○１８番（段塚廣文君）（登壇）（拍手） おはようございます。
会派くらよし・前進は会派くらよしというふうに衣がえをいたしました。その第１番目に質問をさせていただくことをまことに光栄に思っております。
そうしますと、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告いたしております順番に従って行いたいと思います。
初めに、議会の権能の一つであります
チェック県政機能がこれほど問われたことがかつてあったでしょうか。地方分権の時代とうたわれ、また地方財政が窮迫する中にあって、議会の
チェック機能が話題にされない日はないと言ってもいいほど、今やマスコミを初めとして世間の目は議会に向かっております。とりわけ、議会の構成する議員には、よきにつけ、あしきにつけ、冷たく感じられるのは、私だけではないでしょうか。議会はちゃんと権能を果たしているのか、しっかりやれ、そんな市民の視線が私には感じられます。
御承知のように、日本国憲法第８章地方自治第９３条は、「
地方公共団体に法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」とあり、地方自治体の意思決定の方法として議会政治を定めております。議会を構成する議員は、住民が直接選挙すること、基幹となる法律は
地方自治法であり、その役割は住民の意思を行政に反映させることであります。議会は、行政の執行者である首長や執行部と互いに牽制し、均衡し、抑制し合いながら、住民福祉の増進がなされるよう努めなければなりません。我々は、住民の代表として初心に返り、みずからの立場と役割を見詰めて、その義務を果たさなければなりません。
今、地方自治は極めて厳しい時代にあり、とりわけ財政を取り巻く課題は市長御案内のとおりであります。私
ども議会人は、行政の
チェック機関としての役割を全うし、
倉吉市議会がルールに従い、真に言論の人と呼ばれるに相ふさわしい議会となるよう努力しなければならないと思っております。
私が以上申し上げた考えのもとで、今定例議会にも臨んでおります。どうか市長、有意義で実りある議論になりますことを冒頭期待するものであります。
さて、質問に移りますが、平成１９年度施政方針について、まず伺います。
私が申し上げるまでもなく、施政方針は、市長が本
年度市政執行に当たっての方針、決意、持っておるところの思い、所信であります。
昨年は、市政を大河の流れ、また大樹の年輪に例えての出だしでしたが、本年は明日葉の強靭さを市政に例えての表明は、たとえたたかれてもひるむことない決意として受け取らせていただきました。
若者の定住化の促進、市民参画と協働のまちづくり、環境・文化、あるいは福祉等々、第１０次総合計画と
行財政改革大綱に基づく効率的な行政運営、また徹底した情報公開の継続を強調しておられます。
施政方針、平成１８年度はページ数は１６ページでございましたが、本年は２０ページにも及ぶものでございます。内容を比較してみました。残念ながら、昨年とほとんど同じ内容でありました。なぜか私には、余り胸を打つところはありませんでした。昨年策定した第１０次総合計画を基本としたこと、また厳しい本市の財政の中での施政方針としては、ままうなづけないものではありませんが、市長にはまことに辛口の評価になりますが、率直に申し上げて、余り夢の持てない、感動もない施政方針として受け取らせていただきました。
批判はこれぐらいにいたしまして、そしてそこでまず伺います。
本市は、厳しい財政の健全化を図るために、平成１７年１２月、倉吉市
財政健全化計画を策定し、取り組んでおります。その中にあって、平成１８年度は具体的に平成１８年度に取り組む事項、また平成１８年から検討を進めていく事項、これを明確に区分して掲げて取り組んでまいりました。その内容は、倉吉市
財政健全化計画の
取り組み事項概要に列記してあります。これらの実施状況というか、成果を問うものであります。具体的にお聞かせください。パーセントでどれぐらい実施できたのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、今一つには、平成１９年度の
取り組み事項概要といったものは本年度はないのでしょうか。あれば、いつ示されるのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、今時点の倉吉市の財政計画はどのものを言うのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、昨年９月に作成した
公債費負担適正化計画は、平成１９
年度予算編成によって
普通建設事業に変動があったものと考えられます。現に、予算ではそういうことがあらわれておりますが、したがって必然的に計画の変更が生じるものと考えますが、いつの時点で変更されるのか、また議会に示されるのはいつなのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、
地域雇用創造アクションプランについて伺います。
私は昨年６月第４回定例議会において、市長の施政方針の中より、
地域雇用創造アクションプランについて質問いたしました。
アクションプラン、いわゆる行動計画としたところに意義があるといった言葉で今でも記憶にあります。市長も、
若者定住化対策促進に関連する重点施策として具体的に答弁をしておられますが、その後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、機構改革について伺います。
私は、従来より
行財政改革に関連して、市の行政機構の見直し、改革を再三質問をしてきた経過がございますが、その中で、
行革推進監の設置や若干の手直し的なことは実施された経過もよく承知しておりますが、
行財政改革に伴う事務事業の見直し等も推進されていく中にあって、果たして現状のままでよいのかという疑問というか、そんな思いがございます。
平成１９年度施政方針の中で、本年度の
機構改革構想を具体的に述べておられますが、市長は不断に見直しを行っていき、
市民ニーズの対応と効率的な
行財政運営に取り組むとしておられますが、時として思い切ったというか、奇抜なというか、時代に即した抜本的機構の見直しも考慮されるべきではないかと考えます。特に、将来構想等あれば、お聞かせをいただきたいと思います。
予算も質問の通告をしておりますが、まず第１回はここまでにしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） くらよし段塚議員にお答えをいたします。
まず、新
年度予算編成及び施政方針を聞いてということでの感想を述べられました。私から申し上げさせていただきますと、これまではややもすると単年度、１９年度だけの予算編成を終えて、それでこの感想を述べるということにとどまっていたものを、今やそれだけではいけないんだ、後年度はどうなっているのか、そういうことで、私は今回ほど複数年度を見据えて予算編成をしたことはありません。そういう意味で、１９年度、厳しい、制約の多い中ではあったわけでありますが、言葉としてはあらわしておりませんけれども、夢は後年度につながっていく、そういう意味で、楽しみのある、愁眉を開いた予算編成ができたというのが私の今の率直な心境であります。
さて、具体的にお尋ねをいただきました、今議会、いや、今議会にとどまらず、今ほど地方財政に住民の関心が高まっているときはない、その中での
市議会議員として
チェック機能を持つ議員として臨んでいるという表明がありました。私も本当に、立場こそ違え、そうした環境といいましょうか、世情の中で議会を迎えているという認識でおります。
そこで、まず倉吉市の
財政健全化計画であります。この計画というのは、本来、どこからも求められるものではないわけであります。しかしながら、これからの、先ほど申し上げました将来にも持続可能な、そしてこれだけ国と地方の関係で税の、この税源の移転などもありまして変化の激しい中ではありますけれども、それだけに長期的な財政計画を持つ必要があるという観点に立ちまして、市みずからが１７年の１２月に策定をしたものであります。
その内容は、本年度から２２年度までの５年間を計画期間とし、内部の改革、施策の見直し、事務事業の見直し等に取り組んで、その
取り組み事項におきましては、１年ごとに、その年度ごとに、いわゆる現在はどこまで進行しているのかという形をとっておりますので、検討としているものもあるところであります。しかしながら、中身において本当に現状把握、課題・問題点を整理をし、実施計画の項目ごとに何をいつまでにするかという計画表を策定をしているところであります。
まず、１８年度（本年度）の具体的な取り組みで申し上げますと、人件費の見直しでは、これは
給与構造改革、これこそ１９年度には余り大幅といいますか、金額において目立ったものは見えておりませんが、これは
給与構造改革であったわけであります。それこそ、これまでのわたり制度、定期昇給ではない形のわたり制度を廃止をしたという大きな
給与構造改革に１８年度踏み切っておりますので、この成果がこれから後年度じわじわ大きな金額となって、これからあらわれてまいります。
しかしながら、１９年度は所信表明でも申し上げましたように、退職者の増ということで、１０倍でありますので、１９年度の場合は増ということに見られておりますが、これが必ず確実にこれが減ってまいります。
また、職員数につきましては、合併時の５１３人を２２年には４７６人に削減計画を持っております。この５年間で３７人、率にいたしまして７.２％、これはよく今、
公務員改革が５％ということがよく国家公務員の場合は言われておりますので、非常に私、高い率でこれからスリム化を図っていこうとする内容だと考えております。現在、その目標に対しましては、１９年時点では６０％ということになってまいります。
そのほかの取り組みといたしましては、
指定管理者制度に１８年度からは入っております。特に、ここでは本当にその特徴的な取り組みといたしまして、何と言っても
国民宿舎グリーンスコーレせきがねを１９年度からはその適用・導入に入ろうとしているということを受けとめていただければと思うところであります。
４３年間の歴史を持っている
グリーンスコーレを、所有は引き続き本市が持ちます。有効な地域資源として活用をしてまいりますが、その運営を直営から
指定管理者制度に踏み切るという、まさに１９
年度予算編成、大変な困難を要しました。その相当分、３億８,０００万近く、このことが占めているということを改めて申し上げたいと考えております。
また、そのほか市が全額出資をしております
教育振興事業団、伯耆しあわせの郷事業団、やすらぎの里せきがね振興公社など、これまで財団が管理委託していた施設も、昨年になりますが、４月から３年間を
指定管理者として、このたびは指名による
指定管理者制度でありますが、その後、３年が経過した後は、いわゆる競争原理も大きく働く公募という形も含めて、改めてその
指定管理者制度の適用のあり方を検討を今しているところであります。
それから、これからの時代は建設ということは、新築ということは、なかなかままならぬ財政状況にもなってまいります。そのために、公共施設の維持管理というものをどういう形で行っていくかということが非常に大事になってまいりますので、保育園・小・中学校の
耐震診断化、保全計画の調査を行う中で、どの時点で適切な、いわゆる大規模改修に至らない段階で適切な改修を加えることによって、長期の使用を可能としていく、そういう取り組みをしっかり計画的に行っていきたいと考えております。
それから、先方は人件費ということで、大きく一くくりで申し上げてしまいましたが、その中に現業業務の見直しということを行っていきたいと考えております。
その業種を必ずしも市の職員が果たさなければいけないのか、そこで大きく私、総定数等のかかわりも多少生まれてまいりますが、費用という面ではかなり変わってこようと思います。このあたりがなかなかこれまで踏み切れなかったわけでありますが、２０年度からの適用ということを今目標にいたしまして、これは現在働いている職員の本当に状況に直接かかわってくる問題でありますので、今、庁内にどういうことが課題としてあり、また実現していくためにはクリアすべき点はこのような点があるのではないか、そのあたりを
プロジェクトチームで検討をして、２０年度の導入を今進めようとしているところであります。
少しやや細々した内容になってまいりましたが、
財政健全化計画のお尋ねの中で、今、少し内容に入っていると考えております。その中で、いわゆる税財源の見直しということも考えております。
この中で、
固定資産税、
都市計画税合わせまして本市が現在標準税率より少し高いもの、あるいは
都市計画税は市がその必要性を持って目的税として導入をしておりますので、この間、検討を続けてまいりました。
しかしながら、一応の結論としては、何と言っても、合併時に関金町との
固定資産税において不均一課税を、税率が違うままの姿を１９年度まで残しております。このことをまず２０年度からは統一がなされますので、その後にこれらの
固定資産税・
都市計画税、これはある場合は上乗せをする場合があるかもしれません、ある場合は軽減をすることがあるかもしれません。しかし、そのいずれにいたしましても、２０年度から以降にいたしました、２０年度からまずは関金町の税率１.４％を現在の倉吉市の１.５％に合わせるということをまず行ってという以後にしたところであります。
下水道の使用料、これは今、一般会計の繰出金の中で大きなウエートを占めておりますので、条例改正もお示ししておりますが、大きな内容というものになってまいります。
少し細々したものを申し上げてしまいましたが、それらを税源確保という中で含めました財政計画というものを立てているところであります。
そして、財政計画には関連するものが、おっしゃいましたように三つあるわけであります。１２月議会に
公債費負担適正化計画というものをお示しをしたところであります。これは、計画は昨年９月に示した内容になっているわけであります。
この
公債費負担適正化計画というのは、これは求められているものであります。なぜなら、本市の起債というものが昨年度から新たな指標ということで、これまでになかった特別会計、あるいは倉吉で言いますと、
