倉吉市議会 2003-03-11
平成15年第4回定例会（第3号 3月11日）
平成15年第4回定例会（第3号 3月11日）
倉吉市議会会議録（第３号）
平成１５年３月１１日（火曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午後１時００分 開会
○議長（
福井康夫君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。
○議長（
福井康夫君） 本日の議事日程は、お手元にお配りをしております日程書のとおり行いたいと思います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
福井康夫君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、
日本共産党の４番
前田卓也君に市政に対する
一般質問を許します。
○４番（
前田卓也君）（登壇）(拍手) 私は、今日本日、中学校の卒業式に行ってまいりました。新たな感動を思い出しました。
さて、今イラク問題をめぐる戦争か平和か事態は緊迫しています。私は２１世紀を戦争のない世紀にしていくためにも、アメリカの
イラク戦争に反対するものです。
長谷川市長の見解を求めます。
さて、
長谷川市長の市民に対する暮らしの現状認識と政策理念についてお伺いいたします。人と人の交流を促す都市とはどんな町なのか。観光客の誘致も大切ですが、私は市民が安心して暮らせるための応援策が大事だと思います。
市長、今日の市民の暮らしについてどのような認識でおられ、どんな町をつくられようとしていますか、政策をお伺いいたします。まず、最初にお願いします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず、イラク問題についてでありますが、１７日に
国連安保理事会の最終的な態度決定を本当に控えまして緊迫した状況にありまして、その中で我が国のとるべき態度ということで、私も非常に強い関心を持っております。ただし、この件につきましては、この後の佐藤議員から質問通告をいただいておりますので、その中で明らかにさせていただきたいと思います。
さて、現在の市民がどのような
暮らしぶりでおられるのか、そしてまた、それを受けてと言いましょうか、どのような町にしていくのかというご質問でありました。確かに今、日本全体が
デフレスパイラルに見られるように、一方では余りにも物の値段が安くて、そのことがかえって再生産につながらないと、そういうかつてなく経験したことのない消費不況に陥っているわけであります。そのために雇用不安も現役の方もリストラとかでの不安を抱え、あるいは若者は先方おっしゃいましたように、新たな就職につくことがなかなか困難という、本当にものが豊かなだけになんとも言いがたい不安定な
市民生活、社会状況になっているように思います。
そういう中で、私といたしましては、この地域というものが私どもの足場でありますので、ここで生産の場、あるいは生活の場というものを大きなベースといたしまして、そこに歴史や文化を縦軸として織り込みまして、しっかりした
地域経済というものをつくっていきたい。そしてそのための地域産業というものを起こしていきたいと考えております。そのためには、新たな
雇用創出として企業誘致も求めていくことはもとよりでありますが、現在この地で
事業展開をしていただいております、本当に零細企業、あるいは個人の事業所の方、その方々への支援を含めて、企業留置と、これからもこの倉吉で
事業展開をいただけるよう、とどまっていただけるような支援策というものをしっかりとつくっていきたいと考えております。
それから、もう
１つ人間生活の上におきましては、せっかく今倉吉市が遠くから訪ねてみたい町ということでの評価を得つつあります。これはもう１つは近き人喜べば遠き人訪ねてくるという関係にもなりますので、いよいよここに暮す方が暮らしやすい、それは物質面だけではなくて、心が満ち足りたそういう整備も整った町としていきたいと考えているところであります。
○４番（
前田卓也君）（登壇） 市長、今おっしゃられたことを是非実行していただきたいと思います。
そこで私は、市民の暮らしについて調べてみました。市民税の課税状況を平成元年度から平成１３年度で見れば、
企業所得者も
営業所得者も
農業所得者も、１３年度では納税者も
課税標準額もいずれも減収しております。特に
農業所得者にあっては平成７年度に４７８人の所得者が１２４人となり、
農業所得が激減しております。
個別農産物粗生産額を昭和４０年から平成１３年度で比べてみれば、倉吉の農業粗
生産ベスト３で１位が米で最高時が２７億、現在は１５億です。２位スイカが１７億が１１億、３位がナシで１５億が７億円といずれも激減状況です。
次に働く人々の
雇用状況を調べてみました。雇用不安がますます増大しております。１２年度の国勢調査を見ても、
完全失業者は１,０００人を超え、１３年度、１４年度の状況を見ても
ハローワーク倉吉の業務状況、これを読んでみました。また、１２月の
有効求人者数は２,２８４人で、就職者はわずか１３８人でございます。特に４０代以上の求職者は１,３７１人で、就職者はわずか５３人です。働き盛りで、家のローンや子育てなど家計は深刻な状況ではないでしょうか。したがって、倉吉の被
保護者世帯の状況は、昨年１２月で３１４世帯となっている状況です。段々ふえております。
また、高齢者にあっては、１２年度から新たに
介護保険料が負担となり、１２年度は
月額保険料が７００円から１５年度では３,２５０円に４.５倍も増加が予定されております。
医療費患者負担にあっても昨年１０月から１割負担が導入され、財布と相談しなければ病院にも行けない状況です。
一方、
年金受給者まで年金が切り下げられようとしております。倉吉の
年金受給者を調べてみると、昨年９月で１万１,０２７人、その
受け取り総額は６９億円以上で、倉吉市の当初予算３割に相当する年金産業とも言えます。切り下げられては暮らしも経済もますます大変になると思います。
私は、市民が安心して暮らせるための具体策が、先ほどおっしゃいました市長の細部についてお伺いいたします。
１つは農業の振興です。倉吉の一次産業は、昭和３０年代にあっては４８.８％でしたが、１２年度では１１.３％、今はもっと減っていると思います。農業は主要な産業と位置づけられ、足腰の強い農業の確立に努めると繰り返し訴えられてきましたが、結果は農業では食べられないからではないでしょうか。
家族農業の育成や
価格保障対策など、もっと具体的な対策を求めます。
２つは、
中小企業者などは、現在貸し剥がし施策で経営も大変です。
地域経済を支えてきた人々とともに対策を考え、
地域金融保全、
つなぎ就労の確保など、一層の対策を求めます。
３つ目には、
雇用対策にあっては
緊急地域雇用創出特別交付金の事業として、
シルバー人材センターを活用すると述べられています。この活用は環境、教育、文化、地域振興など、多岐にわたっております。例えば、再
就職支援助成制度では、
労働移動支援助成制度など５つの
助成制度があります。雇用の維持、
安定助成金では、これも５つの
助成金制度がございます。これらの助成金などを検討され、
ハローワークや事業所などと連携を密にされ、それぞれの
助成制度の有効活用を求められるのではないでしょうか。
２回目の質問を終わります。答弁を求めます。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） さまざまな課題、それから指標を用いての現在の取り巻く環境をおっしゃっているわけでありますが、その中で少し受け止めにくかったのが、
介護保険料の中で７００円のものが４.５倍とおっしゃった分がどういう内容のものであるのかということと、それから、農業の関係で４８.８％あったものが１１.８％に落ちたというのは、
就業者数でしょうか所得のことなのでしょうか、少しもう１度お聞かせいただければ幸いかと思います。
いろんな指標で確かに現在の状況が厳しく、あるいは負担が重くということは事実であろうと思います。ただ、その中でひとつ負担の問題で言えば、やはり受益と負担という関係の中で、どれだけ、幾ら引き上げた場合であってもぎりぎりの上げ幅、率で抑えているかというところの余地と言いましょうか、幅、そういうところも少し目を向けていただければと思っております。
介護保険料の１号被保険者の保険料につきましては、本市は新年度少しだけ引き上げますが、上げたところでも県内では４市の中では最も低い保険料に抑えているというのも１つの実例としてあることを申し上げております。
さっき、雇用の問題でおっしゃいました。私も最新の
職業安定所の方からのお話を聞いてまいっております。その中で、倉吉管内、これは東伯郡を含めますけれども、昨年度の場合、常用雇用を求めておられた方が４,０００人近くあったということであります。そのうち、在職者は４００名、それから最初から勤めていない人が５００名、残り３,０００人が離職をした人であります。そしてこの４,０００人の４割近くがリストラによるもの、６割が自己の都合による離職となっており、わずかではありますが、自営業の不振によるものもあります。
年齢層で見ますと、２０代で１,５００人近くの求職に対し３割余りの就職率にとどまっております。３０代で８５０名の求職に対して同じく３割の就職率。４０代、５０代になりますとさらに減少傾向が見られるということであります。
総じて言いますと、どこの職場にあっても賃金が上がることがなく、転職すれば必ず賃金が下がっていく現状であり、特に若い人たちの雇用の場の創出が必要不可欠だということが、この資料からも強くにじみ出ているものと考えております。
さて、お尋ねの農業、特に
家族農業の育成についてでありますが、現在本市におきましては、既に小鴨朝市、
久米にこにこ市、
パークスクエア内の日曜朝市等で家族、高齢者の方がいきいきと取り組んでおられるところでありまして、本市もこのような
産直販売活動の支援を行っていきたいと考えております。
また、
価格保障についてでありますが、野菜の価格は年によって大きく変動し、これが消費者や生産者に不安を与えるところとなっております。
野菜価格安定制度は、需要に見合った生産及び計画出荷を行うことで、
野菜価格の安定を図ることを目的としておりまして、
野菜価格が著しく低迷した場合に、生産者に対し
価格差補給金を交付するものであり、本市におきましては、ブロッコリー、
チンゲン菜、メロン、ネギ等の品目を対象として農家経営の安定を図っているところであります。
次に、
中小企業者の方々に対する金融政策についてでありますが、本市では昨年１２月に資金繰りでお困りの
中小企業者の方々を対象とした短期の
融資制度として、倉吉市夏期年末対策資金を創設したところであります。昨年末における実績は２４件で、融資額８,８１０万円となっております。今後におきましても、この制度がいよいよ
中小企業者の方々にとって借りやすい制度となるよう検討を行うとともに、新年度から従来から設けております市の小口融資などの受付窓口を
商工会議所に置く予定としております。また、返済期間の延長と返済条件の緩和を継続して実施するなど、地域の金融対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、
シルバー人材センターを活用した
緊急地域雇用創出特別交付金事業についてでありますが、本市では昨年４月に
倉吉ふるさと物産館内にオープンした
倉吉観光案内所に常駐していただく
観光ガイドにつきまして、
シルバー人材センターに委託しているところであり、平成１５年度におきましても同様の
委託事業を予定しているところであります。
次に、
つなぎ就労の確保、また再就職を支援とするための助成など、
ハローワークなどと連携して
雇用対策を講じる必要がありはしないかとのご質問でありましたが、再就職などの雇用にかかわる相談につきましては、
ハローワーク倉吉、これまでの
倉吉公共職業安定所でありますが、一元的な窓口となっており、２４時間体制でいつでも利用可能な
テレホンサービスなど、充実した相談体制とともに、雇い
入れ事業所に対する
緊急雇用創出特別奨励金等、各種の
助成制度が設けられております。市といたしましては、毎週発行されております
ハローワーク求人ニュースを各
地区公民館、
人権文化センター等を通じて情報提供を行っております。また、市役所１階に
職業相談の窓口として、
ハローワーク倉吉により
高齢者職業相談室を設置していただいており、本市といたしましては、この相談室の
利用促進を図るため、庁舎案内や市報による広報などにより、１人でも多くの市民の方々にご利用をいただけるよう努めているところであります。
○４番（
前田卓也君）（登壇） この質問の資料はお手元にありますので、よく読んでいただきたいと思いますが。
介護保険料の件ですが、年金総額、この表を見てください、そこに書いております。月額４００円から４.５倍という数字がございますので、後で資料をあげますから。
次に、
国民健康保険料の
引き下げと
申請減免制度の充実を求めます。
私は９月、１２月の市議会でこのことについて
長谷川市長の英断を求めてまいりました。このたび、１
世帯当たり平均５,０００円の
引き下げが予定されております。一定の評価はいたしますが、私は
引き下げは当たり前だと思います。予算は単年度主義です。黒字であれば還元するのが当然です。平成２年度から毎年黒字で、その間１１億円もの積立金がなされてきました。このたび
引き下げに要する財源は、約５,０００万円程度で、１１億円の基金には１円たりとも取り崩されてはおりません。１１億円は高い保険料を納めてきた市民の財産です。合併を目前にして、持参金でどんぶり勘定では市民は納得しないのではないでしょうか。また、今年度の決算でも１億９,５００万円の黒字、１５年度の予算でも３千数百万円の黒字が予定されております。
私は、市民が蓄えた基金を今こそ活用され、市民の暮らしと命を応援し、福祉を重視する英断を強く求めるものであります。
保険者は、健全財政ですが、被保険者の家計は先ほど言いましたように大変だと思います。
次に、
短期保険証、
資格証明書の発行は、命のパスポートを切断するものです。他市町村では、
申請減免制度の活用が多くあります。倉吉はゼロ件と聞いております。
納付困難者世帯も多く、
短期保険証、
資格証明書の発行世帯も多くございます。新年度から
減免制度の充実が図られると聞いております。その努力に対しては敬意を表するものであります。その制度の周知の徹底と活用で
納付困難者を救済してください。いかがでしょうか。答弁を求めます。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず、
国民健康保険料の大幅な
引き下げということであります。私も国保料のあり方というものにつきましては、
市民生活に最もつながりが深いということで、絶えず関心と言いましょうか、そのあり方について思いをいたしてきているところであります。このたびは
国民健康保険運営協議会の方に対しまして、まずは基金の取り扱いについてご意見を求めました。その中で出された意見といたしましては、やはりトータル的に、それから将来を見込んでこの基金というものを考えていくべきだということがありまして、今回、結論的には基金というものはそのままにして、
通年ベースの１５年度の
国保特別会計の中で医療費と保険料の、あるいは国庫の支出金のバランスから、今回１
家庭当たり４,０００円という総額５,０００万円程度の、これは
引き下げということに踏み切ったわけであります。この考え方といたしますと、先方議員の方は合併を控えているんだから、この１５年でその基金というものを、倉吉市の中で判断と言いましょうか、取り扱っていってはというお考えでありました。
今、１６年１０月の合併を控えまして、実は
事務事業の中でもこうした保険料などが最大の
調整事務事項に入っておりまして、実はこの国保料も大きな検討課題になっているわけであります。１市４町を横並べにしてみますと、基金の少ないところの方がまた国保料が安いというような状況も見られておりまして、１６年１０月を考えたときには、やはり同じ
保険料率で行くのがやはり望ましいと思うんです。そうしたときに、やはり今からその調整というものを実務的に図っていく。少なくとも１６年度の当初予算の中では同じ税率にできるだけ近づけていくと、１市４町が。ということが私は今から求められているのだと思います。１６年１０月合併ということになって、税率を合わせるとなると、勢い新年度といいますと１７年度以降適用ということになってしまいます。それよりもできるだけ早く、やはり同じ
