられます。対象はすべての国民と言いましょうか、すべての市民ですけれども、助成のない方の単価というものは医療機関で異なります。先ほどもちょっと金光議員のところで申し上げましたように異なります。ですから、全く上がらんというふうには申し上げられないですけれども、新型が入った部分だけ２００円、ちょっと額はあれですけれども、３,０００円と３,６００円の間ぐらいの接種単価になるのかなということで、６００円部分のところは上がる方も確かにあるのはありますし、それから、低所得者等で全くもう無料、全額助成という方もございますし、１,５００円だけ助成という方もございますし、それから、全く助成がなくて、少し上がると、そこの上がる額がはっきりはあれですけれども、そんなに今申し上げましたように間ぐらいの額で１回で済みますので、その辺で御理解をいただけたらというふうに思います。
○２０番（高田周儀君） よくわかります。私が言うのは、要は高齢者だとか６５歳の人、あるいは乳幼児、あるいは障がい児・者、あるいは低所得者の方の費用負担がふえる部分はありませんかということを聞いたので、それがもう一遍、そこの部分の費用負担がふえるかどうか。当然、低所得者さんの部分については１００％国が補助、助成という形になるのでふえるということはないと思うわけでございますけれども。
それから、もう一つは、今、部長が言われました、結局接種要綱を変えなきゃいけない、だけども、１０月１日付けでは今の段階ではまだ出せるというところまでいってないということだったわけですよね。ところが、先ほど言いましたように厚生労働省は９月３０日をもって前の事業はやめますよと、中止だと、事業終了だということになったわけですよ。じゃあ、この新型インフルエンザ接種というのはいつから行えるんだと、いつから。１０月１日から新しい事業で国は実施しなさいよという形が出てきておる。実際に新型ワクチンの接種というのはいつからなんだと、いつから受けれるんだと。だから、それに間に合うように、この要綱の改正というのがされていくということになると思うわけですけれども。いつから接種が開始されるのか、それも答弁願います。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 基本的に原則として個人負担が上がることはありません。それから、事業の開始は１０月１日というのを目標にしておりますし、きっと国の方もそういう形でできるんではないかというふうに考えておりますが、こればっかりはそんな一市町の私がはっきり申し上げれることではありませんけれども、１０月１日からということで進めたいというふうに思っております。
○議長（
福井康夫君） 次に、１９番
山口博敬議員に発言を許します。
○１９番（
山口博敬君） 御指名でございますので、質疑をさせていただきます。
２点お願いしたいと思います。１点は、今ありましたように、コンビニ収納、これについて質問をさせていただきます。これにつきましてはそれぞれ議員さんが質問されておりますので、重複は避けたいとこういうふうに思います。
この趣旨は納税者の利便性向上と、これを大きな目標にしておられます。そこで、聞きたいのはまず１点、それぞれ市が納税してもらうと、金融機関もいろいろあるわけで、今回はコンビニ、これは山陰合同銀行、鳥銀もあるし、信用金庫もある、農協もある、そこら辺の手数料をまずお伺いをします。
それから、もう１点は、チャレンジプラン支援事業、これにつきましては、エコトマトとらっきょうがございますけれども、トマトの方に絞って質問をさせていただきたいとこういうふうに思います。
トマトの方につきましては、最初に書いてありますように、うまいエコトマト、そして農商工連携、水耕栽培、それから生産性の向上と経営の安定、それから雇用の継続、これらが目標になっております。
そこで、この農商工連携による水耕栽培、この事業の事業内容をまずお伺いをしておきます。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 山口議員の方からコンビニ収納にかかる手数料は幾らかということでありますが、今、まだはっきり決定はしておりませんけれども、全国的にこのコンビニ収納にかかります手数料の額は１件当たり５５円から６５円、それを取り扱った手数料がかかるということを調査しております。本市も同様に１件当たり６０円を想定したらと、中をとって６０円を想定したらと考えておるところでございます。
現在、金融機関への手数料は１件当たり１０円でございます。全部１０円。
○産業部長（山根 誠君） 山口議員にお答えします。
チャレンジプラン支援事業のトマト栽培についてのプランの内容についてでございますけれども、内容につきましては、まず、このトマト栽培におきまして、現在株式会社Ａ＆Ｅがやっておられる生産の中で課題というものがありまして、この課題を解決するためのプランということで、まず、多種定植での課題ということで、現在、８連棟のガラス温室の一区画を育苗棟として現在２回に分けて多種育苗を行っていると。そのために、播種の準備のために育苗棟内では収穫途中のトマトを撤去して定植終了までの約４か月間の期間というものが栽培が制限されると。ガラス温室の中で１区画だけそういう育苗棟をつくっているために、その部分が４か月間栽培が制限されるという課題があるようでございます。これを解決するために、現在、１区画に育苗をしておりますけれども、この育苗をするためにガラス温室の向かいの畑に新たにパイプハウス、そういうものを導入しまして、従来２回に分けていた播種定植が１回で行われるようになると、そのことによって、今まで育苗準備のために約４か月間栽培制限を受けていたそういうものが解消されるということで、増収の効果があるということでございます。
それから、もう一つは栽培方法の課題ということで、水耕栽培用の養分成分が施設全体で１種類しか供給できないシステムというふうになっているようでございます。現在、このガラス温室では大玉トマトと中玉トマトというものを栽培しておられるようですけれども、その養液というものが大玉トマトに適した養液を与えているということで、中玉・ミニトマト、この糖度の品質が悪くなっているということがあるようでございます。したがいまして、先ほど言いましたように、新たに今度は温室の向かいにパイプハウスを建てて、そこを育苗用のハウスとするわけですけれども、その育苗以外のときには中玉あるいはミニトマトというものを栽培すると、そして、その中玉・ミニトマト用の養液を流すということで、非常に品質が上がるということでございます。