中部ふるさと広域連合のような
特別公共団体、あるいは第三セクター、そういうところに起こしている市の起債の負担分、これらもカウントしなさいということになりまして、勢い倉吉市がそのラインとされる１８％を超えてしまったために、これをこの１８％に近づけていく、戻していくための
適正化計画というものを求められるようになってきたわけであります。
先方、少し漏らしましたが、この建設計画という中身が合併時にもともとあったわけであります。合併時にあったものをいろいろその後、もう一度新たに加えるもの、それからこの計画はほとんどは加えた方がほとんどでありますが、合併時にもう一度つくり、その後の進展ということで、新建設計画というもの、これは合併に際しまして総務省の方に県を通しまして提出をいたさなければいけません。そうした見直しをした建設計画、それに付随といいましょうか、裏づけとなる財政計画というものをつくって、この間来ているわけであります。そういうこともある中で、この
公債費負担適正化計画というものが１８％を超えたために提出が求められる、そして市としても提出のためにといいましょうか、そのことで今、これをつくってきているわけであります。
そういう中で、
普通建設事業費が
財政健全化計画に違って膨れているではないかという点であったわけでありますが、そのようなことを見直しまして、今進めてきているところであります。
その最新の計画はということでありますが、これらもその都度、都度、本当にまとめ上げましたら御提出を申し上げてきているところでありまして、決してそのためにこの数字を置きかえるとか、そういうことではないわけであります。
特に、私、一番心しておりますのは、この
公債費負担適正化計画というものは、私、求められてよかったと考えているわけであります。なぜなら、起債というものは、借りてしまったものだからどうしようもないという考え方にこれまで意外と立ちがちでありました。しかし、本当でそこで問われるのは償還能力であるわけであります。すぐすぐに、この
実質公債費負担適正化計画というのは過去３年間分、１８年度でありましては、１７年度からさかのぼること、１６年、１５年と、既に発行しております起債の額がトータルされたものでありますので、すぐにそれをつつくことはできないわけでありますが、それを絶えず頭に置いて今後の建設計画を立てていくという関係におきまして非常に有効だと、そしてその中の財源内訳として、一般財源のほかに起債という長期にわたって今後本当に市に負担となってくる財政、それがどうなっているかということを求められるということは非常によかったと考えておりまして、これも必要な建設計画に合わせて、正直なものをまず歳出の方では組みまして、それに合わせました適正な
実質公債費適正化計画というものを今提出をしているところであります。
続きまして、
地域雇用創造アクションプログラムにつきましてであります。
これの少し取り組み方がおくれております。おくれております理由というのは、これは市が一方的に計画をつくるという形になっておりませんで、むしろなっていないと言うよりも、それこそ地域の事業を行っておられる方、あるいは雇用創出ということでありますので、高校の学校代表の方、そういう方たちも含めて、このもとになります会議を持っております。
そういう中で、地域の特性を生かした雇用創出というのはどういうことが考えられるのかという提案型になっております。そして、その中身としては、その企業にとってもメリットがあると、倉吉市の若者の雇用創出２００人をつくり出すために計画書をつくってくださいということではなくて、その計画をつくってくださる企業にとってもメリットが本当に見出される、そういう内容のものを求められております。これは国のプランであるわけでありますが、そういう提出のために、今、その会議の
構成メンバー、またそこに参画をされております事業者、そういう方々と今、その提案型の内容を詰めているところであります。
幸いにいたしまして、国の方の締め切りも、この年度末、３月、４月ということを越えまして、もう少し夏ごろまでその受付期間を余裕を持たせるということになっているようであります。これはやはりどうしても実務という内容が伴わなければいけません。計画書であってはならないと考えておりまして、これは倉吉市の事情だけではなくて、国全体の
取りまとめ方からして、申請、受付時期に余裕を持たせていただいているということが幸いといいましょうか、救いとなっているところであります。
機構改革についてであります。
機構改革は、やはり機構改革こそ、それこそ本当に議員は奇抜といいましょうか、思い切ったという意味だったと思います。それは、今、どういうことが市政が取り組まなければいけない課題なのか、そういうことをしっかり本当にとらえて、それこそこれまでがこうだったからということにとらわれないでという意味で御提唱いただいたものだと思います。
具体的には、それこそ本市が今目指しております、そして解決しなければいけない課題としてとらえております若者定住、またそれにつながる支える
子育て支援、これらを重視をした機構改革を考えているところであります。
具体的には、新設をする課といたしましては、
子供育成支援や家庭の支援等、総合的な
子育て支援の充実のため、新たに
子ども家庭課を設置をすることとしております。
一方で、なくしていく課として、
情報政策課のうち統計部門、地域の情報化に関する部門を企画課へ、また情報処理を総務課へ移します。このため、
情報政策課は廃止をいたします。
農村整備課は
土地改良事業の大きな圃場整備が終了いたしましたことによりまして、以前は耕地課と呼んでおりました。それらを今、
農村整備課と呼んでまいったわけでありますが、これを農林課に移します。また、地籍調査に関する部門は税務課へ移しまして、
農村整備課、一時期、
農業集落排水事業も行っておりましたが、それも今下水道課の方に移しておりますので、このたび
農村整備課を廃止をすることといたします。
市民スポーツ課におきましては、体育施設の維持管理をかなりの部分、
指定管理者に移していることもあります。それから、昨年度は
全国スポレク祭も終了いたしました。また、これから高まってまいります生涯スポーツの推進につきましては、生涯学習課の方に
市民スポーツ係というものを置きまして対応することといたしまして、
市民スポーツ課そのものを廃止をすることといたしております。
それら、そのほか全般、本当に市役所に求められております行政改革のスピードを上げるために、これまでは
行政改革推進監ということで、位置づけこそ設け、体制がやはり少なかったこの推進監を、今回、
行政改革推進課といたしまして、その組織の強化を図ってまいります。
また、若者の定住化をもちろん全庁挙げて横断的に取り組むわけでありますが、企画課内に
若者定住推進室を設置をすることといたしました。
最終的には、１８年度と比較いたしまして、三つの課を統合し、１課を新設することといたしております。これによります改正のための
事務分掌条例を今
議会追加議案といたしまして３月１２日に、今、間に合わせるべく準備をしているところであります。
この機構改革につきましても、先方申し上げました今回の予算編成、本当に複数年度、複数と言いましても、来年度だけではありませんが、将来も見据えたということでありまして、２０年度に、これは職員の大幅な退職増というものが１９年度に起きてまいりますので、いやおうなしということもありますが、あわせまして本当にスリムで求められる
行政ニーズに対応する組織に変えていきたいと考えております。
○１８番（段塚廣文君）（登壇） 市長、私の質問のやり方が悪かったのか、あれですが、私は市長の今の答弁のような、余り詳しいことは余り聞いていなかったんですよ。それから、ちょっと私の受け取り方が鈍かったのか、余り私の質問に対する答弁ではなかったなと思っておるんですが、もう一度端的に言いますとね、市長、１８年度に取り組む、いわゆる
行財政改革の質問は、ここにありますが、平成１７年１２月に倉吉市
財政健全化計画「
取り組み事項概要」というのがあるんですよ、これは市長も知っておられると思いますが。この中で、平成１８年度に取り組む事項というのがちゃんと２ページ、３ページ、４ページですか、あるんですよ。そして、１８年度からは検討を進めていく事項というのが各部まで、所管の部も書いて、きちんと項目ごとに上げてあるんです。私の質問は、この中で取り組まれた結果、どれぐらいの進捗があったのか、何％ぐらいこの中でやれたんですかということを聞きたかったんです。
市長の答弁では、この人件費については胸張って言われました。確かに、人件費については私も認めます。ただ、そのほかの内部経費の削減とか、あるいは事務事業の見直しとか、投資的事業の重点関係だとか、各部がきちんと項目ごとに上げているんですよ、実施する事項、それから検討に入る事項と。この進捗を聞いたわけで、私が見る限りでは、余り進捗は見られていないと思います。
今、強調された人件費については私も認めます。それは、いわゆる前年に人事院勧告等で取り組んだことが結果として出ているということですから、市長が取り組まれたとしても、それはそれでいいと思いますが、そしてもう一つには、１９年度、こういう項目を上げて取り組まれるべきではないかと、そういう意味で、１９年度のこういうことはいつ出されますかと。１８年度は、これは２月にはもう出してあるんですよ、議会にも。そういうことですので、もう一度簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
それから、財政計画については、市長、私、今時点の倉吉の財政計画というのはどのものをとらえて言うのですかということを言っておるんです。というのは、昨年の１２月に、いわゆる
公債費負担適正化計画を議会で質問しました。これは、その中で、いわゆる普通建設にかかわるものがちゃんと年度ごとに出てきたんですね。それは起債を中心にして出てきたんです。起債が中心にして出るということは、事業費があって、特定財源があって、起債があって、一般財源があると。だから、事業費が必然的に出てくるから、それを財政に事務方に頼んで私は表につくってもらったんです。
その結果が、２００５年の１２月に１０次総で倉吉市が、市長が策定された財政計画と普通建設の額が合わないですよと、大幅に合わない。どっちに合わせられるんですかという質問をしたんですよ。市長は、財政計画を見直しますと言われたんです。それは１月ごろにできますかと言ったら、市長、３月ですと言われました。だから、私は倉吉市の財政計画のきちんとしたものが、いわゆる
公債費負担適正化計画による普通建設等も踏まえて、きちんとした整合性を保って、倉吉市としての財政計画が出てくるもんだと思っておったんですよ。だから、そのこともあわせて、今の倉吉市の財政計画はどのものを指して言うんですかということを質問したわけで、そのことをもう一度お願いしたいと思います。
それから、
公債費負担適正化計画につきましては、これは当然、１９年度の予算とのかかわりがありますので、それが決まれば、それもあわせて変えていかなければなりませんから、これは恐らく変えられるでしょう、いつの時点かわかりませんが、恐らく９月ごろじゃないかと思いますけれども、そういうことですかということで確認したわけで、それだったらそれというふうに言ってもらえればいいです。
それから、機構改革については、施政方針の中で具体的に出ております。市長が言われたとおりのことが出ております。ただ、私が次に言うのは、そういう、いわゆる対症療法的にやるんではなく、もう少し将来を見据えて、大きなといいますか、思い切った機構改革も必要ではなかろうかと、それは考えはありますかということで、従来、倉吉市というのは割と私、合併前、周辺から見ておりましたが、割と機構をいじっておると言ったら失礼ですけれども、変わった機構改革をやられる経過がありますね。
だから、やっぱりこの
行財政改革を進めていく中で、そういったことも考えがありますかということで、あればあった、なかったらないと、それだけで結構ですが、今の施政方針に出たことは承知をしておりますし、今、新たに市長の答弁で２０年度に思い切ったことをやるということですので、それはそれでいいと思いますが、最初の質問に対する市長の答弁についてはいささか食い足らんものがございます。したがって、もう一度お願いしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず最初に、現在の、いわゆる取り組み状況であります。本市における
行財政改革、そしてこれは今、集中改革プランということで表現をさせていただくようにしております。
個別の進捗状況でありますが、現在、その１８年度における取り組み方を今本当にまとめているところでありまして、そしてそれに続く１９年度の進行管理計画表の作成を本当に提出するようにしているところでありまして、今月中にこの取りまとめを行い、またお示しさせていただきます。
それから、
財政健全化計画でありますが、健全化計画は１７年、まず１２月に策定したことを申し上げました。そして、この３月に見直しを行っておりまして、この中で
普通建設事業費の増額、これは具体的に事業というものを想定をいたしまして、この増額や、またこのたび新しく国の方で用いられるようになりました地方交付税における新型交付税、この影響額などを勘案して見直しをしているところであります。
この内容は、現在、議会の方々におかれましては、政策検討会の中でお示しをした内容のものでありまして、現在、その内容を市報、あるいはホームページでお知らせしているのが現状であります。
そして、機構改革で少し思い切ったものはということで再度申し上げさせていただきますと、やはり
子ども家庭課の新設ではないかと思います。これまでは、どちらかと言いますと、福祉事務所、福祉事務所の中の特に福祉というのは高齢者福祉にどうしても予算もそうでありますが、ウエートが置かれがちでありました。それを直接担う福祉課が本当に幅広い領域を持っていたわけであります。
先方はなくするということで内容を申し上げましたが、今度はその福祉課の中を本当に分割いたしまして、
