「米子市議会 2018-09-07 平成30年 9月定例会（第3号 9月 7日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

米子市議会 2018-09-07
平成30年 9月定例会（第3号 9月 7日）

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平成30年 9月定例会（第3号 9月 7日）　　　　　　　　　平成３０年米子市議会９月定例会会議録（第３号）平成３０年９月７日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月７日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２６名）　１番　　矢田貝　香　織　　　　　　　２番　　山　川　智　帆　３番　　土　光　　　均　　　　　　　４番　　奥　岩　浩　基　５番　　門　脇　一　男　　　　　　　６番　　田　村　謙　介　７番　　今　城　雅　子　　　　　　　８番　　国　頭　　　靖　９番　　西　川　章　三　　　　　　１０番　　又　野　史　朗１１番　　石　橋　佳　枝　　　　　　１２番　　伊　藤　ひろえ１３番　　戸　田　隆　次　　　　　　１４番　　稲　田　　　清１５番　　岡　田　啓　介　　　　　　１６番　　三　鴨　秀　文

１７番　　安　田　　　篤　　　　　　１８番　　前　原　　　茂１９番　　矢　倉　　　強　　　　　　２０番　　岡　村　英　治２１番　　遠　藤　　　通　　　　　　２２番　　安　達　卓　是２３番　　中　田　利　幸　　　　　　２４番　　尾　沢　三　夫２５番　　岩　﨑　康　朗　　　　　　２６番　　渡　辺　穣　爾　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　伊　木　隆　司　　　　　　教育長　　　　　　　浦　林　　　実副市長　　　　　　　伊　澤　勇　人　　　　　　水道局長　　　　　　細　川　庸一郎総務部長　　　　　　辻　　　佳　枝　　　　　　総合政策部長　　　　大　江　淳　史市民生活部長　　　　朝　妻　博　樹　　　　　　福祉保健部長　　　　斉　下　美智子経済部長　　　　　　大　塚　寿　史　　　　　　都市整備部長　　　　錦　織　孝　二下水道部長　　　　　矢　木　茂　生　　　　　　淀江支所長　　　　　高　橋　輝　幸会計管理者　　　　　政　木　人　巳　　　　　　教育委員会事務局長　松　下　　　強財政課長　　　　　　下　関　浩　次　　　　　　防災安全監　　　　　武　田　直　樹文化観光局長　　　　岡　　　雄　一　　　　　　農林水産振興局長　　高　橋　浩　二　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（９月４日）に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（渡辺議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告を申し上げます。　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおりです。御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（渡辺議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、戸田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸田議員質問席へ〕 ○（戸田議員）　改めまして、おはようございます。私は政英会の戸田隆次でございます。よろしくお願いいたします。市長さんと闊達な議論ができればというふうに私、楽しみにしてきょう参りました。よろしくお願いしたいと思います。　本定例会に当たりまして、私、４点、質問してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。　まず初めに、子ども・子育て支援の拡充についてということでタイトルを掲げておりますが、今、国が定めた子供の貧困対策に関する大綱を見聞しますと、子どもの将来はその生まれ育った環境に左右されないような、また貧困が世代を超えて連鎖することのないような必要な環境整備、並びに今の教育の機会均等を図っていくようなことが定義されております。さて、本市においては、子どもの貧困に対する施策はどのようにされているのか、実態調査されているのか、その辺をまず伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　本市における貧困の実態についての把握の状況ですけれども、既存の市のデータを使うことや、あるいは民間団体とのネットワークを構築すること、そうしたことをしながら情報収集に努め、同時に政策立案に努めてきたところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　調査をされて、実態調査という把握をしてきたということなんですが、そういう中で、国が平成２６年の３月にそういう大綱を策定しております。その中である程度、指標が出ております。その指標を見ますと、子供の貧困対策に関する改善指標の重点施策は生活の支援、保護者の生活支援、子供の生活支援、経済的支援、保護者に対する就労支援、また、子供の貧困に対する調査研究等というのが指標が定めてあります。本市はこれらの指標に対してどのような施策対応されてきたのか、まずその対応を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　現在、本市が実施している施策といたしましては、政策の支援として子ども総合相談窓口の設置など、経済的支援として児童扶養手当の支給や小児医療費の軽減など、保護者に対する就労支援といたしまして高等職業訓練促進事業など、また、子供の貧困に対する調査研究等につきましては民間団体等と連携し、ワークショップの開催などによる実態調査を実施する予定としているところです。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　実態調査をしていく予定だということでございましたが、冒頭の市長の答弁の中ではネットワークを構築していくんだというような答弁もあったかいうふうに私は思うんですけど。その中で、今、世論にもいろいろと出てきておりますけども子ども食堂、子ども食堂の内容についてどのような状況なのか、本市は調査をされているのか、よくメディアではいろんなところからＮＰＯ法人が子ども食堂を立ち上げて供給しているというような内容もありますけれども、その辺の実態調査はされているか、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　本市の子ども食堂の状況についてでございますが、現在、本市が運営状況を把握している子ども食堂の数は４カ所でございます。子ども食堂の実態につきましては、情報収集を行いまして把握に努めているところでございまして、常に関心を持ちながら可能な支援を実施したいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　いろいろとＮＰＯ法人さんがやっておられて、４カ所やっておるというような答弁であったかなというふうに思いますけれども、私は今、子ども食堂については、やっぱり子どもの貧困対策については、やはり子ども食堂が一番最適ではなかろうかというふうに私自身は考えております。そういうふうな子ども貧困対策については、子ども食堂を設置してスピーディーに対応できるんではないかなというふうに私は思っておるんですが、市長さんの見解はどうですか、伺っておきます。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　子ども食堂が最適であるという御意見でありまして、私の見解でございますが、貧困対策の一つとしていわゆる対症療法として有効であるということは私も同意をいたします。ただ、それが全般的な最適かどうかというものは、いろいろ多角的に考えていく必要があるだろうというふうに考えております。子ども食堂なんですけれども、これは今、米子では民間の事業者さんを中心に、主体にしてやっていただいておりますけれども、一つの課題ということになるでしょうか、支援の必要な貧困家庭の子どもだけではなくて、やはり本来支援が必要でない家庭の子どもも一緒に食堂に来られるという実態があるようです。このこと自体は運営上、問題があるということでは全くないわけですけども、ただこれを行政が直接的に支援をするということになりますと、本来支援をするべき子どもさんとそうでない子どもさんの区別をしなければいけない、あるいは、それは公平の観点からなんですけれども、そういったことが課題となってきますので、今、米子でやっているように民間の事業者さんがやっている貧困対策、いわゆる子ども食堂ということを米子市としては側面的に支援するという形、これが一つ最適なやり方ではないのかと思っているところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　私もＮＰＯ法人さんの説明を伺いました。確かに今、市長さんがおっしゃるように対象となるお子さんが来ておられる、それ以外の方も来ておられる。しかしながら、そこの区別はどのようにそれがきちっと判断していくのか、またそれが適切かどうかというの、私も話を伺いながらちょっと戸惑った面があるんですけれども、やはり私は、貧困対策についてはやはりそういうふうな子どもさんの場を設けていくというのが私は最適ではないかと思いますが、市長さん、改めてもう一回、最適というようなその観点を市長の考え方を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　結局、込み入った話をすれば、子どもであっても、やはりプライドというものがありますので、直接的に何か支援をするという形をとるのは非常に難しい面があります。しかしながら、今、議員が御指摘のとおり、私も先ほど申し上げましたが、そうした場にいろんな子どもたちが一緒に来て一堂に会して御飯を食べる、食事をする、そういうことであれば、これはその対象となる子どももうまく支援の輪に入れられるのじゃないかということがあると思います。その点においては最適であるというふうに思います。ただ、米子市としてやっているやり方というのは、それを運営する民間の事業者を側面支援をするというやり方をとっております。今はこれが最適ではなかろうかというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　側面的に後方支援をやるというような観点かなというふうには思うんですが。私そこでいろいろと聞き取り調査の中で話をしておりましたけれども、平成２６年の３月に国が大綱を定めております。平成２７年の３月には鳥取県がこういうような子ども貧困対策推進計画を定めております。しかしながら、本市は平成３０年になっても全く何も計画もありません。これはまた後ほど触れますけれども、そういうふうな状況下の中で、やっぱり世論の中ではそういう貧困対策にやっぱり手厚い保護といいますか、そういう後方的支援、行政がかかわったものが私は必要じゃなかろうかというふうに思うんですが。先ほど答弁があったんですけど、実態調査、いつごろこれは完成する予定なんですか、その辺を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　実態調査に関しましては、ＮＰＯ法人などの調査をもとに市民の方に聞き取りを行うようなことも考えておりまして、年度中には終了したいと考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　年度中に調査を完了したいということなんですが、またこれは後ほど計画なりその辺のところを市長と議論したいと思うんですけども。やはり率直に言って、私は子どもの貧困対策については置き去りにされていないか、放置しているんじゃないかというふうな側面が見えるんですけど、市長さんの考え方を、ちょっとその辺の見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　全く逆でして、かなり米子は早くからこの問題に関心を寄せて取り組んでいると私は認識をしております。ただ、米子市役所、いわゆる行政体として直接的にこの貧困問題に取り組んだかと言われれば、先ほど申し上げたように先行して始めた民間の事業者さん、こちらのネットワークのほうがスピード感もありますし、非常にすぐれているという判断をしたがために、先ほど部長のほうも答弁をいたしましたけども、実態調査というよりも情報収集はそういったネットワークを使わせてもらっているということ。それで、これは繰り返しになりますけども、そういった事業者さんのネットワークを構築すること、つまり横の連携をとるような支援とか、そういったところに注力をしてきたというのが実態でございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　市長と私、ちょっとかみ合わないんですけど、私も聞き取り調査なり実態調査に歩いてみました。本当に他市より本市のほうが進んでおるんでしょうか、民間はそういうふうな活力を持って子どもの貧困対策をやられておられますけど、行政のかかわり方が私は薄いと感じておるんです。その辺のところでまた議論するんですけれども、そういうふうな私は視点がありますよということを市長さんと議論しとるんです。市長さんはそうではなくて、逆に他市より進んでおるんでしょうか、鳥取市は２９年の３月にはもう子どもの未来応援計画を策定して、それの実施に入っておられるんです。そこの公的なかかわり方が私は薄いんではないかというふうに思っておるんです。ですから、他市と比較した場合には後塵を拝しておるんではないか本市はと、私はそういうふうに感じております。改めて市長の見解を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　それは確かに考え方の問題だと思っております。つまり、いろんな行政の事業というもの、そして社会に必要とされる事業というもの、これを行政と民間がどちらが主体となってやっていくか、これは米子なりのやり方が私はあるだろうと思って今の形をとっているわけですけれども、貧困対策そのものは、これは非常に昔から、今でこそ貧困対策と言っていますけれども、戦前だとかそれぐらいの時代というのは本当に、日本がまだ貧しかった時代の貧困対策というのは非常に多彩でありました。その大半は民間がやってきたわけですけれども、民間というか本当に近所の人が手を差し伸べたりとか、そういう時代があったわけです。それからしますと、今は本当に行政主体で全国的にはやろうという動きは悪いとは決して思いませんけれども、目的はやはりそういった子どもたちをいかに救うかということ、それに私は行政も民間もないと、できるほうがむしろリードするべきであろうと、私はそう思っておりますので、今、米子はそういう実態で進んでいるということ、そこは御理解いただければと思います。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　ちょっとかみ合わないんですけど、私と市長さん平行かもしれませんけど、民間の活力を利用してきていくのはいいんだと思うんです。しかしながら、行政がある程度サポートできるところはサポートして、民間との調整、連携をもっと強固にしていければ、もっと子育て環境づくりが充実できるんではないかなということを私は思うんですけど。やはり私が指摘したのは、公的関与がある程度薄い、少ないと感じておるので、その辺のところを市長と議論をさせていただいたというのが結果なんですけど。　一つ、次に進みますけど、では、本市として子ども食堂を開設するに当たってのいわゆる後方支援、いわゆる施策展開はどのように考えておられますか、その辺のところをちょっと伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　子ども食堂におけます後方支援ですけども、これは、先ほど繰り返しになりますが、子どもの貧困対策にとっては重要な政策であると考えておりますので、鳥取県の補助事業を活用して、開設に係る事業立ち上げ支援につきましては、これは実施する考えでおります。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　先にちょっと答弁触れられましたけど、補助金要綱、いわゆる子ども食堂の開設に当たってランニング経費を後方支援というのは難しいでしょうけれども、やはり県の補助金要綱を見ますと、開設に当たっての上限を求めて補助金をしていくんだというような考え方もあるんですけど、本市はそういうふうな対応でよろしいでしょうか、今後そういうような対応していくのか、その辺の考え方、改めて伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　現在、県の補助金を活用したケースが今のところないということがございますが、それもありまして補助金要綱は策定しておりません。ただ活用する場合には、鳥取県の補助金の要綱に従った当市の補助金要綱を策定する予定でございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　前向きな答弁いただきまして、補助金要綱を策定して民間の活力をさらに高めるというふうな考え方ではないかなと、私はその辺は大いに歓迎するものでございますし、そのあり方を私は求めておったわけですが。　さて、そこで補助金要綱を制定されるということでございますが、先ほども触れましたように、平成２６年の３月には子どもの貧困対策を国が大綱を定めております。平成２７年の３月には鳥取県が計画を策定しております。他市の事例を見ますと、平成２９年の３月には今の鳥取市がそういう計画を定めておりますけれども、本市はそういう計画を定めて補助金要綱との運用活用は私は図っていくべきではないかというふうに考えておりますが、市長さんはどういうふうに考えておりますか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　子どもの貧困対策の推進に関する法律において、国は大綱を定めること、そして都道府県は大綱を勘案して計画を策定するということになっております。