日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
段塚廣文君） それでは、日程第１、市政に対する
一般質問を行います。
まず、会派くらよしの１２番
佐々木敬敏君に市政に対する
一般質問を許します。
○１２番（
佐々木敬敏君）（登壇）（拍手） 先ほど議長からもありましたが、今会期、任期中の最後の
一般質問になります。積み残した課題がたくさんあるわけですが、その中で何点か今回は質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、通告はいたしておりませんけども、
新型インフルエンザについて若干お尋ねをいたします。報道では、ピークが１カ月後で５人に１人は感染するではないかというような報道もされております。そういう中にあって、教育長には特に
子供たちの安心、安全はどうか、市長には国保を中心とする財源についてどのような対応を考えておられるのか、これもあわせてお尋ねをいたします。
まず、通告をしております青少年の
健全育成についてお尋ねをいたします。この問題は、本年３月の
定例議会の際に、前教育長、
福光教育長に提案をし、考え方をお聞きをいたしております。といいますのは、近年、ライオンズクラブが普及に努めておられる思春期の
ライフスキル教育プログラムの導入についてであります。詳細については、前
福光教育長にお渡しをしておりますので省略をいたしますが、
プログラムの内容は１０歳から１５歳を対象にしたもので、学校に専門教師を派遣して、教師とともに
子供たちの
健全育成を図る目的のものであります。前教育長は、３月議会を最後に退任をされたわけではありますが、私への最後の答弁として、
義務教育では知育・徳育・体育・食育といったものが、バランスのとれた人間形成が大切だと思う。特に中学生の
コミュニケーション能力の向上や感情を自制する力の育成が必要だとされ、この
ライフスキル教育についても関心を示され、実践をされている学校の例を参考にするなど、しっかり検討したいという答弁でありました。当然、新教育長におかれましても、引き継ぎの中にあったというふうに考えておりますが、
教育委員会としてどのように検討され、また導入についてどのような方針をお持ちなのか、まずお尋ねをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） くらよし、
佐々木議員にお答えをいたします。
新型インフルエンザの問題であります。この感染症、新型というぐらいでありますので、新しい型の
インフルエンザとして、今、多くの国民の中に不安、心配をもたらしてるところであります。この間、新しく、新しくではありませんが、明らかになってきたのは、新型でありますからほとんどの国民が免疫性を持っていないと、特に若年層がその対象になってくるわけでありますが、そういうことでだれでもがかかりやすいということ、そういうことでまた感染ということで集団化もしやすいという特性があります。しかしもう一方では、その毒性は弱いということも、この間、当初の懸念よりははっきりしてきて、広がりは見せるおそれはあるけども毒性は弱いという対応をとるようにというのがこの間の流れであります。
議員の方は、
国保会計に与える影響ということでありましたので、特段これが感染の広がりが予想されるからといって
保険給付費の方を増額ということは見込んでおりません。むしろ、今国の方で、いわゆる予防ということでの対応ということが考えられているところでありまして、それを輸入をもって対応するとか、いろんな検討もされているようであります。今は、通常の
国保会計で
保険給付費は対応しようとしてるところであります。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇）
佐々木議員の、
新型インフルエンザの対応について伺いたいという質問にお答えいたします。
去る８月１９日、
舛添厚生労働大臣が
国立感染症研究所の調査結果に基づき、
新型インフルエンザの本格的な流行が始まっている可能性を指摘しております。また、国においても、学校の夏休みが終わる９月以降の
感染拡大を警戒しておるところでございます。
議員御指摘のとおり、本市内におきましても大変その懸念がされるわけでございますが、市内の
子供たちにおいても、感染し発症した生徒も何例かあります。幸いなことに、
集団感染はまだない状況にあります。
本市教育委員会におきましては、
新型インフルエンザ流行の懸念を受け、新学期の対応として、
感染拡大防止を第一に手洗い、うがい、
せきエチケットを徹底し、感染の心配のある場合は速やかに医療機関を受診するとともに、外出を自粛するよう
保護者向けの文書、チラシ等を各小学校の始業式の日に配布し、注意を呼びかけておるところでございます。
また、先般の校長会で、
感染拡大防止の徹底、
児童生徒の観察の強化並びに実態に即した対応を指示したところでございます。
その他、本市の各
小・中学校では、新学期から
学校欠席者情報収集システムを導入いたしました。この
システムは、感染症の拡大を防ぐ、国が整備を進めているもので、
欠席情報のほか症状も入力され、現在、県内の１１市町村が導入をしております。市内の
小・中学校の
感染状況だけでなく、周辺の町の
感染状況把握も可能なものであります。学校医、
学校薬剤師と連携をし、国、県の方針とも連携をしながら
感染拡大防止のために迅速な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
次いで、
思春期ライフスキル教育を学校に取り入れてはどうかという御質問に対して答弁いたします。このことについては、去る３月の議会の際に前教育長が思春期の生徒に
人間関係形成能力を身につけさせることは大切であり、今後、
ライフスキル教育について勉強していきたいと答弁をいたしました。
さて、
ライフスキルとは、
人間関係やストレスなど、私たちが日常生活で直面するさまざまな問題に適正に対処するのに必要な能力であり、学習や経験によって獲得可能な能力であります。これは
キャリア教育、いわゆる生きていく、働く力、そういったものを育てる教育の中で目指している、激しい社会の変化に対応していく能力の育成とも通じる部門があり、
児童生徒にとって有効なものであると思われます。
そこで、取り組みの実際を先進校であります埼玉県の秩父第一中学校の研究主任から聞いたり、あるいは
ライフスキルプログラム研修会の参加者に感想を聞いたりして検討いたしました。その結果、議員の紹介された
思春期ライフスキル教育プログラムの導入のためには、まず教職員の事前研修に数日間必要であること、また総合的な学習の時間の授業時間数を、中学校１学年当たり、年間１０ないし１５時間の授業時数を確保する必要があることがわかりました。
義務教育におきましては、法に定められた
学習指導要領に基づき
カリキュラム編成をしています。この
プログラム導入のためには、現在実施しております総合的な学習、例えば倉吉を知る、あるいは倉吉の環境問題を考える、あるいは福祉問題を考える、こういった
プログラムを各学校は既に用意をしております。それを、そういった学習内容を削減しなければならず、したがって年間３５時間の中にそういったものを組み入れていく必要があるかと思います。その中で、すべてを導入するということは難しいのではないかと考えておるところでございます。
しかし、最初にも申しましたが、
児童生徒に
ライフスキルを身につけさせることの有効性を踏まえ、機会があれば
ライフスキル教育の研修会などに教職員を参加できる、あるいはそうしたものを
学校教育の中にどのように取り入れていくのかということを研究してまいりたいなと考えておるところでございます。以上でございます。
○１２番（
佐々木敬敏君）（登壇） 先ほどの教育長の答弁でありますけども、確かに
カリキュラムのことがありまして、私もその点が非常に気にはなっておりますけども、悪いことではないはずですし、
先ほど答弁にもありましたように、ぜひとも教職員のまず研修から始められて、少しでもこの制度が有効に活用されることを希望しておきます。
次に、上小鴨の体育館の改築についてお尋ねをいたします。さきの議会でも