それから、もう１点でございますけれども、現在のガラス温室には上部には保温カーテンというものを設置しておられますけれども、側面にそういうカーテンがないために加温のために非常に何回も加温機を回すということで、燃料費がかさむということがあるようでございます。それで、その課題を解決するために、天井だけではなくて、側面にもカーテンを設置すると。そうすることによって、燃料費の削減が図られるということのようでございます。それで、今回のこの補正につきましては、３番目のカーテンの設置についての補正でございます。先ほど言いました新しくパイプハウスをつくる事業につきましては、来年度の計画ということのようです。以上です。
○１９番（
山口博敬君） まず、コンビニ収納。今、部長の方から、コンビニは６０円だと、手数料。それから、金融機関は１０円だと。郵便局はあるけども、郵便局は３０円と言っておったが、これはあってるかいな。まあ、３０円と言いよんなった、郵便局のおっさんが。まあ３０円。
それで、きのうもずっと質問があったように、４,０００万を超えるような資本を投下するわけですわな。で、もう一つはそういうコストの問題、それから、事業者に利便性もそういうことも含めてやるわけですから、市の方のいわゆるコストを少しでも低減するためにも、この手数料、利用料をやっぱりこれから正式に契約をしたりされるわけですから、これはやっぱり交渉してつかんせいな。交渉して、できるだけ低廉な価格で契約していくと、こういうことに努めていただきたいとこういうふうに思います。
それから、このコンビニ収納につきましては、この際ですから、来年度ということですけ、郵便局に行ったら、行ったらというのは、利用者の方が郵便局を利用しておられる方が、特にこれはある程度年とった方が多い。それも郵便局はございますわね、各地区地区に、それに寄せられると。郵便局のいわゆる支払い用紙、これに３か所も４か所も本人が書かないけんというわけですわな。例えば、指定金融機関では、税金なら税金の欄に丸書いて何ぼと書きゃいいわけでしょう。ところが郵便局は今言ったように３か所も４か所も書かないけん、そういう用紙に書いてもらわんと取り扱いができんと、こういうことですから、この際、まだ半年以上、半年あるわけですから、その辺をよう交渉して、できるだけこの際だから、使い勝手のいいような形にしてあげてください。やっぱりある程度年をとられた方というのは、近くの郵便局、前は各地区に農協もあったんですけど、農協の金融が集約されましたから、なかなか利用勝手が悪い、郵便局はある、で郵便局での利用勝手のよいようにしてあげていただきたいと。これはよろしくお願いをしておきます。
それから、トマト、事業内容わかりました。それでコストを下げたり、品質を上げるプラス生産量を確保すると、こういう形で今回、再度カーテンを中心に施設改良されるということです。そして、これはやっぱり当初から雇用も大事にしたいと、こういうことでこの事業導入やられております。現状、新しく株式会社Ａ＆Ｅさん、これにお世話になって現在、あそこの施設が稼働していると、これは大変よかったわけでございますけれども、現状の雇用者を聞かせてください。
それから、もう１点は、実質丸１年間経過してない実態もあるのでございますけれども、やっぱり、今回の導入目的にも経営の安定と、こういう目的もあるわけですから、現状の経営安定、部長が把握しておるところでいいですから、一定の内容を、就労面だとか販売店だとかわかれば教えていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） コンビニ収納につきまして、さらにの御質問でございます。
手数料につきましては、言われるように交渉してまいりたいと思います。まだ決めておりませんので交渉したいと思います。
それから、納付書の様式がありますけれども、議員おっしゃいますように、郵便局でもコンビニでも使えるような様式をつくるように、使用可能な納付書としたいというふうに考えておりますので、不便な形にはならないように考えておるところでございます。
○産業部長（山根 誠君） 山口議員にお答えします。
Ａ＆Ｅの雇用についてということでございますけれども、現在、社員が１７名ということのようでございます。当初は５名、そして昨年が８名ということですので、毎年雇用をふやしていただいているようでございます。そして、このたびのこのプランによりまして、新たに増反ということになりますから、さらに雇用がふえるものと考えられます。
それから、経営の実態についてどのように把握しているかということでございますけれども、やはり、当初はいろいろ、まだ栽培方法というものも失敗もあったりして、なかなか収益も上がらなくて苦しいということもあったようでございますけれども、現在はその栽培方法も工夫されて、確立されてきておるようでございます。
このたびの暑い猛暑の夏におきましても、この７月、８月と当初の計画よりも２５％余りオーバーしているというようなお話でしたので、栽培方法というものも徐々にと言いますか、経営安定に向けた栽培方法が確立されてきているのだというふうに考えておりますので、これからこのプランを活用して、さらに安定したものに向かうものだと考えております。
○１９番（
山口博敬君） コンビニ収納につきましては、そういうことでよろしくお願いいたします。
エコトマト、今、部長の方から現状は経営の面もだんだんと技術を習得して、経営が確実な方向に向かっているんだと、そういうこと。それは言葉でいいでしょう。
それから、経営の実態の方、例えば今年の７月から８月、温度が高かった、そういう中でこれは多分出荷量の話を言いなったわけだけども、生産量の方な。計画よりも２５％上回ったということでございましたけれども、できればやっぱり数字で示してごしない。あそこ１町歩でしょう。１ヘクタール。大体、算用ができるわけで、１ヘクタールで何ぼの収量が上がったかと、それから、この新しいＡ＆Ｅさんは事業年度は何月から何月までというのも、これはちょっと教えてつかんせいな。
○産業部長（山根 誠君） ちょっと手元にある数字が先ほどの７月８月というものは持っておりませんので、ちょっと答えることができないんですけれども、２５％のオーバーをしているということだけでございます。
それで、実は販売額の数字をいただいておりますので、第１期２０年８月２９日から２１年６月３０日の出荷量が８万９,４３８キロ、それから、販売額が２,３５８万９３２円、第２期２１年７月１日から２２年６月３０日ということでございますけれども、出荷量が１８万９,０２９キログラム、販売額が５,０５０万７,８５４円ということのようでございます。年度のことを言われましたけれども、今言いましたように、７月から６月までというような、設立が７月だったようですので、そういう会計年度になっておるようでございます。以上です。
○１９番（