保険料率で給付を受けるということが大事だという、大きな今共通認識いというものが
合併協議会の中で図られておりまして、ですから、高い
保険料率のところは少し下げていくということが言えるわけです。その場合に基金というものをどう扱っていくのかということであります。倉吉市の場合、議員は何か全部１市４町に投げ出しちゃうようにおっしゃいますけれども、あくまでも合併したところの国保料金ということで、基金というものも１市４町の基金ということで考えていくわけですから、
倉吉市民が新しい市の市民となっていくわけでありまして、私は移行がされると、引き続き同じように取り扱われていくというふうに考えておりますので、まず考え方としては１５年度、１６年度を見越しているんだということで、今回は基金の方には取り崩しといいましょうか、手をつけずにおると。そして１５年度の特別会計、通年予算の中でできる限り、これはもっと大幅にとおっしゃいましたけれども、５,０００万といっても大きな減収であります。これはかなりぎりぎりと言いましょうか、思い切った軽減策だとも言えると思っておりまして、私は今回７年ぶりになりますが、市民の方にはご理解がいただけるのではないかと思っておりますし、そのことを持ちまして、納めやすい国保料として、またこれが徴収率の向上につながっていかなければいけないと考えております。
次に、国保料の
申請減免制度の充実を図られたいということであります。このことも絶えず前田議員からはご指摘をいただいているところでありまして、１２月議会でもお答えをしておりますとおり、新年度からの実施に向けて、天災、その他の災害により損害をこうむった場合の
減免割合、
納付義務者が長期の療養を必要とする場合の
減免割合や
納付義務者がその事業または業務を廃止した場合などの
減免措置を明確にし、適性に運用するため、
国民健康保険条例施行規則の改正事務を進めているところであります。
○４番（
前田卓也君）（登壇） 合併を前にして、１４年度にあっても１億９,５００万円の黒字が予想されております。わずか５,０００万円が取り崩す予定なんです。もう少し考えていただきたいと思います。
さらに、合併を目前にしているんですけれども、どのような形で処理をされるのか、
最高責任者としての意思決定が今求められていると思います。その辺もあわせてお願いします。
次に、
障害者支援制度についてお尋ねします。今年の４月から
障害者福祉制度が
措置制度から
利用者契約制度に変わりました。これまで市町村は
身体障害者が最も適切な処遇が受けられるよう、入所等の措置の実施に努めなければならないとされておりました。４月からは利用者が施設と直接契約することになり、市町村の役割は利用者の斡旋、調整、要請を行うこととなりました。問題は、
施設利用者の選別が行われる危険性があります。つまり、
厚生労働省は、
サービスの利用の応諾の義務を規定しているから大丈夫だと言っていますが、同時に
サービスを拒否できる正当な事由として、悪質な利用の滞納者、入院治療が必要な場合、定員にあきがない場合などを上げております。しかし、
生活困窮世帯の滞納者など悪質かどうかどの時点で判断するのかわかりません。また、利用者の負担の徴収金は施設の自己責任で徴収できない場合は経営を圧迫するという制度のもとでは、定員にあきがある場合でも利用者の支払能力で選別される可能性は非常に大きいと思います。
知的障害者にあっては、
日用品費を必要経費からはずされるため、
入所者負担が月１万円から２万円の負担増になると言われております。
これらの利用者の負担や苦情の窓口体制はどのように対処されるのか答弁を求めます。よろしくお願いします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず、
国民健康保険料の基金の取り扱い、どのようにまとめて合併に臨むかということであります。
この基金は、合併いたしましても
国民健康保険財政の健全運営をしていく上で、当然必要なものであります。その基金の
取り扱い方法ですが、例えば合併時の保有額を全額持ち寄る方法、また被保険者１人当たりの
持ち寄り額を定め持ち寄る方法、また、合併時の
保険給付費に対する保有割合を定め持ち寄る方法等が考えられます。
いずれにいたしましても、本市としてもこの
当たり考え方をもう少し整備と言いましょうか固めまして、現在
合併協議会で進められております
事務事業の調整等にゆだねて、十分その中で協議検討を進めていただきたいと思っております。
次に
障害者支援費制度についてであります。これは本年４月１日から始まるわけでありますが、まず、２月末現在の支援費の申請状況について述べさせていただきます。これはよろしいですか。
それでは、次に、未申請の方については個別に申請勧奨に努めてまいります。
次に、
施設利用者が
利用者負担を支払わなかった場合には施設を退所させられるのではないかとのことでありますが、
支援費制度におきましても、これまでの
措置制度と同様に
利用者負担額は応能負担であり、利用者は無理なく負担できるものと考えております。
支援費制度においては
利用者負担額の徴収は事業者が行うこととなっており、その債権管理も事業者が行うことになっております。利用者が支払いを滞納した場合は、原則的には事業者は契約に基づき
利用者等に督促を行い、未納額が累積しないようにすることになっております。
なお、
支援費制度においては、故意に
利用者負担額を支払わない場合においては、事業者は民法の定めるところにより、その
利用契約を解除することも可能とされております。
次に、苦情対応の窓口でありますが、市役所は住民に最も身近な行政機関であり、
サービス利用に関する苦情、相談に応じることが求められておりますが、
指定事業者、施設に対する直接の指導監督は、県の方で行うこととされていますので、県との連携を図りながら速やかに対応してまいりたいと考えております。
○４番（
前田卓也君）（登壇） 支援費についてなんですが、県との相談なんですけれど、そういう滞納者がふえた場合はどうするかという問題が現実にあるわけなんです。今でも滞納者はあると思います。そういった方の対応を十分していただきたいと思います。
地域への生活移行に伴う問題も、
受け入れ体制が、今の
厚生労働省が施設を退所して地域に移行する問題もございます。これからだということですので、この質問はやめておきます。
次に、
少子化対策としての
乳幼児医療費助成制度を求めます。今日、１人の女性が子供を生む数は、平均１.３３と少子化が進んでおります。倉吉でも平成４年度から、初めて生まれる人よりも死亡者が多くなっております。転入者よりも転出者が多く人口も減っております。少子化の背景の１つに子育てにお金がかかることがあります。特に、収入の少ない若い世代にあっては、子供の医療費は大きな負担です。このような中で、
乳幼児医療費無料化については、自覚的な
お母さん方が粘り強い運動の結果、１９７２年に初めて栃木県で
助成制度が実施され、鳥取県では１９９９年に外来１歳児、２歳児の助成がなされました。２００２年４月から通院３歳児、入院就学前まで無料化されたところでございます。県内でも独自に助成対象を拡大している町は、西伯町、名和町、溝口町が入院、通院とも就学前まで無料です。鹿野町では６歳未満で自己負担が月５,０００円を超える部分を助成しております。子供の病気は待ったなしです。お金の心配なく、安心して医療にかかれたらなと、お母さんお父さんの願いです。
少子化対策のための就学前までの医療費の助成を求めます。
次に、放課後児童健全育成事業の改善について求めます。児童福祉法の規定に基づき放課後児童健全育成事業は、これを利用する児童の健全な育成が図られるように実施されなければならないと定めてあります。倉吉市には現在１２の学級及びクラブが開設されております。運営主体が倉吉市の４館にあってはその利用料が月額４００円から６００円ですが、社会福祉法人が運営しているクラブ等にあっては、月額１,５００円から４,０００円で、利用料の格差が１０倍もあります。私は自治体キャラバンで利用者の格差の是正を求めてまいりました。公正かつ健全な改善を求めたいと思います。
次に、放課後児童の新設を求めます。３年前に社では放課後児童の請願書が提出され、趣旨採択と聞いております。国の放課後児童クラブの補助は８％の増で７４億円が見込まれております。国庫補助対象を８００カ所ふやして、１万１,６００クラブの予定がされています。検討を求めます。
次に、保育園の保育室等の点検についてお尋ねいたします。現在入所している児童の６割が３歳未満児です。そのため、従来の保育室が実態と不一致で、遊戯室などやむなく保育室に変えて保育が行われてきた経緯がございます。幼児は危険で目を離せない、保育士さんは冷や冷やの毎日の連続です。転ばぬ先の杖です。乳児室など実態を点検され、事故防止を求めます。
次に、グリーンスコーレにかかる１億円貸付金の返済見通しについてお尋ねいたします。昨年９月議会で問題点を指摘いたしましたが、今年度も引き続き貸付が予定されております。１億円は市民１人当たり２,０００円拠出したのと同じ大金です。このグリーンスコーレにかかる負債の直接の責任は現市長にはないと思いますが、１億円を新たに貸し付けた責任は市長と市議会にあると思います。
そこで伺います。１つ、昨年の９月以降の再建計画方針など、指摘事項を含めて現状はどうなっていますか。
２つ、再建計画や経営状況を見通して貸し付けの判断をされたと思いますが、貸付期限の見通し、合併までには返済されるのか、それとも返済されないのか。
３つ、合併までに返済されない場合の債権処理方法について、今合併を前に議論がなされていると思います。合併によるどんぶり勘定では責任の所在が不明確です。債権をどのように処理されようとしているのか、グリーンスコーレの経営方針についてお尋ねいたします。
時間がありませんので、言っておきます。
次、生きがい対策等の
融資制度創設を求めます。今日、定年退職をし、新たな生きがいを求める人があります。リストラなどによって自活を求める意欲の人がおられます。これらの人々のために資金
融資制度の創設を求めるものであります。具体的には、定年退職し、家で何もすることがない毎日でしたが、畑が荒廃しないためにも耕作してくれと山間地の人から切望され、仲間で相談した結果、がんばろうと九州や四国を現地調査され、資金調達にＪＡなどに相談され、商工課、農林課にも相談されましたが、現在の制度では適当な
融資制度がないとの回答でした。土地は借りても機械などの設備資金が必要です。泣く泣くあきらめざるを得ない状況です。これら意欲のある人々のためにも、市独自で貸付資金の
融資制度の創設を求めるものであります。自活のよろこび、働く喜びを応援してやってください。
以上です。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず、乳幼児の医療費助成を就学前までに拡大することについてということのご質問であります。
乳幼児の医療費の助成は、鳥取県特別医療助成条例に基づき実施してきておりまして、助成対象を昨年４月から入院は就学前、通院は４歳未満までに拡大をしております。現在医療費が年々増大しておるわけでありまして、財政的にも非常に苦しいものがありますが、現在、県でこの実施についてのアンケート調査が行われておりまして、ぜひとも県において前向きな措置がとられることを期待をしているところであります。
次に、放課後児童クラブの利用料格差につきましては、平成１３年１２月議会で公明党高田議員からもご提言をいただき検討を続けてきたところであります。
これにつきましては、平成１５年度より国、県補助によります児童福祉施設併設型民間児童館事業の新設や、市単独の補助となります放課後児童クラブ運営費補助金の新設を行って、各施設が１,０００円程度の利用料となるよう格差是正を図ってまいりたいと考えております。
また、放課後児童クラブを実施するための児童館の新設、特に社地区というご質問でありました。昨日もご答弁したところでありますが、１校区１カ所での学童保育を実施するという一応の条件整備は本市ではできたものと判断をしておりますが、今後、利用者の増加やクラブの利便性等を検討をしていくことも今必要であると考えております。
公立保育所の問題であります。本市の公立保育所は、昭和５０年代に建築されたものがほとんどでありまして、一番新しいものが上井保育園で昭和６３年であります。それでも建築後１５年以上たっております。建物の老朽化による修繕は、毎年点検をし、その都度補修をしてきておりますが、雨漏り等による大規模な修繕は、国、県と協議しながら補助事業として実施をしてきているところでありまして、新年度は社保育園の大規模改修を実施をしたいと考えております。
次に、園児の安全確保につきましては、園長をはじめ、各保育士が園児に対し十分注意を行き届かせて保育に当たるよう努めてまいっており、今後も安全指導を徹底して行っていく考えであります。
次に、グリーンスコーレ関金における再建計画の現状についてのご質問であります。
グリーンスコーレ関金では、再建計画に基づき、集客、イメージアップを図るため、１つ、全職員による営業活動、２つ、接遇研修を全職員が受講、３つに新たにビアガーデンの営業など、季節のイベントの実施、４つに食事メニューの改善、５つにフロントコーナーと売店コーナーの一体化、６つに館内の案内表示の増設などを実施されてきております。
また、営業経費の節減対策として、１４年度より人件費を１０％削減、さらに職員の適正配置によるパート雇用者の減、また、電気料の契約変更並びに省電力システムの導入による料金の減、各種食材料、物品の購入先の見直し、複数業者の入札による減、清掃委託契約の見直しによる料金の減、売店販売商品を買取りから委託販売方式に変更、自動販売機、借り鉢、植木鉢のことだと思います、借り鉢の半減による料金の減等を実施したことにより、１３年度１月末と１４年度１月末現在の対比では、宿泊人員において１万４,９２８人から１万５,４３８人と４５６人の増加、また宿泊を伴わない利用者数は１万７,９４２人から１万９,０３５人と１,０９３人の増加を見ているところであります。
収支の見込みでは、１３年度末と１４年度末を比較しますと、大幅な改善が想定されるものと考えております。昨年の１月末決算という資料と、失礼いたしました。昨年の決算と本年がまだ１月時点での中間決算状況でありますので、金額が申し上げられませんけれども、大幅な改善が想定されるものと伺っております。
ご指摘いただきました月例監査も実施されており、今後もさらに経営努力をされ、改善されていくものと考えております。
次に、合併までに貸し付けた金額は返済されるのかどうかというお尋ねでありますが、先方申し上げました再建計画に基づき、企業団職員が一丸となってさらなる改善を図っており、本年度においても一定の成果が上げられているところであり、合併までに返済されるものと考えております。
次に、グリーンスコーレ関金の合併後の経営方針についてでありますが、決して合併だからといってどんぶり勘定に持ち込むということではなく、いよいよ我が町の施設として今後企業団議会、
合併協議会において検討を重ね、市議会にお諮りしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、リストラ、早期退職、あるいは定年退職した人が、起業をするときに、ベンチャーを起こすときに、
融資制度や
助成制度を市独自で創設してはどうかというお尋ねでありますが、退職等により新たな事業の立ち上げなど、再スタートを切られるときには、その準備資金が必要な場合があります。また、その事業の内容もさまざまであろうと考えます。
前田議員のお話の具体例につきましては、農業を始めようとされた方が資材や機械の導入にかかる準備資金の調達にお困りになっているというように理解をしております。新たに農業を始める方につきましては、まず、就農計画を作成いただき、県知事から認定農業者として認定されることで就農するための知識、生産技術や経営方法を身につけていただく研修支援資金や就農準備支援資金の貸付対象者となることができます。
就農研修を経まして、営農計画を作成し、認められますと、農地の確保や機械、設備等のための資金を借り入れすることができますので、事前の段階でご相談いただければと思います。
また、新たに商工業に従事される方につきましては、中小企業小口融資や新規開業支援資金等、各種の低利な
融資制度を行っております。さらに、空き店舗を活用して、商売等を始められる方々に対しましては、家賃の
助成制度もありますので、ご活用いただければと考えております。
○４番（