子ども家庭課というものを本当に子供、対象は子供であります。それをめぐる親、子育てということで、
子育て支援、そういうことで、
子ども家庭課というものを新設したのが私は今回特にこの力を込めた点であります。
公債費負担適正化計画は、これ、毎年９月にということに県の方からも求められておりますので、本年もそのように取り扱う考えでおります。
○１８番（段塚廣文君）（登壇） 市長、議会というのは、議員というのは、割と言いっ放しということを市民が特に揶揄して言います。市長は割と聞いてまた聞きっ放しということも言われますが、確認をしておきます。
行財政改革の、いわゆる取り組み、１８年は２月にまとめて出す、そして１９年に取り組むことも、事項もまとめて３月に出すということで確認させていただきます。
それから、ただ言っておきたいことは、率からして何％かというのは言いにくいかもわかりませんが、極めて見ているとスピードがないんですね。これ、
行財政改革というのは、かつて私、質問したことがありますが、今や横浜市が手本、よその市長がやはりスピードがなければいけないということを言っております。これも念頭に置いてひとつ取り組んでいただきたい、３月にはどの程度の結果かわかりますし、１９年度の
取り組み事項もわかってくると思いますので、期待をしております。
それから、財政計画ですが、市長、今生きている財政計画というのは、総合計画、１０次総で示された財政計画だと思っておったんですよ。ただ、３月には変えられるということでしたから、変わって出てくるなと思いましたら、ホームページ等で公表しておるから、それだということのようですね。そういうふうに確認していいでしょうか。
それは、いわゆる今回の予算説明に当たって、各会派、私どもの会派は勉強会をして、予算に伴うやっぱり財政推計のもとで一つの資料が出された、その財政計画ですか、それが財政計画として生きているというふうに確認させてもらってよろしゅうございますか、そういうことですね。
それから、次の
公債費負担適正化計画は、私の方が言いましたが、恐らく事業が変わってきますから、それも通じて９月には当然のこととして変更計画がされるというふうに思いますので、そのとおりだということでございますので、確認をいたします。それはそれで結構だと思います、その点は。
ただ一つ、市長、財政計画を今回の予算の説明会等で示されたものだと言われるのならですね、今回議案第５１号に新市の建設計画が変更で出てきておりますね。議会の議決を求められております。その中に財政計画は出てくるんですよ。これは事務方は十分承知しておると思いますし、そうすると、今回３月にと示されたものとこの新市の建設計画との整合性は全くありませんよ。倉吉市は新市の建設計画の財政計画と今市長が言われた３月に出したもの、それと二つ財政計画があるんですか。
今回、議案第５１号で、説明によると、合併して新市の建設計画を組んだわけですね。そのときに合併特例債を適用する事業として、合併特例債事業とその他の事業と分けたんですよ。だから、今回、合併特例債を使って斎場建設をやるということで、その変更があったから、今回出されたんでしょう。大体、私が類推するところによると、そういうふうにとれるんですよ、そうだと思いますが。
それで、今回、議決事項として出されているんですよね、５１号で。議案の。それと、今言われた３月とは大きな開きがあるんですよ。建設事業にしたって、それに伴って歳入が変わってきますね、地方債が変わってきます。今、市長が言われたことが本当であれば、倉吉は現時点では二つの財政計画を抱えておることになるんですよ。そうじゃないんですか。そこらもきちんとしてもらわないと、それこそ冒頭申し上げた、議会は何のためにチェックしておるんだ、何のために存在するんだということになってくるんですよ。だから、その辺をきちんとしてもらわんと市長、今言われた答弁の中では、二つの財政計画が存在するということは間違いない事実ですよ。
それから、先方、一つ、市長、質問を落としましたんで、この点もお願いします。いわゆるアクションプログラムですね、これについては倉吉市が、前回いつだったでしょうか、２月だったですかな、重点事項の説明会をやられましたね。私は予算にも関係あるかと思って、勉強に行ったんですよ。
ところが、先方、一般質問の冒頭に言いましたが、当初、市長が自信を持って言われたことがおくれておるわけです。ですから、重点項目として上げられたけれども、それは諸般の事情があったでしょう。しかし、若者定住化、定住対策と関連することですので、雇用ということは、やはりこれもスピードが要ると思います。しっかり取り組んでほしいと、こういうことも申し上げておきたいと思います。
ただ、一番大事なのは、市長、財政計画はそういうことですので、それをはっきりしていただかないと、以後、質問が続けられませんので、その点、心して答弁いただきたい。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 私、議会とのやりとりといいますか、受け答え、本当に真剣に、そして厳しく重いものと絶えず受けとめております。３月と言えば、やっぱり３月というのを大事に絶えずしてきているところであります。
そういう意味で、新行革大綱に基づきます進行状況、３月、今既に入って、議会という絶好の機会でありましたので、お示しができればベストであったわけでありますが、もうしばらく取りまとめと１９年度の取り組み方につきまして時間を要しているということで、御理解をいただきたいと思います。
今、再質問の中で一番中心でありました財政計画が二つあるのではないかというお話でありまして、こここそ十分な御理解をいただきたいと思います。
合併時に新市建設計画というものは、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的として、これはその内容を県を通しまして総務省まで提出をするものであります。そして、それに、内容に変更が生じた場合は、それに伴う財源内容というものも、これは市のレベルになるわけでありますが、財政計画ということでの変更もあわせて進めてまいります。それが先方議員がおっしゃいました５１号、今回は斎場計画の中身でつながっていくわけであります。
そして、もう一つ、今、皆様にお示ししているのは、やはり財政計画というのは、新市建設計画は柱としながらも、もう少し幅広い面で新たにそのニーズが生まれてくるものというのはどうしても出てくるわけであります。そういうものを新年度、予算編成などに本当に計上措置をする場合には建設計画の方にも、それこそこうして提案をさせていただいております予算をベースにしたものを財政計画の方に修正をしていく、合わせていくということが求められてくるわけであります。これこそ真摯な姿勢だと思うわけであります。
ですから、どちらも違っているとか、こちらがどうというものではないわけであります。今、一番最新のものは、何と言っても１９
年度予算編成に照合されます財政計画という議会の皆さん、そして市民の皆様にお知らせしている財政計画が最新のものであると、そして最も正確なものであるということを申し上げておきます。
そして、雇用創出アクションプログラムは、本当にこれは急ぐ必要があろうと思っておりますので、精力的に取り組んでまいります。
○１８番（段塚廣文君）（登壇） 市長、市長の財政計画に対する認識というのは私はちょっと理解できないですね。
新市建設計画を組んだいきさつは十分わかりますよ。しかし、今回変更されるんでしょう。変更されるということは、より今の財政状況に近いものに変更されるべきなんじゃないですか。だとしたら、今回、３月に市民に示されたという財政計画は一番財政推計に基づいたもので、新しく正確だとしなければいけないわけでしょう。ところが、今回５１号で出された新市の建設計画は変更されるんですよ、変更を。そうすると、それにより近づけて変更されるのが筋じゃないですか。
一つ、市長、例を言いましょうか。新市の建設計画の変更後の数値、
普通建設事業が、新市の建設計画ですよ、今度、変更、５１号で出される。３１億５,０００万ですよ。その新市の建設計画の方ですよ。ところが、今度、今、ホームページで市民に出して認知を受けたと言われる普通建設は２２億５,２００万ですよ。これぐらい差があるんですよ。
だとしたら、新市の建設計画を今回変更して議会の議決を求められるのなら、よりそれに近いものにちゃんと変更して出されるのが本当ではないですか。倉吉市に２本の財政計画はないはずです。まして、これは県と協議されておるんですよ、新市の建設計画の変更は。県も県だと思いますよ。だけれども、県が、市が責任を持って協議したんだから、県は認めたんじゃないかと思いますが、我々市議会の議員の一員としては、倉吉市に２本の財政計画があるわけじゃないし、まず具体的にそういうことが合わないですよ。だから、建設事業がそれぐらい差があるから、その財源となる地方債なんかも、一番新しい財政計画と市長が言われるものは、地方債でも１６億９,７００万円なんですよ。新市の建設計画は２４億１,７００万なんですよ。それはそうなりますよ、それは。もともと違いますもん。だけれども、今回、県と協議されたのは、従来の新市の建設計画の中に合併特例債事業の、いわゆる斎場等を単なる上乗せされたから、こういう結果になるんですよ。全部もとから洗い直してきちんと一番新しいものに直すという努力をしていなかったんじゃないかと、そういうふうに私には思えます。それで、現前たる、これでは２本あることになりますよ。
それから、５１号の議案が果たして議会が議決するかどうかですよ、こういう状態なら。私にはこういうものはできません。わかっていて、私は、市長が何ぼ頼まれても、やはり今、市長も市報紙の中で言っておられるのですよ。情報公開、市民にはすべからく明らかにして納得してもらうんだと。私、今、大事だと思うんですよ。財政再建半ばにあって、市民の信頼がやっぱり得ることが一番大事だと思うんです。それには、一番もととなるのは私は財政計画だと思うんです。財政計画なくして、すばらしい１０次総も、あるいは市長の思いの政策も私は実現が不可能だと思います。財政計画を確立することが私は市長の課せられた任務だと思っております。その点、再度答弁をいただきたい。
そして、この問題ばかり言っておってもいけませんから、次に予算について質問をいたしておきます。
行政計画の財政的表現と言われる予算について、総額２４３億の規模の予算編成を立ち上げられました。地方財政を取り巻く厳しい状況は、本市のみならず、他団体でも同様でございますが、本市ならではの施策予算として何を上げられますか、お聞かせください。
そして、平成１９年２月２８日の日本海新聞で本市の予算が解説されておりました。「危機迫るも大型投資、削減限界、綱渡り続く」との見出しでありました。さすが新聞社、すばらしい見出しを使うなと思って私は読みましたが、私は歳入では税の増収、地方交付税の投資を思ったほどの落ち込みがなかったこと等に救いがあったと思っております。また、基金の繰り入れ等によって何とかしのげたのではなかろうかと分析をしております。
また歳出では、義務的経費は着実に１０％以上の伸びを見ており、これも将来の大きな財政を頭の中に常に入れておかねばならない大きな問題だと思っております。端的に申し上げまして、基金も食いつぶして何とか予算編成ができたなと、そんな私は思いをしております。
そこで、市長に伺います。本
年度予算編成に当たって、何に一番重点をお置きになりましたか。次に、一番苦労をされたのは何でしたか。また、そして市長の思いは十分に予算に反映されたのですか、そして当初予算で財源等の問題もあって、積み残されたものはありませんか、お尋ねしたいと思います。そして、最後に本年度予算の満足度は何点ぐらいに自己評価しておられますか、このことをお聞きしたいと思います。
予算については、これから予算審議がありますので、個々については質問をいたしません。総体的にそういう市長の思いといいますか、そういったことだけにとどめたいと思いますので、率直な答弁をお願いしたいと思います。
そこで、市長、実は、そこで大体終わるところだったんですが、一つだけ確認をしておきたいので、予算関係がございます。通告しておりませんが、答えていただきたいと思います。
と申しますのは、本年２月２４日付の日本海新聞の記事に報道されました。「菅楯彦大賞」中止の件であります。１９８９年から３年に一度のトリエンナーレ方式で実施してきた「菅楯彦大賞」に係る予算を新年度予算に計上されない、中止の方針を固めたとありました。２０年にわたる伝統のトリエンナーレ美術賞を本気でやめられるのでしょうか。私は少し文化人である市長としては、余りいい考えではないというふうに思います。
日本海新聞の、あの真田記者が書いております。「文化・芸術では腹は膨らまんと安易に中止せず、継続に向けた道筋をつけることも必要ではないか」と。これ、言ってみれば、あの幕末の新潟の諸藩、長岡藩が米百俵、小林虎三郎の理屈にも当てはまる面があると思います。今、２,５００万の財源を食いつぶす、それでしまうのか、その芸術のためにその財源を捻出して、将来の市民、若者や子供の心・感性を養うために続けるのか、これは長い意味でまちづくりのためには大変大事だと思っております。よもややめられることはないと思います。６月に補正予算が出てくることを期待いたしまして、施政方針に対する質問はこれで終わりたいと思います。
ただ、財政につきましては、いささか納得しかねる今の答弁でございますので、再度答弁をもらって、まだ足らざるは、予算審議とか委員会でやりたいと思います。私は財政は極めて大事だと思っておりますので、心して答弁をいただきたい。
以上。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 財政、本当に私も、やはり財政ですから、正確・精微と、本当に求められていると思っておりますので、その本当に立脚点で答弁させていただいております。そして、お話をお聞きをしておりますと、御質問をお聞きしておりますと、私とのずれはないと考えているものであります。
まず、合併に伴います新市建設計画というものにまず変更が起きます。今回、斎場計画の、これは減額という形での変更が生じております。そういうものに合わせた財政計画というものを１２月段階で、これは県との協議も整えてまとめて公表という形をとってきているわけであります。
