倉吉市議会 2009-06-15
平成21年第6回定例会（第5号 6月15日）
平成21年第6回定例会（第5号 6月15日）
倉吉市議会会議録（第５号）
平成２１年６月１５日（月曜日）
第１ 追加議案の上程並びに提案理由の説明
第２ 付議議案に対する質疑
第３ 付議議案の委員会付託
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第３まで
午前１０時００分 開議
○議長（段塚廣文君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告をいたしておきます。
○議長（段塚廣文君） 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行います。
日程第１ 追加議案の上程並びに提案理由の説明
○議長（段塚廣文君） 日程第１、追加議案の上程を行います。
提案理由の説明を求めます。
市長、長谷川稔君。
○市長（長谷川稔君）（登壇） これより追加提案いたしました議案第６６号の提案理由の御説明をいたします。これは本年５月２９日に成立いたしました国の平成２１年度第１次補正予算に関連する予算であります。
主な補正予算の内容を御説明申し上げます。
今回の補正予算においてその大部分を占めておりますのは、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用した事業で、４億９,９４３万５,０００円を計上しております。
その中で、特に教育費の小学校費の
教育振興費では、新
学習指導要領移行への対応などから音楽備品や教材備品の購入費用を１校当たり１００万円、１４校で計１,４００万円を、同じく中学校費の
教育振興費では音楽備品や教材備品の購入費用を１校当たり２００万円、５校で計１,０００万円をそれぞれ計上しております。
また、そのほかの
交付金事業以外の事業としまして、
緊急雇用創出事業、
住宅用太陽光発電システム導入促進事業、
子育て応援特別手当支給事業などもあわせて追加計上しております。
次に、各款における主な補正内容についてでありますが、総務費におきましては
財産管理費で市役所を利用される方の
安全安心快適の確保のために、市役所庁舎などの改修に３,９５１万２,０００円を計上しております。これは本庁舎などの破損をしております床の改修やトイレの洋式化、関金庁舎の改修などであります。
企画費では、平成２３年７月の
地上デジタル放送への完全移行に対応するため、公共施設のテレビのデジタル化に伴うテレビの配線改修などの経費１,６９０万円を計上しております。
民生費におきましては、保育所費で経年により劣化しております上井保育園、西郷保育園、
倉吉西保育園、灘手保育園、社保育園、小鴨保育園、北谷保育園、関金保育園の屋根、外壁などの改修に５,０００万円を、児童館費では
福吉児童センターのエアコンの改修に１００万円を計上しております。
母子福祉費では、母子家庭の母が看護師などの資格を取得できるよう在学中の生活を支援するために、給付金の支給額と支給期間、対象人数を拡大するための費用４９９万円を増額しております。
子育て応援特別手当支給事業費では、２０年度予算とは別に２１年度において小学校就学前３年間に属する子を対象とした
子育て応援特別手当支給事業４,９４９万５,０００円を計上しております。また、ＤＶ被害により避難している方で住民票を本市に異動していない方を対象に、
ＤＶ被害特別給付金支給事業５６万８,０００円を計上しております。
次に、衛生費では、
環境衛生費で太陽光発電の普及促進を図るために
住宅用太陽光発電システム導入促進事業費補助金８００万円を計上しております。
健康増進費では、子宮頸がんや乳がんの受診率を向上させるために女性特有の
がん対策推進事業費として
がん検診委託料など３６２万６,０００円を計上しております。
じんかい処理費では、不法投棄の防止及び撤去のために監視カメラの購入費用や
不法投棄廃棄物処理委託料など１,４００万１,０００円を計上しております。また、家庭から排出される廃棄物の減量化を図るために、
家庭用電動生ごみ処理機購入費補助金２００万円を計上しております。
労働費におきましては、
勤労青少年ホームの防音整備などのために３８７万５,０００円を計上しております。
農林水産業費では、
農道整備事業費で
中部広域農道の改修のために５００万円を、
同和対策事業費で
水耕栽培施設選果機選果システム改修など９５６万８,０００円をそれぞれ計上しております。
商工費では、観光費で
白壁土蔵群周辺の観光客数をより正確に把握するために、観光入り込み
客数計測システム設置費として４４０万円を、観光施設の維持改修としてせきがね
湯命館井戸水給水設備改修など５２０万円を計上しております。
土木費におきましては、
道路橋梁総務費で
除雪ドーザー１台の経費２,２５０万円を、
道路維持費で市道改修や街路灯の器具の取りかえなど１億５,０００万円を、
河川総務費で河川の
しゅんせつ費用として７００万円を、公園費で打吹公園の整備など１,６６４万７,０００円を、
住宅管理費では市営長坂新町住宅の屋根改修に１,０４０万円をそれぞれ計上しております。
消防費におきましては、常備
消防費で
住宅用火災警報器設置費助成金として３５０万円を、
消防施設費で市内５カ所の
小型動力ポンプの更新費用８１３万３,０００円を、
災害対策費で
新型インフルエンザ流行時における
窓口対応職員の防護用資材として５００万円をそれぞれ計上しております。
教育費では、小学校の
学校管理費において市内小学校の児童の
安全確保のため、劣化の進行している校舎の改修やＡＥＤの設置など８,３７１万９,０００円を計上しております。また、中学校費の
学校管理費では市内中学校の生徒の
安全確保のため、劣化の進行している施設整備の改修のために９８０万円を計上しております。
社会教育費では、公民館費で
上小鴨公民館の修繕費用として７６万９,０００円を、図書館費ではＡＥＤの設置費用として３４万７,０００円をそれぞれ計上しております。
保健体育費では、
学校給食センター費で厨房機器を
ドライシステムに更新するための
備品購入費４００万円を計上しております。
以上、御説明いたしました事業のほかに
緊急雇用創出事業として民生費、衛生費、土木費、
消防費、教育費で賃金や委託料など合わせて９１６万２,０００円を計上しております。
以上、補正の総額は５億７,４７０万８,０００円の増額で、補正後の予算総額は２５１億４,７５０万４,０００円となります。
その財源といたしましては、国庫支出金４億９,１０６万１,０００円、県支出金２,１３７万５,０００円、繰入金５,９５３万２,０００円、諸収入２７４万円を増額するものであります。
以上、慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。
○議長（段塚廣文君） 提案理由の説明は終わりました。
日程第２ 付議議案に対する質疑
○議長（段塚廣文君） 次に、日程第２、付議議案に対する質疑を行います。
まず、報告第３号 平成２０年度倉吉市
繰越明許費繰越計算書について質疑を求めます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段塚廣文君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６２号 平成２１年度倉吉市
一般会計補正予算（第２号）について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、９番由田隆君。
○９番（由田 隆君） 議案第６２号、教育費について質問いたします。
２項小学校費、２目
教育振興費についてであります。いわゆる今回の補正が、７０万１,０００円を補正をされています。その内容が、次代に生きる子供を育てる幼保小
接続推進事業費委託金、そしてもう１件が鳥取県
版小学校外国語拠点推進事業費委託金であります。いずれにしても、この２つの事業の事業内容、そしてお聞きするところによればこれらモデルあるいは拠点校が１校ずつというふうにお聞きをいたしましたが、これら拠点校あるいはモデル校が決定をされる経緯、どのような経過でそれらの学校に決まっていくのかについてまず最初質問したいと思います。よろしくお願いします。
○教育長（
福井伸一郎君） 次代に生きる子供を育てる幼保小
接続推進事業及び鳥取県
版小学校外国語活動拠点校推進事業についての由田議員からの質問でございました。
まず、次代に生きる子供を育てる保幼小
接続推進事業につきましては、事業の目的はいわゆる遊びや生活を中心とする幼児教育から教科等の学習を中心とする
小学校教育への移行、これは子供たちにとって非常に戸惑いや不安があるものでございます。そうしたものの中から、集団への不適応な状況を起こしてしまうおそれもあります。そうしたことを防ぐために、なだらかな接続をねらうためのものでございます。
内容としましては、まず先生が保育園あるいは幼稚園の状況を知っている、あるいは幼稚園、保育園の保育士さんあたりが小学校の内容について知っているという、まず先生方の周知のもの、そして子供たちが実際に交流をしながら内容がわかるということ、それから保護者への啓発、こういったものを考えているものでございます。
それから、小学校の
外国語拠点活動推進事業につきましてでございます。これは
学習指導要領が平成２３年度から変わりまして本格実施になります。それまでの先取りとして授業を今一部やっているわけですけども、県の方の事業によりましてモデル地区を１校定めて、そのあり方を探るというものでございます。
中身につきましては、総合的な学習の時間、これは年間で１０５時間ありますけども、その中の３５時間分を割いて国際理解、こういったものについての例えば英語を通しての遊ぼうとか、あるいはその英語を通じて話し合おうとか、そうした活動をするものでございます。
いずれにしてもモデル校１校ということでございます。これは各学校あるいは他の学校の状況、そういったことを見ながら、それぞれその地盤があるところを大体選んで拠点校としておるところでございます。以上です。
○９番（由田 隆君） 目的なり事業内容はある程度わかりました。
最初に、次代に生きる子供を育てるこの事業です。聞けば先生同士の交流であるとか子供同士の交流、あるいは保護者の交流も含めてスムーズに移行させるためというふうに今御説明いただいたわけでありますが、私も子育て３人してきましてね、少なからずそういう事業というんでしょうか、保育園と小学校、保護者も含めて交流というのはしてきたと思うんですよね。改めてこの事業をする目的も今伺いましたけれども、何かこの事業をすることによって、例えばこの予算も少ないんですが、こういうところに予算を使ってこういう事業を新しいものをするんだというようなことがわかっていれば説明していただきたいというふうに思いますし、非常に大事な事業であるというふうに思います。今やっている、この間やってきたことが不十分ということであれば、私は県のこの拠点というその指定、市内１４地区１４校ある中で、どんどんこれ進めていってもいいんじゃないかなというふうに逆に思うんです。倉吉市では毎年１校程度。効果が絶大ならば、やはり市費を投入してでも私は進めるべき事業であるというふうに思っていますが、もうちょっと具体的に説明をいただければと思います。
それと、この外国語のことにも少し質問を加えていきたいというふうに思うんですが、今、教育長の答弁では、平成２３年に本格実施。すべての小学校で外国語の学習をしていくということで、ちょっとここで２点質問してみたいと思います。
まず、
体制づくりですね、今回のモデル校は以前からこの
外国語教育に積極的な学校をまたモデル校として定めています。市内くまなく、いわば平均的なというんでしょうか、みんなに教育水準していこうと思えば、この２３年というとあと２年後なんですね。１校だけ私は、素人考えかもわかりませんが、突出するようなことよりも、全体が底上がっていくことの方がいいじゃないかなというふうに思うんですが、いわゆる
体制づくり、じゃモデル校は１校指定されるんだけれども、他の小学校についてはどういう対応、体制をとっていくのかというようなことをちょっと聞いてみたいなと思います。
それと、今の答弁では
学習指導要領の中で子供たちの１年の総学習時間というのは大方決まってますよね。だから年間３５時間のこの
外国語教育をしようと思えば、どこかから持ってこなければならない。それが総合学習って今言われたんですが、私も総合学習は本当にいい学習内容で、中身の濃い、地域に密着した学習だというふうに理解しているんですが、そこの総合学習を減らし、今のこの間やってきた総合学習の成果が損なわれることがないかということが危惧されるんです。その２点、時間のこととそれと
体制づくり、そして１点目の拠点校についてはもう少し具体的に説明をいただければと思います。
○教育長（
福井伸一郎君） １点目の次代に生きる子供を育てる接続事業でございますけれども、具体的な事業の中身というふうなものは、例えば小学校の教職員の研修で幼稚園の方の実際に現場に行ってみるというふうなことですね、こういったことをやっていきます。それから、反対に幼稚園の先生方が、あるいは保育所の先生が小学校の方においでになるというふうなこと。
それから、
子供たち同士では例えば昔の遊びをしようとか、
おもちゃ祭りをしようとか、そういった形で子供たちは遊んでいきます。
それから、保護者への啓発ということでございますけれども、例えば昨年度あたりのところを見ますと、倉吉幼稚園の園長先生を講師にお招きして、小学校そして幼稚園の接続を図るというふうな事業を取り組んでおります。やはり好評であったというふうに聞いております。
それから、市独自でということでございますけれども、大体そういった取り組みはほかのところでもある程度のところはやっております。特にこうしたところで拠点というふうにしております。そういったところについて、あとさまざまなところを見ながらまたこれも検討してみればと思っております。
英語の方でございますが、
体制づくりにつきまして、これも市内１４校それぞれに英語活動の
カリキュラムの時間を持っております。それで各学校の
カリキュラムの総時間数をちょっと調べてみました。そうしますと、大体少ないところで１０時間、それから多いところでは３５時間、大体英語活動の時間を今現在でもとっております。したがいまして、この１０５時間の中の３５時間というのを既にとっているところもあります。あるいは１０時間しかしてないところは、今、議員さんが説明されましたように２０時間をとって持っていくという作業があります。
総合的な学習の時間は、地域の文化を知るとか、あるいは環境問題について考えるとか、あるいは人権問題を考えるとか、そして国際理解というふうなことになっていますので、そのあたりのところを少しここは力点をもう少し持っていこうかなというふうなことで、そんなに無理のないものになるんではないかなと思っています。
したがいまして、
あと体制づくりの件でございますけども、やはりここの拠点校がリードしていただきながら、この３５時間の例えば最初にはこういうふうなことを教える、次には２時間目はこう教える、そういうふうな
カリキュラムといいますけども、そうしたものをモデル的につくっていただいて、それを１４校にずっと広げるというふうなねらいがあるかと思っております。以上です。
○９番（由田 隆君） 最後にしたいと思います。
私の１番目の次世代の
接続推進事業の方、今ももう既に実施されとるわけですからね、この今回の推進事業で１校が選ばれたわけですが、その県の補助金もらって何か必要な器具や装置を整えるとしたら、この推進事業を充実させるために県のそういう資金あるいは補助金が必要だということであれば、私は少ない金額じゃないですか、すべてに行き渡らせて本格実施されたらいかがでしょうかということを提案しておるわけでしてね、強く、必要なものであればやはり予算措置を講ずるべきというふうに考えを披瀝をしておきたいというふうに思います。
それと、外国語です。既にもう３５時間使ってる学校もあるわけです。ですから私が思うのは、市内の１３地区１４校が本当に外国語の教育というのがやはり水準を保つというんでしょうか、平準化させることも必要だろうというふうに思います。そこらのところで、
教育委員会の果たす役割があるのかなと。
この
推進拠点校に拠点外の小学校の先生もやはりその
カリキュラムやそういう学習内容を学びに行って、自校に持ち帰りそれを生かすような体制というんでしょうか、そういうことも
教育委員会としては進められた方がいいのではないか。もう既にされとるかもわかりませんが、そういうことも大事だろうというふうに思います。
最後に、総合学習の時間のことです。一方でやはり総合学習も必要だと思うんですね。ぜひ必要なんです。ですから、本来文科省が言ってきたこの外国語の分については、いわば学力が落ちているという文科省のそういう方針の中で、子供の
ゆとり教育が間違いであったかのごとく言ってますのでね、どんどん詰め込み教育が復活するんではないかなという危惧も私持っています。そこらのいわゆる総合学習と今回
学習指導要領で２３年に進められるこの外国語のコラボというんでしょうか、うまい
ぐあいの調整をぜひ期待して
福井教育長に質問を終わりますが、御意見があったらいただきたいと思います。
○教育長（
福井伸一郎君） 先ほどありましたように、その拠点校に学びに行ってそして自校に持ち帰るという、これはその拠点校の方は自主的に研究発表会をしておられまして、そういったところにやはり見に行ってそして学んで帰ってくるというふうなことは既にやっておりますので、またもう少し充実させながらやっていきたいと思っています。
それから、総合学習の件につきまして、議員の御懸念はもっともなことだと思っております。文部科学省の方も、
ゆとり教育、その方向については、今、総合的な学習の時間、これは方向性としては間違っていないんだということをきちっと言っております。ですからその精神を受け継ぎながら、しかし学力が低下しているんじゃないかということに対してもやはり対応していかなければならないということでございます。
学習時間の方のものは、大体理数時間の方を少し入れていくということになっていますけども、週１時間の増加ということでございますので、いわゆる昭和４０年代のように詰め込みの教育というところには戻らないんではないかなと考えておるところでございます。
○議長（段塚廣文君） 次に、１４番佐藤博英君。
○１４番（佐藤博英君） 私は、３款民生費の中で
自立支援制度の管理事業ということで質問いたします。
これ予算を見ますと、利用者負担の中で資産要件というのを撤廃するということで、内容的には私、別に問題があるとは思いませんけれども、ただ、補正額が１３０万で一般財源から１２０万を出す。これは
自立支援法が一部改正ということで
システム改修をするということですけれども、何で一般財源からこれ出るのか。国の法が変わったわけですから、当然私はその手当てというのは国がすべきだというふうに思います。その辺、この一般財源１２０万出るというところを説明をしていただきたいと思います。
○
福祉保健部長（山口衛一君） 佐藤議員にお答えをいたします。
国が補助金で対応すべきである。市の一般財源で対応すべきではないのではないかということでございます。
まず、この事業についての御説明をさせていただきたいと思いますが、平成１８年度に
障害者自立支援法の施行に伴いまして障がい者福祉に係るさまざまな事務事業が多く見直しがなされてまいりました。そういう中で、国は法の施行に伴いまして運営の安定化なり円滑な実施を図る措置として
障害者自立支援対策臨時特例交付金事業というものをつくりまして、都道府県に交付金を交付をします。そして交付を受けた都道府県は基金を造成をいたしまして、その基金を活用して
特別対策事業を実施することになったところでございまして、その
特別対策事業のうちに市町村、地方自治体に対しまして
障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業という制度を設けました。これは法の見直しに伴いまして事務経費を助成するという制度でございます。
この事業の市町村への
補助対象経費として県の方が定めておりまして、１つには制度実施のための一時的事務処理に要する経費、２つ目には
システム等の開発、改修等の経費、３つ目には広報、啓発に係る経費ということで、この３つの経費を対象としておるところでございます。
県はこの補助金の額につきましては市町村の人口規模によって交付基準額を定めておりまして、本市におきましては上限１８０万円の枠で助成されるとなっておるところでございます。
そこで、本市におきましては平成２１年度におきまして法が施行されまして３年たちました。この経過する中で、その制度の見直しに係る事務が大変多岐にわたること、そして特に障害者の程度区分、障害の程度区分の３年に１回の見直しのことしが年度であるということ。そして、それに係る１次判定の事務なり医師の意見書の照会等々、事務への対応する内容が大変膨大となる。こういったことが予想されましたために、
補助対象経費のうちの一つであります一時的な事務処理に要する経費に１８０万のうちまず１７０万を充てまして、今年度の４月当初からの新たな事務体制として２１年度の当初予算に計上を行ったところでございます。
同じ
補助対象経費でございます
システム改修につきましては、このたびの６月補正予算に
システム改修委託料として計上しておりますうちの財源１８０万のうちの残りの１０万を充てることとしたものでございます。
このような財源の充当の仕方をしていますけれども、やはりこの国の制度の改正、見直しが再三にわたって行われております。頻繁に行われてきておる。そういう状況がございまして、基礎自治体の市町村では事務の見直しが本当に多くなって、処理に対応していくためには現在の県の補助基準額では市町村の負担も大きいということがございます。そういう中で、この制度改正に伴う費用に対する補助金の増額なり拡大につきまして、本市といたしましては機会をとらえて県に要望してまいってきたところでございます。以上でございます。
○１４番（佐藤博英君） 詳しく説明していただきましてありがとうございました。
ただ、要はこの
自立支援制度の管理事業については国から県に交付金が入って、倉吉市の場合はその限度額が１８０万というふうに聞きました。それについては、
システム改修というか、その
事業そのものを見直すに当たっては経費としてはもっとかかっているわけですね。足りないから１２０万というのを一般財源から出しているということです。
これはこの
自立支援法だけではなくて、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、後期高齢者の医療制度のときもそうです。それから国保の特別医療のときもそうでしたし、介護保険の見直しの中でやっぱり同じような
システム改修というのはどんどん今行われる。職員自身も本当に多忙をきわめる。大変なことだと思うんです。せめてやっぱり、県に要望するのは当然ですけれども、直接お金を出すのは国です。もちろん県からも国に言っていただきたいんですが、こういう法改正のたびに各市町村は手出しをしていくということについては、私は内容はともあれやっぱり国の法が変わったための
システム改修ですから、ぜひこれは強く県、国両方に求めていただきたい。
結局いつもそうなんですが、巨額なんですよね、
システム改修というのは。これはやっぱり市の財政そのものに影響を与えかねないと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。終わります。
○議長（段塚廣文君） 次に、２１番山口博敬君。
○２１番（山口博敬君） ２１番。非常勤
消防（非常勤
消防団員）退職報償金について質問をします。
内容は６００万円の補正。説明では、当初２５人予定しとったけども３４人にふえたと。こういう内容が書いてあります。非常勤
消防団、私も西郷地区の団員でございますけども、これ非常に大きな役割を果たしておる、こういうふうに思います。火事があれば当然でございます。自然災害も出動します。そして、例えば私の村では毎年、消火栓が何カ所かつくってあるんですけども、各班ごとに消火栓を使って、いざというときにその消火栓ができるだけ近い方がそれを使い方を習得をして初期消火を早くする。こういうようなことで、訓練も毎年しております。重要なもんでございますけども、今回の補正の中身が非常に大きな数字が出とるということで聞いてみたいと思うわけですけども、こういうような数字が出ておりますけども、説明では自己都合と、こういうふうに記述がしてありますけども、当然その当該課では具体的にいろいろやめられる方の都合、退職理由を精査しておられる。こういうふうに思いますので、まずその辺を聞かせていただいてあとの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○総務部長（山﨑昌徳君） 山口議員にお答えいたします。
消防団員の退職報償金の６００万円の追加増額補正でありますけども、今、山口議員の方からもありましたように２０年度における退職者が３４名でありました。大体毎年度２５人分程度の
消防団員の退職者を見込んで予算計上しておりまして、今年度も同額の計上、８７０万ぐらい毎年要るということで計上しておりましたが３４名ということになって、その内訳としては定年で６５歳以上を過ぎますということでやめられた方が７人、それから病気でやめたいということで言われましたのが１人、それから自己都合ということで２６人となっております。これで３４人ですが、具体的な退職理由等につきましてはすべては把握しておりませんけども、ちょっと今回多くなりましたのは、聞いておりますのはある