前田卓也君）（登壇） 最後の問題なんですが、そういった制度ですから、そういう対象者は何とか創設していただきたいと。そういう制度は準備をやればできるわけなんです。それはわかっております。だけど、新たにそういった該当者にあっての対象者を救済していただきたいということなんですから、新たにその辺はもう１度点検をお願いします。
それから少子化の問題なんですけれど、やはり県の方で今アンケートをとられたというのは聞いております。しかし、私が言いたいのは、そういった県がされれば県と同じような形だというふうに理解したんですけれども、独自にやっぱり考えていただきたいということをお願いしているんです。よろしくお願いします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず、乳幼児の医療費
助成制度でありますが、これまでは県が２分の１、そして市町村がそれにこたえる２分の１ということでやってまいっております。今回これを実際適用いたしますと、本市でも３,０００万程度の医療費の増ということになろうかと思います。できるだけそれは小さいときでありますから、医院にかかりやすい状況をつくっていくということではありますが、医療費というものがどうしても市負担というものが伴ってまいりますので、これも一方での国保だけではありませんけれども、また、保険会計に医療負担の面での影響も少しばかり出てまいりますので、少し市といたしましても、市独自ということになりますと慎重にならざるを得ないということでありまして、もともと少し県がもう少し私は奮起をする必要もあるのではないかと思っております。県がつくる制度であります。できますことならば、県が全額負担をするということが私はあってもよいのではないかと思っております。
それから、もう１つ、新たないろんな農業をはじめ、事業に就業とまではいかなくても、飛び込んでみようと、やってみようということのお話であります。ベンチャーということでありますから、冒険野郎であります。思いきって、そう条件は整っていなくても飛び込んでみようというもともとの精神でありますから、市としてもそれは必要な制度は整えたいと思いますけれども、むしろあまり制度に該当しないところに飛び込みたいというのが、意外とそういうことも多いのではないかと思っております。それだけに、相談に応じるということが大切であろうと思っておりまして、是非お気軽に、難しく話を考えられないで、こういう場合はどういうことが考えられるだろうかと、初めから制度が用意をされていてどうかということも大事ではありますけれども、是非お気軽にご相談をいただければ一緒に考えさせていただきたいと思います。
○議長（
福井康夫君） 次に同じく
日本共産党の５番佐藤博英君に市政に対する
一般質問を許します。
○５番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） 私は、まず、先ほどもありましたけれども、イラク問題について伺います。
今議会には、４件ものアメリカによるイラクへの武力攻撃に反対する陳情が提出されています。いずれも先制攻撃を禁止している国連憲章や国連決議、つまり査察をというものですが、これを守り、日本国憲法を今こそ生かそうと訴えています。世界の７割、８割に上る平和解決世論、日本が出撃基地となったあのベトナム戦争時を超える空前の史上最大の反対デモが、当のアメリカのニューヨークだけで５０万人、イギリスのロンドンで２００万人規模で起きています。そして、この日本でも世論調査で８割が反対し、天台宗比叡山延暦寺をはじめとして、仏教、キリスト教など、多くの宗教団体が反対決議、声明を行っています。さらに、日本海新聞によれば、昨年１２月議会までに１１２の県市町村議会が反戦意見書を決議し、アメリカ支持の日本政府に対し、すばやく反戦の意思を表明と報道されました。平和秩序を崩壊させる、岩手水沢市、恐怖と力が支配、西東京市、新たなテロを誘発、徳島小松島市、常軌を逸した暴走、京都城陽市など、厳しい意見書が提出され、基地周辺市町村はさらに深刻な問題と報道されています。イージス艦を派遣し、イラクに向けた軍事圧力を支援する政府、アメリカの戦争容認決議案のために奔走する政府、有事法を制定しようとする政府。今こそ５万市民を代表して、そして非核平和を宣言した市として、
長谷川市長が政府に抗議文を送るべきと考えますがいかがでしょうか。所見もあわせて伺います。
次に、同和行政について伺います。１９２２年３月３日、全国水平社が創立されて８０年。人の世に熱あれ、人間に光あれという日本発の人権宣言のもとに、
日本共産党も非人間的な生活実態、貧困と差別解消のために戦ってきました。そして１９３５年、国民的融和を決定しました。１９６９年、差別解消に向けて国の同和対策事業が始まり、昨年３月３１日をもってすべての事業が終了いたしました。３３年間に約１６兆円が投下され、その結果、差別は基本的に解消されました。
私は、国民融合を目指し、同和行政を終了して、残事業も含めて一般行政に移行すべきとの立場から次の質問をいたします。
まず、第１に、市が関係する事業、１４事業ありますが、その現状と今後どういう方針で臨むのか、市長の考えを伺います。
第２に、固定資産税、都市計画税が１０から３０％減免され、１３年度は１,０７３万円、１４年度は１,０５９万円の減免になっています。また、保育料でも１５から２５％減免で、１４年度総額１３７万円の減免です。市民の多くが苦しんでいます。公平に措置するべきではないでしょうか、伺います。
第３に、同和対策推進協議会への４５０万円の補助金のうち、４００万円が他運動団体などへ負担金、補助金となっています。このような補助金はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第４に、同和教育ですが、人間は生まれながらにして平等であるという憲法に定める基本的人権を守る立場からの教育に移行すべきと思いますし、確認糾弾もやめるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
３つ目に、農業問題について伺います。
昨年政府は、米政策改革大綱を承認し、ついに米の国の責任から撤退しました。つまり２００６年には米を市場にまかせ、主食までも国際競争まかせにすることになってしまいました。あわせて、ＷＴＯ会議でアメリカは輸入関税の大幅
引き下げを要求しています。米の値段は今の１万５,０００円から２、３年で１俵１万円を切るどころか８,０００円になるとまで言われます。稲作経営安定対策等転作奨励金は廃止します。一体誰が米を作るのでしょう。田畑が荒れるのは目に見えています。ただ１つ、新たな担い手経営安定対策も４ヘクタール以上、集団で２０ヘクタール以上が対象です。この倉吉に何件あるのでしょうか、お聞きいたします。
ＪＡ農協もリストラ、支所の統合、部署の独立採算制など、農家にとってはますます不便になり、協同組合としての意味を失いつつあることが今年の座談会でも明らかになりました。合併して５年、２００億円あった販売高が１５０億円になり、倉吉市１つがなくなったと幹部が嘆く始末です。農業は日本と市民の食料と雇用産業を支えてきました。小鴨朝市やにこにこ市のように元気に活動されている方々もいらっしゃいます。そこから何を学ぶのかも含めて、現状に対する見解と３,０００農家、人口１万人に対し、市長はどのような具体的な施策を考えているか伺います。
次に、学校給食の問題ですが、私がなぜ農業の問題として取り上げるのかと言いますと、地域農業や小規模産業を支えていく、その基礎的な役割を持っているからです。しかし、この給食問題を取り上げますと、いつも農林課、教育委員会、給食センターが関係します。市として地産地消係など独自の係を持って対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。縦割り行政から脱皮すべきと考えます。
さて、第１の質問は、米飯給食を月３回から４回、５回にふやすべきだということです。現在、倉吉産の米を使用しており、４市ではただ１つです。そこは評価しますが、県内での回数は４回が３町、５回が１町あります。９月議会での市長の献立メニューの幅、単価へ跳ね返るとか嗜好、好みの問題という答弁では納得できません。
２つ目は、再生紙マルチ米の使用です。８日、高城での片山知事との対話集会でも、子供たちの安心安全を優先してという話がありました。少々コスト高でも年間４０トン程度のものです。しかも、倉吉特産のものです。是非使っていただきたい。
３つ目は、米パンの導入についてです。先ごろ鳥取市では４回試験が行われ、評判もよく、１５年度は月２回のペースで行くそうです。また、市長も行かれた兵庫県篠山市、何か因縁めいていますが、篠山市では４月から週２回の小麦パン給食を全面的に米粉パンに切り替えるそうです。倉吉市も安心安全の立場から検討しませんか。お聞きいたします。
４番目に、市町村合併について伺います。私は昨年３月以来、一環して合併が住民のためにならないことを、財政推計や関係市町村の例を示して訴えてきました。しかし、何も示さないまま１年が過ぎようとしています。協議会任せで市民には何も見えてこない状況が依然として続いています。
そこで、まず、第１に、前回私が現状を示しました兵庫県篠山市へ協議会として視察に行かれたそうですが、その感想を伺いたいと思います。
第２に、３月４日の協議会には、まちづくりアンケート及びワークショップの意見報告が提出されましたが、この報告から何をくみ取りましたでしょうか伺います。
第３に、財政の問題です。協議会だよりのナンバー４ですが、文章中には近い将来に行政
サービスを維持することが困難になると予想されますとあります。その財政的根拠を示してください。
次に、ケーブルテレビのエリア拡大と携帯電話不感地域解消の問題ですが、９月議会では１０億円必要で民間事業者では無理なので、何らかの事業で検討していきたいとのことでした。その後、どう検討されたのか伺います。
次に、周辺地区からの
パークスクエア行きのバスを出して欲しいとの要望です。これは市民の要望です。周辺地区のお年寄りなどは、健康にいいなら行きたいと言っています。現在、生田、西倉吉、広瀬など３路線ありますが、拡大の意思はありませんか、伺います。
次に、２４時間医療相談ができるシステムに取り組めないか伺います。羽合町などが取り組んでいますが、市民の安心と医療指導の上でも大事なものだと思いますがどうでしょうか。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず、イラク問題についての私の見解ということであります。
７日の国連安全保障理事会では、イラクに対する査察継続強化の必要性が改めて示されております。にもかかわらず、日本政府はアメリカ、イギリスがこの日提出した修正決議案に早速指示を表明しております。修正案は査察に期限を明記しただけで、査察を打ちきってイラクに対する武力行使に道を開くことについては変わりないもので、これを指示することは武力行使の支持につながります。一方が武力で威嚇すれば、相手も軍事力で対抗することになるのは当然予想されることで、こうして戦争が繰り返されてきたものであります。ですから、国連憲章は武力の行使はもとより、威嚇をも禁止をしております。今、安全保障理事会が全会一致で採択した決議、１４４１決議に基づき、国際社会が大量破壊兵器の廃棄をイラクに一致して迫り、査察が成果を上げております。だからこそ、国連はこの道を進むべきとフランスをはじめ、大きな国際世論となっているのであります。
日本政府として、国連決議なしでも武力行使を発動するとするアメリカ政府に対し、査察継続強化で廃棄できるとの明確な態度をとられるよう強く求めるものであります。
次に、同和問題につきましてであります。佐藤議員より、人間に光あれ、人の世に熱あれと改めておっしゃっていただきまして、私も１０日ぐらい前でしたでしょうか鳥取市での水平社宣言８０周年記念事業に参加をいたしまして、その中で、若い
青年たちが演じる、あれはこの８０年前のこの宣言を作る過程での演劇であったわけでありますが、非常に胸を熱くし、心を打たれるものがありました。そうした同和行政が現在８０年たって、地対財特法も失効後、これから倉吉市としてどうするかという今時点にさしかかっているわけであります。本市といたしましては、昨年３月に倉吉市あらゆる差別をなくする審議会から答申をいただいております。この中で、個人給付、
減免措置に関する６事業については、平成１８年度までに事業のあり方を検討することとしておりまして、今年度各事業の見直し、検討を行ってきました。その検討結果につきまして、１、老人クラブ育成強化対策事業、２、同和地区妊産婦手当支給事業、３、保育用具給付事業の３事業を廃止し、残りの３事業、１、同和対策高等学校等奨学資金支給事業、２、同和対策にかかる保育実施徴収金
減免措置、３、同和対策にかかる固定資産税等
減免措置は継続してまいりますが、平成１５年度からは一定の制限を用いて行うものであります。
まず、同和対策高等学校等奨学資金につきましては、対象範囲を県育英奨学資金、県専修学校等奨学資金、日本育英会奨学資金の貸与を受けているものとし、支給額、これは月額を、公立高校８,０００円を９,０００円に、私立高校８,０００円を１万円へ改めたところであります。
次に、同和対策にかかる保育実施徴収金
減免措置につきましては、所得税額が１６万円以上の世帯は減免の適用外とすることといたしました。
次に、同和対策にかかる固定資産税等
減免措置につきましては、市民税の課税所得金額が２５０万円を超えるものは減免の適用外としたところであります。
次に、同和対策推進協議会への補助金支出についてであります。本協議会は、行政及び関係機関の８団体で構成されており、昭和４８年に組織されたものであります。本協議会の目的は、全市民的課題である同和問題の早期解決に向けた取り組みということを最大の命題としております。本市の同和行政を推進するに当たり、市民に対し、部落差別の解消に向けた啓発活動をしております本協議会と連携をし、同和問題の早期解決に向けた啓発、教育等の事業を展開していくことが有効な方法であると考え、この倉吉市同和対策推進協議会の補助を、今行っているものであります。
次に、ご質問は、この同和対策推進協議会から団体に対する補助金の必要性についての問いでありました。本市では先方申し上げました倉吉市同和対策推進協議会というものを大きな同和問題を解決する上での組織の柱として設けております。そこにおきまして、団体に対する補助金につきましては、この協議会の事業を効果的に推進するために、協議会の構成団体の１つである運動団体に補助金を支出をしているところであります。今後とも、同和対策推進協議会の活動を充実していくため、部落解放を進める運動団体と連携をしながら、同和問題の解決に向け啓発、教育等の事業を展開していきたいと考えております。
なお、この団体への補助金支出についてでありますが、これも先週、この運動団体が発行されております機関紙の中でも、現在の委員長が委員長に就任されたときに一番心したのは、やはり運動というのは風車のように他力ではいけないんだと。やはり自転車のように自分の足でこぐということが運動にとって一番大事なんだと。そのことを心して組織の責任者についたと、その運動団体の機関紙でも書かれておりまして、私はその精神が今でも生きておると、そういう考え方に立って運動をされておるものだと考えております。
次に、同和行政を一般行政に移行すべきではないかというご質問でありましたが、同和地区の実態につきましては、就労、産業、教育面において同和地区外との格差がかなり解消されたとはいえ、まだまだ悪質な差別落書きや差別投書などの差別事象が本市においても発生をしております。このことから、部落問題が現存する限り、部落差別をなくする、行政は法律の有無にかかわらず推進されなければならないと考えております。これからは、一般施策を活用する中で、部落差別だけではなく、他の差別の問題も考え、取り組んでいくような人権行政という方向で同和行政は引き続き行っていかなければならないと考えております。
次に、米政策改革大綱についてのご質問でありました。私は、この大綱は総じて市場原理の導入により、米価の下落、大規模担い手農家への移行等により、集落営農が崩壊しないかと懸念を抱いているといころであります。米政策改革大綱によりますと、担い手経営安定対策に加入できる人は、水田農業経営面積が認定農業者は４ヘクタール以上、集落型経営体は２０ヘクタール以上となっております。このため、現在本市の認定農業者は８１人おられますが、ほとんどが水稲と果樹、水稲と園芸といった経営類型であり、担い手経営安定対策に該当する認定農業者は１１人となってしまいます。また、集落型経営体に該当する水田農業経営面積が２０ヘクタール以上の集落は、１２５集落のうち３７集落となっております。
