米子市議会 2018-10-03
平成30年 9月定例会（第6号10月 3日）
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出席議員及び欠席議員
第３号（９月７日）に同じ
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説明のため出席した者
市長 伊 木 隆 司 教育長 浦 林 実
副市長 伊 澤 勇 人 水道局長 細 川 庸一郎
総務部長 辻 佳 枝
総合政策部長 大 江 淳 史
市民生活部長 朝 妻 博 樹
福祉保健部長 斉 下 美智子
経済部長 大 塚 寿 史
都市整備部長 錦 織 孝 二
下水道部長 矢 木 茂 生
淀江支所長 高 橋 輝 幸
会計管理者 政 木 人 巳
教育委員会事務局長 松 下 強
財政課長 下 関 浩 次
防災安全監 武 田 直 樹
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出席した
事務局職員
第１号（９月４日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（
渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおりであります。御了解願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 議案第７２号～議案第７６号
第２ 陳情第１９号～陳情第２１号
○（
渡辺議長） それでは、日程第１、議案第７２号から第７６号までの５件並びに日程第２、陳情第１９号から第２１号までの３件、以上８件を一括して議題といたします。
これより８件の議案及び陳情について、各委員会の
審査報告を求めます。
初めに、
岡田総務文教委員長。
○（岡田議員）（登壇）
総務文教委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました陳情３件について、去る９月２５日に委員会を開き、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。
まず、陳情第１９号、沖縄県による「
辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政府に求める
意見書提出についての陳情については、初めに
陳情提出団体から陳情を提出するに至った思いと採択していただきたい旨の説明がありました。続いて、賛同議員である又野議員及び土光議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。
委員からは、沖縄県が
辺野古沿岸埋め立ての承認を取り消したにもかかわらず、工事の強制着工を進めようとする政府のやり方は許せない。沖縄県民の意思を尊重し、国に意見することは重要なことであるとの採択を主張する意見がありました。一方、当該陳情は本市議会の権限外の内容であるとの不採択を主張する意見がありました。
採決した結果、本市議会の権限外の内容であるとの理由により、賛成少数で採択しないものと決しました。
次に、陳情第２０号、
同性パートナーシップの承認制度の導入に向けた協議開始を求める陳情については、初めに賛同議員である前原議員及び土光議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。
審査の結果、願意に賛同するとの理由により、
全会一致で採択すべきものと決しました。
次に、陳情第２１号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０１９年度
政府予算に係る
意見書採択の要請については、初めに賛同議員である伊藤議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。
委員からは、
義務教育費国庫負担割合の引き下げについては、
三位一体改革の中で
地方交付税の見直し等と一体的に行われた経緯がある。また、
教職員定数については県の専権事項であるため、本陳情の趣旨に賛同できないとの不採択を主張する意見がありました。一方、学校現場では産休・育休を取得する教職員がいる場合、人員の不足に苦慮しており、改善が必要である。
人件費不足のために教職員が不足し、教育の質が低下しないよう国に財源保障を求めるべきとの採択を主張する意見がありました。
採決した結果、学校現場では産休・育休を取得する教職員がいる場合、人員の不足に苦慮しており、改善が必要である。
人件費不足のために教職員が不足し、教育の質が低下しないよう国に財源保障を求めるべきとの理由により、賛成多数で採択すべきものと決しました。
以上で
総務文教委員会の
審査報告を終わります。
○（
渡辺議長） 次に、
西川市民福祉委員長。
○（西川議員）（登壇）
市民福祉委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案１件について、去る９月２６日に審査いたしましたので、その結果を報告します。
議案第７２号、米子市市税条例の一部を改正する条例の制定については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
市民福祉委員会の
審査報告を終わります。
○（
渡辺議長） 次に、
門脇都市経済委員長。
○（門脇議員）（登壇）
都市経済委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案２件について、去る９月２７日に委員会を開き、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。