山口博敬君） わかりました。
これから、施設もちゃんと充実してくるし、それから技術も獲得されるし、やっぱり継続してこの施設を有効利用していただきたいとこういうふうに思います。
これは提案ですけれども、さっきもちょっと言いなったけども、この施設、市の施設ですわね、平成９年の。ちょうど私が議員になったときです。いろいろ０－１５７の問題とかあって、いろいろここで議論したことを思い出しておりますけれども、やっぱり補助事業ですから、補助対象期間というかそれはあると思うけども、次々、いわゆる倉吉市内の公民館だとかいろいろな施設を地元に移管してきよりますが、市から。やっぱりこういうこともある時期がくれば、補助事業の関係がございますから、それを取っ払われて、ある時期がくれば、やっぱりそういうことも考えていただいて、そしてそこの方に本気で責任を持って生産、そして経営に当たっていただくと、これが大事だと思います。
それから、やっぱりその補助期間が切れるまでは、当然今度は民間の方ですから、そういうことを考えておられると思いますけれども、やっぱり、その土地にいろいろ生産販売をやって、後年度のために施設の改善だとかいろいろあるでしょう。やっぱり準備金とか積立金をされるべきですよ。そして施設を改善したりいろいろ手当していくと。こういうことが大事なことですから、そういうこともやっぱり産業部として、農林課の方とも連携をとって、やっぱり当該者といろいろ協議・検討をされて、やっぱり経営の安定というか、万全とした団体経営に頑張ってほしいと、そういうことだと思うんですわいな。やっぱりその辺もよく考えて、これからの方向性を示してもらいたいと。このことはぜひともお願いをしておきたいと。部長の方の考え方を聞きまして、これで終わります。よろしくお願いします。
○産業部長（山根 誠君） Ａ＆Ｅさんともいろいろ相談しながら、また補助制度等も考えながら検討していきたいと思います。以上です。（発言する者あり）
○１９番（
山口博敬君） 最後の質問です。やっぱり市の将来性のことですから、やっぱり石田市長に一言言ってもらえませんかな。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） Ａ＆Ｅと言いますか、施設の件については、いろいろ補助金の問題、地代の問題、いろいろ制約があるだろうと思います。これからのあり方については、Ａ＆Ｅのみならず、議会の皆様の意向も踏まえながら十分検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（
福井康夫君） ここで暫時休憩をいたします。
午後６時２８分 休憩
午後６時４５分 再開
○議長（
福井康夫君） 再開をいたします。
それでは、質疑を続けます。
次に、１６番段塚廣文議員に発言を許します。
○１６番（段塚廣文君） 一般会計の最後ですか、補正予算の最後ですが、私は歳入では市税と、それから土木費補助金、住宅債の３点を通告しておりますが、土木費補助金と住宅債は資料をいただきまして、つぶさに理解いたしましたので、それは質問いたしません。それで、市税についてまず質問をいたします。
実は市税が今回の補正予算説明書を見ていただきますと、１,５２０万の補正額があるわけです。それで、この補正額が別にどうこう言うもんではないですが、それは市税のトータルとして１,５２０万、内訳は市民税が１億３,２４０万に補正される、そして固定資産税は１億１,６１０万円が減額補正、都市計画税は１１０万円が減額補正。それで、今、決算認定が付されておるわけで、決算書を見ていただきますと、私、きょうは質問しましたが、予算額と収入済額との比較という欄があって、これは２１年度は三角印をしておる。歳入で三角というのは予算より余計入りましたよということですから願わしいこと、喜ばしいことです。その額を見ますと、２１年で６０億５,３１１万１,０００円、市税が。それで内訳は今回補正出ておりますが、市民税は２２億８,４１７万５,０００円、これが収入済額なんです。それから、固定資産税は３１億４７５万７,０００円が２０年の決算額。ところが、２２年の今回の補正で固定資産を３０億８７０万４,０００円ということは、２１年度の決算額よりも１億ぐらい少ないんです。１億少ない。２１年の決算額、今、認定に付されておるのより１億固定資産が少ないというのはどういう理由なのでしょうか。まず、そのことを聞きたい。
それから、決算認定の中の私の質問で、
総務部長がいわゆる予算計上額より、あのとき何ぼだったかな、５,６００万多く入ったと。というのは、収入をかたく見ましたとこういうことでね、事務方としては歳入欠陥を生じると指摘もされるから、議会からも歳入はかたく見ましょうぜというのは別にあながち悪いことではない。しかし、決算をやってみて、市税が５,６００万も予算よりもふえたと、これはやっぱり歳入の把握というものが大事だと思うんです。きちんとした把握がしてあれば、５,６００万は一般財源としていわゆる行政需要に応えられるじゃないかと言いましたけれども、そういう結果が出てこない。ですから、固く見られるのはいいけれども、固定資産当たりは２１年の決算額よりも１億少ないんです。だから、それはそれなりの理由があって計上しておられるでしょうが、その点をひとつお聞かせ願いたいと思います。
それから、次に歳出ですが、歳出では４款１項３目１３節の委託料、これは金光議員はじめ多くの議員さんが質問されました。いわゆる子宮頸がんワクチン接種委託料の問題。ですから、余りたくさん聞かなくてもいいですが、ただ、２点ほど。これは国も助成していない、県も助成していない、市単独で今回踏み切られた、補正予算に。そこらは、まあ、逆の場合はよくやることですよ。国もみとる、県もします、しかし市は財源がないからしませんというのはあるけど、これについては国もこれは新聞ですよ、これは皆さんも持っておられると思いますが、私もスクラップ帳から抜いてきましたが、厚生労働省は公費助成についてワクチンの効果や副作用の有無の検証ができてないのに、公費で助成してよいのかという指摘もあり、慎重に検討しているとこう書いてある。だけど、その辺、倉吉は市単独で１,７６７万６,０００円委託料、扶助費、それから事務費含めて一般財源でやっているんです。そこらを聞きたい。
そしてもう一つは、その養護教員の４％の話は金光議員の答弁で聞きましたが、ワクチンの副作用は医療従事者の４７.６％が不安を感じていたと。そして、養護教諭では８５.４％がやっぱり不安を感じている。倉吉はどうだったのか、ちょっと参考に聞かせてください。養護教諭さんもおられるし、保健師さんもおられるし、いろいろなこの今回市が一般財源でもって今回踏み切った、これについてのいろいろ検討されると思うが、養護教諭ということが新聞にも載っている。そこらは倉吉の声は聞かれたですか、倉吉の養護教諭さん、何人かおられると思います。そこらをもし聞かれたなら、聞かれとらんなら仕方ない。まず、そこまで。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 市税の状況について段塚議員の方から御質問がございました。