同僚議員が質問をいたしましたが、
上小鴨小学校の体育館につきましては、昨年１２月
定例議会には天井部分の一部改修について、本年６月の
定例議会では
耐震診断調査の結果を踏まえて
全面改築の考え方をそれぞれお尋ねをしておりますが、その都度その都度、設計の方で検討をしているというような答弁でありました。その後、事態が進展したようには我々には見えてまいりませんけども、地元におかれましては、６月の定例会に引き続き、今議会にも
全面改築について陳情が提出をされております。
ことしも、全国各地で天候不順による災害や地震災害によって大きな被害がもたらされております。
上小鴨小学校の体育館は、
子供たちの安心、安全な
教育施設の整備はもとより、いざ災害といったときに地域の方々の避難場所となります。ぜひとも、早急な
改築整備が必要だと思います。この今後の方針と計画をお知らせをいただきたい。特に財源については、
合併特例債の活用が不可欠だというふうに私自身は思うわけでありますけども、これは御存じのように期限がありますので、なおさら決断が急がれる問題だというふうに考えます。教育長の答弁を求めます。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇）
上小鴨小学校体育館の今後の方針と計画はどうなっているのかという御質問でございます。
上小鴨小学校体育館の耐震化についてでありますが、
学校施設の耐震化の方法としては、やむを得ない理由によるもののほかは、原則として耐震補強による改修方式を用いるよう
文部科学省から指導がありましたので、
上小鴨小学校体育館も平成２２年度に補強による方法で耐震化を進めてきたところでございます。ことし５月には
上小鴨地区自治公民館協議会、８月には
上小鴨小学校屋内運動場全面改築期成同盟会から、体育館の床面積の増床と
全面改築の要望が提出されました。６月市議会の
教育民生常任委員会において、補強でいくのか、あるいは建てかえでいくのか御協議をいただきましたが、老朽化に伴う
改修費等の積算作業を行っている途中でございましたので、全体の事業費がわかってから判断するということになっておりました。
その後、体育館の改修内容を再検討し、改修費用を積算した結果、約１億円という見積もりが出ました。
補強工事費の約７,７００万円を加えますと、総事業費は約１億７,７００万円になります。こうした結果を踏まえ、
教育委員会としても補強でいくのか、あるいは建てかえでいくのかということにつきまして、事業費なり体育館の現状、地元からの要望をもとに協議を重ねてまいりました。こうした
教育委員会の考え方を
教育民生常任委員会で説明、御理解をいただき、その上で市長の御判断をいただき、地元の協力を得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○１２番（
佐々木敬敏君）（登壇） ただいまの教育長の答弁は、いま少し踏み込んだ、はっきりした答弁が聞かれなかったわけですども、教育長としては、
教育委員会としては前向きに検討したいというふうにとらえてもよろしいかということをもう一度答弁を願いたいと思いますし、先般開かれた
教育委員会ではどのような議論がなされたのか、このことについてもお尋ねをいたします。
我々、きょうは会派質問でありますので、資料もいただいておりますが、委員会がありますのでいたずらにその数字は今申し上げませんけれども、ぜひとも地元の方の、
先ほど教育長からありました
期成同盟会の陳情には成人の９割の署名も添えられてるというふうにお聞きをしておるところでありますので、ぜひとも、もう一度それらを踏まえて教育長の答弁をよろしくお願いをいたします。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇）
佐々木委員から、いま少し踏み込んだ答弁をいただきたいということで、
教育委員会として前向きに話を進めているのかということの問いかけでございました。
教育委員会におきましては、この問題につきましては、その時々に応じて、必要に応じてこの会議を、議題を提供しております。７月、８月と
定例教育委員会の中でもこの問題を議論いたしました。文部省からの、先ほど説明しました補強でいくのか、あるいはそうした皆様方の地元の要望を受けた
全面改築でいくのかということにつきまして、さまざまな角度から議論がありました。さまざまな議論の中で、倉吉市全体のものを考えなければならないという御意見もございました。それから
事業費等の状況を見たときに、建てかえもやむなしという意見もございました。そうした中で、やはり財政的なことももちろんございますし、あるいは市民の皆様の思いもございます。そうしたことを考えてみて、そして、ただこれは
教育委員会だけで決定するものではございませんので、以前から御相談申し上げております
教育民生常任委員会、そしてそうしたことを踏まえた上で結論を出したいと考えているところでございます。いずれにしましても、やはり皆様が本当に喜んでいただけるようなことを考えていきたいというのが
教育委員会の思いでございます。以上でございます。
○１２番（
佐々木敬敏君）（登壇） もう少し踏み込んだ答弁が欲しかったわけですけども、
教育委員会としては議会の同意、あるいは財源のことがクリアできれば、ぜひとも
全面改築をしたいというふうにとらえてもいいのかということで、私はそういうふうにとらえましたけれども、もし間違いであれば、また答弁をしていただきたいというふうに思いますし、当然、今議会の委員会に陳情が付託されておるわけでありますので、今この場ではそれ以上は申し上げませんけれども、できれば、やはり
教育委員会としてはこうありたいということを、やはり教育長としてきっぱりこの場で答弁をされるべきだというふうに私は考えております。
次に、
学校給食についてお尋ねをいたします。
学校給食における食材の地産地消につきましては、今任期中、何回も質問をしておりますが、成果は上がった部分があるようには思っておりますけれども、なかなか期待するほどの成果が上がってこないというふうに私は考えております。
産業部やＪＡと提携をされ、
給食食材検討委員会などを立ち上げられた努力については私も認めておるところでありますが、なかなか成果につながってない、
地元食材の利用率が頭打ちで実が上がってこないというのが、私は現状ではないかというふうに考えております。このことは、
給食センターの機能には野菜等の一次処理をする
システムがないために、加工した食材の納入が必要だという一面もあるところでありますが、
学校給食会を通じて、野菜の納入品は
冷凍加工品も多く、
野菜産地を地元に持ち、
地元食材の利用率が頭打ちという現状は教育長も認識をしておられるというふうに思いますけれども、これらの問題は、生産者の代表、ＪＡを通じて納入品の加工に関する協議をされれば、クリアできる問題ではないかというふうにも考えております。そういった議論がなされたのか。
学校給食４,０００食は、地元農家にとっては大きな市場であります。食育、食育ということで非常にこの議場でも、あるいは
教育現場でも言葉は出てくるわけですが、真の食育のために地元の
生鮮野菜をもっと取り入れる努力をされるべきと考えますが、教育長の方針をお尋ねをいたします。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇）
地元生鮮野菜をもっと取り入れた地産地消を推進すべきではないかという、
佐々木議員の質問にお答えいたします。
学校給食における地産地消の推進についての質問、これは本市は安全、安心で顔の見える
給食づくりをするために、
ＰＴＡ代表、
学校給食主任、
学校栄養教諭、
学校栄養職員で構成されます
献立研究部会で
地元食材を活用した献立の提供に努めております。そうした中で、
地元野菜につきましてはＪＡが窓口になっておられる倉吉市
学校給食食材供給部会から２３品目、２万８,７１１キログラムを納品していただいておるところでございます。ちなみに、昨年度と２年前の平成１８年度とを比較してみますと、その購入の代金は１.５倍の増加ということでございます。したがいまして、
食材供給部会からの