市町村におきましても、こうした法律においては計画策定の義務の定めはありませんけれども、本市として子どもの貧困における施策を明確化することでこれは必要なことであると考えておりますので、計画策定については検討していきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　計画を策定するという答弁をいただきましたので、私は大変、了といたしたいと思いますが。ただ、もっとスピーディーに対応できておったのではないかなという感は否めないというふうに思います。　そこで、今の国の大綱をもう一度見聞しますと、日本の将来を担う子どもたちは国の宝である、貧困が子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼしておるというような内容がございます。この辺のところを見ると、先ほど言いましたように応援計画を策定するということでありますけれども、そこで視点を変えますと、地域福祉活動、昨日もいろいろ議論がありましたけれども、地域福祉活動の観点でいけば、今、公民館での子ども食堂の対応というのが私はできるんではないかというふうに思料しておりますけども、その辺のところ見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　公民館の活用についてということでございますが、本市におけます子どもの貧困対策を推進する上では、市内全地区に存在いたします公民館を活用していくことも一つの選択肢であると考えます。今後の地域福祉を構築する観点で、地域福祉活動として公民館で子ども食堂を実施していただくことについて研究をしていきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　公民館はコミュニティ施設だということで、ずっとそういう議論をされておるんですけれども、今の公民館で地域福祉活動の中で在宅福祉員さんが独居老人さんに対して弁当をつくって配弁をされておられると、そういうふうな厨房施設もほとんど整っておるんですね。そういうふうなコミュニティ施設だというふうな観点からいけば、やはり研究というのじゃなくて、やはりもっと踏み込んだある程度の事業実施をしていくんだというような検討が私はあってもいいと思うんですが、市長さんの見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　子ども食堂を公民館でできるかどうかというお尋ねだと思いますが、おっしゃるとおり設備面では整っていると思います。また、先ほど言われたように地域福祉活動の一環として食事もつくっておられるということ、これを考えるとハード面、あるいはそうした技術面といいましょうか、食事をつくるということの面からはできるのではないかとは思いますが、ただこれをやっていくためには、その公民館を取り巻く地域の住民の皆様の理解というものも必要ですので、私としてはそれを深めるためのまずはそういった努力から始めたいと思っております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　教育長さんはどういう考え方を持っておられます、見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　今、議員のほうもおっしゃいました、それから市長の答弁のほうにもありましたけれども、公民館の施設には調理機能を有しました講習室がございます。今おっしゃったように、現在、地区の社会福祉協議会の事業としまして、ひとり住まいの高齢者の方に対する給食サービスを行っておられますので、そしてその調理を公民館で行っておりますので、子ども食堂としての施設利用については可能だというふうに思います。ただ、具体的な実施内容をお聞きした上で対応について検討していきたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　検討していきたいということで、前向きな答弁であったのかなというふうに思いますが、やはりコミュニティ施設というような観点からいけば、やっぱりいろんな地域の方々の協力を得ながら、もう一つ、先ほど市長の答弁にあったように、昔は隣の人が隣の子どもさんを育んできたというような、いわゆる共助があったんですけど、そういうふうな観点からいけば、そういう施策の展開も必要であろうというふうに私は思っております。　ただもう一つ、最後になりますけれども、この問題を聞き取りしておる中で、やはりなぜもっとこういうふうな計画を本市として着手できなかったのかなと、鳥取市ができて米子市が何でできないのかな、それは市長さんがかわられた後なんですけども、やはりそういうふうな今までの情報収集、国・県動向の十分に鑑みた上で、本市として住民サービスの向上を図っていくんだという観点が職員には欠けておるんじゃないかと私は思うんです。そういうふうな情報も十分に得ながら、適切な内容を市長さんのほうに意見提言をして市長さんの裁断を仰ぐというような、私はスタンスがあってもいいと思うんです。なぜかこういうふうな子ども貧困対策については、私は手薄いというような状況も受けましたので、もっと突っ込んだ施策展開を望んでおりましたけれども、きょうは改めまして市長さんのほうから計画を策定して思い切って補助金要綱も制定するということでございますので、ともに頑張っていきたいなというふうに思います。　次には、鳥大医学部との連携強化について質問を移ってまいりたいと思います。今の本市は先端創造都市よなごという推進本部を立ち上げておりましたけども、この本部要綱を平成３０年の４月１３日付で廃止されたところであります。先端創造都市よなごは米子市に対してインパクトのあるメッセージではなかったかと私は解しておりますけれども、その事業の足跡等についてどのように検証しておられるのか、分析されておるのか、いま一度伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この先端医療創造都市よなごについてでございますけれども、米子市は皆様も御存じのとおり、全国から見ても比較的、優位性の高い医療技術及び医療サービスが提供されているまちだという自負がございました。鳥取大学医学部附属病院におきましては、平成２２年に全国に先駆けて手術支援ロボットでありますダヴィンチが導入をされました。また、米子市全般におきましては胃がん検診につきまして、平成１２年度からこれも全国に先駆けて内視鏡を導入をし、早期発見、早期治療につなげているところでございます。平成２７年度から先端医療創造都市よなご、これの情報発信事業を始めたわけですけれども、この中でシンポジウムを開催するとともに、リーフレットを作成し、医療環境の充実を米子の魅力としてＰＲしてきたところでございます。　しかしながら、米子の医療の先進性というものは先端医療のみならず、大きな病院と一般診療所の連携ですとか、あるいは高齢者福祉施設との連携など、最適な医療を提供する仕組みそのものが先進的であり全般的に整えられているというところにございます。そのことをアピールしていくために、政策を発展させていくことといたした次第でございます。

○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　丁寧な答弁いただきましてありがとうございます。　そこで、先端医療創造都市よなごの構想の中にはいろいろと定義がされておるわけですけれども、本市の医療機関においては、先ほども答弁があったんですが、全国から見て優位性の高い医療技術及び医療サービスが提供されていることに鑑み、地域活性化にこれらを生かすための構想を検討し、推進するということで定義をされておられました。いろいろと今、市長から答弁があったんですが、逆に言えば具体的成果が見出されたかどうなのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　関係機関との連携を強化するということで、産学金官の連携の促進に向けた機運を醸成することも取り組みの一つと掲げておりましたけれども、当該事業を実施してきた中で連携を強化してきた関係者の尽力もありまして、中海・宍道湖・大山圏域市長会におきまして、圏域内での産学・医工連携の取り組みを推進するための相談支援体制を整備することができたということは、具体的な成果ではないかと思っております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　そこで具体的成果を述べていただきたいんですが、視点を変えますと、やはり先端医療創造都市よなごというような構想があって、それを解散されたということなんですが、鳥取大学の医学部との連携が私は強固なのかどうかわかりませんけれども、弱体化につながらないかというような、私は懸念を持っております。そうした中で、さきの議会でもいろいろとその議論を市長ともしましたけれど、強固な基軸をつくっていくんだということだったんですが。視点を変えるとそういうふうな連携軸がなかなか薄まってくるんではないかという懸念もあるということなんですが、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　そのような御懸念があるというお話ではございますが、むしろ全く私は逆だと思っておりまして、強固かつ具体的になってきていると実感をしております。私が市長に就任した後、昨年の６月でありましたけども、病院長や医学部長さんと面談をして、今後の綿密な協力関係を確認をしたところでございますし、その後も事あるごとに病院長、あるいは医学部長とは意見交換を行ってまいりましたし、またそれぞれの職員レベルにおいてもそれぞれの話し合いをしてきたところでございます。　そして先ほど申し上げた医工連携につきましても新規医療研究推進センターと緊密な連携を構築しておりまして、企業活動を支援しているとこでございます。さらには、圏域市長会の取り組みとしまして、平成２９年度には中海・宍道湖・大山圏域産学・医工連携推進協議会、ちょっと長いですけれども、これを設立いたしまして、取り組みの一層の前進を図るための体制をとっているというとこでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　今の答弁の中では、全くそうではなくて、医工官の連携がもっと緊密になっておる、強固になっておるというふうな答弁であったと思います。私はそれを聞いて安心をいたしました。この問題については、私も２回ほど議論をしておるんですけど、市長さんと。定期的にそういうふうな医大との協議も重ねておるということなんですけども。そこで、従前は部長級の協議だというふうには仄聞をいたしておりましたけれども、今はトップ同士の協議機関というのは設けておられるんですか、その実態を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　トップ同士の協議機関ということですけれども、今までも個別事案ごとに随時、実施してきたところでございます。次回の協議の場は本年１０月をめどに設ける予定としております。以上です。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　そういうふうなトップ同士の協議も頻繁に行われるということでございますので、その辺のところで十分に鳥大との連携を密にしていただければなというふうには私は思うわけですけれども。　そこで、今、メディアで私よく目にしたり耳にしますけれども、鳥大の医学部の押村教授がバイオフロンティアというような、いろんな角度で今の開発なりそういうふうな事業を推進しておるわけでございますけれども、やはりメディアで仄聞するだけであって、なかなか議会のほうでそういうふうな報告も常任委員会等で私は仄聞いたしませんけれども、その辺のところもきちっと議会に説明をしたり、そういうふうな内容、後方的支援をどのように市として取り組んでいるかというような形が私はあってもいいんじゃないかと思いますが、その辺のところ伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　バイオフロンティア事業ということでございますので、担当部長の私のほうから説明をさせていただければと思います。　ただいま戸田議員からお話ありましたバイオフロンティア事業でございますが、鳥取大学の医学部、これのさまざまな研究成果を基礎といたしまして、特にバイオ産業分野、これにおきまして大きな成果が出てきておるというふうに認識しております。鳥取大学の染色体工学研究センターというのがございますが、本年４月には医学部附属病院地内にとっとり創薬実証センターというものを開設されまして、民間との所々の共同研究を確実にスタートさせるというような形になっております。医学部と民間企業との創薬開発の共同研究が本格的にことしの夏からスタートしておるという状況にございます。　本市といたしましては、鳥取県並びに鳥取県産業振興機構、鳥取大学という３者の強固な連携でとっとりバイオフロンティア事業というのが推進されておるというところで考えておりまして、本市としましては当市で育っておりますバイオフロンティア事業を積極的に支援しておる。支援の内容といたしましては、国の補助金でありますとか、不動産物件を紹介する、そういった細かいことになっておるんですけれど、密接な連携のもとに地域としてケアできる部分を積極的にカバーしておるというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　先ほど答弁があったように、とっとり創薬実証センター、とっとりバイオフロンティアという、いろいろな大きな事業があるわけですね。それがなかなか今の本市以外に情報発信ができておるかどうなのか、また市民にもそれが的確に伝わっているのかどうなのか、それが私は弱いと思うんですよね。せっかくいいことをしておられるので、やはり市民にも適切に的確にそういう情報発信をするとともに、また市外に向かっても鳥取大学を拠点としながらこういうような事業も展開してるんだというのを、広報活動がもっとあっていいと私は思っておるんです。　そういう中で、私は鳥取大学の医学部って本当に、議会に当選させていただいてから鳥大の医学部は米子の宝だというふうにずっと言い続けております。そうした中で、本市の大きな財産であるんですね、そういうふうな先ほども答弁がありましたように、とっとり創薬センター、とっとりバイオフロンティアばかりではなくて、いろんな事業を鳥大はやっておられると思います。そういうふうな中で、医・工・官の連携は私は不可欠だと思っておるんです。そういうふうな中で、本市と鳥取大学の医学部とのかかわり方を、先ほど市長から答弁がありましたけども、もっと濃密に私はしていくべきであろうというふうには考えておるんですが、改めて市長さんの見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　議員がおっしゃいますように、鳥取大学医学部及び附属病院といいますのは、本市の医療や福祉の環境の充実を図る上で必要不可欠な機関であると考えております。またその職員さんの雇用を初めとして関連産業の立地など、大学のさまざまな活動や研究が本市の地域経済に対しても多大な恩恵をもたらしているものと認識をしておりまして、今後ともさらなる連携の強化を進めていきたい、そのように考えております。なお、鳥取大学医学部附属病院におかれましては、本市との連携強化を図る観点から、今年度より鳥取大学医学附属病院長特別補佐として米子市と連携を担当する職員が就任をされたところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　そういうふうな答弁をいただきましたけれど、連携を軸にして今後の鳥大とのかかわり方を、後方的支援を私はもっと濃密にしていただければなというふうに思っておるとこでございます。　さて、視点を変えますけれども、先般、広報よなご９月号という市報を私、見させていただきました。その中でまずトップに、「医療充実都市よなご」というタイトルが出てきて、「かかりつけ医」とか「病診連携」というようなタイトルの中で中身をずっと見させていただきました。これはかねてより伊木市長が医療充実都市よなごというのを提唱してきていただいておるんですけれども、これからは鳥大を核とした医療充実都市よなごというのを提唱して、大きな施策として展開していく考えなのか、市長に見解を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今、議員が御質問されましたとおり、医療の充実というものを掲げて私も今、広報に努めているとこでございますが、その背景には米子の医療の先進性というものが鳥大医学部などが持っている先端医療分野だけではなくて、これは先ほどもちょっと申し上げましたけども、大きな病院とそれから一般診療所の連携、これは西部医師会などが大変力を尽くしていただきましたけれども、地域の福祉施設との連携、これは病院と福祉施設のさまざまな取り組みの中で構築されたネットワークでありますけれども、こうしたネットワークが最適な医療や福祉サービスを提供する、そんな仕組みが全般的に整えられているというところが米子の医療の先進性であろうと、私はそのように考えております。そのことについて、今後しっかりと充実ぶりをアピールしていくということと同時に、この充実度合いの先に健康寿命の延伸というものにつながっていかなければいけないと思っています。単にハード的に、あるいはソフト的に医療が充実しているということをアピールするのではなくて、そのことがひいては米子市民の健康寿命の延伸につながらなければいけないというふうに考えておりまして、今後はそのことにも焦点を当てて、この医療や福祉の力が結集したバランスのとれたまちにしていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　市長さんの思いはいただきました。それで私もこの中身見ますと、鳥大医学部、山陰労災病院、米子医療センター、博愛病院の４つの病院を核としながら、医療充実都市よなごというふうな推進をしていくんだというふうに思うんですけれども、そこで市民の皆さんに米子で暮らす安心を感じていただき、より米子を好きになるきっかけとなればというふうに考えているというような答弁内容であったかなというふうに思いますが。今、私ここで言いますように、やっぱり具現化がなかなか難しいなと、市民に親しまれるようなキャッチフレーズというようなものを考えていければなというふうに思うわけですが、市長さん、その辺はどのように受けとめられておられますか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　わかりやすいキャッチフレーズというものはやっぱり考えていかなければいけない、そのように思っているとこでございまして、広報よなごの連載記事でございますけれども、医療環境の充実の情報発信としてこのようなタイトルを掲げさせていただいたということでございます。