議案第７３号、米子市
駐車場条例及び米子駅
前地下駐車場駐車料金徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第７４号、米子市
手数料条例の一部を改正する条例の制定については、採決の結果、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
都市経済委員会の
審査報告を終わります。
○（
渡辺議長） 次に、三
鴨予算決算委員長。
○（三鴨議員）（登壇）
予算決算委員会の
予算審査報告をいたします。
当委員会に付託されました予算関係の議案２件について、去る９月１４日及び１０月１日に全体会を、９月２５日、２６日及び２７日に分科会を開き、審査をいたしました。
全体会での総括質問、分科会での個別の審査を経て、１０月１日の全体会において採決した結果、議案第７５号、平成３０年度米子市
一般会計補正予算（補正第２回）及び議案第７６号、平成３０年度米子市
駐車場事業特別会計補正予算（補正第２回）、以上２件の議案につきましては、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
予算決算委員会の
予算審査報告を終わります。
○（
渡辺議長） 以上で委員長の報告は終わりました。
それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
又野議員。
○（又野議員）（登壇）
日本共産党米子市議団の又野です。陳情第１９号、沖縄県による「
辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政府に求める
意見書提出についての陳情、この陳情の採択を求めて討論いたします。
先ほど
委員長報告でもありましたが、
総務文教委員会におきまして、この陳情は本市議会の権限外との理由で不採択とのことでした。本当にこの陳情は本市議会の権限外なのでしょうか。
９月２５日に東京の
小金井市議会におきまして、次のような陳情が採択されました。それは、８割を超える国民が
日米安保条約を支持していながら沖縄にのみ負担を強いているのは差別ではないかと提起し、
米軍普天間飛行場の代替施設が必要かどうかを広く国民で論議し、必要となれば本土で民主的に建設地を決めるよう求めるという内容の陳情でした。このように地方議会におきましても、
米軍基地の負担が１つの自治体に集中している、この問題について考えを示しています。そして、ことし７月には、
全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める
米軍基地負担に関する提言を
全会一致で採択しました。国防や
米軍基地問題について、実際に基地を抱える自治体には騒音や事件・事故、環境汚染といった
日常生活面での負担を与えていることを指摘し、沖縄県の
米軍基地面積は依然として極めて高く、さらなる基地の返還などにも触れています。全国の知事が沖縄県の
米軍基地の負担の問題を提起しているのです。
このような全国の動きの中で、なぜ権限外なのか理由を示さず不採択とするようなことがあってはならないと考えます。
米子市議会としても、今回の陳情に対してきちんと結論を出すべきなのではないでしょうか。
また、同時に考えなければならないのが、沖縄の実態です。これまで述べましたように、沖縄には
米軍基地が集中しています。そして、これまで基地あるがため悲惨な事件・事故がたびたび起こり、そのたびに沖縄は不公平、不平等な取り扱われ方をされてきました。昨年１２月には、沖縄の小学校に
アメリカ軍ヘリの窓が落下するという事故が起きました。そのとき、沖縄県は
アメリカ軍に対し、小学校の上空は飛行しないでほしいという要請をしましたが、
アメリカ軍はすぐに米軍機の飛行を再開しました。その際、日本政府がどのような対応をしたのか。それは、小学校に避難所をつくって、米軍機が
小学校上空を飛行するとき、校庭にいる児童をそこに避難させるという対応でした。１日平均４回から５回の避難、多いときには２３回も避難する日があったということです。まともに授業ができるわけがありません。小学校の上をヘリが飛ぶことをやめてほしい、これだけのことがなぜかなわないのか。
普天間飛行場返還のかわりになぜまた沖縄に基地をつくらなければならないのか。このような地方自治の
危機的状況を本市議会でも考えていくことは当然のことなのではないでしょうか。
さらに、今回の承認撤回の理由として沖縄県は、
埋め立て予定海域の一部に護岸が沈下する可能性がある軟弱な地盤が存在すること、そのことが承認後明らかになったことや、承認時の留意事項に基づく事前協議をせず、防衛局が工事を開始し、行政指導を繰り返しても是正しなかったことなどとしており、今回の承認撤回は正当な措置であります。この正当な行為に対し国がどのような対応をするのかは、日本の地方自治が守られるかどうか、このことがかかわってくる重要な問題だと考えます。
また、先日の
沖縄県知事選挙におきましても、辺野古新
基地建設反対を訴えた候補が当選し、沖縄県民の民意も改めてはっきりしました。しかし、政府はその結果にもかかわらず、辺野古新基地建設を進めると言っています。このような政府に対し、地方自治、民主主義を守る立場から、本議会としても沖縄県の意思を尊重してほしいと言うべきなのではないでしょうか。
以上のことから、この陳情が本市議会の権限外の内容であるという理由は通らないと考え、同陳情の採択を求めるものです。
議員の皆様には、沖縄県民の気持ちに寄り添い、この陳情を採択していただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○（