地元野菜の取り入れにつきましては、そうした中で随時ふえてきているということは説明申し上げたいと思います。
しかしながら、
給食センターの方は４,８００食を３時間で調理しなければならないということがございます。したがいまして、設備、調理に要する時間、
調理人員等の関係で
冷凍加工食品も使用する場合もございます。例えば、先般１５０キログラムのホウレンソウを処理するのに、７人で洗浄で１０分程度費やしてるということがございます。３時間の間に調理を、下洗いをして、そして発送させていく。その期間の中で１０分間というのはかなり貴重な時間でございます。したがいまして、そうしたことも含めますと、若干
加工食品を使わざるを得ない場合もございます。そういったことは御承知をいただきたいと思います。しかし、議員おっしゃりますとおり、
地元生鮮野菜を取り入れて、そうした給食をしていくということはやぶさかではございませんので、
関係団体とともに、一次
処理システム、こういったことも協議に入れながら深めてまいりたいなと考えているところでございます。以上でございます。
○１２番（
佐々木敬敏君）（登壇） 数字については私も認識はしておりますが、言いたかったのは、近ごろでは
一般消費者の方についても一次処理をされた野菜いうのは非常に関心が高い、例えばキャベツの刻みとか、そういうものが先ほど言われましたように非常に人手がかかるということではないかというふうに私も理解はしておりますが、近年６次産業への入り口にもなるというふうにも考えておりますし、非常に先ほど申し上げましたように、一般の方もそういうものを非常に求めておられる傾向というのは確かにあるわけでありますが、
教育委員会からそういうものを
供給部会、あるいはＪＡに提案をされる、今の教育長の答弁では、
教育委員会だけというわけにはなりませんけど、もちろん市長部局もかかわっていただかなきゃならん大きな問題だというふうに思いますけれども、この６次産業というのは今非常に注目をされておるところであります。そういったものをどうでしょうかと、そうするともっともっと需要がふえますというような
教育委員会の方から逆に関係者の方へ提案をされるということも私はあってもいいのではないかと。受け身ということではなしにそういう形で、ぜひとももっともっと利用を進めていただきたいというふうに思いますし、地元の青果物というのはもちろんではありますけども、今、婦人部等でジャム、あるいは
ケチャップ、これを地元のトマトとかナシとか、こういうものを使って非常に安心、安全なジャム、
ケチャップ等もつくっておられるわけでありますから、これらについても、もっと取り入れる努力を重ねていただきたいということも要望をしておきます。答弁できれば、答弁をしていただきたいというふうに思います。
次に、今、野菜のことを申し上げましたけども、米についてお尋ねをいたします。現在、
給食センターでは、給食用の米は県の
学校給食会を通じて購入をされておるというふうに思っておりますけども、これこそ、ぜひとも地元から直接購入をされるべきだというふうに考えておりますが、この問題は、一番大きなネックは安心、安全の問題だというふうに関係者の方からお話は伺っておるところでありますが、ぜひとも直接に取引をしても、そんなに間違いのある米を地元のＪＡが販売をしているわけではありませんので、そうすることによって価格面でまだまだ安く購入できる余地がありはしないかということを、常日ごろ私自身はずっと考えてきたわけでありますけども、この購入について直接価格交渉をされたことがあるのか、あるいは先ほど言いましたように直接地元のＪＡ、
供給部会等から購入をされる意思はないのか、このことについてもお尋ねをいたします。
次に、炊飯器の給食についてでありますが、農林省は
炊飯給食の推進のために各種の補助制度を創設し、米の
消費拡大を含め
米飯給食の普及に努めていることは御存じのことだと思いますが、
地元ＪＡからも炊飯器の導入について提案があったというふうに思っておりますが、これも一向に進展しておりません。モデル校がどうだとか、人員がどうか、場所がどうか、障害になることばかり答弁の中に列挙をされて、本当に真剣に導入をされる気持ちがおありなのか、また本当にどういう障害があるのかということについても教育長の答弁を求めます。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇） 先ほどの
生鮮野菜の導入のことにつきまして、さまざまな
関係団体と協議することは、私もそう思っておりますので、検討していきたいなと思っております。
学校給食用の米を
地元ＪＡから購入できないかということについてでございます。現在、
学校給食用米として、鳥取県
学校給食会を通じて仕入れました倉吉産のおかわりくんを使用しているところでございます。鳥取県
学校給食会は、市町村の年間の
学校給食用自主流通米の購入計画を取りまとめて、ＪＡ全農とっとりに玄米を発注しております。本市は、倉吉産のおかわりくんと指定しておりますので、学校の給食のお米は
ＪＡ鳥取中央がＪＡ全農とっとりに納めているというふうに思っております。ＪＡ全農とっとり、鳥取県
学校給食会を通じての納品ではなく、直接納品を希望されるということであれば、
学校給食センターの方に御相談いただき、品目ごとに
学校給食用物資納入業者の登録をしていただく必要がございますので、センターの方に御相談いただければと思っております。
続きまして、
炊飯器給食の実施についてであります。去る７月１６日、
米飯給食回数増加支援事業の説明のために
中国四国農政局、
鳥取農政事務局から来庁されました。その中でお聞きいたしましたけども、この事業は、
米飯学校給食の実施回数の増加を図る場合に、
家庭用電気炊飯器購入費用を助成するものであります。本市の場合、米の
消費拡大のために、本年度４月から
米飯給食を週３回から週４回にしておりますので、さらにそれを増加する場合についてのみ、この事業は適用ということになります。そのさらなる回数増につきましては慎重に検討する必要があると考えますので、現時点での事業活用は難しいかなと思っておるところでございます。
なお、炊飯器の使用につきましては、さまざまな問題点があります。これは、昨年の６月に前教育長が答弁したことと、私も検討してみましたけども、ほとんど変わりがございません。一つには、それを炊飯をする、調理をする人の人の問題、あるいは運送の問題、そしてその炊飯器等を、個数を置く台数の問題。それをじゃあ、どこが処理をするのか、そうした問題、そしてこの事業が適用にならないということになると、その費用負担をどこがするのか、そういった問題があると認識しております。以上です。
○１２番（
佐々木敬敏君）（登壇） 答弁をいただきましたが、私もさきの議会の答弁を今ここに持っておるわけでありますが、
教育委員会としてはそれらの問題を全くクリアする気はないというふうに聞こえたわけであります。ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思いますが、実は一つエピソードだけを紹介しておきますと、今、農林水産大臣の石破大臣が、ある８月にあった我々の研修会で申されました。非常に地元の要請を受けてこういう制度をつくったけれども、残念なことに鳥取県ではどこも取り組んでいただいてないと。この団体の長は南部町の町長でありますが、町長さん、ぜひとも電気工事代ぐらいは見てくださいよ、ぜひ実施してくださいという研修会で、我々にお話をされたことを今思っておりますが、ぜひとももう少し前向きにやれることをやろうと思ったらできると思います。できない理由を列挙するということではなしに、ぜひとも積極的に進めていただきたいというふうに思いますし、市長も、個人的にはこれはやりますからということをお話をされたこともあります。ぜひもう一度検討されて真剣に、今できなかった理由を言われましたけども、クリアできるような方法で進めていただきたい。もう一度答弁をお願いをいたします。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）