団のところで一遍にやめられたのが多かったわけですが、それは地元の自主防災組織の充実を図りたいということがありまして、今ありますように西郷分団であるとか上北条分団であるとか、そういったとこの分団に団員として参加しとるわけでありますけども、そのもう一つ小さい、自分の村の、自分の町の自主防災組織のところからやっぱり充実をしていきたいということで、そこを守っていくんだということでその村の中で話し合いをされたようでして、そこの自分たちの村のところを守っていくためには分団の方によう出ていかんというふうなことだったようでして、その同一地域から１０名の退団があったということの報告を受けております。
退職者のうちもうちょっと自己都合もかなりあるわけですが、退職者のうち７３％に当たります２５人が５０歳以上でありまして、体力的な面、健康的な面も推測されるのではないかというふうに見ておるところでございます。以上でございます。
○２１番（山口博敬君） 今、中身を聞かせていただきました。
今ありましたように、１４名については自分の村の自主防災の方を充実するんだと。これは理解します。
今、部長が最後に言われた点、多くのシェアを占めておる５０歳以上の方がいろいろ体力だとか健康だとかって理由を言われたわけですけども、こういう点も各地区地区でいえばそういう実態もあります。本来は、あんたが言ったように元気な人になってもらうのが一番ええわけです。若い方にね。だけども、若い方はほとんどが仕事を持っておられる。仕事を持った上でいわゆる
消防団員として活動をする、しなければならない。だから勤めに行っとって急にこの連絡が入るわけですわね。勤めの中では上司なら上司に相談して、何とこれこれこういうわけだから、
消防団員だし、出動しますからそちらの方に行ってもいいかと。こういうことで実動に移っていくということになるわけでございますけども、今ありましたようにそういうことで３４名の方がやめられた。現状の
消防団員のいわゆる定員に対する充足率、それから２１年度に入ってもう６月大方中旬になりますけども、新規加入者が何人おられるのか。その点もお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○総務部長（山﨑昌徳君） やめられた方が２０年度末に３４人おられるということは申し上げましたが、それで２０年から２１年にかけての今度入団者については２４名であります。ですから、２０年度から２１年度は１０人少なくなってきておる現状でございます。
定員に対する充足率の質問がありました。定員は６０５名が倉吉の
消防団の定員でありまして、現在５５０名の団員数となりましたもんですから、９０.９％の充足率ということになりますが、近年９２％から９３％で推移しておりましたけども、今回退職者が増ということで若干率が低下したというのが実態でございます。
○２１番（山口博敬君） よくわかりました、数字はね。
それでこの９１％、ざっとな。あと１割足らんわけですわな。それは地区の
団にしてみればダガヘコもあると思うわけですな。これもやっぱりならしていかんちゅうと、やっぱりいざというときに初期体制がおくれれば被害も大になってくる。こういう可能性もあるわけですから、その点はその点で各地区の
団とそれぞれ連係プレーをとっていただいて、やっぱり定員に近い形で持っていくように努めていただきたいというのがあります。それはよろしくお願いします。
それから、さっきもあったわけですけどもやめる理由もやっぱり精査していただいて、どういうことでやめるんだと。この辺を明らかにしていかないちゅうと、次の手が打てれん側面があるわけですわな。だからその辺をやっぱり現状分析をして、次の手を考えていくということが大事ではないかなと。こういうふうに思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。
この団員の報酬といいますか、出動手当というか、これももう改定してから市の場合１０年ぐらいにならへんかなと思うだけど、１０年なるかならんかだと思うけども、当時もいろいろ聞いてみたわけですけども、この倉吉市というのは他の地域に比べて高くはない地域だったと記憶をしております。これがどうだからどうだちゅうことではないと思うけども、ただ、一つの原因になる可能性もあると思うわけですが、やっぱりある程度のことはしてあげんちゅうと、団員にとってね。人間ってえらいもんで比較するもんですけえ、比較を。なあ。その点も大事な要素だと思うわけですわい。だけえ倉吉市のこの報酬の手当の実態、他県はともかく県内の他３市だとかこの中部域内の各町の手当の実態をお知らせ願いたい、こういうふうに思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 先ほど定員のことがございました。今、定員を割っておるというのが長年の実態でありますけども、その充足率に満たない原因といたしましてはやっぱり全国的な課題となっておるところであります。若者が減少しておるということや、それから地域コミュニティーがだんだんとちょっと薄くなってきておるというようなこともあろうかというふうに思いますけども、確保の実態としてはやめられる団員の方に後任者は必ず確保してからやめてもらわないけませんよというようなことも言ったりしておりますし、そうはいってもないけということで単にやめられてしまう方もございますし、それから自治公民館等にお願いをしまして人数を割り当てて、おたくのところはこれだけ割っとるということで地域によって推薦をしてほしいということでお願いをしてきたりしております。でも、今現状としては若干割っておりますし、それから今回のように大量の退職者が出たりした場合にすぐに補充が困難というふうなことがあって苦慮しておるのが現状でございます。今後、
消防団の意義や存在というものを住民の皆さんによく理解をしていただきながら、協力を求めていきたいというふうに考えております。
その中で、議員がおっしゃいますのは報酬がどういう実態になっておって、そこのところで安いから魅力がないではないかというような御意見も聞くのも聞くところでございます。この報酬につきましては、旧関金町との合併協議においてかなり長い時間をかけて協議したということを覚えております。平成１７年度から統一をいたしましたけども、年額報酬としては旧倉吉市の単価は若干上げたというのが現状であります。それまでは倉吉市と関金町を比べましたら関金町とかなり差があった。総体的に言いますと、４市と各郡部においては４市の方がかなり報酬が低いというような実態がありまして、合併時に若干倉吉の部分を上げさせていただいたというような経過があります。
もう１点は、その年額報酬のほかに費用弁償ということで災害時なり消火時、それから訓練のとき等に出ていただいておるそこに対して報酬とは別に費用弁償というのを出しておりますけども、その費用弁償につきましては、災害、消火に出たというときに関金町で４,２００円、倉吉市では３,０００円だった経過がございます。これを４,２００円にしておりますので、そこは旧関金町と一緒になって４,２００円に上げたということ。それから、訓練のときにつきましても若干、旧倉吉市が２,８００円、関金が４,２００円ということがありましたけど、それを何とか中をとって３,０００円でお願いしとるというようなこともあります。
そういった面では、４市はそこまでありません。４市というのが、鳥取、米子、境港につきましてはその費用弁償が、うちが４,２００円に対してやっぱり鳥取、米子につきましては２,８００円というようなことで、若干倉吉の方が高く出しておりますけども、郡部に比べたらやっとその費用弁償の辺で一緒になってきた、報酬ではかなり低いというふうな実態であることを報告申し上げます。
○２１番（山口博敬君） よくわかりました、数字は。
それで報酬の面は報酬の面で、年間何回開かれるかよくわからんけども
団の会議も開かれております。そこで、各地区のその団長さんからもいろいろその話が出とると思いますけども、具体的にそういう話を出していただいて、団員が不足というだか不平ちゅうだかな、そういうものを持たんような形、風通しように意思の疎通ができるような体制をとっていただきたい。これが大事だと思いますよ。私も地区のこの会に出たときにやっぱりそういうことを感じますから、だけえ団長おんなって、部長とか班長とかがおんなっていろいろ団員おるだけども、その辺の風通しようにしてあげることが一番大事ですよ。それで理解してもらう、で協力してもらう。こういうことですから、その点のことを組織の方によくお願いをされて、この
消防団自体がスムーズにその所期の目的を達成するちゅうだか、果たすようなこの
体制づくりをぜひとっていただきたいと。そのことをお願いをして、終わります。
○議長（段塚廣文君） 次に、１３番高田周儀君。
○１３番（高田周儀君） １０款教育費の中の幼保小
接続推進事業についてお伺いをいたします。
事業内容についてはもうわかりましたんで、それは結構です。その中に書かれているのが、相互理解及び指導のあり方等についての実践研究ということが載っているわけですが、どういう実践研究を行われるのかということ、まず第１点。
それから、第２点目として、この予算を見ますと非常に消耗品費が大きな割合を占めている。これは５年間の事業だということをお聞きしているわけですけれども、昨年この
接続推進事業をやられた小学校、保育園、これは今年度はどうなっているのかということ。その辺を答弁をお願いしたいと思います。
○教育長（
福井伸一郎君） 昨年度、関金小学校と関金保育園においてなさいました。それで実践研究的なところにおきましては、こういうふうな取り組みをして子供たちの成果がどうだったのかというようなこと、やはり戸惑いのところはなかったというふうな感じは受けております。したがいまして、その効果はあったなというふうに思います。
それから、予算的なところですけども、消耗品的なところがほとんどですね。それと、あとは講師の謝金というものでございます。
本年度については、正確なところまでちょっと把握しておりませんけれども、消耗品の中でまだ使えるものもありますので、その辺のところは上手に使ってもらっていると思います。例えば、けん玉であるとかこまなんかを使って遊んでるというようなことが記録の中の報告の中には出ております。
それから、プールでの交流のときのダイブボールというふうなことも、それもうそのまま使えますので、それは使ってもらっているというふうに把握しております。
○１３番（高田周儀君） 私、この事業を見たときに、非常に大切な事業だなというぐあいに思うわけです。これはぜひ全小学校との接続推進という形でやっていただけたらというぐあいに思うわけですね。
５年間事業ですので、５つの小学校とどこの保育園がわかりませんが、そういう保育園との交流をしていく。そういう中で、消耗品費に書いてあるように大型絵本だとか大型紙芝居だとかというのは、これは１年でもう使えなくなるということはまず１００％あり得ない。ちゅうことになると、年々ふえていってもいいんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。ことしは１校だけだと。それ予算をとるのは１校かもしれませんけども、いや、ことしもこの事業はその４校でやってますよとか５校でやってますよとかということができると思うわけですね。そういう形でどんどんふやしていって、将来的には倉吉市全小学校と保育園とがされるという形をとられたらいいんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。
それは何でそういうことを私思ったかというと、結局今、軽度発達障がい児の出現率というのが非常に高くなってきておる。ある学者等によりますと、１０％あるというようなことを言われる学者の方もいらっしゃるわけですね。そういう中で、これまでは就学指導委員会の中でどういう子供をどのように受け入れるかという形で就学指導委員会が開かれ、その子の小学校に対する受け入れ体制というのが整えられてきたというのが現実ある。そういう中で、この事業というのは例えばここでいうと社小学校のどの学年なのか、どの交流なのか。ちょっと明確にはわからないわけですが、社小学校全体としてその保育園との交流をされるのか、あるいは一部の学年との交流をされるのか。その辺もお聞かせ願いたいと思うわけですが、これはぜひやっぱりその教育あるいは保育のプロの方たちですんで、私が言うまでもありませんけども、そういう面では本当にその１年間をかけていろんな形で交流されることによって、幼児一人一人のその幼稚園あるいは保育園における修学度がどれぐらいなのかというのもきちっと掌握がされるというぐあいに思うわけですね。だからそういう面では本当に、今、倉吉市内に特別支援学級が小学校で３０学級、中学校で１３学級あるということなわけです。これだけやっぱり以前に比べて特別支援学級数というのがふえてきているということになると、ますますやっぱり幼稚園から小学校に上がられるときの学習環境の整備という部分については、この事業というのは非常に大事な事業になってくる。だからぜひ私は全小学校あるいは市立保育園とか、あるいは私立の保育園もあります。そういう中で、やっぱりしっかりそういう市立、私立を区別することなく全保育園と全小学校でやっぱり交流をしていくということが大切ではないかなというぐあいに思いますけども、見解をお伺いいたします。
○教育長（
福井伸一郎君） ただいま高田議員からありましたこと、確かにそのとおりだなと思います。
軽度発達障がい１０％あるではないかという学者の数字がありましたけども、私が把握しているところは大体６.８％というようなことだと思いますけど、中には１０％と言う方もあります。確かに子供たちの発達の状況を見ますと、そのあたりのところを手をかけていかなければいけないなということがあります。そういった点につきましても、せんだってある私立の幼稚園でしたけども、自主的な研究発表会をしておられまして私もちょっと参ったんですけども、やはり市内の小学校の先生方も何人か参加しておられました。そういった中で、その接続をどうしていくかというのは大きな問題だなと思います。幼稚園での指導内容をずっと見てみますときに、小学校のところでも随分と重複しているところがあります。参考になるなというところもありますし、あ、ここのところではもう少しこうしたらいいなというところも若干ありました。そういった中で、それぞれの校区の中で実際に進めてもらっています。
先ほどの由田議員の答弁にも答えたんですけども、例えば社あるいは関金というところは小学校と保育園のところが非常に近いとこもありますし、それからその保育園の園児たちがそのまますとんと上がるというとこがあります。例えば市内の小学校のとこですと、何々幼稚園、何々保育園でもうばらばらになってきているとこがある。非常になかなか連携でこの時間にということが調整が難しいとこもあります。そういったところでこういうふうなところが拠点として選ばれたわけですけども、そういったことをただ公立、私立関係なしに、確かに広げてやっていくという必要はあるかなと私自身も考えているところでございます。
○１３番（高田周儀君） 教育長、前向きにやっぱり考えていただきたいなというぐあいに思うわけですね。やっぱり最終的には全小学校と全保育園、私立、市立問わずに全保育園でやっていただきたいなというぐあいに思います。
それと申しますのも、高城小学校に先日視察に行ったという一般質問したわけですけども、その中でその難聴児童が疎外感なく休憩時間等でも全校の児童と一緒になって遊んでるという現実があるということだったわけですね。そういうことを考えると、やっぱり地域で育ち地域で学ぶことによるその疎外感なく遊びの中に溶け込める、あるいは健常児もその子供を呼んで一緒に遊ぼうという形で本当に和やかにその休憩時間を過ごしておられるということを考えると、やっぱりこういう幼保接続あるいは幼保小接続事業というのは非常に大切になってくる。幼いときからいろんな子供たちの性格とかあるいは障がいとかをお互いに児童同士が認め合いながら、その子を疎外することなく遊びの中、勉強の中に一緒になって取り組んでいけることができるというのは非常に大事な事業だというぐあいに私は感じています。ぜひ全小学校あるいは全保育園との接続事業をやっていただきたいいうことをお願いをして、質問を終わります。
○議長（段塚廣文君） 次に、１番川部洋君。
○１番（川部 洋君） 同じく幼保小連携でして、これにつきましては聞き取り、それからただいまありました由田議員、高田議員の質問等で理解しましたので以上にしたいと思います。
○議長（段塚廣文君） 次に、１０番瀬尾学君。
○１０番（瀬尾 学君） ６款の農業振興費についてお尋ねをいたします。
地産地消推進事業補助金８,１５１万円となっておりますが、提案理由は農産物の直売所を整備するというものです。財源を見ますと県の補助金８,１５１万円で、歳入歳出は同額であります。農林水産補助金は名称が強い農業づくり交付金となっておりますが、この農業支援振興策についてはこのたびの一般質問でも拡大強化するように主張いたしておりますが、この予算につきましても恐らく有効な事業であろうということはわかります。
農林水産業費においても、去年と比べてみますと当初予算より大幅な予算の増となるわけですが、国県のこの緊急支援事業の一環ということで、先ほど来言いますように理解はつきます。がしかし、この１事業において８,０００万以上というボリューム、今回のこの６２号の議案書で１億４０７万円の大方をこの１つの事業が占めておるという点を考えてみても、目玉事業だというふうに思うわけです。もう少しこの事業の内容について、やはり説明をされる資料とか準備とかされるべきではないだろうかなというふうに思います。非常に不十分で、提案されるのにちょっと不親切ではないかなというふうに考えるわけです。多分、部長は委員会等で十分それらの質問が出れば万端な準備はしておられるというふうに思います。質問があればいつでも答えますよという姿勢だというふうに思いますけども、もう少し前向きに、このテーマも強い農業づくりというふうにうたってありますので、この推進の意気込みが伝わるようなアピールをしていただきたいなというふうに思うわけです。
この予算規模に応じた説明ですが、だれがいつごろどのような内容のものをこれからつくられようとしておるのか、どういう予算なのかという点についてお伺いをいたします。
○産業部長（徳田博明君） 瀬尾議員の御質問にお答えいたします。
先ほどの御質問ありました施設につきましては、これはＪＡ鳥取中央さんの方で農産物の直売所を設置されるという事業でございまして、現在ＪＡ鳥取中央管内では７店舗の農産物の直販所がございまして、これは昨今の経済情勢から直売所に対する期待というものが非常に大きいということで、生産者、消費者はともに出される方、消費される方の高まりが非常にあるということでございます。
それで既存、今あります店舗の中では、カートや車いすでゆったりとする農産物の買い物ができる大型店舗というのがございませんので、今回はそういうカートや車いすで買い物ができるというような店舗にされるということでございます。
この計画でございますけれども、建設地は西倉吉町で倉吉信用金庫西支店さんがございます。あすこの北隣の今空き地になっておるところに、面積が約４,９００平米ございまして、そこに建設されるということでございまして、店舗の規模は９００平米ということで、一部２階建てということでございます。それから、駐車場の方は大型車１台を含めて９５台という多くのお客さんにも対応したいということでございます。そういうもんを現在のところ計画されているということでございまして、建築時期につきましてはこの６月の議会を経てということになりますので、早ければあと年内に五、六カ月ございますので、そこまでに間に合うのか。あくまでも間に合わだったら年明けというぐらいになるんじゃないかなというぐあいに考えております。
それから、予算ということでございますけど、先ほど言いましたようにこれは国の地産地消推進事業からの補助で、２分の１補助ということでございます。
○１０番（瀬尾 学君） よくわかりました。大変いい事業であり、事業主体はＪＡ鳥取中央さんが本気になってやるということですので、支援をしていかねばならんというふうに思いますが、これらの扱われる内容だとか、あるいは生産販売計画といったようなものについてもかかわっておられるというふうに思うんですが、そういった面についてどうなのか。
それから、この国なりあるいはこういった公金を投入することで農家所得の向上だとか、あるいは消費者側のそういうサービスの向上というのには大きく寄与すると思うんですね。それは結構なんですけども、しかしそういった大型店に近いような施設が完備されると、中心地にそういうもんができるということになれば近隣への影響等はないのか。その辺についてもちょっと聞いておきたいというふうに思います。
それと、こういった補助事業等でこれまでつくった施設等も市内にあるわけですけども、やはり後年度においてこの大きな施設ということで維持管理等でいろんな課題だとか出て、あるいはその目的外の使用だとか、最終的には倉庫がわりとかといったようなものも見受けられるわけなんですけども、こういった点についての地産地消推進事業というネーミングになっているわけなんで、その辺のところの御説明もいただきたいなというふうに思います。
○産業部長（徳田博明君） 再度の質問にお答えいたします。
この地産地消の店舗の中身でございますけれども、現在私ども聞いておりますのは、野菜だとかそれから果物、花、それから加工品、それから米のコーナーというものを考えてございますし、それから新たに特産品だとかそれから進物コーナーも設けるということでありますし、また特殊なところは精肉、肉の加工品だとか肉の総菜コーナーみたいなものもやりたいというぐあいな内容であります。
それから、農産物の所得向上でございますけども、ＪＡさんの直売所でこの間２億円売り上げたということをお聞きしておりまして、非常に生産者の方も自分で値段がつけれるということがございまして、農家の所得というのはそういう自分で値段をつけて持っていって所得につながっているということで、生産者の方においても有利販売ができるもんだというぐあいに考えております。
それから、市街地の中にできるということで近隣への影響はということでございますけれども、近くにはきのうから始まりました小鴨朝市がございますし、スーパー等もございますので、その辺の影響については両方の店が切磋琢磨してよりよい生産物を農家に届けるということでそれぞれが機能を果たされるもんだというぐあいには考えておりますけど、その影響についてはどこまであるかというのはちょっと今のところ私どもは把握しかねております。
それから、補助金で例えばつくったものがなかなか当初の目的で使われないというようなことがあらへんかということでございますけども、あくまでも今回の事業につきましては地産地消ということで、農家の方それから顔の見える農産物を消費者に届けるということでございますので、目的外のものになるということは今想定しておりません。以上です。
○議長（段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段塚廣文君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６３号 平成２１年度倉吉市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段塚廣文君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６４号 倉吉市農林業振興・食に関する条例の制定について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１８番金光隆君。
○１８番（金光 隆君） １８番。議案第６４号 倉吉市農林業振興・食に関する条例について質疑をいたしますが、古来から倉吉のまちは周辺の農業が栄えてこそその集積地として発展をした経過があります。今後もその役割を果たしていくのが倉吉のまちだ、倉吉市だというふうに思います。
そういった意味で、この条例の早期の提案を待っていたのですけれども、今回ようやく提出をされました。求めた者としてまず評価をいたしますが、何点か伺いたいと思います。
一つは、この条例の制定まで長い時期を要しましたけれども、肝心の農林業施策を推進するために具体的な基本事業や事業者、あるいは団体との関係等を明確にする必要な事項を先回一般質問でも聞きましたけれども、いつどのように提案をされるのか聞いておきたいと思います。
それから、条例案のかがみの文中、内容に入らせていただきますが、その中に新たに農林業を営もうとする者を育成する。すばらしい言葉ですけれども、どのような事業やその方法を想定しておられるのか伺います。
それから、持続可能な農林業を推進する。本当にこれも大切な言葉でありますが、言葉だけで満足ではないのですので、この言葉を一歩も二歩も踏み込んで次の政策というもんを進める必要があるわけですが、私が感ずるのは、そういった意味での文章というものが何か弱い感じがするんです。条例制定の思いについて伺っておきたいと思います、まず。
○産業部長（徳田博明君） 金光議員の御質問にお答えいたします。
この倉吉市農林振興・食に関する条例の制定につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように昨年の３月からの議題でございまして、我々としてもこの条例を早く議案提案したいということで、今回の議案提出になったものでございます。
それで具体的な内容につきましては、その振興条例のもとになります基本計画というものを定めてこの条例を推進していくという考えでございまして、基本計画については現在作成中でございます。
それから、もう一つ、この条例に当たりまして新たに農業を営もうとする者の育成というようなことでございますが、新たに農林業を営もうとする方々の育成につきましては、就農相談を受ける中で個々のケースに応じた研修や農業大学校の入校等による技術の紹介を行うということを考えておりまして、その内容につきましては先ほど言いましたように基本計画に盛り込む計画でございます。
なお、こうした研修には新規就業者へ対する早期の育成支援事業というもんもありますので、こういった細かいものを一緒に御相談しながら進めてまいりたいというぐあいに考えております。