渡辺議長） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） ほかにないものと認め、討論を終結いたします。
これより８件の議案及び陳情を順次採決いたします。
初めに、議案第７２号から第７６号までの５件の議案を一括して採決いたします。
５件の議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
５件の議案について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、５件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、陳情第１９号、沖縄県による「
辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政府に求める
意見書提出についての陳情を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○（
渡辺議長） 起立少数であります。よって、本件は採択しないことに決しました。
次に、陳情第２０号、
同性パートナーシップの承認制度の導入に向けた協議開始を求める陳情を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件について、採択することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。
次に、陳情第２１号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０１９年度
政府予算に係る
意見書採択の要請についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○（
渡辺議長） 起立多数であります。よって、本件は採択することに決しました。
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第３ 議案第６７号～議案第６９号・議案第７７号
○（
渡辺議長） 次に、日程第３、議案第６７号から第６９号まで及び第７７号の以上４件の議案を一括して議題といたします。
これより４件の議案について、委員会の
審査報告を求めます。
三
鴨予算決算委員長。
○（三鴨議員）（登壇）
予算決算委員会の
決算審査報告をいたします。
当委員会に付託されました決算関係の議案４件について、去る９月１４日及び１０月１日に全体会を、９月１８日、１９日及び２０日に分科会を開き、審査をいたしました。
全体会での総括質問、分科会での個別の審査を経て、１０月１日の全体会において採決した結果、議案第６７号、平成２９年度米子市
水道事業会計の
決算認定について、議案第６８号、平成２９年度米子市
水道事業会計剰余金の処分について及び議案第６９号、平成２９年度米子市
工業用水道事業会計の
決算認定について、以上３件の議案につきましては、いずれも
全会一致でそれぞれ原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。
次に、議案第７７号、平成２９年度米子市
一般会計等の
決算認定については、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。
なお、審査の結果、大変厳しい財政状況を踏まえながら、米子市の将来と住民生活に責任を持つ
行政運営上、特に重点的かつ早急な対応と改善を要すると思われる事項に関して、委員会において指摘された点について以下報告をいたします。
１つ、移住定住の促進については、お試し住宅の運営及びとっとり
ＷＥＳＴ移住ポータルサイトにおいて本市を含む
県西部地区の魅力を全国に発信することを通じて、
移住定住促進の取り組みの成果が見えてきたところであるが、情報については常に新しく正しいものであるかを確認し、随時更新を行うなど、広報のあり方について改善と工夫を図られたい。
また、
移住者向け住宅取得支援事業について、県外からの移住者の住宅取得や改修等の費用の補助のほかに、
空き家情報バンクに登録された住宅に入居する際の
家財道具処分費用の補助を行っているが、
空き家バンクに登録された住宅に限られているため、有効に活用されていない。
よって、移住者のニーズを的確に把握するとともに、補助金のあり方について見直しを行い、
空き家情報バンクの充実と移住者の定着促進を図られたい。
２つ、にこにこ
サポート支援事業については、市内の２３小学校に
学校支援員を配置し、個別支援を要する児童に対して学習支援や学校生活上の介助を行い、児童が抱える問題の解消を図っているが、年間を通じて２３校全てに配置できていない状況である。
よって、支援員の欠員が生じる場合においても確実に２３校全てに配置するため、人員増を含めた体制の強化及び支援の質の向上のための処遇の改善を図られたい。
３つ、
中学校大会派遣事業については、生徒が
中学校体育連盟及び
中学校文化連盟が主催する大会に参加する際に要する交通費、宿泊費に対し補助金を交付しているが、補助金だけでその費用が賄えない場合、学校によっては
ＰＴＡ会費等から一部補助しており、学校間で
保護者負担に格差が生じているのが現状である。
よって、大会派遣に当たっては、保護者に対して補助基準を明確に周知し、また大会派遣に係る費用の負担の現状を把握し、その上で事業の継続と保護者の負担軽減に向けた補助制度の見直しを行い、中学生の体育・文化活動の一層の振興を図られたい。
４つ、
クリーンセンター長寿命化事業については、工事期間を平成２８年１０月３日から平成３２年３月３１日までとし、平成２８年１０月３日に工事契約した上、
債務負担行為の議決をなしている。本来は
基幹的設備改良工事の工程に応じ当初予算措置すべきところを、肉づけ予算で