もう一方で、この今、最新、皆様にお示しをしているものは、それも含め、それから財政計画でありますから、歳出のみではありません。歳入の方がどういう変化を示しているのか、そういうことに合わせたものをお示しをしているわけであります。
この財政計画というものは、中期であれ、長期であれ、お示しをするということについては、一つの難しさがあります。県もよく言います。特に１０年とかという、今、長期のものは出せなくなってきております。そして、そうは言っても、計画的なという見込み、予見、可能性が立つ範囲でということで、今、５年ぐらいを示すわけであります。
その場合、歳入の方は、もう本当にこの、いわゆる自己ではどうにもならない部分も多いわけでありますから、どうしても現状というもので１７年度、１８年度というベースを、同じものを並べていくわけであります。歳出の方は施策でありますから、本当に予測されるもの、それから変更が生じるものを上げたりするわけであります。大事なことであります。していかなければいけません。
そして、もう一つ、私、財政計画が持つ意義は、それは財政の裏づけになるものでありますから、その財政計画をしっかり念頭に置いた事業展開をしていくということで、むしろ財政支出そのものを財政計画を生かす形で、この下方修正といいましょうか、見直していくということに活用ができると、またしなければならないと、そういうことがありまして、ですから１２月にお示しをしております財政計画は、そうした県との変更協議が必要となっている斎場を中心とした新市建設計画を内容とするものでの財政計画であります。そして、現在お示しをしておりますのは、それも含めて、今度歳入も含め、そして１９
年度予算編成に必要となった施策の展開、そういうものも含めたものでありますので、いわゆる段階が異なるわけであります。１本にということで求められれば、今お示ししているものが最新で、最も今見通せる上で正確さを持っている財政計画であると申し上げたいと思いますので、これは一致できるんではないかと考えるものであります。
それから、もう少し大きく新
年度予算編成を振り返ってということでのお尋ねをいただきました。
私、今回は、まず一つは、地方財政、これからの地方分権の中にあって自立を考えていく場合に、税源移譲というものが大きくありました。そのことが市税の４億円の増につながっているわけであります。
これは、結果的には地方交付税のマイナスと、減額ということで、相殺された関係で表には出ておりませんけれども、市民お一人お一人の方からすれば、６月には住民税の増となってあらわれてくるわけであります。
一方で、所得税がこの１月に落ちておりますから、落ちるといいましょうか、４分割のものが６分割に細分化されておりますので、高額な方を除いては少し細かいところに当てはまっていくということで、ふえておりませんから、余りプラスマイナスはないという、これは国の方がそのように考えているわけでありますが、６月には住民税が上がります。特に、これまで５％段階であったものは一律１０％になってしまうものでありますから、上がる方が多いと思います。それだけに、住民税、なかんずく市税の使い方に物すごく皆さん、今まで以上に目が注がれると考えているわけであります。それだけに、きめ細かい政策というものを、予算というものをつくらなければいけないと考えたわけであります。
そうした中で、ややもすれば義務的経費ということで、社会保障費、介護保険給付費などは、もう今、毎年２億円を超える伸びを示してきたわけであります。当初の要望の段階では、そういうことであったわけであります。
しかし、これは予算計上を抑えるという意味の観点ではなくて、自然増だから、義務的経費だから、その中にみずからの市の取り組みというのは少しも生きてこないのかと。これだけ予防給付、介護ということで、制度の方も１８年度から変わってまいりました。そういうことが予算の中で見れないのかということを本当に詰めてまいりまして、これは２億６,０００万ばかり、いわゆる単純な伸びを抑えたのであります。そのことによる市の一般財源１２.５％、２,６００万ばかり、予算でも落としております。こういうところに私、職員と一緒になって、誤解があってはいけませんが、それは予算措置をしないということに努力をしたということではなくて、その予算の中で１９年度、介護保険を充実させていくんだと、そういう意思のあらわれでもあるわけであります。
もっと細かく申し上げますならば、１年間でもその伸びが１０月から後半、大きく制度改正、予防に重点が置かれるということで、伸びが落ちているわけであります。そういうものを厳密に見て計上いたしました。ややもすれば、予算審査というのは、当初のこの３月でどれだけ計上したかということが、いわゆる主眼が置かれて、決算のときは、どちらかと言うと、やや欠くということになります。倉吉市においては、決算も重点的に審査をいただくということで、定例会の回数増にもつなげたところでありますが、そういうことで、本当に決算に近い、決算見込みに近い予算編成というものを、これは一例ではありますが、用いたところであります。
それから、金額としては本当のわずかであります。収入増の方では、市はやはりむやみに収入をふやすということは、限りがありますから、市が行う行為の中で媒体物、市報に載せるとかホームページに広告を載せるとか、そういうことでわずかでも載せるようにしました。これはわずかな増の方の知恵であります。
もっと大きな、私は今回の知恵、それこそきらりと光るといいましょうか、物すごく金額にあらわされておりません。車検、本市にも１００台近く公用車を持っております。これを、これまでは当たり前のように購入先、あるいは取引先といいましょうか、そういうところに応じられるままに時期が来たら１台ずつを出していたわけであります。これをもう少し市内業者の方に、市の車検のあり方はこういう形をとっておりますよということを広く参入の機会もふやす、透明性も高める、そういうことから、今は月にしようか、３カ月ごとにしようか、もう少し時間を、そこで成案にするのに時間をもう少しかけておりますけれども、新年度からは車検をある程度まとめた形で入札をいたします。何十年間できていなかったことであります。全国の自治体でもまだ数えるほどであります。それは何のことはない、市にとっては少しも、だれからもとがめられる方法ではないわけであります。しかし、そこには積極性というものが見られません。少しでもそこに入札ということで、幅広い業者の方に参加をいただくということで、競争原理を働かせて、台数をまとめるということの中で経費の節減というものを考えるという発想がなかったのであります。それに踏み切ろうとしております。そんな苦労といいましょうか、取り組みの視野等もあるところであります。
そういう中で、少し日差しという表現もいたしました。これは苦しい財政事情の中で、議会の方の、先ほど米百俵の物語を御紹介いただきました。それと同じ発想だったと思います。合併をした際に、合併特例債というものを活用ができるということがありまして、何に将来備えるか。そのときに、我が倉吉市では若者定住化基金という１３億７,０００万近くの造成に踏み切っていただいたのであります。それが１８年、１９年、その運用利息が活用できるようになったのであります。
１８年度までは、低利の低利、１億円以上であっても０.０９％でありました。百二、三十万台しか１年間利息が生まなかったのが、それでも今、０.３５％に、０.０６％アップいたしましたから、１８年度は使用しなかった分も合わせると６００万程度活用ができるようになったのであります。
今回、細かく５事業、
子育て支援の妊婦さんの回数を２回から３回、公費で、無料でお願いできるようにしようとしております。その財源を初めとして、それらの６００万が生きてきているのであります。将来は、１７億円という基金を持っているわけであります。それが、運用というものが、適用というものが、もう間もなく可能になってまいります。苦しい中で、将来に備えた判断という基金造成が今生きてきている。本当に皆様方の賢明の判断にも改めて感謝をするものであります。
いろんな苦労とか難しさ、１９
年度予算編成がありました。しかし、一番大事なことは、限られた財源であっても、みずからの使い方というものを自分の手で決める。そのことが将来の財政運営、それから市政の展開にも責任が持てる、そういう一歩であったということを私はこのたび強く職員にも、予算編成時、意識をさせ、そしてこれからはその使い道にあっては、市民の方に、住民税の一律フラット化という税源移譲があったということを申し上げる中で、市民参画というものを強く求めていきたいと考えております。
そういう中で、積み残した事業はなかったのかという中に、トリエンナーレ展があったと思います。確かに、２０年間やってきた事業であります。私も本当にこの議会に臨む、この時間寸前まで、２０年前の市の状況というものを『道しるべ』というパンフレットが出ておりますので、文化のアセスメントということで、もう一度読んでまいりました。
そのときは、どちらかと言うと、社会も少し上向きといいましょうか、元気があって、財政的にも、民間の方がどんどんそうした文化というものを取り入れるようになった。行政の方が少しおくれていた。だから、予算でも、文化予算の１％カットとか行政の分割化とかが、もう言葉がどんどん出てきております。そういう中にいろんな賞なども設けてはという提唱があったところであります。
そういう中で、これまで本当に５万の市で年間６,０００万近くの経常経費のかかる博物館を抱える中で、その中で特別展示ということで、通常の特別展示にさらにもう一つのトリエンナーレ展というものを用いてきたわけであります。
予算編成を行う際、財政が苦しくなったら、ややもすれば、じゃあ文化は後になるのか、あるいは福祉は切り捨てるのかという話になります。そこに私、順序はないと思います。同じ、どれも必要、同じであります。ただ、今の時期、少し待ってはいただけませんかと、どうしても措置をしなければ、今の１９年度にしなければ途絶えてしまうものなのかどうか。
それから、もう一つ、私、事務事業評価、行政評価システムでも、これが一番の尺度にすべきだと学んできましたのは、市民とのかかわり度の問題だと思います。文化だからとはおっしゃっていませんけれども、全国には数は多くないけれども、非常にこれに期待や関心を寄せている人があるということだけでは、少しやはり優先度とかを考える場合には、ややそれは後ろの方になるんじゃないでしょうか。
作品をつくる人は限られていても、その展示にどれだけの方がやはり楽しみにされ、本当に文化度というものを享受をできる機会につながっているのか、このこともやはり予算措置をする上では尺度とさせていただく必要があるのではないかと、そう考えて、今回、計上を行っていないというものであります。
○１８番（段塚廣文君）（登壇） 市長、この問題ばかりやっていても、あと１０分もないぐらいですので、後は議案質疑とかでまたただしたいと思いますし、まして財政計画の問題につきましては、５１号議案が出ております。そこでしっかりまた議論したいと思いますが、あなたと財政計画について一致してはおりませんので、その点は申し上げておきます。
もう一つ、文化の問題ですが、市長、私、先方申し上げましたが、確かに文化では腹は膨れんのですよ。しかし、将来の倉吉市を考えると、市民・若者・子供、やはり感性、そういうものを養う意味において、広い意味でまちづくりには大いにやっぱりそれが出てくるというふうにも思います。
わずかと言えば悪いですが、２,５００万、２５０億の予算を組む中で、何とか工夫をして財源を捻出して、この文化の継承、芸術の継承というものはやっていただきたいということを申し上げておきたい。特に、市長のときにこういうことをやめられたとなると、末代まで文化に理解がなかったということが言われかねないというふうに思います。脅迫ではございません。お願いでございますので、ひとつ頭に入れておいてください。
次に、下水道事業、時間がありませんので、急いでやりますが、市長は下水道使用料の改定について、平成１８年１１月２７日付で倉吉市下水道使用料審議会に諮問されております。そして、本年２月１９日付で答申が上がっております。
その答申の概要は、新聞でも報道されておりますが、平均改定率１４.７％アップであります。その実施期間は平成１９年４月１日とし、住民への周知徹底を考慮して、１０月１日施行が適当とされております。また、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水施設及び林業集落排水施設については、使用料体系を公共下水道に統一することが望ましいとして、料金の統一化にも言及をしております。
料金改定の主な理由は、公営企業の独立採算制の原則にかんがみ、汚水処理経費としての維持管理費及び資本費は受益者が負担する。使用料で賄う原則をうたっております。また、一つには、市財政健全化の取り組みの中で、一般会計から下水道特別会計への繰出金の縮減、さらには合併による料金の統一化とされております。
そこで伺います。今回の諮問に当たり、市より引き上げ率等を具体的に示さず諮問されておりますが、その方式で諮問された理由は何だったでしょうか。
次に、答申の公共下水道長期財政計画（資本費回収の目標年次と料金改定率の関係）、そういうものが今出ております。我々議会にもいただいております。それを見る範囲で考えられる事業計画と現在公表されている各年度における公共下水道事業見込み、平成２７年度までが示されておりますが、その間の事業計画に差異を生じることになります。具体的な事業計画はあるのか、あればいつ示されるのか、お答えをいただきたい。
次、３番目に資本費回収率等から見る公共下水道長期財政計画について、具体的に財政推計に基づく財政計画を示すべきと私は考えます。いつ示されるのか。
いずれにしても、この答申に基づき事業計画並びに財政計画を見直すことになると思いますが、その点について具体的にお答えを求めます。
次に、答申の説明の中で、一般会計の繰出金の縮減を明確に打ち出されております。財政計画の中で具体的数値を入れて財政計画を組むべきと、そういうふうに思いますが、その点、一般会計との関連もあり、急がれると思いますが、あわせてそれについても答弁を求めるものであります。まず第１回目、それをお伺いいたしたいと思います。