それから、この条例で前回とは余り変わったところは特にございませんけれども、農業だけでなくしてやっぱり林、それから現在、食に対する
安全安心ということが叫ばれておりますので、この条例につきましては農林業とそれから食に対する思いを入れて今回の条例の提案にしたということでございます。
○１８番（金光 隆君） この条例は、今、部長が答弁をされましたように農業だけの問題でないと。特に食に対する
安全安心、これを農家の皆さんにもきちっと守ってもらって、消費者に安心して食べていただくという大切なことも入っております。農業ひとりの問題ではなしに、この倉吉市を農業のまちとして安心
安全な農産物を生産し、販売していくという非常に大切なことを含んでおるわけですが、この基本計画を今作成中だというふうに申されました。ぜひ小さいところまで考えて進めていただきたいというふうに思いますが、市長が私の一般質問の中で一般農家にも貸借の補助金の交付はなければ遊休農地や荒廃地は解決できませんよと申し上げましたところ、きっぱりと市長、交付はいたしませんというふうに言われたわけですが、私は新規就農者が初めて農業をするということは、農地を必ず持っておられないわけですから、そういうことも別な事業だけでなしにやはりそういった一般農家にもその枠を広げていくということがこれから荒廃地をなくする、それから遊休農地をなくするということには必ずそういった事業が私は必要になってくると思います。そういうことをぜひ頭の中に入れておいていただいて今後の推進を考えていただきたいわけですが、それから次に小さいことです。文章に入らせていただきますが、１項の農産物の生産の場である農林業基盤の健全な管理を図ることとなっているところを私思うのに、農産物等の生産の場である農村の持続的な発展を図ることというふうに、何か機械的というか、そういうふうな「農村」という一つの温かみのある言葉を入れていった方がいいでないかなというふうに思います。これは私の思いです。
それから、次に６条中、計画を策定するものとするというふうにありますが、その具体的な説明をしてください。
それから、もう１点、３条２項、それから４条、６条、７条の終わりに「努めるものとする」というふうになっておりますけれども「努めなければならない」というふうな文章にした方がいいでないかなと私は思うわけですが、もちろんこれは条例のプロの職員もおられるわけでして、そういう人の検討があったというふうに聞いておりますけれども、より強い表現ということが必要に感じます。その内容というのは、農家が
安全な食糧をつくるんだよ、生産するんだよ。市はこういうことに努めるんだよというその表現の内容において、より強い文章の方がいいわけですが、その辺のところを私はよくわかりませんので説明を願いたいというふうに思います。
○産業部長（徳田博明君） 再度の質問にお答えいたします。
６条にあります農林業の振興に関する計画の策定ということで、計画的に推進するために計画を策定するというぐあいに書いてございますけども、これにつきましては先ほど御説明しましたように基本計画に盛り込んで施策を展開していくというものでございます。
それから、文言のことでおっしゃいましたけれども、これにつきましては各条において「努めるものとする」とか、６条の推進するための計画とか、それから推進体制の整備に「努めるものとする」というぐあいに表現してございますのは、市の責務、農林業者及び農林関係団体、それから市民の役割というものがございますので、これに沿った表現にさせていただいとるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○１８番（金光 隆君） その内容はわかっておる都合ですが、「ものとする」というと、ちょっと一般的な話をしますと裏を返すとそういうぐあいにしなくてもいいというふうな意味が若干あるように思うわけですが、「努めなければならない」と断言するということと、普通一般の言葉ですとそういうふうに感じるわけですが、やはりそういった意味で生産者の責務、市の責務、そういうことを断言した方がいいでないかというふうな感じがするわけでして、そこは条例の方の職員と相談されたというふうに聞いておりますけれども、より強い表現が私は必要だと思いますが、そこは部長、どういうことですか。そういった「なければならない」という断言をした方がいいじゃないかと思うんですが、そこのところの説明をしてください。内容はわかっております。
○産業部長（徳田博明君） お答えいたします。
先ほど言いましたように表現はそれぞれ書いておりますけども、市民、消費者の方に対してしなさいとかというような命令ではなくて、努めるものとするという表現にさせていただいておるということでございまして、中身について、今回の条例がそういう表現で中身が後退しているというものではございません。以上です。
○１８番（金光 隆君） あのね部長、私はその消費者にしなさいと。そこのとこを言った覚えはないですよ。だから３条の２項、４条、６条、７条のところ、市と生産者、そういう責務、そういう自分たちが責任を果たさなければならないところは断言してより強くしていった方が条例としての強さというか、より増すでないかということを言ってるんです。消費者の人にそんなことを私は求めているものではありません。そういうことで、文章の中でより強い表現ということが市の責務とか生産者には必要ではないですかという意味を言っとるんですから、この方が強いと言われるならそれでもいいわけですが、説明してください。
○産業部長（徳田博明君） 文言につきましては、先ほどから説明してますとおり法規の方とも相談をしてこういう表現にさせていただいたということでございます。以上です。
○１８番（金光 隆君） 文言についてこれ以上お話をしてもいけませんから、要するにこの基本計画というものを今後、今も検討されとるということですので、ぜひその基本計画に沿ってこれが生きたものになるような基本計画を推進することを求めておきます。
弱いと申し上げましたのは文章の問題でありまして、これからやるということが強いか弱いかということに決定するというふうに思いますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。終わります。
○議長（段塚廣文君） 次に、２１番山口博敬君。
○２１番（山口博敬君） ２１番。１８番議員に続いて、倉吉市農林業振興・食に関する条例について質問をいたします。
最初に、ちょっと今文章をよくよく読んでみたら、目的のところ、目的第１条、ちょうど中ごろですよ、中ごろ３行目、「農林業及び食（云々、林産物（以下「農産物等」という。）」が来て、文章がずっと来て下へおります。「健全な食生活をいう。以下同じ。）」、これはどういうことですかいな。まずそれを説明をしてください。
○産業部長（徳田博明君） 山口議員の御質問にお答えします。
目的の１条のところで、農林業者の効率的かつ安定的な農林業の経営を図るとともに農林業及び食（地域の農産物及び林産物）、以下、これを農産物等というと、それからこの「積極的な消費及び利用並びに地域の農産物を取り入れた健全な食生活をいう。以下同じ。」というのは、これは農産物という意味でございます。
○２１番（山口博敬君） 部長な、この同じやな括弧を使うけんわからんだがな。なあ。括弧の大きなかぎ括弧だとかこういう括弧、こんなのばっかりだ、今。だけんわからんだ。こういう括弧だとかこういう括弧だとか使って、いわゆる頭としりをそれで囲って、あとはあんたが書いとるようなこの括弧、くりんとした括弧、かぎ括弧、そういうものを使わんとわからんですよ、この表記の仕方は。だれにもわからんと思うで。おれも大体ようわかる方だけど、わからんです。それもう一回頼みますよ、その辺。２回目ですから。
○産業部長（徳田博明君） 表現がわかりにくいということでございますので、これにつきましては私もなかなか法律のプロではありませんのでちょっとなかなかわかりにくいところでございますけれども、先ほども言いましたようにこれ「以下同じ」ということにつきましてはこの農林振興についてということでございますので、御理解をお願いしたいというぐあいに思います。今の食ということで。
○総務部長（山﨑昌徳君） 山口議員の質問でありますけども、この括弧でくくるという言い方をしますけども、前の文言を説明をするのに次から括弧でくくって説明ということになりますけども、この３行目の「食」という次の括弧から一番最後の「以下同じ」までの括弧で一つの大きなくくりになります。そのくくりは、食ということを定義しておるくくりになります。
もう一つ前に括弧があるんでちょっとわかりにくい方もあるかと思いますけど「（以下「農産物等」という。）」という部分につきましては、この地域の農産物及び林産物ということをくくって「農産物等という」というふうにくくったものでありまして、ちょっとこの括弧が長いけ、長文にわたって説明になっておるからちょっとわかりにくいかと思いますけども、一応法令的にはこういう形でこの括弧でもってくくるということをやるのが正しいやり方であります。
○２１番（山口博敬君） 実際ようわからんけどな、いろいろその文章を本でも読む場合がありますよ。だけどこういう文章の書き方ちゅうのはこれは初めて見たわ、初めて。だって括弧が、今、部長が説明するやにな、最初やで、食の次に括弧があってな、その次が「以下同じ」、下から２番目、ほんで括弧だで。その中にまた括弧がいっぱいあるだな。わかりにくいですよ、これでは。我々市民が見るのに。わかりやすくしてほしいと思う、わかりやすく。正しいと言われるなら正しいでよかろうけども、やはり一般市民が見たらわかりにくい。やっぱりよく言われるように市民の目線だとか市民の立場に立って行政というのは行われなければならない。こういうことですから、その辺よろしくお願いしますよ。それ言っときます。
それで質問に入るわけでございますけども、今、金光議員が言われたとおりだと思います、私も。やっぱりちょっと踏み込みが弱いちゅうかね、まあとにかく全般的に弱い。だあっとおしろい塗ったやな感じの条例です。そういうふうに受けとめました。
その中にある文言として、食、農林業振興・食。食が出てきたらば、食というのは人間の食生活の基本ですよ。安心
安全な食をいわゆる朝昼晩いただく。それは何のためですか、健康ですよ。人間はまず健康でなければならない。その健康という言葉がどっこにも出てこん、健康という言葉が。健康という言葉を入れてほしですよ、この中に。人間が毎日生活をするためで一番大事な健康、家族の幸せ、地域の幸せ、倉吉市の幸せ、市民の幸せ、やっぱりそれぞれの過程、単位で皆が健康であることが最大の目的ですよ。そのために食があるですから、安心
安全な。だからやっぱり健康という言葉が入らんといけんと思いますよ。
それから、もう一つ言わせてもらうと、このいわゆる安定的な農林業、または農林業の健全な発展、豊かで住みよい地域社会、こういうことをするためにはまず農林業の面でいえば、やっぱり農家の衆が、実際に農業をやる方が所得を得ないけんでしょ。所得を得るために農業するですから、生活するために、健康で。そうなってくるちゅうと、この一般質問の議場でも１８番議員言いなった。遊休農地が今問題になりよる。遊休農地が。遊休農地はどうですかと。この農業基盤云々と書いてるとこもあったでしょう。これは基本方針だ。基本方針第１項、農林業基盤の健全なということが書いてある。農林業基盤といやあ、まず土地ですよ。農地ですよ。その農地が遊休化されよる。この遊休地の問題もやっぱり具体的に記述してほしい。
それから、農業者が他産業並みの生活をしようと思えばやっぱり所得を得ないけん。得るためにはどうするですかと。ただ物をつくって、今の農協なら農協が集めて、トラックに積んで東京、大阪に全部持っていく。これも一つのいわゆる方針でしょう。最近はこれに少しでも付加価値をつけて、何とか農業者の方に人並みの生活をしてほしいと。こういう一つの方法として、いわゆる農業者のサイドではいろいろ知恵を働かせて試食宣伝したりキャンペーンしたりもしよんなる。市長も応援しよる。そういう面も出てこんし、ちょっとも。
それから、やっぱりその所得を得るために、いろいろな場面で今農商工連携ということもやりよる。農商工連携。異業種との連携ですよ。異業種との連携。
それから、６次産業ちゅうことも出てくる。生産をして、販売の前に加工して付加価値をつけて販売していく。６次産業化。いろいろなことが、最近必要な大事な点がいっぱいあるですよ。そういうことをこの親の方に入れんで、何ですか。
あと、計画だわな。農産物の、ある、最後の方にな。そんなちらっと書いてある。やっぱり親の方にそういう重要な点は書くべきですよ、親の方に。そういうふうに単純に見て思ったわけですよ。その点、部長さんよろしくお願いします、答弁ね。
○産業部長（徳田博明君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
条例の中に事細かく、ならこれを農産物に付加価値をかけてこういうぐあいにやりますという具体的なことについては条例には触れておりませんけれども、これにつきましては先ほどの金光議員の御質問の中にもお答えしましたけれども、基本計画の中にそういうものを盛り込んでいって、それぞれ基本方針なり基本施策というもんを定めていって、この条例に沿って事業を展開していくということでございまして、現在考えております基本方針につきましては、農業基盤の健全な管理、それから地域農業の将来を担う若者の育成、それから良質な農産物の安定供給、それから農産物の消費利用拡大ということで、消費が伸びればやっぱり農業の方の所得も伸びていくということでございますので、そういうものを盛り込んでこの条例を推進していくということでございます。
それから、遊休農地のことがございまして、金光議員からもありましたけども、大変その遊休農地の解消というものは農業する上においても非常に大切な施策でありますので、これについても遊休農地の解消を図っていく。具体的なものについては、基本計画の中に盛り込んでいくというように考えております。以上です。
○２１番（山口博敬君） 部長の考えはよくわかりました。よくわかったけども、やっぱりせっかくこういう農林業の振興条例つくるんであれば、やっぱりより具体的に、今現在、ある程度前からいわゆる大きな課題になっとる点は親の方に入れ込んで訴える。で、今あんたが言いなった計画だとかなんかにはもっとより具体的に書いていく、課題を。倉吉がこういうふうにしていきたいということをね。また、したいということを書いていく。それが私は普通だと思いますよ。普通だと思います。
いろいろ総務経済常任委員会もあるわけですから、これは十分議論していただきたい。またその結果はこの議場で聞きたいと思います。
それで、今、金光議員もあったわけですけども、この計画策定、６条ですか、それから７条、推進体制の整備、こういうことは今策定中だという答弁があったわけだけども、大体いつごろそういうものをつくって、それから周知して実現に向けてやる、動いていくということになるか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
○産業部長（徳田博明君） 山口議員の御質問にお答えします。
先ほどの基本構想みたいなのはいつごろできるかということでございますので、現在農林課の担当課の方で基本計画というもんを定めて、あと条項についてはいろいろとつくっておりますけれども、さらにこの内容を充実するために各界のいろいろな何の方からも御意見をいただきまして、よりよい基本計画を定めて、農業を推進してまいりたいというふうに、なるべく早い時期にしたいというように考えております。以上です。（発言する者あり）
７条につきましては、これは農林業の振興に必要な推進体制というものでございまして、これにつきましても担当課であります農林課の方で体制整備についてこの計画を一緒になって進めていくというぐあいに考えております。
○２１番（山口博敬君） 部長ね、今策定中だと。できるだけ早くということでしたけども、やっぱりもう６月も議会終われば終わっちゃいますよ。７月。また暑い、８月も暑い。本気になるのは秋ですよ、言やあ。やっぱり終わっちゃう、１年が。早くいわゆる協議していただいて、すばらしいもんをあんた出すって言いなっただけんすばらしいものを出してもらって、本当にこの倉吉市の基幹産業たるこの農林業が発展するように、この趣旨に沿うて発展するように期待して質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（段塚廣文君） 次に、１番川部洋君。
○１番（川部 洋君） ただいま山口委員からあったように、私も本当踏み込みが弱い条例じゃないかなというふうに感じておりまして、今の質疑のやりとりを聞いておりまして、そもそも条例とは何ぞやということから問わないけんでないかなと思う次第です。
この条例がどうのこうの以前に、条例って何なの、何のために条例を定めるんだということについてどうお考えですか。例えば、この条例がなかったら計画は立てられないのか。これまで何にもしてなかったのか。そのことについて、産業部長どうお考えでしょうか。
○産業部長（徳田博明君） 川部議員の御質問にお答えいたします。
今回提案しております条例につきましてでございますけれども、これにつきましては本市の農林業に特化した条例であるというぐあいに考えております。この本市におきましては、倉吉市の基幹産業であります農林業といいますのは本市の経済に大きな役割を果たしておりまして、これをさらに振興、発展させるため、農林業者の効率的かつ安定的な経営を図るとともに、食に関しましては地域で生産された
安全かつ安心で良質な農産物及び林産物の消費拡大を図るよう、生産者や消費者が一丸となって力強い農業の振興を行うよう、農林業基盤の健全化や将来を担っていく農林業者の育成、また
安全安心で良質な農産物を安定的に供給できるように基本方針を定め、市の責務、それから農林業者及び農林関係団体の役割や市民の役割を定めたものであるというぐあいに考えております。
○１番（川部 洋君） この条例についての説明は文章を読めば大体わかるところでして、そうではなくて、これまで金光議員もされた、山口議員もされた中でどうもこの条例の必要性というかね、そもそも条例って何を、この条例を定めて何をしようとしているのかということを答えようとされたのかもしれないですけど、条例がなくてもできることなんじゃないかなってふと思ったんで。別になくたって、執行部が計画を定めてすれば済むことじゃないかなと思ったんでそういうふうにお聞きしたんですけども、ちょっと質問の方向を変えたいと思いますが、産業振興条例、倉吉市くらしよし産業元気条例ですね、前議会で定めたわけですけども、あの条例というのはどういう趣旨で提案させてもらったかというと、これまでの倉吉の産業振興の方向性というのが明確でなかったのではないかという思いがやはり議員の中でありました。それは産業振興といいながらそれは雇用対策であったり企業誘致であったり個別の農業の振興策であったりということで、トータルな産業振興の方向性をきちんと定めた上で、各産業についてその方向性の中でどういうふうなことをしていくのかというのを戦略会議の中で定めていきましょうという条例にしたつもりです。そのことにおける市長の役割だとか議会の役割というのを定めた条例だというふうに考えているんですが、この農業振興条例、農林業振興・食に関する条例は、まず産業振興の中に農林業の振興があるというふうに私は考えるんですけども、産業元気条例との関係としてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○産業部長（徳田博明君） 川部議員の質問にお答えします。
先ほどおっしゃいましたように、倉吉市くらしよし元気条例につきましては提案いただいたわけでございまして、中身は先ほど川部議員がおっしゃったとおりでございまして、ビジョンを定めて目標値をして戦略会議の中でそういうものを練っていくということでございますけども、先ほど説明いたしましたように本市の基幹産業である農業というものはやっぱり特化したもんであるということでございますので、この条例を定めて基本計画なるものをつくり、農業の振興、それから食に関する
安全安心を進めていくということで、元気条例とこの条例とは双方の条例がそれぞれの役割を持って今後の農林行政を進めるということの位置づけをしておるというぐあいに考えております。
○１番（川部 洋君） 農業、基幹産業である。倉吉にとって重要な産業だというのは理解した上でお聞きしているんで、決して農業振興条例が必要ないとかという趣旨の質問ではないことをまず御理解いただきたいんですが、産業振興ですね、山口議員も言われましたけども、その中に触れられているのは農商工連携、それから産学金官連携、クラスターという言葉はなかったんですけども、クラスターという手法ですね、いろんな機関がかかわって産業を育成していこうという方向性、そういうのがこれから大事ではないかというふうなことが理念というか、思いの中に込められているわけですけども、農業だけがあるわけじゃない。だから産業全体でどういうふうにしようかという中での農業の方向性というのが定められる条例ではないかなというふうに私は考えておりました。ですから産業振興、産業元気条例が基本条例であり、農業振興条例は個別条例だというふうに考えております、私は。だから踏み込みが弱い。具体的に何も出てこないのはちょっと足りないのではないかというふうに感じるわけですけども、その点についていかがですか。
○産業部長（徳田博明君） 再度の御質問にお答えいたします。
私ども今提案しております条例が弱いではないかということでございますけれども、先ほども申し上げておりますように今後の農業を持続発展するためには担い手が必要だということでございまして、幾ら元気条例をやってそれを推進するといいましても、農業については御承知のように高齢化が進み、担い手がだんだんと衰退していく中でこの条例をつくりましたのは今後の農業を担っていく若者の担い手を育成するということを基本方針にも定めてございますので、そういうものをもって農林業の振興を図り、それで倉吉の産業を活性化、それから今後の持続発展な農業をもって倉吉の農林業を推進するということで、今回の条例を出してきたということでございます。
○１番（川部 洋君） ちょっとまあ条例の説明であって、そのあたりはよくわかった上でお聞きしていると思うんですが、では他市町村でも農業振興条例に類する条例というのがあると思いますが、それらについて研究されましたでしょうか。もし研究されているとしたら、他市、他町の条例はどのような感じがあって、倉吉の条例とは特色としてどうあるのか。または産業振興条例があって農業振興条例があるような例はあったのかどうか。
それと、この条例をつくるに当たって議員の方は途中で意見を聞いたり聞かれたりしたわけですけども、市民からの意見の聴取等やられたでしょうか。やられたとすれば、その内容についてどのような意見があったのかお聞きしたいと思います。
○産業部長（徳田博明君） 再度の質問にお答えします。
他市の条例を見たり参考にしたかということ、それから内容はどうだったかということでございますけれども、他市の条例についてもホームページ等で検索いたしまして、その分ももとに参考にしながらこの条例をつくったということでございますし、それからこの条例についてコメントを求めたかということでございますけれども、この条例に先立ちまして１年間かけて今ここまで来たもんでございますけれども、この内容につきましては農業委員会さんなりの御意見を聞くように条例案をお出しして御意見を聞くようにいたしましたし、また倉吉市の農業会議においてもこの内容を案をもって説明し、御意見をいただく機会を持ちまして、その中で当初は農業基本条例ということでございましたけれども、やはり農業だけでなくして林業というものも一緒になって考えるべきだし、また今の食の
安全安心ということにつきましては消費者に対してやはり
安全な生産物を供給するということで食も入れたがいいということがございまして、そういう意見を踏まえまして今回の条例の制定になったということでございます。
○１番（川部 洋君） 最後の質問になったんですけど、まだまだ正直ちょっと質問し足りないんですが、正直。他市の条例参考にされたということで、私もちょっと３つほどインターネットから見てみました。千歳市農業振興条例見たんですけども、これは農業振興の方向性を定めて、具体的な助成事業について定めた条例です。もう一つ、新潟県の五泉市というところの条例も同じように助成制度について定めた条例。具体的に踏み込んでるわけです、条例の中で。旭川市が農業農村振興条例というのが昭和４７年に制定されてるようなんですけども、時代に合わなくなったので改正しようということで改正案の骨子、それから基本的な考え方がインターネットの中に出てました。これについても見ますと、かなり具体的に踏み込んでおります。例えば高品質な農産物の生産、これは基本方針、目的のあたりですね、自然環境と調和した農業の推進。これは理念的なもの、どういう方向性を目指すのかというのが明らかになってて、具体的に生産組織に対する助成だとか市場開拓に対する助成とか農産物の確保に対する助成だとかの具体的なものが入っている。僕は基本条例と個別条例のあり方ってこういうふうなことなんじゃないかなと思うんですが、もう少し深く条例の中身、文言等に入りたいんですけれども、時間があるのでもう少し聞きますね。
まず、この目的、先ほど山口議員からありましたけども、非常にわかりにくい。整理してみたんですけども、結局何が言いたいかといったら、農林業の健全な発展と豊かで住みよい地域社会の実現が目的だというふうなことなんですけど、このような文章は非常に悪文だと思います。さっき言われた括弧の使い方と言われましたけど、食の定義を括弧の中でされてるんですが、じゃこの食の定義何かといったら、地域の農産物の消費と利用、それと地元の農産物を取り入れた健全な食生活という定義だそうです。食がこんな定義になるって、括弧の中でくくるような事項なのかなと思います。一般的に食って言ってこのようなことを思い浮かばないんじゃないかなと思うんで、これはきちっと食の条文を設けてうたわないけん内容じゃないかなというふうに思います。目的の中でこんな書き方をするよりも、ちゃんと食についてどのように進めていくのかという条文が必要な内容ではないかなというふうに思います。