補正予算措置対応としたため、工事期間の空白が発生し、
基幹的設備改良工事事務体制の推進に支障が生じたと思慮する。
今後においては、
基幹的設備改良工事の
円滑的推進を踏まえた
予算措置対応をされたい。
５つ、
生活困窮者自立支援事業については、相談件数１９５件に対し１６４件について、情報提供または他機関への受け渡しにとどまっており、その検証もなされていない。
本事業は、複合的な課題を抱える
生活困窮者に寄り添い、包括的・
継続的支援を行う目的であることから、充分なアセスメント、利用者の生活背景やこれまでの経緯も含めた状態を知ることなどの上、支援につなげられたい。
６つ、
地域子育て支援センター事業については、市民のニーズが高く利用者が増加しているにもかかわらず、南部・淀江地域に設置がなく、
市民サービスに不公平が生じている。
十分なスペース・相談室の確保、祝土日の開設等、利用者のニーズを的確に捉え、公の施設の統廃合等も勘案し、他部局、
教育委員会とも密に連携し事業実施されたい。
７つ、
私立保育所等支援事業の予算については、一部、約１億6,０００万円が
補正予算措置された後、同額、約１億6,０００万円を不用額として措置している。この事務対応は、
地方財政法の
予算編成・
予算執行の定義から大きく逸脱している。市民不在の
予算対応であり、全体の奉仕者の理念が欠けており、強い憤りを感じる。
予算編成・
予算執行については、
地方財政法を踏まえ、適正かつ的確な事務対応をされたい。
８つ、
保育所等整備事業の
予算対応については、当初予算措置約２億1,０００万円に比し約1.４倍、約２億8,０００万円の
補正予算措置がなされており、さらには前年度繰越分約２億2,０００万円が事業化されている。同事業の総事業費は膨張しており、
補正予算措置、
繰越事業対応の様態が漫然化している感が否めない。
同事業については、事業者の
意向調査体制を整備拡充され、市の主導による事業推進を図り、それに呼応した
予算編成事務に努められたい。
以上が委員会としての指摘事項であります。
今後自治体を取り巻く環境は、
少子高齢化の進展、
人口減少社会の到来により、市税等の歳入の見通しが不透明な中で
社会保障費が増大するなど、依然として厳しい状況が続いていくものと推測され、自治体には多様化する行政需要に的確に対応し、効率的な
行財政運営が求められ、自治体の運営能力が問われる時代を迎えていくこととなります。
このような中で、市長を初め、執行部においては、この指摘を真摯に受けとめ、市長のリーダーシップのもと、全職員が一丸となって英知を結集し、市民の信頼に応え、市政発展に努められるよう強く求めまして、
予算決算委員会の
決算審査報告を終わります。
○（
渡辺議長） 以上で委員長の報告は終わりました。
それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
岡村議員。
○（岡村議員）（登壇） おはようございます。
日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は、議案第７７号、平成２９年度米子市
一般会計等の
決算認定について、認定に反対する立場で討論いたします。
個人情報を一元的に管理し、情報の漏えいや成り済ましなどの犯罪を引き起こしかねない
マイナンバー制度です。直ちに廃止すべきですが、政府が鳴り物入りで普及を図っているマイナンバーカードの市内での交付実績は、ことし７月３１日現在で１万3,２５２件と、対象者の１割にも達していません。そして、カードの利点として挙げているコンビニでの証明書の発行件数は、平成２９年度実績で合計2,７６５通、証明書の全体発行枚数に対してわずか1.７％にすぎませんでした。市民にとって必要性、緊急性がほとんどない
カード発行事業を
国言いなりに進めることは認められません。
国が基本的に差別は解消したとして同和事業を打ち切って１６年。米子市は、今なお同和地域に限った
個人給付事業を継続しています。平成２９年度で
固定資産税の減免は２３２件、３３９万6,０００円、
進学奨励金は
支給対象者が６人、９７万2,０００円の支給という実績です。格差と貧困の広がりが問題となっている現在、行政の公平性からも同和地区に限った
個人給付事業は見直し、一般施策に移行すべきです。
低
所得家庭児童生徒の学習権を保障する手段として、就学援助の果たしている役割は重要です。今年度から市民の要望に応えて、
新入学用品費、
入学準備金の
前倒し支給が実施されることになったことは大いに評価するものです。しかし、給食費への補助が全額ではなく、７割にとどまっています。全額補助に比べ、小学校では2,３３０万円、中学校で1,１９２万円
保護者負担がかかり、それは児童生徒１人当たり年間約１万4,０００円余りの負担となります。
給食費未納となっている児童生徒は全体の約0.６％であるのに対し、就学援助を受けている準要
保護児童生徒は約２％と、そうでない児童生徒の３倍以上の未納状況となっていることからしても、苛酷な３割負担を早急に解消すべきです。
道路整備は全市的に必要性、緊急性を考えて行わなければなりません。しかし、市道小波上裏線及び市道小波上１号線について、その要件が満たされているとはとても言えず、市民から公平・公正な行政執行とは言えないと批判が上がっています。
高過ぎて払えないと悲鳴が上がっている国民健康保険料です。２億円あれば１世帯１万円の引き下げは可能と日本共産党は主張しています。国保料が払えず、やむを得ず滞納が続くと有効期間が短い短期保険証、さらに続くと医療機関窓口で一旦は医療費を全額支払う必要がある資格証明書が押しつけられます。受診抑制を引き起こしかねない、命と健康を脅かす人権無視の暴挙です。一方で、平成２９年度の国保会計は１億9,０００万円の黒字を計上し、その歳出には２８年度に不足した8,５５０万円を繰上充用していますので、それを加味しますと実質２億7,５５０万円の単年度黒字となり、やろうと思えば国保料１万円の引き下げは十分可能なわけです。高い国保料に苦しむ庶民に冷たい国保行政と言わなければなりません。