次に、時間の関係で、次の最後のものまで質問いたしておきます。
倉吉中学校給食輸送業務に伴う随意契約について質問いたします。この業務は、給食輸送を民間運送業者に委託するものとして、平成１９年度から２４年度の６年間の期間、いわゆる債務負担行為として契約するものであります。この件に関しましては、議案質疑、また常任委員会等においても質問いたしましたので、経過は・・・決定した後、参加業者より異例とも言える再入札実施の申込書などが送付されてきており、その申込書に対し市長名で回答なされております。私は、業者の申込書、市長の回答文、両方とも入手しておりますが、端的に申し上げて、一連の事務処理の不手際、そして行政への不信感がうかがえます。自治体にとって極めて不名誉なこの問題を省みて、所管であります教育長はどうこの問題をとらえておられますか、まずお伺いをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず、財政計画の取り扱いにおいては食い違いはないと考えております。時間的な経過を追って、実態、それから持つ計画、それに合わせて変更した財政計画というのをその都度出しておりますので、今は県などに提出したものは１２月段階のものであったというものが少し一方であるということから、少し話をややこしくしているものだと考えておりますので、すべてこれはその状態に近いものに収れんをさせてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
トリエンナーレ展は、あえてはおっしゃいませんでしたけれども、答弁を求められませんでしたけれども、そうした御意見をいただくことが非常に判断をしていく上で大きな参考になります。やはり市民の方がどう受けとめているのかなと、あるいは関心・期待、あるいは一方では別の見解もおありだと思います。いろんな声というものがやはりあらわれてくる、今はそのような時期で、それを受けて判断をしていきたいと考えております。
次に、下水道問題であります。答弁をすべて申し上げます。
確かに、４回審議会を開いておりますが、最初のときに、その第１回に改定率を示さなかったというのが、少し今回は改定率というものが出ていなかったのではないかと、いわゆる事務局の考える案といいましょうか、そういうものがなかったのではないかというお尋ねであったかと思います。
第１回に提出をいたしました資料の内容は、資本費回収率を１００％とするためには約８割の値上げが必要となってまいりまして、これを段階的に改定を実施をするというときに、その計画期間を１６年間で見通すとか、あるいはもっと３０年間で見越すとか、本当にこれは仕組みみたいなものを示したわけであります。
そういうことで、いわゆる、しかしそれが資本費だから、すべてを市民に求めてもいいという考え方にもともと立っておりませんでしたので、資料としていろんなデータというものを第１回ではお示しをしたということであります。そのために、改定率そのものというものがそうあらわれていなかったということであります。２３.１％というものは、これはあくまでそうした、いわゆる基本的な考え方に原則的に立てばということである場合、示した数字としては用いたものであったわけであります。
次に、下水道事業の整備計画を申し上げますと、１７年度末で処理可能区域面積は９５６ヘクタールで、整備率６１％、普及率６２％となっております。
一方で、上位計画の天神川流域下水道事業は、２０年度に全体計画の見直しを予定をしており、本市としてもこの機会に整合性を図る必要があることから、１９年度には事業の変更認可事業に入りまして、区域の見直しを行うこととしております。
この事業の期間については、認可計画で完了目標を２７年に置いているところであります。しかし、これでいきますと、それこそ財政の裏づけというものが本市の場合少し無理が生じてまいりますので、その整備計画区域、あるいは単年度の計画事業費を抑制するという考え方から、平成３４年度までに事業期間を延長する考え方を申し出たいと考えているところであります。
次に、資本費回収に係る、この公共下水道長期財政計画の点でお示しがありました。これは、この実質公債費比率が用いられる際、特別会計ということが言われました。特別会計の中で具体的に申し上げれば、下水道事業であります。本市も本当にこの下水道事業会計で長期債をたくさん起こしております。そういうことから、今回、こうした下水道事業における長期の財政計画ということを示していくという必要性を本当に今感じているところであります。
しかし、その中で、今回の料金改定ということを考えた場合に、短期間に１００％を回収するということは大変な大幅なものになるということから、２０年間の長期財政計画を策定をいたしまして、４年ごとに資本費の回収率を検証を、見直しをしようという考え方に至ったところであります。これらの中で、このたび２２年まで４年間を見越しました財政計画の平均改定率を１４.７％というものを求めたところであります。このことにより、１年間に約１億円の収入増となり、資本費回収率では１７年度末２７.８％に対し、これは回収率としては３５.７％となるところであります。
こうした経過を踏まえまして、今、本市議会に提案を追加議案として今考えさせていただいているところであります。できるだけ、早く整えたいと考えておりましたが、条例改正の準備がおくれていることを申しわけなく思っておりますが、あわせて付言させていただきますならば、実施時期もこの審議会の中では６カ月間程度はやはり改定までには周知期間を置くようにということもつけ加えられておりますので、皆様方にもそのあたりも含めまして御審議がいただけるのではないかと考えているところであります。
なお、教育委員会にかかわります給食センターの輸送における入札問題につきまして、教育長の答弁の後に副市長の方からも補足答弁をさせていただきます。
○教育長（福光純一君）（登壇） 段塚議員にお答えいたします。
まず、学校給食輸送業務について、契約の性質または目的が競争入札に適さないものと判断して随意契約とした理由・根拠について、まずお答えしたいというふうに思います。
学校給食輸送業務につきましては、学校給食を安全かつ衛生的に輸送しなければなりません。そのためには、輸送業務に従事される方は月２回の細菌検査を受けてくださいとか、業務責任者につきましては勤続５年以上の方を配置してください、他の従事者につきましては、勤続３年以上の方を配置してくださいとか、輸送用コンテナは給食以外のものを輸送するのに使用してはいけませんとか、コンテナにはこういう装備をしてくださいなどにつきまして説明する必要がございます。そして、学校給食輸送業務の内容は給食センターが行っております調理業務と緊密に関係しておりますので、全体的な作業内容、作業工程につきましても御理解いただくことが大切であるというふうに考え、学校給食輸送業務についての説明会を開催することとしたものでございます。このような方法で契約手続を行うことが、その性質が競争入札に適さないものに該当するというふうに判断した根拠であります。
さきの議会でいろいろ御指摘がございました。指名競争入札が可能だったのではないかというふうな御指摘もございましたが、指名する基準がありませんでしたので、学校給食輸送業務に意欲と能力をお持ちの事業所は業務説明会に参加してくださいとしたものであります。
このたび、以上申し上げましたような理由によりまして、学校給食輸送業務の委託先を随意契約で決定したところでございます。
教育長としてどういうふうにとらえているかというふうな御質問でありましたが、今回の随意契約にしました理由・根拠は先ほど申し上げたとおりでございますが、さきの議会、また委員会におきまして途中経過を教育民生常任委員会に報告していなかったということもございましたし、また取り扱いの上で疑いを持たれるようなことは決してあってはならないことであるというふうに私自身受けとめておるところでございます。
○助役（安木睦夫君）（登壇） 段塚議員の御質問にお答えしたいと思います。
今回の学校給食輸送業務の入札の状況につきましては、先ほど教育長の方が答弁申し上げたとおりでございます。
ただ、私たちも議員の方から御指摘がありましたように、学校給食輸送業務につきまして、他市がどうなっておるかと。例えば鳥取市であるとか米子市、給食センターをお持ちのところがどういう形でやっておられるかと。指名競争入札の制度を導入されていると。ただ、債務負担行為等を見てみますと、３年であるとか６年であるとか、箇所によっても違いますし、何社かと言いますと、非常に少ない、トラック業界にはすべて声をかけたということでありますけれども、最終的には３社を指名しながら入札されておると。私どももこれからの入札に当たりましては、県内の市に限らず、他市の例もきちっと調べて、やはり透明性のある入札制度に持っていきたいと。
一つには、最初に市長の方からも、いわゆる
行財政改革の一つとして内部で、例えば自動車の車検の例もございました。職員からもありました。各課から別々にやれば随意契約、ただまとめればという話の中で、どういう形でできるかということも、少しでも透明性を高めていくという形の入札に持っていくべきだということで、議員の御指摘のありましたこと、私ども執行部もきちっと受けとめて今後に生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
○１８番（段塚廣文君）（登壇） 下水道事業について再質問をいたします。
さきの質問で、今回の、いわゆる諮問の仕方について質問いたしましたが、私、諮問書と答申書を両方いただいておりますが、諮問の中で、率も、あるいは今言われた実施時期も、詳細というものもですけれども、そういうものがないわけですね。単に、いわゆる使用料は使用料についての改定の諮問をしておられると。
私、執行部が諮問に当たって、実は財政計画、あるいは事業計画等も示してですね、こういうふうに財政的にも変わってきますと、いわゆる一般会計からの繰り入れも、こういう状態は厳しいと、使用料も上げていって、そして答申にもありますが、資本費の問題等もあります。そこらもこういうふうに解消していくんだというような財政計画、あるいは今事業計画というのは平成２７年までが示されておるわけですね。それはどうなるのか、そこで全部完了になるのか、あるいは今の財政状況から言って、何年か延ばさなければいけないのかと、そういうことも踏まえて、事業計画があり、財政計画があって、こういう状況ですから、この程度のアップは必要ですよと、こういう諮問の仕方かなと思って諮問書をいただいたんですが、そうじゃなかった。そして、答申書を見ますと、１４.７％まで上げて、平成３５年から平成３８年まであるわけですね。これを見ると、これは事業計画も財政計画も今示されたものよりも長期になるなと、こういうふうに私は感じました。
そうなると、まず今市長が言われた、料金改定も追加議案で出すとかというお話でしたが、議会にはそういう長期にわたる財政計画はどう変わったのか、事業計画はどう変わったのか、この料金改定アップの根拠となったものが示されていないのですね。恐らく、どなたさんももらっておられないと思いますよ。そういう中での改定について、いろいろ理由はあります。合併による協議のこともありますし、今の財政状況をとらえたら上げざるを得んかなという気持ちもありますが、そういうことは示されないのでしょうか。あるいは、あるとしたら示されるべきじゃなかろうかということを申し上げておきたいと思います。
確かに、私、調べてみますとですね、平成１８年、ことしの予算の段階ですが、実績ではなしに、予算計上で言いますと、本当に建設費でも４４５億ぐらいやっておるんですね。起債でも３２８億ぐらいやっておるんです。膨大な額なんです。昭和４８年ぐらいでしたかな、実際、下水道事業にかかったのは。相当の投資がしてあるわけで、現在の下水道会計を維持していくためにも上げざるを得んと思いますが、そこらあたりはどういう根拠、根拠があって、きちんと答申を求められたわけでしょうが、議会にはそういうものが示されないということも私は一つ問題があるのじゃないかと思います。これから議案として上げられるのなら、むしろそこらをきちんと説明される責任はありはしないかと、そういう意味で質問いたします。
そして、答申の中で実施時期まで答申に上げてあるんですね。私は答申は、これぐらいのアップ率が必要ですよという答申を受けたら、実施時期についてはやっぱり市長の権限だと思うんですよ、これは。いわゆる周知徹底時期が必要だと思うので実施時期はこうしたいというのは、市長が考えることなんでしょう。答申書の中で、調整期間が必要だから、周知徹底期間が必要だから、１０月にしなさいなんて、答申が、答申者を非難するわけじゃないけれども、こういう答申もあるのかなと思ったりするわけで、市長の料金改定に伴う主導といいますか、思いといいますか、そういうものが入った諮問だったんでしょうか。そこらをお伺いしておきたいと思います。
それから、もう一つ、給食業務でありますが、今後、いわゆる透明性を持って取り組むということでございますが、私、今回、教育長以下職員には悪いけれども、もう少し随意契約について勉強しておくべきだったんじゃないかと、こういうふうに思います。
今後、きちんとして、他市等も参考にしながら取り組みますということですから、深追いはしませんが、私はこの問題、ちょっと余り煮え切らなかったものですから、教育長に文書を出して回答を求めたんですよ。その随意契約が適正と判断したということが業者に理由として示されておりましたから、適正と判断した理由は何でしたかという質問をしたら、文書で、教育長の名前で、今、教育長が言われたような回答が書いてありました。しかし、理由ははっきりしていないですよね。競争入札に適さないものに該当すると判断されますのでということです。具体的に何が随意契約の判断でしたという根拠ははっきりないわけです。