それから、林業のことも必要ではないかなということで触れられたということなんですが、林業についてどういう方向なのか。この「農産物等」というくくりでいいのか。もう少し踏み込んで、林業の課題に対してどうしていくのかということを別条が要るんじゃないかなというふうに思います。
それから、文言なんですけども、前文では「消費者」という言い方がなされておりますが、市の責務の中で出てくる第３条の２項「市民の」という書き方、食に対する理解と関心の増進。何かこれもそれぞれ消費者というものを見てるというふうなことがあって、こっちは市民って言ってるのかもしれないですけども、これも何となく統一する必要があるんじゃないかなというふうに思いました。
それから、本当にいろいろあったんですけども、こういうことをこの議案質疑で言うのもあれですが、もう議案質疑に入る以前にもう少しこれ詰める必要があったんじゃないかなと思います。そもそも条例としてこの条例が必要かどうかというのもちょっとわかりにくい。必要かどうかわかりにくいというのは農業振興条例が必要じゃないって言ってるんじゃなくて、この条例の必要性がわかりにくい。腑に落ちにくい条例だと思いますし、文言等の整理、先ほど言った条例自体の構成だとかもちょっと私にとっては甘いように感じますが、いろいろ聞きましたけども、含めてもう一度部長の答弁をお聞きしたいと思います。
○産業部長（徳田博明君） 再度の御質問にお答えします。
先ほどからこの条例が弱いではないかということの御指摘のようでございますけれども、我々提案者といたしましては、何度も申し上げておりますようにこの条例というものは元気条例と両方がそれぞれの役割を持った条例だという位置づけで提案をしておりますので御理解をいただきたいと思いますし、それから中身につきましては、その具体的なものが条例の中にないということでございますけれども、あくまでも基本的な施策の分をここの条例の中で入れまして、個別の基本計画というものは先ほど申し上げておりますように基本計画の中で行っておりますし、また既存の本市の施策についても現在のある要綱もございますので、それとも整合を図りながら農林業の推進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。以上です。
○議長（段塚廣文君） 以上で質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段塚廣文君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
休憩をいたします。再開は午後１時といたします。
午後０時０２分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（段塚廣文君） 再開いたします。
次に、議案第６５号 倉吉市林野等の火入れに関する条例の一部改正について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段塚廣文君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段塚廣文君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、本日上程されました議案第６６号 平成２１年度倉吉市
一般会計補正予算（第３号）について質疑を求めます。
質疑の前にちょっと議長として申し上げたいと思いますが、議案第６２号で２１年度の
一般会計補正予算を質疑いたしましたが、ややもすると質疑が一般質問的になる傾向があります。発言の制限というのがございます。質疑については自己の意見を加えてはならない。あくまで議題となった案件に対する疑義を解明するというのが一応規定されております。その線に沿って、１１名次にありますので、進行に協力をいただきたいと思います。
それでは、質疑の通告がありますので順次発言を許します。
まず、１８番金光隆君に質疑を許します。
○１８番（金光 隆君） 議案第６６号 平成２１年度倉吉市
一般会計補正予算（第３号）について、歳入１４款２項６目地域活性化・
経済危機対策臨時交付金４億３,６０２万２,０００円について伺います。
国は、このたびの臨時交付金の算出根拠でありますが、基準財政需要額を算出するのに従来の人口と面積との関係を従来の比率から面積の比率を高めるような方向で配分するんだというふうな国の予算委員会でやりとりがありましたのをちょうど私聞いておりまして、この交付金について、従来交付金なり交付税等は平成１９年度から新型交付税に移行されるということで地方に対して大変厳しい配分で、倉吉市は１９年度の新型交付税ですけどもこれは、７,５６８万２,０００円ですか、こういった減額。それから、３年後には２億２,０００万円の減額になるというふうな見込みと言われておりました。その算定の根拠ですけれども、今回とは逆に先ほど申し上げましたようにこの基準財政需要額の算定基礎が人口１０に対して面積１と人口にウエートを置いていくような方向になったわけですが、そこで今回また国の方は軌道修正という、地方が余りにも厳しい状況にあるということがわかってきたというふうに思いますけども、そういう算出方法にこの交付金がなったというふうに私は思っておりますが、その従来の新型交付税、これと関係があるのかないのかということを聞きたいと思いますし、それから今回の割り増し金２０％について、この説明書の一番下の方にあるわけですが、割り増しの２０％についてどういうことで割り増しになっておるのかということを一つお聞きしたいというふうに思います。
それから、歳出について、８款５項１目の土木費の住宅管理に１,０４０万円の補正でありますが、長坂新町の市営住宅の屋根改良工事とあります。これはあすこの団地というのは相当数戸数があるわけですが、１,０４０万円でどのような工事をされて、屋根材等はどういうものか。屋根の下地等が雨漏りでって書いてありますけども、下地等も傷んでおらないのか、具体的に説明を求めます。
○総務部長（山﨑昌徳君） 金光議員の質問にお答えいたします。
今回の補正予算の大部分の財源となっております地域活性化・
経済危機対策臨時交付金のことについて、金光議員は平成１９年度から導入された新型交付税との関係についてまず御質問がありました。
この国の平成２１年度第１次補正予算で成立しました地域活性化・
経済危機対策臨時交付金は、その地域を応援するためといいますか、きょう国のざっと一般会計の今回の補正予算の内容をインターネットからどっと出してみましたら、私もちょっと見ましたら、今回経済危機対策関係経費ということでざっと大きな額がありまして、その中の一番最後のところに地方公共団体への配慮という内容でこの地域活性化・
経済危機対策臨時交付金１兆円というものがございます。今回その１兆円が国の算式でもって本市には、全体で１兆円となっているものが４億３,６０２万２,０００円ということで交付されておるところでございますが、この算定のあり方といいますか、その算定につきましてはその算定の経費としてまずもとになる地方再生対策費という名前の国が決めました基本額というものがございます。この基本額を２億５９９万５,０００円ということで、そこから率を掛け、この率は何かといいますと国が示す乗率という、何ぼ掛けというふうなことで、私どもこれを研究してみてもこのことについてははっきりした乗率が、これが何でこの額になるのかというのがちょっとわからない部分がございますけども、そういった乗率を掛けて４億３,６０２万２,０００円というふうになっておりまして、この計算式というのはいずれも国が出されたものであります。いずれにしましても、どうやって経済活性化による生活支援を図るかということでこの交付金が出てきておるということでございます。
新型交付税との関係でありますけども、平成１９年度に導入されました新型交付税は、導入前の段階、平成１８年度の段階では新型が導入されることによって普通交付税が１年目２,４００万円、２年目４,８００万円、３年目で７,１００万円の減額になるということが言われておって、新型交付税の方として交付税が減額になるというふうに言われておりまして、この新型が基準財政需要額に占める割合というのは、１年目が１０％程度、３年目が３分の１程度になるというふうに言われておりました。しかし、平成１９年度に実際に導入されたときには名称も包括算定経費というような名前になって、基準財政需要額１２２億３,３９９万９,０００円のうちの１７億８,５００万円程度で、１４.６％ということで占めておりましたが、２０年度には１７億４,２００万円で１４.２％程度になり、金額、割合とも下がってきております。
それから、平成２１年度については１3.８％ということで見込んでおりまして、平成１８年度に言われておりました割合に比べて大きく減少してきておるということが明らかになっておりまして、その前に７,０００万円の減額になるというふうに言われておった部分については、その減額が幾らになっておるかということについては容易にはわからん状況になっておるというのが新型交付税の関係であります。
今回の交付金というのは、これとは算定の基本になるところの人口、それから面積という部分は同じような算定のやり方をしておりますけども、また新たな地方再生対策費ということで、これはこの言い方をしておりますのは地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費を基準財政需要額において包括的に算定、市町村、特に財政の厳しい地域に重点的に配分ということで地方再生対策費を出して、そこから乗率を掛けておるということでございます。
それから、割り増しがあるのかということでありますが、先ほど重点的に配分ということがございますが、今回の
経済危機対策臨時交付金、本市におきましては定住自立圏割り増しというのがありまして、定住自立圏に向かっております本市中心市にこの定住自立圏の関係では１０％の割り増しがございます。以上です。
○建設部長（早田博之君） 金光議員から、市営住宅の維持補修の工事概要についての御質問がございました。
今回補正をお願いしました市営住宅の維持補修工事は、市営長坂新町住宅でございます。本住宅につきましては、昭和５３年から５８年にかけて建設され、築後２６年から３１年経過しております。現在５５戸ございます。木造２階建てでございます。スレートがわらぶきで、屋根材料は現在製造されておらず、経年によるかわらの割れやすき間が生じ、耐水性能の劣化が見られます。
そのため、平成１６年度に４戸、１８年度に４戸、屋根改修を行ってきております。その他の建物においても、天井、壁のしみ、天井のたわみなどが見受けられます。これは雨漏りだけでなく、屋根の小屋組みが鉄骨構造で鉄部が結露することも原因として考えられます。これは建物の傷みぐあいの進行を促進するだけでなく漏電の危険性もございますので、このたび屋根改修工事を行うものでございます。
工事の内容といたしましては、既存のスレート屋根を撤去し断熱材を敷いて、その後、防水シート施工後カラー鉄板横ぶきに直す工事内容としております。
それと、事業費の１,０４０万円につきましては、住宅５５戸のうち屋根改修の終わっていない４７戸のうち特に傷みの進んでおります１６戸の屋根改修を実施する予定としております。以上です。
○１８番（金光 隆君） ここに今回の臨時交付金の算定が具体的に書いてあるわけですが、乗率１.０６０２何ぼとずっとかなり長い小数点以下が書いてあるわけですが、部長は不明だということですが、我々交付金というと国から与えられておったような感覚を持っておりまして、その範囲内で予算化していくわけですが、国会のそのやりとりを聞いておりましたときに、これちょっとあんまりよくない質問だかもわかりませんが、交付税、これもやっぱり地方の疲弊ということでかなり問題になっておりましたし、我々当然その面積というものをウエートを置いた配分方法に要求していくということもこれから必要なことだというふうに考えますので、ひとつそのいわゆる算定方式等もよく研究をされて、今後やっぱり国から与えられたものであるというふうな感覚以上に、ひとつお願いをしておきたいというふうに思います。
内容については余りよくわかりませんので、これぐらいにします。
それから、今の住宅の屋根の件ですけども、そのほかの屋根もスレートだというふうに思いますが、５５戸中１６戸を今回改修されるという答弁でありましたが、やはりスレートというのは２０年も二十五、六年もなりますとしみ込むようになりますし、しみ込むとそれが凍結して割れる。そういう性質を持っておりますので、このたび１６戸ですけども、この交付金というのもいつこれが、これは交付税と違って定期的に入るものではありませんし、ひとつ今後そこの屋根はすべてかえるという計画のもとでやっていかないと、たまたま今１６戸直して終わりというわけにいかん事業じゃないかなというふうに思います。新しい住宅の建設を計画しておられるようですけども、これをもう改修というか、建てかえはしないという計画のもとでの補修でありますので、ぜひ全戸を直すような体制を組んでいただきたいというふうに思います。
答弁があればしていただきたいと思いますが、なかったらこれで終わります。
○総務部長（山﨑昌徳君） 交付税にしろ交付金にしろ、たくさん国の方からいただく努力をせえということでございまして、交付税の算定の中には先ほど言いました基準の額以外に、この交付金でもありますけども、定住自立圏の構想を持つ市には重点的に割り増しの配分するであるとか、それから交付税については例えば頑張る地方応援プログラムというようなことで、特色を持たせた事業を取り組んでおるというようなところには交付税を若干たくさんくれるとか、そういった部分がありますので、そういった頑張りという部分を出していきたいというふうに思っておるところでございます。
しかし、１点申し上げますと、２００９年度の骨太の方針では、この今回の交付金、それから今後の交付税というのがならどんどん増額になるというふうな状況というのもこの骨太の方針ではやはり不透明な状況であるというふうな感じでありますので、その増額が行われるかどうかというところについてはちょっと難しいのかなというふうなことを思っておるところでございます。
○建設部長（早田博之君） 市営住宅の関係ですが、残り４７戸のうち１６戸を今回改修するということで、残りが３１戸になります。大体約２,０００万程度必要となりますが、維持についても引き続き計画的に取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○議長（段塚廣文君） 次に、１４番佐藤博英君。
○１４番（佐藤博英君） １４番。私は、４款衛生費の中のがん検診のところを質問したいと思います。
この事業内容、子宮頸がん検診、乳がん検診についてですけれども、これが利用者負担がなくなるという内容のようですけども、もうちょっと詳しく説明をお願いいたします。
それから、もう一つ、３款民生費の中で母子福祉事務ということで資格取得をする際の生活費の負担を軽減する目的で給付する事業ですけれども、これについてもその事業内容。この２つについて説明をお願いいたします。
○
福祉保健部長（山口衛一君） 佐藤議員にお答えをいたします。
まず、女性特有のがん検診推進事業について、その事業概要についてのお尋ねでございます。
今回、国の第１次補正でこの事業が１０分の１０の国庫補助事業として実施されることになったところでございます。この事業は、市町村が実施する子宮頸がん、そして乳がん、この検診におきまして特定の年齢に達した女性に対して検診にかかる個人負担を無料化するために無料クーポン券、そして検診手帳、受診案内を送付いたしまして、受診率の向上、受診の促進を図るものでございまして、あわせて早期発見、そして健康意識の普及啓発なり健康保持の増進を図る、そういった目的で実施をするものでございます。
対象となる年齢でございますが、まず子宮頸がんの検診につきましては、平成２０年４月２日から２１年４月１日までの間、５歳刻みでございます。２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳、これらの年齢に達した女性を対象としておりますし、乳がんの場合は４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳の年齢に達した女性を対象としておるところでございます。これらの方々に検診をしていただくことで支援を行い、受診率の向上を図ってまいるというものでございます。
次に、高等技能訓練促進費の概要についてのお尋ねでございます。
この事業につきましては、母子家庭の母が看護師なり保育士などの資格を取得する。そのため、養成期間で２年以上修業なり修学をされる場合に、生活費の負担を軽減、そして生活支援をする目的で支給をいたすものでございます。
このたび、国の方で経済危機対策におきまして大変厳しい現在の雇用なり経済情勢の中で、このひとり親家庭対策の強化がうたわれました。この制度、従来の支給額の引き上げがなされましたし、それから支給期間の延長が今回図られました。
その内容でございますけれども、支給額につきましては市民税非課税世帯の方は従来の月額１０万３,０００円から１４万１,０００円に引き上げ、そして市民税課税世帯の方につきましては月額５万１,５００円から７万５００円に引き上げられることとなったところでございます。
それから、支給の対象期間でございますが、従来は就業期間の後半の２分の１、上限が１８カ月、１年半年でございましたが、これを就業期間の全期間、上限を３６カ月、３年間となるものでございまして、この期間延長によりまして３人の新規見込みと支給額の増加分を今回の補正に計上したところでございます。
この制度をぜひ多くの母子家庭の方に御利用いただきまして、経済的な自立なり取得をしていただくことで新たな生活に向けた一歩を踏み出していただければと思うところでございます。以上です。
○１４番（佐藤博英君） がん検診の方ですけれども、お聞きしたところでは１年という期限の切れたものと聞いております。検診というのは、継続性がやっぱり私は必要だと思うんですね。これはどんな検診でもそうですけれども。目的そのものががん検診の受診率の向上ということで、子宮頸がんにしても乳がんにしても、ここに書いてある対象年代の方々というのはなかなか受診率が上がらないという傾向にあります。どうせ受診率の向上を目指すんであれば、これを一つのせっかくですからきっかけではなくて継続した事業にやっぱり私はすべきではないのだろうかというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
それから、先ほどの高等技能訓練促進費ということで、１０万から１４万に上げられる、月ですね、これね。そのほかの方々でも、課税世帯であっても５万から７万ぐらいに上がるということで、これは３年間の事業だと思いますけれども、ただ、ここに書いてある対象人員を見ますと、３名ということになっております。私は、３名という数字が多いのか少ないのかということはありますけれども、実際若い方々でこれからやっぱりいろんな資格を取っていくという方々、資格を取りたいという方々結構いらっしゃるんですよね。もしこれ３名オーバーした場合はどういう措置をとられるのか。選別するのか、それとももっとほかの方法をとるのか伺います。
○
福祉保健部長（山口衛一君） お答えいたします。
女性特有のがん検診の推進事業、単年度限りなので、これの継続をという御質問でございました。
この今回の事業につきましては平成２１年度第１次補正に伴う事業でございますので、今年度限りの事業として位置づけられております。しかしながら、２２年度以降のこの事業の実施につきましては、現在国においてこの事業の成果を検証しながら今後２２年度以降については検討されるということでございます。本市といたしましては、議員がおっしゃいました継続ということもございます。あわせて、やはりこの事業は新たな平成２１年度の事業でございますので、まずは効果的に実施、推進を強力に進めていくということが大事でありますし、現段階においてはまずはきっかけづくりの取り組みとして積極的に取り組んでいきたいと考えております。
あわせて、その事業継続でございます。やはり御指摘のとおり確かに受診率の向上というのは事業の継続があってそれは図られるというふうに考えておりますので、先ほど申しましたように今後国の動向も見きわめながら、事業継続等につきましては国等に要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、母子家庭の高等技能訓練促進費の対象人員、予算の枠についてのお尋ねでございました。
この事業につきましては、当初では２人の方を予定をしておりましたが、現在２人の方に支給をしておりますが、今回の補正によりまして新たに３人加えることとしております。ですから、２人が３人加えることで５人の対象ができるということでございまして、議員これをさらにもっとふえた場合にはどうするのかということでございますが、やはりこの制度を活用して母子家庭が経済的に自立していくということは大変母子家庭支援の充実につながるものでございますので、現在の予算の範囲内を超えた場合につきましては制度として状況を見ながら新たな補正等々についても検討の余地はあろうかというふうに考えておるところでございます。以上です。
○１４番（佐藤博英君） がん検診については単年度のあれなので、これから様子を見ながら、国の動向を見ながらということでしたけれども、しっかりことし１年宣伝といいますか、周知も含めてやっていただきたいというふうに思います。
それから、高等技能訓練の方ですけれども、こちらもかなり自立という点ではやっぱりこういう制度というのは本当に保健師でも看護師でも保育士でも今本当に足りない。本当に重要な役割を担っている職種ですし、ぜひこれは補正なりでしっかり対応していただきたいというふうに思います。
それでは、次に９款
消防費の部分で住宅用火災警報器購入費助成事業というところですけれども、ちょっとこの事業の概要と、それから前に２０年度の補正で７,５００個分余分についていますけれども、それも含めて今の利用状況、活用状況も含めてお話しいただければと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 佐藤議員から、住宅用火災警報器の設置補助金の関係についての御質問でございました。
概要をということでございますが、まず概要はこの住宅用火災警報器の設置は平成１６年の
消防法の一部改正で義務づけられまして、設置及び維持に関する事項は条例で定めることとなりました。そこで、このことは鳥取中部ふるさと広域連合の火災予防条例に位置づけまして、既存の住宅は平成２３年５月までには住宅用火災警報器を取りつけなければならないということに条例でうたっております。この制度の背景といたしましては、住宅火災によって５年連続して全国で１,０００人を超える人が亡くなっていること、またその約６割が逃げおくれが原因であること、それからその火事を早期に発見し死者を減らすことを目的に法整備がされております。
この普及率でありますけども、全国で２８.２％、鳥取県では１６.４％、そして鳥取中部ふるさと広域連合管内、いわゆる中部地区では１７.３％ということで低い状況であります。これは平成２０年度の推計値でありますけども、こういったパーセントでございます。
この火災警報器の設置義務が制度化されたのにもかかわらず、その設置率が大変低いということは本市で昨年自主防災都市宣言の自分の命は自分で守り、自分たちの地域は自分たちで守るという精神を持ってこれから取り組んでいきましょうということで宣言をいたしました。こういった考え方に、この警報器の設置率が低いということは問題であるんじゃないかということで考えまして、この警報器を独自に設置することに対して助成制度を設けてＰＲすることでこの設置を促進しようということで、昨年度２０年度の国の第２次補正予算の交付金を活用しながらこの制度を設けたものでございます。
現在のところ助成実績といたしましては、４月から始めましたものですから４月に６９０個、申請件数２９３件、５月には戸数が１,１１６個、申請件数５４８件、６月は３９７個、１６６件の申請件数で、６月は途中でございます。合計２,２０３個の助成戸数に達しておるところでございます。
今回追加でお願いしようとしておりますのは、この助成件数がこの勢いであればもとの７５０万の予算である７,５００個を突破してしまうんじゃないか。今の勢いがちょっとよすぎるでないか。思ったより設置のＰＲをされて、自治公であるとか自主防災組織であるとか、そういったところの取り組みまで広がってきつつあるということを思いまして、今回３,５００個、３５０万の追加補正をお願いしておるものでございます。
○１４番（佐藤博英君） それも本来ならば
消防法で設置を２３年までに既存住宅についてはしなさいということですから、本来は私はもっと国が手当てをしてきちんとやるべきだというふうに本当は思うんです。そうした中で、市が５,０００円から1万５,０００円ぐらいなんですかね、火災報知機というか警報器ですね。そのうちの１,０００円程度の助成ということなんですけれども、もちろんその金額を私は本当は上げてほしいと思うんですが、いろんな予算上の問題もあるでしょうけれども、前に申し上げましたけれども、やっぱり障がい者であるとか高齢者であるとか、特に火災で死亡される方というのはそういう年代が多い。最近も火災、ことしに入ってからかなり多くなっていますよね。そこへのそういう弱者に対するやっぱり助成というのを、助成率といいますかね、その辺をやっぱり上げながら設置件数をふやしていくことが災害、火災で亡くなられる方を防ぐ手だてにはなるんではないかと。