それで、先ほども申し上げましたけれども、この医療環境の充実が最終的には市民にとって健康寿命の延伸につながなければいけないと思っておりますので、今後はそれを意識した取り組みとともにキャッチフレーズも考えていかなければいけないというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　十分に市民に親しまれやすいようなキャッチフレーズを考えていただければなというふうに思います。今の先端創造都市よなごを廃して、市長の提唱しておりました医療充実都市よなごというものの構築に向けてかじを切るというふうに私は理解をしますけれど、私、さっきも言いますように、こういうふうな広報誌でずっと連載をしていくということなんですが、これは市民にとってもわかりやすい一つの機会なのかなと思いますが、やはりキャッチフレーズをきちっと定めて、もっと市民にインパクトのあるような施策展開をしていただければなというふうに要望しておきたいと思います。また、鳥大医学部については、先ほど申しましたように、本市の宝でありますので、鳥取大学医学部を基軸とした施策展開を医・工・官連携できちっと推し進めていただきますように強く要望しておきたいというふうに思います。　次に、道路照明灯・防犯灯について質問してまいりたいというふうに思います。道路照明灯の定義、設置規定、その辺についてまず伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　道路照明灯の設置目的、設置基準についてでございますが、道路照明灯の設置目的といたしましては、夜間において道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的に設置してるとこでございます。また、設置基準につきましては、道路や交通の状況から見て事故等が発生するおそれの多い場所でございまして、交差点または横断歩道、道路の幅員構成や線形が急激に変化する場所、橋梁、踏切等で必要性を十分検討の上、設置しているという状況でございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　それでは、防犯灯の設置定義について、まず伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　武田防災安全監。 ○（武田防災安全監）　防犯灯の設置定義についてということでございますが、防犯灯につきましては各自治会で電気料金を含め維持管理を行っていただくことを前提に、その地区に居住する住民が必要とする場合に設置できる制度でございまして、申請に対し設置場所を制限することなく補助金を交付しているものでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　道路照明灯の内容については私も資料でいただきました。道路工事関係技術便覧、これに基づいて設置をしとるということなんですが、防犯灯については自治会等の防犯に資する防犯灯を設置をして、管理は自治会がしていくというふうに理解をしております。しかしながら、今の通学道路、私、箕蚊屋中学校、尚徳中学校、美保中、弓ケ浜中の内容について仄聞いたしました。通学路については、ほぼ照明灯が整備されておらない、通行性の安全が担保できていないというふうに私は思っております。市長はこの状態をどのように考えておられますか、伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　通学路の安全についてですので、私のほうからお答えしたいと思います。まず、通学路は保護者や地域から提出される道路をもとに、学校で判断して決めているところでございます。通学路の安全確保につきましては、道路管理者、警察、教育委員会、学校が一緒になりまして通学路の危険箇所における合同点検を実施しまして、道路改良や交通規則などのハード対策ですとか、地域の見守りを中心とした交通安全指導や学校からの児童生徒への通学指導など、ソフト対策を実施しております。照明がない中で下校するということはいろいろな危険が伴うことになりますので、下校におきましては基本的に暗くなるまでに帰宅できるよう、学校から指導しているところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　あのね、教育長さん、暗くなるまでに下校してくださいという答弁なんですが、冬は何時ごろに暗くなるんですか、そういうところ理解しておられます。どう考えておられますか、それちょっと伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　今、箕蚊屋の話が出たんですけれども、学校のほうでは日没時刻、暗くなる時刻を調べまして、それに合わせて部活を終了、完全下校するといった形をとっております。ですから、何時ということは正確にわかりません、例えば４月の例を申しますと、部活動の終了時刻は５時４５分、完全下校は６時、そして例えば５月から７月であれば６時１５分と６時３０分というような、季節に応じて動かしている、そういった状況でございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　なぜ私そう言いますと、私も防犯のパトロールで、最近はよくしませんけれど、以前はずっと歩いてました。大高地区、県地区については不審者が出ております。そういうふうな観点から、防犯パトロールも実施しながらしておるわけでございますけれども、保護者の方からそういうふうな事例がいっぱいある中で、なぜ照明灯が設置していただけないんですかと、涙ぐんで訴えられたんですが、まさにそのとおりなんですね。私、久しぶりにこの間、歩いてみました。私自身でも怖いぐらいです。尚徳中学校も私、見に行きました。点在してます。弓中もそうです。そういうふうな状況下を十分に理解した上で、私は答弁をしていただきたかったんですけれども。そういう中で、保護者の方が不安感を持っておられるということは、教育長の教育という立場の統括である場でどのような観点を持っておられるか、伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　不審者というふうなことについてお答えしたいと思うんですけれども、市内で本当にいろいろな不審者情報があるということは大変憂慮しておるところでございます。そのため、箕蚊屋中学校に限らず、全ての小中学校からの不審者情報が入った場合には、市内の小中学校ですとか高等学校、保育園や幼稚園、公民館、そして地区の少年委員等にできるだけ速やかに情報提供して注意喚起を行ったり、警察と連携を図ったりしながら対応しているところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　くどくなりますけども、先ほども言いましたように、私も１人でパトロールしておっても怖いような状況下の中、不審者が出てきた、そういうふうな中で中学校も教育関係もその辺の情報は理解しておられると思うんです。やはりそういうふうな中で、私は市内の中学校、小学校と同じような状況下ではないですよと、箕中、尚徳中、先ほど言いました４中学校はそういうふうな状況下の中で、本市として何か手だてはできないんですか、それを私、問っておるんです。そうすると、道路照明灯は信号機や照明が必要なところ、防犯灯は自治会の防犯灯だけなんです。以前に田村議員さんがミッシングリンクで集落と集落の間と、そのことは私、賛同なんです。しかしながら、今、私が問うておりますのは、先ほど言いましたように子どもは私たちの宝なんです。それを十分に守ってやる施策を私たちは講じていかなければならないんじゃないかと言ってるんです。それも全市の中学校じゃない、４中学校なんです。そういうふうな環境を十分に鑑みた上で、施策展開ができないですかって私言ってるんです。改めて教育長の見解を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　議員が御指摘なさいました校区につきましては、以前から不審者情報というものが寄せられておりまして、注意すべき場所というふうに認識をしております。今後も学校や関係機関と連携を図りながら、児童生徒の安全が確保されるように取り組んでいきたいというふうに思います。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　市長さんとちょっと議論しましょう。市長さん、私、この問題を取り上げて聞き取り調査したんです。それで担当者に、３課聞きました。私は現場を見てくださいよと言ったんです。現場を夜行って確認されて、確認をした上で私とやりとりやりましょうと言ったんです。現場行かれましたかって、行ってないんです。そういう行政サービスがあっていいんでしょうか。私はやはりある程度、市民に寄り添った施策展開をするのであれば、自分が現地を見て、確認をして、施策としてどう対応できるかどうか、十分に庁内で議論すべきだと思っておるんです。それがないんです。私は市民に寄り添った施策って、市長さん、そういうふうに思っておられると思うんです。私、正直言って、きのう考えてましたけど、答弁書見て寂しいなと思ったんです。何かそういうふうな熱い心を持った施策展開なりしていくべきじゃないんですか。そういうふうな４中学校、全中学校をしろと言ってるんじゃないです。そういうふうな対応を、やはり整備計画なりをして本市として何か手段を講じられないか、そのことを私は思っておるんですけど、市長さんに突然ですけれども、見解を伺ってみたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　議員がおっしゃられるような、例えばどこを念頭にというのはあれですけれども、ピンポイントでその現場を見ているかと言われれば、私も米子市内くまなく歩いているわけではございませんので、見ていない可能性はありますが、ただ、別のいろんな暗い場所はたくさん見ております。各地域、地区を歩かせていただく中で、夜になって非常に暗いエリアがたくさんあるなというのは私の中に認識もあります。そして私が住んでいる福生東校区にも住宅街から外れると本当に暗いエリアもあります。ジョギングしてて本当にあぜから田んぼに落ちるかのようなそんなところもあります。それを考えたときに、もちろん何かしなければいけないのではないかという思いはありますけれども、一義的には、まずやっぱりそういった暗い場所にできる限り近づかないというか、歩かないような対応ができないかどうか。先ほど教育長が言ったように、特に学校であれば日没までにいろんな仕事や部活動なども終えて帰れるようにしなければいけない、まずそこが考えられるべきだと思ってます。もちろん同時並行でそうした照明をいかにつけていくかというのは考えなければいけないとは思いますけれども、余りにもエリアが広くて、議員が指摘される４校区のみならず、ほかにもたくさん暗いエリアを持つ場所というものがあります。さらに不審者ということで言えば、市街地にも多く発生をしております。ですので、安全というものをどう考えるかはもう少し多角的に、照明も含めた多角的な検討をしなければいけない、私はそのように思っております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　市長さんの考え方も伺ったんですが、私が思いますのは、やはり社会環境なりそういうのはすごく目まぐるしく変わっております。社会環境に応じた施策展開もしていくべきではないかと私は思っておるんです。そうした中で、担当課長さんたちと話ししておりますと、規定があります、規定と規定の間はどうしてもクリアできませんという回答の一辺倒なんです。私はそうではなくて、本市としてできる何か手だてがないかというような発案はできないんですかと言っておるんです。やはりそういうふうなところも、市長さんが今おっしゃったように、全市的に見れば暗いところいっぱいあります。しかしながら私が思いますのは、子どもは宝なんです。やはり子どもを育んでいく中での環境整備は、私たちができる範囲はある程度講じていく必要があるのではないかなと思っておるところでございまして、市長さんに前向きな答弁をいただけませんでしたけれども、いま一度原点に立ち返って子どもの成長を見守っていく観点からいけば、どういうふうな立場がいいのか、もう一度再検討していただければありがたいというふうに思います。強くその辺の検討を要望しておきたいと思います。　次に、学校給食用食材について質問してまいりたいというふうに思います。学校給食の食材の地産地消の推移なり状況等について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　学校給食用食材の地産地消の状況につきましては、鳥取県が指定した４４品目の重量ベースの使用率で算出される学校給食食材における県産品使用率は、平成２９年が５３％、２８年は４８％、２７年は５９％となっております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　食材に係る購入方法について、改めて伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　学校給食用の食材につきましては、保護者の方に御負担いただいております学校給食費を財源としておりまして、一般財団法人米子市学校給食会が購入しております。主食である米飯、パンにつきましては公益財団法人鳥取県学校給食会から米子市学校給食会が購入しております。また、副食につきましては、給食用物資納入業者を毎年度指定しまして、野菜、豆腐は入札によりまして、その他の副食材は見積書、見本品、企画書を提出していただきまして、給食用物資選定委員会により選定しております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　今、るる説明いただきましたけども、野菜、果物、魚介類は入札でほぼ地産品を購入しているという答弁であったかなというふうに思います。しかしながら、パン、米については鳥取県の給食会から購入をしておると、県給食会から受託した地元業者がしておるんじゃないかというふうな、私は答弁ではなかったかというふうに思いますが。　そこで、御飯は鳥取県給食会から受託した地元業者が納入しておるというような状況も仄聞しますが、その実態について伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　炊いた御飯の納入につきましては、米を購入するという段階と炊飯して各学校へ納入するという段階に分かれておりまして、まず米につきましては、米子市学校給食会と公益財団法人鳥取県学校給食会が学校給食用物資売買契約を提携しておりまして、それに基づきまして米子市が指定している米子市産のコシヒカリ５０％、ひとめぼれ５０％のブレンド米を鳥取県学校給食会が調達して購入しております。そして、その購入した米を委託しております５つの業者が炊飯し、各学校に納入をしているといった段階です。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　当局のほうからこういうスキームをいただきました。公益財団法人鳥取県学校給食会からＪＡさん、鳥取パールライスですか、が発注を受けて、納入をしているというような状況なんですが。そこで、私思いますが、今、野菜等もいろいろと入札をしておるというふうに伺ったんですが、パン、米はなぜ入札に、一般競争入札に付せられないんですか、その内容を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　学校給食用食材につきましては、できるだけ県産品で品質のよいものを安く購入するように努めていきたいというふうに思っております。ですが、毎日安全な給食を一食も欠かすことなく供給することが第一でして、現在、パンや米飯については今、おっしゃられたような状況でよい米を精米から加工まで、そして衛生管理や農薬残留検査など安全性の確保、学校への配送に至るまでを委託して行っておる。そしてそれが毎日１万4,０００食といったことを確実に供給できるといったことで、こういったものを今使っているとこでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　１万4,０００食だというふうな話があったんですが、私は米子市内でも１万4,０００食扱えるような業者さんはいっぱいあると思うんですよ。１つの業者さんの考え方を言えば、例えば米子市を４つのブロックぐらいにしてでも納入業者できるんじゃないかというような御意見もいただきます。なぜ一般競争入札に付さないのかって私、不思議でならないんですけど。この公益財団法人鳥取県学校給食会はいつ設立された、昭和３３年に設立されたということなんですけれども、６０年間ずっとこの体系で来ているというわけなんですが。教育長さん、何かそれ、６０年間この体系でいいんですか、率直な考え方をちょっと伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　おっしゃるとおり、６０年間変わってないといったことは、今の時代から見ますとこういう競争入札というようなことも盛んに行われていて、そういったことがいろいろ市民の皆さんによい影響も与えるというようなことだと思いますので、今おっしゃったように一度立ちどまってどういったことができるか、振り返ってみるような必要はあるのではないかなというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　私この問題を取り上げましたのは、市民の方から給食費が高いんじゃないか、他市から比べたらという御意見をいただきました。その給食費の内訳を見ますと、食材費が保護者の負担、光熱水費が公費の負担だということになっております。給食費を低減化を図るにはやはり食材費を下げていかなきゃならない、しかしながら今、教育長さんから答弁があったように、安心で安全で１万4,０００食もというような底辺は私もよくわかるんですけれども、やはり６０年間も同じような推移をしておって、先ほどもいま一度見直すというような前向きな答弁もあったんですけど、やはり保護者の方々に理解していただくような業務体系ではないといけないと私は思っておるんです。