ですので、やっぱり随意契約というのは、今、契約を結ばれた業者が、いわゆるパテントといいますか、特許を持っておるとか、特殊な技術があるとか、特殊な機械を持っておるとか、そういうものとで、他にはないんだというものをやっぱり、しかも２億からの金額のもの、債務負担行為に伴うものというふうになると、そういうふうに考えるべきで、実質、見積書をとってやられたのも、これは実質は競争入札なんですよ。
そこで、他市の例も言われましたが、参考までに申し上げておきますと、私も他市の資料をいただきましたが、鳥取市は、初めは一般競争入札をして、市のホームページによる公募をしたと、どこも手が挙がらなかったと。そこで、県のトラック協会などに照会して、優良企業を選定して、５社の指名をしたと、こういうふうな努力をして公明性を保って競争入札にしておられるわけです。今後取り組むということですから、これ以上申し上げませんが、やはりいやしくも業者から文書をもって市の行政に対する不満といいますか、疑惑を持たれるようなことをしてはならないというふうに考えて、あえて質問したわけで、心していただきたいと思います。
これについては、あえて答弁がありましたら、答弁も結構ですが、以上で終わりたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 下水道事業に関しましてお答えをいたします。
今、議員がおっしゃいました点、本当に大切な点だと考えております。
今回、最終的に議案が今日では提出ができていないものでありますから、改定内容の附属資料も、委員会ではと考えておりましたが、ぜひとも早急にこの間の審議過程で準備をいたしました事業計画及びそれに伴う財政計画、またその中で、やはり事業計画そのものも長期にさせていただいていることなど、十分御理解をいただきたいと思います。
今回は、本当に下水道というものに本当に予算編成で重きを置きました。もちろん、一つには、一般会計からの繰出金という本市にあっての負担というものが本当にもう少し抑えられないものかということで、今回のこの見直しと、もう一つ、下水道事業には、市からすれば天神川流域下水道事業に対して負担金というものもあります。これも、後者の方が、いわゆる汚水処理量の単価を１立米当たり９９円を５円下げられました。このことによりまして、市の負担分も年間２,０００万円減ったわけであります。投入量がふえてくれば処理コストが低く抑えられるということで、負担分も下がってくるわけであります。これがもう２,０００万円。これは１８年度を起点にいたしますと、ずっとこれからも２,０００万円以上のものが減額ということで市の負担金も見込められます。本市にありましては、一般会計でありますので、一般会計の繰出金を少しでもという中で、このような今回、９年ぶりだと思います。見直しを図らせていただきました。
しかし、これも一挙にということになりますと、あるいは汚水に伴う資本費の回収を使用料で充当していいんだという原理・原則だけでは、一方の公共料金はできるだけ低廉でということの原則もありますので、その兼ね合いの中で、しかもいわゆる回収率を１００％、８０％に近づけていく、その期間も長期にいたしたところであります。
あわせて、今回は
農業集落排水事業もこの仕組みを改めました。これまでの家族数均等割でしていたものを従量制、水道の使用料をもって料金に置きかえていくという
農業集落排水事業、関金地区では林業排水特定事業の方もあわせてそのような方式にいたしております。それらの審議に付しました資料、本当にこの会期中といいましょうか、この審議が終わりましたら、すぐに皆様のところにお届けをしたいと考えております。
それから、その答申の中で、改定時期まで触れているということをもって市長の今回の、いわゆる諮問の主体性ということにお触れになったわけでありますが、私は何らそういうものは今回求めずに、むしろまずは現状というものを本当によく知っていただくということで、特に今回は審議会の中にそうした地方
行財政運営、下水道整備などが果たす、いわゆるこの市民の生活されていく上で負担になっていく、そういう関係をよく考えやすい学識経験者の方、利用者の方などを審議委員にお願いをしたところであります。
そのためもあってか、本当に下水道財政を、あるいは一般会計の繰出金ということで苦しくしておりますのは、下水道事業は長期に大規模な事業規模になりますので、どうしても長期の借入金を求めます。そうすると、それが固定金利でありますので、ややもすれば５％以上のようなものがどうしても見受けられるわけであります。これらの元金ではなくて利息にかかる分の額というものが本当に大きくて、これに自治体は苦しむものであります。
そういうことも審議会の中で、委員の方から、何とかならないのかというお話もありまして、本当に私どもも常にそれは感じていることでありますので、改めてこれらの長期の借入金利息についての減率といいましょうか、そういうものの見直しの必要性みたいなものを申し上げる機会もその後もつくってきているところであります。
御指摘にありました点、今議会、早急に整えて、皆様にお示しをするようにいたします。
○教育長（福光純一君）（登壇） 議員の御提案の方法も含めまして、調査・研究してまいりたいというふうに考えておりますし、今後、より一層透明性の高い取り組みをしてまいります。
○１８番（段塚廣文君）（登壇） 同僚議員の時間に５分余り入りました。残余については、また議案質疑、あるいは委員会でまたお聞きしたいこともあると思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（山口博敬君） 暫時休憩します。
再開は、午後１時とします。
午後０時００分 休憩
ただし、実際問題は５月で出納閉鎖などをいたしますので、その中で結果において余剰金といいますか、繰り越しにつながるものとか、あるいは７月に入りますと、地方交付税はそういうことで国の方が積算するものでありますから、どうしても我々が見込んだ予算よりも上回るケースもあり得ると思います。しかし、それは時期は７月を越えます。
それから、大事なことは、それこそ議会から、段塚議員であったかと思いますけれども、御指摘いただいた交付税措置でも上回った額があれば、それをすぐに予算の方に、歳入の方に計上しなさいと、それだけ透明性を図りなさいということが一番のポイントだと思います。多く入ったら入っただけは、予定より多かったらそれは計上いたします。常に明らかにしていくということで、これから臨んでいきたいと考えております。
○２０番（佐々木敬敏君） 自席で失礼しますが、今の市長の答弁ですと、６月の補正はないと、こういうことですか。そうであれば、これから予算審議をしていく賛否にもかかわることですので、明確に先ほどの私の質問に答弁を願いたいというふうに思います。５月の不用額なのか、７月の交付税を決定するまではないというふうに理解をしていいわけですか、補正というものは。大事なことがあってもしないと、こういうことですか。はっきりしてくださいよ。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 行政には基本というものと運用というものがあります。現在はものの考え方を申し上げたものであります。なぜなら、そのように行いなさいということを議会のご提言として、私はこれは私もそのとおりだと思ったわけであります。そのようにして、当初の予算というものをつくっていきなさいと。本来、６月議会というのは、補正予算と言っても、減額の補正予算が常であったわけであります。いつの間にか、いつの時代からか、いわゆる少しは、そうは言ってもと、当初には見込めなかったものも出てくる、そういうことに対応が必要ではないかということで、少し留保的な財源というものを、計上しないものを持っていたから、そのようなことが可能になったわけであります。
本来は、６月議会は増額の補正はないものであります、自治法でいきますと。ただし、いろんな運用といいましょうか、出納閉鎖の関係とか、そういうものが５月にもあります。そういうことから、幾らかばかりのそういうものは生まれてくると、それが実態ということであります。本来は、６月は、いわゆる前年度の出納を閉鎖した、事業を終えた、そういうものを財政的に収支というものを明確にするのが６月の議会の時点であります。
○議長（山口博敬君） 次に、同じく会派くらよしの４番中野隆君に市政に対する一般質問を許します。
４番中野隆君。
○４番（中野 隆君）（登壇）（拍手） 会派くらよしの中野です。
障害者福祉計画について質問します。
この件については、以前質問しております。そのときは、障害者福祉計画をつくるに当たり、スタートが遅いではないかというようなことを質問したと思います。現実に、障害者福祉計画をつくるに当たりスタートがおくれたために影響がなかったのか。多分、短い期間ではあったが、精いっぱいよいものをつくられたのではないかと思います。実際、どう進められたのでしょうか。
次に、障害者福祉計画は指針とも言える大きな計画ですので、実効性あるものにするためには、具体的な計画があり、具体的に何をするのか、もっと言えば、何をいつまでにするのかということが重要だと思います。具体的計画があれば示していただきたいと考えています。まだだというのであれば、いつごろつくられるのかということをお聞きしたい。
それと、当事者とか現場の人を含めたいろんな立場の人の意見が反映されるようにするため、このことは非常に重要なことではないかと思いますので、あわせて質問いたします。
次に、この障害者福祉計画を市民に広く知ってもらうことは重要だと考えていますが、どういう方法で市民に知ってもらおうと考えているのかをお聞きしたいと思います。
また、障害がある人に内容を理解してもらうということは重要であると考えますが、どんな方法で知ってもらおうと考えているのでしょうか、市長の質問をお聞きいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） くらよし中野議員にお答えをいたします。
まず、障害福祉計画の策定に当たりまして、スタートが確かに遅かったわけでありますが、その影響についての御質問であります。
障害のある方の福祉施策の基本的方向を定める本市の障害者福祉計画の見直しと障害者自立支援法に基づく障害のある方の生活支援のための障害福祉サービスの具体的内容を盛り込む障害福祉計画の策定につきましては、障害のある方を初め各種関係団体や機関の代表２５名で組織する障害福祉計画等策定委員会で取り組んできたところであります。現在、二つの計画を合わせて倉吉市障害者計画として整備を急いでいるところであります。昨年１０月に第１回策定委員会を開催し、その中から８名の委員で構成する
起草委員会を組織し、３月１日の策定委員会を最終として、
起草委員会を４回、策定委員会を４回と、計８回開催してきたところであります。今後、手直しを加えて、完成の運びとなります。
ニーズ調査の実施等により、動きとしては１０月からしたわけでありまして、１０月のスタートとなり、５カ月間という短い期間となったところでありますが、
起草委員の方々の大変な御協力と熱心な御論議の中で、内容的には本当にさまざまな立場の方の意見を生かした計画を策定、今できつつあると考えているところであります。
次に、障害者福祉計画を実効性あるものにしていくために、どのように取り扱おうとしているかということであります。倉吉市障害者計画を実効性のある計画とするため、計画の進捗状況をチェックする組織を立ち上げ、計画推進状況の評価、点検を行うこととしております。
また、障害者自立支援法に規定する地域生活支援事業の相談支援事業の中に、相談支援事業を初めとする地域の障害福祉に関するシステムづくりについて中核的役割を果たす定期的な協議の場として地域自立支援協議会の、これは設立が義務づけられておりまして、本市でも新年度の早い時期に設立計画を持っているところであります。
この協議会には、相談支援事業者、サービス提供事業者、保健医療関係者、教育、また雇用関係機関、企業、障害者関係団体、学識経験者、地域住民等で組織することとされておりますので、現在、この協議会を定期的な計画進捗状況のチェック組織としても機能していただくことを考えているところであります。市といたしましても、本当にこれは横断的に関係課が連携をして事務局を組織し、協議会の運営に当たっていきたいと考えております。
さらに、計画を実効性あるものとするためには、行政としての努力はもとよりでありますが、あわせて障害のある方やサービス提供事業者等、関係者が一丸となって地域に向けての啓発取り組みを行って、また計画の推進母体ともなっていただき、生活のあらゆる分野と連携して、障害の本当に有無にかかわらず、だれもが暮らしやすいまちづくりを推進していくことが重要だと考えております。
次に、この内容を理解いただくための方策はどうかとの御質問でありますが、作成しました倉吉市障害者計画につきましては、地区公民館、自治公民館、民生児童委員、学校、サービス提供事業者、障害者関係団体等に配布するとともに、インターネットを利用して周知を図りたいと考えております。
また、障害者の方に対しまして、障害者団体を通して説明をするとともに、点字に訳して、必要な方に配布を考えているところであります。
なお、現在、倉吉市障害者計画の内容の発表といいましょうか、公表する場として、今月の２５日にその開催を計画しております。この中で、障害者自立支援計画を御説明申し上げたいと考えております。その際には、障害者は年齢層を越えます、子供たちにもわかりやすい内容で市民の方へ行き届く啓発とするために、関係者の方が紙芝居を今つくっていただいておりますので、当日、それをもって発表したいと考えております。
○４番（中野 隆君）（登壇） 質問したことをすべて答えていただいたんですけれども、ちょっとわかりにくかったのは、チェックする機関ですね。チェックする機関がどういう位置づけになるのかなと、何か新年度から立ち上げて定期的にやっていくと。チェックする機関もそういうものだというふうなことをちょっと言われたんですけれども、私ちょっと一遍で二つのことを何かやられるのかなということがありましたので、ちょっとわかりにくかったんで、もう少し簡単に説明していただければありがたいなと思います。