最近の社会情勢、変動が大きいということもありまして、法人・市民税等につきましては、昨年の例ではかなり例年より落ち込んでおるという状況の中から、情勢を見ながら、決算見込みを見ながら予算を立ててきたという経過はございます。
質問にありました固定資産税の１億１,６００万円の減についての内容でありますけれども、家屋につきましては景気ということもありましょうけれども、新築住宅の新築・増築家屋の減少ということが思ったより大きいということで、これまでの流れから見ておりますと、大体これぐらいの新築住宅があるだろうということで当初予算の見込みを立てておりましたけれども、これについてが減少、思ったより家が建ってないということであります。
それから、もう一つ、償却資産、法人の会社の設備投資についても思ったよりなかったということで、３,６００万円の減、先ほどの新築住宅等が影響して、家屋では７,８００万円の減ということで、土地についても地価の下落ということが見込まれるということで１１０万円、こういったところをトータルいたしまして、１億１,６１０万円の固定資産税の減をはじき出したということであります。
特に、税収の場合は、市の歳入の大きな部分でございますので、歳入不足にならないようにかたく見積もっているというのも現状かというふうに思っておるところでございます。以上です。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
子宮頸がんワクチンにつきまして、国も助成していない、県も助成してないがということでございますが、新聞報道のとおりでございまして、ただ、国の方も今は方向性としては新聞等にはそういう報道もなされておりますが、確かに先生方なりいろいろ研究者等の中では御意見は分かれておると思いますけれども、最終的には今のところ予算要求も厚生労働省の方もされておると、２２年度に向けて。そういうようなことも踏まえ、先ほど金光議員にも申し上げましたように、唯一予防できる効果の高いワクチンであるということで、全国的にもこれが、鳥取県では五つ、六つぐらいですけれども。１２０、１３０というふうに広がってきております、それぞれの自治体で。やっぱり健康というレベルで、特に倉吉市のがん検診の受診率というか、これらも低いわけでございますので、一つの突破口と言いましょうか起爆剤としてそういう子宮頸がんワクチンを接種していただいて、それをがん検診の受診率の向上に続けていきたいと。それから、１０代前半というのもどこの団体もそういうふうにしておられますけれども、やっぱり予防効果が高いということで、一つにはこのワクチンが一般質問の中でも答弁しておりますが、１万５,０００円から１万８,０００円ということで高いワクチンでございます。そういうようなことも含めて、総合的に勘案して、今回単独でも接種を踏み切ろうということでさせていただいたところでございます。
それから、倉吉市の養護教諭等の御意見を聞いておるかということがございましたが、養護教諭については聞いておりません。以上です。
○市長（
石田耕太郎君） 子宮頸がんにつきましては、議員御指摘のように国の制度、県の制度がまだないわけでありますけれども、やはり接種をする時期というのがやはり性行為等も絡むそういうものでありますので、やっぱり時期が特定されるということで、そういう意味で１年遅れれば対象者もまたそれだけずれてくるということもありますので、制度的にまだ十分整備されてない状況ではありますけれども、先ほど、福祉保健部長がお答えさせていただいたような背景も踏まえて踏み切らせていただいたということであります。やはり市民の皆さんの健康にかかわる問題でありますので、積極的に取り組むべきだろうというふうに判断をしたということでございます。
○１６番（段塚廣文君） 市長ね、私、子宮頸がんのこの接種が悪いことだと言ってないですよ。ただ、現実は厚生労働省がそういうことをちゃんと公式の新聞で述べておるんです。それから、学校のその年代の一番接しておる養護教諭がそういう結果ですわ。８５.４％が副作用が心配だから、不安だから賛成できないと。こういう新聞を部長も見たと思うけれども、せめて倉吉の養護教諭に参考としてもね、聞いてみるというのがやっぱり、いわゆる医療行政を束ねる部長として私は大事なことではないかと思っておるんですよ。
それで、この新聞記事での質問ですが、大体、学校などの集団接種が効果的とされるが、全国的に取り組みが進んでいない。ワクチンの専門家によると、学校での集団接種をする英国やスウェーデンでは９割だと書いてある。ただ、今回、財源も余裕ができたし、鳥取市もやるし、まあ、先駆けて健康にかかわることだからという今の市長の思いもわかりますけども、学校現場の直接世話をする養護教諭がそういうアンケートの結果はそうだった。そして、倉吉市は聞いてないというのがちょっと残念ですな。これは予算質疑の中で今答弁を求めておるんですから、これはまた所管では特別また議論があるかもわかりません。この程度にとどめたいが、健康につながることでいいことはいいことだけれども、いろいろな問題点もあるでないですかと、そういう国や県の助成がないのに倉吉市は一般財源を持って１,７００万程度の予算計上をされたと、特別思いがあるでしょう。その程度でとどめておきます。
それから、市税の、
総務部長、今の答弁はいただけませんぞ。理由は新築住宅が見込めないということでしょう。当初予算で見たのはわかるんですよ、当初予算に比較して１億１,６００万減額になっていますよ。それは当初予算の見過ぎだったと。それは新築住宅がないから落としましたということでしょう。私は２１年度の決算額で固定資産税を３１億４７５万７,０００円入っているんですよ、実質として、収入済額。昨年は努力されて、これは変わってないでしょう。建物も土地も。若干の移動はありましょう、それは、こぼいたり。その理由は成り立つかえ。当初予算に対して１億１,６００万はわかる。しかし、たった今、決算認定したじゃないですか。３１億４７０万というものは収入済額としてあがっているんですよ。それで予算との比較増減で何ぼですか、固定資産税で９２４万９,０００円は予算よりオーバーして入っておる。今の
総務部長の答弁はつじつまが合いません。どうですか。再度ちょっとね、検討して、答えなくてもいいです。
それから、次に、そういう資料をつくったりしないけませんから、次に移ります。