そうした中で、やはり食材費は保護者の負担で賄っておるということを私は十分に当局のほうも理解しておられると思うんですけども、保護者から見れば１円でも安いのが当然だろうというふうに思うんです。そういうふうな観点を入れていけば、６０年間もしたことが私はいいかどうかわかりませんけど、やはりいま一度立ちどまって、一般競争入札等に私は付せるべきだというふうに考えております。改めて教育長の考え方を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　議員がおっしゃるとおり、価格が安いものを使用することは保護者の負担軽減にもつながる大切なことだというふうに思います。一方、学校給食は、重ねて申し上げておりますが、何よりも品質や安全性が確保されたものを必要な量、確実に提供するということも求められております。先ほど言われたような１万4,０００食等、納入できる業者があるというような状況でありましたら、そういった業者から入札等をやって米を我々が買うのが安くなるのが、今のほうが安いのかということをトータルで考えてみたいなというふうに思います。調べてみなければいけないというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　市民の声を十分に承って、踏まえて、またその辺の業務体系をある程度考えていくというような考え方を私は今、求められておるのではないかなというふうに思いますので、そういうふうな一般競争入札に付せるような状況等を見定めながら、今後の事務の推進をしていただければなというふうに思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○（渡辺議長）　次に、岩﨑議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩﨑議員質問席へ〕 ○（岩﨑議員）　会派政英会の岩﨑でございます。今定例会に当たりまして、私は大要２点、質問をしてまいりたいと思います。　まず初めに、国土強靱化地域計画についてお尋ねをいたします。近年、本当に心が痛む災害、激甚災害、本当に多く続いております。災害、被災に遭われた全ての方に心から哀悼の意を表し、そしてお見舞いを申し上げたいと思っております。　そこで、まず本市の国土強靱化地域計画について、その策定に向けた取り組みの現状についてお尋ねをしたいと思います。７月定例会におきまして、同僚議員の田村議員からも質問がございました。今年度中に米子市国土強靱化地域計画の策定をするという答弁がございました。私はこれは７年前ぐらいから本当に切実に訴え続けてきておりました案件でございます。ぜひとも、本当にいっときも早く本市の国土強靱化地域計画を策定すべきというふうに思って、数々の質問もしてまいりました。ようやくこのたびの方針決定において今年度中に策定ということで、大変胸をなでおろしておるところでございます。国土強靱化、申し上げるまでもなく、本当にあらゆる災害、そういったことをきちんと想定した上で、その被害を最小限に食いとめる、そして早い段階での復旧・復興を目指していく、あるいは全体を見回して経済界関係でございますとか、全てにおいて本市の一番根幹となる計画ではなかろうかと、このように思っております。したがって、全庁を挙げてこの計画策定に取り組んでいただきたい、このような思いもございまして、質問をしてまいります。　まず初めに、米子市国土強靱化地域計画の概要、これについてお尋ねをいたします。この概要、なぜこの計画が必要なのか、その目的やメリット、計画策定のスケジュール、計画の実効性をわかりやすく説明をいただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。

○（錦織都市整備部長）　米子市国土強靱化地域計画の概要等についてでございますが、概要といたしましては、この計画は大規模自然災害に備え、県や国などの関係相互の連携のもと、米子市が実施する事前防災や減災と迅速な復旧、復興に資する施策をまちづくり政策や産業政策を含めました総合的な取り組みといたしまして計画的に推進するための指針を定めるものでございます。また、計画の目的、メリットといたしましては、米子市にいかなる自然災害が起こりましても機能不全に陥ることを避けることができる安全・安心なまちづくりのために今、必要な取り組みを明らかにすることによりまして、その取り組みを通しまして大規模自然災害が起こりましても被害の程度を小さくすることができる、あるいはその取り組みを効果的かつスムーズに進めることができるなど、そういったメリットがあるというふうに考えております。　策定のスケジュールといたしましては、現在、素案の策定作業を進めているところでございまして、素案策定後には議会のほうにも概要をお示ししまして、その後、市民の意見公募の手続を経まして、３月末までには策定するという予定にしております。また、計画の実効性についてでございますけれども、地域計画に掲げる施策を重要性、緊急性などの観点から施策の重点化を図ることでその施策の実効性・効率性を確保していくものと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　そうしますと次に、米子境港間高規格道路及び中海架橋についてということでお尋ねをしたいと思います。このことを申し上げるのは、私は平成２７年に本議場で発言をしておりますけども、島根原発ＵＰＺ圏内にある弓浜半島の避難経路等を勘案し、山陰道に直結する高速道路の必要性を訴えてまいっております。ちょうどそのころ、弓浜半島に形状が著しく似ているという青森県のむつ市、ここに私ども前の会派のときに視察を行ったわけでございます。ここは大雨や洪水、あるいは特に大雪という被害は当時そちらのほうにはありました。大雪や地震、津波等の現在の知見で考え得る最大規模の被害に対して孤立化を防ぎ、犠牲者ゼロを目指す、こういう目的で取り組んでおられました、むつ市の国土強靱化地域計画でございます。これには地域特性と優先着手分野へのアプローチとして、市民の悲願でありました高速道路の早期完成を目指しておられた、このこともこの議場でも申し上げております。そういった形状が非常に似ている弓浜半島であるからこそ、孤立化を防ぎ、いっときも早く避難をしていく、そのためにもこの国土強靱化地域計画において米子境港間の高規格道路、あるいは野坂前市長が一応ルート策定を答弁されたわけでございますが、中海架橋に通じる米子西インターにつながるそういう高規格道路、これは現実的な路線であると言われたわけでございますが、その必要性をこのたびの米子市の国土強靱化地域計画に列記すべきだと、このように私は思っておりますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　議員がおっしゃられますように、この米子境港間高規格道路並びに中海架橋につきましては、さまざまな防災の観点からも大いに役に立つ道路になるだろうというふうには思っております。しかしながら、米子市の国土強靱化地域計画には、大規模自然災害に備えて安全・安心な地域経済社会を構築するために必要となる施策のうち、本市が主体的に取り組むことができるものを定めております。この言われました道路、２つの道路につきましては、本市として強く推進はしておりますけれども、市が事業主体となるものではないがために、このたび策定する国土強靱化地域計画に記載することはしておりませんけれども、今後の地域計画の見直しの中で時宜を捉えて記載することも考えていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　市長、ちょっと私は見解が違います。やはり事業主体があくまでも国、あるいは県の一部ということにもなるかもしれません。であるからこそ、本計画にはなかなか列記できないとおっしゃったわけでございますが、これは米子市の計画でありますので、米子市が主体的にその計画の実効性を担保していくということで計画を策定するわけでございます。もちろん事業主体は国であるかもしれませんが、その必要性、市民の思い、あるいは弓浜半島にお住みになっておられる方の思い、そういったものをこの計画にのせていくというのは、これはあることではないかなと思っていますし、全国で各県、各市町村が策定された、先ほども申し上げたむつ市はこれは列記をしておられます。それは市民の悲願でありました。孤立化を防ぐために、ぜひともこれは重要な幹線道路であるというようなことで、これは必要であるということで、それを訴えるがための列記がしてあった、これを確認しておりますので、いま一度それはしっかりと検討していただきたい。ですから、次の段階で地域計画の見直しの中で時期を捉えて記載するというお考えもそうかもしれませんけども、私は今回からもうきちんとのせるべきだということを一応指摘をしておきたいと思います。　次に参ります。次は防災・減災、または本市の経済活動においてもこれは陸路、高速で大量輸送が可能となる超高速鉄道の早期実現、このことこそ本市の最重要課題ではないかと、このように考えますけども、市長の見解を求めておきます。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　高速鉄道のお話でございますけれども、その必要性でありますが、ことしの７月の豪雨災害におきましては山陽本線が利用できなくなりまして、山陰本線に迂回をして物流を図ったことがございました。このことに鑑みまして、新幹線の整備によりまして大規模災害の際のいわゆる代替輸送手段というものの確保が図られる可能性が高いということから、その必要性は高いと認識をしております。また、日本海国土軸となります山陰新幹線と、それから日本海と山陽側を結ぶ南北軸となる伯備新幹線はネットワークの観点からも切り離せないものであると考えております。そしてともに整備することによって国土強靱化、地方創生の両面で大きな相乗効果が生じると考えております。山陰新幹線と伯備新幹線につきましては、まずは両新幹線とも基本計画路線から整備計画路線への格上げを目指して、関係自治体と連携をしながら取り組みを進めていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　市長の見解いただきました。私もこれについては全く同じ考えでございます。ぜひとも両新幹線とも基本計画路線から整備計画路線への格上げ、これを目指して関係自治体と連携しながら取り組みを進めていただきたい、このことを強く要望しておきます。　全体的に言えば、国土強靱化地域計画、策定に向かって本当にまさに進んでいるわけでございます。ぜひとも、恐らくはスケジュール的に言えば１２月定例会ぐらいにはその素案が出てくるんじゃないかという答弁もございましたので、私はそれを要注視しておきたいと思います。また、その後のパブリックコメント、意見収集等においても必要に応じて意見を申し上げておきたいと思っております。　それでは、大要２点目に移ります。大要２点目の観光政策についてでございます。まず皆さん方、議場の皆様方にもお配りをしておりました関係資料のパンフレット、リーフレットの図面のぜひともちょっとこの表紙を見ていただきたいなと思います。本市を鳥の目で俯瞰するような、弓浜半島から高い位置から大山を望む、これが私が今回取り上げていく一番核となるものでありますので、このようなイメージを持って観光政策を語ってみたいと思いますし、議論してみたいと思います。　まず、米子市民の方、あるいはよく聞く話で、米子に行ったって何も見るところがないがなと、米子には何もないでというような話というのが本当に、悲しいですけど多く聞きます。市民の方の中にもそういうお考えの方もかなりの数いらっしゃるのかなということで、大変悲しく寂しく思っておりますけども、いやいや、待ってくださいと、私どもにはこのようなすばらしい宝が眠っているんですよ、この地域全体を宝として考えてみたらどうでしょうか、私はそんなふうに思います。大山１３００年祭、この間の夏、メーンイベントが終わりました。本当にすばらしい大山の恵みに改めて感謝をしたわけでございますけども、この秀峰大山、この懐に囲まれた米子市というところがまさに海、山、里が一体となった、コンパクトにまとまった観光地という捉え方を私はしております。コンパクトにまとまった観光地、これだけ車で３０分圏内に海、山、あるいは空港、駅、観光地、もう全てが三角ルートで結ばれるというような地域、これは日本全国探してもどこもありません。その証拠に、シー・トゥ・サミットという大会がことし１０回目が行われましたが、その主催者であるモンベルの辰野会長は、まずこの地域がやはり日本で一番最初にシー・トゥ・サミットを行うべき地域だろうと、このようにおっしゃったことが本当にまだ心の中にずっと残っております。辰野会長は本当にそのような考えで、大山がもちろん自分の練習場所であったという、すごい感謝の気持ちもあったとは思うんですが、この地域がそれだけ全国的に見ても、あるいは世界から見てもすばらしい地域ということを認め、この地域で第１回のシー・トゥ・サミットの大会が行われた。そしてトライアスロンの大会も本年３７回大会ですか、これが行われている。第１回日本トライアスロン発祥の地、こんなすばらしい地域でありますので、ぜひともそのような観点で議論を進めていきたいと思います。　まず、文化観光局新設に伴う観光政策の目標、課題について、これについてお尋ねをいたします。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この文化観光局をことしの４月１日から開設をいたしたわけですけども、その目標、課題についてのお尋ねですが、まず目的ですが、文化、観光、そしてスポーツ、この３部門を一体化をしまして施策の実施、イベントの誘致、開催など、総合的な振興を図ることが目的でございます。今年度の目標ですが、観光政策では文化観光ビジョンの作成でありまして、皆生温泉まちづくり計画、そして西部圏域の観光連携組織の設置、米子駅エリア観光、それから活性化の推進、城下町・街歩き観光の確立の４つを作成することとしております。また課題としましては、観光客の誘客、それから滞留時間の延長、インバウンド対策、それから夜の消費の活性化ですけど、ナイトタイムエコノミーによる消費拡大であると考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　この文化観光局の今年度の目標ということで、文化観光ビジョンの作成とあります。これ局長にお尋ねしますが、文化観光ビジョンの作成、これは今年度中に作成を行う、これでよろしいですね。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　文化観光ビジョンの作成でございますけども、今年度中に作成することとしております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　これは大変、私も前議会のころからずっとこれも求めておったところでございますが、文化政策においてビジョンが必要だと、少なくとも米子市の文化観光ビジョンというのを作成しましょうよということで、これもようやく一つ動いたなと思っておりますので、大変ありがたく思っております。　先ほどの市長のお話の中で、課題の中でナイトタイムエコノミーによる消費の拡大とありました。これも市長就任当時から言っておられたことであります。米子のナイトタイムエコノミー、夜のにぎわい、そういったものもこれは米子の観光の一つだよという提言であったと思います。そして、住んで楽しいまちづくり、そのことも言われてましたので、なるほどなと思いました。米子、あんまり夜のお酒の席とか朝日町というようなことを、これまではあんまりこの議場では議論はしてなかったんですけども、ぜひこのナイトタイムエコノミーについてちょっとお尋ねをしていきたいと思います。ナイトタイムエコノミーについてのその対象エリア、そしてその方針についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　ナイトタイムエコノミーのエリアについてですが、現時点におきましては米子駅前周辺と角盤町、朝日町周辺が中心であると考えております。また、取り組みの方針についてですが、インバウンドを含みます観光客が夜間に出かけたくなるような仕掛けづくりが必要であると考えております。米子駅前周辺ホテル、あるいは居酒屋など、飲食店が集積しておりますし、角盤町、朝日町周辺は昭和レトロの雰囲気を持っております。それとあわせまして、市の文化施設でございます米子市公会堂、角盤町商店街振興組合と一体となった取り組みが想定できるなど、それぞれ特徴がありますので、それらを生かした仕掛けを考えていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　ぜひ考えてください。これは本当に結構、米子の観光の目玉になる一つだと思っております。特に、私はある方からちょっと聞きましたけども、こういう意見を聞きました、ある外国人から意見を聞いたわけでございますが、外国人客から見たらこの米子の朝日町ってすごく楽しい地域ですよと、それ気づいておられますかって言われたことがあるんです。あ、そうなんだろうなと私ももう今はあんまり実は行ってないんですけども、若いころはもう本当に相当行ったわけでございますけども。外国人から見たら本当にこれは楽しい地域、先ほどちょっと昭和レトロあふれると言われましたけど、そんな感じなわけでございます。路地裏に入っていって、これもスナックやらがずっとありました、飲食施設もいっぱいあります。こんな楽しい地域ないよと、だからこそ、外国人から見たらそういうふうに思っておられます。ですから、その仕掛けづくりを、本当にこれもぜひ今年度中に急いで考えてみてください。例えばの話でございますが、これ私の私見でございますが、5,０００円のチケットをそれぞれ渡します、１軒1,０００円で１杯、あるいはそのお店の奉仕心もあるでしょう、お通しも１つ提供してもらって、要は５軒はしご酒できるような、そんな仕掛け、そういうのもおもしろいのかもしれません。ぜひとも観光客がいかに時間消費をして滞在していただく、このことが重要でございます。そして観光客から見たら安心して楽しめる仕組みが本当に必要なんだろうなと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　さて、観光政策を議論していく中で、皆さんとぜひとも共有したいのは、まずは現時点での観光入り込み動態、これについて共有しておかなきゃいけないと思いますので、３点質問いたします。