有害鳥獣対策についてであります。年々、特にイノシシの被害がふえている現実は市長も情報として御存じというふうに思いますが、ことしは非常に、想像以上に数が多いわけであります。我々、今、選挙期間中で、農家の方からお話をいただく機会がありますけれども、本当に大変なことになっております。電気さくのないところは無論ではありますが、以前に導入された電気さくは古くなり効果が弱まったり、管理面で草刈り等、非常に大変な思いをしておられます。草が伸びないように、県においては鳥取県鳥獣技術士の方の協力で、青竹を割って電気さくの下に敷き詰める技術を今試験をされておるようですが、これは非常に効果もあるということであります。そして、何といっても一度補助金を受けられて古くなった電気さくの対応、市長はどのようにお考えか、これが１点。最近では全国的にも、本県東部、西部地域においてはワイヤーのメッシュさくが主流となってきております。県生産振興課、鳥取県鳥獣技術士会、イノシシ団体等のボランティアの皆様が口をそろえておっしゃるには、中部地域の取り組みは非常におくれていると、ワイヤーメッシュ方式は草刈りの手間も要らず、１０年間はもう大丈夫ということでありますが、これが猿、シカ、今非常に多いわけですがこれも、それらにも非常に有効であるということであります。特に中山間地においては、補助制度、ボランティア団体の人的応援を組み合わせ、本当に少額の受益者負担で取り組めるのが可能だということで、東部、西部地域においては非常にこのワイヤーメッシュ方式というのが今主流になってきております。私も現地視察をさせていただきました。本市においても、この県のボランティア団体、あるいは農家一体となって、もちろん県、市も入れてですよ、抜本的な対策が急務だというふうに思います。市長の答弁を求めます。
次に、
カラスおりの設置についてでありますが、県の試験では相当の効果が上がっているとお聞きをしております。以前にも質問をさせていただきましたが、本市の取り組み状況をお尋ねをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず、イノシシ等の被害防止対策でありますが、本当にその捕獲数はふえ、またそれだけに進出というものが多く見られているところであります。その対策は、これまではトタン板やネットも使用されておりましたが、最近では電気さくの使用が主流になってきているところであります。しかし、この電気さくとて、平たん地では無理なく設置や維持が可能となってまいりますが、急傾斜には適さないということがありまして、さき方御意見にありましたようにワイヤーメッシュや金網などの利用もふえてきているところであります。これらを考えるときに、有害鳥獣の被害防止対策はそれぞれの地域に適した対応策というものがいよいよ有効であると認識をするところであります。その上から、その対応といたしましても農地を守る直接支払い事業や、あるいは農地・水・環境保全向上対策事業、これらの集落説明会などでもこれらの有害鳥獣被害対策というものにもこうした事業も該当できますというようなことも御説明を申し上げておりますし、農家の方とお話をする機会、あらゆる機会にこのような事業内容もお知らせをしているところであります。
２点目の
カラス捕獲おりの設置でありますが、この必要性もずっと言われているところでありまして、ＪＡとされましても、数日前にこれらの設置についての国からの事業承認を受けておられますので、近々、久米畜産団地近くに幅４メートル、奥行き４メートル、そして高さ３.５メートルのおりが１基設置されると承知をしてるところであります。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇）
佐々木議員から、再度の
炊飯器給食についての質問がございました。このもともとの事業の目的は一体何だったのかなということを私は考えております。これは、米の
消費拡大が一番のねらいだったはずでございます。それを拡大するために、例えばこの炊飯器をする場合については補助金をつけますよということだったと思います。そうすると、この事業にのるためには、私の方はもう３回から４回にふやしてます。この事業にのるためには４回から５回にしなければならない。つまり、
学校給食すべて御飯の日にしなければならないということになります。まず、そのことがクリアできるかどうか。さきの議会では、ある議員からは米粉パンの使用をやってくれと、小麦粉の生産もやってるから、それを
学校給食に生かしてはどうか、こういう質問があったと私は記憶しております。その整合性をどうとるのか、そういったところ、本当に頭が痛いなと私は考えておるところでございます。となると、４回から５回ということが難しいということになれば、これは事業にのれないものですから、単独でそういった費用をすべて市でやらなければならないということになってくるのかなと、非常に難しいところがあって、さらに研究してまいりたいと思いますけれども、そういったことがあるということを考えながら、今、私自身も非常に難しいかなと思いつつ、決していいかげんに考えてるわけではございません。真剣に考えた上での答弁でございますので、さらにまた勉強していきたいなと思います。よろしくお願いします。
○１２番（
佐々木敬敏君）（登壇） まず、教育長の答弁でありますが、
消費拡大もさることながら、事業の目的はそうかもわかりません。米はおいしいんです、炊飯器で炊くと。それから、私は４回でもできるというふうに認識をしております。ぜひとも、もう一度検討をしていただきたいというふうに思います。
それから市長、非常にここ最近、ことしは特に、ほとんど平野部でも非常にこのイノシシの被害というのが多い。あるところはなんか牧場みたいになっとるですよ。ですから、先ほど言いましたように、早急にそれらの被害状況をまとめられて、被害状況を取りまとめただけじゃいけませんから、ことしは間に合いません、これはね、もう。ですから、きっちりそういう県あたりと研修をされて、来年の予算措置、相当なやはり金額になるというふうに思います。ですからあえて今ここで質問をさせていただいたわけでありますけども、その辺の取り組みをきっちりとやっていただきたいというふうに思います。ぜひとも、このことについての答弁をもう一度お願いをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 有効な鳥獣被害防止対策がとれるよう、本当に調査をしっかり行いまして、把握の上、有効な手だてがとれるよう、来年に向けて準備をいたします。
○議長（
段塚廣文君） いいですか。
次に、同じく会派くらよしの１１番丸田克孝君に市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（丸田克孝君）（登壇）（拍手） おはようございます。会派くらよしの丸田克孝です。
私は、安全で安心できるまち、元気で活力、そして活気のあるまち倉吉を目指して日々努力をしているところでありますが、６月議会に引き続いて、安全で安心なまちに関連した質問をさせていただきますが、本日は９月１日、防災の日でありまして、各地で大規模災害を想定した訓練等が実施されております。市民の皆さんの生命と財産を守り、そして安全で安心できるまちをつくることこそが、
子供たちに明るい未来を約束して、高齢者の皆様に楽しい余生を送っていただくことができ、また産業が元気になることが、元気で活力、また活気のあるまちとなり、雇用の場の確保、若者が定住でき、また少子化対策にもなる確実な道筋だと信じております。
まず、先ほど１２番議員も質問いたしましたけども、
上小鴨小学校屋内運動場の
全面改築についてお尋ねいたします。６月議会では、時間が足りなくて再質問できませんでしたが、現状の体育館は老朽化がひどくて、雨漏りとか、また天井から落下物も多くあって、地区の皆さんからスポーツの観戦、イベントの観戦等、行っても狭くて座る場所もないし上からごみが落ちてきて汚いというような苦情も聞いております。それでまた災害時に、陳情でもありました約１,８００名の地区の皆さんが避難できるだけの場所もないということで、ぜひとも増床を含めた体育館の