今後水稲を中心とした経営類型の認定農業者の育成は非常に厳しい状況にありますので、やはり、これまでからの集落営農を中心とした集落型経営体を育成する方向で進むべきではないかと考えております。
次に、農協の政策についてでありますが、昨年改正された農協法では、農業者の所得向上等を図るため、地域農業振興の司令塔として地域をリードしていくことが何よりも重要と、農協の第１の事業に営農事業が明記されました。現在ＪＡ鳥取中央におかれましては、農協運営の基本として営農事業を位置づけ、最終点かつ緊急な課題であるとして、営農主体型ＪＡ改革に取り組まれ、本年３月１日には販売と営農指導の強化による農家手取額の増加を図るため、営農センターを設置されたところであります。このセンターでは、営農指導は品目に応じて行い、生産農家が満足する指導体制の充実を図るとともに、安全、安心な農産物づくりへの取り組みや、新たな米政策へ向けた集落営農や、農業生産法人などの集落型経営体の育成や、支援、指導が行われることとなっております。
今後、本市といたしましては、ＪＡ鳥取中央、関係機関と連携を図りながら農業振興に努めてまいります。
この中で、
久米にこにこ市をとらえてのお話に少しお触れになったと思います。本市の農家が３,０００戸、人口として１万人、この農業をどうとらえていくのかということであります。この数字が示しておりますように、かつての、いわゆる累計における専業農家という形での農業というのは、やや本市でも対象者は少し絞られてきておると思います。それだけに、市が生命産業といい、あるいは基幹産業という場合であっても、形としては兼業農家であったり、あるいは高齢者の方や女性の方が中心で担っておられるという実態こそ見据えた政策の方が無理のない支援策にもなるのではないかと思っております。そういう意味で、にこにこ市が本当に生産の喜びというものを感じられるんだと。そこでまた消費者の顔を見ることによって農業生産に意欲が持てると、先日も募集をいたしました知事との会でもそのようなお話であったように考えております。本市もこれからできるだけ多くの方が農業にかかわれるような、そういう仕組みづくりを大事に考えていきたいと思っております。
次に、市町村合併についてであります。給食の問題は後で教育長の方よりお答えをいたさせます。
市町村合併についてであります。まず、先日
合併協議会が視察を行った篠山市の感想について述べよということでありました。
この篠山市も合併を町の時代から繰り返してきております。昭和３０年にまず６町でもとの篠山町ができております。その場合であっても５回にわたって合併論議が起きておりましたが、庁舎位置とか財産とか町名の問題で不調に終わっていたようであります。そして今回、平成１１年でしたか、合併ということにたどり着いているわけでありますが、２度合併を経験をしているわけであります。その２度ともぎりぎりまでなかなか話がまとまらないと言いますか、煮詰まらずにきたと。やはり、今回の平成に入りましてからのこの合併は、最後はやはり広域行政を、現在新市になりました４町が一体となって
事業展開をしていたというのが最後の決め手になったと私はお話の中で感じていたところであります。せっかくかなりの事業を４町で一緒にやっているわけだから、それならば自治体としても１つになる方が無理がない、スムーズに行くのではないかと、やはり最後はそこに話が帰結すると言いましょうか、一致点が見出されたと伺ったところであります。
その後、帰りましてからテレビなどでいろいろ篠山市が取り上げられておりまして、最近はどちらかというと合併特例債の活用のあり方という面で取り上げられる機会が多くて、少しばかり視察をしてきた者からすれば、やや減少面が強調されているのではないかと思っております。と申しますのも、何か今急激に、いわゆる建築、箱物というものが多くなっているようでありますが、これはずっと計画をして、合併した場合にはこういう施設が必要であると、よく話し合われて、練られて、それが特例債という適用を順次活用していこうということで、この最近に少し集中をしているということでありまして、私は、篠山市から学んだのは、やはりそういう十分なる計画、検討、そういうものを積み上げていって事業を選択し、着手をすると、そういうことが合併においては非常に大事ではないかと思ったところであります。
ワークショップの報告書が出ているかどうかということであります。本議会でも申し上げたと思いますが、１２３名の構成と言いますのは、これまでの全国の合併の取り組みがなされておるところでも多い人数でありまして、そのために時として市町を越えて初めて顔合わせをされる方々でありますから、発言にやや躊躇されたということもあったやにはお聞きをしておりますが、全体的に活発に論議が交わされてきていると思っております。この中で出されました意見は、アンケートで寄せられた意見とともに、ワークショップの各分野の代表者、学識経験者、行政職員で構成される将来構想策定プロジェクトに報告され、このプロジェクトにおいて将来構想に盛り込むべき事項として、整理、抽出されて、最終的に将来構想に記載することとしております。
ワークショップの運営は、テーマごとに５回開催をし、第５回の全体のワークショップで新市将来構想づくりの考え方がまとまるというスケジュールとなっております。去る３月９日に第４回まで終了し、現在のところは第１回から第３回までの報告がなされたところであり、中途の段階でありますので、内容的に何を新市将来構想にくみ取ったかという、まだ申し上げられる段階ではないというのが現状況であります。しかし、協議会の会長といたしまして、第３回までの報告をいただいた中での感想としては、ワークショップの趣旨からメンバーの自由な発想や意見が出されており、合併の期待や不安もあります。しかし、圏域の持つ潜在能力や課題などを大いに発言いただいていると感じているところであります。今後第５回のワークショップが終了し、新市将来構想づくりの考え方がまとまりましたら、構想策定にかかわる住民と行政の共同作業の成果として、地域の生きた声を新市将来構想に反映していきたいと考えております。
次に、１月２０日発行の天神川流域
合併協議会だよりにおいて、１市４町の財政状況として、平成１３年度決算を掲載しておるところでありますが、先方のご質問で、その中でこれからは単独での行政
サービスは困難であると言っているが、その根拠は何かというご質問でした。この協議会だよりの説明文といたしまして、高齢化社会の進展による歳出の増大などが財政をより逼迫させることになると思われ、近い将来に現在の行政
サービスを維持することが困難と予想されていると記載しているところであります。これは６５歳以上の高齢化率が２６％であり、将来一層これら人口がふえ、その反面生産人口が減ることにより、税収が減少する一方で、高齢者福祉等の費用が増大することが予想されるものであります。また、１市４町のいずれも歳入に占める地方交付税額が地方税の総額を上回っており、交付税への依存度がいかに高いかを示しております。さらにはこのような厳しい財政状況の中、国において地方交付税制度の見直しを行い、地方交付税の減額が現実のものとなってきており、このことなどから、近い将来に現在の行政
サービスを維持することが困難になると分析をし、記述をしたところであります。
佐藤議員は、いつも協議会が、いわゆる財政問題の将来構想を示さないのではないかというご指摘がありました。私どもも将来見通しというものは本当にそれをむしろどう将来見通しを立てるかということで苦慮をしているところでありまして、現在の国と地方の関係で言いますと、どうしてもこれは合併してもしなくても同じように苦しいと。その苦しさの度合いがどうなのかというのが現在の実情でありまして、数字こそ示しておりませんが、いつも財政という面からいけば、合併したからといってそれは厚味を増すというものではないということも絶えず申し上げていることを付け加えておきたいと思います。
庁舎のことはお触れになりましたでしょうか。なかったですか。
ケーブルテレビの問題を残しておりました。このケーブルテレビ未整備地区の整備につきまして、これは９月定例市議会でご質問をいただき、その後ずっと取り組んでまいったところでありますが、現状は日本海ケーブルネットワークの延伸方式で倉吉市の未整備地区の整備を自治体主導で行う新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助事業として申請をしたく、総務省中国総合通信局に指導を仰いできたところでありますが、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業で自治体が設置運営するとなると、独自のセンターを設置し、そこから配線を行う必要がある、この事業を補助金を使うとなれば多額の整備費用となり、後の管理費などの負担も重くなるとのことでありました。
また、ケーブルテレビが未整備の隣接の三朝町、関金町、１市２町での情報通信基盤整備事業として共同で広域的に取り組むことを前提に調整を図ってまいりましたが、倉吉市の未整備地域への延伸は、８４％のエリアを持つ日本海ケーブルネットワークの拡張となってしまうため、同事業での施工はできないとの指導があり、断念せざるを得なくなりました。しかしながら、残る１６％の未整備地区の解消はこれからのＩＴ社会の急速な進展とともに、その必要性は十分認識しているところであり、新年度予算において情報通信基盤整備のため、調査研究、基本設計費を計上しており、市内全域の光ファイバー網化によってインターネット、ケーブルテレビ等、多目的に利用できる基盤整備の具体策の検討、並びに有利な補助制度の活用等を検討してまいりたいと考えております。
携帯電話の不感地区解消についてその後の状況でありますが、平成１４年２月に設置されました鳥取県モバイル研究会に本市も参画し、不感地区の解消策について研究が行われてきたところでありますが、この調査を踏まえ、鳥取県により地域の実情を国に伝えていただくとともに、地方の声が施策に反映されるよう不感地区の早期解消に向けた施策の充実の要望がなされたところであります。
さらに、今年の１月から３月にかけて、携帯電話不感地区解消推進調査事業を県下不感地区を対象として実施されており、各地区の必要な鉄塔の数、位置、カバーエリア、創設概算経費、事業費の際の課題等を整理し、制度基準の策定を行うとともに、国への提言等が行われる予定であります。
本市としましても、この調査結果を得て、国の動向を踏まえて各通信事業者の参入が可能かどうか、前向きに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、全国市長会中国支部春季総会におきましても、この中山間地域における携帯電話の不感地区の解消とケーブルテレビを含む情報通信基盤整備の充実の要望について、本市より提出議案としており、地域間の情報格差の是正を図る取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。
灘手、高城地区から
パークスクエア行きのバスの運行をしてはどうかということでありました。路線バスは地域の住民、特に高齢者、中学生、高校生にとっては重要な交通手段であります。しかしながら、路線バスの利用者は年々減少し、市内の路線のほとんどが赤字路線となり、その運営は公的な補助に頼っているのが現状であります。本市といたしましては、生活バス路線の維持を基本としてまいりたいと考えております。また、赤字バス路線の解消は、路線バスの
利用促進が重要であり、その対策に市としても苦慮しているところであります。現在運行している
パークスクエア経由のバスも例外でなく、平均乗車密度は約２人程度であります。こういう中で、さらに
パークスクエア経由のバス路線を拡大することは、赤字路線の増加とつながりがちで、ひいては公的補助金の増加となり、現時点では困難さがあると判断しておりますが、生活バス路線の全体計画の中で検討してまいりたいと思います。
また、この機会に市民の皆様にも積極的に路線バスを利用いただき、生活バス路線の維持存続にご協力をいただきますようお願いをいたします。
２４時間対応の電話医療相談についてであります。このような
サービスは中部管内では羽合町と東伯町が国保の保険事業の一環として、東京の業者に委託して実施しているもので、実績としましては、羽合町が年間１５０人、東伯町が４００人程度の利用があると伺っております。いつでも電話で気軽に医療の相談をすることができるのは便利で、利用する人にとっては安心感を持つことができるというメリットがありますが、一方で、急病のときは命にかかわりますので、早急に救急車あるいは直接医師の診察を受けていただきたいと思います。しかし、慢性的な病気であるとか、何となく心配な症状については、平日の時間内での電話等でも対応できるのではないかと思います。市役所や保健センターには保健師や栄養士、歯科衛生士などの専門職を配置して、電話や面接での相談に応じているほか、希望によっては家庭訪問をさせていただいております。また、保健所でも健康相談に応じておりますので、大いに活用していただきたいと思っております。
２４時間の医療相談につきましては、経費を要することもありますので、既に導入をしております他の市町村の情報を収集し、今後研究してまいりたいと考えております。
○教育長（福光純一君）（登壇） 佐藤議員の学校給食につきまして３点のお尋ねがございました。
まず、先ほど議員は、米飯給食が月３回というふうに発言されましたけれども、週３回であります。このように学校給食では１週間に米飯３回、小麦パン２回を実施しております。学校給食では多様な食材で給食を楽しむことは大事なことと考えており、パンの文化にも触れることも大切であります。また、児童生徒のパン給食への評判はよい状況であり、米飯給食実施にあたっては、その実施回数を画一的、強制的に実施することは避けるべきであるというふうに考えており、現在の状況を維持したいと考えておるところであります。
他の団体におきまして米飯給食回数が多い団体では、低価格の米の使用とか、町内にパン業者がないとかといった実施者側の事情によるものが多いようです。学校給食の実施にあたりましては、安全性、栄養価、味覚、コスト等を総合的に勘案して実施することが必要でありまして、実施主体者の一方的な理由で進めるものではなく、給食受給者の思いを取り込むことが重要であるというふうに考えております。また、低価格による食材の購入や安定した食材の需給は大変重要な用件であり、受給者に負担を強いることは避けなければならないというふうに考えております。
次に、再生紙マルチ栽培米につきましては、倉吉市学校給食地産地消推進事業の補助を受けて、今年度３回実施することとしておりますが、平成１５年度の導入につきましては、現在農林課やＪＡと供給及び価格補助金等の協議を行っているところであります。
米粉パンの導入につきましては、９月議会、１２月議会にもご質問になり、ご答弁いたしておりますけれども、学校給食において日常的に使用できる状況とはなっておりませんので、導入する計画はいたしておりません。
○５番（佐藤博英君）（登壇） まず、イラク問題ですが、私のところに、数日前、原水爆禁止運動をしておられます原水協の鳥取県理事で本人も被爆者の方ですが、伊谷周一さんという方からこんな手紙をいただきました。劣化ウラン弾は小型化された核兵器だと思います。湾岸戦争、ユーゴ空爆、アフガニスタンで広島、長崎が繰り返されたと思います。人類大虐殺を大上段に振りかぶった
イラク戦争をどうしても阻止せねばと思います。そして、湾岸戦争後のクウェート、イラクの写真を同封してまいりました。見えるでしょうか、これです。まさに原爆です。本当にひどい状況です。これを見て私も涙が出るような思いをいたしました。経済的に見ても戦争になったら日本経済はつぶれてしまう。家畜のえさはどうなるんだ、石油の高騰などの声が聞かれます。既にアメリカでは石油が値上がりし、倒産した航空会社も出ています。船賃も３０％値上がりし、その影響は計り知れません。市長の先ほどの答弁、心を込めて期待をしたいと思います。
続きまして、同和行政についてでありますが、全国各地で特別対策事業が廃止、終了していることは、昨年３月にも申しました。県レベルでも高知、長野では終結に向かっています。近辺でも岡山、津山、庄原、広島、三次、府中などでも終結に向かい、当然な基本的な流れとなっています。財政上も当然の措置と考えます。水平社の運動は人間が水平線上に並ぶ平等社会実現の運動です。同和教育を終結し、子供の間の垣根を取り払うことが国民的融合を着実に進めることになります。全市民に向けた施策に移行することについての再度の見解を伺って、この質問を終わります。
