〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井良孝君） 異議なしと認めます。
よって、本日は市政に対する
一般質問を行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
松井良孝君） 日程第１ 市政に対する
一般質問を行います。
１７人から質問の通告がございます。それでは、通告の順に質問を許すことにいたします。
まず、１９番
清水小弥太議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１９番（
清水小弥太君）（登壇）（拍手） 今倉吉で一番問題になる話題は何か。これは何といっても
市民皆さんが関心を持っておられるのは、来年の３月に行われる
市長選挙がだれになるのか。巷間いろいろ出てはおりますけれども、現実に市長が出馬をする、こういう言葉がいまだ我々の世界には聞こえてきておりません。そういうことによって、本当に市長さんが出られるのか、今後倉吉市はどうなるのか、これが今巷にある大きな政治問題の一つの話題だと思っております。まず市長に対して、来年の春行われる
倉吉市長選挙に出馬されるのかされないのかをお尋ねいたします。
来春の
市長選挙まで余すところ３カ月余りとなっております。
倉吉市民にとっては、今後４年間の倉吉市政のかじ取りを決める大変重要な選挙であり、
早川市長が４選に向けて出馬されるのかされないのか、その去就が注目されているところであります。現在、国、地方を問わず、経済的にも政治的にも大変厳しい時代に突入しております。中央のみならず、地方の政治のトップの
手腕いかんでその地方の将来を決めるという、極めて重要なかぎを握っているのであります。この厳しい時代に、そして多くの課題を抱える倉吉市において、いまだ市長がその去就を明確にされていないということは、いたずらに市民の不安をかき立てるものであります。今倉吉市の市政を預かる市長として、その態度を計画にされることは、現職市長として
倉吉市民に対する責任であると同時に、政治家としての良心であると思います。市長に出られるのか出られないのか、答弁をお願いをいたします。
まずここから始まっていかな次の質問が入れませんので、第１回はこれで終わります。
○市長（
早川芳忠君）（登壇）
清水小弥太議員の御質問にお答えしたいと思います。
ただいまお尋ねいただきました来年春行われる予定でございます
倉吉市長選挙に、私は立候補をいたします。１２年前の初当選以来、大変多くの
皆さん方に変わらぬ御支持をいただきまして今日を迎えておりますが、この市民の皆様方の御期待にこたえるべく、初心に帰って選挙戦を戦い抜く所存でありますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
ひるがえって１２年前の状況等を思い出しておりますが、市民の願いとして大きく三つぐらいのことがあったかなというふうに思います。一つは、道路問題における１７９号あるいは３１３号の整備促進についてであります。二つ目には、何といっても
興和紡跡地の問題、これをどのように運ぶのかということ。それから、当時、松江で菓子博があり、あるいは鳥取で
おもちゃ博などがあって、いずれも大成功をおさめておりますが、倉吉でもぜひやってはどうかというようなことが話題になっておりました。
道路については、御承知のように３１３号では
犬挾峠トンネルが無事開通し、その後、付加的にと申しましょうか、
地域高規格道路北条湯原道路という大計画がにわかに舞い込んでまいりまして、これにつきましても市挙げて協力をしておるところでございますが、順調に整備され続けております。
興和紡跡地問題につきましては、当該、先ほど御承知のようにいただきました
清水議員も
大変お世話になりましたが、何度も興和紡績の本社に乗り込んだりいたしまして、ついに全面取得というようなことを運ぶことができまして、今日の姿を見ておるわけでございます。当時いろいろ百論あった中で、唯一正しかった方法をとり得たのではないかというふうに思っております。イベントにつきましては、その興和紡の跡地の利用ということも、これも議会の
皆さん方のアドバイスをいただきまして、これを利用することによって大成功をおさめることができた。
倉吉農業博覧会として、その名を残すことになりました。今日、跡地利用の一環といたしまして
パークスクエアの１期計画が無事完成を見ております。当時のことを考えますと、まことに感無量のものがあるということを申し上げておきたいと思います。
さて、今後の問題でありますけれども、今議会でも多くの議論が闘わされることというふうに思っておりますが、この地域における最大の政治課題はやはり合併問題であろうというふうに認識をしております。「民は信なくば立たず」というような言葉が古人申されておりますが、すべて市政に関する、当地方にひるがえって考えてみれば、市政に関する問題を解決するには市民、議会、そして執行部・行政の信頼関係を
情報公開などによって一層強固なものにつくり上げる努力を怠ってはならんというふうに考えておりますし、また、責任のある立場にある者はその重さを十二分に認識して行動することこそ資質として必要なことであるというふうに考えておるところでございます。
これら先人の教訓をかみ締めながら、４度目の市長選に挑戦してまいる所存でございますので、何とぞ御支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○１９番（
清水小弥太君）（登壇） ただいま、市長の出馬表明をされました。大変力強く感ずる一人でございますが、３期１２年間にわたり市政運営に当たってこられましたが、本市におきましては少子・高齢化は全国平均より一段と進行し、人口も減少傾向にある中、より効果的な
行財政運営が必要となってきております。さらに、
中部地区の
中核都市として重要な課題が山積しており、まず市政の継続性ということも重要でありまするが、それとは別に、どのような
政治姿勢で選挙に向かわれるのかをお尋ねいたします。
倉吉市の合併についてでありますが、去る１２月２日、私は鳥取県
中部地区合併公開討論会に参加して、中部の
市町村長の合併に対する意見を聞いたところであります。私は以前から、
中部地区全体の合併が理想ではありまするが、歴史的な問題や地理的な問題を考えますと現実的には難しい、やはり住民同士のつながりの深さなどを考えると、
倉吉警察署管内の倉吉、泊村、羽合町、東郷町、三朝町、関金町、北条町と、八橋
警察署管内の大栄、東伯、赤碕での
中部町村の合併が適切ではないかと主張しているところであります。しかしながら、既に東郷、羽合、泊村は
合併協議会を設置し
取り組みを進めているところであります。また大栄町は、町長は
市町村合併について、現段階では否定的な考えを述べておられました。中部全体の合併どころか、
警察署管内の合併も厳しいという実感をいたしたところであります。そして、
市町村長の意見で中部全体の合併という共通の考えを示したのは、倉吉市、三朝町、関金町、北条町でありまして、
倉吉警察署管内の東郷湖３町村を除いたこの４市町で合併を進めることが現実ではないかと考えているものであります。いずれにしても、あくまで中部全体の合併で行うのが現実的に可能な４市町でいくのか、合併の方向性を決定すべき時期に来ていると思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、
中部ふるさと広域連合の連合長でもある市長にお尋ねをいたします。倉吉市は、
広域行政管理組合の時代から、そして平成１０年４月に
鳥取中部ふるさと広域連合が発足して以来も、中部の
中核都市として中部全体の発展のために多くの面で犠牲を払い、貢献し、努力してきたと考えております。こうした視点に立って、
中部地区全体の市町村が合併した場合、当然
広域連合は解散し消滅することとなると考えますが、もし中部の市町村の一部だけが合併したり複数の市町村に分かれて合併した場合にはどのようになるのか、
倉吉市長の答弁をお願いいたします。
次に、倉吉駅
周辺まちづくりについてお尋ねいたします。
倉吉駅は
中部地区で唯一特急のとまるところであり、
中部観光の玄関口であるばかりでなく、市内の高校や短大に通う学生や鳥取・米子への通勤客の多くの
基盤施設としての重要性は高いものがあります。しかしながら、現実の駅周辺を見ますと、その機能が十二分に発揮されているとは言いがたい状態にあります。このため、かねてからその整備の必要性が論議されておりました。市では昨年から県や
周辺町村と一緒になって倉吉駅
周辺まちづくり協議会を設立し、構想の策定に着手され、８月には片山知事を招いての会合を開催し、市民の関心のようやく盛り上がりが来たような感じがいたします。そうした過程を経ながら、１１月に
協議会構想が提出されました。古くからこの地区にかかわってまいりました私といたしましては、倉吉駅周辺の整備は合併問題と同様将来の倉吉市を考える上で重要な課題であると認識しております。しかしながら、その整備には多大の経費が必要であるとのことであります。市長の熱意と実行力が今さら問われているのであります。そこで、倉吉駅周辺のあるべき姿をどのように考え、今後どのように整備を進めていかれるのかお答えを願いたいと思います。
次に、倉吉市の農政にかかわる畜産農家が大打撃を受けている二十世紀の価格の低迷と狂牛病による
取引価格の低迷についての問題であります。
二十世紀梨の生産農家は、高齢化や
後継者不足の中で懸命な努力を行っているのが現状であり、さらに低価格による生産意欲も減退しております。また、狂牛病につきましても、この問題が発生して以来、
取引価格が平均で３０％から５０％減となっていると思います。これら当面の課題について市長はどのように考え、どのような救済をお考えなのか御答弁を願いたいと思います。
第２回の質問を終わります。
○市長（
早川芳忠君）（登壇）
清水議員再度の御質問にお答えしたいと思います。
先ほどの表明を受けて、どのような
政治姿勢でこの選挙に向かうのかというお尋ねであるかと思いますが、まさに時代は２０世紀から２１世紀へと移行しておる中で、我が国においては少子化、高齢化、
高度情報化、国際化などなど、時代のキーワードといわれておりますが、ますますその深度を深めてまいりまして、
地方分権は実行の段階に入りますとともに、環境問題あるいは教育問題がより深刻化し、経済は長期の低迷から脱却できない状況にあるということでございますが、このような状況の中で、国あるいは地方においては厳しい
行財政運営を強いられており、我が国はまさに大きな転換期を迎えておるという時代認識だと思います。とりわけ、
地方分権一括法の施行により自立した自治体が求められておりまして、本市においても自治体として体力あるいは実力をつけることが必要であり、より強い自治の力を持った個性豊かな
地域づくりを推進していくことが重要であると考えております。そのためには、地方を取り巻く厳しい状況の中、第２次倉吉市
行政改革大綱の見直しを行い、さらなる
行財政改革に
取り組み、行財政の効率化を図らねばならないと考えております。また、本年度から新たな第９次倉吉市
総合計画がスタートしたところでありますが、少子・
高齢化対策、
情報社会対策、
男女共同参画社会対策、
倉吉パークスクエア利用促進対策、これらを重点施策といたしまして、これらを中心に計画の実現に向けて積極的な
取り組みを推進しなければならないと考えております。
特に、百年の大計として
位置づけ取り組みを進めてまいりました
倉吉パークスクエアが本年４月から順次オープンいたしまして、文化・交流の拠点として大きな賑わいを見せております。今後、この利用促進の
取り組みを進めるとともに、歴史公園を初めとした第２期の整備を進め、新たな魅力の創出を図りたいものと考えておるところでございます。
また、本市が取り組むべき大きな課題といたしまして、本市の顔であります倉吉駅周辺の開発について、倉吉駅
周辺まちづくり構想の策定に向けて取り組んでいるところであります。中部のまさに玄関口にふさわしい
まちづくりを、行政と市民の
皆さん方が協働して推進してまいりたいというふうに考えております。
さらには、長引く経済不況の中で、若者の定住や雇用の確保を初め活力ある地域産業の振興が求められているところであり、
企業誘致の受け皿となる
県営内陸型工業団地の整備と
企業誘致に向けて積極的な
取り組みを進めなければなりません。あわせて、市民生活の向上や産業活動の効率化を図るため
都市基盤整備が重要であり、その
取り組みを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
また、
市町村合併についてでありますが、厳しい財政環境などの押し寄せる荒波を乗り越えるために、
市町村合併は地方行政の構造改革であるとともに、新しい
まちづくりのチャンスであるというとらえ方もあると思います。この
市町村合併の
取り組みが今後の地域の活性化と自立を高めるためには極めて重要であると考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、市民の皆様が日々の暮らしを安心して送っていただくための施策を実行していくには、市民の皆様とともに歩むという立場を堅持するとともに、「あふれる笑顔 豊かな緑 交流とふれあいの
まち倉吉」という将来都市像を実現し、交流を促進し、文化を育て、産業をおこし、人を育て、心の豊かさを実感できる都市の創造に向け、粉骨砕身努力してまいりたいと考えておるところでございます。
さて、
市町村合併についてのお尋ねでございますが、急激に変化する社会情勢の中で、
地方分権が実行の段階に入り、自己決定、自己責任、自己負担、こういった原則のもとで今後
市町村中心の
地方自治がますます重要性を増してくるというふうに考えます。一方では、今日多くの自治体が多額の
借入金残高を抱えながら多様な
住民ニーズにこたえるべくさまざまな課題に直面しております。本市におきましても厳しい財政運営を行っており、第２次
行政改革大綱に基づいて
行財政改革に取り組んでいるところであります。また、さきに発表されました国の
経済財政白書では、税源を地方へ移譲した場合の試算において、経済力のある自治体は自立できるが、人口１０万人以下の自治体ではその効果はあらわれず、地方財政問題を解決するためには
市町村合併が必要であるとの結論となっております。鳥取県
中部地区市町村合併研究会の調査研究結果でも明らかになったとおりでありますが、脆弱な財政基盤の中で２０年３０年先の将来を見越した
地方自治を考えたとき、中部全体の人口１１万人規模による合併が現在のところ最も有効な手段であることを、この間訴えてまいったところであります。
しかしながら、御指摘のとおり、去る１２月２日に開催されました鳥取県
中部地区合併公開討論会で
中部地区の各町村長から合併に対する考えを示されたところでありますが、多くの町村長が、「中部は一つ」という共通の認識はあるものの、具体的な合併についての考え方では、中部全体の合併あるいは当面は実現可能な合併などの意見が出されまして、さらには、現段階での合併には否定的な考えを示された町長もいらっしゃいました。なお、
公開討論会の際に行ったアンケートにおきましては、その集計を行ってみますと、回収数２５８のうち、
市町村合併の必要性の質問で、「すぐに合併する必要がある」というものが１２８、４9.６％、「どちらかといえば必要だ」が１０９件、４2.２％で、合わせますと９1.８％の方々が「合併が必要」と考えていらっしゃいます。また、合併の規模についての質問では、「中部全体」が１６８、６5.１％、「中部を三つに分ける規模」が５１サンプルっていうんですか、５１、１9.８％、「中部を二つに分ける規模」が１４で5.４％などとなっているところであります。
この
公開討論会の結果を踏まえ、「中部は一つ」という基本的な認識は堅持しながらも、具体的な合併の可能性を検証するとともに、現実的に合併可能な枠組みについての
取り組みを進めなければならない考えているところであり、議員の御意見も一つの選択肢であると考えているところであります。
次に、合併と
鳥取中部ふるさと広域連合の関連についてでありますが、平成１０年４月１日に
鳥取中部ふるさと広域連合が発足し、
中部広域行政管理組合の時代から
広域連合となりました現在も、中部の全市町村が加盟し事業運営が行われており、地域的な一体感は醸成されている中で、本市は中部の
中核都市として中部の発展のため努力してまいりましたが、
中部地区において市町村すべてが一つの市として合併された場合は、
広域連合は当然解散し消滅することとなり、最も理想的な形になると考えるところではございます。しかしながら、複数の市町村に分かれて合併したり一部の市町村のみが合併した場合には、し尿、ごみ、消防、介護保険あるいは税の
滞納整理等の事務を行っていくためには、
広域連合は存続せざるを得ないと考えております。しかしながら、いま一度
広域連合のあり方も含めて再検討が必要ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、
市町村合併は新しい
まちづくりという観点で取り組むべきものであり、私たちの子や孫のために、長い将来にわたって住んでよかったと言える夢のあるまち、誇りを持てるまちを築いていくために、合併に向けた
取り組みを進めてまいりますので、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
次いで、倉吉駅周辺の
まちづくりは倉吉市の大事業と考えるという趣旨の御質問でございます。まさに同感でありまして、倉吉駅は
中部地区唯一の拠点駅でございます。観光の玄関口であるとともに、
高等教育機関及び医療・福祉施設も充実しており、経済、文化、教育及び福祉活動における
基盤施設として極めて重要であると認識をしております。さらに、周辺には観光拠点として燕趙園あるいは
倉吉パークスクエア等の新たな施設、
中心市街地にある
白壁土蔵群、既存の観光資源である周辺の温泉及び現在世界遺産への登録を目指している三徳山などがあり、今後はそれらの施設を有効に活用するために拠点間の連携強化が必要となってまいります。こうした中で、倉吉駅についても単なる
交通結接点としてばかりではなく、各種施設や
高等教育機関との連携をさらに充実させ、県内外に情報を発信する拠点としての役割を強化し、将来にわたって
中部地区の拠点駅にふさわしい機能の整備拡充を図ることが急務であると考えております。
このため、倉吉駅周辺の
まちづくりにつきましては、平成１２年の９月に、
学識経験者、
周辺町村や
関係団体等から構成される倉吉駅
周辺まちづくり協議会を設置し、倉吉駅
周辺地区の課題や整備の方向性などを整理する過程の中で、市民からの意見の聴取や倉吉駅
周辺活性化フォーラム等を開催し、市民との合意形成に努め、本年１１月１５日に
まちづくり構想案が示されたところであります。この構想案につきましては、今議会中に開催されます倉吉駅
周辺開発調査特別委員会等に御説明をさせていただき、了解が得られましたら、市の構想として正式に取りまとめることといたしております。
本構想の主な事業といたしましては、
交通アクセスの充実として、国道１７９号線の
上井跨線橋の４車線化、小田橋のかけかえ等があります。また、駅南北の一体化につきましては、倉吉駅舎の橋上化の
実現可能性を検討するここといたしております。倉吉駅北地区の
土地区画整理事業につきましては、今年度末に
事業認可申請を行い、平成１４年度から本格的に事業着手をしたいと考えております。さらには、駅に近い
地理的条件を生かして大平山に住宅団地の開発を考えております。
本構想の実現につきましては多額の経費が必要となってまいりますが、倉吉駅
周辺地域の整備は、本年度よりスタートいたしました第９次倉吉市
総合計画でも、本市の活性化に大きな効果を持つ特定施策として位置づけており、積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。このため、今議会終了後に
鳥取県知事に支援を要請することとしており、事業主体の定まっていない事業につきましても引き続き県・市の役割分担について調整を図る予定としております。
なお、構想に盛り込まれました施策を着実に推進するためには、議員の皆様方はもとより、
まちづくりの主体である市民の積極的な参画と英知の結集が必要不可欠と考えておりますので、今後とも御指導御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次いで、倉吉市の農政についてのお尋ねでございます。まず、とりわけ二十世紀梨あるいは狂牛病についての御質問でございます。まず二十世紀梨についてでありますが、本年の二十世紀梨の価格は近年類を見ない低価格で推移しまして、梨農家の皆様方には大打撃を受けられており、私も大変心配をしております。当面いたします二十
世紀梨対策につきましては、再生産に要する資金につきましては融資で対応することといたしまして、鳥取県にあわせ、本市も
利息部分の３分の１を負担し、無利息とすることで対応いたしております。また、現在、
コスト削減の意味からも、コールド二十世紀梨への改植あるいは高接ぎ更新などを推進しながら、病気に強い品種への転換を図っているところであります。今後におきましても、国あるいは県にあわせた施策はもちろんのことでありますが、本市の特産物である二十世紀梨の再生に向けて、コストの低減あるいは
有利販売等が図れるような施策を検討いたしますとともに、
価格保障制度の確立などを含めてさらに国あるいは県へ働きかけたいと存じておるところでございます。
次に、狂牛病についてでありますが、
狂牛病発生以来の
取引価格は平均で３０％減、中には５０％減で取引が成立した事例もあると聞いておりまして、これもまた憂慮にたえないところであります。
鳥取中央農協の試算によれば、管内の販売額で約１億２,０００万円の減収となる見込みであるとのことでありますが、当面する施策としては、末端金利を無利息とする融資資金での対応としまして、本市もその
利息部分について二十世紀梨と同様３分の１の負担をいたすこととしております。
また、この原因が私たちの判断では風評被害と断ぜざるを得ません。風評被害が主なものである以上、これの対策をやはり国県に対して強く要望してまいることが必要だと考えておりまして、その面でも力を入れてまいりたいと存じております。