人件費のことをちょっと質問しております。それは何ページかな、給与明細、事項別明細の３０ページだ。これは給与明細総括になって、今回は補正前と補正後が人件費の比較がしてあるんです。それで、その中で職員数は３９１予算、補正前の数字が３９１名でしたと。人件費の基礎となった人数。今回、補正後は３９２人で１人ふえましたということ。これは中途採用したんですか。そこらを詳しく聞かなければわかりませんが。
それで、トータルの話だからいろいろな内訳があるでしょう。それで、比較して人数が１人ふえます。しかし、給料は２,４７９万９,０００円減ります。手当は１億３４０万６,０００円ふえます。これは手当の明細を見ると退職手当がありますから、それはわかります。共済については、２,３００万ぐらいふえておるな。これはすぐさま資料ももらったし、去年と同じことだ。途中で率が変わったりしておるわけで、いろいろ給料分と手当分でちゃんと数字が合うの、資料と。共済費は去年と同じ理由で、今回は補正で増額補正されたというふうにわかるけども、この職員数と給料の話は、どうもちょっと人が１人ふえて、給料が２,４００万減っておるんで、そこらはきちんとした理由があるでしょうけれども、これを見る限りは何でこうなるのという気が起こるわけです。そこらを説明してください。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） まず、税の方からお答えしたいと思いますけれども、固定資産税の額につきましては、議員がおっしゃいますように昨年度の決算額の実績からすれば、それよりも入ってきた分よりも落とすというのはおかしいじゃないかということをおっしゃいました。
実は、新築家屋の減少ということもありますし、それから、滅失家屋が増加していくということもあっております。もう一つ、固定資産税の総額の半分を占める家屋につきましては、通常、評価替えの年、平成２１年が評価替えだったわけですけれども、それの次年度につきましては、２１年度の次年度につきましては５％から６％の課税標準が上昇するというふうなことがあります。しかし、平成２２年は過去１５年間で初めて前年を下回るというような課税標準の動きが見えておりますので、２２年というのはそういった、２１年の決算の額と比べても若干下がるんじゃないかという見方、下げて調定を見込んでおるということでございます。
それから、次に、人件費の面で補正予算説明書の３０ページでありますけれども、補正前の人数は３９１人、補正後は３９２人、これ１人ふえておって給料そのものが２,４００万減っておるということでありますが、職員が６月末に退職した者がおります。これは係長級でありました。で、そういった６月末の退職もありまして、７月１日でもって異動をしております。ここに１名増員になっておりますのは、一般会計一般管理費の方に職員を持ってきて、ここの給与明細につきましては、特別会計の部分は除いておりますので、特別会計の方を減らしてこちらに、若い職員の人数を持ってきておるということが言えます。で、給料としては年度中と退職者による減額、それから、育休の休職者があっての減額ということで２,４７９万９,０００円の減ということをはじき出しております。人数はふえるけども、給料は減るというような実態が出てくるということでございます。
○１６番（段塚廣文君） 多分、２,４００万もの減額というのは１人じゃないですね、でしょう。せめて人数ぐらいは退職者が何人、育休は何人、しかし、異動は１人ふえたのは他会計から予算組みかえしてこっちにもってきた。他会計というのはわかっておれば言われた方がいいですよ。探させますか。そういうことですよ。
それから、固定資産税な、納得できないわ、わしは。だって、２１年度で３１億ですよ、収入実績が。じゃあ、１年で評価額どんと１億ぐらい下がるんですか。土地も下がるんですか。考えられんね、それは。１億ですよ。これ最終的には予算額の現計を補正後は固定資産税３０億８７０万４,０００円でしょう。３１億４７５万７,０００円というのは、今決算認定で出たわけでしょう。そしたら、当初予算との比較で１億１,６００円下がるのはわかるんですよ、それは。当初予算に新築住宅を見ておりましたと、それが景気悪いから思うように入らんから減額しましたと、これはわかりますよ。予算との比較だったら。ただ、実績で、去年、そこまで入っておるんですよ。
それで、今回、一番この予算の根拠となった調定額何ぼで、収納率掛けて、そしてこの予算計上はしましたという形でしょう、これは。調定も済んでおりますから、課税ができて切符が出ておりますから、すべての税に。ですから、総務課長といえども、１億ですよ。今、認定いる３１億が、何ぼ家が消滅したからって１億も税額にしてですよ、おかしいと思われませんか。もうちょっと詳しく調べて答弁されるべきですよ。待ちますよ、もうここまで来たもんですから。
それとも、指摘しておきますから、これは所管ですので、また所管で聞きますから、用意しておいてください。終わります。
○
総務部長（
山﨑昌徳君） 今、補正額１億１,６００万円を出しておりますのは、調定見込額をはじき出して、それに収納率の９７.２％見込んでおります。現年度９７.２％を収納率として収納見込額をはじき出しておるというのが計算式でありまして、ここでそれだけの額が減になるということについて疑問だということをおっしゃいますわけで、そこにつきましては、調定見込額をもう一遍洗い直してみたいというふうに思います。（発言する者あり）いや、見直すということはできると思いますので。
○１６番（段塚廣文君） あのね、９７.２％の収納率ね、これはいわゆる課税できる評価額、評価額に掛けるんでしょう、これ。評価額に税率を掛けて税額が出ますな。それで、それに対して９７.２の収納率を見て、そして予算計上をしておるんでしょう。だけど、思われませんか、部長も。１億ですよ。税で１億ですよ、税額で。それで、たった２１年度前年には３１億という実績が出ておるんですよ。じゃあ、今年は本当に、去年は何ぼか収納率はわかりませんが、１億の税額といったら大きいですよ。逆に１.５で割ってみなんせい、何ぼの評価額の分が消滅したということになりますよ。（発言する者あり）そうですよ、そういうことですよ。だから、これはちょっとそういう見方をするとおかしいですよ、聞いておられる皆さんもそう思われますよ。（「思う思う。」と呼ぶ者あり）ですから、きょうの補正予算では質疑ですから、質疑で質問しておきますから、そういうことを調査してください、もう一遍。
議長、この件終わります。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７９号 平成２２年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１６番段塚廣文議員。