伯耆国「大山開山１３００年祭」の観光入り込み動態について、そして中海・宍道湖・大山圏域の観光入り込み動態について、そして最後に鳥取県と米子市の観光入り込み動態について、まとめてこれは質問したいと思いますので、済みませんがお答えをお願いします。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　まず、伯耆国「大山開山１３００年祭」の観光入り込み動態ということでございますが、平成２９年、これは１月１日から１２月３１日までとなりますが、その年間における大山圏域の観光入り込み客数は３９６万9,０００人となっております。なお、鳥取県が公表しております地域別観光入り込み客数は年に１度の報告、集計ということになっておりますので、平成３０年の観光入り込み客数については集計されておりません。　それともう一つ、鳥取県が公表しております主要観光施設入り込み客数で見ますと、鳥取県西部の主要観光施設入り込み客数はことし１月から６月までの集計ですが１１２万6,１６０人となっております。また、中海・宍道湖・大山圏域の平成２９年の観光入り込み客数は2,７４４万5,０００人、前年比８５万7,０００人の減となっております。また、この圏域の平成２９年の外国人宿泊客数は１１万7,３９７人で、前年比２万3,８５４人の増となっておりまして、この外国人宿泊客数につきましては、平成２９年は集計を開始した平成２６年以降で最も高い数値ということになっております。　それともう一つ、鳥取県、米子市の観光入り込み客数の動態でございます。鳥取県の観光客入り込み動態調査結果によりますと、平成２９年１月から１２月までの鳥取県全体の観光入り込み客数は９２３万人、米子・皆生温泉周辺は１０９万5,０００人となっており、いずれも平成２８年と比べ減少しております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　皆さんと共有するために現時点での観光入り込み客数ということで答弁をいただいたわけでございますが、大山・中海・宍道湖圏域の入り込み客数、２８年、ここは年度じゃありません、２８年と２９年を比較して２９年が減少している、あるいは鳥取県、そしてこの県西部、米子市においても２８年から２９年においては入り込み客数が減少している、このことについて本市でのどのように分析をしているのか、御見解をいただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　平成２９年の入り込み客数の減少についてですが、一番大きな要因といたしましては、平成２８年１０月の鳥取県中部地震が大きいと考えております。また、１月、２月には大雪が降りましたので、それに伴う風評被害といったようなものもあったのではないかと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　それでは、ことしについて、米子市としての入り込みの推移、まだ年の半分というような統計での推移、見解になるとは思いますが、どのように見越しているのかを伺っておきます。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　今年度の入り込みの見込みについてですが、傾向につきましては微減で推移しておりましたが、平成３０年７月豪雨によりまして７月は大きく減少しました。しかしながら、ホテル、旅館関係者との意見交換を行ったところでは、８月に入りまして宿泊は前年並みに回復していると伺っており、回復傾向にあると考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　回復傾向、確かに７月豪雨というのも、新聞でも出ましたように風評被害、相当なものであったと思います。さらに言えば、ＪＲさんが行っております山陰のデスティネーションキャンペーン、この地域に本当にピンポイントにお客さんを輸送していただける、本当にありがたいキャンペーンでございますが、これが７月から８月、この２カ月間の予定でありましたが、７月が残念ながら集中豪雨被害によってやくも号が走らないという、本当に大打撃を受けたわけでございます。それによって観光入り込み客数も大打撃を受けたというふうに聞いております。しかしながら、８月は逆に言えば猛暑、これも一つの災害とは言われているんですが、猛暑でありまして、これとやくも号も復旧したということもありまして、お客さんがうなぎ登りに８月は上がっていると、このようにも仄聞しております。ぜひともことし２９年以上に健闘していただけるように頑張っていただきたいなと、このように思います。　さて、次の課題でございますが、鳥取県西部圏域のＤＭＯの現状についてお尋ねをしておきます。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　鳥取県西部圏域ＤＭＯの現状についてですが、鳥取県西部地域におきましては米子市が核となり、鳥取県、米子市観光協会、大山観光局などとの密接な連携のもと、既存の観光組織のリノベーションを図りながら、効果的・効率的な広域連携観光組織の設立に向けて、７月には米子市観光協会が米子市観光課内に移転したところでございます。今後、ポスト大山開山１３００年祭に向けて大山山麓観光推進協議会を中心に本市、鳥取県、大山町が連携し、その中で本市が中心となってさまざまな連携の方法を模索し、この組織の設立に向けての協議を進めていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　ＤＭＯ、デスティネーション・マネジメント・マーケティング・オーガニゼーション、英語で言ったら何やらよくわからんような話になるわけでございますが、要はこの地域が連携をし合って一つの観光体、観光に主体的に取り組んでいくという組織、そのことをＤＭＯといいますが、最初に言ったこの鳥の目で俯瞰したこの地域、これを全体の一つの観光地として捉えていく、このことであります。そしてそれを動かしていく、そういう組織体のことでありますが、非常におくれているということを指摘せざるを得ません。一体いつから、３年前からです、ずっと進んでない。先ほどちょっと触れられましたけども、いろんな組織の事情ということももちろんあるでしょう。もっと力を入れるべきだということで、もう本当にこれも一日も早く組織を立ち上げると同時に、これは組織の改編でもあります、そんなに組織ばっかりいっぱい要りません、極論言えば、米子市の観光協会であっても、大山町の観光局であっても、全てそういったものもリノベーションする、一新する、そういった意気込みもないと、とてもじゃないけど組織ばっかりふやして一体何が残るんだという話になりますので、ぜひともこれは指摘しておきたいと思います。一日でも早く組織体を目指していただきたいと思います。　そこで、再質問させていただきますが、私がいろいろインターネット等で調べておりますが、国土交通省、観光庁の明日の日本を支える観光ビジョンという国の方針を決定しておられるわけでございます。これは２年前に決定しておられるわけでございますが、その中で、観光先進国への３つの視点と１０の改革ということが示されております。西部圏域ＤＭＯの推進を図るためには、国の考える観光ビジョンに大きなヒントが隠されてはいませんかということを私は指摘しておきます。この観光ビジョンについては事前打ち合わせのときにお示しもしました、これについての見解をいただきます。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　観光庁の明日の日本を支える観光ビジョンの中で、例えば施策の一つとして明記されております国立公園のナショナルパーク化、ナショナルパークとしてのブランド化といったものですが、これは国立公園としての大山隠岐もそのブラッシュアップの対象として上げられております。加えて、この圏域は平成２８年４月に日本遺産の登録がなされておりまして、そういった中で圏域が一体となって地域資源を活用した観光に取り組んでいきたいと考えております。大山をランドマークとして圏域の一体感を醸成を推進する広域連携観光組織については、観光庁ビジョンを十分に生かして、設立に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　ぜひお願いします。本当にこれはかなりいいヒントが隠されているなということであります。先ほど言いましたように、この地域が一体となって一つの観光地として捉えていく、その中で大山、本当に全国から、あるいは世界からも着目されております、間違いございません。ナショナルパーク化でありますとか、そういったことでしっかりとその視点を中心として施策展開をしていただきたい、このように思います。　次に、米子市の観光課についてちょっと議論してみたいと思いますが、私はこのたびの観光課、３課の統合で文化観光局、新設になったわけでございます。観光課は今まで既存の観光課あったわけでございますが、特にはそういう地域事業、例えばがいな祭とかトライアスロンのそういった事業からちょっと他の部署に移管して、観光課はもっと観光業務を特化すべきだという、そういう狙いでの組織再編であったと思いますが。じゃあ、観光課が観光マーケティングに本当に特化してるのかといったら、ちょっとまだ見えない部分が私は正直ございます。ぜひとも観光マーケティングに特化した観光、先ほど言われましたように文化観光ビジョン作成ということでございますが、これを本当にぜひとも考えていただきたいと思います。その中で、先般も新聞等においても発表されましたが、松江市は国内初の実証実験でＡＩでの観光マーケティングを行う、このことは、ああ、やられたなと思いましたけど、さすが松江市と、逆に言えばそのように思いました。観光マーケティングに特化しています。それは物すごい大きなビッグデータも使いながら、もう日本全国のトップクラスの観光地として名を上げるべく、そのような対策を打っているわけでございますので、ぜひともその辺について、私は当然、参考にすべきだと考えておりますが、その辺の見解をいただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　観光マーケティングについてですが、松江市が人工知能を活用して観光施策の立案を支援する実証実験を開始したというふうに伺っております。観光戦略におきまして、マーケティングは大変重要なことと考えておりますので、松江市の実証実験を注視しながら、また情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　ぜひともこれもよろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。　続いて参ります。続いて、米子城跡保存活用計画と観光振興策についてお尋ねをいたします。　１点目、米子城跡整備基本計画の進捗状況についてお尋ねをします。　２点目、国においても文化財は単に保存するだけでなく、観光資源にするためにはどう見せていくがポイントであろうという方向性を示しておられます。米子城跡の整備についても観光的視点を取り入れているのか、これについてお尋ねをいたします。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　まず、米子城跡整備基本計画についてでございます。平成３０年２月に史跡米子城跡整備検討委員会を設置いたしまして、同月及び６月の２回、整備検討委員会を開催したところでございます。現地視察などを行いまして、委員会による現状把握と課題抽出を行って、そこでいただいた御意見等を踏まえ、平成２９年３月に策定いたしました保存活用計画に記載した整備基本構想に基づき、今年度中に整備基本計画を策定することとしており、現在、計画案を作成中という段階でございます。　もう一点でございます。保存活用計画における整備基本構想の中では、史跡整備事業によりその価値を顕在化させることで史跡米子城跡の価値を視覚的に伝えるとともに、観光拠点としての内容充実、イメージ向上につなげ、中心市街地活性化に寄与することを目標として掲げております。具体的には、園路や便益施設、車寄せ等の整備、外国語表記などを含むわかりやすいサインの整備、多目的な利活用に対応できる広場の整備など、来訪者が安全、快適に利用できる環境づくりに資する整備や、遺構の表現など米子城跡の価値を顕在化させるための整備などを考えております。またこうした整備とあわせまして、城跡のライトアップなどさまざまなイベントによります魅力発信、あるいは旅行業者などを通じての情報発信及び観光ルートの造成、米子駅前の宿泊客などを現地に誘導するためのマップや案内看板などの整備、城跡や城下町などの歴史や魅力について的確に解説できるガイドの仕組みなど、ソフト面での取り組みを推進することによって、観光面での一層の効果を上げることができると考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　今年度中にこのことに関して整備基本計画をまとめていく、まさに今、議論の最中であると思っておりますので、そのことについていろいろ触れてみたいと思います。　まず、米子城跡整備事業全体の、果たして何年かかるのか、終わりが大体どれぐらいを見越しているのか、そういうスケジュール感はどのように持っておられるのか。そして、その整備を進めていく中で、実際、整備工事等を行う場合の予算の組み方、あるいは補助金の活用など、これはどのように考えておられるのかお尋ねをします。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　まず、米子城跡整備全体のスケジュール感ということでございますが、保存活用計画においては整備内容によって５年スパンで短期、中期、長期というふうに区分しながら、整備全体の実施期間としては１５年程度を想定していたものでございまして、これは整備基本計画案におきましても、現時点では整備事業着手後１５年程度で一通りの基本的な調査、整備を行うというスケジュールを考えております。しかしながら、例えば樹木の伐採で施工箇所によっては作業の困難性が高く、当初の想定よりも時間を要するような場合があります。また、厳しい気象状況によって影響を受けやすい脆弱な地盤の箇所の地盤調査などの必要性もあり、現在想定しておりますスケジュールについては、さらに精査してみることも必要であると考えております。また今後、発掘調査等を進めていく中で、新たな検討課題が生じてくる場合などがありますので、事業の必要性、緊急性等については随時検証し、社会情勢や財政状況等も考慮しながら整備を推進していくことになると考えております。また、整備計画を進めていく中での予算の組み方についてでございますが、年度ごとの予算編成の中で調査、設計、施工などの予算を組んでいくことになります。国史跡指定地の範囲内における史跡整備工事については、市有の構造物、あるいは建造物の撤去など、一部の工事を除きまして一般的な整備工事は国が２分の１、５０％でございます、県が６分の１、約１6.６％でございます、こういった補助金が活用でき、市の負担は３分の１、約３3.４％といったぐあいになります。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　そうしますと、続きまして、保存活用計画と観光振興策についての再質問でございます。私はこの城跡のスケール感というのが最もこれは訴えていくというか、観光地になり得るスケール感であるというふうに思っております。内堀から三の丸、二の丸、そして本丸、この城山が一体となった壮大なスケール感を見せていくというのは、これは日本全国探してもほとんどありません。米子城だけであります。ここが一番やっぱり訴えていくべきなのかなと思いますが、ただ、どうしても樹木が生い茂っているというのが一番の問題であると思っております。樹木の伐採について、今後どういった考え方で伐採を進めていくのか。　そしてもう一点、私が壮大なスケール感を出したいなと思っているところは、深浦のくるわでございます。深浦は昔から軍港として、尼子の城から見た出城の米子城、ここの軍港、海に面したところ、米子城の機能というのはそこに集約しているわけでございます。見せ方によっては、歴史的にも、観光客にとって見せていくべきものであるんだろうなと思っております。この深浦くるわの整備イメージ、どのように考えておられるのか、この２点を質問します。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　まず、樹木の伐採等を含みます適切な管理ということでございますが、これは保存活用計画における整備基本構想の中では、遺構への悪影響の排除、それと遺構の視認性の確保、それと周辺地域への眺望の確保及び周辺地域からの眺望の確保という３つの観点から必要に応じた措置を行うこととしております。これに基づいて、現在、石垣などの遺構に悪影響を及ぼしております樹木や歩行者等に危険が及ぶ可能性がある樹木、発掘調査や修繕工事の支障となる樹木などを中心に緊急性、優先度等を考慮し、所定の手続を経て順次伐採を進めているところでございます。当面こうしたいわゆる危険木などの伐採を進めていく必要がございますが、できるだけ天守からの眺望や周辺のビューポイントからの景観なども考慮しながら実施していきたいというふうに考えております。　もう一点、深浦の整備イメージについてでございますが、現在検討している整備の内容としましては、植栽によります遺構の表現やトイレ、あずまや、ベンチなどの便益施設の設置、説明板等サイン類の設置などがございます。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　深浦の整備イメージについてでございますが、いかにも、何ていうんですか、単なる公園化みたいなイメージでの答弁であったと思います。そうではありません、もっと本当にそこにピンポイントで楽しんでいただけるような仕組み、仕掛けが必要なんじゃないかなと。イベントではなかなかそこまでカバーし切れませんので、もうちょっと踏み込んだ整備基本計画であるべきだと思っております。その中で、例えば中海から湖面にカヌー等を浮かべてそこから城山を見上げる、そういう視点とか、そういったものって教育的見地からも実は必要なんじゃないかなと思っております。整備基本計画の中で中海の利活用というのも考えるべきではないかなと思っておりますが、局長、ちょっと見解をいただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　城跡の利活用を図るソフト事業ということになると思いますが、米子城跡は海を臨む天空の城というキャッチフレーズでＰＲしておりますように、まさにこの中海に接した城跡、史跡でございます。