最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。平成２９年度から保険料軽減特例措置が切り下げられました。総所得金額が５８万円以下の場合、保険料の所得割額が５割軽減から２割軽減になったことにより、対象者2,６５８人に対して総額1,３００万円、１人当たりにすると約7,５００円の影響を生じさせたことになります。年金額の引き下げにあえぐお年寄りに追い打ちをかけるような軽減措置の切り下げは許されません。
以上のような理由で、同
決算認定には賛成できません。
○（
渡辺議長） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
遠藤議員。
○（遠藤議員）（登壇） おはようございます。一院クラブの遠藤通です。平成２９年度の一般会計並びに特別会計及び水道会計等の
決算認定の採決に当たり、認定に是々非々の立場から討論をいたします。
平成２９年度の一般会計予算は、３月の骨格予算に引き継ぎ、４月の市長選後の６月に伊木新市長のもとで政策予算が編成されたものであります。伊木市長は、住んで楽しいまちづくりを市政理念として掲げられています。しかし、
予算編成上からの目新しい政策は描き出せず、鳥取大学医学部と湊山球場の史跡公園計画、米子駅南北一体化と自由通路事業の課題にマスコミを活用してのトップセールスの政治手法は、スピード感の印象づけをされたものの、多数なる市民の意見と向き合うこととは逆の、市民の意見を棚上げに論点を回避し、市民に市政のストレスを抱かせる結果を招いていると指摘せざるを得ません。
市民は、市長、議会に全面白紙委任をしているわけではないのであります。議会の多数派が必ずしも世論の多数派を反映してる結果でないことは、国政の憲法問題、働き方改革等の世論の動向からも明白であります。
市長の政治信条に万機公論に決すべしという五箇条の御誓文が宿されているとすれば、市政の二元代表制を熟成させ、次世代のまちづくりに向けたベストな施策の世論形成を構築していくという政治姿勢が求められていると考えます。
次に、平成２９年度の一般会計の予算は、実質収支額１３億2,５５５万3,０００円の剰余金を計上し、歳入未済額は８億6,７４８万円、支出不用額は２６億7,７９４万円という決算に至っています。剰余金が翌年度において前々年度に引き続き財政調整基金と減債基金に積み立てられたことは、持続できる財政基盤の確立からも評価できるものであります。一方、不用額２６億7,７９４万円について、市長は予算規模から過大とは考えていないとの認識であります。しかしながら、事業予算現額と支出済み額との対比において、総務管理費の工事請負費は予算額４億４万円に対し支出額５7.４９％、不用額は１億4,７００万円の余りであります。社会福祉総務費の負担金、補助金及び交付金は、予算額２億6,４００万円に対し支出済み額７0.４％、不用額は7,８０７万円の余り、率にして２9.５８％。文化ホールの工事請負費は、予算額１億2,３５０万円に対し支出額７9.３４％、不用額は2,５５０万円の余り、率にして２6.０２％等の不用額の決算の実態は
予算編成の無駄遣いであり、予算査定に緊張感が欠け、マンネリ化の体質に至っているのではないかと推察いたします。不用額は予算の余った財源を意味し、今日の多様化している住民ニーズに対応するためにも、限られた財源を有効に生かす
予算編成の慎重な姿勢が求められると考えます。
また、国からの特定財源がはかりづらいとの理由で見込めなかった歳入予算の事業不足額が不用額に含まれています。予算議決した事業予算の不足額を代替財源の組み替えの検討をすることなく不用額に組み込むことは、本来の
予算編成のあり方に課題を残していると指摘せざるを得ません。しかも、市道安倍三柳線の事業予算は、過去５年間、議決した予算に穴のあいた状態が続いています。議決した予算に財源の不足が生じたならば、代替財源をもって事業の遅滞が生じないように取り計らうのが予算調製権を持つ市長の責任だと考えます。予算議決した事業は全て予算を執行する義務が市長に課せられ、一方、議会も議決した責任から逃れられず、説明責任を果たさなければならないことは言うまでもありません。議会の予算議決は市民に対する公約であることを市長と議会は十分に認識する必要があります。
次に、公有財産の執行管理と政策投資効果についてであります。市営住宅の空き室の現状は、長寿命化計画の河崎団地１１９戸数を筆頭に、廃止計画の博労町住宅、淀江の大垣住宅、青木の尚徳住宅など６３戸数に及び、空き室のスラム化が放置されています。市長は、市営住宅の長寿命化事業が遅滞している要因を国の交付金がついた都度予算計上しながら進めているとの認識でありますが、国は市が予算を計上していない事業にまで財源を配分する考えはありません。その上に、長寿命化計画の改善、建てかえ、廃止の事業計画がいまだに作成されていません。しかも、河崎住宅の１６戸、１棟４階建ての改善事業に３億5,０００万円の投資を図りながら、市の公共施設総合管理計画の基本方針に定めてあるユニバーサルデザインのエレベーターの設置等との整合性が図られておらず、高齢者や身体に障がいのある市民の皆さんとの目線に乖離があります。市長は、行政財産を良好に管理する立場からも、空き室の実態を把握され、速やかに長寿命化計画の具体的な事業手法を組み立て、事業の進捗を図られるよう指摘しておきます。