以上で答弁とさせていただきます。
○１９番（
清水小弥太君）（登壇） 市長より答弁をいただきましたが、非常に明快で、期待のある行為であると思います。合併についても、なかなか倉吉ほどが踊ってもいけませんし、町村ばかりが踊ってもいけません。しかし、今の状態は
広域連合というものがあるから、なかなか合併にお互いが踏み切らん。もしこれがなかったら、とうにこれは合併はせざるを得ないし、しておると思います。そういう観点もあるし、また、町村においては、やっぱり倉吉があんまりリーダーシップを握らんから、どうもいざついていくというわけにはならんと、こういう発言も多大にあります。これも一種言い逃れ的な発言、時を稼ぐ発言だといっても過言でないと私は思います。もうちょっと積極的に、市長並びにその役職員は頑張って行動を起こしていただきたい。必ず市町村は「どうしても合併しなけりゃならん。合併するんだ」と言葉には出しますけど、いざするときには、ああだこうだ言っております。そういうことの明快なる答弁を、なお市民に向かって、あるいは中部の町村民に向かって発言していだたきたい。合併はかくあるべきだ、また、かくあることによってこうなるんだ、こういうことがまだ市民には、あるいは町民には、村民には、完全に普及されておらん。言い伝えてない。町村長やその周辺の関心ある者が「合併しなきゃならん。合併しなきゃならん」という表現で行われておるわけでございまして、現実には、それは言うほどであって、現実はする気がないというのが幹部の表現でなかろうか、町村長の姿じゃないかなというふうに私は思います。もうちょっと本気でやっていただきたいと同時に、市長にも出かけていって頑張って事情を説明すべきだと思います。また、我々議員も議員同士で町村の議会とよく話し合って行動すべきでないかと思います。それも私は今後続けていかなきゃならん大きな合併に対する第一歩だと私は思います。
駅前の改造についてでございますが、これは今いろいろ問題があります。細部にわたってはなかなか難しい条件がたくさん出てきております。これを一つ一つ克服するためにも、ひとつもうちょっと行動を起こしていただきたいな。特に、県と市との連携を強くしていただきたい。何といっても、国・県の支援を仰がねばできない大事業でございます。一説には２００億、それ以上だと、こういうこともあります。これは倉吉の大方の予算以上の行為でございます。したがいまして、これは大変な大事業である。心してやらなけりゃなかなかできない。せなきゃならんけど、これも合併と同じことで、したい、せなきゃならんという表現はあるけれども現実には難しいから、一とんざしておる。特に、あそこには神鋼機器があります。上井のど真ん中にあります。この撤去問題、これがいろいろ論議されております。なかなか難しい問題だと私は思います。幸いにして、県は国から、あるいは県から、県はあそこの蔵内に工業団地を造成することになって、今着々と準備が進められております。この団地を利用して神鋼機器の移転問題も真っ先に考えて理解を取って行動すれば、上井の駅の都市改造もスムーズに私はいくと思います。これが当面の上井駅の改造のいえばキーポイントを握るものだと思います。市長もその件については考えて行動していただきたいと思います。
特に、言うはやすし行うは難しい合併にしても、首長さんは「合併しなきゃ、どうしても避けて通れん道だ」と盛んに言っておられますけども、別に何するかといったら、なかなか難しい。倉吉がいけんだ、あそこがいけんだ。とにかく、他人の方は悪うても私の方はいいんだと、こういうことですけど、しようとしない。これは先ほど申し上げたとおりでございますが、そういう難問題が個々には起きてくる。それを克服する義務が我々市の執行部にはあると思いますので、ひとつ頑張って何事もやっていただきたい。市長も出馬声明をされたのですから、これを契機に本気で市民にアピールしていただきたい。まだ相手候補は出ておりませんが、話はちょこちょこ聞くわけでございますが、もし今の市長の態勢だったら負けます。本気で頑張らにゃ負けると思います。そのためには、そういう行為をアピールし、前進して行動していかなければ、恐らく市民の信頼は得れんと思います。頑張っていただきたい。
以上で、終わります。
○議長（
松井良孝君） 次に、１８番谷本修一議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１８番（谷本修一君）（登壇） 合併の見通しについてお尋ねいたします。
今、地方で一番重要な政治課題は合併問題であることを、今議会の多くの議員の質問がこの問題に集中していることからもよくおわかりだろうと思います。合併特例法の期限切れを目の前にして、ようやくこの問題に取り組んでも、既に時期を失している問題も多くあります。去る１２月２日に開かれた鳥取県
中部地区合併討論会で、市長がこれから１市９カ町村の合併を呼びかけても、各首長の考えとは大きな隔たりを見せていました。既に法定協議会を設置している東郷、羽合、泊の各町村は、
合併協議会から脱退する意向を示しています。また、大栄町では、研究はしていきたいが合併は考えていないとの考えを明らかにしています。市長は今年度末までに１市９カ町村で法定協議会を立ち上げたいという考えを議会の質問の中で明らかにしていますが、今の見通しとお考えをお伺いいたします。
次に、出馬表明についてお伺いいたします。
市長は９月議会で議員の質問に対し、「私が市長にふさわしい人間か資質を検証したい」との答弁をなさっています。その結論が今回の出馬表明だと思いますが、合併一つをとってみても、昨年の９月議会では、合併特例法の期限があることをもってその適用を受けるために拙速になることは避けるべきだと答えていた市長が、本年の３月議会には間に合わすべきだと答えています。温水プールの議論の中では、合併の推進を掲げている市長が隣接の町村と類似施設をつくるべきではないと提言したところ、当時の企画部長は、あなたの意をくみ「合併はできるはずがない」と答え、市長も我がまちには自由に使えるプールがないとの理由で押し通し、そのときはまるで合併するとの考えは一切ないような発言を市長は繰り返してきました。また、
行財政改革を進める立場にある市長が、「財政難の折、市長みずからの報酬だけでも引き下げるつもりはないのか」という議員の質問に対し、「市長というのは大変魅力のある地位であり続けることが僕は必要であると思う。私の報酬は報酬審議会にかけて処断されるもので、みずからそういう挙には出ない」とも答えています。さも報酬が市長の大いなる魅力の一つである旨の発言もされています。これがあなたの言う市長の資質なのでしょうか。私たちが理想とするリーダー像と随分違うと感じるのは私だけでしょうか。
しかし、市長は市民の皆様が選ばれるのですから、それでも出馬したいという市長の意欲には、驚きと敬意を表したいと思います。１２年間の中で、自慢ばかりでしたが、もし反省することがあるとするのならお聞かせください。なければ結構です。
行財政改革についてお伺いいたします。
国の聖域なき構造改革は地方交付税にもメスが入ろうとしています。主な柱は、補助事業で自治体が発行する地方債の元利償還費に対して交付税で手当をする割合を半減し、むだな建設を助長すると批判の強い地域総合整備事業債を廃止するようです。地方交付税の段階補正の見直しでは、小規模自治体ほど配分率を割り増す割増率が政府案に沿って２０％引き下げられれば、人口５万人以下の我が市にも配分額が年７,０００万から９,０００万減少すると見込まれています。また、国の地域総合整備事業債制度が廃止された場合の影響額は、鳥取県の県、市町村分で２百数十億ともいわれています。合併研究会の資料でも、倉吉を初めとする中部の市町村は軒並み財源不足を生じています。
どの町にもホール、図書館、プールのような箱もの行政で競っていた時代から、広域的に行政を進めるべき時代に、これから合併という地域にとって重大課題が目の前に迫っている時期に、市長は大幅に赤字が見込まれる温水プールの建設に着手されたんです。私たちは一体運営費が幾らかかるのか、持ち出しは幾らか、慎重に審議し計画の見直しを迫りました。しかし、地総債がなくなるのを見越し、強引に駆け込みで事業に着手しました。現在の利用状況は、そのとき指摘したとおり、日ごと当初の執行部の見通しを大幅に下回っています。１０月、１１月の利用状況は１日平均約１１０人。月に３,０００人にも満たない上に、有料の人はその半数もありません。温水プールの管理運営に係る当初見通しによれば、収入総額を５,９８９万７,０００円、支出総額を７,８２１万６,０００円、市の持ち出しを１,８３１万９,０００円と見積もっています。現在、７月から１１月までの収入合計は２,０２５万９,５７７円、有料入館者２万８,９２２人で、このままの数字が続くと予定の収入総額を大幅に割り込み、市の持ち出しが４,０００万円以上になることは明らかであります。その上、支出においても広告宣伝費を含め既に大きく見積もりを上回り、最終的には５,０００万円以上の市の持ち出しになるのではないかと現在心配しています。特別委員会で指摘されたにもかかわらず強引に計画を推し進め、市民の税金の大幅な持ち出しの責任、見通しの甘さをどのように感じておられるのか、お伺いいたします。
倉吉市では現在第２次倉吉市
行政改革大綱見直しに伴う新規検討事項を検討しなければならない時期が来ているのにもかかわらず、７月２７日以降、まだ行政改革懇談会の開催もなく、本気でやる気があるのか、どのように今後の改革を進めていくのか、また、合併問題とのかかわりをどうするのかについても、あわせてお伺いしたいと思います。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 平成・大海共同、谷本修一議員の御質問にお答えしたいと思います。
去る１２月２日の合併討論会でありますけれども、いわば入り口、まずはスタートだという認識であの日を迎えたわけであります。研究会は御承知のように７月にはスタートをさせておりますし、その中でいろいろ練って問題点を摘出したと。その途中経過を踏まえて、各
市町村長が寄って本音のところを話していこうじゃないかということでスタートしたわけであります。これからやはり十分練っていく必要があろうというふうに思いますが、私はこの合併問題については、当日も申し上げましたが、スケジュールとしては年内に合併研究会としての一応の結論を出すと。そのためには、本議会中は動くこともままなりませんということが予想されますので、議会終了後、各町村長のところを歴訪いたしまして意見の調整を図ってみたいというふうに思っております。その後のことも当日言及をいたしておりますが、当年度中、３月３１日までと、そこのぎりぎりまで努力をして、法に基づく
合併協議会をつくっていくと。ただ、先行的に東の羽合町、東郷町、泊村が既に法による
合併協議会をつくっておいででございますので、それを、それこそ合併するかどうかという議論も含め、また離れるという話もあり、そのあたりが調整の焦点になろうかというふうに思っておりますけれども、先ほど
清水議員にもお答えしましたとおり、幾つかのパターンを想定に入れるという現在の段階ではございませんので、あくまでも１０カ市町村で
合併協議会を立ち上げていくという思いに変わりはございません。そのために最大限の努力をしていくと、そういう見解を持っております。問題は数多くございますけれども、これとてもやはり重点志向で一つ一つ絞っていって、どうしても合併特例法の存在する期間中に合併をなし遂げたいというふうに思います。そのことが、中部１市８町１村、１１万６,０００人の住民の幸せと直結する
取り組みだというふうに思っておるところでございます。
遅い早いの問題はあったかとは思いますけれども、私は決して時期を逸してない、むしろ東西の
取り組みを見ておりましてもそう遜色はないのではないかと思います。もっとも、西の米子市、境港市の
取り組みというのは、これはまた一段と早かったというふうに思っておりますが、それだけ以前から接触が非常に強かったところでございますので、これは論外といたしまして、私のところ、中部においては決して遅くはないというふうに思っておるところでございます。
出馬表明について、市長の、これは自慢話ばっかり聞かされてと、こういうことでありましたが、事実関係、１２年間という期間もございますし、その間、ほとんど谷本議員とも一緒に暮らしてきた仲でありますので、きちっと事実関係というか実績というか、そういうものはとらえておいでだというふうに思っております。今私が考えてみまして、至らざる点を反省する点というのは、まさに数限りなくある。しかしながら、そのことでもって大きな方向づけを失ったというようなことはなかったというふうに私は思います。
そこで、温水プールになるわけでありますけれども、温水プールにつきましては、これは私はこの計画を提案する際に申し上げておいたことは、
倉吉市民は今プールを持たないと。プールを持つべく、多少のであります、２,０００万ぐらいだったでしょうか、基金を持っておりますと。これを有効に利用して、有利な制度がもし使えるということであれば、やはり使って市民のサービス向上、そして市民要望の強い温水プールをつくっていきたいという提案を申し上げたはずでございます。それにつきまして、持ち出しが１,９００万という膨大なものになるということで異論はございましたが、本議会にお諮りしてお認めいただき、着手し、無事完成を見たわけであります。この完成も、私にとっては少し反省点があるというのは、既存の民営のプールとの調整が完全な形でうまくいかなかったという反省はございますけれども、しかし、できてみれば大変市民の方に重宝して使っていただいております。確かに、できてすぐ、「さあ、どうだ。さあ、どうだ」という議論は当然あるというふうには予想しておりましたが、私は、これは案外長い目でやはり見る必要があるのではないかというふうに思っております。初年度からいきなりわくような１,９００万を切る決算になろうかということは期待しがたいかもしれませんけども、市あたりの財政状況を調査するにも、３年間位を大体一区切りとして平均的な操作も行われるようでございます。まして初年度でございますので、御指摘は、確かに数字がそのように推移しておりますので、１日１００人ということもありますし、１００人を切った日も当然、もう二十数日を数えております。そういった中でありますけども、我々の職員のいろんな努力等によって、教室も細々ながら開くことができ、これの参加していただける方も日を追ってふえておるという実態を見ておりますと、やっぱりやってよかったなと私は思っておりますし、議会の皆さんの御理解に心から感謝申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
市長の資質ということでありますが、先ほどもちょっと触れましたけども、やはり現在の時代のキーワードというようなものをこれも申し上げておりますが、少子・高齢化時代あるいは情報化時代、国際化時代、そういった言葉がございますが、それに適切に対応できるかどうかの検証もなお必要だというふうには思っておりますが、私はやはり熱意を持って今日まで
取り組み、かつてこの場で申し上げたこともございますけども、気力、体力、いずれをとりましても決して他人に劣っておるというふうには思っておりませんので、十分市民の負託にこたえ、あるいは市民の
皆さん方の期待にこたえるだけの活躍はできるというふうに自分自身思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○１８番（谷本修一君）（登壇） どうもかみ合わないところがたくさんあるのですが、順番に次の質問を繰り返してみたいと思います。
合併については、今まで
取り組みのおくれ、他町村との信頼関係において反省しなければならないことが多くあったのではないかと思います。しかし、どんなことがあっても合併という選択肢を選ばないと、市長がおっしゃるように、先ほどの議員も指摘したように、地域が、住民が、不利益を受けると考えています。一部の人だけ本気になっても、行政のトップリーダーである市長が本気で何よりも優先して先頭に立って取り組んでいかなければできない事業であります。今、強いリーダーシップが求められています。もちろん、市長１人だけ頑張ってもできる事業でもありません。行政、議会、市民が一体となって、あすの地域の新しい形を英知を集めてつくり上げなければならないと考えています。私も合併調査特別委員会の委員長に選んでいただきました。この問題に真剣に取り組んでまいりたいと思います。これからの論議は委員会の中でしてまいりたいと思いますので、合併に対する質問は以上で終わります。
次に、あなたの１２年間は、合併一つをとってみてもすぐにわかります。他の町村のアンケートの中に「倉吉とは一緒になりたくない」という回答がいかに多かったか。また、倉吉から他の町村に移り住んだ人がいかに多かったかを見れば、だれもが暮らしてみたい、住んでみたいまちなのかどうかはすぐにわかることであります。もちろん市長だけのせいではありません。議会も同じ責任を感じています。また出られるということですから、頭の片隅にこのことを入れておいてください。
温水プールについて引き続き質問いたします。
先日、市民の方から「温水プールはいつもガラガラで人がいないけれども、一体この赤字は市民が持つのですか。だれが払うのですか」とお叱りを受けました。「これを決めた市長や議員さんが責任を持ってその分払ってもらいたい」という市民の御意見でした。市長、私は市の提出した運営計画では１,９００万円の赤字ぐらいでは済まない。歳出においてこれ以上の支出においても１,０００万円以上の赤字が出る。少なく見積もっても４,０００万以上の赤字が見込まれる。１,９００万円の市の持ち出しでは足りないことを指摘して、強引に事業を進めればこれ以上の持ち出しの責任を一体だれが取るのかと、そうやって強く計画の延期・見直しを迫ったことは覚えておいででしょう。市長、「あなたが責任を取るのか」と迫る私に、あなたは私に「赤字が出なかったらどうするか」と切り返してきたんですよ。市長、あなたの責任、それを通した議会の責任は市民から見れば同じです。そのとき責任を取るといった意味は、一体何なのか。あなたの責任とは何なのか。この場ではっきりお聞かせください。
まさに平成不況の中にいて、高過ぎる公務員の給料、特別職の報酬、まずみずからが報酬カットをして立ち向かわなければならないときに、大幅な見込み違いで赤字を出した責任をだれも取らない。こんなことでいいのでしょうか。私は、賛成した人の責任ばかりを追及しているわけではありません。新しく議員になられ、採決にかかわりなかった方も含め、執行部、議会の特別職の報酬をもう１割でもカットすべき時期に来ていると考えています。国では、小泉首相は１２月６日、国会議員の歳費の削減を実現するため、国家公務員給与の最高額についても１割引き下げを検討するように与党に指示したことを記者団に明らかにしています。市長の考えをお伺いします。
そして、残された時間も少ないのですが、本気で
行財政改革に取り組むのなら、市長、このお答えはなかったんですが、合併を視野に入れて、地域が競合する保育園である倉吉西、上灘、上井保育園の３園は、１６年度までに民間委託ではなく廃止し、保育単価を下げる努力をすること。職員の採用は合併する平成１６年までは中止すること。人が足りなければ臨時職員や嘱託をお願いし、残業が必要ならワークシェアリングの考えに立ってパートの人をふやしてほしい。職員は５６歳で昇級をストップし、今までの給与体系を見直し、民間との給与格差も今後配慮し、１年に稼働日数が約１９０日しかない給食センターは、２日に１回しか稼働してないんですね、民間委託、パートの方を中心に運営するというような、わかりやすく思い切った行革を、合併を視野に入れた
行財政改革を行わなければなりません。市長にその覚悟があるのかお伺いしておきます。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 谷本議員にお答えします。答弁漏れがあったこと、失礼と存じます。申しわけありませんでした。
合併問題について、よく認識して特別委員会の推移の中で明らかにせいということでございますので、そのように認識をさせていただきたいと思います。
それから、温水プールにつきましては、確かに議論の中で議員おっしゃるようなやり取りもあり、１,９００万、我々としてはどうしてもそれをオーバーすることは避け得るというようなことを申し上げておりました。若干とは申し上げませんけども、その後の状況の変化などもあったことも、ひとつ御理解をいただきたいと思います。すべて有料というようなことで当初は考えておったということもございます。それが果たしてプラスサイドになるものかマイナスサイドに働くものか、そのあたりはわかりません。先ほど答弁いたしましたように、私としては市の取り組む行政的なものの判断、評価というようなものは、ある程度の、初年度でいきなりもう勝負あったというやつも当然のことながらあります。例えば、農業博覧会なんかはそうだったと思うんですけども、継続的に取り組む、あるいは継続的に利用する、そういったものの評価は少し、３年というような期間で判断しておるのが常態ではないでしょうかということを申し上げました。しかし、今年度、初年度だからといって許されるものとは思っておりませんし、それに対しての対策は当然打っていくべきものだというふうには思っております。いましばらく推移を見守っていただきたいと思います。谷本議員にもプールを御利用いただいておりまして感謝申し上げておりますが、回数をふやしていただきたいというふうに思っております。
行財政改革でございますけれども、これにつきましては、大綱をきちっと実施していくと、スケジュールに沿って大体行っていこうということでございます。今のワークシェアリングの問題もございますし、それも今までも十分、いろんな軋轢はありますけれども、採用させていただいて実施しておるというのが現状でございまして、これも努力をしておるというひとつ御認識をお願いしたいと思います。
それから、小泉首相の与党に対する提案というか研究せよという命題の提起といいますか、そういうものは確かに報道で私も伺っております。このことにつきましては、少し誤解があったらいかんのでもう一遍申し上げておきますと、やはり議員さんにしてもそうですけども、首長たる地位というのは、これはだれが、特定のＡがＢがあるいは早川がということではなくて、魅力ある立場であるべきだというふうに私は思っておるということを申し上げたようなことでございまして、もしそういうことが本当に検討されるべきときというような御判断があれば、またその時点で考えるということにさせていただきたいというふうに思っております。