中海のワイズユースにも大きくかかわっていけるものだというふうに考えとりますので、そういった視点を持って取り組んでいきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　ぜひ基本計画の中でもそこはやっぱり落とし込んでいただきたい、このように要望をしておきます。　それから、この城跡についての質問、最後の質問でございますが、城跡を活用し、まちづくりを進めていくためには、民間との連携というのは絶対に不可欠であります。どのように取り組んでいくのか、お尋ねをします。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　城跡を活用し、まちづくりを進めていく中での民間との連携についてでございます。現在も石垣の除草作業やライトアップ、それから各種イベントを実施する際には各種企業にお勤めの方、あるいはまちづくり活動に取り組んでおられる方、ボランティア、学生など、さまざまな立場の方に企画運営に参画していただいたり、参加、御協力をいただいたりするなど、民間との連携に努めているところでございます。今後、長期にわたって継続的に城跡の保存活用を図るためには、こうした民間との人的、経済的連携が不可欠であり、連携事業の実施や実行委員会等への参画、意見交換の場の設定などを進めていきたいというふうに考えております。また、こうした取り組みが米子城跡や城下町、ひいては米子市に対する愛着や誇りの醸成にもつながっていくものだというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　時間が大分なくなりましたので、飛ばします。　次に、自転車等スポーツに特化したまちづくりについてお尋ねをいたします。ジャパンエコトラックサイクリングロード、シー・トゥ・サミットと同じものでございます。そして皆生境港間自転車専用道路整備や、あるいは、これから構想は本格的にしますが、山陰道が開通することによって旧国道９号線ということになるわけですが、これは鳥取まで自転車まで楽しむコースの構想、あるいは中海・宍道湖・大山圏域のサイクリングロード構想など、本市が起点となるサイクリングロード構想がまさに進んでおります。さらに積極的に自転車などスポーツに特化したまちづくりを推進するため、官民が一体となった体制づくり、これを進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　本市では周辺圏域の自然環境や立地を生かしたシー・トゥ・サミット、あるいはトライアスロンを行っており、スポーツと旅行、それに伴います周辺観光を組み合わせたスポーツツーリズムによる情報発信をすることで地域の経済や地域の活性化に結びつけることが重要であると考えております。このほかにもアウトドアスポーツにはカヤック、サップなどがありますが、代表的なものとしてサイクリングがあり、御指摘のように本市及び近隣地域には幾つものサイクリングルートが設定されております。これらのサイクリングロードを生かしたイベントの実施や、新しいアクティビティーの創出のほか、スポーツ大会や大学などのスポーツ合宿、キャンプの誘致などの取り組みを地域の活性化に結びつけていくことは重要であると考えております。各種スポーツイベント、アクティビティー等にかかわっておられる団体もたくさんあることは承知しておりますので、今後どういった形で協力できるのかを考えていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　ちょっと答弁弱いですね。もっと踏み込んだ答弁が欲しかったと思います。　次に、アウトドアスポーツ拠点の必要性について、これをお尋ねしたいと思います。　そこで皆さんにお示ししております図柄が４つあります、これをちょっとだけ説明をしていきたいと思います。この場所は、旅館でいう白扇さん、東光園さんから日野川の河口までの間というイメージでイメージ図をあるデザイナーがつくったものでありますので、皆さんにお見せしたいと思いますが。実はここがサイクリングをするにも、日野川のアクティビティーを考えるにも、あるいは海でのカヤック、サップ等を考えるにも、あるいは大山に行くにも、全てここが中心拠点ではなかろうかなと思います。当然、シー・トゥ・サミットのスタート地点であり、トライアスロンのスタート地点でありますので、よくよくわかっておられると思いますが。この地域において、サイクリングやアウトドアスポーツなどを利用した拠点整備が必要と考えますけども、市長の見解をいただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　議員がお示しいただきましたとおり、非常に夢のある構図だというふうに思っておりますし、アウトドアスポーツの拠点の必要性ということも、私も強く同意をいたします。しかしながらといいましょうか、大切なことは、そうしたものが将来に向けて持続可能なものになるということだと思っておりますので、そのための議論をこれから重ねていきたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　本当に強く賛同していただき、そして議論を進めていきたいという見解をいただいた、大変ありがたく思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　いろいろまだございますけども、最後のテーマでございますが、本市の観光振興策には核となるテーマ、物語性が必要だというふうに思っております。本市の観光テーマは世界に誇るグリーンインフラの充実であると思っております。また、神話のころから今日まで交流の拠点であるこのことこそ、壮大なテーマ性であるんじゃないかなと思っております。このことについて、市長の見解をいただきます。

○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今、グリーンインフラというお話もありましたけども、このグリーンインフラというのは国交省が考えております自然環境を有する機能、これを社会的にさまざまな課題解決に活用するという考え方だと伺っております。この圏域におきましては世界遺産ですとか、ナショナルパークの選定、あるいは大企業も認めております水資源というもの、これら世界に誇れる各種の資源があるものと思っております。これが議員の言葉をかりれば、世界に誇るグリーンインフラになるものと考えております。このたびの大山開山１３００年祭で大山を取り巻く自然環境の豊かさとその恩恵に改めて認識を深めたところでございますが、これこそが具体的なグリーンインフラの大きな一つでありまして、このたびの１３００年祭のレガシーとして次の時代につなげていきたい、そのように考えております。 ○（渡辺議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　最後になりました。このたびの文化観光ビジョン策定に当たって、現在のこの市長のコメントというのは非常に重要だと思っております。私も同じ方向でございます。ぜひともすばらしいビジョンをつくり上げていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○（渡辺議長）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（渡辺議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、岡田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡田議員質問席へ〕 ○（岡田議員）　会派政英会の岡田でございます。このたびの９月定例会において、大要４点について御質問をさせていただきます。　現在、北海道でも大きな地震が起きまして、先般の台風も含めまして、お亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表したいと思います。また、被災された皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、まず、第１点目、小中学校のエアコン整備計画についてお伺いをしたいと思いますが、昨日、稲田議員の質問に対して総務部長、御答弁しておられましたけれども、御訂正があればどうぞ。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　昨日の稲田議員の答弁に対してでございますけれども、あの後、過去の議事録も見たところでございますが、私の説明の言葉が少し不足していたものと思っております。小中学校の空調整備の必要性の有無ということについて、私の口からお話ししたということではありませんで、過去おおむね１０年は児童生徒の安全確保のため耐震補強を優先課題としてやってきたということを、予算措置の状況から御説明させていただいたものでございます。この３月議会で北尾前教育長が、今後、普通教室の空調整備を行うことを表明したところでございます。全ての普通教室におきまして空調整備を行うことがさまざまな課題の中で方針決定されたところでございますので、今後重点的に実施していくものと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　議場での発言ですので、正確に市長や前市長や前教育長の言われた御本人に対しても当然信念があって発言されたことであっただろうと思いますので、それをあえて曲解されることなく、真実に基づいて御発言いただければというふうに思います。　それで、あと、きのう稲田議員の質問の中で大塚部長、ふるさと納税に関してという質問があったと思うんですけれども、私、以前、平成２８年ですかね、議会質問の中でふるさと納税、財源できないかという質問させてもらったときに、これもここにもうおられませんけれども、角前副市長はふるさと納税の財源の活用というものについても選択肢の一つであると思いますという答弁しておられますけれども。要は答弁はしたけれども、その後、全く検討はしてなかったということですね。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　エアコンの設置ということに対しまして、きのうの御質問はふるさと納税の活用ができないかということでございました。最近の教育行政の中でのエアコン設置に対する国の積極的な取り組みが見られるという中で、現時点におきましてふるさと納税を活用してエアコンの設置を取り組んでいくという考えはございませんというような発言をさせていただいたものと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　近年というか、この最近になって国のほうが積極的にということなんですけれども、私が質問したのは平成２８年の６月ですので、そのときから検討してなかったということでよろしいんですね。 ○（渡辺議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　私の記憶にある限り、私が来てからということになるかと思いますけど、具体的にふるさと納税指定寄附というような形での検討はいたしておりません。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　過去のことですので、改めまして、小中学校のエアコンの整備計画について、これ全ての小中学校の普通教室、それから特別教室に全て設置をするという整備計画で間違いないですね。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　小中学校のエアコン整備につきましては、全ての小中学校の普通教室につけるということで計画を、整備方針を立てていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、小中学校のこのエアコン整備計画、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　整備の基本的な考えといたしまして、国の補助事業等の財源を確保しながら、計画的に整備を図ることとしておりまして、今年度中に具体的な整備方針を定めることとしております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　補助金等の国の動向について伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　補助金等の国の動向についてでございますけれども、報道によりますと平成３０年７月に菅官房長官が政府による小中学校へのエアコン設置の財政補助を検討する考えを示し、さらに平成３０年８月に、政府は来年夏までに全ての公立小中学校にエアコンを設置するため予算措置を図る方針を固めたとのことでございますので、本市といたしましてもこの国の補助制度の動向等を注視しまして、財源の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、国の補助制度、来年の夏までに全ての公立の小中学校に、国のほうはエアコン整備をしていくんだというふうに言っておられるようですけれども、これはどうですか。例えば、補助金の補助率が５０％であるんだったらやるんだとか、そういったようなことがあるんですかね。それとも、国の動向を注視しながらも、とにかくやっていくんだということ、強い意思を示して米子市が主体となってやるおつもりがあるのかどうかをお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　国の補助金の中身というのが、詳しいことがまだ、詳細なものがわからないということが現状ですけれども、政府がこういった形で秋の臨時国会にでも補正予算を出すというような情報もございますので、そういった有利な補助金ということであれば、これを生かさない手はないなというふうには考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　有利な条件があればあったでいいと思うんですけれども、私が聞いてるのは、それが例えば想定したものよりも有利な条件じゃなくてもとにかくやっていくんだという強い意思を、これは教育分野ですから、これ市長ですか、それとも教育長ですか、いかがですか。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　３月の議会で、米子市の小中学校のエアコンが整備される方針が出されまして、子どもたちの学習環境がよりよくなるということで、私も教育関係者の一人として大変うれしく思いましたし、大きな出来事だなというふうに受けとめておりました。しかしその後、４月に教育長になりまして、またこの暑い夏を過ごした今、小中学校のエアコン整備というのは重要で急がれる大きな課題だなというふうに認識をしております。ですから、今後国の動向の情報、先ほどありましたけど、収集、それからさまざまな整備手法の検証ですとか、また国や県への要望などなど全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。そして、私としましてはということになりますけれども、できる限り早期に整備したいと、そういうふうに思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　まずは、教育長御自身が整備をしていくんだという強い意思がなければ、国の補助制度云々ということではなくて、それは補助制度があって有利な条件、有利な材料があれば進めやすくなるというのは事実だろうと思うんですけれども、その前段として、とにかく教育長がやっていくんだという強い意思がなければ難しいんだろうと思います。先ほど３月に整備計画、整備をしていくんだという方針が出されたということなんですけれども、これ例えば、きのうも出てましたけれども、鳥取県の県立高校は整備されてますよね。例えば、県の教育委員会なり県の教育長のほうに、小中学校まだできてないんだということで、ぜひとも協力してほしいというような要請は正式にしとられるんですかね、いかがでしょう。 ○（渡辺議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　これはエアコンに特化したことではありませんけれども、全国都市教育長協議会のほうで要望書を国のほうにも提出しておりますし、それから、私のほうもその同様の内容のものを県知事、それから県議会議長、それから県の教育長に要望書を提出しております。そして、その提出する際に、まだ正式な要望にはなっていないのかもしれませんが、我々としても何とか県のほうから支援をしていただければありがたいというようなことを、口頭ではありましたけれど話をしております。口頭ではいけませんので、改めまして県や国のほうにそういった要望書も、米子市教育委員会として出していきたいと、そういうふうに思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　私も昨年、鳥取県議会で自民党の県議会議員でしたけれども、県政要望というのがありまして、私、支部の代表ということで出させていただきまして、そこには教育長も来ておられましたけれども、私はそこでエアコンの整備をしてほしいということを県議会の先生方にも言って、県立高校では１００％できている状況で、小中学校でできてない現実。このたびの９月議会でも、県議会のほうで仲のいい議員の先生が、各市町村の小中学校に対しても県として補助事業をすべきだという質問をしていただけるということを聞いておりますが、やはりいろんな角度で協力をしていただけるように、こちらのほうから積極的にアピールしていきませんと、なかなかこのエアコンの整備事業、事業費そのものも１９億ですか、非常に大きなものになるということで、厳しいと思うんですけれども。とにかくことしの夏が大変暑いと言ってますけれども、来年の夏がことしの夏以上に暑くならないという保障もないでしょうし、そうなったときに、整備が全然進んでないじゃないかというようなことを言われないように、おおむね１０年というようなことを言っておられますけれども、私、言うのは自由といいますか、お気持ちを表示されるのは自由だと思いますんで、これ市長としてはいかがですか、１０年ぐらいかけてやるべき事業なのか、それとも早急に、もっと５年と言わず３年でも、短い期間で整備していく必要があるんだということを、市民の皆さんにアピールするべきところじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　このエアコンの設置について、教育長のほうから設置をするという表明をしたのはことしの３月でありまして、その時点では国の補助というものは、この夏のように誰かが表明したということもない時点での表明でありましたので、これは補助はあるなしにかかわらず、これはもうやっぱり設置しなければいけないんだという考え方で、今向かってきたところであります。