次に、農業の問題ですが、やはり市としての具体的な施策は出てきませんでした。ただ、９次総の中で、やはり９次総を実際に具体化する施策をこれから市長は真剣に考えていかなければ、本当にこの倉吉からも農業がなくなることを肝に銘じて欲しいと思います。
それから、今給食の問題で、教育委員会からの答弁でしたが、９月には市長から答弁があったんです。先ほども申しましたけれども、縦割り行政、これは農林課、これは給食センター、あれはどこ、これはどこ、そういった行政というのは基本的に私は古い形の行政であろうと思っています。是非この辺を考え直していただきたい。横を通すような行政も考えていただきたいと思います。
先ほど言いました米飯給食は県も力を入れています。県の支援事業には回数制限はありません。コスト高にはなりません。是非検討してください。
それから、マルチ米ですが、これこそ農業振興事業ではありませんか。年４０トン、反７俵として１０町歩、１０ヘクタールあれば作れます。政府の米つぶしに我が町を守る市長の責任だと思います。もう１度伺いたいと思います。本当は市長からの答弁をうかがいたいんですけれども。
それから３番目、パンのことです。一般的ではやはりないという理由でした。一般的にならないとやらないんでしょうか。今行政は地域の交付金などの問題で、地域が積極的な取り組みをすれば支援をすると言っています。行政だって同じことでしょう。鳥取市は驚くほどのコスト高にならんそういうふうに言っているんです。これが鳥取市の資料です。普通のパンと、これでいくと１食ちょっと大きいですけれども１５円違います。これを市が補助するんです。実際に来年度から月２回やると言っているんですよ。どこが一般的じゃないんですか。鳥取市がやっておって。それから篠山市の場合は、加工賃への補助だそうです。篠山市はこういうきれいな冊子ですけれども、教育委員会、見えますか。こういう冊子ですけれども、つくってあるんです。これは学校給食に米粉パンを導入するまでという冊子です。米粉パンをあまりに他の自治体からの問い合わせが多くて作ったそうなんですけれども、電話で聞きました。職員の思い入れが本当に伝わってきました。職員ががんばる、そして苦労する、その苦労の一端が電話の向こうから本当に伝わってくるんです。一生懸命向こうも話すんです。
それからもう１つ、農林課からいただいた資料もあります。それによれば、食糧庁の資料も国も支援体制をとる、そういう内容になっています。この間テレビでもやっていました。国はやる気があればそういうところに補助をするという内容でしたが、調査するつもりもありませんか。もう１度伺います。
それから、合併の問題では、先ほど市長の見解を伺いました。しかし、篠山市の感想では、寂れている感は否めないという感想や地域の声が届きづらくなっているように感じたという議員もいます。行政
サービスについても、向こうの職員の歯切れが悪かったと聞いています。また、アンケートやワークショップの意見からは、負担はどうなる、地域住民に説明を、中山間地の産業、交通、生活にゆがみが出る、学校の統廃合はやめて、老人福祉が置き去りにならないか、たくさんの不安がつづられています。私がこれまで紹介した例もそれらの不安が的中しています。市長も昨日保育園の廃止もありうると答弁しています。
そこで、３月４日の協議会で出された庁舎位置の問題ですが、支所、分庁方式を検討するとしましたが、ここにこう書かれています。これは庁舎位置の問題です。管理機能を分散させることは住民にとって、場合にとっては複数の庁舎に出向かなければならず、利便性の面からも好ましくなく、この管理機能分散方式は当面の間の措置とし、合併後速やかに新庁舎を建設することが望ましいことを確認した。こういうように書いてあります。これは私、協議会で聞きました。大変なことだと思うんです。これについてのご意見を伺いたいと思います。
それから、住民説明会ですけれども、４月から５月ごろとされています。ただ、ワークショップは３月で終わるんでしょう。これじゃただの報告会になってしまいますよ。アンケート数も１市４町でたったの１８９件、協議会である女性がこう言いました。英語を使って私はわからなかったんですけれども、サイレントマジョリティ、つまり沈黙の多数者の心をどう吸い上げるんですかというふうに質問していました。どう答えられますか。
それから、財政推計ですけれども、これも協議会で鳥取大学教授の藤田委員からもっとも基本となる財政計画が出ていない、早急に出して欲しい。このことは他の委員からも共通認識としての基準がないため、委員会やワークショップでも意見がかみ合わない、そう言っています。この声にどう答えますか。答えてください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず、農業に関連しましてマルチ米の活用状況についてであります。これは昨年度学校給食におきまして再生紙マルチ栽培米は２回使用を行っております。また、３月１４日でありますが、３月１４日にもう１度使用することとしております。
それから、合併の問題で私の方にご質問がありました。まず、篠山を訪ねての感想。佐藤議員の方がつかんでおられる意見をお述べになったわけでありますが、まず、役所から遠くなるとかいうお話、これはどうしても合併を進める上でついて回るお話でありますし、克服しなければならない課題であります。だから、そのためにどういう方法をとるのかということをしっかり論議をしていく必要があろうと思います。そういう中で庁舎のあり方というものも十分配慮をしていくということで、私はかなりの面、解消をされるのではないかと思います。
それともう１つ、役割と言いましょうか、行政も役割があります。それと住民の方も地域の組織、そういうものもそれぞれが自ら果たすべきと言いましょうか、少し能動的にかかわるとそういう姿勢もなければ何もやってくれない、声が届いてこないと、そういう関係というのは、合併あるなしにかかわらず、考えなければいけない問題ではないでしょうか。むしろ、合併ということになりますと、区域がゾーンが広がってまいりますから、そこらを行政は今以上に努めて、その姿勢を強くすると、そういうことを言い聞かせながらやっていくということが大事であろうと思っております。
そこで、新市の事務所位置の問題でありますが、これは現在この小委員会において協議がされているところであります。その中で、合併後も現在のそれぞれの庁舎を窓口
サービスや一定の機能を持った支所方式と、一部の管理部門の機能を持った分庁方式を併用したものとして活用することも考えられており、これらを含め現在検討されているところであります。
また、住民の利便性を考慮すれば、新庁舎が必要であり、早い時期に新庁舎の建設を要望するというこれは
合併協議会の委員の発言についてのご質問でありましたが、この発言につきましては、小委員会の中での発言でありまして、私がそのことにまた答えるということになりますと、委員会を上回ると言いますか、先行したことになってしまいますので控えますが、このこうしたご質問もいただきながらどう庁舎を位置づけるかと、あり方を置くかということが協議をされているということで、このような意見も当然住民が持たれる意見として当然だと思いますし、小委員会で出ることが何ら違和感を持つものではありません。
これらのことにつきましては、地方自治法の第４条第２項に交通の事情、他の観光所の関係等について適当な考慮を払わなければならないという規定があることも留意しながら、機能的、効率的な観点から事務所の位置、あるいは庁舎のあり方というものがこれから結論が出されていくものだと考えます。
それから、合併となると昨日の私の行革大綱の中で保育園の廃止ということも、合併と何か絡めて先方取り上げられたわけでありますが、これはもちろん合併ということも現実課題として日程的に差し迫っているということも事実ではありますが、現在の状況を見ていたときに、保育園のあり方として周囲の保育園との関係、バランス、そういうものからある保育園については廃止を考えていると申し上げたところでありまして、合併するから保育園を廃止するというものではありません。
それから、サイレントマジョリティ、声なき声をどう生かして取り上げていくかということであります。ここにこそ一番私は意を用いなければいけないと思います。できることなら声を上げていただきたいと思うんですけれども、しかし、往々にしてなかなかそのようなことになりません。その場合はどうくみ取るかと、いわゆるこちらが構想するかと、どのように考えていらっしゃるんだろうか。そのことをこちら側にあって想定するといいましょうか、そういう努力をしなければいけないと思っております。そのために、住民説明会の開催ということや、あるいはいろんな形を通しまして将来構想案、それから説明、それとあわせて皆さんからの疑問、ご心配な点、それらも十分お答えをして、それらの意見をまとめて最終的な新市将来構想に生かしていきたいと考えております。現在でもできるだけ地域の研修会とか呼びかけがありました場合は呼びかけて、この合併問題につきまして説明をさせていただいておりますし、その中でもできるだけ意見を聞くようにと、こちらの説明に終わるのではなくて、住民の方の考え方を聞くようにということに重きを置いているところであります。これからもこうした機会をとらえまして、市民の参加の中でこの合併問題を進め、合併問題が市民の方の直接的な生活やまちづくりにかかわる課題として、主体的にとらえていただきまして、積極的なご意見をいただくことを心より願っているところであります。
○教育長（福光純一君）（登壇） お答えいたします。
米粉パンの導入についてのご質問でございますけれども、教育委員会としましては、児童生徒に安心して安全な食品を食べさせる責任があります。給食受給者は児童生徒でありまして、一般的でないものを実験的に導入するということは今のところ考えておりません。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 先方、同和教育のあり方についてのご質問にお答えができておりませんでした。同和教育を含めた同和行政を一般施策にという中でのお話でありました。
私は、同和対策というのは決して特別な対策ではあってはならないと思っております。法律名こそ同和対策特別措置法ということでやってまいりましたが、これは行政の方が昭和４０年直後に作られた法律でありますが、それまでの行政責任を果たしていないと、できていないということを認めたことから、重点的にやらなければいけないということでの特別対策であったわけであります。同和対策といいましょうか、部落解放のもっとも大事な視点というのは、これが特別なことではなくて、普遍的な、誰もが取り組んでいかなければならない課題であるということの方が強調されていると思います。そういう点で、今具体的な地対財特法などがなくなって、その事業執行の手立てといたしまして一般対策というものを活用していくんだということになっておろうと思います。
その中で考え方が非常に大事でありまして、先方、児童館の問題もありましたが、児童館でもあるいは老人憩の家でも当然一般施策としてもやっていかなければいけないわけでありますが、国も必ずしも住民生活に第１と言いますか、そいうことにもならないということもありまして、そういう面を同和対策の方が先行して児童館、老人憩の家などを配置をしてきたという経過もあります。そういう行政水準を引き上げる、先導的な役割というものをこれまで果たしてきたように思います。
それだけに、これからはそれらの施設が、今度は小鴨の児童センターでもそうでありますように、今度は一般施策として事業を行っておりますが、利用していただく皆さんも地域の範囲が広がって、それから他の施設よりも体育指導員などが配置をされた充実した児童館として展開される。これは一般施策であります。そういうことにつながっているという歴史的な経過も大事であろうと思います。
それから、同和教育ということが特別にあるから、そこに垣根を作るということでは決してないと思います。同和教育をやはり他の、いわゆる道徳教育とかそういうこととはやはり視点を変えまして、現実的な生きた課題であるということに直視をして４０年からずっと取り組んできておられますし、その幅というものはどんどん広げていけばいいわけであります。今は決して部落問題だけに取り組む同和教育ではなくて、人権という観点から幅広いテーマを取り組んでいます。決してどちらかをとるかとか、あるいはこちらを入れたから落とすとかそういう問題ではなくて、そのことをベースにしながら、しっかり広げていくと、そういうことがすべての人が住みやすい社会になりますし、そのことをもって部落差別もなくなっていくんだろうと思っているところであります。
米パンの問題、現在、週３回米飯給食を行っておりまして、５回のうちの３回であります。子供たちはおいしいと言って食べていただいておりますので喜んでおりますが、これをさらにということであります。そのことも大事でありますが、それはどちらかというと行政主導と言いましょうか、我々自身が日常生活の朝、昼、夕の食事の中にお米をもうちょっと見直して、機会をふやすということもあわせて考えていくということで、給食だけで解決するということにはやや限度と言いましょうか、週３回というところまで至っているということで。米のパンですね。だから、今米がおいしくて３回なのに、それを米をパンにまでして食べさせていただくというのは。だから、米というものを小さいときから、学校給食に大事に考えておられるのは、小さいときからご飯を食べる食生活を身につけることが大事だと、そのことを多分議員は重視をしておられるのではないかと思っておりまして、おいしくいただけるという研究も進める中で検討してまいりたいと思います。
○５番（佐藤博英君）（登壇） 合併の問題ですけれども、なかなか合併、住民説明会やそういう声なき声を吸い上げるような時間ももうなくなっていると思います。どう努力されるのかというのはこれから様子を見ていきたいとは思いますけれども、ちょっと残念な気がいたします。
合併しなくてもやり方次第では事業が展開できると私は思っております。
以上、終わります。
○議長（
福井康夫君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時 ８分 休憩
午後 ３時２６分 再開
○議長（
福井康夫君） 再開いたします。
次に、公明党の２番西谷和弘君に市政に対する
一般質問を許します。
○２番（西谷和弘君）（登壇）（拍手） 公明党の西谷です。
水道料金の減免についてお尋ねいたします。去る１月末に寒波があり、２９日には水道の水が凍って水が出ず、ふろにも入れず、また３０日には昼前から多くの水道管破損があり、そのうち水道管破損がわかったのが家族の人、また近所の人、職場の人からの通報ではないのか。特にひとり暮らしの高齢者世帯では、近所の人から水道管が破裂しているよと、また、留守の世帯は近所の人より、知人または職場に連絡をとりましたと聞きました。このたびの低温による給水装置の凍結破損のうち、上水道を担当している水道局、簡易水道を担当している環境課に修理の依頼があった件数は幾らか。また１月２９日、３０日の総給水量は幾らであったのか、また前月の使用料に比べて２倍以上の件数は幾らか。また、倉吉市上水道給水条例の第３５条及び倉吉市簡易水道給水条例第３０条に規定されている管理者は公益上その他特別の事由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金及び手数料その他の費用を減免することはできるとあるが、この公益上その他特別の事由があると認めたときはどのようなときかをお尋ねいたします。
第１回目の質問を終わります。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 公明党西谷議員にお答えをいたします。
まず、凍結破損の件数と総配水量は幾らかということでありました。水道局に連絡がありましたのが、２７２件でした。そのうち修理に出向いた凍結破損の件数は１５９件でそのうち上水道が１４１件、簡易水道１８件でありました。また、上水道の総配水量ですが、２９日は２万３,０４４立方メートル、３０日が３万１,１１７立方メートルでありました。簡易水道は２９日が１,０１３立方メートル、３０日が１,４６３立方メートルでありました。
これは次のご質問になりますが、これは使用水量が全回より２倍以上の件数でありますが、２月検針の地区で上水道が４２４件、簡易水道が５３件であります。普段上水道の検針では前回より２倍以上の指示数が出たときには、検針用ハンディターミナルが警告音を発します。それによって検診者はお知らせ表の通信欄に漏水の疑いがあります。ご連絡くださいと印字し、使用者へ注意を促すようにしております。