○１８番（谷本修一君）（登壇） 市長、責任を取るのか取らないのか。あなたは「取る」と明言しておきながら、その説明は今受けておりませんが、一体どうなっているんでしょうか。
そして、初年度から赤字だとおっしゃいますけれども、あなたが大好きなコンサルタントによれば、これは初年度は前売券もあるから上がると、次の年は下がると、こういうふうに説明してるんですね。常識なんですよ。初年度はよくて次の年の方が下がる。だから、どうするのか。初年度でこれだけあるから、このまま続くと、いいですか、毎年４,０００万円以上続きますよ。ここでこれを予言してる新聞があるんですよ。ちょっと御紹介しときます。２年前の平成１１年２月２２日、日本海新聞の特報記事。「再び
早川市長様」という記事の一部を紹介したいと思います。「市の説明によると、プールの利用料金は大人９００円、小中学生５００円を想定しているといいます。料金は境港市のほぼ倍。それでも運営費は赤字です」。いいですか、ここですよ。「低料金にすれば、経営健全化と低料金という両方に努めるといっても至難の技でしょう。結局、市費の持ち出しが続くのは必至です」。低料金にされることを言っているわけではありません。低料金にすれば経営は苦しくなるということはあるということを言ってるんですね。また、「隣接東郷町の中国庭園燕趙園と龍鳳閣のように、観光拠点づくりにスポーツ・レジャー施設をセットすることは何も珍しいことではありません。珍しいのは、温泉地でもないのに、隣の町の温泉地と同じようなものをつくって競合しようとしていることです、広域合併の機運を逆なでまでして、維持費のかさむ温水プールが必要なのでしょうか。果たして市民はそんなプールを望んでいたでしょうか」。こう書いてあるんですね。そして、こうも記されています。「政治は結果責任。赤字は市長御自身がお埋めになるのが筋」という内容の記事が、残念ながら今の倉吉の現状を正確に予想していたと思います。どう感じますか、市長。率直な御感想をお聞かせください。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 責任問題が漏れとったということであります。責任ということは、政治家の責任というのは何であろうかなと考えるわけでありますけれども、私はやっぱり選挙というのが大きな責任の取り方だというふうに思っております。むろん、谷本議員おっしゃるプールによる赤字を個人で補てんすべきだということが仮にあれば、それはもう、どういう経過をたどってそういう結論になるのかということを明らかにされれば、私といたしましてもそういう責任の取り方もあるんかなと思うんですけども、現在のところ考えておりますのは、やはり選挙に打って出て、そのことについて大いに論議がなされ、市民の方々の御判断がそこに落ち着けば、勢い結果は出てくるというふうに思っております。
それから、「特報」でありますけども、確かにこれは私も、二度にわたって確かに出た、その二度目とおっしゃったですか、出ておりました。いろんな情報提供の中で書かれたものであると思いますが、これも谷本議員よく御承知のとおり、民間企業との競合、今、周辺の温泉群あたりとの競合ということを指摘されましたが、民間の方との競合において、それが調停事案になったということで、一応円満に解決したわけで現状のようなことになっておりますんですけども、特異性、特殊性というものは十分倉吉の市営温水プールは出しておるというふうに思います。曰く、ウォータースライダーであり、そしてまたジャグジーっていいますか、ああいった保健的なものであり、やはり我々としてもう少し、もう少しって、努力をしなければならんのは、やっぱり足を運んで見ていただいて御利用いただくという努力を今後とも続けていくべき必要があると。今想定される赤字幅、４,０００万とおっしゃいましたが、これが最終的にどのような決算になるかと。まだ推定の段階でございますので、お聞きはしておきますし、そのことについては、またこれ大きな責任を私は感じなければならんだろうというふうに思いますが、利用促進を図って市民に親しまれ愛されるプールになっていくことを期待というか期して努力をしてまいることをお誓いするというのが現段階での答弁になろうかと思います。よろしくお願いします。
○１８番（谷本修一君）（登壇） 市長、できてしまった施設をどうするかということは、利用状況を上げるしかないというのは当たり前のことなんですね。私たちが政治家として問題にしてるのは、大きな見込み違いをした責任をだれが取るのかということを問うているわけであります。私は、先ほど、この責任は市長がお持ちになるべきだと私が言ったのではない。２年前の新聞記事に大衆の声として新聞記者が特報記事で書いてるだけのことであります。いいですか。市民の本当にこういう不景気な中の税金の中で、ただにするのも構わない。もうつくってしまいましたから。ただ、そうなれば一体赤字が出るのか。その分をどこで引くのか。片一方では保育園の民間委託、何年一体研究してるんですか。するならする、しないならしない。廃止するならする、しないならしない。今その提案をしてるんですよ。どっかで何かを削らなきゃ。例えば、市長の報酬が不当に、今の中から高いと思われるのか。市長は、魅力のある市長の座ですから、このまま下げたくないと、報酬審議会にかけるべきだという意見をお持ちでしょうが、いいですか。いろんなところで、いろんな会社で、三洋もそうです。まずトップがみずからが自分を律しなければ、職員の給料とかは言えない。そういうことを申し上げてるんで、魅力のある座であるからまた立候補されるんでしょうけれども、ぜひそういう市民の声がある、市民の生活がいかに苦しいかは、これからこの議場でたくさん議員の方が御質問なさると思いますが、私たち政治家が今一番痛みをわかってないのは、弱いところから、零細企業や弱い人や、本当に小さな人から。一番痛みを感じてないのは公務員と政治家だといわれてるんですね。そこをみずからが直していかなければ変わらないということを申し上げて、質問を終わります。（拍手）
○議長（
松井良孝君） 次に、８番佐藤博英議員に市政一般に対する質問を許します。
○８番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） 皆さん、こんにちは。
議員になりまして初めての登壇、質問になりますので、非常に今緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今議会は、小泉不況といわれる中、
倉吉市民もまた厳しい市民生活を強いられている中で開かれています。雇用の減少、賃金の低下、そして不況による中小商工業者の売上減や廃業、農業では梨やスイカなどの価格下落や、政府の失政によって発生した狂牛病による被害など、その実態はすべての分野にわたって危機的とも言える状況にあります。私は、今議会がこうした状況の中でどう市民生活を守るのかが鋭く問われていると考えています。もちろん、国の負担を減らし地方に負担を押しつける国政、三方一両損といいながら医療費値上げを国民だけに押しつける政治にこそ問題があります。だからこそ、今自治体としての市政の役割を発揮すべきときではないでしょうか。この立場から４項目にわたって質問いたします。
まず第１に、国民健康保険と介護保険の問題です。さきの日本共産党の申し入れとも重複いたすところもありますが、前向きに答えていただきたいと思います。
現在、国保料の基金の積み立ては県内断トツの１１億４,０００万円に上っており、基金保有率でも鳥取、米子の８倍以上になっています。今後は取り崩さなければならない情勢だといいますが、いずれにしても、市民、国民の税金です。私のところにも、「国保料が払えない」「延滞金を１４％もつけてくる」、そういう年金者やリストラに遭った方々が多数相談に見えます。こういうときにこそ、市民のために積み立てを使うべきでしょう。強く国保料の引き下げを求めます。
二つ目に、国保料を滞納している世帯への対応について伺います。倉吉市の国保世帯は９,５１０世帯、そのうち滞納世帯は１,７３１世帯。何と１8.２％にも上ります。鳥取市で8.７％ですから、倉吉市の商売をしている人、農業、年金者の状況がわかろうというものです。滞納した場合、短期保険証が発行され、期限付きになり、１年以上も滞納になりますと病院の窓口で全額を支払わなければならない資格証明書を発行され、１年半以上は給付差し止めです。いくら法で定められたとはいえ、お金がなくて払えなくなっているのにあまりというものです。私は、そういう対応をする前に、生活保護制度、特に市の条例にある申請減免制度を使って救済することを提案いたします。意識的に払わない悪質な場合を除いて、資格証明書を発行すべきではないと思いますが、どうでしょうか。
三つ目は、国保加入者の高額療養費、つまり、月６万３,６００円を超えた医療費を払い戻す制度がありますが、後払いのため窓口では全額を払わなくてはなりません。市の貸付制度もありますが、手続の繁雑さをなくすため、病院窓口で６万３,６００円払えばすべて済むようにすべきと思いますが、どうでしょうか。
四つ目は、介護保険料と利用料の減免措置を取ることです。特に、１号被保険者、６５歳以上の方々ですが、その中の第１段階、第２段階、つまり低所得者の世帯には法定以外に対策が必要です。滞納状況を見ても、その段階が払えない状況であり、これでは利用料の１割負担も払えません。介護の利用割合が半分にもならない理由の中心は、ここにあります。全国でも利用料減免で６７４自治体が、そして保険料減免で３２８自治体が実施しています。倉吉市の姿勢を問います。
第２に、保育料の引き下げと学校給食の民営化の問題です。
保育料は、この中部で一番高い保育料になっています。子供を持つ若い世帯が他町村に住まいを移すことも、先ほどの質問にもありました。一例ではなく、起きています。子育て支援と少子化対策の最も基本的なところです。保育料の引き下げを求めます。
次に、学校給食の問題です。教育委員会内部で民間委託を検討しているようですが、私はもってのほかだと思います。給食というのは教育の一環として位置づけられたものです。栄養士などの職員の苦労と工夫によって、農業も含めた食の持つ意味をここまで発展させてきたものです。市が責任を持って当たり前です。民間委託計画は中止するよう求めます。
第３に、農業の問題です。
市長はこれまでも「農業は倉吉市の基幹産業である」と言ってきました。しかし、市独自の主要農産物に対する価格保障品目はありません。国や県の最低限の事業はあります。また、ハウス助成など助成措置は幾つかありますが、農家が農家として成り立つためには価格保障しかありません。市街地の商店の方々も「農家が買いに来なくなった」とよく言われます。まさに、あなたの言うとおり基幹産業です。ことしの場合、まだ正確な統計は出ていませんが、梨、スイカを初めとした農産物は出荷調整のかいもなく大きな打撃を受けました。何らかの補償事業を心を込めて訴えたいと思います。また、国や県の野菜価格安定対策への上乗せも求めたいと思います。
２点目は、わかりやすいようにあえて狂牛病と言いますが、この倉吉市での被害状況とその対策について伺います。先ほど
清水議員の回答にもありましたが、この責任は挙げて私は国にあると考えています。その国に対する物を言う姿勢を示してほしいと思います。
第４に、中山間地住民の問題です。私は、この中山間地、いわば奥に住んでいる市民に対する施策があまりにも貧困であることを強く批判したいと思います。ここに暮らす人々は、山を守り、条件の悪い田畑を苦労しながら必死に守ってきました。その営みが下流部へ水を供給し食料を供給してまちを守ってきたのではありませんか。水道にしても下水にしても、鳥獣被害にしても、ケーブルテレビにしても携帯電話にしても、路線バスの問題でも、なぜ後回し後回しになるのか。なぜ地元負担金が莫大になるのか。なぜこういうしわ寄せが来るのか。同じ市民であるなら同じ負担と生活条件に近づけるのが行政の役割です。そこで、次の項目について質問・要求いたします。
一つ目は、農業集落排水事業の住民負担の軽減です。公共下水道では３０万円以下です。しかし、北谷地区の最近のある集排事業では当初７０万円、見直しで６０万円を若干切る予定と聞いています。また、今年度着工の高城地区の事業でも５０万。これで市長の言う平等性、公平性が図られているでしょうか。上限額を設定し、３０万円前後にすべきだと考えますが、どうでしょうか。
二つ目は無水道地域の解消です。この問題は長い間の懸案であり、中江議員初め高城地区出身議員が何度も追及してきました。この際、飲料水供給施設であっても、上水、簡水並みの水源を確保し、集排事業と同時に配管の埋設をすることが今急がれます。たとえ合併浄化槽にするにしても水が必要なわけですから、急ぐ課題です。もともと市の責任で水道施設を整備するのは当たり前のことです。それを長期間放置してきたことは、どんな理由があっても許されません。人の健康と命は金で買うこととができません。谷水や浅い井戸のため水量も少なく、夏はかれ、水は濁るんです。あるお年寄りがこう言いました。「一度でいいから水を思いっ切り使ってみたい」。この気持ちがわかりますか。その耐えてきた長きがわかろうというものです。このお年寄りにこたえてください。合併論議をする以前の私は問題だと思います。
三つ目は、鳥獣被害、特にイノシシ被害の問題です。県の調査でも、近年イノシシによる被害が急増しています。この倉吉市でも、今年度、急遽イノシシ防御用のトタン連木柵の補助事業が追加されました。現在、県・市が３分の２補助で３分の１が地元集落や改良区の負担となっていますが、１基１０万円もするような機具です。田を荒らされた農家のために市の上乗せを求めます。
四つ目は、国の事業である中山間地直接所得保障制度、つまり、直接支払制度で支払われる金額に所得税をかけるという問題です。
周辺町村でも大問題になっており、集団で耕作放棄地をなくし山間農地を守ろうという農家の願いを逆なでするものです。せっかく苦労して協定を結んでも、これでは事務量がふえて負担がふえるということになります。国に対して課税しないよう強く働きかけることを求めます。
いずれも急を要する課題ですから、具体的な質問・提案をいたしました。市長も具体的な答弁と提案をお願いいたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 日本共産党、佐藤博英議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、国保でありますけども、この問題も本議会でたびたび出ておる問題でありますが、基本的なところを御理解いただいておかないと、というふうに考えます。基金が非常に他市に比べて多いので、取り崩して思い切って国保料の値下げ等にその原資を利用したらどうかということでありますが、これは基本的に、基金の積立金というものの性質が定めてありまして、医療費の増嵩等、例えばことしはインフルエンザの流行年だと、３年に１回めぐってくるもののようですが、増嵩等に対応するためのものでございまして、基金を取り崩すということは被保険者の健康の保持増進のため優先的に保健事業費に充てることとされておりまして、国民健康保険財政の長期的安定化の観点から、保険料の安易な引き下げには充てないものであるというふうにされております。したがいまして、万が一のことを考え、現在のところ基金を取り崩して保険料を引き下げようという考え方は私の方にはございません。
ただし、大幅な保険料の引き上げをせざるを得なくなった場合というものが想定されます。そういう場合には、保健料率の引き上げを緩和するために基金の取り崩しについて国保運営協議会に諮問して議会の御了承を得ながら取り組んでまいる所存ではございます。
次に、滞納世帯に対して短期被保険者証、資格証明書発行前に、申請減免、生活保護制度の活用等柔軟な対応をとったらどうかということについてでありますが、申請減免については、災害等によって生活が著しく困難になった場合、またはこれに準ずると認められる場合には対応しておるところであります。また、短期被保険者証、資格証明書の発行に当たりましては、それぞれの事情を十分にお聞きして、極力資格証明書にならないよう、分割による納付を指導するとともに、状況によっては生活保護の御相談にも応じております。
次に、国保加入者に対する高額療養費受領委任払い制度の実施についてですが、現在、中部医師会と実施の可能性について協議中でありまして、本年度内には結論を出してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、低所得者の介護保険料と利用料の減免についてのお尋ねでございますが、最初に、保険料につきましては、御承知のように所得階層別に５段階の保険料を徴収いたしております。また、平成１２年４月の制度発足以来、国の介護保険の円滑な実施のための特別対策によって保険料が軽減されておりましたが、本年１０月から本来の保険料の徴収が始まりました。現在のところ、目立った保険料徴収率の低下もなく、市民の方々に介護保険は浸透しつつあるという判断をいたしております。しかしながら、第２段階に該当する高齢者の中には、年金収受のない人から年間２６６万６,０００円までの年金受給者まで、幅広い所得階層の方々がいらっしゃることも事実でありまして、３年間のあれがございますので、平成１５年度の保険料改定作業において、平成１４年度内に開催される倉吉市高齢者保健福祉事業推進委員会において、保険料減免については論議されるものと判断をいたしております。
次に、利用料の減免についてでありますが、この減免については、既存の減免制度でございます社会福祉法人減免、境階層該当措置減額、標準負担額減額、高額介護サービス費等の申請の促進を図り、漏れのないように今後とも指導してまいりたいと考えております。しかし、保険料、利用料の減免は、制度運営上、市町村が独自の基準で減免するのではなしに、全国統一の基準が望ましいと考えますので、全国市長会などを通じて今後とも国へ要望してまいりたいと考えております。
それから、保育料でございますが、佐藤議員御承知のとおり、保育料は国の定めました１人の児童の保育に要する経費、これを保育単価と称しておりますが、の約４０％部分を保育サービスに対する対価として保護者に負担していただいているものであります。本市では、その４０％の部分をそのまま保護者に負担していただくということはとっておりませんで、その是正のために、市費を約６,２００万円支出しておりまして、保護者の負担軽減を図っております。さらに、第３子保育料軽減子育て支援事業の実施によりまして約３,５００万円を支出しておりまして、保育料の負担軽減のため、平成１３年度当初予算において約９,７００万を計上いたして負担軽減を図っておるところでございます。さらには、保護者の入院あるいは離婚等に伴い収入が減少した場合には保育料の減免制度を設けておりまして、保護者の負担軽減に努めておりますので、御理解を賜りたいというふうに考えます。
また、保育料を
周辺町村の平均まで引き下げた場合の市の負担額については、約７,０００万円の追加ということになろうかと思います。現在の負担額約９,７００万円と合わせて、およそ１億６,７００万円という膨大なものになろうかというふうに思います。これもまた１自治体の軽減策ではおのずから限界がありますので、保護者の負担軽減のために国庫負担金の増額について全国市長会あるいは全国市議会議長会などを通じて国に要望を行ってまいっておるところでございます。
次、農業問題でございますが、まず所得補償についてですが、本市の農産物に対する補助とか援助策という考え方で御説明申し上げますと、現在本市では国県の補助事業の利活用を基本としながら、農業用施設、機械機具の導入など、生産基盤に係る補助について市の助成を加えながら幅広く実施をしておるというところでございます。また、農産物に係るものとしましては、特定野菜、ブランド野菜になりますが、メロン、ブロッコリー、春・夏ネギなどの価格安定対策に取り組んでおりまして、本年からは大豆の生産振興を図っておるところでございます。これら補助金の考え方といたしましては、農業生産にかかる
コスト削減が図られ生産が容易となるもの、本市の特産物として価格安定が図られ生産意欲につながるものと考えておるところでございます。今後についてでございますが、農業を取り巻く状況も非常に厳しく、価格低迷による生産意欲の減退などが懸念されておりまして、まず、農業を守り、農業で生計が維持できる農家の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、狂牛病についてでありますが、先ほども少し触れましたが、被害額については個々により違いがあって、一律に申し上げることができません。ただ、全頭検査等による出荷おくれについては、１頭当たり月１万円の経費がかかると伺っておりまして、
中部地区の施設の処理能力が１日１５頭であることから、これが１年後に回復するかどうかわからないところがございます。また、これも先ほど触れましたが、
狂牛病発生以来の牛の
取引価格が低迷しておりまして、昨年同期に比べ３０％減、平均でそういう数字が出ておるかと思います。中には５０％程度価格が下がったものもあるというふうに伺っておるところでございます。ＪＡ鳥取中央では約１億２,０００万ぐらいの売上減となるのではないかというふうに思っておりますが、この対策については、当面無利子資金の融資で対応したいと考えております。本市においても３分の１の利子部分の負担をいたすことにしております。
次いで、農業集落排水の分担金でありますが、これの上限を設定しまして、農家のあるいは中山間地域住民の
皆さん方の軽減を図れないかという御質問でございます。これまで整備をいたしました８地区の処理区で一番高い地区の分担金の額は１戸当たり４４万７,０００円でございます。今後実施をしようとしております奥部における農業集落排水事業は、家屋が点在しておるために管路延長が長くなる、そんなことによりまして事業費あるいは分担金が高額になる地区もございます。事業を行う場合の事業費が高くなる要因は管路延長が長くなるためであると断定ができると思いますが、今後、それに対応策ということで考えておりますのは、区域設定について、むやみに区域を広げるのではなくて、あくまでも経済性を重視した区域設定が行えないものかというふうなこと、それと、概算ではありますが、分担金の額を提示しまして、地元関係者の同意を求めながら実施したいと考えておりまして、分担金の上限設定は現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