さらに、平成２７年度に庁内プロジェクトが編成された山陰歴史館は、再生に向けた検討が停頓している現状にあります。しかも、再編ビジョンに民間活力を導入するとの計画が示されています。しかし、民間活力の導入の以前に、現状の施設の耐久性と展示室、保管庫のスペースや利便性等の検討、財政投資の費用対効果を検証し、中心市街地の再生との整合性をあわせて現施設と現在地の是非を市民に問うべきであります。
終わりに、市政のガバナンスに公僕の精神の希薄化が見受けられます。その一つに、施設活用計画のパブリックコメントで市民に設問した湊山球場の史実の記述を計画書成案の段階で市民に見えないところで書きかえるという、公文書の改ざんもどきのものが存在しています。仕事上の誤り、間違いの自浄作用が働かない現状は、公僕とは何か、公務員の使命とは何か、改めてガバナンスの再検証を図られるべきと思慮いたします。
市議会は、言論の自由、表現の自由が最大限保障される世界であります。これらの自由が条例、規則、申し合わせ等によって抑制されることは憲法違反であります。その上、市議会は市長、行政を市民にかわって監視する機関であります。議会会派と市の執行部が酒盛りを持って議会のチェック機能の矛先が丸くなるようなことがあれば、議会の自殺行為ともなりかねません。民主主義は民主主義によって自殺するという歴史の名言と向き合い、議会の存在を高めることを強く訴え、討論を終わります。
○（
渡辺議長） ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） ほかにないものと認め、討論を終結いたします。
これより４件の議案を順次採決いたします。
初めに、議案第６７号から第６９号までの３件を一括して採決いたします。
３件の議案に対する委員長の報告は、それぞれ原案可決及び原案認定であります。
３件の議案について、原案のとおりそれぞれ可決及び認定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、３件の議案は原案のとおりそれぞれ可決及び認定されました。
次に、議案第７７号、平成２９年度米子市
一般会計等の
決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定であります。
本件について、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○（
渡辺議長） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第４ 議案第７８号
○（
渡辺議長） 次に、日程第４、議案第７８号、
工事請負契約の締結についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第７８号につきまして御説明を申し上げます。
議案第７８号は、
工事請負契約の締結についてでございまして、米子市無線放送施設更新工事第３期につきまして公募型指名競争入札に付しました結果、お手元の議案書の相手方、契約金額等により、
工事請負契約の締結をしようとするものでございます。
御審議をよろしくお願いいたします。
○（
渡辺議長） これより本件に対する質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております本件につきましては、
総務文教委員会に付託をいたします。
委員会審査及び先ほど採択となりました陳情に伴う意見書の提出について所管の委員会で協議するため、暫時休憩いたします。
午前１０時４８分 休憩
午前１１時０８分 再開
○（
渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、議案第７８号について、委員会
審査報告を求めます。
岡田総務文教委員長。
○（岡田議員）（登壇）
総務文教委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案１件について、休憩中に委員会を開き、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。
議案第７８号、
工事請負契約の締結については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
総務文教委員会の
審査報告を終わります。
○（
渡辺議長） 以上で委員長の報告は終わりました。
それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件について採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第５ 議案第７９号
○（
渡辺議長） 次に、日程第５、議案第７９号、米子市伯仙財産区管理委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第７９号につきまして御説明を申し上げます。
議案第７９号は、米子市伯仙財産区管理委員の選任について御同意をお願いするものでございまして、伯仙財産区管理委員、井田功氏及び加藤勝久氏が今月７日をもって任期満了となられますので、引き続き２名を米子市伯仙財産区管理委員に選任いたしたいと存じます。
御審議をよろしくお願いいたします。
○（
渡辺議長） これより本件について質疑に入ります。ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。討論ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件について採決をいたします。
本件について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第６ 議案第８０号
○（