全面改築にということであります。先ほどの１２番議員の質問の中でも教育長おっしゃいましたけど、現在の建物を耐震補強すると約１億８,０００万近くの費用がかかるということをおっしゃっておりますが、その耐震補強では今数十年たった建物をベースに補強されると思うんですよね。そうなれば、おのずと耐用年数というのは限られてくるんではないかと思います。それと現状、今の体育館の広さで、もし新築すれば費用が約１億４,０００万から５,０００万ぐらいかかるというふうにお伺いしているんですが、であるならば
全面改築、いわゆる補強する１億８,０００万プラス上乗せかかれば増床した新築もできるんではないかと私思っております。その辺について、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。また、市長にも地区の皆さんが広くなった体育館に、少しでも多くの方が避難されてこられれば、その災害時、皆さんの顔なじみの顔が見えれば不安の解消にもなると思いますし、情報伝達、また避難後の救援活動、救助活動等にも集中できると思っておりますけども、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
次に、ことしの梅雨は長めで、夏は来なくてすぐ秋が来たような感じさえしておるわけですけども、自然が相手の農家の方にとって日照不足とか長雨等の影響は、非常にはかり知れないものがあるんだろうと思っております。その雨も、近年ゲリラ豪雨とも呼ばれ、集中的に１時間に１００ミリを超えるような、想像を超えた現象をつくっておりまして、山口県とか兵庫県、さらにこの間、沖縄ですか、集中的な豪雨による鉄砲水、また土砂災害、土石流等で多くの方が犠牲となっていらっしゃいます。台風のように進路が予測できて、判断も時間的に余裕がある場合と違って、そのゲリラ豪雨の場合、短時間で集中的に起こる現象であります。例えば、同じ倉吉市内で、関金で雨が降っても倉吉ではそういう現象が出てきてないということで、倉吉市内では判断ができない状況も起こるわけです、想定できるわけです。また、その２４時間で１,０００ミリとか２,０００ミリ近くになるような雨等は異常と言える現象で、恐らく過去想定できてない状況であろうと思います。その判断が困難な状況でこの質問も難しいと思うんですけども、どういった状況で、例えば水位が上がる、例えば土砂災害の危険があるという避難警報、あるいは避難勧告をどこで発令されるのか。先日でも避難の途中に犠牲になられた方もあるわけですよね。そういった方法はどうされるのか。恐らくそういう状況下にあっては、防災無線等の機能は恐らく役には立たないであろうと思います、多分ね。窓を閉め切っておられれば現状の防災無線では多分室内には入ってきませんので、そういう警報とか勧告等、避難の要請をどういった形でされるのか、これについて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
続いて、ここ数日来、国政選挙と並んで新聞紙上を埋めております
新型インフルエンザについてお尋ねをいたします。先ほどの質問の中でも答弁ありましたけども、教育長の方から。倉吉で先日、倉吉東高で
集団感染、確認されてるんですよね。この日本海新聞には出ておりますけども、倉吉東高は
集団感染を確認したと発表したということで。まだ、東高１年生の６クラス中２クラスの生徒４人ですか、ということで、一応そういう報道がされております。それで、この間の新聞でも年内に約２,５００万人ですか、人口の２０％が感染されるではないかという推測、推計も報道されておりますけれども、ワクチンも足りない状況で、接種の優先順位も検討を進めているということですけども、私が心配してるのは、例えば学級閉鎖、あるいは学年、学校閉鎖があるのも心配ですが、さらに福祉施設が閉鎖になったとき、６月議会でも言いましたけども、その独居老人の方、家に閉じこもりの状態で待機されたときにどうなるのかなという心配が非常にあるわけですね。たまたまきょうの新聞にも出てましたけども、北海道で国内８人目の犠牲者が出たということですけども、女性の保健師の方が介護といいますか、そういう仕事にかかわっておられた方が亡くなっておられます。基礎疾患があるということですけども、そのいわゆる閉鎖されたときに、独居された老人の方たちに、例えば市の職員であるとか、福祉施設の関係者、または公民館の民生児童委員の方、あるいは福祉協力員の方たちがその家に閉じこもっておられる方、心配される方たちをどのように、救護っていいますか、声かけをされるのかなということ。６月議会でも防護服ですかのストックは、備蓄はあるということでしたけども、そういった方たちにも本当にされるのかなという思いと、情報が公開されてない状況下で、小さい部落とか、我々の部落では大丈夫なんですけども、市内等でアパート、マンション等がある場合、本当に隣近所の状況がわからない中で、そういったことがどこまでできるのかなと非常に心配しておるわけですけども、そのあたりについて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） くらよし、丸田議員にお答えをいたします。
まず、
上小鴨小学校の屋内運動場、体育館の今後のことにつきましては、さき方教育長が経過と現時点での状況を御説明をしたと考えます。その中に、言うまでもなくこの体育館は、どこでもそうでありますが避難場所としての役割は持っておりますので、そういうことも含めて検討がされていると考えます。他の点につきましては、改めて教育長からお答えをいたします。
私の方には、
新型インフルエンザということでのまず１点、お話がありました。さき方倉吉市内でもというときに、
集団感染の実例があるというお話でありました。この場合、私いつも報道機関といいますか、厚生労働省の方にも求めたいところでありますが、感染でありますから、お一人が感染をされてしまいますとこれは集団化しやすいということで、最小限、２人でも
集団感染ということにとらえられているようであります。集団の中で感染がしやすく、また感染ですから集団に広がりやすいということで、これは人数の多さ、少なさを言わずに、まず
集団感染ということにいつも基点が置かれているように受けとめておりますので、受けとめ方においてそのようにしっかり認識をするということが大事だろうと思います。そういう中で、順序は少し、この中では、いわゆる患者さんが発生をしたときに市の対応といたしまして、例えば介護、あるいは通所施設等がそのような状態が起きたときというお話がありました。こうした場合は、この休業中の、まず施設そのものがサービスを利用できなくなった場合につきましては、他の施設での通所、あるいは短期入所者等の対応を施設と協議をして対応することとしております。また、必要に応じて訪問介護、看護等で対応もすることを検討しております。また、これらの代替サービスを利用しないで自宅で待機する人につきましては、休業中の事業者に毎日安否確認を要請することとしております。また、これらに関連をいたしまして、感染をされた方などに対して訪問による確認等の必要性が生まれてまいります。そうした場合のかかわる方への感染を防ぐ手だてはどうかということから、感染防止用品の点などがありましたけども、これらにつきましても必要に応じて配布をし、用意をしておりますので、身につけて活用いただくこととしております。
次に、今度は災害の面でのお尋ねがありました。本当に近ごろは、また近くで、いわゆる集中的な、ゲリラ的な豪雨というものが発生をいたします。時間雨量と日雨量でこの数字を公表されることがありますので、時間雨量におきましても、今１００ミリを超える例が一昨年の琴浦町なども生まれてるところであります。そうした場合を想定をいたしまして、どうやって住民の方に安心感を、情報の伝達をもって行っていくかということでありまして、その場合にだれがということであります。どの機会にそういう、例えば最初の段階でありますと、警戒情報というものを出してまいります。それから、これは本当に細かく出していくことが大事だと思います。急に避難勧告を出しても準備というものができておりませんから、警戒情報、それから避難勧告、そして本当に判断がおくれてはならないと思いますけども、最終的には避難勧告というものを行うこととマニュアルでも今考えているところであります。