今こういう制度をもうつくってもう動いてますから、なかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、これからまだあと１万数千世帯つけていかなければならないことを考えても、そういうふうな形をとれないかということを伺いたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 再度の質問でございますけども、このことについては国でもって手だてすべきものではないかということの御意見がありました。
先日も消防庁から講師が鳥取に来て講演しておりました中に、今回の国のこの
交付金事業の中ではこの警報器の取り組み等も国としても考えておったところで、そういう経費も含めてこの交付金の使い方を考えてくれということを、もう既に走ってますけども、そういう言い方をしておりましたんで、国も同じ考え方をしとるんだなというふうに思ったところであります。
じゃすべて全額をこの交付金を充てたりして国なり市の方が見ていくのがいいのかというふうなことになりますと、今回は１個当たりが３,３００円から３,５００円の額だというふうに、今回出されました領収書を見とるとそういった額であります。その額から１個当たり１,０００円を引いてお返しする形になっておりますんで、警報器自体の値段が低価格になっておるということで、何とかこの１,０００円の助成でお願いできないかなというふうな考え方をしておるところでございます。
それから、障がい者の関係でございますけれども、障がい者世帯には倉吉市障がい者日常生活用具給付要綱をつくっておりまして、この日常生活用具給付で給付すべき種目、この火災警報器も入れております。そうなりますと基本額の１割が本人負担ということになりますので、１,０００円の助成というよりもその基本額１割負担でもって購入できるということがございますので、そちらの制度の方を利用していただきたいというふうに考えております。
○１４番（佐藤博英君） ５回目ですか、はい。高齢者の方はなかったんですけども、いわゆる独居老人であるとかあるいは高齢者だけの世帯であるとか、障害者でもたとえ軽度であってもそういうのが使えるようにぜひしていただきたい。１,０００円が高いのか安いのかという問題、確かに値段が下がってきているんで、率からいうと高い率になってくるということですけれども、生活弱者に関してはできるだけ早くやっぱりつけていただくというのが筋ではないだろうかというふうに思います。それは言っておきます。
あと教育関係の質問もするようにしていましたけれども、いわゆる小・中学校の受電設備整備ということで担当からも伺いまして大体納得いたしましたので、このことについては質問いたしません。以上で終わります。
○議長（段塚廣文君） 次に、２番朝日等治君。
○２番（朝日等治君） 議案第６６号について引き続き質疑をいたします。
歳出のうち４款衛生費、２項２目１９節負担金補助及び交付金の説明の欄に、予算書ですが、
家庭用電動生ごみ処理機購入費補助金２００万円が計上してあります。まず、この事業の目的は何なのか。そして、この事業の内容はどういったものなのか。これを最初にお伺いしたいと思います。
○議長（段塚廣文君） ちょっと朝日君、６月追加補正予算会計別一覧表というのに説明書が載っております。そこらで目的だとか所要のことはちょっと頭に入れられて、その次の質問をしていただきたいと思いますが、いいですか、それで。
じゃ質問はその段階からしてあげてください。
○市民生活部長（山下高司君） 朝日議員にお答えいたします。
まず、電動生ごみ処理機の助成ということで、その目的と内容はということでございます。
ごみは日々排出されるものであって、まずその減量化が今求められている最大の問題でございます。これらを解決するには啓発が最も大切であるということで、このたびの地域活性化・経済危機対策
交付金事業をまず活用するということで、その制度をこのたび設けたということでございます。
内容につきましては、電動生ごみ処理機が今５ないし６年間の耐用年数があるということでございまして、この機器を５年間ないし６年間を利用していただくということによってごみの分別、それから減量化、リサイクルというようなＰＲ等生ごみの減量化を推進して、一層の一般廃棄物の減量を図るということでございます。
それと助成制度の内容でございますけれども、これは先方ありましたけども、生ごみ処理機の購入に際して経費の３分の１ということで上限２万円ということでございます。
能力的なものをちょっと申し上げますけれども、大体１日に１戸当たりの家から出る量が約０.４キログラムというふうに言われております。そういったものに対応するこの生ごみ処理機は１日に２キロ程度は処理できるということで、この今私たちが望んでる家庭からの生ごみの処理は十分可能ということでこのたび計画をさせていただきました。以上でございます。
○２番（朝日等治君） わかりました。
そうしますと判断するためにお聞きをしたいと思いますが、本市では過去にも同様の事業が実施されたように伺っております。その際の市民からの反響、そしてそのときの実績を御説明願いたいと思います。
あわせて、現在可燃ごみの処分量がどのように推移してきておるのか、この辺についても御説明を願います。
○市民生活部長（山下高司君） 再度の質問にお答えいたします。
まず、１３年度に実施したこの生ごみ処理機の助成の実績でございます。
平成１３年度には１万円を上限として、購入費用の３分の１を助成をしております。したがって、実績といたしましては１０９台、いわゆる１０９万円の補助を支出しておるという状況でございまして、できた堆肥は家庭菜園なりそれからプランターの肥料として御利用いただいて好評だったというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（段塚廣文君） 可燃物、答弁漏れ。
○市民生活部長（山下高司君） 失礼しました。可燃ごみの実績、推移ということでございますけども、各家庭から排出する廃棄物そのものは１万１,６９５トンが平成９年度の実績でございます。うちの可燃ごみが９,０９５トン、これはほうきリサイクルセンターの倉吉の持ち分の実績でございます。
ちなみに、家庭から排出される廃棄量全体の７８％が実績では可燃ごみということでございます。
それと、質問にはなかったですけれども、この可燃ごみの中の生ごみの量といいますのは大体厚生省の方で基準を出しておりますけども、３１％、３分の１程度が大体生ごみでございます。
以上でございますし、廃棄物は毎年これも以前にもお答えしましたけども３ないし４％の割合で減量化が進んで、今では最終処分場の延命化にもつながっているというような状況でございます。以上でございます。
○２番（朝日等治君） いろいろと部長の方から説明をいただきましたが、このたびのこの家庭用電動生ごみ処理機の購入に際しましては、当然に大もとにあるのは地域活性化・
経済危機対策臨時交付金があって、地域を元気にする、経済を元気にしていくということが大もとにあるわけです。ただ、その一方では本市が進める廃棄物の減量と適正処理という施策、それとごみの減量とリサイクル意識の向上という事業があるわけです。これを両方加速させるためにも、このたびは家庭用電動生ごみ処理機１００台を対象にということでありましたが、私は対象をもっと広げるべきではないかというふうに考えます。
例えば家庭用電動生ごみ処理機、家庭用に限らず業務用、飲食店なんかも対象にすればどうかというふうに思いますし、もっと言えば、これは電動生ごみ処理機ではありますが、コンポスト、電動ではないバケツを反対にしたような緑色でよくある生ごみ処理機、こういったもの、コンポストも対象にして、もっと対象の幅を広げるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○市民生活部長（山下高司君） 対象をまず広げるべきだということで、業務用にも、それから一方ではコンポストもということの御質問でございましたかと思います。
まず、業務用につきましては事業所用でありまして、事業所は事業所で処理をしていただくというのがまず基本の原則でございます。
次に、コンポスターでございますけれども、コンポストで今市販でありますのは大体一般的に使われるので３,５００円から６,０００円程度のものでございます。それと、今、私どもの電動処理機につきましては１台が６万５,０００円から８万５,０００円程度のものでございます。したがって、価格面でいいますと消耗品程度のものでございますけれども、使い方にも問題があるわけでございます。コンポストについては既に田舎の方に普及はしておりますものの、いわゆる家庭の空き地とか農地とか畑地というようなところでコンポストが使われるということでございますし、電動処理機は家庭のいわゆる調理場の片隅に置ける。こういう特性があって、それでいわゆるコンポストの場合、維持管理上衛生面がどうしても夏時分になりますと管理面で、苦情面で多少の時間がかかる。それからこの電動処理機については、先ほど言いましたようにセットでありますんで、そういった衛生管理面というものがまず徹底しておる、管理できますということでございます。
それから、もう一つありましたそのいわゆる利用面での活用ということで異なっておるということでございますし、１００台の根拠といいますのは先ほど申し上げましたように当初平成１３年度にしたときに１０９台の実績を見ておりますので、それで一応１００をめどにしてこのたび予算化をさせていただいたということでございます。以上でございます。
○２番（朝日等治君） 今回の１００台の根拠も、平成１３年度に実施された１０９台の実績を根拠とされておるということでありました。本当にごみの減量化に対する取り組みが進んどるのかなというふうに自然に疑問がわいてきますし、平成１３年度に１０９台あったならば今回はもっとふやすとか、先ほども言いましたがコンポスター、これについても衛生面でいろいろと問題があろうかと思います。ただ、私もホームセンター等に行って価格を調べてきました。先ほど部長がおっしゃったとおりであって、３,５００円から６,０００円。でしたら今回もっと幅広く、例えばコンポスターだったら畑、舗装してないところだったら置けるわけですから、もっと対象を広げていくべきだと思いますが、再度お尋ねして終わりたいと思います。
○市民生活部長（山下高司君） 再度の２つの質問にお答えします。
まず、１００台で１００台を超したらばということでございますけれども、これにつきましては補正で前向きに検討させていただきます。まず第１点目でございますけども。
２点目につきましては、いわゆるコンポスターというのは安価でございますから消耗品的なものでございまして、それとこの電動生ごみ機は５年ないし６年間というのが保証をされるいわゆる価格でございますので、その５年、６年間を使用していく段階で啓発に努めるという一つの基本を持っておりますので、こういう考え方で進めさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（段塚廣文君） 次に、１３番高田周儀君。
○１３番（高田周儀君） 初めに４款衛生費、これは不法投棄の防止対策費用ということで、ここに書いてあるのは撤去予定箇所１２カ所。それから監視カメラ４台、これは１２カ所はどこどこを予定をしておられるのかということと、監視カメラはその撤去場所のどの場所に監視カメラ４台を設置されるかということを答弁をお願いしたいと思います。
続きまして道路維持ですけれども、これ事業内容ですね、道路維持については道路、街灯器具取りかえ工事１９基、頭取りかえ３０台、これについての説明をお願いをしたいというぐあいに思います。
それから、太陽光発電についてですけれども、この中では歳出根拠ですね、７,０００円掛ける４キロ、３０万円ということになってて、３０万円の３０件、９００万円ということになっているわけですけども、２１年度、本年度の当初予算の中でこの予算も組み込まれていたわけですよね。そのときには１キロワット当たり２万５,０００円、上限１０万円という形であったわけです。今回は県の補助制度ということもありますが、その７,５００円掛ける４キロ、だけ、１キロ当たり７万５,０００円。５万５,０００円ふえとるわけですね、１件について。当初予算で組まれたのは２万５,０００円だったわけですね。当初予算と今回出された補正での整合性といいますか、最初に申し込まれた方は、４月１日から当初予算で組まれた予算に対して申し込まれた方は２万５,０００円、４キロで１０万円ということになったわけですね。その辺はどうなるのか。さかのぼって県の補助をいただかれるのか、そうでなしに当初予算どおりの１キロワット当たり２万５,０００円で、それで補助されるのか。その辺のちょっと整合性といいますかね、それをとりあえず答弁願いたいと思います。
○市民生活部長（山下高司君） 高田議員のまず質問に対してお答えします。
後先にちょっとなってしまいますけども、まず太陽光の平成２１年度当初予算に計上した額から今日このたびの補正に対しての額が変わってきたということと、それとそれにあわせて整合性はどうなっているかという質問の内容だったと思います。
まず、このたびの補正の内容につきましては、県が２１年４月以降に市町村において補助金を交付決定したもの、既に決めたものについてもその後市町村の負担額は減額することではなくして、交付決定の増額を変更してもよろしいと、内容を見ますというのがこのたびの県との補正の内容でございます。
それと、あわせて今現在１０件の契約をしておりましたけども、１０件を既に突破して６名の申し込みも入ったり、それから今後予定もあるということで、１０件当初予定したものについて２０件追加して３０件というような内容でございますし、それから金額といたしましてですけども、１０キロワットをまず２万５,０００円という形でございましたけれども、２万５,０００円で４キロですから１０万円です、従来の考え方は。それで鳥取県が倉吉市が１０万円だったらその倍を出しましょうという形になるんで、結果的に補助金額が３０万円という形になるんで、このものはこのたびの議会が承認したものも、それは当たり前ですけども、以前の４月以降に受けたものを対象とするということでございますので、以前のものについては変更という形で事務を進めていくという内容でございます。
それから、不法投棄の現状でございます。
まず、ことしの４月で３２件の不法投棄箇所がありまして、それでその後に６月１１日だったと思いますけども警察の方から通報があって３件いわゆる判明したということで、今現在２９件あります。そういった中で、今１２件の話になりますけども、１２件につきましてはまずこの不法投棄は我々が行ってとるということではなくして、この不法投棄の防止に努めるというのが大前提に入りますので、そのとる場所も２９件あるうちのいわゆる広範囲に決めてとろうということで、それで内容的には今契約されておりますボランティアの方がずっとやっていただいている方もありますし、それからこの３２件を見てもらったときに風化をしてこれをとってもどうかな、今々緊急度が高いかな、こういうものもあります。それと、やっぱり今とらないけん。こういうものもあったりして、広範囲に見てそのいわゆる今の予算、頭から予算ということを言っちゃなんですけども、そういったことを考慮しながらとにかくＰＲに可能な、例えば北谷、高城では久米ヶ原がいいかな、例えば上小鴨については一番ちょっと悪質なちゅうか、天神野土地改良区の上流の県道沿いに捨ててあるのがＰＲにいいかなというようなところで、市民の皆さんにかかわっていただくような場所を選定して、結果的に１２カ所ということでさせていただいております。
場所については、まだまだそういった箇所で１２カ所やるというような状況でございますし、それから監視カメラですけども、監視カメラについては４基でございます。それでこれもさき方言いました実は摘発された一つに、今、国がその監視カメラをセットしとるある場所があるんです。それが１１日に県警の方からありまして摘発できたということでございますので、そういった意味でまず、まだ考えておりませんけども、啓発に一番大事なところを優先して回っていこうというようなところをまず基本的には考えておる状況でございます。
ただ、ずっと年じゅうつけておくということでなしに、期間を定めてまた、ローテーションで変えていこうというような考え方を持っておるような状況でございます。以上でございます。
○建設部長（早田博之君） 高田議員の方から、市道の街路灯器具取りかえ改修工事の事業内容についての御質問がございました。
市道河北散歩道、総延長９２７メーターございますが、そこの街路灯は平成４年に自立型、つり下げ型、合わせて３７基、その照明部、頭部は５９灯ございます。設置から１６年以上経過しまして、頭部、傘の部分の腐食が目立ち始めまして、早急に修理する必要がございます。
また、現在５９の照明部のうち、農作物の成長阻害や周辺住宅の新築などの環境変化によりまして現在３０灯点灯しております。その電気代は年間１７万円となっております。
今回の計画は、その３０灯について省エネ、エコ対策として頭部をＬＥＤへ取りかえようとするものでございます。先般の一般質問でもＬＥＤにつきましては既に御承知のことと存じますが、消費電力が水銀灯の約５分の１、ＣＯ2の排出量が８０％削減、寿命も水銀灯の約４倍と説明されております。電気代につきましては、契約方法、基本料金等により必ずしも５分の１になるとはわかりませんけども、今回設置することで環境への負荷は確実に軽減されまして、維持経費も軽減されることを期待しておるところでございます。以上です。
○１３番（高田周儀君） まず、不法投棄についてですが、今まさにその１２カ所の場所をお聞きしたわけですけども、１２カ所というところはまだ明確に決まってないということだったわけですよね、答弁されたのが。そうだったですね。明確に決まってないと、１２カ所が。そういうぐあいに答弁されたように聞こえました。それだったら、どうやってこの試算が出たのか。場所も決まってないのに、撤去費用がどれだけかかるかわからないのに何でこういう予算ができるんですか。そうじゃないでしょう。それはおかしいですよ、こういう予算の組み方というのは。明確に場所が決まってて、どれぐらいの量が不法に投棄されてて、それを撤去するには専門的に重機が必要だとかあるいは手作業でやるんだとか、そういうことがわかってて予算組みがされてるわけでしょ、本来なら。そうでしょ。それが１２カ所の場所が未定なのに、そしてどれだけの量があるのかもわからないのに何でこがな予算組みができるんですか。それはいいかげんな予算組みされたらいけませんよ。
それと、市民との共同作業によってどこがいいのか決めるんだということをおっしゃいました。市民との共同作業によって、撤去するのにボランティアの人にお願いをしたりとか、だけど委託料というのが払ってあるわけですからね、これはここの中には。委託料が払ってあるわけでしょ。書いてありますよ、委託料。不法投棄委託料１,２５０万９,０００円が委託料として出してある。払ってあるわけでしょ。片一方ではこうやって委託料を組みながら、片一方ではボランティアを活用しながら、市民と相談しながら、活用しながら撤去活動をやるんだと。どっちが本当なんですか。
○議長（段塚廣文君） 出してない、予算の中に。
○１３番（高田周儀君） 何が出してないんですか。
○議長（段塚廣文君） いやいや、今、高田議員は１,２５０万９,０００円の委託料が出してあるんでしょって言われたでしょ。予算これからですよ。
○１３番（高田周儀君） いや、だからこれは予算として会計別で組まれてるわけでしょ、このことは。
○議長（段塚廣文君） いや、これからでしょ。これからこの予算を組むために補正予算出いてあるんですから、これから組む予算を審議しとるでしょ。
○１３番（高田周儀君） だからこれが組まれるわけでしょ、そうでしょ。
○議長（段塚廣文君） だから組まれとるんでなしに、これから組まれるんでしょという質問の仕方でないと。
○１３番（高田周儀君） わかりました。（発言する者あり）
○議長（段塚廣文君） 何で、違うわいな。
○１３番（高田周儀君） まあいいですけえ。その辺のことは別に議長に答弁してもらわんでも担当部長が答弁されりゃいいことで、私の聞き方が間違っとったらね。だけど言ってる意味はわかるわけでしょ。それでいいです。
だから、要は結局撤去場所がまだ定かでないのに委託料がこれだけ組まれとるということはおかしくありませんかということを言いたいわけですよ。それは何でかといったら、先ほども何回も言いましたけども量がどれだけあるかわからないわけでしょ、どれだけの量が。不法投棄されてる量。例えば１２カ所でどれぐらいの量が一体、何十トンが、あるいは何トンが不法投棄されているのかってわからない状態の中でこういうものは明確には組めないわけでしょと。片一方ではそういうことやりながら、片一方ではボランティアを利用しながらやるんだと。何かこの予算組みがようわからんのですわ、そういう意味では。
それから、次に街路灯について、これは部長、しっかりやってもらったらいいと思うです。ＬＥＤ採用してやっていただいたら私はいいと思います。ただ、今、河北散歩道３０灯の中で、確認ですけれども、電気代ですね、３０灯、３７基あるうちに３７灯がついてて、その年間の電気代が１７万円。これをまずちょっと確認させてください。
○市民生活部長（山下高司君） ちょっと私の方の説明が悪かったもんで大変混乱を招きましたけども、候補地、いわゆるここだという決定はまだ積算はしてないんです。それで３０何カ所のうちの先方申し上げましたように結果的に今２９カ所ある。その中で、どうしても目視で見てこれはとても大変なとこだな。それから、先方もう一つ言いました市民の参画ちゅうのは、やっぱり市民にどっか見ていただかないけんというようなところで、そういうところが見れる場所、例えば谷合いの狭隘なところでもう深いところではなかなか大変なところがありますんで、そういった場所はまた別な形をとろうかなというようなところから、さっき言った考えておるというようなところでございますんで、実際に言われるように実際には積算をして積み上げ計算をして、量を見て積み上げをして設計をして出いていくというのが手法の一つですので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
それで概算といいますか、まんざらそういったつまみで上げたということでなくして、１２カ所については一応目視においてこの程度でここはできるんだなという確認を、いわゆる概算の積算を持ちながら目視において１２カ所というのは決めておる状況でございます。以上でございます。
○建設部長（早田博之君） 街路灯の関係でございますが、現在その散歩道には３７基ございます。３７基が例えば一つが２つに分かれておって２灯螢光部があるというような形のもので、全部でそういう照明部が５９ございます。
そこの中で、農作物の被害防止とかそういうような観点から現在点灯しておるのが３０基でございます。その３０基についての改修でございまして、年間の電気代は約１７万円となっております。以上です。
○１３番（高田周儀君） 不法投棄についてはわかりました。非常に市民との協働しながらとか、あるいは目視でちゃんと積算はできてるということでわかりました。
ただ、やっぱりこれは私思いますのには、こどもエコクラブというのがあるんですよね。市民との協働をしながらボランティアも取り入れながらやられるというんであれば、特にいつだったか教育長が答弁されたね、地域の大人と協力しながら地域を担う人材をつくっていくんだということを教育長答弁されたわけですし、そのこどもエコクラブというのはほとんど学校単位にエコクラブがつくられてるというようなこともあったりとか、あるいは地域の大人を中心としてエコクラブがつくられてるというようなことがあったりとかするわけで、これはもってこいの環境教育だと思うわけですね。そういう面では
教育委員会と環境課とが連携をとられながら子供と大人と一緒になって、不法投棄というのは何も大量にどこかに捨てられてるのを不法投棄ということではないわけで、土手やいろんなところにも、市の一斉清掃等でやられますけども、そういうことも不法投棄になるわけですから、環境教育の一環としてやっぱりこどもエコクラブさん等にも補助金出してるわけですからね、そういうところも連携とりながらやられたらどうでしょうかというぐあいに思います。
それから、今ありました太陽光発電ですけども、５９灯ある中の３０灯で年間電気代が１７万円というぐあいになってるわけですね。ところが、これ費用が８５０万円かけるわけですよ。８５０万円かけて、総務部長、年間１７万円の電気代の削減にもつながるということを言われましたけども、これ費用対効果を考えたら、やられたらいいですよ、やめなさいということは言ってません。やられたらいいですけども、費用対効果のことを考えたら８５０万円もかけて電灯を修理されて、その年間かかる電気代というのは１７万円ですよ。
ところが、交流プラザ、ここには３７灯あります、街路灯が。年間の電気代９６０万円。パークスクエアが１６０万円、交流プラザが９６０万円、電気代が。だからやっぱりこういう計画を立てられるときにはいろんなところを、どういうところでどれぐらい電気代が節約できるのかというような費用対効果のことも考えながらやられたらいいです。だからこのＬＥＤの設置、取りかえについては今後どんどん庁舎内をされると思うわけですね。そういう面では、一体ＬＥＤに変えたらどれぐらいの電気代が節約になるんかというぐらいの試算をされながらやられんと、片一方では８５０万円を投資をしながら、電気代は年間１７万円だと。片一方では庁舎内で１,３１５本螢光管がある。この前も試算しましたように、ここを取りかえるだけでもある会社の試算では１,０００万円からの電気代が安くなる。だからどっちをしたらいいのかと。だからやっぱりしっかり勉強してやっていただきたいというぐあいに思いますけども、もう一回答弁をお願いします。
○建設部長（早田博之君） ちょっと割高でないということでございますが、単純な球の取りかえということではございませんでして、傘部分がすごく傷んでいるということがございます。その製品もかえながらということでございますので、今後単価等については研究しながら、もっと安くなる方法で検討したいと思っておりますし、そういう球がえではない、それだけではないということで御理解お願いします。以上です。