渡辺議長） 次に、日程第６、議案第８０号、
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田村議会運営委員長。
○（田村議員）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第８０号について、委員会を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。
議案第８０号は、
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出についてであります。
本年３月、東京都目黒区で両親から虐待を受け、女児が死亡するという痛ましい事件が発生いたしました。このような虐待事案は近年急増しており、平成２８年度、全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は１２万件を超え、５年前と比べ倍増しております。
政府は、平成２８年、２９年に児童福祉法等を改正し、
児童虐待防止対策を強化してきましたが、今回の事件は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から子どもを救うことができませんでした。
虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず、関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要です。
こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、政府において児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定し、
地方交付税措置を含めた必要な財源措置を講ずること、子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めることなど、大要５項目の事項について実現されるよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。
何とぞ議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○（
渡辺議長） これより本件に対する質疑に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。先ほど総務文教委員長から、議案第８１号、
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出についてが提出されました。この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
追加日程 議案第８１号
○（
渡辺議長） 提案理由の説明を求めます。
岡田総務文教委員長。
○（岡田議員）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第８１号につきまして、委員会を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第８１号は、
教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出についてであります。
学校現場における課題が複雑化、困難化する中、子どもたちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠であります。特に小学校においては、今年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため、対応に苦慮する状況となっております。教職員の長時間労働の是正が必要であり、定数改善は欠かせません。
義務教育費国庫負担制度については、
三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられています。独自財源により定数措置を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じていることは大きな問題であります。
子どもたちの豊かな学びを保障するためには、国の施策として
教職員定数改善に向けた財源保障をし、条件整備を行うことが不可欠であります。
よって、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、
教職員定数改善を推進し、
義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元されるよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。
何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○（
渡辺議長） これより本件に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○（
渡辺議長） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上で本定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
これをもちまして平成３０年
米子市議会９月定例会を閉会いたします。
午前１１時１９分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
米子市議会議長 渡 辺 穣 爾
同 副議長 岩 﨑 康 朗
同 議員 田 村 謙 介
同 議員 又 野 史 朗...