それと、市長が言っておられましたけれども、やはりわかりやすいといいますか、紙芝居でしたか、影絵でしたかを使ってのわかりやすいことで説明するということは本当に大変いいことではないかなと私も思いますので、本当に障害者福祉計画が倉吉市全市民のものになるために、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
それと、２８名の策定委員の方、本当に大変な作業だったと思いますので、本当に私も大変ありがたいなと、そういうふうに思います。
先ほど言いましたことで、ちょっとわかりにくかったことをもう少しだけ説明をお願いしたいと思います。
続けて、１９年度の予算について質問したいと思います。
まず、収入についてですけれども、一般企業では「入るをはかって出るを制する」という言葉がありますが、行政の場合は、入るをはかるということは税金を高くするということにつながるということが多いので、必ずしもよい政策とは言えないと思います。入るをはかるということでは、実行できることはおのずと限られてくる。これは、一つには、県とか国から特別に有利な事業を認めてもらえればよいですけれども、なかなかそれは困難じゃないかなというふうに思っております。
もう一つは、税金・料金の滞納をなくすということだと思います。経済状況は厳しくなっている中では、税金も大変な負担だと市民の人は思っております。私が議員になって感じることの大きなことの一つは、倉吉市内でも経済的な格差は大きいということです。格差の件でも質問したいとは考えていますが、これは別の機会に譲りまして、きょうは予算の質問をしたいと思います。
ところで、税金・料金の滞納の金額はどれぐらいあるんでしょうか。また、収納率が低下傾向にあるということで、滞納整理対策本部において徴収強化月間を設けるということですが、どう計画しておられますのでしょうか。
それと、収納課を１８年度にはつくるということでしたが、１９年度の機構改革にも収納課はないようですけれども、収納課についてどう考えておられるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、支出の件なんですけれども、家計でもそうだと思うんですけれども、限られた収入の中からいかにむだ遣いをなくして生活して、しかし少しぐらいはぜいたくもしたいと思いつつも、できれば将来に備えて預金もしたいと思っているのが一般的な家庭ではないでしょうか。このことで、お母さん方が家庭のやりくりで苦労をしておられると思います。倉吉市の財政も大体似たようなことではないでしょうか。
１９年度の倉吉市の予算を見た場合に、倉吉市の財政は収入が限られている中で支出をどう下げていくのかということが重要になってきております。支出を抑えるということは、家庭の場合では買いたいものが買えなくなるということですし、倉吉市の場合は、ただ単に支出を抑えれば、行政サービスが低下するということになります。予算では支出が重要だと思うのですが、どうも支出を抑えるということについて理解できていないんじゃないかなと感じております。
１９年度予算を見てみますと、いろいろなことを少しずつカットしているけれども、やはり全体として不足するから基金を取り崩していると。これを一般家庭に置きかえると、いろいろやりくりしているんだけれども、どうしても収入以上に支出が出ると。不足分は貯金をおろしてやりくりをしている。しかし、貯金もあと１年か２年で底をつく状態にあると。行くだけいって、金がなくなれば、そのときまた考えるというような予算に思えてしようがありません。いつも思うんですけれども、どうも市の仕事のやり方というのは、仕事のやり方を知らないんじゃないかなというふうに思っております。
支出を抑える方法としては、１、むだをなくす、２、よりよい方法に変えるというようなことがあります。先ほど言いましたように、方法が変わらずに支出を抑えるだけでしたら、行政サービスが低下しますので、サービスを低下させないためには、知恵を出して方法を変えるということが必要です。一番重要で効果があるのはむだをなくすということですが、企業の場合には収益に結びつかないものをむだと考えることはできますが、行政の場合は判断することがなかなか難しいと思います。
私がＡについて重要だと思い、Ｂについては重要でないと考えても、また別の人にすれば逆の場合だってあります。それと、部分を取り上げてああだこうだと言ってもどうしようもないんじゃないかなと。全体で優先順位をつけてみんなが納得いくような形で決めなければならないと思いますが、市長はどういうふうに考えますか。
１９年度予算では、優先順位をどう考えておられるのでしょうか。優先順位がわかるようになっているのでしょうか。私はちょっと優先順位がわからないというふうに感じております。すべてが重要だというふうなことを先ほど答弁されていたんですけれども、すべてが重要だというのはすべてが優先順位１番となると、これは決められないというふうに思います。どうしても、優先順位というのは必要になってくると思います。辛いけれども、順番をつけなければいけない。予算について、やはり傾斜的、２番、３番だからカットするんじゃなくて、やはり傾斜した配分が必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、私がこう思うからこうだというのじゃなくて、やはりみんなが納得いく形で優先順位をつけていくということが重要じゃないかなというふうに思っております。
個別案件についての質問は質疑の機会がありますので、質疑でもしたいと思うんですけれども、どうしても聞きたいなということが何点かあります。ただ、１点だけお聞きします。
琴桜観光駐車場に１億１,０００万円の予算がついていますが、市長にとって優先順位の高いものなのでしょうか。基金を取り崩さなければならない予算の中で、なぜ１億円以上の金を使わなければならないのでしょうか。
これは家庭に置きかえると、先ほどから家庭に置きかえるというふうにずっと言っているんですけれども、お客さんがたくさん来るから、駐車場を買ってお客さんのために便宜を図ると。これ、悪いことじゃないし、いいことかもしれないけれども、そのために、お客さんのために１億円を払うというのは私としてはなかなか納得がいかんなと思いますので、納得いく答弁をぜひお願いしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず、自立支援法に基づきまして、先方、チェックの方はどのようになるのかということでありまして、まず障害者自立支援法の中で地域障害福祉に関する協議のための地域自立支援協議会というものを今度設置をすることになります。これは新しくであります。あわせて、その機関の中であわせて倉吉市障害者計画の進行状況の評価、点検、チェックというものを行う機関にこの協議会が持つということになります。
それから、次に予算に関しまして、料金の税などの状況につきまして、この状況につきましては、この後、副市長の方で申し上げます。私の方からは、その対策として収納課というものを今回打ち出していないがということでのお答えをさせていただきます。
確かに、
財政健全化計画の中で収納体制の強化ということを打ち出しております。それだけに、勢い収納課ということに結びついているものだと考えます。また、私どもも検討いたしました。しかしながら、今一番大事なのは、税を納めていただくには納得というものが本当に今まで以上に求められると思います。特に、この間、いろんな控除だとか、これまであった減税措置がなくなるようなことをもって、結果的には負担増になっているのであります。所得がふえていない中で、負担増になっているのであります。
なぜこの税を、これだけのものを払わなければいけないのかという感じがすごく市民、住民の方には抱かれると思います。それだけに、事務的に、機械的に賦課をするのだけが私の部署の役割ということで終わってしまっては納付がいただけないと思います。やはり、その問い合わせなどがあったときに、このような制度でこのような金額になっていますよと、その仕組みが十分説明し切れる、本当に説明責任能力、そのことが求められまして、むしろ分けるのではなくて、賦課と収納を分けるのではなくて、賦課ということは納付をいただくところまでが賦課なんだと、そういう考え方に職員、そして体制というものを持って行きたいと考えております。
もちろん、滞納一掃とか、あるいは整理の際などには全庁を挙げて取り組んでまいりますので、必ずしも形を、課を設立しないからと言って、それぞれの賦課をする課だけでこの税の徴収を行うというものではないこともつけ加えておきます。
それから、今回、予算編成を行うに当たっての優先順位というものがわかりにくいのではないかということでありました。
これまでは、ややもすると、先方はこの「入りをはかって出るを制する」というのも、これも大原則であります。これまでは、ややもすれば、どちらかと言うと、事業というものを先に前に出して、この事業のためにということで予算化をしていたわけであります。今はその考え方を改めまして、何が市の政策に求められているのか、市政の課題となっているのか、その課題に対して、課題を解決するために予算をつけるという考え方に立っております。その中で、優先度などが出てくるわけであります。
新
年度予算編成は、三位一体改革により減り続けている歳入に対し、歳出では各課の予算要求額にさらに加えて国民宿舎
グリーンスコーレの
指定管理者導入に伴う一時借入金の精算のための繰出金や退職手当の確保という特定要因も重なり、例年を上回る多額の財政支出が必要となったところであります。このままでは、平成２０年度以降の財政運営に影響を及ぼすため、方針を中長期的な行政需要を見据え、
財政健全化計画を踏まえ、編成に当たったものであります。
事業の優先順位につきましては、厳しい財政状況の中で制約の多いものとなりましたが、何よりも市民の健康を守り、福祉の充実、市民サービスの低下を招かないことを念頭に置きまして、原則、新規事業の先送りや休止、見直しなどで歳出を抑制し、緊急度、それからどうしても長期間取り組んできている継続性のあるものなどを優先的に選択したところで、特に１０次総にあります重点課題としている若者定住化促進に本当に政策というものを体系化させて取り組んだところであります。
よく５事業を申し上げておりますが、ブックスタート事業、子育て経費軽減応援事業、誕生証交付事業、妊産婦健康診査事業、特別医療助成事業など、これが財源が６００万程度であります。規模としては小さいものでありますが、ここの財源が、皆様方から長期の、将来の倉吉市をにらんだ若者定住の基金として１３億７,０００万円、あの苦しい中で、１７年度決断をいただいた果実が与えられているというところにこそ、私、小さく産んで何とかという、よく言葉もありますが、本当に大事にこれを育てていきたいということをこの五つの事業の中に込めているところであります。
早く副市長に変わらなければと思いまして、失礼いたしました。
琴桜の駐車場であります。
最近、琴桜駐車場と言っておりますが、これは現在使用しております、それこそバス３台程度置ける駐車場を含め、今、取得を、予算計上申し上げております道路を挟んだ向かい側の１,２００平方メートル、これを含めて今後も言葉として使用してまいります。
白壁土蔵群・赤瓦周辺唯一の琴桜観光駐車場についての現状でありますが、現在はバス３台分の駐車スペースに対して、昨年の調査によりますと、１年間で２,９２８台、１日当たり約８台、ピーク時で５ないし６台が駐車をしている状況でありまして、駐車場に駐車できないバスの路上駐車がかなりの頻度で見られ、交通渋滞やバス、そのバス自身の乗りおりされている方々も安心して道路を横断できないという状況にもなってきております。
この問題を解消し、観光地倉吉としての基本的なインフラを整備することを目的として、新年度の国交省のまちづくり交付金事業により、既存の一般乗用車用観光駐車場を含む各地、この一連の土地のことであります。約１,２００平米を購入し、観光バスの、いわゆる回し場といいましょうか、回すだけではなくて、その後はそこに停車をいただくわけでありますが、そうした８台分の駐車スペースを確保する予定であります。
そこで、こうした状況の中で、なぜということであります。優先度は高くないんではないかという御指摘でありますが、この場合の優先度というのは、ほかに取ってかわる場所が見つからないと、そういう意味での、この地しかこの役割が、機能が、あるいは状態の解消に対して果たし得ない場所であるということを重視をして、今回、予算計上をしているものであります。
○助役（安木睦夫君）（登壇） 中野議員の御質問にお答えしたいと思います。
収入、とりわけ税なり、あるいは料の状況、特に滞納の状況がどうなっているかと、金額的にはどうかということと、加えてその対策をどうしているかという御質問でございます。
平成１８年度当初の滞納繰越額を申し上げますと、市税が４億３,９００万円でございます。国保料が２億９,６００万円、保育料を初めとする料が２億３,９００万円で、市税及び料すべての合計は９億７,４００万円となっております。そこで、これに対する本年１月末現在の収納率、どのような状況かということで、市税では１５.６％、国保料では１９.３％、その他の料では２１.４％の収納率となっております。それぞれ昨年の同じ時期と比べますと、収納率は向上している状況にございます。現年度分につきましても、税で申し上げますと、０.２％程度の増となっておるところでございます。
そこで、滞納の対策ということでございます。昨年に引き続き、滞納整理対策本部のもとで、今年度も１０月、２月、５月を徴収月間と定めて、昨年は１０月と２月とあったわけでございますけれども、それぞれ管理職全員の協力を得まして、電話、訪問徴収等を行って、収納率の向上につなげているところでございます。
また、税務課におきましては、やはり税を納めていく方でも、いわゆる誠意の見られない方があるという方につきましては、預金の調査をして、預金の差し押さえを始めたと。取り組みを、やはり誠意の見られない方についてはそこまでやるという形で取り組んでおるところでございます。