先日も、一昨年の豊岡市での床下浸水５,０００戸を数える豊岡市の中貝市長の講演をお聞きする機会がありました。そのマニュアルに沿っていても、やはり今回の、一昨年の場合の豪雨などでは対応できなかったとおっしゃっておりました。それは、よく知ってるようであっても、意外とみずからの地理、地勢、地形、川の状態が豊岡市の場合ですと、内水面の関係とどういう関係になっているのか、何時間で上流部から水が、水位が上がってくるのか、そういうのは、やはり全国水準、基準のマニュアルではいけないと思います。本市におきましても、国土交通省、中国地方整備局、倉吉河川国道事務所と緊密な関係を持っておりまして、高水位は国府川ではどの時点で高水位と呼ぶと、そういうようなこの倉吉に合った、中部地域に合った対応というものに備えて、いろんな準備をしていくことが今、いよいよ大事だと考えておりまして、そのための伝達方法、防災行政無線も大きな役割を、これからも私ども求めてまいりますが、それだけに頼られずに、ニュース、またケーブルテレビ、Ｌ字放送、いろんな方法で住民の方も求めていただかなければいけないと思います。災害が予想される前段でありますから、指示待ちではいけないと思っております。そういう意味で、今本当に求められているのが３つの備え、これは物理的な備えであります。堤防を強化をしていく、あるいは強制排水なども可能にしていく、物理的な備え。それから制度的な備え。災害というのは、起きる前の対応と起きた後のことも考えていかなければいけないわけであります。一番災害で早く目の前にあらわれてくる課題は、ごみが通常のごみの状態ではないわけであります。生活家財がごみとなって集積をされるわけであります。この豊岡市の場合も、この２日間の雨で３万６,０００トン生まれているわけであります。この対応は、本当に通常のベース、中部地区の組織だけでは対応できない状態が生まれてくるわけであります。これらへの備え。そして３つ目が、意識、態度の備えであります。住民の方にもそのようなことをこれから求めていきたいと考えております。そして、行政の方も、例えば防災無線の放送もマニュアルに沿って放送する場合は、よく聞こえるようにということで区切りを求めるわけであります。倉吉防災無線でお知らせをいたします。間もなく、避難をしていただかなければいけない状況が生まれてまいりますと、通常のゆっくりとした口調で区切りを持って放送いたします、マニュアルでは。こんなことではいけないということが言われております。中貝市長のお話にありました。やはり災害時には責任者、トップが前に出て、その口調も、そうした危機が迫ってるわけでありますから、通常ではない放送をしていくということが、この間の全国各地の体験の中から今言われているところであります。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇） 避難場所としての
上小鴨小学校屋内運動場
全面改築について、丸田議員から御質問がございました。
学校施設は、そこで学ぶ
児童生徒のみならず、地域住民にとっても最も身近な公共施設であり、社会教育としてのコミュニティー施設、非常災害時には応急避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は重要であると考えております。
上小鴨小学校屋内運動場の耐震化についての考え方は、先ほど述べたとおりでございます。増床のことにつきましては、最終的に建てかえの方向が決定となった段階、次の段階で協議してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○１１番（丸田克孝君）（登壇）
上小鴨小学校の体育館につきましては、
同僚議員からの答弁もお聞きしております。実際に、いわゆる各倉吉の地区においても、地区の皆さんが全員が退避できるような場所としての避難、体育館、いわゆる公民館等は、全部が全部完備してされてるわけではありませんし、わかるわけですけど、特に上小鴨地区の方におかれては、小学校１校だけですので、ぜひとも今の状況よりは増床を含めた、私は
全面改築をぜひお願いしたいと、これも地区住民の皆さんの願いであると思っておりますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。
避難警報、雨量のことですけれども、前例、いわゆる体験、経験された自治体というのがもう全国多くあるわけですし、市長も先ほどの答弁でいろいろお聞きされてるようですけども、そのゲリラ豪雨というのは、要するに１０分おくれれば手おくれになる可能性もあるわけです。本当に１時間に１００ミリを超えた雨量が集中的に降れば、それはいわゆる鉄砲水とか土石流等になって出てくるわけですんで、１０分のおくれというのが本当に大切な生命を奪う可能性だって出てまいります。ぜひとも、日ごろから危機意識を持って、さらに市民の皆さんの意識も高めるような、倉吉市内、いわゆる砂防ダム等の工事も行われるところもあるわけですけど、本当に危険な箇所っていうのはたくさんあるわけなんで、ぜひともその辺の、いわゆる行政としての市民の方に意識の、いわゆる危機意識を持っていただくような情報を流していただいて、犠牲者がないような形、ぜひともお願いしたいと思います。
それと
インフルエンザですけども、これも本当にマニュアルで、いわゆる二次感染が起きないような形っていうのは日ごろからぜひとも情報を流していただいて徹底していただいて、本当にこれも犠牲者のないような形に進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、元気で活力あるまちっていうことでお尋ねいたしますけど、３月議会において定額給付金１万２,０００円が採択されたということで、私はこの定額給付金、倉吉市、約８億のお金が入っているわけですけども、まちの活性化のためにもぜひプレミアム商品券、あるいは地域流通券等を発売っていうか、発行されてはどうかという質問をしております。
当時、倉吉の商工会議所は検討していないということでしたので、私は倉吉市独自で１０％ないし１５％のプレミアムをつけた商品券を発売されてはということで市長にお尋ねしたわけですけども、市長は発売はできないし、しないということで、消費は伸びるであろうと、定額給付金は市内で使ってもらえると信じているというような内容の御答弁であったと思います。それで、ここにことしの、２１年の４月から６月まで、第２・四半期の倉吉の全企業の景況調査、いわゆる営業というか企業の状況、営業状況を調査した報告書をいただいてるわけですけども、その中に市内の約１００社、建設業、製造業、卸、小売、サービス業、その他と、いわゆる農業を除くあらゆる産業での調査を商工会議所が依頼されております。８８％の回答率ということで、その結果でありますけども、その集計の第１位が、そのすべての業種っていうか内容が、まず売り上げがふえてないというのが全企業１位を占めております。続いて２位が、利益率が上がらない、いわゆる同業者間での競争激化による利益率が上がらないという回答であります。さらに、ＤＩ値という形で値が示されてるわけですけども、アルファベットでＤＩ値、要するに売り上げ増加、あるいは好転というふうに回答された割合から、減少、あるいは悪化しているという回答をされたところの割合を引いた数値でありまして、その４月から６月までの状況、建設業とサービス業が、いわゆる１月から３月期よりは悪化してます。で、小売業のみが多少伸びてるんですね。ただ、その伸び率っていうのもこの数値からどれだけっていうことは判断できませんけども、１月－３月がマイナスの５７.２ポイントから４月－６月が３１.６ということで、約二十五、六ポイント伸びてます、ただしマイナスです。あとの業種というのは、１月－３月はマイナス６３.２から、いいところで、もともと悪いですけどもマイナス面の少ないところで３１.６ポイント、すべてマイナスです。８８％の回答された業種の中ですべてマイナス。平均でマイナス４５.９ポイントという厳しい状況下にあるというふうに回答されて、その判断結果が出てるわけですけども、この数値が全部が全部１万２,０００円の定額給付金とは言いませんけども、その状況で市長は定額給付金の効果はあったのかなと、どういうふうに判断されるのかなということで、思いをお聞かせ願いたいと思います。