また、今ある使用料
減免制度は何かということであります。条例の規定では、減免できる場合として、管理者は公益上その他特別な事由と認めたときは、水道料金等を減免することができるとありますが、これまで減免をした例はありません。公益上その他特別の事由でありますが、火災が発生したときに消火活動に個人の水を使用したときなどが該当するものと考えられております。
一方、地下漏水の場合には、使用水量の認定を行っております。量水器、いわゆるメーターから内側の家庭内に埋設されている給水管が破損し、地下漏水が確認された場合、漏水の３割を使用水量として認定をしております。これは地下漏水は発見が難しいという判断のもとに行っているものであります。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 件数は一応水道局、環境課ということであったんですけれども、民間はもっと多かったんではないかなと思います。
それで、このたびの凍結破損に対して水道料金と下水道料金の使用料について関連するものだと私も思っていました。だけど、調べてみますと集落配水は世帯単位になっているから減免はない。公共下水道料金については、凍結破損による漏水については下水道管を流れないため経由の維持管理者に管理費に影響はなく、漏水分についての
減免措置を行っているとのこと。これは下水道課に聞かせていただきました。それで、多くの市民の方は水道料金が上がる、下水道料金も上がると心配されておられましたが、
減免措置があるということの知らない方が多くありますので、そのために今回下水道課に申し入れをさせていただきまして、市報の２月１５日号、７ページに連載を載せていただきました。ありがとうございます。
また、下水道、簡易水道での他市の減免は、米子市では給湯設備以外は平常使用料を超えた３分の２を減免。出雲市はその当時対策本部が設置されました新聞の記事によりますと、出雲市水道局は１月末の寒波による水道破損が原因で漏水したと見られる家庭や事業所の水道使用料を、使用料金同額分を特別減免すると。修理を依頼した業者名などを明記して同局に申請すると。自分で修理した場合も対象とすると。納入が終わった世帯などに対しては、差額を還付する。同局によると１月２９日からの寒波で２月２０日までに２,２６７世帯の水道管の破損が確認されたと。そういったことがあります。それぞれ
減免措置を行っておられるが、今後倉吉市の上水道、簡易水道も減免について、例えばひとり暮らし高齢者世帯等具体的な事項について検討すべきであり、減免が考えられる具体的な事項は何か、また、その減免規定の基準を早急に４月中でも作って欲しいと思いますが、その意思があるかをお尋ねいたします。
また、水が生活をする上で極めて大切なものであります。そのために、家庭に置いている水の管理の大切さについて、さらに市民の皆さんに啓発する必要があり、今回の状況を踏まえて防災無線等を使って事前に注意を促すなどの対策が必要と思うが、市民の注意の知らせをどのように考えるかお尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 今回の漏水、凍結による漏水などの対応についてでありますが、本市はそのような規定を十分に明確なものを持っていなかったということがありまして、議員のご指摘があって今回、今その規定というものを整えているところであります。水道事業は地方公営企業法に基づく独立採算制の原則があります。つまり経営に要する経費は経営に伴う収入によって充てることとなっております。この場合の収入は水道料金がほとんどであります。つまり水道事業は水道料金によって支えられております。
また、給水条例では給水装置は使用者の方に責任を持って管理をしていただくことになっておりますが、今回のような異常低温による凍結、破損が生じた場合、減免の対象としてひとり暮らしの高齢者の世帯、長期不在の場合等が上げられます。減免の基準を議員は４月中とおっしゃいましたが、早急に策定をいたしまして、これを広く市民の皆様に知っていただくと、このことが徹底していなかったがゆえに、今回適用もできなかったということもありますので、早く基準を整備をいたしまして、市民の皆様にその内容をお知らせしていきたいと考えております。
それと、ただいまの内容は市の給水条例に基づく
減免制度ということで、議員のご指摘の簡易水道につきましては、多少協議を要する面があろうと思いますので、検討させていただきたいと思います。
さらに、市民への注意を喚起する広報活動についてでありますが、凍結防止につきましては、１２月１日号、１月１５日号の市報で凍結防止方法と注意をお知らせし、給水装置の自己管理を促しておるところでありますが、西谷議員ご指摘のとおり、低温警報が出ると防災無線を利用して、市民の皆さんへ対応を促すことは大変効果があろうと考えますので、今後防災無線の活用を十分行ってまいりたいと考えます。
また、ひとり暮らしの高齢者世帯などへは、地域の人たちで支えあうような、連絡を取り合うとかそんなふうなこともお願いをしていきたいと考えております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 市長、大至急お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
では、２つ目の質問に入らせていただきます。公用車をボランティア活動に使用できないかと昨年の１２月の議会で質問し、答弁では公用車を市民のボランティア活動に使っていただくというよりも、行政としてどのようなボランティア活動支援ができるかというようなことも含めて、今後、議員のご提案の市民ボランティアの公用車貸し出し制度も含めてそれぞれの状況を見ながら考えてまいりたいと考えておりますといった答弁でありました。
そこで、私が調べて見ますと、京都府の綾部市は、休日資源回収のボランティア活動をする団体に公用車を貸しますと、今年の２月からスタートをさせていると。また佐賀県の嬉野町では、町内の清掃活動やイベント活動を支援するため、町の公用トラック３台を無料で貸し出しし、まちさわやかボランティア公用車貸し出し制度を昨年１１月１日からスタートさせています。その後、十分に検討されていると思いますが、その後の経過はどうなのかお尋ねいたします。
また、昨年の９月の議会で質問しました小中学校の施設の耐震診断と、耐力度調査についてお尋ねいたします。
答弁では、昭和４５年以前の建物については、改築を念頭に置いて実施するが、耐力度調査対象となる校舎、体育館は小学校３校、中学校１校、昭和４６年から昭和５６年に建築された建物について耐震補強を念頭に置いて実施するのが耐震診断調査で、対象となる校舎は小学校８校、中学校２校、体育館は小学校３校、中学校１校、耐力度調査は小学校、中学校とも終了、耐震診断調査は小学校３校終了、体育館については耐力、耐震のいずれの調査も実施しておりません。調査の結果については小学校１校だけが近い将来改築が必要。ここは多分小鴨小学校のことだと思いますけれども、また耐震診断調査を実施していない小学校は、西郷、上灘、成徳、社、灘手で、中学校の名前は発表されていませんでしたが、昨年の８月までに文部科学省は３カ年ですべての耐震を終えるよう計画を都道府県教育委員会に提出されましたが、今後の調査予定について、平成１７年度までに実施したいと考えていると教育長が答弁されましたが、なぜ平成１５年度の骨格予算に計上されていないのか。また、昨年の８月で平成１７年度までの実施予定計画をお尋ねいたします。
また、３年間で実施すると言われましたが、１５年度予算がゼロであれば１６年度、１７年度ですべて実施できるか、また変更を県の教育委員会に提出しているのかお尋ねいたします。
以上です。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 次に公用車の使用についてお尋ねがありました。ボランティア活動に公用車を貸し出す制度は既に実施をしておられる自治体に様子をお伺いいたしましたところ、先方ありました佐賀県の嬉野町では、昨年１１月から清掃活動で出たごみを運ぶ車がないなどの町民からの要望や、休日に使用していない公用車の活用を図る目的で実施され、対象となる社会活動とは道路等の清掃、地域のイベント、その他、ここでは町長が特に認めたもの、また対象者を自治団体、青年団、婦人会、ＰＴＡに限っておられました。
また、綾部市では、今年２月から市が推進する事業等を奉仕活動として行う団体、または資源ごみ回収を行う団体に対し、その活動に必要な場合に公用車を貸し出ししておられます。利用状況は、現在のところ嬉野町では２件、綾部市で１件あったとのことであります。
倉吉市においては、道路側溝掃除後の土砂運搬は、市がトラックを借り上げしており、また子ども会等の資源ごみ回収には業者が運んでおられる現状を考えると、需要は少ないのではないかと考えているところであります。
公用車をボランティア活動に多く利用していただくためには、ニーズの把握や管理上の問題となる万が一の事故に対処しうる体制を整えなければなりません。倉吉市が保有する車両には、全国市有物件災害共済会が行っている自動車損害共済に加入しておりますが、この保険で保障されるには、公務に使用していた場合に限られます。ボランティア活動がすべて広義でいう公務に該当するか、またガソリンの給油等の負担をどうするか。負担のいかんによっては陸運局との協議など、まだまだ検証すべき問題もありますので、今しばらく時間をいただきたいと考えているところであります。
次に、市内小中学校の校舎等が老朽化しており、ということでの耐震調査についてのご質問であります。これは教育長にも関係するわけでありますが、予算という関係で、まず私の方から申し上げさせていただきます。
現在、倉吉市では、緊急度に応じて修繕や改修に努力をしているところであります。平成１５年度におきましても、市内の教育環境の整備というのは最大重要事項として整備充実を図ってきておるところであります。ご質問の耐震診断調査は、校舎を補強、設計するときの判断材料として活用されるために、校舎を改修するときに調査を行うことが望ましいと考えておりまして、つまり、調査が目的ではなく、大規模な改修、改造を行うときに目的性というものが生まれてくると考えております。１７年度までの実施計画を国に報告しておりますので、実施方法について検討しておりますが、判断基準が年々高くなっておりまして、補強や改修に多額の経費が必要となってまいります。現在財源の確保が厳しい状況にありますので、学校の改修計画とともに、耐震診断の実施をしていきたいと考えております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 公用車についてもう１度確認しておきます。市長、ニーズが少ないとは、そういった答えじゃないと思いますよ。私も去年のときの公用車に対しての質問のときに、私もボランティア活動をさせていただいて、その当時、やはり車が要るなとそういった思いで質問させてもらった件なんですよ。そこのところを思って欲しいです。
また、町内でじゃあと言って、市の業者を呼んでもらったらそれだけ経費がかかるんでしょう。清掃をやってもらった方がいいんでしょう。僕はそう思うんですよ。何でも金々じゃないと思います。やはりやりたいけれどもできないからどうなんですかと。そしたら行政の方がやって欲しいと言わないけんじゃないですか。そういったもんじゃないかなと思います。これだけの緊迫の財政なんですよ。やってもらえるところがあればやる、そういった制度を作ったらどうですか。大至急お願いしたいと思います。
それと、もう１つ、緊急度の学校施設の耐震なんですけれども、緊急度を要するかではなくて、そうではなくて、調査が目的ではないんです。生徒がおるんですよ。避難場所なんですよ。そこのところが大丈夫かどうかするのが調査なんでしょう。僕はそう思いますよ。
それともう１点、ちょっと厳しいことを言いますけれども、市長、予算の執行権は市長にあると思いますけれども、なぜ１５年度予算に計上されなかったか、もう１度お願いしたいと思います。
それと、市長が３月７日の施政方針の中で第２に安全で快適な環境づくりについての中で、新たに災害時の避難施設等となる特定建物に対する耐震診断の助成を行うなど、災害ボランティアの育成などあわせて
市民生活の確保を努めてまいりますと言われたが、特定建物とはどこなのか、また何人ぐらいの避難場所があるのか、また補助金はどのぐらいなのかを聞かせていただきたいと思います。
また、小学校施設は児童生徒の大切な学びやであるとともに。
その前に、昨年の１０月２９日に朝８時３０分より夕方５時半まで、倉吉市の小学校１２校、中学校の４校を公明党議員、党員と高田議員と一緒に視察に行かせていただきました。特に視察の内容は、学校、図書館、トイレを中心に見て回りました。この件の内容については別の機会に述べさせていただきますが、学校を見て回っていると、ここでは名前は言えませんが、３、４校の小学校では西部地震での校舎の壁にひびが入っています。よく見えます。また、トイレの壁にもひびが入っていました。知っておられますか。
また、市長の市政方針の中で新たに災害時の避難場所等を聞かせていただきたいと思います。
また学校施設では児童生徒の大切な学びやとともに地域の交流の場であり、地震等の不測の事態の際の住民の避難場所とも指定されているなど、地域の重要な防災拠点になっておりますが、耐震診断を行っていない学校施設は災害時の避難場所にならないのではないか。また、災害マップから消されてはどうなのかお尋ねしたいと思います。私は、学校の方が避難場所に適しているとは思いますけれども、どうなのでしょうか、お尋ねいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず、公用車をもってのボランティア活動に使える制度という件で、私が先方需要が少ないのではないかと申し上げましたのは、道路側溝の土砂運搬とか子ども会等の資源ごみ等、少し前提を限っておりましたので少ないのではないかと考えていると申し上げましたが、議員がおっしゃいますボランティア活動ということになりますと、さらにその範囲は広がろうかと思いますので、ニーズというものはもっと多くあろうと思っております。それらを十分掌握をいたしまして、もう一方の管理上の問題を整備をいたしまして、この問題に取り組んでいきたいと考えます。
それから、学校の校舎等の耐震調査の問題であります。繰り返しになりますが、耐震診断調査が校舎を補強、設計するときの判断材料として活用をされるものですから、どうしても校舎を改修するときに調査を行うことがどうしても行政とすれば考えるところであります。なぜなら、経費ということでありますが、校舎１棟につき経費にもよりますけれども、大体３００万から５００万程度かかっていくわけであります。そのためにどうしても一挙にということにはならず、年次的ということで考えているところであります。ちなみに、未調査の学校が、まだ小学校５校、中学校２校ありますが、大きな観点といたしましては、耐震調査をして、その結果が耐震に耐えられないということであれば、当然補強で済む場合であればそれでいいわけでありますが、改築とかあるときは新築ということにもなっていくわけでありまして、その見通しと建築計画の見通しもあわせもつと、そういうこともベースには持ちながらこの耐震診断調査というものを行っていきたいと考えているところであります。
それから、私の施政方針の中で、特定建物はどこかということでありますが、この特定建物とは、現行の耐震関係規定に適合しない、３階以上の建築物で１,０００平方メートル以上の面積を持つ民間施設でありまして、かつ次のいずれかに該当する施設であります。１、準防火地域内に立地していること。２、鳥取県地域防災計画で指定された防災幹線道路に隣接していること。３、学校、医療機関等の特定建物であることに該当する施設でありまして、市内には１６法人、２４施設があります。
また、施政方針の中で申し上げました避難施設等となる特定建物に対する耐震診断の助成につきましては、鳥取県が平成９年度に創設した鳥取県震災に強いまちづくり促進事業により、民間建築物の耐震診断を要する費用を、県と市が４分の１ずつ補助し、民間建築物の耐震性向上を図ることを目的として実施しているものであります。今回２施設が耐震診断を予定され、このうち、倉吉市地域防災計画の中で、言葉が好きではないんでありますがそのまま申し上げますと、収容避難所として指定しておりますのが、市立倉吉北高であります。この倉吉北高には、校舎に１,５８２人、体育館に８６０人の収容を予定しているところであります。