○市民生活部長（山下高司君） 改めてエコクラブの件につきまして御提言をいただきました。大変よいことだと思いますので、今後も積極的に前へ出て進めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○１３番（高田周儀君） 部長、知ってます、それは。１基当たりの設備費、どれぐらいかかるかというのは知ってて言ってるわけですね。高いやつになると１基が５０万ぐらいかかる。あるいは安いのでも１１万ぐらいかかる。それに取りかえ工賃を加えれば高くなるというのはわかっています、それは。検討してください。やめなさいというんじゃないですよ。まずそこから始めて、庁舎全体にどう広げていくかということをしっかり検討していただきたいというぐあいに思います。
続きまして、まず１０款の緊急雇用、そして３款の子育て子育ち空間整備事業の事業内容についてお願いします。
○教育次長（河本篤史君） 高田議員の御質問にお答えいたします。
図書館における
緊急雇用創出事業の内容ということでございますが、今回の予算には人件費として９７万８,０００円、作業用機械購入管理経費として２２万２,０００円、総額１２０万の予算を計上しております。これは７月から１２月までの間６カ月間の労務賃金等の１名を雇用するものでございます。
事業内容でございますが、施設設備に関しましてはリス舎、それから多目的広場、交流プラザの外構施設の管理を行うものでございまして、特に今回、１７、１８、１９年度３年間野生のリスを捕獲しながら繁殖に努めたわけでございますが、今回５月の２０日でしたが、待望の小リス２匹が誕生しております。こういった日々の観察点検、えさ管理、それからリス舎内の木々の剪定、こういったことをやっていただこうと考えているところでございますし、多目的広場につきましてもやはり遊具等が４０近くございます。こういったものにつきましても、春から秋中心に市民のたくさんの方がおいでいただいていますので、これも目視等でやはり危険なところがないか等ということを点検を行って、必要に応じて修理も行えればというぐあいに考えております。
それから、外構施設につきましては、ツツジを中心とした低木がたくさんございますんで、剪定とか消毒、そういったものをやっていただけるようなことを考えております。
多々あるわけでございますが、やはりこういった７月から１２月、図書館の方でもやはり多忙をきわめる時期でございますので、こういった緊急雇用を活用しましてこのあたりの業務というものを少しでも図書館の方を軽減できればというぐあいで、今考えているところでございます。以上です。
○
福祉保健部長（山口衛一君） 高田議員にお答えをいたします。
子育て子育ち空間整備事業の事業内容についてのお尋ねでございます。
これは平成２１年度の国の第１次補正で予定をされております
緊急雇用創出事業を活用いたしまして、本市の子育て総合支援センターの園庭、現在全面芝を張っておりますので、この芝の管理、そして公立保育園の園舎周辺や園庭、かなり夏場を初めとして草が生い茂るというような状況が出てまいりますので、これの除草。さらには樹木の剪定等の作業によりまして、保育環境の整備を行っていくものでございます。
また、この事業につきましては、現在子供の健全育成の事業を実施されておりまして、子育て総合支援センターの芝生化に全面的な協力をいただいております芝管理のノウハウを持っているＮＰＯ法人なり、それから除草等につきましては障害のある方が通所されております授産施設等に対しまして、障害者社会就労支援センターなどを通じながら委託を予定をしておるものでございまして、平成２１年度から２３年度の３年間実施をすることとしておるところでございます。以上でございます。
○１３番（高田周儀君） 図書館、交流プラザの部分につきましては了解しました。いろいろな細々とした作業ということですので、それと子育て子育ち空間事業、これはやっぱり今お聞きしまして、子ども家庭課と福祉課が連携とりながらの事業になるかなということを今お聞きしたわけですね。この今議会の一般質問の中にも、授産施設あるいは小規模作業所、そういうところの作業がなかなか減ってて、そして仕事がなかなか一般企業からいただけない、とれないというようなことがある。何とかそこのところの事業をふやして、工賃アップにつなげられるような策はないかということを一般質問された方もいらっしゃいます。
そういう中で、こういう事業が福祉課と子ども家庭課とが連携をとりながら将来的にはどちらもがよくなる。こうした施策というのは非常にいい施策だと思うわけですね。これがもっと、今質問しましたように部を越えた中での連携をとりながら一つの施策を実行していくというようなことがこれからどんどんやっぱり行われていくべきではないかなと、今の部長の答弁を聞いて思いました。先ほど山下部長の方からも
教育委員会と連携をとりながらというお話があったわけですけれども、これからがやっぱり施策実施という部分については縦割りでなしに横の連携をとりながら一つの施策を実施していくというような、そういうことも期待をさせる今の部長発言だったんではないかなというぐあいに思います。以上、終わります。
○議長（段塚廣文君） 次に、１番川部洋君。
○１番（川部 洋君） ４款２項２目衛生費、
じんかい処理費です。今、高田議員の方が内容について質問されましたが、ちょっともう少し詳しくお聞きしたいと思います。
当初予算では大型の不法投棄の撤去について３００万予算がついてたと思いますが、今回は１,２５０万９,０００円ついてます。当初では３００万で５件、１件当たり大体６０万円ということですけども、１,２５０万で１２件、１件当たり１００万、結構大型の事案なんでしょうか。ちょっとここをお聞きしたいですね。さっき積算根拠がどうのこうの言われましたけども、６０万円の事案でいけば倍というか、２０件は対応できるんじゃないかなと思うんですけども、いかがですか。
○市民生活部長（山下高司君） 先方に引き続いて不法投棄の内容でございますけども、投棄については先方にもありましたけども、ほんの軽微なもの、軽微であってもやっぱり農村部の隣接地に、いわゆる畑地に捨てられたもの、それから狭隘な場所というようなところがありまして、少ないところでは１０何万、私どもまだ積算の積算でございますけども、１０何万かかったりそれから６０何万かかったり、多いところでは１１０万かかったりというようなところがあります。延べそれを平均すれば確かに議員が言われたような数値になるかと思いますけども、そういった状況でございます。
○１番（川部 洋君） ちょっとよく説明がわからないですね。当初ですと、多分年度当初でわかってた未処理案件の中で重要なものを５件上げて、３００万の予算で５件できるだろうという積算じゃないかなと思うんですけども、それで平均で５０万ですよね、そうすると１件当たり。ところが今回、残りのほかの事案をやろうとする。要はちょっと数字が資料によって違うんで、３月１０日現在では３３件未処理案件があるということで、６月１１日現在、年度当初の未処理案件が２８ということでちょっと５件違うのがよくわかんないんですけども、そのうちの最初にやった５件以外の１２件をやろうとして１,２５０万、１件当たり大体１００万。何かちょっと腑に落ちない。安いのもあれば高いのもあって、ならすと１００万になった。何か重要案件を先に片づけてるのにって思ったんでちょっとお聞きした次第です。別にだからどうだって言ってるんじゃないですけども、件数がふえて全部処理できればいいわけですから、そこらあたりもうちょっと詳しく教えてください。
○市民生活部長（山下高司君） 再質問についてお答えしますけども、現地はいろいろな箇所があるもんで、それで一概にこうだということはこの口ではなかなか、写真なりそういったものを出さないと言えんわけですけども、いわゆる一定畑の隣接地にずっと山があるものと、それから谷合いにあるものとは全く異なるわけでございます。それでこのいわゆる３００万のうちのこれは５件といいますけども、この単県費の事業で３件、５件のうちの３件はこの３００万を専属とりますけども、この２件はこの交付金と抱き合わせでとろうと。ちょっとかなり量が多いんで。こういった箇所もあるんで、具体的にはどの場所何ぼということはお示しできんですけども、そういったようなお金の使い方をやってとろうということでございまして、一概にならば平均的に何ぼということにはちょっとならんということでございます。
○１番（川部 洋君） 済みません、ここに２１年３月定例議会委員会資料というふうなことで未処理案件３３件、当初予算額３００万、申請予定件数５件、上米積、小鴨、鴨河内、関金宿、沢谷というふうにあります。これより今回の緊急経済対策ので処理件数がふえるということで別に責めてるとかそういうことじゃないんですけど、どうも説明がすっきりしないんでもう少し詳しく教えていただきたいということだけでしたんで、何か当初では処分できない案件を処分するんだと言われればそうかと思うんですけども、何かよくわからない説明だったんで２回も質問してしまいましたが、さらに質問したいと思いますが、毎年事案として大体平成１９年からの資料を出していただくと年度当初が平成１９年が３８件、２０年が年度当初３１件、２１年が２８件ということになっています。新規の発見が平成１９年が４１件、平成２０年も４１件ということで、これらに対して処理済みというのが１９年４８件、２０年４４件というような毎年の処理状況です。ということは、大体新たに発見した件数分ぐらいしか処理ができてなくて、年度当初の件数はずっと残ってきたというふうな流れでこれまで処分できてなかったという現状が見えてくるんですよね。平成１９年は未処理が３１件、平成２０年の未処理が２８件ということで。ことしは処理済みが多分いつもの年より１２件ふえるということなんでしょうけども、大体これで何件年度末というか、来年度に未処理の件数になる予定でいるんでしょうか。そこまで考えてやっておられるかどうか知らないですけど、普通これを見るとそういうふうに考えるわけですけども、いかがですか。
○市民生活部長（山下高司君） 先ほど言いましたように確定はしておりませんけども、大体１２件ぐらいは繰り越しせないけんかなというふうに思っております。以上でございます。
○１番（川部 洋君） １２件は残るということですね。結局これでもまだ処理し切れないというふうなことなんですね。
加えて言いますと、これは大型の事案だけであって、毎年ここにこの補助金等を使わずに処分する軽微な事案、ただ処理費がかかる事案として５３件、２０年度で５３件あるというふうに聞いています。処理経費が７万６,０００円かかるというふうな。当然出たものについては、市町村が責任を持ってそれについて処分する責任があるというふうには思うんですけども、この状態を見るともうイタチごっこでしかないように思うわけですが、今回の予算の中での対策というか防止策としては、防止用資材、それから監視カメラというふうにあるんですけども、どちらかというとこれは撤去した後そこにもう捨てられないようにするような対策である。だけども、毎年新規発見が４０件ぐらい。ことしはまだ７件ということなんですけども、月数で割ると多分一月当たり大体3.５件なんで、いいペース、同じようなペースで来てるかなというふうに思いますが、これらに対してどうするのかという対策が、撤去も大事なんですけども、対策も必要なんですけども、今回は余りそこに触れられてないんですけども、どう考えておられるのかお聞かせください。
○市民生活部長（山下高司君） 撤去ばかりでなくその防止策ということでございますけども、何を言ってもやっぱり個々の個別の認識を高めるというのがまず一番でございます。それでどういう住民とのかかわりを持つかということが今後の課題だろうというふうに考えておりまして、今、６月１日から環境パトロールを実施しておりますし、それから今後、これは秋口になるんですけども、草が枯れてからの撤去になりますけども、そういった場合にどういうかかわり合いを持つかということなんでございます。
したがって、今考えておりますのはまずパトロールも含めて地域に帰ってどう、我々はわからんどういうところに捨てられる状況にあるのかというまず調査をしようと。それは地区に出かけて、今の役員さんらにお世話なってお願いしようということと、それからとるときにはやっぱり監視じゃないですけども一応見ていただいて、とった後を見ていただく。といいますのが、県境沿い、それから町、市の沿いとかそういうところもありますけども、それはそれぞれの町に呼びかけ、鳥取県でいうと岡山に呼びかけというような形をとろうと思いますが、そうでないところはやはりそういった場所を知っとる箇所というようなところもあるんです。したがって、地域ぐるみで取り組むというのがまず先ほども言いましたように一番だろうということで、かかわり合いをどういうふうに持たせるかということで先ほど申し上げましたようにまず監視においても、それからこのとるにおいてもそれぞれ住民にかかわり合いを持っていただいて一緒になって、作業は別としますけども、作業も協力していただければありがたいですけども、そういった形で一緒に取り組もうというような考え方で今おるような状況でございます。
○１番（川部 洋君） 本当、幾らでも処理をすればした後、同じ件数だけ出てくるということで、やはり防止をどうするのかということに努めないとということでお聞きしたんですが、地域と一緒にそれに取り組んでいくということで、非常に重要だと思います。
それにはやはり、私、今回その金額だとか件数だとか場所についてもちょっと資料をいただいたんですけども、こうした資料をきちっと、地域の人だけでなくて全市的にこういう状況にあるんだということ、不法投棄にこれだけお金かけててこんな状況なんだから一緒に考えましょうということを言う前に、やっぱり状況をお知らせするということも必要なんじゃないかなと思います。これには予算かかりません。まず状況をきちんと知らせた上で地域と一緒に取り組んでいくというふうなことでやっていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
○議長（段塚廣文君） 次に、１０番瀬尾学君。
○１０番（瀬尾 学君） 歳出の６款
農林水産業費、小規模零細地域営農確立促進対策についてお伺いをいたします。
内容は、倉吉水耕栽培施設、トマトの選果機の整備です。９４５万円の高額予算でございます。かつて雪害だとか風害だとかそういったもので数千万円の修繕というようなこともあったように記憶しておりますが、そして一時生産が途絶えておりました。新たな生産団体によりましてスタートして、順調な生産、運営が行われておるということを聞いております。設置されてから１１年ぐらい経過したんでしょうかね。老朽化して機械の更新ということでしょうが、現在もなお稼働しており、トマトももう今出ておるということですので、この選果機をなぜ改修されるのかという点について御説明をいただきたいというふうに思います。
次に、この予算ですけども、９４５万円の財源内訳を見ると３分の１の３１５万円が協力金というふうになっております。利用農家の負担ということですが、この農家の負担が協力金という名目で３分の１になった。これがいろいろあると思うんですが、その額を決められる段階で。それでなぜその辺に落ちついたのか、その点についてお尋ねをしたいわけです。
今後その修繕というものがこれからもあるというふうに思うんですけども、今回の負担率が前例となってこれからも適用されていくのか。そういったものの要綱だとか規定だとか、あるいはこの入居された場合の契約書にどのようにうたってあるのかというような点について明らかにしていただきたいというように思います。
そういった面で、今回国からのそういった促進もあると思いますが、契約等において不備な点がもしありましたらやはり早急なルール化が必要だろうなというふうに思うわけでして、この点について明確にしていただきたいというふうに思います。
それから、次の質問になりますが、７款１項３目の商工費のうち、せきがね湯命館等の修繕費についてお尋ねをいたします。
今回の予算は５２０万円となっております。古くなったものを修繕して利用価値を高めるという理由ですが、古くて壊れたもの、また更新時期になってきたから交換するのか。その辺の内訳を説明いただきたいというふうに思います。
発電機が２４万８,０００円、音響施設が３０万２,０００円、井戸の井戸水給水設備が３１５万円、ボイラー改修が１２０万円ということでここに上がっております。これらの費用を全額本市が負担するという今回の予算でありますので、この点についての御説明をお願いしたいと思います。
○産業部長（徳田博明君） 瀬尾議員の御質問にお答えをいたします。
まず、水耕施設についてでございますけれども、この水耕施設につきましては昨年の１０月より株式会社Ａ＆Ｅによって施設を使用していただいているところでございまして、これは約２年間施設が稼働してなかったということで、２年ぶりに再開したわけでございますけれども、この施設の稼働に当たりまして施設内の設備、機械を試験稼働を行ったところ、選果機の選果システムにおきまして通常どおり作動しないことがわかりました。それによって、昨年の１２月末に納入いたしました機械のメーカーに点検を依頼しましたところ、選果機のシステムを作動することができました。今回はパソコンやコンピューターソフトそのものの故障でないことから選果システムを作動させることができましたけれども、設置をいたしまして１１年経過をいたしておりまして、パソコン本体及びソフトとももう現在では廃盤となっておりまして、もう新たなソフトが使えませんし、またメンテナンスの期間も終了しているということがございまして、今後パソコンやソフトが故障があった場合は修理が不能だということで、いつまで今の正常な状態で動くか保証できないということがございましたので、そういった中ではございましたけれども、ことしの１月にトマトの種まきを行いまして、現在生産管理を経まして５月の上旬から現在まで出荷をしているところでございますけれども、この機械が順調にやっておりますけれども、いつ壊れるかということがございますので、今回このシステムを変えようということで今回補正を組ませていただいたということでございます。
それでこのたびの選果に係る費用につきましては、市長の方もきょうの議運でも申し上げましたけれども、倉吉の水耕栽培施設を設置した際に活用しました小規模零細地域営農確立促進対策事業費の負担割合が補助金が３分の２ということで、施設利用者の方が３分の１の負担ということがございましたので、このたび施設利用者であるＡ＆Ｅの方に３分の１を負担していただくということで話をさせていただいて理解をいただいたということで、３分の１を計上したということでございます。
以上が水耕栽培でございますし、それから次にせきがね湯命館のこのたびの補正についての御質問でございますけれども、先ほど瀬尾議員が申されましたように今回の設置した機械の補修、それから交換につきましてですけれども、もう一つ詳しく申し上げますと、非常用の停電時でございます、これ自家発電機の修繕でございますけども、装置のエンジン部分に当たるシリンダーヘッドの周辺のパッキンが劣化したために水漏れを起こしているということでございますので、これを修繕するために１０万９,９００円。
それから、街灯でございますけれど、これは湯命館の玄関口のところにあります街灯１基が点灯しないというのが、これが４月の当初にわかりましたので、この器具を交換するということで１３万８,６００円を計上したものでございます。
それから、あとは音響設備で都市交流センターにありますスピーカーがございますけれども、これの音響計が故障しているものでございまして、これの修繕に３０万２,４００円。
それから、井戸水の給水設備の改修でございますけれども、これは湯命館の冷水ぶろでございますけれども、今、井戸２基を掘りまして水を確保しておる分でございますけれども、１基目の井戸がなかなか水量が上がってこないということがございまして、安定的な供給ができないということがございますので、新たに４トンのタンクを設置いたしまして、安定的な冷水ぶろへの供給を行おうということでタンクを設置するものでございまして、ちょっとこれ高額になっておりまして、それでもちょっと高いかなと思って中身を調べてみましたら、これは基礎工事とそれからＦＲＰという船に使っております材料、こういう衛生的なのがございますので、これを設置するということで考えておりまして単価が３１５万円で、別な方法でもうちょっとないかということも考えましたけれども、関金地域は井戸水を掘りましてもやや水温が高いということがございますので、だからその冷水に直接でもすぐ、冷却できないということでございますので、タンクの方にするということでございます。
それから、あとは温水器の加温ボイラーの補修でございますけれども、これはオープン当時から使用しておりまして、加温状況がよくないために今回改修を行うということで、予算１２３万９,０００円を計上しているものでございまして、これは非常時のとき、それから利用のために改修するということでございます。以上でございます。
○１０番（瀬尾 学君） それでは最初のトマトの選果機のことについてですが、あらましわかりました。
それで現在も動いておるということで、古いもので壊れるだろうということで新しいものに交換ということでわかるんですが、この導入されようとしているものの機械はどのようなもので、この辺にあるようなポピュラーなものなのか、あるいは特殊なもので外国からでも入れてこないけんようなものなのか。その辺のところをもう少し詳しく説明願いたいと思いますし、やはりこういう高価な機械を入れてコンピューターソフトによって運営していく。どのくらいの耐用年数なものなのか。そういったものが３年なり４年で更新だというようなことになれば、果たしてその辺の生産だとか販売目標、計画といったものはどういうふうに立てておられるのか。その辺、市の産業部、農林課としての支援なり指導のあり方もあるというふうに思いますし、その辺の内容についてわかればお示しいただきたいというふうに思います。
そして、この機械を発注者は倉吉市ですね。その辺どういう方法、形態をもってこれから入札なり発注をしていかれるのか。このことはやはりどういうような内容の機械を入れるかということにもよりますし、生産者の方の意見を十分に反映されたものでなければいけないというふうに思いますが、やはり確かな機種選定、適正な価格でということを望みたいわけでして、その点についても御説明をいただきたいというふうに思います。
次の今度はまた話題を変えまして、７款の商工費の湯命館の改修の話でございます。大体わかりました。
それで現在、振興公社から新しい指定管理によって真庭市のトラベルシリウスさんが運営をされております。管理されております。それで当初この選定になるときにそれぞれ何社かあって、提案書を出していただいて、それでこの湯命館なり湯楽里あるいは交流センターをこういったものでやっていきたいというものを出されておりますね。それによって選定委員さんが選定され、あるいはこの議会によって議決になっとるという経過だと思いますが、そのときに現在のトラベルシリウスさんがどのような提案をされておったのか。それは倉吉市との契約書によって明確になっとるわけなんですけども、その中で現在上げておられるような発電機の修理だとか云々かんぬんという修理、更新ですね、こういったものというのは契約時点ではどうであったのか。結局それまではずっといろんなことはあったにせよ維持管理されてきて、１カ月に１万人ぐらいの人が利用をずっとされてきておるんですね。だからここに来て２カ月ちょっとの間にこういったことが生じてきたということで、ちょっとその辺の経過をもう少し聞かんと、ああ、そうですかということで５００万。これから契約によって金額もあると思うんですけども、修理はどこがやるのかというようなこともある程度あろうと思うんですね。やっぱりちょっとこれからのことを心配になりまして、その辺を明確に聞いておきたいというふうに思います。１４年間、湯命館できてからたくさんの方に本当に利用されております。先ほども言いましたが、１万人で年間には１２万人というようなことで。
ところが、今に来て本当にこの倉吉の観光拠点がことしじゅうにはどうだろうかというような不安の声も聞かれております。私には聞こえるわけですが、本当に倉吉市と担当産業部との連携がうまくされとるんだろうかなというふうに心配になります。この間、市長の方からは、違法ではないんだけども、前任者のといいますか、団体の方から聞いてなかったことがあったと。ちょっと不適切だったというような話があって、現在議会でちょっととまっとる件もあるわけなんですけども、そういったことを市長自身からそういう発言を聞くとちょっと何か他力的な感じを受けるわけでして、その辺の市との関係、産業部との関係というのは本当にうまく現在のトラベルさんとやっておられるのか。その辺の心配がありますので、その点についても実態をお伺いしたいと思いますし、４月、５月経過したわけですから、入湯客数の実態当然把握ておられると思うんで、その辺もお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、最後に、今回予算出されておるのはやはり利用してもらいたい、そういう促進を図るためというふうに書いてありますね。それで予算計上しておられる。ところが実態は、何か、金光議員の方からも質問があったんですけども、かぎをかけて入れなくなっとるとか、交流ホールの利用がちょっと利用がしにくくなったとか、そういうようないろんなことも聞きますので、その点についてもそうではないですよということをお聞かせいただいて、この予算の必要性について私も確信を持ちたいというふうに思いますので、御説明をいただきたいというふうに思います。以上です。
○産業部長（徳田博明君） 再度の質問にお答えします。