それから、もう１点、今までは、いわゆる税なり料の滞納があっても、それをどういう状況か、交渉経過だとかということが、なかなか国保にしても税にしても一つの画面で見られない。やはり重複して別々の課が持っております。双方がきちっとその状況が確認できる、瞬時にできるということで、これまでの交渉経過が滞納の取り組みに成果を上げるということで、新年度から滞納整理システムの稼働をしていきたいと。そのことによって、未納者の早期の把握なり、滞納整理の進捗管理を可能にして、適切な納税指導を行っていきたいということで、今後も給与なり預金の差し押さえ等、滞納処分の強化に取り組んでいきたいと考えております。
現在、市では鳥取
中部ふるさと広域連合にも滞納整理をお願いしておることでございますけれども、市・県民税につきまして、地方税法の規定により、今後、７０件余り、今、１,１００万円余りの金額になります。これは県税につきましても、県もやはり滞納が多いということの中で、現在は市にお願いしているものを、徴収は市にお願いしているわけですけれども、勝手にできないという中で、市の方からこういうものはということを県の方にまたお願いをしながら、県の方もいわゆる強化をされるという中で、約７０件、１,１００万円相当の方を県の方に、これは来年度から県の方でも中部の県税局の方に１人を配置して滞納強化に当たりたいということでございます。あわせて、ノウハウ等もまた情報を共有しながら、市における税なり料の滞納がふえていかないように、少しでも減らしていくような努力をこれからもしていきたいと考えております。
以上でございます。
○４番（中野 隆君）（登壇） 税金につきましては、だれもがそれなりに、ああ、税金は高いなというふうに思っていると思います。それは市民みんなだと思いますし、そこの中で、やっぱり先ほど市長も言われましたけれども、納得するということが一番重要じゃないかなと思います。
税も、先ほど言われたように、私、とる人、課税する人じゃ、これはやっぱり納得がいかない。聞かれたら、明確にこれこれだからこれこれの税金がかかるんですということは、やっぱりそれぐらい説明できる税務課の職員なり市の職員というのは、これは当然じゃないかなと思います。
それと、収入の面でちょっと私、収入じゃないな、これは。支出をされるという部分で、やはりいろんなところに買い物していると思うんですけれども、工事出したりとか、その辺のところで支出を抑えるということはやっぱり重要じゃないか。これは前にも言ったんですけれども、提案制度といいますか、こうすれば市の支出が抑えられますよというのは、それは現場をやっている人はやはり感じるところはあると思うんですけれども、その感じるところを、もう感じなくなったら、それこそ表現は悪いけれども、ちょっと仕事を変わってもらわなければいけないなと思うんですけれども、感じるところは多いと思いますので、やはり少しでも市から金が出ていかないような方策を皆さんが声を上げて、それを実行していけるような体制というのもやはり必要じゃないかなというふうに思います。
それと、やはり今、先ほど優先順位のことを聞いておりましても、ちょっとやっぱり納得がいきづらいなというふうに思います。
それと、先ほどの琴桜の観光駐車場の件も、私はやっぱり納得がいかないなというふうに思っております。１日８台、いろいろ込むときもあると、確かにそうだと思います。来られる時間、三朝に泊まって倉吉に来られるというような時間もあると思いますので、確かに重なるときはあると思います。ただ、今、携帯電話を普通に持っている時代ですので、琴桜のところでバスをおりていただいて、バスは一時的に、例えば以前の打吹駅のあった辺にでも駐車場はあると思いますので、何かそういうところでの有効活用をすることによって、絶対ここが要るんだというふうなことは私はないんじゃないかなというふうに思っております。それは、市長は絶対要るというふうに思われて予算を出したと思うんですけれども、私はそういうもんじゃないなというふうに思っております。
次に、行政改革について質問します。
倉吉市は日本能率協会のコンサルタントの指導を受けて行政評価システムを導入してきたんですけれども、その成果はどうだったんでしょうか。１９年度はコンサルタントの指導を受けないようですが、その理由は何なのでしょうか。
私は倉吉市の特色というものを感じるんですが、それは環境ＩＳＯ１４００１のときにも思ったんですけれども、徹底してやるということができない体質、技術に対する理解ができない体質だなというふうに感じております。今回のコンサルタントについても、やるのであればもっと徹底してやり、市の体質を変えればよいと思うのですが、どうも中途半端だというふうに感じております。
市長、はっきり言って、あなた方だけでは私はできないと思います。あなた方は霧の中におって、１メートル先しか見えておりません。せっかくの指導をバックさせてしまうんじゃないかなというふうに心配しております。
ところで、行政改革の成果はどうなっているのですか。目標、これまでの成果、今後の計画について、また金額であらわせるものは金額で示してください。
他県のある市、視察した市なんですけれども、同じような質問を、本当二、三日前に、これこれの件はどうなっているかと、目標、成果、今後はというようなことで質問しても、すぐぱっぱっと答えられる市だってあるんです。倉吉市ではそれがなかったのがちょっと寂しかったなというふうに思います。
次に、
指定管理者制度について質問します。
指定管理者制度の進捗と今後の予定はどうなっているんでしょうか。
指定管理者制度を導入することで、どれだけの成果があるんでしょうか。
この質問の趣旨というのは、できるだけのことをやって、成果は出たとこ勝負、そういうことではなくて、やはり
指定管理者、全部やればこれだけの成果がある、ここまで行けばこれだけの成果が上がる。金額で、そういうふうなものをちゃんと目標なり成果目標をはっきりしていくということが僕は大切じゃないかなというふうに思います。
続きますけれども、文化政策について質問します。
文化政策について、市長はどういうふうに考えておられるのかということをまずお聞きします。
文化と言うと、ちょっと余りにも広くなり過ぎるんですけれども、普通、文化と言えば、人間が生きてきた歴史的なものもあるし、とにかく人間が生きていること自体が文化だというふうなことをとらえることができますので、ちょっと余りにも広いんで、今私の言っているのは、例えば祭りとか伝統文化、芸術だというふうにイメージしていただければいいんですけれども、私は人間にとって大切なものは、まず命、その次に財産、多分、その次の次の次ぐらいに芸術が来るんじゃないかなというふうに思います。
もちろん、本当に命が一番なんですよ。芸術というのは、余裕がないと芸術というのは生まれません。一般的に、ヨーロッパの絵画なり音楽なりを考えていただいてもわかると思うんですけれども、パトロンといいますか、殿様とか大地主がいて芸術というのは成り立っていったという歴史があると思います。
しかし、それなりに重要な、人間が生きていく上でもやっぱり重要なことだと思います。ゴッホとか棟方志功のように、芸術に命をかけたというような人もおられますので、大切なことだと思います。
しかし、命、財産の次の次とは言っても、やはりこれがないと生きている価値がないというような部分も出てきますので、やはり文化・芸術というのは大切にしていきたいなというふうに思っております。
どうしても予算がカットされるんですけれども、先ほど言いましたけれども、ただ単に予算をカットするということは、行政サービスが後退する、低下するということですので、それなりのことを、別な方法をちょっと考えていただいて、カットする以上は別の方法を考えていただかなければならないんじゃないかなと思いますので、もし案があれば言っていただきたいのですけれども、もし案がなくて、とにかく金がないものはどうしょうもないと言われればそれまでなんですけれども。
それと、個別案件にちょっと触れてしまうんですけれども、トリエンナーレの件、前回、市議会でも取り上げられて、彫刻については非常に金がかかるということで、それは中止にしたいということを市長は答弁されました。私もその話を聞いていて、ぜひやっていただきたいけれども、しょうがないのかなというふうに感じておりました。
しかし、今回、「菅楯彦大賞」がなくなるかもしれないと聞いたときに、前田寛治と菅楯彦というのは倉吉に本当に縁の深い人ですので、菅楯彦は名誉市民の一番最初の人だったですかね、それぐらい大切な、倉吉にとって大切な人だと。その名前を取った大賞がなくなるというのは、私は非常に残念だというふうに考えております。牧田家と淀屋の関係ということで倉吉と大阪のことを言われますけれども、菅楯彦もそれに負けないぐらい私は倉吉と大阪を結びつける、本当に重要な人だというふうに考えておりますので、ぜひ「菅楯彦大賞」はなくさないようにお願いしたいというふうに考えております。
どうしても中止すると言うのでしたら、じゃあ「前田寛治大賞」だけ残すのか、それとも三つとも全部中止してしまうのかというところもお聞きしたいなというふうに思います。私は少なくとも「前田寛治」と「菅楯彦」は残していただきたいなと。これはくらよしとしては、ぜひぜひお願いしたいなというふうに思っております。
それと、
指定管理者制度とも関連するんですが、「ＮＰＯ高城」は、高齢バスを停留所から家まで送る事業を行っております。１９年度は補助金がありませんので、別の事業をしながら事業を継続させていこうとしております。もちろん、県とか市の理解があって事業を継続していくことができるわけなんですけれども、文化・芸術につきましても、直接的には金は出さなくても、何らかの支援の仕方があるんじゃないかなと私は思っております。市長はどういうふうに考えておられますでしょうか。
もう一つ、倉吉市のセールスマンについて質問します。ちょっと何か質問がおかしいのかもしれないのですけれども、宮崎県の東国原知事は自分自身を宮崎県のセールスマンと言って、宮崎県の宣伝活動をしています。倉吉市の歩く広告塔とも言える長谷川市長は、宮崎県の知事についてどういうふうに思っておられますでしょうか、感想があればぜひお聞きしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 予算の今回、優先度の中で、琴桜駐車場を計上しておりますことについてのお尋ねがありました。これも状況というものが、本当に私、そうさせてきたと思います。その状況というのは二つあると思います。一つは、本当に利用者がそのようなバスを含めて、本当にあそこが安心して乗りおりができない状況というものが生まれてきたことと、もう一つ、財政的な面があると思います。
もちろん、本市の財政事情、一刻も予断を許さないものではありますが、こうした事業に対して、こうした、いわゆる事態を解消する事業に対して、まちづくり交付金という、これまでなかったソフトなメニューというものが生まれてきているということも、私、はっきりと申し上げるべきだと思います。
先方ありました旧牧田家の取得につきましても、数年前もやはりその存在価値が評価され、保存ということを求められる声はあったと思います。それから、倉吉市には、それまでも本当にあの赤瓦の家並みといいますか、そういうもので残したい家はあったんだろうと思います。しかし、残念なるかな、それを支える財政状態、また制度、そういうものがなかったことが、やはりそれらを失っていくことになってきた。それが、ようやく国の方の大きな予算の使い方も、もちろん国土交通省でありますから、世界やアジアに向けたインフラ整備というものにも重点化しておりますけれども、地域づくりの本当にきめ細かい、そしてその地域のニーズに沿ってできるだけ使いやすい形での制度として、このまちづくり交付金が生まれてきているのであります。
今の時点でも、本当に二、三日前にお話をしても、今の制度であっても、もっと便利をよくしたいんだと、不都合があれば言ってきてくださいと、そういう今状況に私、恵まれてといいましょうか、そういうことで、取得というものがこれまでのように賃借ということであれば、どうしても年度ごとの更新というものが生まれます。その中には、なかなかうまく更新が引き継がれないものもあります。さらに、今回、面積を広げますと、やはり地権者の方にもそれぞれの御事情というものも、毎年更新という場合になれば生まれてこようかと思います。
そういうことから、今、そうした裏づけの方も、これは３９.８％、総事業に対して国庫支出金が見込まれ、残りの７５％をまちづくり交付金事業債というものが活用できるわけであります。今は総額ということで１億１,０００万というものが全面に出ておりますけれども、そうした財源内訳であります。だからと言って進むというものではありません。そのことと相まって、両者相まってその必要性も非常に高いと。また、場所としてもここでしかなかなか得られない、先方言われますような、本来といいましょうか、離れた広いところに車を置いて歩いていただく、そういうことも求めていきたいわけでありますが、この数年間、そうした働きかけを行っても、なかなかやはりそうなりません。駐車をしている滞在時間は、将来的に少しそういうことが考えられましても、やはり乗っていただくときには、またあそこの地でバスは待ち構えなければいけないというような状況がどうしても続くと考えられます。そのようなことから、今回、まちづくり交付金事業を活用いたしまして取得を行おうとするものであります。
続きまして、今回の
行財政改革の取り組み状況、成果、今後の計画ということであります。少し会派の最初の段塚議員の御質問にも重なるかと思いますが、例えば
指定管理者制度を先方は導入をしているということを申し上げましたが、その成果を予算面で見ますと、１８年度は約４００万円前年度よりも軽減がされ、１９年度は７００万円の軽減・削減というものが可能となっているところであります。
もちろん、
指定管理者制度は委託費を軽微なものにするということではありません。本来の目的は、公設置ということからもおわかりいただけるように、施設目的というものがあるわけであります。広くその目的に供するという、その利用者に対して利用しやすい形態というものを、例えば開庁時間だとか曜日だとか、そういうものを利用者本位に置きかえなさいと、その上で所有は市としながらも、管理・受託者は必ずしも公でなくてもよいですよと、幅を広げましたよというのが
指定管理者制度でありますので、その本来の目的に沿って適用の拡大というものをさらに進めていきたいと考えております。