また、ご質問で耐震調査をしていなければ避難所にはならないのではないかという問いでありますが、現行の耐震基準に適合しない昭和５６年以前の耐震基準で建築された施設については、構造耐震指標が基準を下回る可能性はありますが、しかし、そのことが即危険建物であるというものではありません。また、災害は地震のみではなく、風水害、雪害、大火災害等いろいろなケースが考えられますので、現在のところ収容避難所からはずすことは考えておりません。
また、防災マップからはずしてはどうかということでありましたが、先ほども申し上げましたとおり、倉吉市地域防災計画は地震のみを対象としたものではないことから、現在のところ収容避難所からはずすことは考えておりません。
○教育長（福光純一君）（登壇） 西谷議員のご質問にお答えいたします。
市内小中学校の校舎等が老朽化してきており、緊急度に応じまして修繕や改修に努力をしてきております。先ほど市長が答弁いたしましたけれども、平成１５年度におきましても、教育環境の整備と充実を図ることを重点課題にしておりますので、何とぞご理解いただきたいというふうに思っております。
ご質問の小中学校を視察して、小学校４、５校の校舎にひび割れがあったと、このことを知っているかというご質問がございましたけれども、これにつきましては、担当者が学校を回りまして校舎等の点検をしておりますので承知しております。今後修繕等の対応をしていく計画を立てております。
もう１点でございますが、昨年８月に３年間の調査計画を国に提出しましたけれども、変更提出をしているかというご質問がございましたけれども、今のところ提出しておりませんが、国や県から変更提出があれば出していきたいというふうに思っております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 公用車はできるだけ早くお願いしたいと思います。保険の関係とか車の関係、そういうのがあると思いますから、その辺を大至急しながらお願いしたいと思います。
もう１つ、耐震の調査の件なんですけれども、要するに北高という話は、それはもういいことですから、やっていただきたいと思います。
もう１点は、要するに学校が、僕も避難場所に最適だと思っています。そういった面であれば、やはり３年間でやりますよと、そういった計画書も出された。それなのになぜされなかったかということです。予算がどうのこうのじゃないと思います。１校、安いところでは２００万から、高いところでは５００万か６００万あります。それをどれだけこの３年間でやるか、そうやって報告書を出されたんでしょう。そういった面ではやっぱりやていただきたいと。要するに、後２年間でどうされるかをもう１回確認したいと思います。
それと、時間の関係がありますから、その点もう１点と。
それと、先だっての文部科学省の調査で、我が公明党の文部科学部会で学校施設耐震化推進小委員会を立ち上げました。耐震化の推進に全力で取り組んで、今回の予算案に重点的に公立学校施設の耐震化の予算が前年比１４７億円増の１,０７７億円が計上されています。また、市長、予算がないという話がありましたけれども、第１時診断の費用を地方交付税の中に入れると、そういったことも今折衝中になっています。そういった思いから、早く学校施設、そういったところの耐震を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
学校は教育の場であります。子供は宝です。大事なところです。手を抜かずに３年間でやっていただきたい。再度質問します。
○教育長（福光純一君）（登壇） 先ほどの西谷議員のご質問でございますが、１７年度までにすべて調査するということは困難だと思いますが、なるべく早く年次的に実施していきたいというふうに考えております。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 耐震診断調査の国の予算の総額を飛躍的にふやしていただいているお話、またそれを地方が実施をした場合、交付税措置をとっていただけることが今検討されているということでありまして、かなり取り巻く事情が変わってきているように、好転してきているように思いますので、この整備計画を早めまして努力をいたします。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 市長、早速よろしくお願いします。
続いて、国土面積の３分の２を占める森林は、日本人が豊かな自然に囲まれながら不可欠であるばかりか、地球温暖化防止をはじめ、災害防止、水源涵養、多様な生物の生息保全など、さまざまな機能を果たしております。近年、天神川水系の水量が減って中洲が多くなり、また背丈以上の草木が茂っている状況であり、大雨になるとすぐにごり水になり、森林の保水力が落ちていると思われます。
そこで質問ですが、天神川源流の森整備事業についてお尋ねいたします。事業目的、ねらいは、天神川水系につながる１市４町の合併による新市建設に向けて、天神川源流の森林を有する公益的機能の１つである水源涵養の機能を守り育てているとともに、厳しい就業状況を踏まえ、雇用、就業の機会を実施、また云々とありますが、本市で実施した事業については、中部森林組合に補助し、この事業により延べ２,０００人役の
雇用創出が見込まれるとなっているが、具体的な内容をお尋ねいたします。緊急間伐対策事業はいつまであるのか、また一時的な事業なのか、事業費の割合はどうなのか、国有林ではなく民有林だと思うが、所有者負担はどうなのかお尋ねいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 天神川源流の森整備事業についてでありますが、目的はただいま述べていただいたところであります。事業の内容といたしましては、１市２町の水源涵養保安林等で、緊急に間伐の必要のある森林、三朝町１００ヘクタール、関金町５０ヘクタール、倉吉市５０ヘクタールの合わせて２００ヘクタールを、鳥取県中部森林組合を実施主体として間伐を実施し、水源涵養機能を守り育てるものであります。
事業費の負担につきましては、現在実施をしております緊急間伐総合対策事業を活用し、事業費のうち、国、県で７２％の補助を受け、さらに山林所有者の負担を軽減し、間伐を促進するため市が８％助成するもので、山林所有者の負担は２０％となります。この緊急間伐総合対策事業は、平成１６年度で終了予定となっておりますが、私といたしましては、新市になりましても、森林の水源涵養機能を守り育てるため、継続して事業を実施する必要があると考えているところであります。
○２番（西谷和弘君）（登壇） もうちょっと具体的な質問をさせていただきます。
中部森林組合が実施主体であるが、延べ２,０００人の
雇用創出が見込まれるとなっているが、どういう雇用を考えておられるか。また、民間の経験者、また後継者づくりのために若い人を雇用するのかお尋ねいたします。
現在大分県では、間伐材を中国に輸出する話があります。中国は砂漠化質があり、また木が切れない状況であり、そうなれば日本も木材輸出国になれるのではないでしょうか。また、漁業の魚礁等にも使用しているが、切った間伐材をどう利用されるのか、また今後、広葉樹林の造林を考えているのかお尋ねいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） どのような雇用を考えているのかというお尋ねでありますが、また後継者確保のため若い人を雇用してはどうかとのお尋ねでありますが、この事業により延べ２,０００人役の雇用が創出される予定であります。申し上げる金額の市の負担分８％部分で二百数十万と申し上げておりますので、２,０００人役に結びつきにくいかと思いますが、総事業費は二千数百万円の事業であります。
雇用時期、雇用人数、期間等につきましては、今後中部森林組合と協議し、
ハローワーク倉吉を通して募集をしたいと考えております。
また、この事業により生じた間伐材の利用についてでありますが、実施する場所、間伐する林齢、樹齢でありますが、林齢にもよりますが、ほとんどの場合搬出すると搬出経費が木材価格を上回るため、所有者の負担が必要となってきますので、搬出はあまり行わない考え方でおります。しかし、一部の高林齢の木材につきましては、大体４０年以上のものを指すようでありますが、資源の有効利用を図るため搬出を予定をしております。
また、造林のこともお触れになりましたと思います。広葉樹林の造林についてでありますが、今後林業と環境が共存するためにも広葉樹と針葉樹のバランスのとれた森林整備が必要であると考えております。
この事業により、森林作業員の人や源流地域の人々には水源を守っていることに誇りを持っていただくとともに、多くの市民の皆様には、水源涵養の大切さを理解をしていただき、おいしい水を作り出すにはコストも必要なんだということも合わせて考えていただきまして、川上、川下を一本の川でつなぐ源流域に住む住民の総合理解につなげたいと考えております。
○２番（西谷和弘君）（登壇） 市長、この件は僕は大賛成ですから、ひとつしっかりお願いしたいと思います。
森林整備は一時的にはできないと思います。中山間地の過疎化、高齢化を伴う森林の手入れ不足が指摘される中、我が公明党は森林パワーの再考、活用を促進し、森林整備を今年度補正予算に組み入れました。その額は９００億円です。今年から２０１２年までの１０年間に森林整備を図り、地球温暖化の原因物質二酸化炭素の総排出量を削減する地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策をスタートさせました。今年からです。ですから、この事業が２年間でなく、これから始まる事業が今年から始まっています。そういった面では倉吉市の森林がＣＯ２削減都市となれるような都市をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
福井康夫君） 次に、１６番、由田 隆君に市政に対する
一般質問を許します。
○１６番（由田 隆君）（登壇）（拍手） 市政に対する
一般質問を行います。
長谷川市長は昨年の６月議会の冒頭において、今後の市政運営における基本的な方針と特徴的な施策について次のように所信を述べられています。市民を主役とした新しい倉吉市の建設、新しい倉吉市づくりに向けて激しい環境の変化の中にあってもあらゆる角度から見据えた視点において渾身の努力をいたし、取り組んでいくことを表明されています。さらに、地域産業が栄え、賑わいのあるまち、緑や水など自然に恵まれた住みよい快適な町倉吉を、自立へのキーワードとしながら、特性を生かしたまちづくりと、そして市民の活動を結びつけて文化を育て、交流の町倉吉のアイデンティティを全国に向けて情報を発信し続けて歩んで行きたいと述べ、市民の声が生きる市政の確立を目指し、着実に、しかし果敢にその任を果たしていく決意を表明されています。
また、市町村合併においても、昨日の質問の答弁にもあったように、合併自体を目的にするものではなく、合併によって新たな機能と特性を発揮できる夢と魅力のある新しい自治体、新市建設を実現をさせたいと明確に述べられています。
さらに、本３月議会、平成１５年度の市政方針では、本年１２月の合併協定書調印に向けて各種
事務事業一元化の調整や新市のまちづくり将来構想、さらには新市建設計画を策定しながら市民に対して積極的に情報を提供するとともに、住民参加のもとに来年１０月の合併に向けた取り組みを着実に推進してまいりますと述べられています。
この施政方針にあった市民に対して情報の提供と住民参加のもとに合併を推進するというところに着目をして、以下の質問を行います。質問項目は、現在も
市民生活に深くかかわりを持っているものであり、昨年実施をされた合併住民説明会の中でも多くの地区住民の方から質問されたものや、昨年９月議会で取り上げた課題でもあります。積極的なご答弁を期待して質問に入ります。
まず初めに、合併問題であります。そのうち、社会福祉協議会、あるいは
シルバー人材センター、そして本市の消防団について伺いたいと思います。これらの法人あるいは団体は、現在どのように組織をされどのような事業内容を持って運営をされているか伺いたいと思います。
２番目として、昨年９月議会で私の質問とその答弁では社会福祉協議会、
シルバー人材センターともに一行政区に一法人が適当と答弁をされ、合併を機に新しい法人を立ち上げ、所在地、組織体制、活動内容について調整作業に入ることが示されていますが、調整作業の現状報告とあわせ、今後の新法人設立までの作業スケジュールを伺っておきたいと思います。
そして、消防団について伺います。近年、倉吉市の公設消防団は１９分団あったものが１２分団に改編をされました。そして、条例定数は４７９人であるものが実団員数で言えば現在４３０人であります。その組織以外に本市では自主防災組織、いわゆる自衛消防団が組織をされています。自治公民館単位で運営をされ、その数１１３になると伺っています。地域防災の要と言うべきこの公設消防団組織あるいは自衛消防団は今後合併を機にどうなっていくのか。これらの組織が果たしてきた役割について市長の認識を伺うとともに、どの機関でどのような調整作業がなされていくのか、スケジュールについてもお伺いをいたします。
次に、交付金事業について伺います。この地域計画推進交付金事業は、将来にわたって誇れるまちや地域を築くために倉吉市総合計画に基づく地域計画を推進することを目的に、昭和６１年から始まり、本年で１７年目になります。この交付金事業の現状についてまずお伺いをしたいと思います。そして、この交付金事業のあり方については、これまでの議会でも何度か論議があったところでありますし、昨日の議会でもご答弁されていましたが、施政方針の中でこの事業の方針決定を１５年度中に行うと述べられています。この方針決定を行う際の市長の判断基準についてのお考えを伺います。
質問の最後に老人福祉センターについて伺います。本市の老人福祉の活動の中軸とも言うべき老人福祉センターの事業内容と、そして当該者のこの施設の利用状況はどうでありましょうか、伺います。そして、この施設の老朽化と施設機能の不備が以前から指摘をされ、改築検討委員会が設置をされていると伺っています。その検討結果、あるいはこの間の検討内容を明らかにしていただきたいと思います。
以上、１回目の質問は終わりますが、答弁にあっては積極的なご答弁を求めたいと思います。
○議長（
福井康夫君） この際お諮りいたします。
会議時間を延長することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 由田議員からは私の昨年の６月での施政方針を述べていただきまして、私も今それに耳を傾ける中で、もちろん果敢に取り組むということは大事でありますが、またかたくなになってもいけないと、やはりしなやかに柔軟に多くの方の声を聞くということも大切なんだということを改めて今言い聞かせているところであります。
そういう点で、昨日、私が広域行政、ふるさと広域連合をめぐって、例えばということで今の形よりもかつての一部事務組合にかえるというところで話を終わっていたわけでありますが、これから考えられる方策の中には、それだけではなくてもう１つ篠山市の場合がそうでありましたように、共同の事務を合併することによって１つの基礎自治体に戻すと言いますか、基礎自治体が担うと、そういうこともこれから広域連合の中で考えられていく１つの方策であるということも昨日の場合、申し上げておく必要もあったのではないかと今振り返っているところであります。
さて、ご質問の社協をはじめ、現在の組織がこれから合併に向けてどのように今たどっているかということでお答えをしていきたいと思います。
まず、新しい社会福祉協議会設立に伴う考え方についてでありますが、社会福祉法第１０７条において、市町村社会福祉協議会は１つの行政区を単位として１つの社会福祉協議会ということが適当とされております。このような観点から、平成１５年１月１日に社会福祉法人であります倉吉市、三朝町、関金町、北条町、大栄町の社会福祉協議会が５市町社会福祉協議会の合併を進めるため、天神川流域社会福祉協議会
合併協議会を設置されたところであります。
合併の方式は、新設、対等合併で、合併の目標時期は新市発足と同じ平成１６年１０月１日となっております。
現在は平成１５年１月から三朝町社会福祉協議会内に事務局を立ち上げし、各市町社協の事業を点検、確認などを行っている段階で、総務班、地域福祉班、介護保険班の３部門からなる社協プロジェクトチーム、担当者と各事務局長で構成をしたものであります。このプロジェクトチームにおいて検討会が開催されております。