それと、最後の質問ですけど、打吹まつり、夏祭りについてですが、ことしは予算を減額されたということで、ポスターも企業からの御寄附をいただいて開催されたわけですけども、私は数年間、踊り子連に加わって実際に参加しております。記念道路といわれる、今の踊りのメーン道路も年々閉店されてシャッター通りとなりつつあるわけですけども、大型の老舗店舗も閉店されたし、ことしはまたレストランも閉店されたということで、本当に暗くて寂しいメーン道路になったわけですけども、音響装置は私以前に言ったような商店街の持ってる拡声機よりは少しよくなったということで、多少評価しておりますけども、ホテイ堂の前で踊りを見学されていた方が、何か踊ってる人たちが本当にかわいそうだと、暗いし顔も見えないと、来年はもう来るのやめるっておっしゃったということを聞きまして、本当に元気のあるまちをつくろうと思えば、やっぱりせめて祭りのときぐらい、いい汗をかいて頑張ればという思いはずっと年々思っております。市長は来年以降、ことしの祭りの総括を含めてどうされるのかお尋ねをしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず、１点目の定額給付金の件でありますが、この効果は大きいものがあったと思います。よく１万２,０００円という金額が出ますが、数字が、これはいわゆる６５歳以下の１８歳以上の方を１万２,０００円としてるわけでありまして、それ以上の方はプラス８,０００円があったわけでありますから、そういう方にとってはお一人２万円というところから話がされてもいいお話であります。それに、家族数が加わるわけであります。そういうことで、１家庭当たりということで考えれば、本当に４万とか、それ以上の金額というものが自由に使途を制限しないで届けられたというところに一番大きい効果があったと思います。もともとのこの考え方は、いわゆる減税ということが考えられまして、しかしその減税を国民ひとしくということを考えた場合には、一番ねらわれたところの低額所得の方が税を、いわゆる課税にならない段階の方に行かないとその効果がということから考えられたことを振り返ってみたりしても、よりこの定額給付金の効果は大きかったと思います。金額にしても、本市では８億であります。国全体では２兆であります。本当に大きい金額というものが、いわゆる地域活性化、緊急経済支援、そして一番のねらいは家庭への、生活上への安心をこれでつくってくださいということであっただろうと思います。議員の方がおっしゃいました商店街の商品の、いわゆる販売高ということでは、プレミアム商品券というものの本市は取り組みをいたしませんでした。これは、給付金とは別の枠で、経済緊急支援の中でとろうと思えばそれを財源にして、鳥取市の場合などですと２０％のプレミアムの中の１５％がありますので、そこに充当をされるという関係になったわけであります。本市は、この給付金ではない地域活性化策はそのほかもろもろの物品購入だとか、あるいは本市独自ではごみ袋の３０枚の支給と、そういうことに係る費用に充当したものであります。ただ、議員がおっしゃっておりました本意、真意というのは、どんな機会でも何とか商店街が潤う、消費が進む、そういうきっかけづくりを考えてほしいということであったと思いますので、今回はこのような対応といたしましたけども、これからさらにさらに、本当に機会を努めて、こちらからの方もどうやったらこの倉吉市内の商店のものというものが購買ということで動いていくだろうか、そのことには飽くなき追求といいましょうか、考えていかなければいけないことだと考えております。
次に、元気のあるまちづくりに位置づけられまして打吹まつりの点であります。まず、どう感じたかということでありますが、ことしの場合は１年前よりも１週間繰り上げました。そのことで準備期間もどちらかというと狭められたということもありますし、何よりも大きくは地域の事業者の方の経済不況の中で御寄附などを求めていくという環境の中にあったわけであります。当初はポスターすら経費の削減の中でつくれないということもあったわけでありますが、本当にありがたいことに、事業者の企業を持っておられる方から、ポスターがなくてはやはり盛り上がらない、寂しいものになってしまうのではないかということで、削減政策の中でこういう申し出をいただいたという、本当にこれはありがたい申し出であり、市民の方の祭りに寄せる思いを受けとめたところであります。
そうしたことで、当初予定をいたしました予算額を大幅に上回りまして、昨年度に比して１割程度の減ではありましたけども、何とか例年どおりの祭りにできたと考えております。
そういう中で、市として重要視をしておりますのは、伝統へのこだわり、また地域資源の活用と掘り起こし、そして祭りを通しての元気なまちであるということを発信をしていくということにつなげていったわけであります。
その結果、こうした祭りを取り組む中で、今度は１０月９、１０、１１に日本のまつりというものが鳥取市を会場にして全国の催しが行われます。この中にも、県内からもこの倉吉が、もちろんこの打吹まつりに参加をいただいたというわけではありませんが、こちらの方には牛追掛節であるとか、さいとりさし、関金の御幸行列もこの日本のまつりの方には出られますけども、打吹まつりにも出ていただきました倉吉牛鬼、女みこし、また倉吉打吹太鼓もこの日本のまつりにも参加をされるという、今、グレードになってきてるということを申し上げたいと思います。
この倉吉打吹まつりの運営につきましては、長年、市が中心となりまして、また昨年度などは、かなり市だけではなくて事務局体制に５つの民間経済団体が加わって、行政と市民と一緒になって取り組んできております。ことしの場合は昨年度の少し重い反省、教訓の中から、余りまた経済団体、青年団体などに荷が過重になってもいけないという反省の中から、市がかなりの部分、事務局を担ったということはありますが、振り返ってみますと、やはりそうした青年経済団体の方などが今度はみずからの取り組みとして、去年とは違う積極性、主体性をもって取り組んでいただいたということも大きな特徴として言えると考えております。
何といっても市民の方に楽しんでいただく祭りでありますので、その事務局を担う方々が重荷になったり負担になって、大変さの方が前に出てしまうようであってはならないと考えておりますので、今後も本当に多くの方に御協力を、御参加を求めながら、そしてその中心的な事務局としては、しっかりとこれを市が担っていくということをこれから商工会議所等とともに確認をしながら、来年度のよりよき運営というものを図っていきたいと考えております。
○１１番（丸田克孝君） 自席で失礼いたします。その８億の定額給付金、約ですね。そのうちの、例えばプレミアム商品券３億なり４億、わかりませんけども、もし発行されていれば、中部というより倉吉市内で動いているわけですよね。ですからそれも、本当にお金が動けば多少でもやっぱり活性化に寄与できるものであろうと私は思っているわけですけども、別にことしに限らず、以前から私言ってるようないわゆる地域流通券という形ででも、地域の産業、消費を拡大する意味でも、ぜひ私は検討していただけたらなという思いがあります。
それと、祭りですけども、実行委員会とのかかわり合い方ということもあると思います。実際に、じゃあ来年から経済的に上向いてよくなるかっていうことは言えないわけでして、恐らく、ことしがだめであるんなら来年本当に経済界に寄附を集めて回るってこともさらに大変な状況になるかもわからないということであれば、いわゆる金がないんならやめるんじゃなくて、なかったらないなりにやっぱり工夫は私は必要だと思うんですね。
先ほど言いかけましたけど、ある人には、これはいいか悪いかは別ですよ。未来中心の中で夜、イルミネーションをされますよね。あれだけの明るさをホテイ堂の前に何でせんかったかと言う人もあったわけですよね。ですから、それは別問題としても、要するに踊りの会場の問題だとか、私が言った本当にみつぼしの同時踊り、一斉じゃなくて同時踊りね。それとかあと踊り方、新作踊りの発表会だとかというのも何か、いわゆる市民の方が一緒になって楽しめるような形でのイベント、内容づくりというのは、いわゆる実行委員会の皆さん、行政も、私はかかわって一緒に取り組んでいただけたらなあという思いがありますので、ぜひお願いしたいと思います。終わります。