次いで、水道の未整備地域の整備方針についての御質問でございますが、上水道以外の倉吉市水道基本計画の中で、小規模水道施設地区につきましては、既設簡易水道への統合並びに新規の飲料水供給施設整備事業として、倉吉市が整備に努めることといたしております。事業を実施する場合には、国庫補助事業により一部受益者負担を導入することを基本としまして、地元住民の方々の負担軽減を図るためにも、農業集落排水事業との同時施工による整備を図るとともに、財政計画、緊急性、効率性を勘案し計画を策定してまいりたいと考えております。
配水管から家までの引き込み、宅内配管工事等に対する無利子であるとか長期貸付制度の創設でございますが、上水道、簡易水道とも、今日までの制度が配水管から家までの引込工事費用は申込者の負担と定めておりまして、同様に、宅地内配水管工事費につきましても個人負担をしていただくべきものでありまして、制度創設は無理かと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、鳥獣被害、特にイノシシ被害防止施策についてでございますが、防止施策のうち電気柵等の柵につきましては、県が３分の１、市が３分の１、地元３分の１の事業費区分で行っておりまして、他の事業に比べても補助率はよいと考えております。この事業は、地元は個人ではなく農事組合なり公民館が事業主体で行うこととなっておりまして、その団体に対し補助金を交付するということでありますので、よろしくお願いをいたします。また、別に、捕獲柵の事業がございます。これは、いわゆる罠ということになりますが、これは市が事業主体で行うこととなっておりまして、全額公費負担となっておりますが、有害鳥獣とはいえ捕獲するわけでございますので、狩猟免許保持者がかかわらなければならないことになっております。イノシシの捕獲については１頭当たり１万円の捕獲奨励金も支出しておりまして、これは県が２分の１、市が２分の１の事業費区分となっておりますが、猟期以外での捕獲について支出されるものでございます。
国の中山間地域直接支払事業に係る補助金に課税しないように働きかけをしてはどうかということでございますが、この直接支払いにかかわる課税については、当初、個人に渡る金額については課税対象、共同
取り組み分については、地域の活性化も図る意味において非課税の取り扱いをということで、市としてもそのように事業を推進してまいりました。しかしながら、その後、農水省と税務部局の協議がなされて、共同
取り組み分についても課税対象とする旨の通知があり、本市においても各地区に対しての説明会を開催したところでありまして、今後これら経費等の取り扱いに対しても相談にのっていくことといたしておりますが、基本的には、農業関係事業に支出した場合は経費として算入できますので、農地を守るため利用していただきたいと考えております。この非課税扱いに係る国への働き等については慎重を要すると考えますので、関係団体あるいは市町村等とも協議をしながら検討してみたいと考えております。
○教育長（八田洋太郎君）（登壇） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
学校給食調理業務の民間委託についてでございます。先ほどは谷本議員からも厳しいお話がございました。現在、県外の給食専門業者から受託の内容の説明を受けたり、さらに、実際に委託をしております給食センターを現地に訪問したりしながら検討を行ってきているところでございます。学校給食は、児童生徒に栄養バランスのとれた食事を提供し、給食を通して正しい食事のあり方や好ましい人間関係を体得させることをねらいとしております。調理業務を民間に委託している自治体によりますと、委託先を厳選した結果、十分に保護者等関係者の理解が得られているというふうに伺っております。民間委託の検討にあたりましては、給食が学校教育活動の一環であると、そして、そういう形で実施されるとともに、給食の質の低下を招くことなく安全で安心な給食が提供できるよう調査を進めております。さらに、給食を食べる側の児童生徒や給食費を負担なさる保護者、そして給食業務の関係者、物資の納入業者等の理解を得ることも大切でありますので、今後関係者の皆様の意見を聞きながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（
松井良孝君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
松井良孝君） 再開いたします。
○８番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） 午前中に引き続きまして、２回目の質問をしたいと思います。
午前中の答弁では、はっきりしたものがなかなか見えてこないというのが実感でした。そこで、まず国保関連の１番の国保引き下げについてですが、ことしの３月議会で教育民生常任委員会の附帯意見として、一部割愛いたしますが、このように述べています。「保育料、国民健康保険料、介護保険料などについて、市民の負担感は厳しいものがあるが、その緩和のために特別の政策的配慮を行うことを強く要望するものであります」。せっかくの議会、委員会の提案を死文化させてはなりません。現実の問題として、十数億円に上る基金の一部を取り崩した場合、どのくらい引き下げられるのか、試算を示してください。
二つ目の２番の滞納世帯への対応ですが、むごいとも言える資格書の発行数は２３２件にも上っています。単純計算しますと５００人近い人が含まれます。県内で最も多い数です。ほかの市町村では、大変なことになるからまだ抑えています。月７万円の年金から毎月６万円も差し押さえるという通知が
広域連合から来ている人もいます。生活保護、申請減免を使うことを再度要求いたします。鳥取市では申請減免が５０件もあります。倉吉市は０です。
３番の高額医療費の委任払いについては、市長以下事務当局の努力に感謝いたします。倉吉市がやれば、うちも、という中部の町村も期待の目を持って見ています。ぜひ実現していただきたいと思います。
４番の介護保険料と利用料の減免については、１４年度から見直しのための委員会を設置するということですが、今の段階でも６５歳以上の方々はこれまでの保険料の２倍を１０月から払い、つらい思いをしていると先ほど市長も述べました。介護保険財政の残額が８,０００万円になっています。鳥取市は６,３００万で、これを使って第１、第２段階の保険料を引き下げました。これ並みに倉吉市で引き下げた場合の試算を求めたいと思います。
２項目めの保育料と学校給食ですが、どちらも日本と倉吉市の未来を担う子供たちの問題です。保育料では、１億円近いお金を一般会計から出しているといいますが、私は高いとは思いません。市にとっても子は宝です。給食の民間委託もただの経費節減の問題ではないことを肝に銘じてほしいと思います。これは答弁は要りません。
３項目の農産物への価格保障ですが、先ほど価格保障を考えたいというふうに市長からありました。しかし、全体としてはまだまだ価格保障が地についていません、ぜひこの構想を立ち上げるよう検討してほしいと思います。価格保障は競争原理だけでははかれない食料生産という農業の持つ役割を守る原点だと私は思っています。
次に、狂牛病、この問題では先ほど融資制度を行う、そういうふうに言っていました。私は、それも重要ですが、ぜひ国に補償をするよう求めることを市として働きかけてほしいと思います。市内約１２０戸、この牛農家のためにどうしても頑張ってほしいと思います。
次に、４項目めの中山間地の問題です。１番の集排では、近隣町村を調査したところ、いずれも上限額ですが、泊２５万、東郷３２万６,０００、関金２３万、北条３０万、東伯町４０万、三朝町３０万です。ほとんどの県内町村が上限額を設けています。考えが変わらないか、再度質問いたします。
２番の水道問題は、飲料水供給施設を整備すると言いました。私は一歩前進だとは思いますが、これをいつから行うのか。集排事業が間近に迫っている今、期限を示していただきたいと思います。
そして、３番のイノシシ被害については、何も被害に遭った米を補償してくれとは言っていません。補助率が高いか低いかではないんです。せめて防護施設にかかる負担を減らすべきだと言ってるんです。お考えください。
４番の中山間地直接支払いへの課税ですが、市独自でも国に意見を上げてください。それが中山間地に住む市民へのせめてもの市の態度表明ではありませんか。もう一度答弁を求めます。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 佐藤議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
試算絡みでございますが、まず国保の基金積立金を取り崩した場合、試算をしてみないかということでございますが、例えば１億円取り崩した場合に、単純計算では今年度の保険料との比較では１人当たり５,５００円程度の減額となりますが、これとても１年こっきりになるわけで、今後高齢化の進展によって医療費が高騰したり、あるいは低所得者の増加によったりして、５段階に分けとると申し上げましたが、その配分率が変わってきたりすると必ずしもダイレクトにこの計算が成り立つものとは思えません。したがいまして、基金の取り崩しが即国保料の引き下げには必ずしもつながらないということでございます。
それから、次に低所得者の介護保険料、利用料の減免する、これも試算を求められたわけでありますが、鳥取市が行っておられます減免制度を本市に当てはめて試算してみますと、対象者は鳥取市同様に資産・扶養等の要件を満たしているもので、第１号被保険者の１％程度の１１９人、市の試算では１１９人ぐらいで、合計額にして年間１０８万円程度の減免額になるのではないかという試算をいたしております。
それから、狂牛病あたりにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、やはり風評被害であると。直接に被害を受けた方々については、やはり責任が国の方にあるのではないかということで、今後もそう申し上げて国の方に対して動いていただくように陳情するということを申し上げておりますが、国も県もですけれども、国の対応が遅かったということによる被害だというふうに断定されれば、何らかのやっぱり補償がしていただくことも考えていただきたいというようなことでお願いしようと思っております。
それから、農業集落排水の最高限を抑えろという議論でございましたか、これにつきましては先ほどの答弁を目下のところ繰り返す以外ないなと。例えば、さっきの答弁の中で申し上げておりますが、範囲が広いので管路が長くなる、管路が長いことによって単価が上がってくるということを申し上げました。したがいまして、合併処理浄化槽などをうまく利用していくというようなことも実施に当たっては御説明をして、御理解を得ながら実施をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
それから、価格保障についてのことでございますけれども、これは考えたいということを申し上げたんですが、立ち上げるまでにはやはり基本的なところの整備っていうか条件整備もあるというふうに承知をしておりますので、そのあたりクリアができるかできんかということだろうということにかかってくるんじゃないかというふうに思います。
それと、水道については、今具体的な計画を示せということで、これも条件整い次第じゃ答弁になりませんので、ちょっと改めて答弁させていただくということで御了解願います。
ただいまの中山間地の団体について、新たに制度が変わって課税をするという問題について、これを独自に対応して税金のかからんようにしたらどうかということでございますが、このことについてはちょっと考えないけんことは、つまり、そういうことを単独の、例えば倉吉市なら倉吉市がやるということになると、今度はリアクションが出てきて、必ず、それが負担できるのならこれこれは必要ないんだなというようなリアクションがあるんで、そのあたりよく考えていかなければならんというふうに思います。部分的にそこのところを優遇制度を取り上げればそれでいいという問題でなくて、すべてのことに波及してくるということを覚悟の上でやっぱり単独でやる場合は考えておかなければならんことなので、なお研究を重ねさせていただきたいということでございます。
○８番（佐藤博英君）（登壇） 国保の引き下げの試算については、事務方にも大変苦労をかけました。しかし、１億取り崩せば５,５００円の引き下げができる。これは本当に私にとっても市民にとっても朗報ではないかと思います。十数億もためたお金をこうやってこういう形で引き下げができるということを証明したと私は思っています。ぜひ今後検討していただきたいと思います。
それから、介護保険の減免試算への見解、これもです。低所得者に対して、１１９名と今おっしゃいました。予算的には１０９万であります。ぜひこれもできる、８,０００万の残額があるわけですから、実現していただきたいと思います。
それから、集排です。集排の問題は、先ほどの答弁を繰り返しましたが、管の長さが長くなる。だからこそ、そこに市として補助を出すべきだと私は思っています。ぜひ今後の課題として考えていただきたいと思います。
それから、水道問題です。これは整備をする、いつという返事はもらえませんでしたが、確実に近いうちに行っていただきたい。これから私の後に質問いたします議員からも質問があると思います。その中でも結構ですので、具体的な答弁をしてほしいと思います。
それから、中山間地補償、所得補償、これも私は市としてきちっと国に言うべきことは言えというふうに言っているわけです。ぜひ市民のためにそういう行動をとってほしいと思います。
最後になりますが、私の市政への評価について一言述べておきたいと思います。他町村の方からよく耳にするのは、「倉吉とは合併したくない」という声です。なぜでしょうか。それは、先ほど谷本議員も言いましたが、税金が高い、公共料金が高いという声にあるように、住民サービスとの比較だと思います。それを裏づけるように人口が５万人を切りました。私は、これから住民サービス向上、市民が安心して暮らせる市政のために努力し、市長もそれにこたえてくれるよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松井良孝君） 次に、６番中江雅文議員に市政に対する
一般質問を許します。
○６番（中江雅文君）（登壇）（拍手） 雇用の拡大と創業支援・企業支援についてお伺いいたします。
先月、会派コスモス全員で視察に行ったところでありますが、その一つに中小企業庁に行ってまいりました。そこの封筒に書かれている文面にインパクトを感じたものであります。書かれていた内容は、「地域中小企業支援センター、都道府県中小支援センター、中小企業ベンチャー総合支援センター」と、その下にであります。「ここに来れば答えがあります」、こう書かれておりました。国も必死に取り組んでいるのかなと私には感じることのできる文面でありました。そんな折、今月に入って、準大手ゼネコン青木建設の破綻がありました。このゼネコンの倒産に対する総理大臣のコメントは、「構造改革のあらわれである」と、負債を抱える会社には何とも衝撃的なコメントでありました。もちろん、建設会社だけの問題ではないところであります。さらに、公共事業１０％削減が今後与える影響とともに、関連産業の影響を考えますと、鳥取県内では１割産業といわれている業界に先行き不安が大きくのしかかってくるものであります。現在、リストラが拍車をかけ、常勤がパートに切りかえられている実態が現状として見受けられるところであります。小売業、運輸業、サービス業、農業などにも波及し、影響を受けるのは県全体で１,６００人になるという県の試算も出ております。この雇用不安は大き過ぎるので、緊急の雇用対策が必要と聞くところであります。
倉吉においても、工業団地の先行き、北条湯原の地域高規格道路の計画、倉吉駅周辺開発事業など、明るくなってきたところであります。この未来が明るい展望の開ける構想を持たないと、人口の減少や企業の撤退が加速するばかりであります。しかし、現状は、ハローワークにはあふれんばかりの失業者、企業においては、どこに行ってもいい話を聞くことがありません。失業率が5.４％を超えている現実として、何の方法もないというのでは、行政の怠慢と言われてもいたし方のないところだと思うわけであります。私は、議場を通じてこの質問を何回かしたことがありますが、企業の人たちが市役所に来ても、なかなか答えがないように思うわけであります。雇用の推進と創業・企業支援について伺うものであります。
次に、水道整備のおくれている地域についてお伺いいたします。
先ほど佐藤議員が言われましたように、何回かこの議場で質問をした経過があります。水道の整備を待っている地域にとりましては、本当に大きな問題であります。前回の答弁につきましては、プロジェクトチームをつくって検討を行う。今はそれをさらに精査して取り組んでいくということでありました。現在の進行状況を伺うものであります。
次に、ことしの除雪対策についてであります。
今年度の除雪対策について、ことしもそろそろ雪の情報が寄せられております。除雪にかかわる部署の皆様には、たび重なる御苦労に対して敬意を払うものであります。先月１１月には、国土交通省の除雪出発式がありました。１２月３日には、鳥取県の出発式がありました。倉吉市はいつになるのでありましょうか。毎年、除雪範囲の拡大とともに倉吉市の責任範囲を見直すことが必要かと思っております。委託に頼っている本市の除雪実態でありますが、多くの市民の声にこたえるべく日夜努力を惜しまず雪害対策に奮闘されている姿は、市民には見えにくい形となっているわけであります。近年、積雪量は減少していると思われていたところでありますが、一昨年は補正予算を組まなければならないほどの降雪量、降雪回数、出動回数があったところであります。今年度は降らないという保証は全くないわけであります。特に、倉吉は毎年積雪が予想されている以上、対策を講じて取り組まなければなりません。今年度の倉吉市の除雪方針について伺います。
次に、教育施設整備についてであります。
公開授業が先般あったばかりでありますが、保護者の中にも、もちろん行きたいと思っている人たちがいます。市民の人の中にも待ち望んでいたという声を聞いているところであります。評価としては、なかなか進んだ
取り組みだと評価される人もいらっしゃいました。私も、中学生の子供を持つ保護者の１人として参加したわけでありますが、地域の人たちの参加がふえてきて、学校が地域と密着しているといった感じになって、地域の評価にも以前より高い評価を聞くところが多く、これらの
取り組みに大きな期待をするところであります。
そんな中で、車いすに乗った人から苦情をいただきました。公開している学校に行こうかと思っていますが、学校にトイレの設備がないそうです。地域の人たちの中にも障害が持った人がいるので、障害を持った子供が通わなくても、最低スロープ、トイレは設けるようにと要求してきました。にもかかわらず、ある中学校に限っては整備されていません。来春入学する子供の保護者に車いすの利用者がいます。その保護者は前もってお願いに行きましたが、予算の都合で新年度の工事と告げられました。この保護者は前年度にもお願いに行ったと伺っております。トイレは重要な問題であります。トイレのたびに精神的な苦痛を感じておられるそうです。何とか新年度までの対応をお願いしたいというものであります。ぜひとも早急にお願いいたします。
次に、プールの問題であります。
教育施設の中には、プールの問題を以前取り上げた経過がございます。東中、灘手小学校、明倫小学校と、順次整備が進んできているところであります。小中学校のプールの中には老朽化が進んでいるところがかなり見受けられるわけであります。特に、プールのクラック、濾過装置の老朽化、周辺のフェンス、近年のプールを見た後に古いプールを見ると、本当に大きな差がつくわけであります。このことを少しでも早く解消していただきたく思うわけでございます。市の財政事情を考えますと年に幾つもの改修には限界があると承知はしております。年次的な計画を立てて取り組んでいただくことを強く望むものであります。今後の整備方針を伺います。
次に、小中学校の派遣費の問題であります。小中学校の中で大会派遣費の補助について現在６割までの助成をしているところであります。
周辺町村におきましては、既に１００％の助成となっているところが多くあるわけでございます。倉吉市においてもこの検討をお願いしたいと思っております。先般も、倉吉市中学校校長会、倉吉市中学校ＰＴＡ連合会による陳情があったと思います。これは毎年お願いしてきた問題でありますが、活躍する子供を持つ保護者の負担ということでは、あまりにお気の毒だと思うわけであります。倉吉市という名前が中国大会や全国大会でとどろき知られることの宣伝効果を考えれば、広告宣伝費ということで処理できるのは民間企業だけではないと思います。そういった意味からも、もっと前向きに検討していただいてもいいと考えるものであります。
次に、工事検査について伺います。
倉吉市が工事検査専門員を配置して１年以上が経過したところであります。もちろん不良工事は排除しなければならないことは理解できるわけであります。先般、工事検査の説明会のようなものがあったと伺っております。その中で、不良工事をした業者に対するペナルティーの説明があったように伺ったところであります。もちろんそういったことは必要であります。しかし、いい工事をたくさん生み出す方法としては、工夫が足りないように思うわけであります。罰則だけ設けることは、言いかえれば罰則に値しないレベルの分類が増加するだけで、決して優良工事の増加にはならないと思うわけであります。今まで倉吉市では優良工事に対する表彰制度とか優遇制度はなかったところであります。検査専門員も配置したことでもあるわけですから、これがいい機会ということで考えていただきたいと思っております。ぜひ検討してください。