○１６番（段塚廣文君） 議案第７９号の国民健康保険事業特別会計補正予算について質疑をいたします。通告しておりますのは、歳入では１款国民健康保険料ですね、それから、１０款の基金繰入。
それで、事項別明細の３４ページのこの保険料が減額になっておるんですよ、１億５,０００万、当初予算に比較して１億５,０００万の減額。それは、これは実態でしょう。今回、保険料、率を上げて保険料の値上げがあった。当初予算には試算であげたんでしょう、多分。これは資産割とか所得割とか応能応益、これは５０、５０でちゃんと計算しておるんでしょう。それで、２１年と比較すると実績が９億３,７９７万２,０００円ですよ。大体当初予算１億５,０００万減額して、今の予算現計１０億４,８００万ですから、ほぼ同じでしょう。それで、私がちょっと疑問に思うのは、収入が確定したんですね、これで。賦課してもう切符が出た。月々の多少の移動はあるけど、ほぼ把握できた。収入が確定したことによって、当初予算に比較して膨れきった当初予算だったけれども、収入の実態に合わせて減額しておるんです、予算全体を。これは１億１,８００万総予算から減額している、それはわかるんですよ。それで、そういうことだろうと思う。それで、この見方としては、まあ妥当じゃないかと思いますよ、収入は。だけど、入ってくるお金が少ないから全体的な予算を縮小しているんです。それで、１億１,８００万か、それを予算縮小しておる。それはそれでいいですが、今度は予算縮小はいい、財布に入ってくる金が決まりましたから。ところが、今度は出る方、出る方は４３ページ、当初、３０億７,４００万、一般被保険者療養給付費、保険給付費、例をとりますよ。３０億７,４００万組んでおったんですよ。ところが歳入に問題があるから限られてきた。それで落としておるんです、被保険者療養給付費を。２９億８,１００万に落としておるんですよ。９,２００万の医療費を下げておる。それはそれでいい。歳入に合わせて、入るもんに合わせて出る方を合わせたんだから。ただ、２１年度の実績の保険給付費の療養給付費は今回の認定で出ておりますが、２９億４,２２５万８,０００円ですよ。去年の実績と医療給付費の今回の補正後の数値は４,０００万しか余裕がないですぞ。これ１年間の医療給付費ですよ。これで足るのと言いたい。足るの。去年の実績額よりも４,０００万しかないですよ。これで足るんですか、１年間の医療給付費が。これは２款１項の１目を例にとってみても。これは一番我々被保険者にとっては大事なところです。
それで、歳入が１億何ぼ減ったために、その穴埋めは基金を積んで、４,０００万基金を積んで、トータル１億５,０００万になっておるんですよ。だけ、予算のバランスは合う、合わしてある、今回。ただ、今言ったように医療費は大丈夫ですかと、これから寒さに向かって医療費の増額は考えてあるんですかということをまず聞きたい。
それで、基金のことも言っておりますが、この補正予算で４,０００万入れますから、基金の残が３億１,６００万ぐらい。かつて長谷川市長は４億ぐらいは、いったんかぜがはやったり緊急な場合に備えて持っておらなければならない最低の額ですよと言っておられた。国保会計を値上げしたけど、余り万全の体制じゃないわけですよ。３億。もし、かぜがはやれば飛んじゃいますよ、すぐに。これから冬に向かって。そこらはどうですか、担当課。何を言われてもこれでちゃんとできますよということなのか、まあ、保険料の値上げをして、まあ、いろいろ工夫して、まあ、何とかつくり上げましたのがこの予算ですということじゃないかと思うんです。自信を持ってこれで１年間やっていきますよということでしたら、そのように答えていただきたいと思う。（発言する者あり）
それから、もう一つは、基金のことを収入で言っておりますけれども、４,０００万しか基金に入れてないな、繰り入れてない。台帳から。それで、３億１,０００万しかないけども、２２年の当初予算ね、長谷川市長のときに、一般会計のいわゆる否決した後組みかえをやったそのときの要望、約束事、国保会計の状況を見ながら、一般会計からいわゆる法定外、基金を１億出しますよという話をしたんですね。私は忘れとらしません。組みかえ動議出したグループですから。それで、こういう基金の実態を見ながら、今回、基金が国保会計に繰り出されると思った、一般会計から。ない。それで、交付税が予定よりふえた、今年は、２２年度。それは計上してある、一般会計。そういう財政的余裕があるときに出されておかんと、これからなかなか難しいでないかと思いますよ。それは年度内に出すわいという約束をされれば別ですけども、本来はこういう実態です、基金は３億しかない。インフルエンザだったら一遍に飛んじゃいますよ。それで、しかも今年は保険料を値上げしておるんですよ、値上げを。それでもかなり窮屈。私は歳出を見てびっくりしましたよ。医療費が９,２００万減額になっておるんですから。ふえることはわかっても、９,２００万を当初予算にして減額ということは、当初予算は一体何だったのというふうに思っても仕方ない。その点、納得のいく答弁をいただきたい。理屈的にわかるでしょう、その数字の流れ。そこまで。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 段塚議員の御質問にお答えする前に、今、インフルエンザのお話も出ましたので、ちょっと高田議員のときの御質問をお答えしておきます。
季節インフルエンザだけを去年受けておられる方については６００円程度上がる可能性があります。ただ、両方受けておられる方については下がりますので、同額と言いましょうか下がりますので、季節インフルだけという方については６００円程度上がる場合があるというのを御理解いただけたらと思います。まことに申しわけございませんでした。
段塚議員の御質問でございますが、これにつきましては、歳入ということで、歳入の方をいろいろ調査しておったわけでございますが、歳入は確かに被保険者の減等がありまして、それから所得の減、そういうようなものがあって、一応、今、９月補正で出した数字が当然納付書等出させていただいている数字ですので、これは間違いもございませんし、あとは多少の変動があるかもしれません。