多岐にわたる質問でございましたんで、ちょっとまた漏れがあったら教えていただきたいと思いますけども、まず水耕施設のことでございますけれども、そのセンサーでございますけど、これは選果機を選果するセンサーでございまして、これは先ほど説明いたしましたように選果機にセンサーを入れてコンピューターでそれを読み取るという機械でございまして、耐用年数は今の分が、この間もちょっと一時故障したと言っておりますけども、１０年ぐらいは経過しているということでございますので、それからソフトも廃盤ということがありますので、一応目安としては１０年ぐらいかなというぐあいには思っております。
それから、機械の導入に当たりまして倉吉市が発注するが発注方法はどうかということでございますけど、これにつきましては今見積もりとっておりますのが前のメーカーは県外の方のメーカーでございまして、これについては一応今のところでは、一応といいますか、入札にしたいということがございますけれども、ただ、県内にあるかないかちゅうことはあるかと思いますけども、そういうぐあいには考えてございます。
それから、次に湯命館のことでございますけれども、この修理につきましてのいつごろ時期がわかったかということでございますけども、湯命館は前指定管理者と今のトラベルシリウスとの引き継ぎというのは３月３１日まではやすらぎの里振興公社が営業しておりましたし、４月１日からはトラベルシリウスということで、お客さんはその間入れかえでずっと営業でして、施設者は３月３１日と４月１日で変わりましたけれども、利用者はずっと一緒でございますので、ふろの方はずっと営業しておりますので、その協議の内容については３月までにすべてが前管理者と市とやりとりをしてわかったものもございますけれども、４月以降に補修が必要だということもわかりました。
それで４月の中ごろだったでしょうか、前管理者と今の管理者と市との協議と、それでどこどこの修理をやるということもございましたし、それでその分につきましてどちらがなら修理をやるかということでございまして、先ほど言いましたように３月３１日をもってやすらぎの方は即解散ということがございまして、すぐその発注もできないということがございますので、やすらぎの方でやっていただくものと市が行うものとの分を区別を協議しまして、３月３１日でもって財団は閉めますけれども、会計処理は３１日まで営業しておりましたから、例えば油だとかいろんな分については４月以降に支払うことがございますので、やすらぎさんの方と協議してこの分とこの分はやすらぎさんで一緒にやってくださいと。残った分については、会計の日にちがございますので、それ以降については市の方でやりますという協議をやすらぎの方と行って、今回の補修の方は今回は市で行うということで提案をさせていただいたものでございます。
それから、トラベルシリウスさんが、金光議員さんの御質問でもございましたけれども、都市交流センターのところに今かぎがかかっていてということでございますけれども、これにつきましては市長の方からも御説明を申し上げましたけれども、都市交流センターの活用について現在のトラベルシリウスの方も積極的な活用を考えておられまして、市民参画型のイベントとして今月の上旬からもう既にスタートしておりますけれども、都市交流センターにおきましてフォトコンテスト倉吉・真庭の地域が誇る観光地写真展が開催されておりますし、また「私の家」をテーマとした絵画展の開催なり、若者の定住化企画といたしまして７月からはお見合いの交流会の実施などが都市交流センターで計画されておりますし、また映画鑑賞会、著名人による講演会等を予定しておられまして、保安上の観点から都市交流センターの玄関と湯命館の玄関を区別するということでかぎを今閉められております。それで湯命館は湯命館、都市交流センターは都市交流センターの玄関を使っていただくということで、明確に今のところ区分をされたということでそういう状況になっております。
それで利用者に不便をかけるということがあった場合がありますので、駐車場から湯命館にちょっと距離がありますので、その場合は雨天の場合につきましては外に傘を置いて利用者の促進を図っております。
それから、湯命館の利用でございますけれども、４月でございますけれども、昨年は９,６００人でございまして、ことしは約９,１００人ということでございます。収入につきましては……（発言する者あり）いいですか。あと５月分については、ちょっとまだ資料が入っておりませんので、そういうことでございます。以上です。
○議長（段塚廣文君） 議題案件以外の質問がありましたが、この際市長に答弁してもらいます。
○市長（長谷川稔君） 瀬尾議員の方から、やすらぎの里振興公社の３月を越しての経過の中での御発言をいただいたところであります。
さきの全員協議会で私が申し上げましたのは、幾ら有給休暇の買い取りという行為を３月末に行われたということが全く私どもの方には、５月になってでなければ相談もなく報告もなかったということが少し、議員がおっしゃいました余りにもこれは他人事といいましょうか、責任のあるやはり申し渡しではないのではないかということを申し上げたところであります。やはりそういう契約関係は終わるにいたしましても、施設は存続し、引き渡しと引き継ぎというものが公社には残されていたわけでありますから、その中での清算行為は当然のこととして、これはもう財務処理でありますので、きちっとされていかなければいけないわけであります。そういうことで、前回の全員協議会ではあとは主体者としていわゆる御質問に答えたり、あるいは説明をすることにこの窮するといいましょうか、説明し切れない部分が前回の全員協議会あるいは一般質問の中で私もそう受けとめましたので、今、改めまして元前理事長及び清算に当たっておられる担当者の方を全員協議会の方においでをいただいて御説明をいただくようにという要請をし受諾をいただいて、１８日の全員協議会、このやすらぎの里振興公社決算報告につきまして説明に当たっていただくという状況でありますので、よろしくお願いをいたします。
なお、先方の御質問にありました件は今産業部長が答えたとおりでありますが、４月以降、市も５年間の契約をした当事者と一緒になりまして引き継ぎを受けた施設の状況を本当に検証する中で、これから安定して経営を行っていただく最低限の条件整備を協議の中でその必要性を市が新たに認め、今回予算計上しようとしているものであります。
○議長（段塚廣文君） ここで休憩いたします。再開は３時２０分といたします。
午後３時０６分 休憩
午後３時２０分 再開
○議長（段塚廣文君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を続行いたします。
次に、１２番佐々木敬敏君。
○１２番（佐々木敬敏君） 議案第６６号の平成２１年度
一般会計補正予算、歳出、１０款教育費、２項小学校費、１目
学校管理費、１５節工事請負費についてお尋ねをいたします。
この工事請負費についてですが、どこの工事を予定をされておるのか。その中に、上小鴨の小学校の体育館の改修が入っているのかいないのか。
あるいは入っていないということであれば、なぜ着手できないのかをまず１点お聞きしたいし、これは私、３月議会に上小鴨の体育館の構造が悪く、雪が吹き込む、あるいはほこりが吹き込むということで改修が必要だという質問をさせていただきました。その際には、耐震改修と一緒にするという趣旨の答弁をいただきましたが、この改修のための予算化というのを非常に注目して見ておりましたが、あるいはまた私に意を託された地元の方の意見もそういう思いだったというふうに思いますし、６月のこれ補正でも提案がない。今回の経済の危機対策交付金だろうというふうに期待もしておりましたけども、今回これも提案がないということでありまして、先日の一般質問の答弁で総合的に検討するというような答弁がありました。これは改築を視野に入れた答弁であったのかというふうにもお聞きをいたしましたが、地元から出された陳情書には狭いということも書いてありました。
それから、設置基準をこれが満たしているのか。基準と保有面積をお示しをいただきたい。その際には、非常に教育長の答弁で陳情が出ているんで議会の動向を見ながらというある議員の、佐藤議員だったですか、質問に対して非常に明快といいますか、私、ちょっと執行部としてどうなのかなというような感じで聞かせていただきましたが、そのあたりについてまずお尋ねをいたします。
○教育次長（河本篤史君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
初めに、今回の臨時交付金の工事費の内訳でございますが、小学校の遊具保全ということで、市内小学校１２校の遊具の修理を行うこととしております。それから小学校の校舎の床改修、上灘小学校あるいは西郷小学校の廊下とか教室の床を現在のＰタイルからシートに張りかえる工事を予定しております。それから、上小鴨小学校と北谷小学校の受電設備、キュービクルでございますが、両小学校とも使用電力量がふえてきておりますので、これを設置することとしております。それから校舎屋上の防水槽の経年劣化ということで、西郷小学校の特別教室棟の防水槽を撤去してアスファルト防水を行うこととしております。それから、校舎のかわら屋根の銅製の谷どいが酸性雨等で腐食してきておりまして、関金小学校でございますが、ステンレス製に取りかえる。こういった５つの工事を今回の臨時交付金で計上しているところでございます。
それから、上小鴨小学校体育館の改修ということがあったんですけど、雪等が入るということで、１２月議会に前教育長の方から２０年度の臨時交付金１次補正で上小鴨小学校の校舎の外壁補修をすることと予定しておりましたので、この工事、校舎の外壁補修にはクレーン車等も入れなければいけないということで、これにあわせて体育館の方の雪が入り込むところ、そういったところが簡易な応急処置ができないかということで答弁をしておるところでございますが、これにつきましては現在この外壁工事の設計を今取り組んでいるところでございまして、今これにあわせてその体育館のすき間、天井の方の天窓の方から雪が入るということがありますので、これの応急処置ができないかということで、今設計の方で考えているところでございます。
それから、３点目の方では上小鴨小学校の耐震補強ということでございますが、今回当初予算に耐震補強工事の実施設計費ですが、４１０万円を計上しております。それに伴いまして、４月の１７日にＰＴＡの総会、あるいは４月の２８日には上小鴨の自治公民館の協議会長、役員さん、この補強工事を進めたいということで説明を行いました。そこの中で出てきた意見として、地元説明のときに、体育館が狭くて使いづらい、避難場所となっているが地域住民全員が入れるだけの広さがないなどの意見がございました。結局は地区全体で検討された結果だと思いますけど、市長あるいは市議会議長あてに体育館の全面改築の要望書が提出されたものでございます。
一般質問の中で教育長の方が丸田議員の方の質問で答弁をいたしたものでございますが、今現在補強工事あるいは老朽改修、附属部分の補修に要する総工事費が幾らになるかということですが、補強工事の場合の、積算を行っているところでございまして、総合的に検討させていただきたいというような答弁をいたしたものだということです。
それから、上小鴨小学校の体育館の保有面積というものでございますが、上小鴨小学校の体育館は昭和５２年の２月に竣工しております。鉄骨づくり延べ床面積が５６０平米になっておりまして、それ以前の体育館は４２２平米だったようでございます。昭和５２年に５６０平米ということで、新たに１３８平米が新築になっておるところでございます。
そういった中で、必要面積ということでございますが、これは体育館の場合は学級数に応じた面積でございまして、１学級から１０学級までが８９４平米でございます。これは国の補助対象基準面積でありまして、実際に体育館を整備する場合は児童数なり地域の実態を踏まえて規模が決められている状況でございます。以上です。
○議長（段塚廣文君） 議題案件に絞って質問をしてください。
○１２番（佐々木敬敏君） 議題案件に絞ってということであります。関連しますのでお許しを願いたいというふうに思いますが、経過についてはよくわかりましたが、上小鴨の方ですが、ほかに大きな公共施設もありませんし、そのあたりで陳情書には災害時の避難所としての機能を備えた施設にしてほしいという地元の要望がありました。このことについてお聞きしましたところ、構造上増築は難しいという
教育委員会の見解ではありますが、いずれにしてもこの耐震補強ということになれば２２年という年限がありますし、改築ということになれば合併特例債等の期限のある２６年ということになります。今後のスケジュールについて、そのことだけお聞きして終わりたいというふうに思いますが、明確にどのような今後このことについてスケジュールをお持ちなのかお尋ねをいたします。
○教育長（
福井伸一郎君） 先日の議員に答弁いたしましたとおり、今現在総工事費の積算をしております。それで補強でいくものなのか、あるいは改築が必要なものなのか、そういったところを総合的に判断をしたいというところでございます。以上でございます。
○議長（段塚廣文君） 次に、５番福谷直美君。
○５番（福谷直美君） それでは議案第６６号、１０款２項、質問いたします。小・中学校教材整備についてであります。
説明に、老朽化した修理が困難となっている音楽備品等の更新を行うということでありますが、小学校の備品、以前私も一般質問をさせていただきまして、かなり古い教材がたくさん音楽も含めてあります。もう半世紀近いというようなのもありますが、今回はどの程度のこの整備をされるのかお聞きをしたいと思います。
○教育次長（河本篤史君） 福谷議員の御質問にお答えいたします。
教材備品でございますが、毎年年度当初、当初予算にはこの教材備品費として小学校の場合は全体で１,７７６万円を予算化しておりまして、配分は学校割５０％と学級割５０％で算出しておりまして、平均約１２７万円となっております。中学校の場合は全体で８７０万円を予算化しまして、学校割５０％と学級割５０％で算出して、平均約１７４万円を当初予算で計上しております。
このたび
経済危機対策臨時交付金を活用しまして、小・中学校の教材備品の整備や音楽備品などの更新を計画しておりまして、１校当たりの整備費は小学校で１００万円、中学校で２００万円を予定して、古くなったものの更新等可能になったと考えておりまして、これにつきましてはそれぞれの学校で理科教材とかそういった楽器、こういったものの望まれるものを要望していただくような形で、今、最初申し上げましたとおり当初の予算と今回の臨時交付金の予算で可能なものを整備してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。以上です。
○５番（福谷直美君） 毎年そうやって１２７万程度の備品は購入しているということでありますが、例えばピアノを出してみますと相当古いのがたくさんあると思いますが、年代ですね、大体どれぐらいのピアノが小学校で今使われているのか。中学校も含めてお聞きしたらと思いますが、でもかなり古いと思いますが、まずちょっと何年ぐらい使っておられるかお聞きしたいと思います。
○教育次長（河本篤史君） 再度の御質問にお答えいたします。
各小・中学校２台から３台を保有しておりまして、そこの中で古いものということになれば、昭和３０年代のものが８台、それから昭和４０年代のものが１３台、５０年代のものが１０台、古いといえばそういった年代のものが各小・中学校にはございます。以上です。
○５番（福谷直美君） そうしますと、古いので５０年、それから４０年、３０年といいますか、それぐらいかなり古い。私の近くの小学校でよく保護者の方やそれから先生と話すときに、いろんな小学校に公演に来られるピアノをされるときにそういう音楽家の方が、私はこれで演奏するんですかというような声もあるというぐらいかなり古い。調律をされて使われているようですが、なかなかやはり古いためにいい音も出ないということですので、金額がかなり高価なものです。それこそ１００万ぐらいはするだろうと思いますんでなかなか大変だと思いますが、このあたりもやっぱり子供たちの教育には大変必要なもんだと思っております。ですから大変厳しい経済状況でありますが、何とかこういう古いものも一緒に、高価なものですが何とか考えていったらなと思っております。
市長もよく学校に見えますんで、その辺はよく見ておられると思いますので、市長、一言それの思いがありましたらよろしくお願いいたします。
○市長（長谷川稔君） きょうの追加提案の中で、私、あえて直前に理科教材というものと音楽器材というものを入れかえて読んでおります。それだけこの機会にふだんはなかなか更新ができない楽器等を購入いただけたらと。私もかねがねそうした必要性をお聞きをする機会も持っておりましたので、学校で判断をいただければいいわけでありますが、そういうものを十分念頭に置いて判断いただければと考えるところであります。
○５番（福谷直美君） もう１点で終わります。これは大体備品に入るか入らんかよく私もわからんですけど、例えば学校の校旗、これあたりももうぼろぼろで、もうつかえたら壊れてしまうというような校旗が存在をしております。こういうものが備品に入るか入らんか私もようわからんですけど、大体入るですか。（「はい」と呼ぶ者あり）そういう状況にあります。立てれん、もうぼろぼろで大変だというのもありますが、これも聞いてみますとかなり高価な、するそうであります。このあたりもやはり点検を市側としてはしておられるのかなと思いますが、もしそういう点検等の資料等、状況がわかりましたらお知らせ願いたいと思います。
○教育次長（河本篤史君） 御質問にお答えいたします。
校旗につきましては、今回の臨時交付金での更新は考えておりませんでした。そういった古くなってるかというようなことがどうかとは思いますけど、ピアノにつきましても古いからいけないというもんではなくして、先ほども申し上げましたように調律はしておりますし、それから極端に言えば古いものの方がやはり立派なピアノが入ってるというようなことも考えられますので、そのあたりは学校の方の要望を十分聞いて、校旗につきましてもそれはやはり市の方で必要とあればまた新たなものにということは考えれると思いますので、学校の方と十分そういったものを聞いてから対応に移らせていただきたいと考えております。以上です。
○議長（段塚廣文君） 次に、７番鳥飼幹男君。
○７番（鳥飼幹男君） 私の方から、３款２項７目
子育て応援特別手当支給事業についてお伺いをしたいと思います。
この事業につきましては、平成２０年度第２次補正予算で小学校就学前の３年間の子供さん、いわゆる保育園、幼稚園の３歳から５歳の子供さんに該当する方が１人当たり３万６,０００円支給をされておりまして、本市におきましても今支給の最中であって、ほぼ支給が終わっている状況だと思いますが、第２子以降の子供ということで２０年度は支給をされました。この子育て応援特別手当、いわゆるこれは内閣府のアンケートによって、少子化対策で何が一番経済的な支援策になりますかというアンケートで、これは実は幼稚園費、保育園費の削減をお願いしたいというこの全国的なアンケートが約７割あったわけでありまして、これに対して今回のこうした子育て応援特別手当ということが始まっております。
また、就学前の教育費、いわゆる３歳から５歳の子供さん、この年代の子供さんが人生の中で人格の形成をするのに一番大事な時期だ。ここをきちっと教育としてやっていかなくちゃいけないということで、世界各国でもいわゆる９割方、例えばイギリスとかフランスあたりは９割はもうこの年代の教育費を公費で賄ってる。いわゆる世界各国でも幼児教育を無償化していくんだという動きになってきております。
そうした中で、日本においてもやはり非常にこの年代の教育に対する手当てが低いということがあって、今回の３万６,０００円の子育て応援特別手当ということが出ているわけであります。今回の２１年度も第２弾として、今回説明がございました３万６,０００円の支給を再度行うということになりました。
そこで伺うわけでありますが、この事業内容、もう少し詳しく、２０年度とはちょっと違った支給対象になると思いますが、そのあたりのことをお聞きをしたいと思いますし、それから支給時期、今第１弾をやってますので、第２弾はどういう支給時期になっていくのかお伺いをしたいと思います。
○
福祉保健部長（山口衛一君） 子育て応援特別手当の鳥飼議員の御質問にお答えをいたします。
まず、現在支給をしておりますこの手当とは若干内容が変わってきておりまして、支給対象になる子供につきましては、平成２１年度において小学校就学前３年間に属する子であります。平成１５年４月２日から平成１８年４月１日までに生まれた児童が予定をされておるところでございますが、現在行っております２０年度第２次補正の手当につきましては、就学前３年間に属する子のうち第２子以降の児童を対象としております。これは多子世帯、いわゆる子供の多い世帯への支援として実施をしてきておるところでございますが、やはり現在の厳しい経済情勢が続く中で、先ほど鳥飼議員も申されました幼児教育なり幼児保育期、この時期の負担を広く配慮するという観点から、今回は第２子以降に限らずこの３年間に属するすべての児童を対象としておるものでございます。対象となる児童数は１,３２０人程度を見込んでおるところでございまして、先ほどございました１人当たり３万６,０００円を１回に限り支給を予定をしておるところでございます。
また、支給時期についてでございます。支給時期につきましては、現在２０年度の補正に伴う手当を支給をしておる段階でございますので、対象児童数を確定する際の基準日なり要綱等について現在厚生労働省の方で詳細が検討されておりまして、近く正式に確定したものが示されると考えておりますが、現時点におきましてはこの支給期間を約半年という見方をいたしますれば、現在支給しておる手当との関係上、基準日や支給日の時期は１０月以降となるのではないかと想定をしておるところでございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） よくわかりました。
今回は第１子ということで、すべての対象の子供さんに支給がされるということで範囲が広がっております。今申し上げました幼児教育の無償化、これは政府の骨太方針の中にもきちっと取り組みが入っております。早期にこうした事業が本当に子育ての少子化対策につながっていく支援になるように願っておる次第であります。
それから、次に第４款１項５目、がん検診について、先ほど１４番議員から事業内容についてはお話がございました。今お聞きをいたしましたので、内容はわかりました。
１点だけ、これ先ほど１４番議員もおっしゃっておりましたけども、初年度の取り組みでやはりこの成果を上げていくことが大事だろうと。これはしっかり取り組みをやるべきだと思うんです。これを見ますと、やはり国全体もがんの検診率が非常に低いということがあって、これはやっぱり上げていかなくてはいけないということで取り組みをやるわけでありまして、特にこれも世界的な観点から見ればもう日本は相当このがん検診は低い率にあります。もう欧米あたりは９割ですか、ぐらいもういっておりますけども、日本は２０％以下ということがあります。
また、がんの死亡者年間約３４万人、死因の３分の１ががんで亡くなっていて、非常に低いということがあって今回のこうしたがん検診の無料券の配付ということに至ったと思いますが、この取り組みをしっかりやっていく上で本市としての今のこのがん検診の受診率は大体どの程度にあるのか。それから、今回のこの事業の施策でどこまで向上させていくのか。もし目標等が決まっておればその点を教えていただきたいというぐあいに思います。
○
福祉保健部長（山口衛一君） お答えをいたします。
がん検診の受診の現状なり本市における目標値といいますか、その点についてのお尋ねでございました。
本市のこの女性のがんの受診状況でございますが、平成２０年度の受診率は子宮がん検診が１６.４％、乳がん検診が１０.９％という低い現状でございます。他のがん等々と比較しましても、やはり低い傾向にあるというのが現状でございまして、世界の中でも日本は低いということがございましたが、その日本の中でも全国平均よりも県平均よりも本市におきましては低いというのが現状でございます。
そういう中で、今回のこの新たな事業によりましてどの程度目標値を定めていくのかということでございます。
大変、設定というのは、実際無料クーポン券を送付し、受診を呼びかける中でその実態把握というのは難しい部分がございますが、やはり今回のこの事業を一つのステップとして受診率の向上を図ってまいりたいと思っております。
そういう中で、子宮がん１６.４％と申しましたが、これを２０％からさらにマックスとして２５％を目標としていきたいというように考えております。
それから、乳がんにつきましては１０.９％でございます。これを乳がんにつきましては２年に１回ということになっておりまして、２０年度の前年の１９年度はこの１０.９よりも高い率がございましたが、２年に１回ということで１０.９となっております。
そういう中で、２１年度は２年目でございますので、これをもう少し高めて１５％という設定からさらにマックス２５％まで持っていきたいという一つの目標値を掲げておるところでございます。
いずれにいたしましても、この受診クーポン券を送付された女性の方々がより積極的に自覚をしていただきまして、受診をしていただくことを願うところでございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） ありがとうございました。
今お聞きしましたとおり、非常に本市はこの受診率が低い。全国平均でも２割あるのに、もう１０％という状態であります。どうか今目標値もありましたけれども、これはしっかりと取り組みをして次年度につなげる事業にしていきたいと思います。先ほど佐藤議員からもありましたけど、これは２１年度単年度ということになっておりますけども、この事業はやっぱり５年間ぐらいの実施期間が必要であるわけでして、２２年度以降の財政措置を継続していただくように私たちも国に申し入れを行っております。これは私たちもしっかり国に申し上げて、継続してこのことが進みながらがん検診の受診率が上がるような方向に努力をしていきたいと思いますし、本市もしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（段塚廣文君） 次に、１６番福井康夫君。