行政事務が基本的に共通した部分が多いのに比べ、市、町社協の場合は、法人組織としては似ていても、各社協ごとに事業内容などに違いがあります。調整には難題も多く予想されますが、住民とともに協議していくことにより、改めて事業全体を見直すよい機会であるととらえております。
行政といたしましても、１市４町の所管課長が調整、連絡会委員として参加することになっており、側面からの支援ができるものと考えています。
なお、社協の合併に伴う新社協の事務所、施設整備につきましては、今後天神川流域社会福祉協議会
合併協議会において方向性が示されると考えています。
次に、
シルバー人材センターについてのご質問であります。
シルバー人材センターは高齢者の雇用の安定等に関する法律第４６条の規定により、１市町村に１つのセンターを指定することになっております。現在、本市と合併が予定されている４町の設置状況は、設置済みが大栄町、北条町、平成１５年度設置予定が三朝町、検討中が関金町となっております。先般開催された倉吉市
シルバー人材センターの理事会においても、既存の大栄町、北条町のセンターから、今後の事業推進について協議を求められていることから、早急にプロジェクトチームを設置し検討するよう決定されたところであります。
今後、理事長で構成される仮称でありますが、統合調整会議を設置し、センター事務局長、市町の担当課長で構成する統合連絡会を設け、関係市町並びに各センターの職員によるプロジェクトチームを結成し、統合の時期、名称、所在地、役員、組織、事業、職員の身分等を協議検討されることとなっております
なお、センター未設置の三朝町、関金町につきましては、今後統合調整会議に町の参加を得て調整が行われると伺っております。
次に事務局の位置並びに老朽化に伴う移転についてでありますが、本市センターの事務局は、旧明倫小学校舎を利用しておりますが、老朽化も進み、また近年事業も拡大し手狭になってきていることから、以前から移転の話があったところであります。このたびの一本化に伴い、人員、事業量とも大幅にふえますので、事務局の位置、移転につきましてもプロジェクトチームの協議の中で利便性を考慮して判断されるものと思われます。
次に、社会福祉協議会、
シルバー人材センター合同の事務所開設の可能性についてでありますが、大栄町、北条町では社会福祉協議会の中に
シルバー人材センターの事務局が設置してあり、併設は可能であると思われますが、これにつきましても、今後社会福祉協議会、
シルバー人材センター、それぞれの合併協議の中で合同の事務所とすることが可能かどうか検討の１つとして取り上げていただければと考えております。
いずれにいたしましても、本市
シルバー人材センターは中部地区で最大の規模を誇る組織であり、一本化に際し、１市４町の中で中心的な存在として役割を果たさなければならない立場にありますので、その協議を見守ってまいりたいと考えております。
これはまだご質問がありませんでしたが、あらかじめお答えをさせていただきました。
また、公設消防団の取り扱いについてであります。本市公設消防団の組織の現状を申し上げますと、昨年４月に分団組織を１９分団から、小学校区を単位とする１２分団へ削減いたしました。団員定数４７９名のところ、４３０名をもって消防団活動を行っているところであります。
関係４町の消防団の組織につきましては、分団数は１３分団から２分団まで、団員定数は３６６名から３０名までと、各町間で差があります。また、階級、報酬等の取り扱いにつきましても、各市町間で差がありまして、例えば団長の年報酬を比べてみましても、本市が６万６,０００円のところ、一番高いところで１５万円となっております。
お尋ねの合併後の公設消防団の取り扱いにつきましては、現在
合併協議会におきまして、事務レベルでの調整作業が行われております。５つの消防団全体で３４分団、団員定数１,０６５名の大組織であり、また、１市４町それぞれの考えによって現在まで運営してきた組織でありますので、調整すべき点が数多くありますが、住民の安全を第一に考え、合併と同時に消防団の組織が機能するよう、５つの消防団を１つの消防団に統合する方向で調整してまいりたいと考えております。
また、階級、報酬等の取り扱いにつきましても、合併時に統合できるよう関係４町と十分協議し、調整してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
自衛消防組織の取り扱いは、これはまだですね。ありましたか。
自衛消防組織は自治公民間に密着し、地域コミュニティエリアで活動される任意団体であり、地域の初期消火体制の確立にとって存在意義はとても大きいものがあります。現在本市には消防ポンプを保有し、消防活動を行っておられる自衛消防組織が９１団体あり、それぞれ独自の活動を行っておられます。本市は自衛消防組織育成のため、消防設備の支援をはじめとし、消防ポンプの一斉点検、市主催の防災訓練を開催し、自衛消防組織に対する育成、指導、及び連携強化を図っているところです。
関係４町におかれましては、三朝町を除く３町に同様の自衛消防組織が合計６３団体ありまして、各町において育成、指導がされておられます。
合併後の自衛消防組織の取り扱いにつきましては、調整事項の１つとして、現在事務レベルで調整が行われております。新市におきましても、自衛消防組織の重要性は変わりませんので、合併協議の場で育成策を検討してまいりたいと考えております。
地域振興交付金についてのお答えをさせていただきます。
この事業は、倉吉市総合計画及び各地区で策定された地域計画の目標達成のために総意と工夫をもって地域主体でまちづくりを進めることを目的として、昭和６１年から継続して実施をしているものであります。
現在の主な事業といたしましては、夏祭り、文化祭、イベント、スポーツ大会等の行事的な事業や文化財の保存等、地域文化事業、そして案内板、ごみ置場の整備等のハード事業であります。また、平成１３年度の交付金決定額の内訳といたしましては、イベント等では約６０％、施設整備では約２０％、その他事業は約２０％となっております。
見直しの論拠ということでありますが、地域計画等推進交付金事業により、新しい祭りの定着、伝統文化の掘り起こし、環境整備、そして地域住民の連帯感、まちづくり意識のの醸成などでは大きな成果を上げてきたところでありますが、一方で現在継続的な事業が多くなってきておりまして、平成１５年度中に見直しを行うものであります。
老人福祉センターの利用状況についてでありますが、平成１３年度実績では福祉団体等の利用件数が６６９件、利用人員が１万２,６５８人、平成１４年度１月末の利用件数では６０７件、利用人員が１万,０８７人となっております。
社協の改築検討委員会は、今どうなっているかというお尋ねでありますが、平成１１年１１月２日に倉吉市老人福祉センター検討委員会が開催され、改築、あるは既存の施設にエレベーターの設置、事務所が狭いので広くする必要がある等の協議がなされ、延べ５回の検討委員会が開催されてきておりますが、平成１３年４月５日の検討委員会の後、委員会は開催されておりません。今後天神川流域社会福祉協議会
合併協議会の中で十分検討していただく必要があると考えているところであります。
○１６番（由田 隆君）（登壇） ご答弁をいただきました。まず、社会福祉協議会あるいは、
シルバー人材センターのことに関して再質問を行います
本年１月に天神川流域社会福祉協議会
合併協議会が設置をされ、一元化に向け合併協定項目に沿って調整作業が今後進められるということであり、見守っていきたいと思いますが、事務所の位置について再度市長のご見解を承りたいというふうに思います。
この
合併協議会の資料を見てみますと、本所１、そしてそれぞれの地域に４の支所を置くというふうになっています。どこに、これから協議の中で決まるわけでありますが、どの地域が本所を持つかはこれからの論議の中でありますけれども、私は、先ほど市長のご答弁にありました本市の社会福祉協議会が入っているあの老人福祉センターでは余りにもこれからの高齢者福祉、あるいはその組織の果たすべき役割等、そして対処人員がこれから増大していくそういう事情に鑑みてどうしてもあの地域で、あの地区で、あの場所で事務所を維持していくことは困難であろうと思います。あわせて、市長のご答弁でもありましたように、
シルバー人材センターではあの旧明倫小学校の円形校舎の中に入って、手狭であり、もっと言えば老朽化をしている現状を考えて見ますに、私は４町で今実施をされているように、社会福祉協議会あるいは
シルバー人材センターが一緒に合同で作業をしていくような事務所開設が、私はあるべき姿だろうと。機能的にはベターではないのかというふうに思っています。
そしてあわせてこの問題を考えたときに、どうしても本市の場合は老人福祉センターにその事務局があるということがネックになっているのであります。再度この老人福祉センターの機能の不備を含めて事務局体制整備方針の中で新たな場所に、新たな機能を持った福祉センターの新設ということについて市長の見解を伺いたいと思います。
そして消防団であります。市長は平成７年の阪神淡路、あの大震災に徒歩を含め苦労をして現場に行かれ、つぶさにあの惨状を見て帰って来られました。そして、お帰りになってから自治体の危機管理の重要性、あるいはボランティアの必要性、そして地域防災の要は自主防災組織にあると言われていました。
今、ご答弁の中にあって、公設消防団は１,０００名を超える人数を有しているその報酬、あるいは装備についてそれぞれこれから検証する必要があると言われましたが、私はそれはいたし方ないところかもわかりません。が、しかし、自衛消防団については、地域住民の生活に本当に密着をしている組織であります。私はこれは本市においてまだ１１３しかないという位置づけをもって自主防災組織の育成には新市になっても続けていって欲しいというふうに思います。
そして交付金事業であります。昭和６１年に開設をされたこの交付金事業、これは６１年と言えば当時は竹下内閣であったように思います。ふるさと創生１億円事業が本市のこの地域計画推進交付金になっているのではないんでしょうか。バブルの高揚期にすべての自治体に規模を関係なくして１億円を交付をし、その使途については一切問わなかったあのふるさと創生事業。そして本市の場合にあっても実は市内１２校区
地区公民館に一律に同額の交付金事業をしていることに対して、過去の議会ではばらまきであるという揶揄も飛んでいました。私は、そのあり方については不満を持つものでありますが、しかし一方で特徴ある地域活動や施設整備を行い、地域に活気を生んでいる、創造しているという事実もこれまた直視する必要があると思っています。そして、今まさに、この交付金事業を活用して地域福祉の向上と地域の活性化に向けて論議を始めているところがあると承知をしています。
ぜひとも方針決定に至るまでに、地域の実情と声を考慮いただきますようにお願いをいたします。
ご答弁があればお願いをいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 社協、それから老人センター、これは事務局が併設をされているということで少し共通する部分があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今現在天神川流域社会福祉協議会の
合併協議会でその事務所の位置、あるいは施設整備につきまして検討がされ、方向性が示されようとしていると認識をしております。老人センターの検討委員会が現在開かれていないというのも、この中で老人センターもあわせて、その中にこれまで併設されていたということから、勢い一緒に解決されるということが含まれての現在の状況であろうと思っておりますので、この天神川流域社会福祉協議会の協議の行方に待ちたいと思っております。
シルバー人材センターは、多少、市ともこの社協よりは関係が深くありまして、理事さんからも現在の位置では大変作業に困難を要するようになったというお話を聞いておりまして、新しい移転地というものを、具体的にとまでとはなっておりませんけれども、あそこ以外に現在の明倫小学校以外ということでのお話は聞いてきております。
私も先日米子市に伺ったときに、米子市の
シルバー人材センター、以前の米子西高の跡の今しあわせの里というような大きな整備がされておりますが、本当に
シルバー人材センターというのが我々はややもすると作業そのものができればいいという考え方になりがちでありますが、そうではなくて、本当にセンターと人がそこに集って、そこでいろんな作業もしたり、あるいは話し合いなども持てるそういうセンターに整備をされているという米子市の
シルバー人材センターを見てきたところであります。
さて、危機管理の問題から公設消防なり自衛消防のあり方をお話になりました。私も災害という場合、阪神大震災であれ、西部大地震であり、昨年９月の倉吉市での震度４の地震であれ、いつも思うのは連絡体制というものが一番大切であろうと思っております。装備の前に連絡がすぐに取れるかどうか、そういう関係ができているかということを一番痛感をしたところであります。そのために、倉吉市も防災計画を本部を立ち上げる基準というのは、その被害状況が甚大であるとそういう判断をした場合に、防災災害本部を立ち上げるわけであります。それはかなり主観的と言いますが、もちろん客観的な状況を集めようとするわけでありますが、どうしても直感的なものになるわけであります。そのためにはいよいよ情報というものが求められるわけでありまして、そのときの連絡体制が速やかに取れるという関係を消防団であってもどの関係機関であってもとれると、そういうことにしっかりこれは、あるときは自衛隊であったりすることもあるわけでありますが、そういうものをきちっと整備をしていくということが非常に大切であると感じているところであります。
それから、地域振興交付金であります。決して今回見直しをもって１５年度中には結論を出すことにはしておりますが、現在の取り組みがばらまきとかそういうことでは考えておるわけではなくて、むしろ根づいていると、根づいているだけに今度新たな展開というものが期待はできないだろうかと、そこが観点でありまして、自分たちの地域づくりを自分たちの発想で仕上げていくんだというこの地域振興交付金の制度というのは、私はその光というのは失われていないと考えておりまして、今回見直しに当たりましてどのような結論を出すのか、今地域の住民団体の方とも話し合いを進めておりますが、必ずしもどういう方向と決めているというわけではありません。十分に協議をして結論を得たいと考えております。
○１６番（由田 隆君）（登壇） 重ねての質問になりますが、まず老人センターの改築から先に言わせてください。
市役所に来たときに、本当にこの急坂に難儀をするという市民が多くいらっしゃいました。当然障害のある方、お年寄りは当然で、もっと深刻であろうと思いますし、またそこから北に行ったところの老人福祉センターの３階に上がることは、本当に５０歳の私でも難儀をいたします。私は昨日、町の合併論議の中でも、質問と答弁でも市長の市政に協議会にゆだねるということが何度も答弁として出てきました。しかし、本自治体責任者倉吉市長として、やはり私はある方針を持って市民や議会に示すべきであると思いますし、それがこの老人福祉センターの改築や事務局問題にもそのことが言えるのではないでしょうか。そういう投げかけによって、市民の声がまた拾える、市長の目指す市民の声を生かした市政が私はそこから誕生するのではないかというふうに思っています。交付金事業についても、同じようなことが言えると思います。市政方針の中には、この問題を書いてある一文の上には、市町村合併を見据えてという文言がありました。私は交付金事業は４町にはないと思っています。しかし、他の４町には他に特色のある地域づくりの制度があります。本市は１２校区でこの交付金事業によって特色ある地域づくりを今まさにやっている、成果を上げてきたそのことを市長にご認識していただき、決して合併によって交付金事業がなくなってしまうようなことはぜひとも避けて欲しい、そのことを要望いたしまして私の質問を終わります。
○議長（
福井康夫君） 以上で、本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井康夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の市政に対する
一般質問はこれをもって終了いたしました。
あすは午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４５分 散会...