一方、歳出の方ですが、一つには被保険者というのが５４４名程度減になっております。これは理由というのははっきりつかんではおりませんが、一つ考えられることは、収入の減等がそこであられて、被用者保険の方の被扶養者、こういう方に移動になっておられるケースもあるのかなと、そういうケースがふえたのかなというふうには理解と言いましょうか、そういうようなことが推察されるということで、このとおりというわけではございませんが、なりました。それから、その辺の関係で、現在までの３か月程度でしょうか、医療費の伸び率と言いましょうか、去年の伸び率と当初予算で組んだ伸び率等を見ても、少し高く見ておったかなということで、２％程度に伸び率は落とさせていただいております。ただ、医療費のことですので、議員がおっしゃられるように何か大きな医療費のかかるものが発生とかすれば、なかなかこれではまいらんと思いますけれども、収入も一応、収入はもちろんそういうふうに見たわけですが、支出の方もそれに合わせて調整というよりは、それなりに医療費の今の伸び率なりを見て計上はさせていただきましたが、今後の動向を見てはっきりとはそこまで、これで必ず決算にいくということは、今、確約は申し上げられませんけれども、最も近い決算見込みを立てさせていただいたというふうに御理解をいただけたらと思います。
それから、基金のことでございますが、この基金のことにつきましては、私の方から答弁をするというのもあれですが、おっしゃられるように４,０００万円今回入れまして、３億１,６００万円ということで基金の額が徐々に少なくなってきております。今年、来年につきまして料率等は改定するというあれがありませんので、２２年度の決算見込みなり、そういうようなものを見て、また、基金なりの補正、またはそういう定例のそういう基準内の繰入以外のものをさらにお願いせないけんということも起こりうるとは思いますけれども、現時点ではその決算見込みを見ながらということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○１６番（段塚廣文君） あのね、もう保険料はこれ以上取れないですね。これからもう一遍賦課やり直しという話はできませんから。ですから、これは収納率を上げて収入を少しでもふやすかとこういうことですよ、努力は。しかし、決算でも言いましたけれども、不納欠損も５年見るだけで国保は１億７,１００万。そこらも踏まえれば、少しでも余裕ある予算運営をするということは、収入では保険料を上げる努力、そして医療費で出る方はなるべく医療費を抑える取り組みをするということですよ。
それで、深田部長も正直と言えば正直ですよね。出る方は、入る方は決まったから、医療費も言われて見ると２％ぐらいはちょっと下げたと言われる。事務方としては足らんことがあっては議会がうるさいから、まあ、多少多目に出す方を見る。これは人情でしょう。しかし、私も願っていますよ、この今の予算９,２００万減額したけども、去年のほぼ実績で医療費を抑えるという意欲ですから、部長、期待しておりますよ。そういうわけで、ちょっとえらい予算運営が生じてくると思うんですよ。しかも、もう保険料を上げたんですから、今年は。もう二、三年上げれませんよ、それはもう。ですから、一般会計からの繰り出しは早くして、国保会計の健全化というものはやっぱり取り組んでいただきたいと思いますよ。そのために市長同士の引き継ぎもあっとると思っておりますので、長谷川市長が明言してきちんと向かい合っております。早い機会に国保会計の健全化に向けた取り組みをやっていただきたいというふうに思います。そこまでにしておきますが、これは。
もう一つ、最後ですが、４４ページの一番下に償還金というのがある。これ、償還金と書いておけば議員は理解できると思っておるんでしょうか。ちょっと今一つ説明を加えていただきたい。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 国保会計の１１款の償還金について御説明申し上げます。
償還金と申し上げますのは、ここに書いてございますのは、国とか県、社会保険診療報酬支払基金等へ返還するものでございまして、２１年度の実績に基づきまして療養給付費負担金、これを国の方へ５９６万３,０００円ばかり返さなければならないというものが発生をしておりますし、出産育児一時金補助金、これも国のものでございますが、これが８万円、国の方へ返還という予定になっております。
それから、国・県にそれぞれ特定健康診査及び保健指導市負担金ということで、これが９９万２,０００円それぞれに返還をしなければなりません。それから、退職者医療療養給付費等交付金というものが１,１１９万５,０００円程度返さなければならないということで、返還金の合計が１,９２２万２,６１１円ということで、この額を補正させていただきました。補正をした理由の一つには、先ほどの国・県のものにつきましては、年度末の返還で、返還の期日は年度末でございますが、最後に申し上げました退職者の関係につきましては、社会保険診療報酬支払基金には９月末での返還ということになっておりまして、この予算もございまして、全体を決算確定しておりますので計上をさせていただいたというものでございます。以上です。
○市長（
石田耕太郎君） 国保会計につきましては、非常に大きな課題だというふうに思っております。円滑な運用を図っていくということが大切だというふうに思いますけれども、一方で医療費の方もある意味生き物みたいなものでございまして、その病気の流行等によって影響を受けてくるということもございます。今後の推移も見ながら、基金繰入金のあり方も含めて、慎重な対応をしていきたいというふうに思っております。
○１６番（段塚廣文君） まあ、基金のことは市長からね、前市長とのあれもあると思いますし、今の推移を見ながら、早い機会にね、おそかったらいけんと思いますけど、やってほしいと思います。
あのね、部長、私が償還金の質問をしたのは、わかっておるんですよ、返還金ですよ、これは。国・県や支払基金に対する。ただ、この１,９２２万２,０００円が急に決まったわけじゃないでしょう。これは根拠があるんです。何ぼの医療費、それで、何ぼ交付決定となって、何ぼ入ってきた。実際に実績がこれであった。その差し引きで返す、もらいすぎのを返すということでしょう、これ。それは根拠は明らかにしないけませんよ。いきなりポンとその数字が医療給付金の負担金が何ぼかな、何十万円だったか何かその辺。特定医療診査が９９万２,０００円と出ている。それは事業実施によって交付決定額と収入になってきたものが事業実施と実績によって差が出てきたから、国が余計あんたのところ払っていますから、翌年戻してくださいと言ったものでしょう。その根拠はちゃんと明らかにせんと。それは後日、ペーパーにして何と何の事業で、事業費、交付決定額、収入済額、ちゃんとして、差し引きこれですよと、このトータルが１,０２２万２,０００円ですと、そういう資料を後日出してください。みんなに出されて結構。共通の認識を持つためにも、皆さんに配ってあげてもらうのも結構ですが、そういうこと認識していただいて、後日、配布をお願いしたい。そのことを申し上げて国保会計の質問終わります。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 交付決定額、概算額等を入れたペーパーを、資料をつくらせていただきたいと思います。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８０号 平成２２年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算第１号から、議案第８２号 平成２２年度倉吉市国民宿舎事業特別会計補正予算第１号まで、計３件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８３号 エキパル倉吉の設置及び管理に関する条例の制定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