この夏、全国的に非常に暑くなりまして、官房長官もあのような発言をしていただき、まだこれはわかりませんけれども、この秋の臨時国会にも補正予算を提出していただくような情報も入ってきております。そうしたところで、ことしの夏のことも考えますと、やはり先ほど、昨日も教育長が答弁しましたけども、できるだけ早期にということは言いましたが、例えば機材繰りといいましょうか、いわゆるエアコンの機器の調達ですとか、あるいはもちろんお金の調達も、財源の措置もありますし、それから業者の人繰りといいましょうか、さまざまな要素を考えますと３年というのが一つのめどになるのではないか。事務方には３年をめどに検討をせよという指示をしたところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今、３年という期間も出ましたけれども、とにかく３年という期間を区切ったから３年でできないのはおかしいじゃないかというようなことを言うつもりもありません。とにかく速いスピードでやっていくんだということを、やはり子どもさんや保護者の皆さんに、ぜひともアピールをしていただきたいというか、伝えていただきたい。その上で、例えばどうしても予算繰りがつかなくて少し延びますということがあったにしても、とにかく小中学校にエアコンの整備をきちっとやっていくんだということを、教育長なり市長のほうから表明をしていただくということは非常に重要じゃないかなというふうに思っております。　きのうも県立高校の件で、県の高校にエアコンがついたときの経緯というのは少し話が出ておりましたけれども、私、以前県の教育長をしておられました中永先生御本人からお聞きしましたけれども、当初は県議会のほうも非常に反対といいますか、賛成をしていただける雰囲気ではなかったと。まあ、もう１０年以上前の話ですからね、まだぜいたくだとか、学校にエアコンは必要がないというような流れがあったというふうに聞いております。そのときに県の教育委員会のほうが、県議会の先生方、鳥取西高校に視察に来ていただいて、この暑い中で子どもたちは授業をしておりますと、ぜひともエアコン整備の予算を認めていただきたいということをされた結果、そこに来られた先生方も、確かにこの暑い状況では厳しいだろうということで、エアコン設置の予算が通ったというふうに聞いております。やはりそこには、教育委員会の方の熱い思いがエアコン整備事業の完成というものに結びついたんだなというふうに私も強く思いました。ぜひとも、予算の権限は市長にあるわけですけれども、教育のトップである教育長に、ぜひとも早い段階でやっていくんだということをアピールしていただいて、県のほうにも、県にも当然義務があるんだろうと思うんですね、県立高校だけやればいいっていう問題じゃないと思うんですね、小中学校の整備に関しても、我が事のように県のほうにもきちっと御協力をいただく。国のほうは当然でありますけれども、ぜひとも強いお力でリーダーシップを発揮していただくよう要望をしておきたいと思います。　それでは続きまして、都市公園の現状についてお伺いをいたします。この人口の減少自体が、そう大きく今、あらわれているわけではないですが、少子高齢化ということで、非常に人口の中身そのものは、子どもが減ってお年寄りがふえてるという現状であります。昨日もありましたように、保育園の統廃合というようなことも出ておりましたけれども、将来的には小学校等の統廃合ということも検討課題として出てくるのかなというふうに思っておりますけれども、この都市公園に関して統廃合ということができないのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　都市公園の統廃合についてのお尋ねでございます。都市公園につきましては、人々の憩いとレクリエーションの場となるほか、都市景観の向上、都市機能の改善、災害時の避難場所など、多様な機能を有するオープンスペースになっております。そのため、都市公園の積極的な整備と住民の貴重な資産として、その存続を図ることが必要であると、そういった趣旨から、都市公園法第１６条に都市公園の保存規定が設けられております。「次に掲げるほか、みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない。」とされているところでございます。ただし、次に掲げるものの一つでございますけれども、公益上特別の必要がある場合について、これにつきまして都市公園法の運用指針のほうで、今後は人口減少等により設置目的を十分果たせなくなる都市公園が発生することも見込まれるため、地方公共団体が地域の実情に応じ、都市機能の集約化の推進等を図るため、都市公園を廃止することのほうが当該都市公園を存続させることよりも公益上重要であると、客観性を確保しつつ慎重に判断した場合については、公益上特別の必要がある場合と介して差し支えないと示されているところでございまして、都市公園の統廃合につきましては、一定の条件を満たせば可能というふうには考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　もともと私がこれ質問させてもらうもとになったのは、児童遊園地というのがあると思うんですけれども、これは都市公園とは違いますけれども、祇園町のほうにございまして、そこがほとんど利用がされてない、そして整備もされてないという状況の中で、非常に危険な状況にあったもんですから、これいかがですかと福祉保健部長のほうに問い合わせをさせていただいて、現在立入禁止ということにしておられるようですけれども。地域の方に聞いてみても、もともと児童遊園地ということだったんですけれども、児童そのものがその地域にいなくなった。ですんで、ほとんど利用がされなくなった。ですので、管理そのものもきちっとできていない状況、逆に言うと危険な状況だということで、これ都市公園の中にも、私が全ての都市公園を見たわけではないですけれども、御支援いただいている方や親しい方から聞きますと、やはり地域によっては非常に人口が減少している地域もありますし、町によっては子どもさんが成長していなくなってしまったということで、都市公園そのものを管理するのが非常に難しい。特に都市公園、御存じのように砂場があったり滑り台があったり鉄棒があったり、子どもが基本的に使うような形になってますけれども、その子ども自体がその地域にいなくなってしまったということで、非常に管理する地域の方もやりがいがないっていいますか、人が使わないもんですから余計いけないですけども、草が生えるもんですから不法投棄がされたりというようなことで、管理上非常に困るということで、本来皆さんが求めておられるサービスとして、行政が提供すべきものとして都市公園そのものがあったんだろうと思うんですけれども、そういう現況を、これ今に始まったことではなくて、相当前からそういう都市公園っていうのあったんだろうと思うんですね。その中で長寿命化計画ということで、平成２６年から３０カ所程度、長寿命化事業として対策をしておられるんですけれども、これ利用状況等の確認というのはとっておられるもんでしょうか、お伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　都市公園の利用状況というところでございます。議員おっしゃられますとおり少子高齢化という形で、利用ニーズというものはやっぱり変化してきているという状況でございます。ただ、都市公園が原則自由使用ということもございまして、湊山公園ですとか、弓ケ浜公園、こういった大規模な公園での占用使用以外は、なかなか利用状況の把握がちょっと難しいところもございますので、今後、地域の利用者のそういったニーズとか、近隣住民の声を聞くことは必要と考えておりますんで、そういったところに努めたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　午前中の戸田議員の質問でも、子どもの通学路で暗いところに街路灯等の設置をしてもらいたいということで、これ予算がかかることですから、なかなか前向きな答弁じゃなかったようにお聞きをしましたけれども、片や予算を組んでお金をかけて行政サービスとして提供しているものが、実はほとんど例えば利用されてない、これは地域によると思います。非常に利用が高い都市公園もございます。そうでない公園もあります、現実にですね。そのときに、今調査するのが難しいとおっしゃいましたけれども、例えば地域の自治会長の方にまずはお聞きをしてみるとか、そこの入り口に立って利用人数のカウントまでしてくれという話をしてるんじゃなくて、大まかな利用状況というのは把握するのはそんなに難しいですか。部長、もう一度御答弁どうぞ。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　今の公園の利用ニーズと、そういった部分につきましては、言われましたとおり自治会のほうにお聞きする方法もございますので、そこら辺の方法はちょっと考えながら、そういった利用人数を把握していきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　皆さんも御存じのとおり、これから社会保障費等、大きく膨らんでいく中で、財政基盤をきちっとしていく、そういう視点は当然大事だと思っておりますし、ただ、そもそも市民の皆様が求めているサービス、それをやはり的確に行政のほうが提供していくということ、これがやっぱり第一義じゃないかなというふうに思ってます。とにかく、行政として過去やってたことだからやっておけばいいというようなことではなくて、やはりこれだけ社会が変化してきますと、いろんなニーズが新たに出てもきます。過去あったニーズがやはりなくなっていく、少なくなっていくということはあるんだろうと思うんです。決して利用者の方が少ないから全てすぐ廃止をすべきだという議論をしてるんじゃなくて、全体としていろんなもの、新たなニーズ出てきます。そういうものの財源を確保するためにも、やはり今提供しているサービスの中に、このまま漫然とサービス提供を続けていくのがどうかというのがあるというふうに僕は思ってますんで、もうちょっと真剣にそのあたり、都市公園ですね、当初は都市公園法の第１６条で廃止はできないというようなことでしたけれども、この都市公園に関する統廃合ということは、全国市長会のほうからも国交省のほうに出ております。先ほど言われた国交省の運用指針の中にも出ていますけれども、各自治体によって判断をしていただければいいということになっています。やみくもに廃止するということはできませんけれども、さっき言ったみたいに、使う方が少なくなった地域でも、いや、そこの公園は残さなきゃいけない、どうしても残さなければいけない理由があるんなら別ですけれども、それも確認することなく、漫然と残すというのはいかがなものかなというふうに思います。私、国交省にこのたび御連絡したときも、各自治体のほうできちっと審議されて御判断されたらいいじゃないですかねというような御回答でした。ですので、ぜひとも、カウントまでしてくれとは言いませんけれども、各自治会のほうに問い合わせをされて、その中でやっぱり少なそうだなというところをピックアップされて、精査をしていくというような手順、ぜひともとっていただきたいというふうに思いますんで、要望をしておきたいと思います。　それで続きまして、都市計画道路について、現在の実施状況についてお伺いをいたします。長期未着手の都市計画道路については、担当課、それから担当者の方の大変な御努力によりまして、本年の２月に５路線、８区間を廃止をされたということでございますが、私も以前議会のほうで、都市計画道路に関しては、どうしてもいわゆる個人の方、企業も含めまして、民間の方の土地の利用に関して制限を、緩和はされてきてはおりますけれども、制限を与えるもんですから、やっぱり実現できないものに関しては廃止すべきはきちっと廃止をするという手順をやっぱり踏むべきだというふうに発言させていただいておりましたが、本当に、先ほど言いましたように担当課、担当者の方のこういう新しいものをつくるんじゃなくて廃止をするというのは、担当者にとっては非常に大変なお仕事だったんだろうと思うんですけれども、５路線、８区間を廃止されたということですが、この現在の実施状況をお伺いをしておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　現在の都市計画道路の実施状況についてでございますけれども、現在実施しております都市計画道路は、安倍三柳線の米川から県道両三柳西福原線までの間、それと皆生温泉環状線でございまして、これは県道皆生西原線から新開川までの区間でございます。あと、米子駅南北自由通路、こういったものの事業を実施しているというところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　現在実施しておられる路線に関しては、とにかくスピーディーに、とにかく実施完了をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、この施工中の道路の進捗状況にもよるんだろうというふうに思いますけれども、まだ未着手のものが、廃止をしたとはいっても、廃止もしていない、未着手の都市計画道路というのが残っておりますが、これはいつごろをめどに具体的な動きに向かわれる予定なのかをお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　今後の実施予定ということでございますけれども、未着手都市計画道路につきましては、現在実施しております安倍三柳線ほか、そういった事業の進捗状況、こういったところを見まして、平成３２年度ごろを目途にいたしまして、今後検討していきたいということで考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、今後の優先順位の検討について、未着手の路線について、まちづくりにおける都市計画道路のあり方も踏まえ、計画担当部署、それから施工担当部署などと調整を図りながら、優先順位をつけて検討する必要があるのではないかというふうに考えておりますがいかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　大江総合政策部長。 ○（大江総合政策部長）　都市計画道路のうち未着手路線の優先順位というあれですけども、これまちづくりのほうを所管しております総合政策部のほうからお答えさせていただくんですが、今後の優先順位につきましては、やはりまちづくりの視点、道路によってまちづくりを誘導するみたいな視点も含めて、庁内で今調整を図りながら検討をしていくことになると思います。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも道路計画そのもの、国のほうはコンパクトシティとか、コンパクトにしていくんだとか、立地適正化計画を立てなさいとかっていうようなことで、基本的にはコンパクトなまちを目指していくんだというようなことになっておりますけれども、そのまちづくりの中での道路計画というのが、どちらかというと道路計画のための道路計画というような感じが受けるもんですから、例えばコンパクトシティの流れとは逆に、今現在、郊外へと向かう道路の整備は進んでいると、中心市街地の活性化のためにも、ソフト面だけでなく、中心部に誘導するような市街地への道路整備を考える必要があるんじゃないかというふうに思っておりますけれどもいかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　大江総合政策部長。 ○（大江総合政策部長）　今後の実施予定、未着手の都市計画道路の実施予定につきましては、施工中の路線の進捗状況等も踏まえなければなりませんが、やはり中心市街地の活性化という視点も含めて検討することになると思います。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　これまでの流れを見ておりますと、どうしても中心市街地、早い段階で当然整備が進んだもんですから、その後は郊外のほうへということで、郊外のほうへの道路整備というのが現在行われております。客観的に見ると、郊外の整備が進んでいくと、郊外のほうが発展して中心市街地のほうが衰退をしていると。どちらかというと相反関係にあるような感じがいたしますが、ただ、これからのまちづくりにおいては、市長もよく言われておられますけれども、郊外、これ市街化区域、市街化調整とか線引きの問題にもなってくるんだろうと思うんですけれども、郊外の発展と中心市街地の発展が相乗効果をもたらすような道路政策というのをやっていく必要があるんだというふうに思っております。口で言うのは簡単ですが、現実にはなかなか難しいことだろうとは思いますけれども、米子自体がそもそもコンパクトなまちですので、全市的に開発を進めても、決して大きな合併をされた鳥取市さんや、松江市さんのような形ではなくて、本来コンパクトな米子市が、全域的に開発されることは、私は非常にいいことではないかなというふうに思っておるんですけれども、ただ現況として、中心市街地がなかなか活性化できないといいますか、郊外に比べると地盤沈下をしているような感覚を受けます。　そこで、米子駅車尾線、旧米子駅福生線、西部総合事務所付近の国道１８１号から中島と車尾の国道９号までの、この都市計画道路、このピンクで塗ってあるこの線なんですけれども、この郊外から中心市街地に持ってくる、なおかつ米子駅の整備事業を進めていくわけですので、その過程において、路線の着手、もともとはこれ昭和８年か何かの計画のようですけれども、米子駅の南北自由通路、この米子駅の整備事業に絡めてといいますか、そこをやるからには、中心市街地への人の導入というか、車の導入も含めて、この都市計画道路、私は着手すべきじゃないかなというふうに考えておるんですけれども、御見識をお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　御指摘の道路ですけれども、おっしゃることよくわかりまして、やはりるる御指摘いただいた中にも、郊外への道路建設というものはここ数十年ずっとやってきたところですけども、一方で中心市街地に対する投資というものは、これ駅の南北一体化もそうですけども、そうしたものも含めてほとんど見られなかったことだと思います。