今後のこの検査に対する有効利用についてであります。今、工事点数の公表ということを検討されているのかということであります。一度工事を完了しますと、検査員によって工事点数というものがつけられるわけであります。既に、国土交通省、鳥取県におきましては、工事点数の公表ということで施工業者に対する通知を行っております。倉吉市においても、これは公表されるべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。この検査における活用方法を伺うものであります。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） コスモス、中江雅文議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、経営の問題など企業の不安を解消できるような何らかの対策が市役所としてとれないかというお尋ねですが、経営に関する相談体制につきましては、緊急経済雇用対策として、困りごとや疑問、経営革新の相談など、経営に関する悩みごとを何でも受けつける緊急相談窓口、「経営相談１１０番」という呼称で呼ぶらしいんですが、を県におかれまして１０月から中部県民局と、そして倉吉商工会議所に設置されております。市といたしましては、このような新たな制度が事業者の方々に有効に活用されるよう、市報や窓口で事業者の方々に御案内するとともに、市のホームページにも掲載して利用促進を図っているところであります。今後におきましては、日常業務の中で事業者の方々に対する文書発送やファクシミリを送付する際にそういった情報を提供するなど、一層国県あるいは商工会議所、その他関係機関との連携強化を図って、事業者の方々の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、個人や企業の新たな創業に対する支援についてのお尋ねでありますが、新たに事業に取り組もうとされる個人や中小企業の方々に円滑に資金を供給するために、平成１１年度から県との協調によって新規開業支援資金貸付制度というものを実施しておりまして、本年１０月からは融資限度額を３,０００万から５,０００万円に増額し、貸付利率も1.８２％から1.６％に下げるとともに、貸付期間や据置期間を延ばすなど、さらに借りやすい制度としたところであります。今後におきましても、この制度の利用の推進に努めるとともに、
中心市街地あたりの商店街等を中心に増加している空き店舗の活用につきましても、県
市協調による賃借料に対する補助制度等もございますので、これらの事業の推進にも努めて、新たな起業者を支援してまいりたいというふうに考えております。
次いで、水道整備でございますけども、かねてから中江議員から水道未整備地区の整備計画の策定について御質問いただき答弁をしてまいっておるところでございますが、この整備計画の進捗状況でございます。上水道以外の水道未整備地区の解消を図るため種々検討を重ね、全体計画の策定を近々終えまして、住民負担の軽減を図る上からも農業集落排水事業との同時施工を第一順位として計画しておりまして、関係集落へ説明、協議のレベルへ持ち込むように準備を進めておるところでございます。整備が見込めない箇所への個人飲料水施設の助成ということでありますけども、現在個人飲料水施設整備につきましては飲用井戸等整備資金融資制度がございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、本年度の除雪体制はどうかということでございます。倉吉市の平成１３年度の除雪対策については、１２月の６日に倉吉市除雪対策会議を開催いたしました。除雪機を有する土木業者の方に、平成１３年１２月１０日から平成１４年３月３１日までの間、除雪作業を依頼をいたしております。除雪対象路線は、４メーター以上の幅員があり、バス路線等の主要路線、除雪をしなければ集落が孤立してしまう幹線道路であり、今年度は１７５路線、昨年度から７路線ふえております。その延長が１２４キロメーター、昨年度からは1.１キロメーターふえております。を除雪する計画にしておりまして、対象路線としております。この路線において積雪が１５センチ以上になったとき除雪作業を実施して、市民の通勤あるいは通学路を確保するものであります。あわせて、緊急時に対応するため、倉吉市所有の除雪機２台についても稼働できるように常備しております。
歩道の除雪であります。歩道の除雪は、通学路になっておるものに限りまして、市保有の歩道除雪機６台、本年度は３台新たに購入いたしまして６台にふえましたが、これと県所有の２台を借り受けて８台で対応してまいりたいと思っております。今後は、計画的に年次的に１２校区に１台ずつ配置していく計画としております。除雪作業については、希望される校区に無料貸し出しをして、ＰＴＡ等地区住民の方で除雪をしていただくことといたしております。
それから、除雪連絡体制については、市内１２校区１２名の方に連絡員になっていただいておりまして、午前４時に積雪が１０センチを超えたとき、建設課に連絡を入れていただき、建設課より委託業者に指示する体制といたしております。
いずれにいたしましても、住民の皆様方の協力を得ながら冬季における交通の確保、安全性の確保に向けて鋭意除雪を行っていきますので、御理解御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それから、工事検査についての御提言でございますが、昨年度から総務部内に検査専門官または検査専門員の制度を設けて、検査体制の一元化を行って、工事検査の充実強化を図っております。この検査項目といたしましては、施工体制、施工状況、出来方及び品質、出来栄え、以上４項目について主観点数で評定を行うということにしております。さらに本市では、平成１４年１月１日から、検査結果を公表の上、必要に応じて施工業者に対し改善指導等を行い、より良質な品質の確保を図ることとしております。御提言の優良工事表彰ですが、優良な工事を施工された業者の方に対しては、今後やはり表彰制度というのが有効に働くのではないかということで、この創設も検討をしております。この工事成績の公表に関する取り扱いについては、去る１０月３０日から１１月８日にかけて、市内の対象業者に対して説明会を開催し、御理解をいただいたところであります。また、公共工事の品質管理を適正に行うためには、当事者であります市の監督員の資質向上も大きく影響することから、本市の全技術職員を対象に、去る１１月２０日及び２６日両日に研修会を行いました。いずれにいたしましても、市民からの負託にこたえるべく、公共工事の品質向上に官民挙げて取り組んでまいる体制ができておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○教育長（八田洋太郎君）（登壇） 中江議員の御質問にお答えいたします。
まず、障害者用トイレ、スロープの設置についてでございます。現在は、在校生の状況、それから新しく入学してくる子供たちの状況に応じながら、既存のトイレを障害者用に改修したり、車いすで通れるようスロープをつくるなどしてきております。今後もこの改修を継続するとともに、開かれた学校を一層進める上からも、子供たちの保護者や地域の障害者の方々の来校に支障が生じないよう、早急に対応してまいりたいと考えております。
次に、プールの改築、改修についてでございます。私も学校に行って見ておりますが、老朽化が進み、修繕箇所等も多数多く見受けられることがございます。現在、プールの老朽化、危険度等を総合的に判断しながら、毎年度、緊急性のあるプールから改修を進めてきております。今後も引き続きそういったことで改修に向けて努力してまいりたいと思っております。
それから、３点目でございますが、選手の派遣費の問題でございます。おっしゃいましたように、倉吉市におきましては、現在、中国大会、全国大会に出場する際に選手の派遣費の６０％の補助をしているわけであります。県大会を勝ち抜いて中国大会、全国大会に出場するたびに、学校は派遣費の工面に大変な苦労をしていることはよく承知しております。結局保護者の方の負担となっているという現状でございます。教育委員会といたしましては、派遣費の補助率を引き上げるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○６番（中江雅文君）（登壇） 御答弁いただきました。水道のおくれている地域についてであります。集落排水の事業と同時に施工の考えであるということを今伺ったわけでありますが、集落排水事業は、市長、もう既に始まっているわけであります。基本的な考え方を示されて私に答弁はされておりますが、実質的には集落排水はもう進んでいる状態の中から、今まさに水道のおくれている地域にとって説明責任がどこに行ってしまったのかなという思いがするわけです。早急に現地に出向いていただいて説明をしていただくという作業を早く急いでほしいわけでございます。
先日の出来事であります。倉吉市横手において、飲料水の供給停止ということが処置があったそうであります。これは水質に問題があって、現在水道においては倉吉市による給水車の給水によるもののようであります。このことも含めて、早急に改修の余地があるものだと思うわけでございます。今対応するとすれば４分の１の補助制度しかないわけであります。現実的に集落排水が進みかけている、その中においてこういう事故が起こってしまっている。また、今７５％を住民が負担しながらその井戸を改修しなければならないわけです。こういうことがまだまだこれから実態として起きる可能性はあるわけです。今給水停止となっている井戸については、地下の井戸ではないわけですね。素掘り井戸という形であります。いかに今のこういった水が汚染されているかということのあらわれだと私は思っております。
倉吉市の中には、上水道も簡易水道も小規模水道も、飲料水供給施設さえ取り組めていない地域もあるわけであります。そういったところには素掘り井戸が多く、今日のように環境実態を考えますと、ボーリング井戸に切りかえるといったところが、合併浄化槽の設置にあわせて考える人がいるということを伺ったことがあります。私はこの話を聞いたときに、８次総の中で水道未整備地域は集落排水のときにあわせて整備をするという市の基本方針を思い浮かべたわけであります。つまり、公共下水道の区域においては上水道を改修しており、集落排水の区域においては、もちろん上水道のあるところもあるわけですが、簡易水道を改修しておるところであります。合併浄化槽しか設置できない地域のところ、今申し上げましたように素掘り井戸しかない地域なんですね。そういったところにボーリング井戸を望む方が多くいらっしゃるわけです。それは、今申し上げたように、素掘り井戸の安全性が確保できないということからのあらわれです、しかしながら、今市の方針としては、そういった地域にはいわゆる融資制度、お金を貸すだけの制度しかないわけです。今申し上げましたとおり、公共下水道には上水道、簡単に分類して、これはちょっと誤解を招くかもしれませんが、集落排水には簡易水道、合併浄化槽には何もないんですよ、補助制度が。せめて合併浄化槽をつけるときに素掘り井戸を改修するボーリング井戸に対する助成金というのを設置してはいかがでしょう。貸し付けではなくて助成です。そのことを一つお願いしたいわけであります。
除雪についてであります。関金町においては除雪率がものすごく高いところがあります。倉吉市とは比較にならないそうです。隣接地域においては多くの苦情をいただいております。いくら路線延長が長いからといって、除雪できないというのは多くの問題が残るばかりであります。今の行政には説明責任があるわけであります。明確に市民の人にわかるように、そして最大限の住民サービスを提供できるように、準備と心構えをお願いしたいと思っております。特に、してやるんだという意識ではなく、住民サービスに努めていただくことを強く望むものであります。
もう一つ、これは通告にはありませんが、先ほど教育長の方から答弁をいただきました小中学校の派遣費の問題であります。前向きに検討していただくことを答弁いただいたわけでありますが、倉吉市の中には小中学校以外にスポーツで県外派遣をするチームもあるわけでございます。例えば、打吹タガース、台風８号ですか、これも倉吉という名前を入れてあるわけですね。こういったところにもいわゆる助成制度というのを設けてあげてはいかがなものでしょうか。市長の考えを伺うものであります。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 中江議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
なるほど御質問の内容を分析してみると、不合理な点というのか、そういうものがあるような感じでございまして、それらもあわせて今後の水道整備計画の中で検討するわけですけれども、合併処理浄化槽を進めながら水がないというのは矛盾した話だなというふうに思っております。助成を考えはどうかということでございますので、量とか、いろいろ、要する水量とかあるというふうに思いますので、細かな検討を加えまして、これは対応していくように十分検討してみたいというふうに思っております。
それから、除雪についてですけれども、連絡網、お願いをするというか、業者の方にお願いを基本的にはしておるわけでございますので、連絡のネットワークをうまく構築して、御迷惑をかけないような対応が必要ではないかというふうに思います。
先ほどのボーリング井戸、素掘り井戸の関連、そして除雪の対応の早さ、それで質の向上などなど、なお研究すべき点があるぞという御指摘でございますので、努力をしてまいりたいと思います。
○教育長（八田洋太郎君）（登壇） お答え申し上げます。
先ほど、派遣費のことがございましたが、先ほど答弁申し上げましたのは、教育委員会として努力したいと申し上げましたのは、小学校、中学校のいわゆる教育活動として中国大会、全国大会に出場する場合に、そのことについて派遣費をふやすことで努力したいというふうに申し上げたわけであります。それから、小学生のスポーツ少年団等については、６０％の補助が出ておりますが、先ほどおっしゃった事例については現在のところ考えていないということでございます。教育委員会では考えておらんわけでございます。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 失礼しました。打吹タガーズっていうんですかね、が全国大会で赫々たる成績を上げたということで、市民栄誉賞の対象にしたこともたしかあると思うんですけど、（発言する者あり）女性の方ですか。男性も全国大会で随分御活躍のようであります。しかしながら、これはやはり特殊性が非常に強いものであると。特に、倉吉の名前を上げて活躍するからというお言葉だったんですけども、ごく限られたセクションでの活躍、そう言っちゃちょっと活躍の熱意をそぐようで恐縮に思うんですけども、いわばマイナースポーツであるということと、それから、舞台が狭いというようなこと、それなりの顕彰は日本一になったときにやらせていただいたなどなどから、やはり趣味にプラスアルファーというようなレベルの考え方しか今できないところで、まことに言いにくいんですけども、非常にその点は難しいということをもって答弁とさせていただきます。
○議長（
松井良孝君） 次に、１５番由田隆議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１５番（由田 隆君）（登壇）（拍手）
一般質問を行います。
初めに、同和行政について伺います。
１９６５年、昭和４０年８月の同和対策審議会答申において、「最も深刻にして重大な社会問題で、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的な課題である」と指摘をされています。１９６９年、昭和４４年施行の同和対策事業特別措置法から現在の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法まで、部落差別の解消に向けて同和対策事業を取り組んでまいりしまた。この地対財特法の法的期限は来年３月３１日であります。地対財特法失効を目前にする今日、以下の分野のこれまでの成果と課題について伺います。
一つ、住環境の整備状況について。
第２として、就労、農林業対策の成果と課題ついて。
３．社会福祉の分野の成果と課題について。
そして、教育長には、教育行政における、とりわけ学校・社会同和教育、高校・大学の進学率、町内学習会、市集会の
取り組みによる成果と課題についてお伺いをいたします。
次に、基本法制定運動について伺いたいと思います。９次総にも明記をされていますが、「部落解放基本法制定に向けて全市民の意識高揚を図るために、啓発活動や中央行動の参加をしながら、基本法制定に向け運動を推進する」となっていますが、全市民的な運動になっていないように思えてならないわけであります。近年の制定に向けた
取り組みについて報告を求めたいと思います。
次に、環境問題についてお伺いをいたします。
不法投棄の現状についてであります。本市においても、環境基本計画に基づき自然環境の保持及び監視体制の強化充実に努めることになっていますが、不法投棄が後を絶たない現状にあると伺っています。不法投棄の現状と苦情を含めた処理実績を伺います。
そして、質問の最後に、旭原の産廃施設問題につい伺います。倉吉市服部旭原地区に平成元年１０月に使用開始の管理型最終処分場は、平成５年５月１１日、処分場の堰崩壊のため中にあった未処理の汚泥が流出して以来、施設の改善と閉鎖に向けた作業を行い、工法の変更や閉鎖期限の二転三転の延期の末、平成９年１２月、最終処分場の埋立完了届出が県当局に提出をされ、現在に至っております。しかし、現在この処分場の水処理施設は稼働中であり、鳥取県あるいは本市においても定期的に検査が行われていますが、現状の報告と今後の関係法令に基づく処分場の閉鎖手続のスケジュールを伺って、１回目の質問を終わります。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） コスモス、由田議員の御質問にお答えしたいと思います。
御承知のとおりではございますが、平成１４年３月末をもって、いわゆる地対財特法が期限切れとなりまして、同和対策事業が特別対策から一般対策に移行をいたします。本市におきましては、昭和４０年の同和対策審議会答申に基づいて、４４年には同和対策事業特別措置法が施行されました。それ以来、部落差別の解消に向けて積極的に同和対策事業の実施を図ってまいったという歴史がございます。特に、平成６年８月には倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例を制定いたしまして、この条例に基づいて同じく平成８年度に策定いたしました倉吉市あらゆる差別をなくする
総合計画によって、差別解消に向けた諸施策を総合的計画的に実施してまいりました。
これまでの主な成果といたしましては、生活環境面では、道路あるいは消防施設などの整備によって、住民の方々の安全で快適な生活環境の向上が図られ、就労面においては、職業相談事業、各種の免許を取得する事業などを行うことによって、就労促進につながってまいったのではないかという実績を持っております。また、産業面では、中小企業者への特別融資により経営の安定、農業においては、農業基盤、農業施設の整備による生産性の向上や省力化によりまして、農業振興が図られております。また、社会福祉面では、隣保館、児童館、老人憩の家などの整備を行うとともに、人権意識を育む同和保育事業、高齢者のニーズを踏まえた学習活動、健康づくりのための支援事業などに
取り組み、福祉増進と保健衛生の向上が図られております。しかし、教育あるいは就労面について、同和問題の中心的課題として取り組んできた結果、一定の成果はあるものの、教育における格差や不安定就労の問題など、今後も解決されなければならない課題が残されております。
このような課題を踏まえて、差別が現存する限り、同和問題の早期解決を目指し施策を実施していくという基本的な考えのともに、地対財特法に基づき実施してきた各種同和対策事業を見直して、法失効後における今後のあり方を明確にする必要があると考えておるところでございます。
次に、部落解放基本法制定運動についいてでありますが、御承知のとおり、制定要求国民運動の倉吉市実行委員会が設置されておりまして、県の実行委員会と連携して部落解放基本法の制定を要求する中央集会及び各省の交渉などへ積極的に参加しておるところであります。基本法制定に向けた近年の
取り組みとしては、人権擁護施策推進法が平成９年３月に施行され、これに基づく人権擁護推進審議会の人権侵害、救済に関する中間取りまとめに対する問題点等についてのパブリックコメントの送付や、与党の人権問題懇話会に対し、今後の同和行政、人権行政の
取り組みとして、人権教育あるいは啓発の一層の推進、人権救済機関設置に向けた法制度の整備などを要請してまいっております。
今後の
取り組みといたしましては、差別が現存する実態を踏まえ、部落問題の根本的な解決が必要であるという認識のもとに、部落解放基本法の現実的制定に向けて、人権教育・啓発推進法に基づく国の基本計画の策定、人権侵害救済に向けた法制度の整備、部落問題解決に必要な施策を実施する体制の整備について、倉吉市実行委員会としても県実行委員会及び関係団体と連携して運動を進めてまいりたいと考えております。
なお、今年度の中央集会の参加につきましてですが、平成１３年の５月２２日、第１８派に１名、１０月３０日の第１９派に向けて２名参加をいたしております。
次に、ごみの不法投棄の現状についてでありますが、本市におきましては、住民通報、不法投棄監視員報告、県からの連絡等により把握しております件数は、平成１２年度において３８件、平成１３年度には２６件の不法投棄が発覚したところであります。投棄物としては、農業用資材、廃タイヤ、建設廃材等がありまして、投棄場所は、山林、河川、林道、農道あるいは個人所有地等であります。