４番
朝日等治議員。
○４番（朝日等治君） 議案第８３号 エキパル倉吉の設置及び管理に関する条例の制定についてでありますが、通告は利用料金についての通告をしております。この設管条例でいきますと、１３，１４、１５条のあたりになりますが、１３条の関係で別表として条例に表が添付されておりますが、多目的ホールの利用料金についてであります。１時間当たりの利用料金が２,０００円ということで設定がなされようとしているわけですが、この１時間当たり２,０００円の利用料金の根拠と、あと、２,０００円を設定するに当たっての設定の経過と言いますか、建設部だけで話をされて決定をされたのか、その辺の経過についてもまず最初に御説明をください。
○
建設部長（
早田博之君） 朝日議員からエキパル倉吉の多目的ホールについての利用料についての質問でございますが、この利用料につきましては、倉吉交流プラザ視聴覚ホールや上井公民館の多目的ホールを参考に、上限額１時間当たり２,０００円ということで設定したものでございます。
経過、取りあえず何と言いますか、いろいろ、例えば午前中の部で何ぼにしようかとか、午後の部で何ぼにしようとか、いろいろ検討をしたんですが、たまたま近くの上井公民館等が時間当たり２,０００円の設定をしているということで、時間当たり２,０００円の設定を取りあえずして、そこの中で今後指定管理者とそういうボックスの形で徴収するかどうかということも検討していこうかということでございます。以上です。
○４番（朝日等治君） 設定の経過についてでありますけれども、内部協議、執行部の中でどういう協議を、どことどういうふうに協議をされたかというところをもう一回御答弁ください。
○
建設部長（
早田博之君） 金額については、部の中だけでなしに、市全体と言いますか、企画審議会で審議していただいて決定したものでございます。以上です。
○４番（朝日等治君） わかりました。
１時間当たり２,０００円という多目的ホールの利用料金でありますけれども、先ほど部長の御答弁の中にもありましたが、上井公民館の利用料金、上井公民館が２,０００円であるから、近いところにある同じ市の施設として、同じ料金を設定されたということだというふうに理解しました。
実は、上井公民館の利用料金についてでありますけれども、２１年度の決算認定のときだったでしょうか、５番議員と教育次長との話の中にも何点か出てきたところもあったわけですが、上井公民館は管理委員会の方に指定管理料を払って、２１年度の指定管理料が確か７,３５２万円だったと思うんです。本来、これをもって上井公民館の管理だとか人件費を払ったりとかいうことがあるわけですけれども、実は６月の定例会の会期中に市内１３館の指定管理料とは別の利用料金の収入状況、あるいは使用済み額というものをいただきました。これを見てみますと、２１年度ですが、上井公民館においては指定管理料とは別に、５６万４７５円の利用料金の収入があるわけです。これを消耗品の購入ですとか、上井公民館の周りの剪定ですとか、こういったところに使用をしておられる分けですけれども、結局ここの中に上井公民館の会議室の利用料金とかこういったものが入っておると思うんですけれども、近いところにあって、エキパル倉吉と上井公民館が直線距離にして多分２００メートルぐらいでしょう、そこに市の施設が２つあって、利用料金が同じ会議室、あるいは多目的ホール、人が集まるところがある。エキパル倉吉の多目的ホールが２,０００円で使用できることになることによって、上井公民館の方が何か困ってしまわれるようなことはないでしょうか。教育委員会として何かその辺考えておられたら御答弁をお願いします。
○教育次長（池田弘之君） 朝日議員に御答弁申し上げますが、公民館の利用料金制度について去年の７月に新たに入れたものでございまして、ねらいとしては公民館のもう少しサービスに自由度を上げるという意味合いもございます。ただ、本来あった事業ですね、確保するための指定管理料というのは市の方が必ず出さないといけないという考えをしておりますので、御懸念の利用料の減少ですね、例えばエキパルの方にお客様が流れて減るということになったときには、サービスを低下させることはできませんので、手当をするということも考えられます。
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８４号 倉吉市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから、議案第８９号 エキパル倉吉及び倉吉市駐車場の指定管理者の指定についてまで、計６件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
日程第２
付議議案の
委員会付託
○議長（
福井康夫君） 日程第２、
付議議案の
委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。
なお、議長において受理した陳情もお配りしておりますとおりです。これもそれぞれ常任委員会に付託をいたします。
委員会の開催について御連絡いたします。
各常任委員会とも、９月１６日木曜日午前１０時からであります。
場所は、総務経済常任委員会は大会議室、建設企画常任委員会は第２会議室、教育民生常任委員会は議会会議室であります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明１５日から２１日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は９月２２日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後７時４６分 散会...