○１６番（福井康夫君） 同じく議案第６６号について質問いたしますが、第４款の２項清掃費の中で不法投棄の産業廃棄物処理委託料が１,２５０万計上されておるところでございます。この質疑が１番議員と１３番議員でのやりとりが既にあったところでございまして、ほとんど内容については明らかになったところでございます。
実は、私の方も先日、久米ヶ原におきまして久米ヶ原のこの環境保全協議会、これらの方々が空き缶やタイヤ、そして金具などの清掃を広域農道沿いなりあるいは一般の管理道あたりを清掃してまいりました。その数、量の多いことには改めて驚かされたところでありまして、半日足らずでこの駐車場満杯になるほどのそうした廃棄物、缶、瓶、金具類、タイヤ類、そういう実態でございました。本当に最近ではモラルが低下しておるなと受けとめたところでございます。
そこで、こうして補正予算の中で１,２５０万、当初予算では３００万のこの不法投棄の撤去の予算が計上されてきた中でありまして、お尋ねしたいのは、先ほどの部長とのやりとりの中で当初予算に組まれた３００万、これについては県と協調しながらの撤去費用、こういうふうにお聞きいたしておりました。５カ所のうちで二、三カ所はそうした県と協調協働の中で撤去される予算を計上と、そういう答弁があったというふうに思います。
今回のこの１,２５０万は、そうした県と協調されて不法廃棄物を撤去されるものなのか、あるいは新たに市独自で撤去されようとしているものなか。そのあたりがはっきりしないということがございますので、もう一度そこのあたり明確にしていただき、そして加えて環境対策として現在審議会等の委員会での現状は環境審議会がございます。そして廃棄物減量等推進審議会がありますし、この廃棄物では不法投棄事案対策連絡協議会、これは県、市町村の担当連絡者会議等で取り組まれている。あるいは中には警察も入っておいでだとお聞きしております。
私が思いますのが、こうした不法投棄の実態というものが３０カ所前後既に把握しておられれば、やはり答弁なり担当課の方も事前に、例えば今すぐ撤去がやはり必要だと思われるような箇所、そうしたものもあらかじめこれまでの協議の中で明らかになってるじゃないか。そうすれば、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、緊急度、そうした分野に分けて今回出されてるような１２カ所を１,２５０万で撤去対象とされた。じゃ答弁は、この場でもどこどこが緊急性があるんだというようなことを述べられていいと思うんですよ。そういう裏づけを持ってやはり予算を出していただきたいというのが２点目です。
もう１点、最後は監視カメラ、これも４台設置される予定になっておるようでありますけども、これまでは１台県の方が所有しておいでのものを各市町村が使い回ししながら短期間の間に倉吉もそれらを受けて設置をしてこられたというふうにお聞きしてまいりました。今回独自で４台、市が所有をしながらこの設置をというこれからの予定だそうでありますが、効果があったのかなかったのか。環境パトロール含めて監視カメラの効果もあると思うんですけども、この監視カメラについてもその運用方についてどうするのかと、こういうふうなこともきっちりやっぱり説明をされるように、補正予算出されたときにね、そう望みたいんですけども、その３点についてもう一度お伺いをいたします。
○市民生活部長（山下高司君） 福井議員のお尋ねにお答えいたします。
まず、既に県の事業でとるものと、これから新たな事業としてとるものとの判別と考え方でございますけれども、重複することがあるかもしれませんけども、それはそれでよろしくお願いをしたいというふうに思います。
不法投棄はもともと住民の皆さんから通報があって、それを見に行って、それが先ほど言われました中部の１１人、いわゆる警察、市町、それから県土木等、保健所を含めて１１人の構成でもって毎年１回やっとるわけでして、そしてその通報を受けて、このメンバーが確認をし合って正式な事案として登録されます。そういったものが従来から３００万事業で取り崩しちゅうか、事業をやってきとるというのが現状でございます。
このたびのこの事業については全く新しいもので、それでＡＢＣのランクはということもありましたけども、そういった事業の中で決められることであって、その３００万に合った事業箇所を現実には倉吉市が決めてきておるということでございます。
それであわせて監視カメラですけども、監視カメラは今現実には４個でございます。それで監視カメラの効果は、今、久米ヶ原の話がされましたけども、久米ヶ原が１件、６月１１日でしたけども倉吉の警察から検挙したというのがきちんと整理をされて報告を受けております。
この監視カメラというのは有効な手段でございますし、ただ、残ったものをどこにするかということは先方も言いましたようにやっぱり皆さんに、とにかく見てどうしてもこれはもうせないけんというところもありますし、少しこれはとっちゃえば次には来んだろうという箇所もありますし、それからどうしても例えば国道べりで目につくところ、ポイ捨てができるようなところ、こういったような箇所がありますので、それについては基本的に現場をもう一回確認しながら４個の活用はしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（段塚廣文君） ３点あった、あと２点。
○市民生活部長（山下高司君） １２カ所ですか。
○議長（段塚廣文君） 順番とかなんとかというのもあったよ。ランクづけ。
○市民生活部長（山下高司君） 不法投棄１２カ所でございますけども、今考えておりますのは福庭に１件、上米積に２件、寺谷１件、上神に１件、関金に１件、小鴨に１件、鴨河内に１件、河来見、これは下見関金線でございますけども河来見２件、それから明高のため池の市道わき、それから津原というようなところで１２件でございます。
○議長（段塚廣文君） ちょっと一たん座って。
○１６番（福井康夫君） いずれにいたしましても、先ほどのやりとり、私のやりとりの中にありましても言いましたように１番議員も発言されました。こういう課題というのは当初予算で５００万なり補正予算で１,２００万の撤去費用がかかり、１,７００万、８００万かけて撤去するんですよね。問題なのは、出さないこの取り組みということが、出させない取り組みということが本当に何よりだろうと思うんですね。やはり今の現状、実態がどうなっているのかやはり市民の皆さんにお知らせをする、共有する。そしてそういう啓蒙をやる必要があるじゃないですかという指摘がございまして、まさにそうだと思うんですよ。毎年５００万も、あるいは県と協調ですからそれ以上、七、八百万も本市だけでもその不法投棄の撤去費用が毎年計上されなきゃなんない。今年度は力を入れておいでなのはよく理解できるんですけどね、これだけかかってるんですよと、撤去だけに。それを出さないようにしましょうと。缶や瓶だけでなしに、正直なところ農村の方では農業用施設あるいはビニールの廃ビニ、そうしたもんも一緒ごた、実際には現場はそういう実態もありますよ。
したがって、そういうようなこともひっくるめてやはり市民の皆さんとそういう現状などを共有して、撤去費用に毎年これだけ経費がかかるような事態をやはりお互いが考え直しましょうと、これをやっていただきたいということなんです。こうなってきますと質疑を超えますんで、以上にとどめます。
次に、９款１項の
消防費８１３万円の補正がございます。これは
小型動力ポンプの更新が５分
団予定されております。これらのポンプの積載車など更新される基準というものを若干初めに示していただきたいと思います。これにつきましては、既にことし当初予算では４台のポンプの更新がこの２月補正で計上されておると思うんです。そうしますと今年度、平成２１年度では９台のポンプが更新となります。この９台のポンプについての廃棄、あるいはそのほかの処分どう考えておいでなのか。２点お伺いをいたします。
○総務部長（山﨑昌徳君） 福井康夫議員から、今回補正予算をお願いしております
小型動力ポンプの更新の基準ということで質問がございました。
更新の基準は、本体の現状等長年見ていきながら、今の現状としては１５年ということを基準を本市独自の基準として持っておるところでございます。
今度は廃棄の基準のことでございますけども、廃棄につきましては新しいものを買いますと古い分は原則廃棄処分という考え方を持っております。
○１６番（福井康夫君） １５年を目安に器具の更新をしておいでということはわかりました。
担当課の方から資料をいただきましたら、１５年をめどにしながらも今回のこの補正予算では平成７年の購入ということでありますから、いわば１４年経過のものですね。１４年のものが２台あり、それからそれ以前のものが３台ありというような内容での今回の５台だと思うんです。いずれにしても１５年近くたっているということではございますけども、申し上げたいのは、原則廃棄しておいでで過去の事例が私も定かではございませんが、いざこうした火災出動に当たっては機械器具のやはり現場でとまることがあってはなりませんから、あくまで更新をされて新しいもの、安心なもの、すぐ使えるものがやはり整備されておらなきゃならないわけでありますが、これは非常備
消防、いわゆる公設
消防の扱いなんです。本市には自衛
消防がございます。自衛
消防団の
装備というのは、現実のところはこうした基準で運用がなかなか困難なものですから、実際には昭和５０年代のものも使われるところもあるんですね。大体二十七、八年たっております、正直なところ。あるいは２０年以上のものがまだ現役で活躍なんですね。
先ほど言いましたように、機械にはいろいろ新しくても整備、手入れのぐあいによってはやはり更新も必要。あるいは１５年が今現在基準としてありますけども、１５年以上２０年でも２５年でも使える状態にということもあります。いろんな機械では、使えば使うほどかえっていい場合もある機械もあるわけでございまして、いろいろそういうことを考慮しながらすれば、９台廃棄処分というのもいかがなものかと。やはり専門家が見ながら２０年２５年、先ほど言いましたように十二分にまだ活用できるものは、市は廃棄されてある地元に譲与、そうした部分をやはり打診をされて、希望があればそういう活用の仕方というものも考えられてもいいのではないかと思うんですけども、この点についてはどうでしょうか。
○総務部長（山﨑昌徳君） 失礼しました。これまでもすべて廃棄という形をとらずに、今おっしゃいますような自衛
消防に貸し付けをしておるポンプもございます。調べてみました。議員もおっしゃいますように、昭和５８年とか５５年のあたりのポンプを保有しておられる自衛
消防もございます。そういった意味で、この１５年というふうに申し上げましたけども、これは基準として設けておりまして、ただ、この
消防団としての
団が持つポンプとしてはやはり１５年を基準に交換していこうという考え方を持って、今回も平成５年、６年、７年、平成元年のもございますけども、そういった一応線を引きまして、こんなんは平成２１年、ここの分は平成２４年というふうなことで計画を持って整備を進めてきておるところでありますけども、その計画どおりにいかずにちょっと延び延びになったりしとる時期もございます。予算の関係もありましてそういった時期もございますが、今回こういった
交付金事業もありまして、ようやく追いついたという時点でございます。そんなは
消防団のポンプでありまして、言われましたように自衛
消防の部分についてもそういった、まだ使えるこれはという判断ができる分については貸し付け等をしながら使っていきたいというふうに考えますし、それから点検は毎年秋ごろ行っておりますんで、自衛
消防の部分も含めて地区の要望を聞きながら現物を見て、市の備品と保管がえするような形を考えていきたいというふうに考えております。
○１６番（福井康夫君） １６分
団のうちで９台今回こうして更新を今年度一度になさるわけでありまして、かえって非常備
消防の方々の日ごろの点検というものが大変やっておいでで、機械そのものはまだまだ十二分に利活用され得るものも多いかと思うんですよね。先ほど答弁がありましたようなことを踏まえて、ぜひ。ただ単に廃棄というふうなことでなくして、１台百五、六十万するような高価なもの、１０年、１５年、それ以上も活用できるものについてはぜひそういう扱いをしていただきたい。以上で終わります。
○議長（段塚廣文君） 最後に、１１番丸田克孝君。
○１１番（丸田克孝君） 私は、第９款
消防費の１項
消防費、１目常備
消防費ですか、火災警報器のことについてまずお尋ねしたいと思いますが、１４番議員が先ほどされましたけど、ちょっともう一度再度。
１７.３％の設置率で、２,２０３個まで行った、６月の途中でね。おっしゃいましたね。これが２,２０３個の補助数が１７.３％なのかもっと上がってるのかということですけども、それで結局今回３５０万の補正で３,５００個が今後この設置率がじゃ何％ぐらいまで上がるまで、例えばまた再度補正を組まれて補助があるのか今回で打ち切りなのかということをお尋ねしたいのと、市営住宅等の設置は多分検討されておられると思いますけども、どういった形で計画があるのかも教えていただきたい。
それと、佐藤議員おっしゃっていましたけども、障害者のお宅とかの設置という１割の負担ですか、私は逆に非課税世帯だとか低所得者の方、一般質問でも言いましたけど、つけたくてもつけれない。例えば３,５００円でもホームセンター売ってるとおっしゃいました。２個で７,０００円になって、２,０００円補助があれば５,０００円個人負担になりますよね。要するにつけたくてもつけれない家庭もあるんじゃないかと。そういった方たちにはどうされるのかなということで、お考えがあればお尋ねしたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 丸田議員にお答えいたします。
この火災警報器の助成事業で、今回全体で１,１００万円、今回のと前回のとを足して１,１００万円。数にして１万１,０００個分として予算を見ておるわけですけども、これをつけられた方の住宅の数でいきますと、大体１世帯当たり２個強の戸数をつけておられます。この１万１,０００個を２個強で世帯の数にしますと５,０００世帯、５,０００個の設置が考えられます。今、倉吉市内の世帯数が２万８００世帯として計算いたしますと、それで割ったとしても設置率が約２４％に当たるのかなと。２４％程度になるのかなと。だけえ１７％の部分が若干上がっていくという考え方をしておりますし、これが呼び水となってその率を上げていきたいなというふうに考えておるところであります。
それから、今後高齢者世帯の方も含めて、高齢者の世帯の方については面倒くさいとかそこまでうちはせんでも大丈夫だいなというような世帯があるようでして、若い方がおられると一緒につけましょうというふうな話し合いがされるようですけど、お年寄りだけで住んでおられる世帯というのはあんまり興味持たない、面倒くさがられるというふうなこともあったりして、設置率が伸びていかんのかなというふうなことの意見を聞きます。
毎年秋ごろに
消防団の方で独居の世帯とか高齢者の世帯を回ったりして、火事の呼びかけをしていったりすることがございますけども、そういったところでＰＲ、啓発をしていったらというふうに考えておるところでございます。
２点目の市営住宅に対する設置の状況でございますけども、市営住宅については平成１８年から５カ年計画でもって年次的に設置を進めてきておりまして、設置予定戸数が４８８戸に対して平成２４年度までで３２８戸の設置が完了しておりまして、率にしまして６７％の設置となっております。残りの１６０戸につきましても、平成２２年度中には順次設置を完了する考え方であります。
それから、もう１点ありました低所得者ということですが、つけたくてもつけれない、経済的な理由でというふうなことがございましたけども、一応先ほども申し上げましたように以前に比べて火災警報器そのものの値段が低価格になってきておりますので、本制度を利用して平成２２年３月、来年の３月末までというふうにしておりますんで、そこまででつけていただくようにお願いをしていきたいというふうに考えております。
○１１番（丸田克孝君） その自主防災都市宣言で、やっぱり自分の命は自分で守ると。だからつける設置義務ですからね、罰則はないにしてもあるんだと。ただ、６月号の市報ではあなたの命はみんなで守るというようなことも書いておられるわけですがね。だから早期発見というか、早くわかれば避難もできる状態であって、つけたくてもつけれない人の経済的理由ということになれば、やっぱり何らかの形でのある程度は、じゃない、必要があるんじゃないかなという思いはあるんですけども、その先ほどおっしゃった１個３,０００円から３,５００円はピンからキリまであると思うんですよね。実際に親子で電波飛ばせるようなやつはもう１万円以上するわけでしょ。だから台所に１個つけといて、じゃ寝室に寝ててその１個が鳴ったときに寝室まで届くのかなとか。やっぱり電波で飛ばして居間の親が鳴ればわかるということもあるでしょうけど、いろんなパターンがあるんで一概に言えませんけど、とにかく何らかの形でそういうつけれない方のことも考えていただけたらなという思いがしております。
次の質問に入ります。これも一般質問で言いましたけども、同じ９款
消防費、５目
災害対策費で今回５００万、マスクとゴーグル等予算されております。私、質問した後に鳥取県で感染が確認されたということで、拡大の心配はないと言われつつも、鳥取県はいつやっぱり中部にしてもそういう感染が確認されないとも限らない状況だと私は思うんですよね。１２日の新聞でも警戒水準がフェーズ６に引き上げられたということで、これから秋、冬にかけてその感染が心配されているということなんですけども、その５００万の予算の中を見るとマスク、ゴーグル、あとエプロンですか、つなぎ、その市の職員が行政のための窓口対応のための備蓄ということですよね。前回も言いました。市内にマスクが消えちゃったというか、在庫がなくなったということを言いましたけども、要するにかかった人がマスクをしたくても買えない状況がもしあったときに、市の対応した職員の方はそういう万全をしているけども、心配のおそれのある方がそういう防備もなくて市内を歩いてこられたりすることも可能性があるわけですよね。だからいろんなパターンを想像しながらいくんですけども、その鳥取市は無料配布されたという、妊婦の方だとか例えば糖尿病の持病があるお子さんだとかって限定されて無料配布というようなこともやっておられますよね。そういったことも今後当市としてもそういう可能性があるのかなということをまずお聞きしたいのと、もしそういうことがあったとすれば大体一人に何枚ぐらいマスク、例えばですよ、そういう限定された方にですけども、１枚なのか５枚なのか、そういうことももしあるとすればお聞きしたいと思います。
それと、いわゆる市行政の職員が対応する備蓄ですけども、施設等がもし閉鎖されたときに、この間も言いましたけど、自宅で待機される方たちの様子見を無防備でいわゆる自主防災組織なり公民館の役員なり民生委員さんが行かれるのかなと。そのときのそういうこれのセットといいますか、は、いただけるのか。それとも市の職員さんがそういう独居老人の方なりそういう方を様子見に行かれるのか。電話だけで対応で済まされるのか。その辺もちょっと、万が一ということで想定外でしたということがないように私はお尋ねするんですけども、お考えをお尋ねしたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 新型インフルエンザ対応の備蓄物資を今回交付金で購入するように計画しておりまして、その内容の中で特にマスクの配布についての質問がありました。
今回、新型インフルエンザの初の国内感染が神戸、兵庫県から確認された後に、マスクの購入に多くの人が買いに走られたということで、販売店における購入が困難な状況になったという情報になりました。実際にこの近辺でもマスクが店から消えたというような感じは私も承知をしております。
この新型インフルエンザでは、海外の事例によりますと基礎疾患、糖尿病、ぜんそく等を有する方を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されており、特に基礎疾患を有する者には妊婦も含まれていたというふうなことの報道もありまして、各全国の自治体では妊婦さんを対象にマスクの配布ということが行われておりました。特に妊婦の配布でありますけども、マスクが手に入りにくくなったために備蓄を充てたとか、市内の小売店でマスクが品薄になっておるというようなことで備蓄分を無料配布することにしたとか、そういった情報が流れました。
こうした状況から、県においても妊婦への予防をするために妊婦や重い病気の患者にマスクの配布が検討されましたけども、結果として現時点では行われておりません。発生した時点で、発生の状況を見て必要な人に配布することとしたということが県の対応状況でございます。ですから、すべての方に配布するというようなことは考えていないということ。
市ではそれを受けまして、もともと昨年の夏に一部マスクを購入、備蓄をしておりました。これは鳥インフルの警戒ということもありまして、一部マスクと一部の備品について備蓄をしたところがございますけども、この考え方は市の業務継続、職員に発生しても業務中止ができないということもございます。感染者との接触が想定される職員等を対象に備蓄を行って、そういう考え方で備蓄を行いました。業務がとまってしまってはいけないという考え方で備蓄をしました。
市民の方にマスクの配布をすべての方にするというふうな考え方はもともとから考えずに、大体保育園も学校もそういった状況になれば休校、休園になるであろうと。どうしても役所においでいただかなければならないという方が来られるときには、マスクでもって応対をしなければいけないだろうということで、そういった部分の数を備蓄したというのが市の対応でございました。
今回数をふやしましたのは、先ほど言われました例えば福祉協力員等が業務といいますか、職員のみならず市の業務に協力していただくような状況が出てきた場合には、必要に応じてやっぱり身につけていただいて協力をいただく活動をしていただくというような状況が出てくるんではないかということもありまして、そういった段階については当然マスクを配付しながら協力をお願いするというふうなことも出てくるということで考えておるところでございまして、そういったときは配布を考えておるところでございます。
○１１番（丸田克孝君） わかりました。実際に市民の方に無料で配布してくれとは言っていませんし、大変なことになっちゃいますからそこまで言いません。
ただ、やっぱりこういったことを心配しながら、一番いいのはやっぱりそういう予防対策を市民の方がやっぱりうがいとか手洗いとかされて、そういうことにならないように冷静な対応で行動されることが一番いい姿なんでね、ぜひそういったことを啓発していただきたい。
先日テレビでやってたときに、要するにマスクが消えたというときに、同じマスクと同じ材質のペーパータオルというもんがあるんですね。同じような材質で台所キッチンペーパーというんですか、キッチンタオル。それでマスクのつくり方を結局何かやってたんですね。輪ゴムを使ってお面つくるような形でホッチキスでとめてとかというようなこともやってたみたいなんですよ。だからそういった形でのあれを市民の方に、慌てないようにふだんからのやっぱりそういう対応をされるなり、この間言った例えば日本語で読めない外人の方もあればひとり歩きができない老人の方にもやっぱりちゃんとした慌てない対応できるような啓発活動というか、そういうことも日ごろからぜひ私はやっていただいて、パニックにならないように。市が想定外でしたというようなことがないようにぜひ努力していただきたいという思いでおります。終わります。
○議長（段塚廣文君） 以上ですべての質疑は終了いたしました。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段塚廣文君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
日程第３ 付議議案の委員会付託
○議長（段塚廣文君） 日程第３、付議議案の委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のためお手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、議長において受理した陳情は、既に配付しておるとおりであります。これもそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段塚廣文君） 御異議なしと認めます。よって、付議議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。
委員会の開催について御連絡いたします。
各常任委員会とも６月１７日であります。総務経済常任委員会は午前１０時より第２会議室、建設企画常任委員会は午後２時より議会会議室、教育民生常任委員会は午前１０時より大会議室であります。
続いて、特別委員会の開催について御連絡いたします。
倉吉駅周辺整備特別委員会は６月１８日午前１０時より議会会議室、地域産業活性化調査特別委員会は６月１８日午前１０時より現地並びに第２会議室であります。
以上、連絡いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
明１６日から２１日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は６月２２日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後４時２７分 散会...