次に、苦情処理の現状といたしましては、市民からの通報、連絡等を受けた後、早急に出かけて現地調査により状況を把握しております。そこで、投棄者が特定できた場合は撤去を指導し、投棄者が不明の場合は看板を設置して再発防止に努めておりますが、全体的には原因者の特定までほとんど至らないのが現状であります。市におきましては、すべての不法投棄物を撤去することは難しい状況にありますが、景観等への配慮から、一部県の補助金を受けて撤去作業を行ったり、軽微な物件については職員で撤去作業を行ってきておるところでございます。
次に、高城地区の産業廃棄物投棄の現状についてでございますが、平成１２年度は１２件、平成１３年度は１０件の不法投棄が現在あります。投棄物といたしましては、農業用資材、廃タイヤ、木くずなどであります。平成１３年度の高城地区内の撤去実績については、１カ所を処置いたしました。対策といたしましては、県におかれては平成１２年度から所轄保健所に県警ＯＢのパトロール監視員、これは鳥取県廃棄物適正処理推進指導員という呼称でございますが、が配属されておりまして、パトロール車によって防止について指導の活動がなされてきておりますし、民間の方２名の不法投棄監視員の委嘱により月２回監視に当たっていただいております。今後とも県、保健所との連携を強めながら共同対応を図ってまいりますし、悪質な場合につきましては警察への通報を行い、厳しく防止指導等、改善に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いします。
次に、旭原の産業廃棄物最終処分場でありました事故につきましては、現在排水処理の関係で、御指摘のように産業廃棄物処分場としては閉鎖に至っておりません。そこで、埋め立て作業が完了してからも県は毎月、市においては年４回、水質検査を継続して実施しております。水質検査の結果は国の排水基準未満であり、その結果については現在も地元服部自治公民館長に報告をしております。閉鎖につきましては、県との協議もむろん必要でございますが、今の検査の結果、水質が落ち着いたときに、水質検査で異常なしとなりましたら、その時点で閉鎖時期を決定するということになろうかと思います。
なお、決定は県の方で行います。当市としても意見具申をさせていただくような、そういう段取りになるのではないかというふうに思っております。
○教育長（八田洋太郎君）（登壇） 由田議員の御質問にお答えいたします。
同和教育についてでございます。教育委員会といたしましては、同和教育を充実するために加配教員の配置や地区進出学習会の実施、また、倉吉市独自の奨学金制度の充実に努めてまいりました。これらの
取り組みにより、まだまだ課題はあるものの、教育における格差の解消は大きく進んでまいってきておるというふうに思っております。また、小中学校一斉授業公開における同和問題学習の公開や各学校でのＰＴＡ同和教育研修会の実施、さらに、保育園、幼稚園、小学校、中学校、公民館などの連携による各中学校区の同和教育研究会など、こういったものを実施することによって、児童生徒、そして保護者や地域の方々が同和問題、人権問題を自分の問題としてとらえ、行動に移せるような
取り組みを進めてまいっておるところであります。さらに、各町区ごとの町内学習会の推進や部落解放研究倉吉市集会、倉吉市部落解放文化祭を開催することにより、市民の皆様の同和問題に対する一層の理解及び啓発に努めているところでございます。
しかし、残念なことに、昨年、学校におきまして同和問題学習で学んだ賤称語を、その言葉の持つ重みを十分認識せずに相手を攻撃する手段として使うといった差別事情も起こっております。こういった差別をなくすることや一人ひとりの人権を大切にするために、各学校では仲間づくりの一層の推進や子供たちの心に響き行動化につながる学習に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしまして、今後とも同和教育の一層の充実を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○１５番（由田 隆君） 登壇する前に、自席で１点市長に確認をしておきたいと思います。
質問が前後して恐縮なんですが、先ほど御答弁いただきました現在稼働中の旭原産業廃棄物処分場の隣接地に新たな管理型の最終処分場の建設計画が現在進行中とのことで、このことについて先般、１１月１５日とお聞きをいたしておりますが、大栄町長が担当課長とともに市役所を訪れ、大栄町としての意見を述べられたと伺っていますが、どのような内容であったのか御報告いただきたいと思います。
○助役（柴田一彦君） 由田隆議員にお答え申し上げます。
その日にはちょうど市長が公務のために出張しておりましたもので、私がお会いをいたしました。大栄町長さんがおっしゃるには、自分のところは下、俗に言う上下の下の方でもあるし、非常にそういったことに注意を払っておると。まだまだ今の段階でどうこうということはないけれども、もしもそれが動くようなことがあれば大栄町の方にも連絡を取ってほしいということと、市としても十分な検討をして対応してほしいと、こういうような要請がございました。
○１５番（由田 隆君）（登壇） 再質問を行います。
まず初めに、同和行政についてでありますが、答弁にありましたように、１９６９年の同和対策特別措置法以来、三十数年間の
取り組みの成果と課題をこの短い短時間で述べるには多少無理があったのかもしれません。先ほど述べられた成果の部分については高く評価できると思います。しかしながら、住環境の整備一つとってみても、依然として未解決の課題があり、量的には少ないとはいえ、その事業を実施する難易度を見ると、逆に現在事業が困難であると言えると思います。また、それは先ほど述べられたように、教育、啓発あるいは就労、福祉、それぞれの分野における課題についても同様な難易度があるから現在も解決に至ってない、このような認識を私は強く持つべきだと思います。これらの過去の総括と今の現状を直視した際、今後必要なことは、残されたこれらの課題に効果的に取り組む部落問題の根本的な解決に役立つ法律が今こそ求められていると思います。部落解放基本法要求国民運動倉吉市実行委員会の委員長が、市長、早川さんであります。基本法制定に向けた再度決意の運動展開を伺いたいと思います。
次に、法期限後の同和対策のあり方について伺います。法期限後の同和対策のあり方が現在庁内プロジェクトで検討されていると先ほどお伺いをいたしました。今後のこの作業スケジュールをまず最初に伺っておきたいと思います。そして、現在どのような作業が行われているのかお知らせいただきたいと思います。
差別の現実から深く学び、生活を高め未来を保障する教育を確立しよう、これが今回の全同教のテーマでありました。鳥取大会が先月２４日から３日間本県で開催され、私も参加をさせていただきました。大会初日の全体会で特別報告をされたやまびこ人権文化センターの下吉真二さんの、親しい友達から差別を受けたこと、そしてさまざまな人との出会いの中で差別から逃げず、その差別と向き合い、差別と闘う生き方に自分自身が変わっていった、そのような体験を下吉さんは話されておられました。私も少なからずそのような経験を持つものとしてオーバーラップをして感動させられました。全同教鳥取大会に参画をされ、あるいはお世話をされた皆さんに敬意を表するとともに、教育長にはこの全同教の成果を今後の教育行政にいかに生かされようとしているのかお伺いをいたしたいと思います。
先ほど、大栄町長のことで助役の方から御答弁をいただきました。実は、先般、大栄町長と直接お話をさせていただきました。大栄町長曰く、平成５年の５月１１日に起きたあの汚泥流出事故以来、大栄町は基幹産業である農業がその風評被害も受け、そして由良川にその原水が流れるということで住民不安もあった。そして、今この処分場は稼働中であるということは、本市あるいは大栄町、そして当事者のこの企業、そして鳥取県が結ぶ公害防止協定も現在生きているという認識であります。２期工事あるいは新規の建設工事を行う際、またぞろ大栄町はこのような公害防止協定を結ばなければならないのかという危惧から、当市役所を訪問をした。担当課長を連れて訪問をしたというふうに伺いました。先ほど、市長は上京だったということで助役あるいは農業委員会事務局長が対応されたと伺っておりますが、大栄町長は帰る際に、「このことは必ずや市長に伝えておいてください」というようなことを言って帰られたと思います、助役。どうして今市長がちゃんと御答弁できなかったんでしょうか。私は、本市がこの環境問題にかかる姿勢がそういうところに出てると思います。大栄町長は、基幹産業である農業が危ないということで住民の声を大切にしてわざに当市役所を訪れておるわけであります。再度繰り返しますが、町長は帰る際に、「市長によろしくこのことをお伝えください」と言って帰ったと私に話されました。ちょっと本市の執行体制のあり方を残念に思います。
この件について、とりあえず答弁いただきたいと思います。
○助役（柴田一彦君）（登壇） 由田議員にお答え申し上げます。
先ほどは、市長は会ったかということでございました。で、私が申し上げましたように、会ったのは私でございました。したがいまして、私が答えた次第でございます。市長には報告をいたしております。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） スケジュール等ということと、それから、いわゆる部落解放基本法制定要求運動の現況というようなことでの再度の御質問でございましたけれども、基本法制定要求県民運動倉吉市支会というものをつくっておりまして、これはぴったり鳥取の市長が会長をなさっております県のいわゆる運動体と緊密な連絡を取りながら、中央へあるいは県へ働きかけを行っておるわけでございまして、この基本法制定要求、なかなか合意に至るというところまではいきませんけれども、やはり息の長い
取り組みであっても切らすことなく活動を継続していくことが必要だというふうに考えておるところでございまして、先ほど言いましたようないろんな中央行動にも参加し、あるいは県内の行われる運動にも参加し続けるのが私どもの務めだというふうに思っておりますし、この実現までは息切れすることなく頑張っていきたいというふうに思います。
それから、鳥取県におきまして、地対財特法執行後の同和対策のあり方が９月に行われたところでありまして、鳥取県では現在６分野のワーキンググループで検討が行われており、最終報告はまだ出ておりません。これは、先ほども申し上げましたように、差別がある限り必要な施策を進めていかなければならないという基本的な姿勢のもとに、同和地区等の生活実態や市民意識、これまで取り組んできた同和対策事業の成果と課題、さらには国県の動向も踏まえながら今後方向を出していくように、現在庁内の職員で検討作業を行っておるということ、報告のとおりであります。
今後のスケジュールでございますが、１月には市の原案を倉吉市あらゆる差別をなくする審議会に諮問して、委員の方々の御意見を伺いながら、これまで取り組まれてきた施策の成果が損われることがないように、分野別あるいは個別事業ごとに市としての今後の同和対策のあり方を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○教育長（八田洋太郎君）（登壇） 由田議員の再度の御質問にお答えいたします。
第５３回の全国人権同和教育研究大会についてでございます。このたびの鳥取大会には、鳥取市と倉吉市が中心となりまして。県外県内合わせて約２万人の方々の参加があったわけであります。大変盛大に開催されました。倉吉会場に私も参加しましたが、約５,０００人の方が参加されたわけでございます。本市からは、倉吉市の同和教育研究会の
取り組みが発表されましたし、小学校からは高城小学校が地区進出学習会の
取り組みを、その様子を報告しました。そして、久米中学校からは人権総合学習の実践を報告したわけであります。全国に倉吉市の同和教育の
取り組みを発信することができましたし、市民の皆様の啓発にもなったというふうに思っております。また、倉吉市の未来中心で行われました県内の独自展では、県内の園児、児童、生徒が製作しました作品が展示され、全国の多くの方々にその
取り組みを紹介するよい機会になったというふうに思っております。また、当日は倉吉市に残る同和地区の伝統的な食文化である「ボテ茶」も振る舞われ、大変好評でございました。
教育委員会といたしましては、これまで取り組んできた
取り組みに自信と誇りをもち、この全同教で示唆をいただきました全国からの貴重な御指摘等も参考にしながら今後一層取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○１５番（由田 隆君）（登壇） 大変申しわけありませんでした。私の方の勘違いで、市長に、助役がお会いをして、その旨届いてないと勘違いしたものですから、変な質問になったことをおわびを申し上げたいと思います。
不法投棄の問題でありますが、現状と処理実績を伺いました。市内各地の山林原野あるいは河川敷、そして私の最も憂慮すべきは、一等優良農地である久米ケ原の現状は大変厳しいものがあると考えています。監視体制の整備や啓発活動の実施を強く求めておきたいと思います。環境パンフレット作成等を９次総にも盛り込まれております。これらの活用をぜひともお願いいたしたいと思います。
旭原産廃問題についてでありますが、これは現在稼働中ということで、今も処理水が大栄町に流れているというこの現実をしっかり直視をしておいていただきたいと思います。そして、大栄町の町長が１１月１５日にこのような申し入れをされに来ました。そして、１２月３日には大栄町のすべての館長会が一堂に会して、全会一致でこの今建設されようとしているこの施設の反対を決議をされていると伺っています。そして、それにあわせて栄地区の亀谷から西・東高尾までの自治地公民館では、その村に建設反対の看板を掲出する準備が今進められていると伺っております。市長、大栄町からのこの申し入れや、先般地元の自治公民館も市長に陳情に来られたと思いますが、この方たちの思いと、あわせて、これからこの問題、市長、どう対応されようとしているのか、率直な御意見をいただきたいと思います。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 現在ございます、まだ閉鎖に至ってない処分場のほかに、新しく産廃処分場をつくろうという計画があるということで、先ほどの助役からの連絡ももらっておりますし、金曜日には現地から服部の
皆さん方の御要望を受けたところでございます。土地の所有者の方については、まだお気持ちを伺っておりませんけれども、間接的に聞くところによると、その方はもう既にそういう計画を熟知した上で土地を渡すということについて同意をされておるような感じでお話承りました。それにつきまして、設置許可者は県でございますので、我々にとって意見が求められる場面があるいはあるかと思います。地版は倉吉市内でございます。その下流における大栄町の直接被害を受けた経験のある、そういう経験から大栄町でも一致して反対なさるということでございます。しかし、法の精神からいいますと、当然のことながら要件が整えば県として許可が出される可能性というのは否定はできません。そこで、過去のいろんな当該業者との契約であるとかそういうもの、あるいは、我々も立ち会っておりますので、その処理の状況であるとか、いろいろ研究しながら対応したいと思います。今にわかにこの場で意見を出すのは軽率だろうというふうに思っております。しかし、お気持ちはよく理解ができるとだけ申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（
松井良孝君） 暫時休憩いたします。
午後２時３９分 休憩
午後２時５５分 再開
○議長（
松井良孝君） 再開いたします。
次に、１１番大田進議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（大田 進君）（登壇）（拍手） 市長に質問いたします。
市長の姿勢を問うということで出しております。何も市長の背中が曲がってるんじゃないかなとか、そんな問題じゃないです。
本日、１番バッターの
清水議員の答弁で市長は４選出馬を表明されました。何かやけに元気のいい出馬表明で、心強く思う次第であります。まず最初に、市長３期１２年間、市長がいつも言ってこられたのは
行財政改革に取り組む、これ以外にないと言って取り組んでこられました。その成果といえば、あまり上がってない。私は、今各町村からリーダーシップを倉吉市がとれと、市長にとってもらわないけん。私は、このリーダーシップいうのはどういうのがリーダーシップかなと。やはり
行財政改革によその町村よりも真剣に取り組んでおる、それなりの成果を上げてる、そういうのをやっぱり他の町村から見たら倉吉市さんは頼りがいがあると、私はそういうのがリーダーシップといわれるのも、そういうのも要因の一つじゃないかなと思うんですが、残業手当についてちょっと聞きたい。まず、地方公務員法の第３０条に、「すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない」。まず市長、これはどういう意味か教えていただきたい。
次に、倉吉市の周辺を取り巻く今経済状況は非常に厳しいものがあります。企業はまず不景気になればすぐにやるのが時間外手当の廃止、次にリストラ、次に倒産。今や倒産がこの倉吉市の周辺においてもいろいろ出ております。倉吉市は８年前、前々総務部長のときに不祥事がありました。そのときの市長の最後の答弁で、「こういうことが二度と起きないようにチェック体制を強化して」と答弁されています。そこで、今回残業手当についてですが、平成１０年度から１２年度までの残業手当の額は幾らなのか教えていただきたい。それと、ことしはまだ半年ばかりなんですが、そんなに多くはないと思うんですが、４月から１０月までの残業手当は幾らになっているか。また、一番多い人で大体幾らぐらいか、それもお聞かせ願いたい。
それと、やはり私この残業手当は、少し、１年ぐらい前の議会のときに言ったんですが、チェック体制がとれてない。それは、日曜日の９時から夕方５時まで通告が出ておる、服務命令が出ておる。しかし、実際は服務命令もないのに夕方５時から夜の２時までやってる。服務命令が出てないんですよ。これは違反なんですよ。それで３万円近くの残業代が出てる。そのときには、その件だけはもう一度調べ直すということで、その件だけは支払いはなかったようですが、やはりそのようなチェック体制が今はどのようなチェック体制に改善されたのかお聞かせ願いたい。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 平成・大海共同、大田進議員にお答えしたいと思います。
まず、地方公務員法第３０条はどういう意味かということでございますが、これは公務員の服務における基本的な、言ってみれば根本的な基準が正確に規定してあるというふうに考えております。まず、全体の奉仕者であるということの意味は、一部の人のための奉仕者ではない、主権を有する国民全体の奉仕者として公務員が位置づけてあるということと、それから、職務の専念義務等もございますが、それ以下の規定については、国民であるとか、あるいは地域の住民であるとか、そういう方々からの信託を受けて全体に奉仕するという公務員の使命の内容そのものであるというふうに理解をしておるところであります。
それから、次に残業手当、時間外及び休日勤務手当の額でありますけども、平成１０年度が約９,８４１万円、平成１１年度が約７,８４０万円、平成１２年度が約７,２４１万円となっております。それから、本年の４月から１０月までの時間外勤務手当は約４,８７８万円であります。一番多い職員は約２５２万円となっておりまして、１月平均は約３６万円となっております。
それから、このチェック体制がきちっとしてないのではないかということでありますが、大田議員の御指摘によると、命令が出てないという御指摘がありました。そのことを確認しなければならんということで、それは保留してあるということでありますが、基本的にはやはり命令に従ってやるべしということは確立をしておるつもりでございます。連絡ができないということもないわけですから、必ず連絡は怠ることなくやっておるというふうな認識でございます。
以上で、一応おきます。
○１１番（大田 進君）（登壇） 先ほどから各議員さんの質問に答えておられて、１００万円ぐらいでやれる、国保の問題でも保育園の問題でも、これだけあればというお金が、そんなにびっくりするほどのお金でもないのに、そういうことができない。しかし、１０年度には９,８４１万円。残業代ですよ。と、１１年度が７,８４０万円、１２年度が７,２４１万円。この１０年度が多かった。２,０００万多いんですよ、大体。これは税務課が固定資産の課税を怠って、その結果、あの当時では大きな記事としてなったんですが、それを修正するのに税務課の人たちがやった残業が２,０００万かかっとるんですよ。自分たちがずっと本来やらなければならない仕事をしていない。ここで処分もされました。本俸の１割、６カ月間カットいう職員もおりました。しかし、調べてみたら、その年の一番多い残業者から１０番まではほとんど税務課なんですよ。１７０何万もらってる。自分たちが本来ならばやっておかなければならない仕事をせずにおいて、慌ててやって２,０００万の残業手当ですよ。隣の関金町では数年前から、役所全部で８００万円以内で抑えるようにということで、今それが守られている。突発的なときには仕方ないと、災害とか。隣の関金町、今度合併で一緒になろうとしているところはそういうような努力をしてるんですよ。倉吉はそうやってミスをすれば収入がふえる、職員の。また今回は何ですか。４月から１０月までで半年間に２５２万、１人の職員が持って帰って、残業。これは出した方も出した方でしょ、この時間を。１,０００時間ですよ。労働時間でもこれは問題になるでしょう。１,０００時間ですよ、これ。月にしたら３６万円。私が調べたところ、本俸は３３万円。本俸よりも多いんですよ。倉吉の企業の社長の給料以上。何の仕事があるんですか、これ。毎日毎日１２時まで。
それと、先ほどから服務命令は、しなさいということは言ってるかもわからん。しかし、おったかどうかはだれがチェックするんですか。だれもチェックしないんですよ。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 大田議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