○議長（
段塚廣文君） 答弁を求めますか。
○１１番（丸田克孝君） はい。
○市長（長谷川稔君） １点目の定額給付金は、今回限りであったわけでありますけども、それらを通して地域の物が動く、消費の需要を喚起する、このことは本当に大切なことだと思います。今回も定額給付金の枠とは別に、地域活性化緊急経済支援策の中で火災警報器、これらに対して市として１,０００円を１器に対して手当てをして予算計上しておりますので、こうしたいろんな政策がそのようなねらいを持っておりますので、そのようなことにつなげて今回もいったと考えておりますし、これからもそのような対応をとっていきたいと考えております。
打吹まつりにつきましては、さまざまな取り組み内容がありますので、通りが明るくなかったとか、そのあたりについては大いにこれからも考えなければいけないと思いますし、また、みつぼし踊りとかということにつきましては、実行委員会の中で本当に頭を悩ませていただいております。輪踊りだとか、出演者をどういう形でやったら一番、市民の方にも出ていただけるだろうか、いろいろ悩んで考えていただいております。それらの意見を本当に尊重しながら、充実した、本当に明るく、明るくというのは負担感の少ない、そして楽しめる打吹まつりにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
段塚廣文君） 次に、同じく会派くらよしの４番中野隆君に市政に対する
一般質問を許します。
○４番（中野 隆君）（登壇）（拍手） 会派くらよしの中野です。教育支援について質問いたします。
６月議会では、不況が
子供たちの学校生活に影響を与えているのではないかと質問しております。答弁では、各種の支援及び教員が
子供たちを把握し、適切な対応をしているという趣旨の答弁がありました。
ところで、全国学力調査の結果が発表され、その分析結果では、保護者の収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子供の成績がよくなる傾向があるということが確認されており、年収によって正答率に最大２３ポイントの差がついたほか、塾や習い事などの支出がないという家庭と、５万円以上という家庭で２７ポイントの差がついたと分析されております。ちょっと見にくいかもしれないんですけれども、右側の方が年収２００万円以下、向かって左側の方が年収１,２００万円以上ということで、かなり、２３ポイントと言ってますけど、点数にして２３点ということです。
この全国学力調査をまつまでもなく、保護者の年収によって成績に差があるということはずっと昔から知られておりました。大切なのは、年収によって正答率に差があるというのであれば、じゃあどうするのだ、
教育委員会なり学校現場ではどうするのかということではないでしょうか。
６月議会では、要保護・準要保護家庭の子供の支援について聞いてます。この要保護・準要保護家庭の子供も、景気が悪くなっているということで年々多くなっています。もちろん現場では、個別の
子供たちに対応してすべての
子供たちに学力を保障していくことを行っていると思いますが、調査結果でもわかるように、保護者の収入によって学力に差があるのであれば、やはり何らかの対策を打たなければならないではないかと思います。これは、収入の低い子供に対して個別に対応するのか、また別の方法があるのかもしれません。
ところで、
教育現場と
教育委員会の対応だけでなく、もっと本質的には、教育には日本国が責任を持って子供の学力を向上させるための方策が必要だと考えてます。それは、教育予算をもっと多くすることではないかと思います。家庭の収入の格差が学力の格差にならないようにするためには、教育支出に公的な財政支出をもっと行い、教育に対して家計の負担を少なくしていくということだと考えています。
よく言われているのは、日本は経済開発機構、ＯＥＣＤの中で国内総生産に占める公財政支出割合は２８カ国中最低の値を示しております。グラフでいきますと、上の方はアイスランド、デンマーク、北欧ですね。日本が一番下というふうなこと、これはよく知られていることなんですけれども、日本は教育に金を使っていない国だということです。
教育を考える場合に、県、市のレベルでは限界があり、国の教育政策が重要だと考えてます。もちろん県、市でできることはやっていかなければなりませんが、国の政策が大切だと考えてます。８月３０日の選挙で民主党政権が誕生することになりました。マニフェストには、子ども手当、高校の実質無償化が書かれております。これだけ家庭経済が疲弊してるときには、早く確実に実施してほしいと思っております。
子供の学力が親の収入に比例しているというような、子供に関係ないところで格差を生む現在の日本の構造に対しては、やはり対策を打たなければならないと思います。貧困の固定化は絶対避けなければならないというふうに考えております。教育長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇） 中野議員の、教育支援についての質問にお答え申し上げます。
まず、昨年度実施された全国学力・学習状況調査における小学校６年生について、保護者の年収が高い世帯ほど子供の学力が高いとする
文部科学省の専門家会議の調査結果が８月上旬に新聞報道されたことは承知しております。大変興味深く、関心を持って読ませていただきました。本市において同様の調査はしたことはございませんけれども、似たような状況はあるのではないかなと私も思っております。
そうした中で、６月議会でも答弁いたしましたが、教育の機会均等を図るために、経済的に困難さのある要保護あるいは準要保護家庭に対して、学用品費や給食費の補助を行っているわけですが、それだけでもまだまだ足らないんではないかというふうなお考えだと思います。
その中で、
教育委員会としては国語、算数、数学の教材としてドリル作成に取り組んでいることについても答弁させていただきました。この夏休み中にその教材を作成して、実施にかかっているところでございます。家庭の経済的負担の軽減と学力保障ともにかかわる取り組みとして推進してまいりたいなと考えているところでございます。
先ほど来ありましたけども、国の教育費をふやしていくこと、政権がかわったけどもどうだということでございますけれども、国が教育費をふやしていくことは賛成でございます。倉吉市としましても奨学金制度等も設けているところでございますけれども、
子供たちの教育の機会均等を保障していくことは非常に大切なことだと考えております。また、教育にかかわる国の施策につきましては、また次々と出てくると思います。その都度また対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○４番（中野 隆君）（登壇） 私は、教育がやっぱり基本だというふうに思います。教育、先ほども言いましたですけれども、貧困が固定化してしまう、要するに親が裕福でなければ教育が十分に受けられなくて子供の学力が上がらないと。それが何世代にもわたってそういうふうな状況になってしまう。そうなると、貧乏人と金持ちでもう本当に分かれてしまう、貧困の中から抜け出すということが本当に難しくなってしまう、それについてはやはり市、県のレベルでは難しいかもしれないんですけれども、できるだけのことはやっていかなければならない。
そのため、国に対してやはり声を大きくして貧困を固定化させてしまったらだめだよと。日本を活性化するためには、子供を大切にし、子供の教育を十分に受けさせると。それが日本を発展させることではないかなというふうに思っております。もちろん、教育長もそういうふうに思っておられると思うんですけれども、気持ちをもう一度お聞きしたいと思います。
○教育長（
福井伸一郎君）（登壇） 中野議員の思いに、私も同感するところがございます。全国学力・学習状況調査、非常におもしろい結果がございました。昨年度の結果を見ましても、全国の中で上位を占めているところ、秋田県、山形県、福井県、富山県、石川県、そして鳥取は大体１０番ぐらいのところだと私は把握していますけれども、今述べたところはすべて日本海側でございます。