最高額の該当職員は、市民の生涯スポーツを推進する担当の職員でありまして、時間外勤務の主な業務内容というのは、本年７月の市営温水プールのオープンに向けて、４月から６月までは温水プールの期限内工事完成に向けての契約であるとか工事の調整、備品整備のための資料づくりあるいは発注業務、オープニング業務としてのプール受託者との協議、前売チケットの販売促進、清掃、夜間警備、電気保安、消防設備、濾過循環機などの保守業務の調整あるいは記念式典開催準備、オープン後の利用促進企画や市報・チラシ作成等の広報業務などであったということであります。そしてまた、７月以降は、濾過機であるとか音響、ウォータースライダー、更衣室などの機器や設備の業者との調整、新たな備品の整備計画・発注、繁忙期の運営対策と利用規則の見直しなどのトラブル対策などであります。これらの温水プール関係以外にも、倉吉女子駅伝やその他体育行事に伴う業務に従事したとしております。もちろん、職員の服務といたしましては期限のあるものは期限までにしなけりゃならん。当然でありますが、これは市民のためのものでなけらねば同時になりません。そしてまた、市民の理解が得られるものでなければならない。この意味において、今後の業務のあり方について十分考える必要があると考えております。
○１１番（大田 進君）（登壇） 今説明を受けたんですが、全くわからない、私は。チェックする機関どこにあるんですかって言っとるんです。どこでチェックするんですかと。第一、今言われたオープンまでは、それは業者がやることでしょう。お金払って業者に。委託管理も業者にさせてるんですよ、管理費払って。そこに職員がついとかないけんのですか、ずっと。なら、図書館が建つときは図書館の職員がずっと図書館についとったんですか。夜間警備って一体何なんですか。市長、私は市長のその姿勢のことを言っとるんですよ。ぎょうさん並べ立てて言われた。７月からはオープンして教育事業団に委託したんですよ。市の職員は一切使わないということやったんだ。市のお金が出ていってるじゃないですか、プールで。
○議長（
松井良孝君） 暫時休憩いたします。
午後３時１４分 休憩
午後４時１７分 再開
○議長（
松井良孝君） 再開いたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） お時間取らせまして大変申しわけなく思ってます。
大田議員の休憩前の御質問にお答えしたいと思います。
この超過勤務の実態は、議員御指摘のとおり、異常と言われてもやむを得ない、仕方のない事態だと思います。これは、１人に仕事が集中した結果ではありますが、仕事の分担等についても今後十分に調整する必要があると考えております。今後は、業務における進行管理を十分に行い、偏った命令がされないようにいたします。
○１１番（大田 進君）（登壇） この問題は、私は初めてであれば、それで納得で終わるかもわかりませんが、これ何度も今まで指摘をしてきて、そのたんびに「チェックを行う」と。今も同じ答弁。この市役所にはタイムカードがないんですが、なぜないのか。これぐらいの社員を抱えてる企業であれば大概のところがタイムカードを置いてると思うんですが、市役所にはない。タイムカードがすべてとは言いませんが、今回のように終わってからも終わった時間がわからない、服務命令は４時間と書いてあっても何時までいるのかだれもチェックできない。ここの本庁舎であれば宿直の方のところを通る。その方がチェックするようになってるそうですが、そこは宿直もおられない。一つの方法としてタイムカードも考えていただきたいと思うんですが、それに対して答弁をお願いします。
それと、やはり隣の今度合併しようとする町村ではそういう努力を行ってるんです。全体で８００万。５倍の職員の数があるとしても、５倍だから５倍出してもいいじゃないかじゃなしに、やはりそういう私はある程度の枠を設けて、３,０００万やったら３,０００万、総額で３,０００万円以下にやるんだという、そういうような意気込み、決意を言っていただかなかったら、何のための質問やったかなということになるんで、そこのところのけじめをもう一度市長答弁よろしくお願いします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） ただいま御指摘のタイムカードにつきましては、確認の一つの方法として考えさせてもらいたいと思います。
それから、超過勤務手当、関金町の例をおっしゃいましたが、の総額についても、この際一定の枠を考えたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○１１番（大田 進君）（登壇） 市長はよく、「職員を私は信頼しているので、そういう間違った報告はないと思う」といつも言われる。しかし、これだけの大きな企業、民間でいえば大きな企業なんです。信頼関係ばかりを重視して行うような、もうそれぐらいの規模の、会社でいえばそんな会社じゃないと思うんですね。やはりそこには信頼、もちろん信頼関係があるにしろ、何しろそういうようなチェックするようなタイムカードを押す。やっぱり５時になって帰るときには押して帰る。私はそれが本来の姿じゃないかなと。やはりぜひこれはやっていただきたい。
それと、枠のことですが、ここで言えませんかな。またこれ３月議会ですか。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 枠のことについては、具体的な検討の中でやはり出させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○１１番（大田 進君） 何回も言うように、これは初めてじゃないんです。今までにこれは３回質問しとるんです。やはり私は、これでまた今後そういうことを検討すると言われる。いつまでに検討されるんですか。いつまでにそのことを、数字なりをはっきりと出されるのはいつなんですか。それをお聞かせ願いたい。
○市長（
早川芳忠君） 自席で失礼します。
少なくとも新年度当初予算においては、そのような枠の設定ということができると思います。
○１１番（大田 進君）（登壇） ３カ月かかるんですか。やはり私は、こういう問題こそすぐにでも、現実にきょうから、きょうも残業やられる方もおられる。あしたも。やはり早急に、それもなぜ３カ月、新年度から。別に新年度からでなくても、金額が減るわけじゃないんですよ、単価が。減らそうと、残業そのものをというのに、別に新年度にならんでも、あしたからでもやっていけると思うんですが、そこんところの答弁お願いします。
それと、いつも私は、もうそろそろ外部監査の導入を考えていただきたいということを議員になってすぐに言ったんです。そのときには、「前向きに検討いたします」ということを言われる。外部監査の導入はどのように考えておられるのかお聞かせ願いたい。また、この外部監査をやって何が都合が悪いのか。それで私は、やっぱり外部監査で、保育園、そういうところの監査もぜひとも責任持って市がやっていただきたい、県任せじゃなしに。県が旭原の産廃の水処理の水質検査を毎月１回やっておられると。市は年に４回やっておる。こういうことほど、別に県がやっておられるんであれば市が、毎月やっておられるのに何で市が４回やらないけんのか。保育園の監査なんかの場合は、県がやってるんでっていうことで市はやらない。おかしいでしょう。市がお金を出しとるんですよ。それを県任せでやられる。それだって水質検査は毎月やっておられるのに市も４回やる。毎月やっておられるんやったら、そっちの方が確かでしょう。その報告受けてもいいんじゃないですか、別に。
私は何も、姿勢を言っとるんですよ、市長の
行財政改革に対しての
取り組みを。来年からは３１０人に職員すると言われた。３１７人を１０人。これはするんじゃなしに当たり前なんですよ。シルバー倉吉を民間委託にして７人職員が。だから、当然７人減って当然なんですよ。何も
行財政改革に取り組んどるんじゃないんですよ、これは。民間委託しても、やっと今回初めて民間委託した効果があらわれるんでしょう。結局来年の４月からでないとあらわれないんです。これ４年間、民間委託したけど何にもならなかったんです、シルバー倉吉は。その間ずっとその数の職員がいてるんですよ。本当に真剣に考えておられるんか。もう一度決意を聞かせていただきたい。
それと、新採用の職員の方で女性の方がおられる。やっぱり採用されてきた方は学生から初めての社会人、心構えもあまりわかっていない。服装にしても、市役所に勤める人にふさわしい服装と言えないような人もたくさん見える。私はやはり、せめて２年間ぐらい、入ってこられた職員の方、制服で通されたらどうかなと。２年ぐらいすれば、公務員がどんなものであるかということが大体わかってくる。そしたら、そういうような自然と服装も変わってくると思うんです。わからないんですよ、まだ、入ってきた人。やはりそれも、１０年前２０年前の事務服みたいな感じのじゃ、そら今の若い人は嫌がるでしょう。しかし、ある程度の人のデザインをしたような制服であれば、制服で入りたいと思う人もおるかもわからん。航空会社のスチュワーデスというのは一つは制服でしょう。あの制服に憧れて入るんでしょう。
それと、フロアマネージャーですか、ぜひともあれはやめていただきたい。そういうのこそ、ぜひとも女性の方でそういう方が案内されるべきじゃないか。嫌々あそこに課長がずっと立っとるもんで、空気があの辺がものすごい何か暗い。本来明るくなければならないそこが一番暗い。嫌なんですよ、本人は。何でわしが課長までなってこんなことせないけん。一番忙しいはずの課長が半日間あそこに立っておられる、ずっと。こういうような残業を服務命令で出したり、管理能力を問われるんですよ。やはり私は、課長じゃなくてもそういうような女性の方で、そういう、面接もされてるんでしょ、採用のときに。やはりそういうどこに向いてるかっていうような形の採用の仕方をされて、そういう方にぜひとも案内していただきたい。それも、制服でね。ぜひともやっていただきたい。臨職の方もできれば制服でやっていただきたいと思うんですが、市長の考えをお聞きします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 非常に多岐にわたっておりますので、順次答弁させていただきます。
まず、外部監査の問題。議員御就任のときから言ってきたと、こういうことでございますが、これにつきましても、現在の監査体制で、いろいろ御指摘のようなことはあるかもしれませんけれども、充足しておると、十分な体制であるという判断をさせていただいておりますので、外部監査の必要なしというふうに思っております。
それから、保育園等につきましては、これは現在、提案ができる段階にまで、寸前にまで来ております。これにつきましては、また改めて提案をさせていただくということになろうかというふうに思っております。
それから、水質検査でありますけども、おっしゃることもわかるわけでありますけども、一応、御意見は御意見でございますので、それが果たして県のものを利用することで本来目的に沿うものかどうであるか、検討したいと思います。
それから、新採職員の制服につきましてですけども、今まで制服はないわけで、これ、いろいろこれも
行財政改革の中であるいは検討する項目なのかなというふうに思います。これは一つの提案としていただいておきたいというふうに思います。
それから、フロアマネージャーにつきましては、主任以上の職員をもって充てておりまして、一応内部的には、外部の方に内部のことについては精通し案内できるというレベルの職員を配置しとるということを申し上げて答弁にしたいと思います。
○１１番（大田 進君） 外部監査の導入は、今のままでもと言われるんですが、今のままで調査権も何もない監査で、これぐらい肥大化してきた自治体を監査するのは、本当にそれが正当なのか。やはり外部監査の導入を行って、ぜひともきめの細かい監査をやっていだたきたい。
それと、精通していいということなんですが、今の主任以上ので、今来る人はみんなわかっとるんですよ。これは「何々課はどこにありますか」だけなんですよ、聞いてんのは皆。「何々課はどこですか」って言って案内するだけのことでしょう。そこの課に別に精通してなくても。そういうことを考えたら、やはりそういうような印象のいいような感じで温かく市民を迎える方がまだいいんじゃないかな。ぜひともやっていただきたい。
それだけ言って、終わります。
○議長（
松井良孝君） この際、お諮りいたします。
会議時間を延長することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井良孝君） 異議なしと認めます。
よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
次に、４番牧廣議員に市政に対する
一般質問を許します。
○４番（牧 廣君）（登壇）（拍手） 私は、２点質問します。
まず第１に、保育料の問題ですが、昨日も２０前半の父兄の方が見えられまして、保育料がこういう時期でやっぱり高いと、高いというか払えないと、負担が多過ぎるというような意見もあり、また、先回の選挙で回っておるときにもそういう意見は数限りなく聞きました。そして、何か現在ではそういう保育園に通わしておられる父兄の方がいろいろ集まって会を結成されるようなことも私の耳に入っております。したがいまして、この保育料を、これは全国的に統一されておるものであろうかとは思いますが、何とかここにメスを入れなければならないのではないかと。いわゆる下げる努力をしていかなければならないのではないかと。それを何とか我々は見出していく義務があるのではないかということで今回質問します。
公立保育士の平均給料、それから手当の種類並びに手当の金額、そして年収はどれぐらいになるのか。お尋ねいたします。そしてまた、公立保育所で臨時保育士の方が働いておられますが、その方の賃金は１月どれぐらいなのかお尋ねいたします。並びに、公立の保育士の総人数、正職員、そして臨時職員、この人数はどれぐらいになるのかお尋ねいたします。
次に、土地改良法のいわゆる区画整理をしたことについて、その負担金が重荷になっておるという意見も出ておりますので、その土地改良法について質問いたします。
そもそも土地改良法の目的、そして原則、これはどういうものであるか、どういうことであるかお尋ねいたします。並びに、米をつくって１反当たりどれぐらいの収益があるのか、これもあわせてお尋ねいたします。
以上、２点でございます。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 牧廣議員の御質問にお答えしたいと思いますが、公立保育所の保育士についての年収ということでございます、まず。平均年齢４２歳６カ月で、月額３６万５,０００円となっておりまして、平均年収は諸手当等を含めて約６４４万円程度になるという試算をしております。諸手当等の内容はどうかということでございますが、これは後ほど説明をさせていただきたいと思います。
保育士については、ちょっとそういうことでお時間いただきながら、土地改良の件について先にお答えできる部分お答えしたいと思います。
土地改良法の目的といいますか、これはもちろん生産性の向上をねらっての土地の改良、使いやすい区画にするとか、あるいは開発、新しくつくるとか、それの保全、水路、道路などを整備していくというようなこと、並びに集団化、一ところに集めて大型機械が使えるようにするであるとか、全般的にそういうことをやるのに必要な事項を定めて、農業生産性を高める、あるいは農業総生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とするというふうにうたってございます。つまり、土地改良事業の施行に当たっては、その事業は国土資源の総合的な開発及び保全に資するとともに、国民経済の発展に適合するものでなくてはならないということが定めてございます。
それから、米の価格、収益、これはいろいろあるでしょうけども、大体およそのつかみでありますが、１反当たり収益というつかみ方で１２万円内外ということになるようでございます。
それから、公立保育園の保育士の手当の種類をお尋ねでございました。扶養手当、それから通勤手当、住居手当、時間外手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、以上７種類の決めがございます。
それから、公立保育所の定数内職員は全体で６２名であります。臨時職員及び嘱託職員は現在６１名ということになっております。
○４番（牧 廣君）（登壇） まず、保育園の保母さんの給料についてでございますが、年間約６４４万円ということを先ほど説明されましたけれども、民間については、恐らく２５０万から多うても３００万ぐらいじゃないかというふうに、こちらで調べた結果ではその程度じゃないかというふうに伺っております。したがいまして、同じ仕事をしながら、同じサービスをしながら、同じ人間が、人間は違いますけども、同じ資格を持った方々が、倍半分以上いわゆる給料が違うということについて市長はどのように考えられますか。質問いたします。
そして、先ほどの土地改良法ですが、反当あたり１２万円も収益があるはずもなく、もう少しちょっとその辺のところを説明お願いいたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 牧議員にお答えいたします。
目下のところ、つかみですけれども、私立の保育所については、平均年齢３４歳５カ月で月額２０万８,０００円ということをつかんでおりますが、年収についてはちょっと不明のようです。年齢差が、当方は４２歳６カ月、ですから８歳ほど年齢差がございます。単純比較はできないので、倍半分という表現は当たらないと思いますけれども、仕事の内容等につきましても、公立保育所で行っておることと仕事が同じ仕事もあれば違う仕事もあるというふうに思います。一つ言えることは、私は、こういう保育士さんの仕事ということになりますと、やはり年期が入っておるかどうかということで、いわゆるベテランであるか、あるいは、まだまだ成長中であるとか、そういう区分けもできるんじゃないかなという感じがいたしております。なお、実態につきましてはしっかりと承知をしておりませんので、お答えできる段階ではございません。
すみません。先ほどの米ですけれども、収益がと申し上げたかと思いますが、それは単純な粗収入という類いでして、単価1.５万円掛ける８俵の計算で１２万円、収入が。経費が約半額、これを支出としてマイナスしますと、１反当たり５ないし６万円の、いわゆる先ほど申し上げました収益ということになろうかというふうに思います。
○４番（牧 廣君）（登壇） まず保育園の方からですけども、いわゆる年齢差というものが確かにあります。市長おっしゃられたように８歳の差はあるわけですが、私も３人子供を保育園にやりました。その状況を見てみますに、やはり若い方の方が元気がええです。子供を絶えず抱いておられる。それは経験もあるでしょうけども、やっぱり体力がものを言う場所ではないかというふうに半面感じておるわけでございます。そういう中で、年齢差はあれといえども、倍半分も違うということには、そんなに人間の能力あるいは体力には差があるものなのかなと。やはりこういうところに疑問を持ちながら今後どうするばいいかということを考えていくことも大事ではないかというふうに考えすます。
ある保育園ですが、職員数１５人、臨職８名、園児数７６人。しかし定員は９０人でございます。これは倉吉市立の保育園でございます。仮に３５０万差があったとしますと、これを例えば仮に民間委託した場合に、民間の保母さんの給料にした場合に５,２５０万違ってくるわけなんですね。これは臨時職員を抜いた場合です。ですから、臨時職員の場合も、私が聞いたところによると大体１５万程度、年間１８０から２００万、民間ではですね。ですから、１,６００万引かないけんわけですけども、そうしましても３,６００万ほど、３千七、八百万ですか、差が出てくるわけですね。そういうものをこの市民のいわゆる子供さんを持っておられる方々に対して、保育料が高いという問題に対して、こういうお金はそういうところに、いわゆる市長が言われる改革によって導入できないものなのかどうなのか。それは公立を例えば民間にした場合ですね。それによってサービスは違ってくるのか。私は民間の保母さんも相当努力していらっしゃる姿を見ております。差がつくのかという議論を我々は闘わしていかなきゃならないのではないか、考えていかなければならないのではないかと思うんです。そうしますと、その浮いた３千七、八百万のものをただ単純に７６で割ることはできませんけれども、そういうものが全体に及ぼす、何カ所かを民営化して及ぼす影響というものは、やはり他の自治体の保育園に負けないほどのいわゆる保育料というものに減額できるのではなかろうかと思いますけれども、市長はその点に対してどのように考えておられるのか。どう考えられるのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、改良法の目的、原則に対しての収益率ですけども、１２万円もあるのかなと、そういうふうに税務課は見ておられるのかという疑問でございます。例えば、この５万円から６万円に対して、果たして、例えば仮に専業農家の場合において、これで、例えば２町つくっておられても１２０万です。ここの中から機械代とか何とか恐らく申告のときには引いていかれるんじゃないかと思いますが、生活ができるような状況ではないのではないかと思いますが、どのように考えられますか。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 牧議員にお答えしたいと思います。
まず、公立保育所の人件費の対比においての民間委託にしたらどうなるかという試算をお示しでございました。果たしてそのことがサービスの低下につながるだろうかということでありますが、これはやはり実態をつぶさに比べてみんことには、ちょっとにわかに判断しにくいというふうに思います。しかしながら、やはり民間委託ということについては我々も当然のことながら
行財政改革の中で考えておることでございますので、ある意味では、これは当然市の財政にとってはプラスサイドに働くと。しかし、そのことが決してサービス低下にはつながらないという保証がなければできんわけでありますので、そのあたりはきちっと検証させていただかんと、ちょっと難しいんじゃないかなと思います。決して民間がサービスが悪いということは断定はもちろんできないわけでありまして、そのあたり、ケース・バイ・ケースで考えさせていただきたいと思います。
それから、先ほどの６万円の議論の中でありますけども、経費として約半額を引いておるということでございますので、その経費の中には、私はちょっとこれもつぶさに承知していないわけでありますけども、経費というからには、恐らく人件費まで入っておるだろうと、収益というからには、純粋にこれは自由に処分できる可処分所得であるのではないかというふうに思っておりますので、これも食べられるか食べられないかということになると、内容を検討する必要があると思いますけども、続けていただくためには、当然これで専業で食べていかれるだけの所得になっておるんではないかというふうに思っております。
○４番（牧 廣君）（登壇） 民間の方も保育園のことについては相当努力しておられます。運動会を見ても、あるいはどこかの施設の演技を見ても、そう大差は変わりはない。逆に、民間のどうも子供たちの方が演技は上手なような気がするところもあります、全部ではなくて一部ですね。ですから、そんなに差はないはずだというふうに思います。問題は、公立の保母さんたちが園児獲得とかそういうすべての面に対して民間の保母さんより倍以上努力しておられるのかどうなのかというところも見ていかなければ、倍半分違うというのは、これはいわゆる同じ資格を持った方々に対しては失礼に値するのではないかなというふうに考えます。したがいまして、この分野についての改革については、いつまでに調査を終わらせられるのか。再度お尋ねいたします。
そして、反当の田んぼの収益ですが、私が調べた結果では、反当あたり１,０００円ぐらいが本当の収入ではないかと。したがって、負担金も何も支払いして、それぐらいの収益しかない。だからこそ、お百姓さんは米をつくって新米が取れても全部供出しなきゃならない。自分のところで食べるのは古米ぐらいしかないというぐあいになるのでございます。その辺も、市長、調査していただきたいと思います。そのことについて市長どう思われるのか。調査していただけるのかどうなのか。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 保育園のことにつきましては、今年度中に結論を出すということを大体言い続けてまいっております。大体そういうスピードで進むはずでございますので、よろしくお願いをいたします。
米のことですけれども、私もわからんなりに少し答弁の範囲を踏み出したんじゃないかと思う資料が入ってまいりました。日当は計算外ということのようでございます。必要経費としては、機械あるいは肥料などは入っておるということで、さっきおっしゃった１,０００円という数字ではないんですけども、米のみではなかなか難しいと考えるというのが当面の見解です。よろしくお願いします。
○４番（牧 廣君）（登壇） 保育園の方については、調査していただければよろしゅうございます。よろしくお願いいたします。
土地改良の負担金なんですけれども、本来、市長が先ほど読み上げられた趣旨と全然違ったことになっておるわけですね。いわゆる法律と現実とは全然違うということになるわけでして、本来、行政というものは当然、法律、条例、規則によって行われるものなんですが、これがまさに違うとなれば、これをどのように、これは政府の方に要望せないけんでしょうし、我が自治体も考えていかなければならないと思いますが、この辺はどのように考えられますか。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 牧議員にお答えしたいと思います。
広く農政ということに、土地改良法絡みということになると、当然のことながら我々の任務ではなく国の任務ということになりますが、今おっしゃっていただきました中で、先ほど土地改良法に定めておる趣旨とか事業の目的であるとか、そういうものが違ってきておるということは、どういうことであるか、少し解釈が私の方に不十分でございますが、先ほど申し上げたとおりであろうというふうに思っております。
○４番（牧 廣君） 自席で失礼いたします。
私自身ももう少し勉強しまして、再度３月に質問させてもらいたいと思います。市長の考えておられる農家の実態というものをやはりもう少し把握して、私も把握しておるつもりなんですけども、市長にも把握していただいて、再度３月議会において質問させていただきます。
○議長（
松井良孝君） 次に、１６番朝倉彰則議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１６番（朝倉彰則君）（登壇）（拍手） 時間が大分押してまいりましたけども、質問させていただきます。２点ほど通告させていただいております。なかなか前に質問された方と重なる部分もございますが、その辺は省略させていただきたいと思います。
まず１点目。下水といえば公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽等々とあり、それぞれの法律に基づき国の管轄する省庁が異なり、市においても担当課が違います。しかし、利用する我々住民においては同じでなければなりません。農村部における下水道についてお尋ねします。
倉吉市において、農業集落排水については逐次取り組まれており、比較的平坦で集落の戸数の密度の高い地区は終わり、だんだんと中山間地に向かってきております。それに伴って、個人の工事の負担金が相当高くなってきております。受益者においては、同じ快適で文化的、衛生的な最低限度の生活を送るのに、住む場所によって２倍から３倍の差がつくとすれば、非常に不平等だと思います。この件につきましても、私も以前質問させていただきました。細かいことは省略いたしますが、答弁では、「事業費の７％負担であり、金額の大小はあってもパーセンテージとして平等である」といった答弁でした。所得税を見てみますと、所得税は累進課税制度をとっておりまして、皆が税金を納めているという同じ気持ちになるようになっております。必ずしもベストとは言いませんけども、ベターな制度ではないかというふうな感じでございます。仮に年収が１００万円の人も１,０００万円の人も１億円の人も同じ税率であれば、税率という面では平等であるけども、「納めている」という気持ちでは非常に不平等になってきています。集落排水については、この数字が逆といいますか、そういうことになるわけでしょうけども、受ける側から見て同じサービスで金額に相当開きがある、これは平等でしょうか。本市の場合、最初に取り組んだ地区と今後取り組む地区では数倍の開きが出ていますが、再度その事例をお尋ねします。
近隣の町村の事例では、きょうは８番議員が質問をされまして、それと同じことになるので省かせていただきますけども、三朝町なり関金町なり、直接出向いていって、きょう言われたような数字を確認してきております。それについて、こちらではどういうふうに考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
また、上限を定めないのかということについては既に答えが出ておりますが、上限は定めるべきだというふうに考えております。どの金額が適切か、それは別でありますけども、上限を定めるということはぜひ必要ではないかと思います。
次に、合併浄化槽との関連について質問いたします。以前は集落排水に対して担当部署が異なることから、それぞれの地域においてどれが経済的で合理的な方法か十分に議論できる説明が少なかったのではないかと思います。これについてどうかお尋ねします。
また、合併浄化槽については前年度に希望数量を取りまとめられ予算化されていますが、集落中申し込みがあった場合、予想以上の申し込みがあった場合、対応していただけるのかお尋ねいたします。
次に、県に対する各種の負担金についてお尋ねします。
このたびの補正予算に、米子ソウル国際定期便利用促進と鳥取名古屋・福岡便季節運航支援の負担が出ております。あえて議案質疑でなくここで質問させていただくのは、その内容もですが、こういったことを受けるときに、また、近隣の町村との負担額のバランスについての基本的な考えをお尋ねしたくてであります。今後、ほかの事業も含めて、例えばＪＲの高速化などもあるかもわかりません。この手の負担金はまだまだ必要となってくると思われます。今回これらについて県から最初に負担金の案が来たとき、こちらの担当課の方では大幅に減額になるように努力されたというような話は聞いています。しかし、しかしです。例えば米子ソウル国際定期便利用促進の負担金でありますが、手元の資料によりますと、若干精算後に金額の変わることがあるということではございますが、鳥取市１,１１９万８,０００円、米子市１,４８７万２,０００円、境港１,１２８万８,０００円、そして、我が倉吉市は７４３万６,０００円となっております。しかし、驚くことに、町村は一律３万円となっているようでございます。４市の場合は、距離、受益度等、いろいろな要素を取り入れられているのではないかと思いますが、町村の場合、一律３万円というのに非常に疑問が生じてくるわけでございます。例えば、人口１人当たりの負担を見ますと、倉吉市は負担額から人口５万人として割ってみますと、約１人当たり１４９円でございます。仮に、東伯町を比べた場合、別に東伯町に恨みはございませんけども、３万円の負担額を人口１万２,０００人として計算してみますと、１人当たり2.５円。倉吉市と１４９円との比較をしてみますと、６０倍の開きがあります。
倉吉市民は東伯町民に対して６０倍の利益を受けているのでしょうか。東伯町も韓国と交流していること、そして倉吉市から米子空港に向かった線上にあることなどを考えてみれば、倉吉と同等か、それ以上の利益を受けているのではないでしょうか。また、鳥取名古屋・福岡季節便運航支援の例で見ますと、倉吉市は３２０万円、町村の負担額は１町村当たり５万円となっているようでございます。これらも倉吉から鳥取空港に向かった隣の羽合町を例にとってみますと、５万円を人口７,８００人ぐらいとしますと１人当たり6.４円。倉吉市は３２０万円を５万人で割ってみますと１人当たり６４円となり、
倉吉市民は羽合町民の１０倍の額を鳥取名古屋・福岡季節便運航支援に負担していることになります。どちらにしても、
倉吉市民は１人当たり、近隣町村の１０倍から６０倍の負担をしていることになります。私たちは１０倍も６０倍を恩恵を受けているのでしょうか。
今、中部では
市町村合併が議論されております。それぞれ首長に多少の温度差はありますが、合併するとすれば、倉吉市への吸収ではなく対等的な立場になる新設合併をと市長も発言されております。また、各
市町村長もそのようなことだとお伺いしております。このような状況の中、利益に応じた割合で負担するのが適当ではないでしょうか。例えば、三朝温泉病院のときは人口比以外に距離的な要素も取り入れられたりしております。また、財政的な要素を取り入れることも仕方のないことかもわかりません。取りやすいところから取るのではなく、原則として平等に負担するのが望ましいと思います。決してそれぞれの事業が県内において不必要だと思ってはおりません。県や他の町村と協力し合っていくことは必要でございます。今後ともこういった負担をしていくことがまだまだ出てくるのだろうと思います。負担することが適当なのか、内容が適切なのか、当然議論も必要ですが、このように、まるで県の下請けのような状況で、取れるところから取るのではいけないのではないでしょうか。
ここでお尋ねいたします。この負担額で間違いがないのかという点と、この負担金の利用目的、負担額決定に当たっての根拠及び折衝の経緯、そして、今後別の事業でこのような負担が必要となる場合、一つの自治体としてきちんと意見が言えないものか。その辺についてお尋ねしまして、第１回の質問を終わります。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） コスモス、朝倉彰則議員の御質問にお答えしたいと思います。
農業集落排水事業でございますけども、農業集落排水事業は本市での
取り組みは平成３年度から小田地区の事業に着手して、年次的に整備してまいりました。そういう経緯がございます。地元分担金につきましては、小田が２７万５,０００円、横田地区２５万３,０００円、東鴨２１万４,０００円等々でございますが、尾原になりまして４４万４,０００円、上神４４万７,０００円、実施中の三江並びに下米積地区は概算３７万円、津原も概算４６万、志村は概算５０万で事業を進めておるところでございます。どうしても年次的に後年度ほど高くなる、安いものもございますけども、高くなる傾向にあります。それはやはり、先ほど来申し上げておりますいわゆる地区の広さ、工事の難易度などがかかわってきてそういうことになるんじゃないかと思いますが、今後取り組む地区の分担金については、６５万円から８０万円ぐらいになろうかということでございます。
これにつきまして、地元分担金の上限を設けるべきだという御意見でございますが、これは、そのような範囲の広さ、工事の難易度などから、合併処理浄化槽あたりを組み入れてだいて、範囲を狭め管路を短くするとか、いろんな工夫を地元との話し合いの中で決めていきたいと思っております。市域の範囲が非常に倉吉市は広いわけでございまして、不利なところ、そうでないところというふうな区別ができてしまっておりますが、当面、地元の
皆さん方との話し合いで決めていくことでございますし、それまでの実施例との兼ね合いものでありまして、現時点では地元分担金の上限を設けることについては考えておりません。時点の差というようなものがございます。この合併浄化槽についても、先ほど来申し上げておりますように、設置費の個人負担は平均で４０万円、維持管理費が年間約６万５,０００円、農業集落排水の使用料は年間約５万５,０００円。どちらが有利かというふうなことでの比較になろうというふうに思います。
それから、合併処理浄化槽の仮に集落全戸の申し込みに対応できるのかということでございますが、これは年次的に対応ができるものと考えております。いっときに設置していっときに供用開始というわけにはならんということでありますけれども、そのように考えております。
今後農村部における下水道計画区域につきましては、さっき申し上げましたように、経済性を重視した区域設定を考えながら、地元の意見を重視し、農村部の環境整備に努めてまいる都合にしておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、合併浄化槽の設置戸数については、前年度に各自治公民館等に依頼して把握しております。県の助成金との関連もあって調整が必要でありますが、できるだけ要望に沿えるように努力してまいりたいと考えております。
次いで、各種負担金でありますが、鳥取及び米子空港の利用促進負担金は、額においては御発言のとおりで、この負担額で間違いございません。その利用目的につきましては、米子ソウル国際定期便利用促進実行委員会が行います利用促進事業として、利用促進ＰＲ事業に対する助成、鳥取駅から倉吉駅経由米子空港までのリムジンバス運行経費の支援、就学旅行バス運行費の支援、本年４月就航時のセレモニー行事経費等に係る経費でありまして、そのうち県が３分の１を負担し、県内４市及び町村と民間で３分の２を負担するものであります。その算定方法は、４市分は、均等割、人口割及び空港からの距離による係数等による算出でありますが、県内３５町村は各３万円で、残りが民間となっております。
この負担金決定までの経緯につきましては、当初、利用促進事業費を県、４市及び町村と民間で負担し、さらに、直接的な運航支援費を県と４市で負担という提案が実はありましたが、運航経費の直接支援は市としてはできない、県が負担すべきであると主張いたしました。そこで、実行委員会内で検討されまして、運航経費の直接支援分は県で全額負担するということになった次第です。利用促進負担金につきましては、本市負担額として９３６万６,０００円が示された際、４市と比較し町村の負担額が少額ではないかという意見を出しました。その後、それが検討されて、新たに示された案では町村について増額がなかったため、再度の検討を要請し、１０月の提案では利用促進事業費の一部をさらに県が負担することとなり、倉吉市分では７４３万６,０００円と、当初と比較し１９３万円減額された負担額が示されて、最終的に１１月の利用促進実行委員会の幹事会において承認されたものであります。
一方、鳥取名古屋・福岡便季節運航支援につきましては、季節試験運航が本年１２月から来年２月まで実施されることとなりまして、それに対して、本市も加入する鳥取空港の利用を促進する懇話会が支援することとなったものであります。その支援内容としましては、当初、利用促進経費については県と鳥取市で全額負担し、航空機リース料、空港施設利用料及び運航上の欠損額等の運航支援に係る経費のうち、県が４分の３、残り４分の１を市町村を初めとする懇話会会員で分短するということが提案されましたが、算出については、市に多額の負担を求めるのでなく、同じ基礎自治体である町村の負担についてももっとふやすべきだと提案し、負担額の決定には至らなかったところであります。その後、７月には県等の事務局から、均等割、人口割、距離割の算定方式によって４２８万２,０００円との提示がありましたが、「とても納得のいくものではない。また、町村負担についても１万円ということであって少な過ぎる、町村へもっと負担を求めるべき」との意見を呈しましたところ、事務局と関係町村にて協議されました結果、１０月の提示案では本市３２０万円で、１０８万２,０００円の減額での負担額が示され、町村は各５万円となったものであります。
負担金等についての協議の際には、事あるごとに町村の負担額をもっとふやすべきである旨を主張しておりますが、今後このような全県的な事業の負担については、４市への負担へ依存るすのではなく、同じ基礎自治体である町村の負担を求めるべきであり、一定の基準を設けるべきである旨、市長会等を通じて要望してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○１６番（朝倉彰則君）（登壇） 今、お答えいただきましたけども、市長は１市９町村で合併するのが望ましいということを言っておられます。例えば、先ほどの集落排水については、中身にはいろいろ答弁されたのであまり触れませんが、例えば、町村については上限を定めているわけなんですね。倉吉市については定めていない。それについて、物事にそういったのに合わせるということについてどう考えておられるかということもちょっとお聞きしたんですけども、その辺についてお尋ねします。
それと、後の県に対する負担金で、県に対する負担金を３万円とか５万円とかしか払ってないところは、集落排水で３０万ぐらいで上限がつけられとると。きょうの午前中からの質問で、倉吉はいろんなところに町村に対して高いという話が出てきとるわけですが、単純にきょうだけの話を聞くと倉吉市は何でも高いというふうに思われがちで、決してそうではないと思います。だけれども、こういったやはり、先ほど答弁されたことと重なっちゃいますけども、それぞれの適切な負担を強く求めながらしていただかないけんということと、それから、やはり県や町村とは当然協力し合っていくことは必要であります。最初のそういった町村がそういった条件を定めておられるんだけども、定めないということはお聞きしましたけども、その辺のお気持ちについて再度お尋ねいたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 本日、８番議員、１６番議員、管内各町村の上限を定めておる金額についてお聞きしたわけであります。それに合わすではないんですけども、上限が幾らになるかということで上限を設けてはどうかという御提案もあるわけでありますが、例えば、東郷町であるとか北条町であるとか、面積的に非常に狭く、集落が割と、これは本当にそうかと言われたら地図を検証してみるしかないんですけども、割合まとまった集落ごとに行われておるというようなことを、耳学問ですけども聞いておりますし、町の全体面積が狭いというようなことがありまして、先ほど来言っておりますように、今後条件が悪くなる理由として、管路が長くなるんだということを申し上げましたけども、そういう条件からちょっと外れております。上限を設けることによって、それじゃ全域がカバーせよということが出てきますと、そこに大きなまた不公平が生まれてくるような、そういう試算もできるんじゃないかという感じがしております。したがいまして、一応地元とお話し合いをしていく結果でありまして、納得ずくでやっていただくことにおいて、もしこのことが成就するならば、上限を設けるということについてはやはり無理ではないかというふうに感じます。
それから、もう一つ、町村の負担が３万円、５万円という数字で市は何ぼというのがございましたが、これについても、なかなか判断はしにくいんですけども、町村の数が３５、市の数が４というようなことで、そういうことも県の配慮の中に入っておるんじゃないかなというふうに思います。それから、県民の数にして割ってみれば、県の負担を各県民に割れば、その格差が多少は縮まるんかなという感じもしますが、いかがでございましょうか。それは試算してございませんので、今感じで最後の部分は物を言わせていただいたということで、ひとつ御理解いただくとして、そういう考えでおりますので、よろしくお願いします。
○１６番（朝倉彰則君） 自席で失礼いたします。
答弁いただいたんですけども、県に対する負担金も、やはりもう一度、もう一度っていうんか、ほかの件もありますので、これからもきちんとして基礎的な自治体だと、町村で区別をつけるのでなく、決して人口割りせいとまでは言いませんけども、やはりそういうこともきちんと言える、県とも協力し合い町村とも協力し合いながら、意見はきちんと言っていただきたいとお願いいたしまして、終わります。
○議長（
松井良孝君） 以上で、本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井良孝君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の市政に対する
一般質問はこれをもって終了いたしました。
明日は午前１０時から会議を開き市政に対する
一般質問を行うこととし、本日はこれをもって散会いたします。
午後５時３７分 散会...