それが今の米子のまちの全体感といいましょうか、現状を構成しているものだろうと思います。私がこれまでもずっと申してきているように、郊外と中心市街地の一体的な発展を図るためには、中心市街地に向かう道路についても整備をしていくということは非常に大切な視点だというふうに思っております。そうした中で、今、具体的に指摘のありました、この米子駅車尾線、これについても今申し上げたような視点、中心市街地活性化の視点も含めて、今後検討していくことになると思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも郊外の発展も、それから中心市街地の発展も、米子全域、もっと言えば鳥取県西部圏域、大山・中海圏域にも波及できるような施策というのをとっていく必要があると思いますし、現実、この米子駅への投資があるわけですから、ここに対して、駅の開発ということだけで終わるんではなくて、新しい動線をつくることによって、この地域の活性化、それがひいては米子市全域の活性化につながるように、予算もかなりかかることになるんだろうと思うんですけれども、前向きにぜひとも御検討していただくように要望しておきたいというふうに思います。　続きまして、ふれあいの里の状況についてお伺いをいたします。施設の現状についてということで、ふれあいの里の設備の老朽化の状況についてお伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　ふれあいの里の状況についてでございますが、ふれあいの里は米子市福祉保健総合センターといたしまして、平成８年１１月に開館いたしまして、およそ２２年が経過したところでございます。定期的な保守点検等の実施によりまして、施設の適切な維持に努めておりますが、近年、空調機器を初め主要な設備類につきまして、経年劣化による故障がふえ、老朽化が進行しているという状況でございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ふれあいの里の老朽化が、設備類を中心に進行をしているということでしたが、近い将来、大規模改修等も必要になってくるんだろうというふうに思っております。　先般、市議会の全員協議会の中で、これはふれあいの里だけではないですが、ふれあいの里を含めた庁舎再編ビジョン策定に向けた検討を行う旨が当局から示されました。具体的には第２庁舎の部分ということで、これらを踏まえますと、今後ふれあいの里の大規模改修、これが５年後なのか１０年後なのかわかりませんけれども、これを計画する場合、その前に当然ではありますけれども、ふれあいの里の施設機能のあり方を十分に検討をして、庁舎再編の中でどういった機能をふれあいの里に求めていくのかということ、ここらあたりを考えていくべきだと思うんですけれども、所見をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　ふれあいの里の施設機能のあり方検討についてでございますが、ふれあいの里につきましては、今後、大規模改修等も計画し、施設の長寿命化を図る必要があるものと考えております。一方で、設置当時からの状況変化を踏まえ、また新たな行政課題への効率的・効果的な対応などのためには、施設機能のあり方について見直しが必要であると考えております。平成３０年度内を目途とする庁舎再編ビジョンの策定におきましては、関係部署とも連携いたしまして、ふれあいの里へのさらなる行政機能の移転を含め、施設機能のあり方を検討することとしております。今後の大規模改修等の計画につきましては、ふれあいの里の今後のあり方を反映すべきものと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そういったようなことではありますけれども、現実に、ふれあいの里のほうも大分設備のほう本当に老朽化をして、施設を利用しておられる方に聞きますと、かなりふぐあいも出てきてるというふうに聞いておりますので、現実、ふれあいの里の中には、水浴訓練室ですかね、プールみたいなものもありまして、水の中で体の機能を回復させるためのプールのような施設もあるみたいですけれども、これはできて何年かしてから故障してしまってそのままということで、今、倉庫みたいになっておられるみたいですけれども、そもそも市民の中にあるニーズを酌み取って、こういった施設が必要だということでふれあいの里をおつくりになったわけでして、その中の１室がもう現在は全く使われてないという状況も踏まえますと、現在ふれあいの里自体は非常にいろんな方に御利用もいただいておるみたいですし、貸し室といいますか、いろんな方が教室をやられたりということで、さまざまに御利用いただいているということは聞いておりますので、ただ、そうしますと逆に早い段階で今の設備をきちっと直すんなら直すということをやはりやっていかないと、かなりふぐあいが顕著に出てるというふうに聞いておりますので、この庁舎再編ということ、これ第２庁舎のことは全員協議会の中でお聞きしましたけれども、旧庁舎等も含めて本庁舎も入るのかもしれませんけれども、どういった形で住民の皆様に行政サービスを提供させてもらうための拠点をつくっていくのかということ、その中でふれあいの里というのも大きな核になってくるんだろうと思いますので、ここは全庁的に議論をしていく必要というのがあるんだろうと思うんですけれども、この間、第２庁舎に関しては、県が西部総合事務所の横に保健所ですかね、新たに建てるというとこで、そこでたな子ということもあったようですけれども、たな子で入るということは賃料が発生するということですので、もっと米子が主体的にやっていかれてもいいのかなという側面もあると思いますので、そこらあたり副市長、いかがですか、全体的に。今、具体的にこうだというものはないのかもしれませんけれども、方向性だけでも示していただけると。

○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　庁舎再編に向けた検討についてのお尋ねであります。これは８月１日の委員会だったと思いますが、基本的なビジョンをつくっていきたいということで御報告申し上げたところあります。今、議員のほうからも御紹介があったとおりでありますが、１つはこれから先の行政体制、非常に限られた資源をどう有効に使っていくのかという、こういった視点を考えたいと。あわせまして、現在当市が抱えております庁舎をめぐるさまざまな問題、今御指摘いただきましたふれあいの里をどう使っていくのかということも含め、あるいは第２庁舎をこれからどうしていくのかといったことも含め、こういったことを中長期的な視点で考えたいと、このように考えております。ふれあいの里は先ほど総務部長のほうからもお答えしたとおりでありますが、行政機能をより入れていくというようなことも含め、ただし、今の機能をどうしていくのかということの検討が必要になってまいりますけども、これは従来を是とせずに考えていきたいとこのように考えておりますし、それに基づいて、当然整備等が必要であればしていくということが基本だろうと思っております。　それから、西部総合事務所のことは、それありきということではなくて、県と市の役割、重なり合う部分をいかに有効化していくかということ、お互いに弱み強みがありますので、一緒にやったほうが非常に力が出る分野があると思っております。例えば、この議場でも御議論ありますが、広域観光なんていうのは県がやっても市がやっても観光なわけですけど、客体は１つなわけでありまして、これを本当に２頭立ての馬車でやるのかどうかといったような問題もありますし、あるいは県税、これは市民の皆さんから見れば、国税、県税、市税同じなわけでありまして、そういったものの一体化ができないかとか、さまざまな分野でそういった検討をしてまいりたい。その一つとして、例えば西部総合事務所に一定の機能が入るというようなことも含めて検討していきたいということを申し上げているわけであります。議員の御指摘もしっかり受けとめながら、今後の検討を進めてまいりたいとこのように考えております。以上でございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　都市公園の段でも話をいたしましたけれども、やっぱり現実に、今住民の方が求めておられるサービスというのを、やはりもう一度きちっと精査をして、今の米子市は確かに人口そのものは大きな減少ではないですけれども、地域によっては大きく減少しておられるところありますし、少子高齢化が非常に進んでいる地域もあります。そうしますと、これまで行われてきた行政サービスそのものが、やはり住民の皆様のニーズに合致していない、そうすると一生懸命職員の方がやっておられても、住民の皆さんにとっては余り響かないということがやっぱりあるんだろうと思います。そこはやはり担当部署、担当課というものがあるわけですから、そこできちっと精査をされて、それを市長、副市長に上げていく。全庁的にやはり物事は判断していく必要っていうのがあるんだろうと思います。各担当課だけでこれがいいからやるんだということでできることと、やはり全体としての調整、当然予算という制約がかかるわけですから、そのときにはやっぱり市長、副市長を交えた全庁的な会議の中で判断をしていくということになると思います。その上でも、きちっと各担当課のほうで現在の行政サービスについて、特にこの時代の変化の中で、相当住民ニーズが変わってるところっていうのはあると思いますんで、ぜひとも各担当課のほうで、大変だろうとは思いますけれども、真剣にそういった御努力のほうをしていただくように要望いたしまして、私からの質問といたします。 ○（渡辺議長）　次に、伊藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤議員質問席へ〕 ○（伊藤議員）　会派信風の伊藤ひろえでございます。私は、平成３０年９月定例会におきましてパーソナルサポートについて、地域共生社会の構築についての大要２点の質問をいたします。当局の誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。　まず、大要１点目のパーソナルサポートについて質問いたします。さまざまな生活上のリスクが複雑に絡んで生活上の困難に直面している場合、生活困難者自身が、自分の抱える問題を正確に認識できないケースも少なくありません。また、対象や制度別に構築してきた支援体制では問題の全体を受けとめきれず、対象や制度にあわせて問題を限定化して支援しがちである。そういうことから、当事者の抱える問題の全体を構造的に把握した上で、支援策を当事者の支援ニーズにあわせてオーダーメードで調整、調達、開拓する継続的なコーディネートが必要で、このような支援をパーソナルサポートといいます。本市でも福祉課のケースワーカーや生活相談の中で日常的に行っていると考えておりますが、市の中でしっかりと認識していただき、またサポートのシステムとして構築していく必要があると考え、質問いたします。　それでは、多重債務問題への対策についてお伺いいたします。市民相談の中でどれくらいの多重債務相談があるのかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　市民相談の件数と、そのうちの多重債務相談の件数についてでございます。平成２７年度におきましては、市民相談件数が1,０８８件ございました。そのうち多重債務相談が７２件でございます。平成２８年度は1,０１８件中７８件、平成２９年度が1,２８１件中９４件となっております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　その相談をどのように対応しているのか、お尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　市民相談の対応についてでございます。相談者と対応いたします場合には、相談者の債務の状況につきまして詳しく聞き取りをいたしまして、その状況により関係機関あるいは弁護士の法律相談、裁判所等に御案内をしているところでございますし、相談者の希望によりましては、弁護士の法律相談に付き添いをしたりというような対応をしております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　時には丁寧な対応をしていただいてるようですが、その後、どのようになったのかのケースの検証は行っているのか、お尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　対応後の検証ということでございます。関係機関に引き継いだ後の検証というところまでは実際行ってはおりませんが、解決に至らなかった場合につきましては、また再度の御相談を受け、さらに再度の御相談につなげていくというようなやり方をとっておりまして、解決に向けて継続的に御案内をさせていただいておるという状況でございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　多重債務といいますと、本当に大変複雑で、一人で解決するということはとても難しいです。また、弁護士に相談するということも、いろいろな複雑な絡み合った問題点がたくさんございますので、その無料相談の３０分の間に適切に的確に相談するということもとても困難なことではないかと思っております。本当に無料相談を案内していただいて、そこに行ったのか、行けなかったのかというようなことも、私はやっぱりきちっと捉えていただきたいなと思っております。　また、その中でも特に認知症や知的の障がい、精神障がいで客観的、計画的に判断をするということができにくい状況の方々には、特にパーソナルサポートの視点が必要かと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　困難なケースの場合のパーソナルサポートの視点についてということでございます。多重債務相談におきまして、いろいろお聞きする中で、パーソナルサポートの視点が必要な場合は、市の関連する他の部署ですとか、関係機関と連携しながら対応をするように努めているところでございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　なかなか一目見て知的の障がいがあるとか、あと認知症ということもわかりづらく、やっぱり生活相談の中、消費生活の相談員さんの中に福祉の視点がなければ、なかなか難しいことではないかなと思っております。弁護士につなぐ前に、相談者やその世帯にどのような問題があり、どのようにアプローチをしていくのかということを、包括的なアセスメントが必要ではないかと考えております。多重債務の相談は、生活年金課の窓口で行っていると思っております。市民相談の表示はありますが、市民には生活年金課、そこが市民相談の相談窓口とは認識しにくいと思いますので、ぜひ工夫していただきますようにお願いいたします。　また、多重債務は消費生活相談員が対応することになっていると思いますが、窓口が相談室と離れておりますのがとても気になりますし、消費生活相談員ですので、多重債務が消費生活相談に限定した支援になることが予想され、福祉との連携が適切に行われているのか、また適切なアセスメントが行われるのかと疑問が生じております。部をまたいでおりますが、困難な場合も多々あると考えますが、関係機関と、今回の答弁で連携する、あるいは連携しているとしっかり答弁いただきましたので、今後に期待し、次の生活再建についてお伺いしたいと思います。　現在、米子市で生活再建について取り組んでいること、また何をもって生活再建と捉えているのかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　生活再建の取り組みと、何をもって生活再建と捉えているかという御質問でございます。多重債務者の生活再建についての取り組みにつきましては、先ほども申し上げたことと繰り返しになりますが、市の福祉関係の他部署ですとか、関係機関ですとか、そういったところと連携しながら対応をしているところでございまして、協力しながら対応をしているというところでございます。また、何をもって生活再建と捉えているかというところでございますが、多重債務から解放されまして、自立して生活が送れるようになった時点で、生活再建だというふうに捉えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　自立をして生活が送れるようになったとき、そこの生活再建というところをきちんと確認をする体制をつくっていただきたいと思っております。また、その中で、認知症や障がいがある方にはどのように対応しているのかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　認知症の方や障がいのある方につきましては、それぞれ市のほうにも専門の部署がございます。そういったところと連携しながら対応をさせていただいてるというところでございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　先ほどにも申しましたが、さまざまなサインを見逃さずに相談につなげることが、予防的支援にもなると思っております。それが最も効率がよいだけではなく、福祉の本質ではないかと考えております。別の制度につないで終わりではなくて、緩やかに見守る体制をつくって伴走型支援を継続していただきたいと思っております。また、多重債務は繰り返すことも多いため、滞納をサインと受けとめ、包括的に支援できるよう、個人情報が共有できるような仕組みをつくっておく必要があると考えております。多重債務に陥っている人には、孤立を解消していく、また地域の中でつながりを持たせるというところまでのサポートが私は必要と考えておりますが、御見解をお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　地域の中でのサポートということでございますが、相談者の方から相談を受けました場合に、そういったサポートが必要であるということがございましたら、これは当然、本人の同意を得た上でございますが、関係機関等にそういった情報を提供しながら、連携して対応をさせていただいておるというところでございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　本人が言わなければ、じゃあどうなるのかというようなところです。包括的支援というのは、やはり専門家がいろいろな観点からその人を見て、その家族を見て、社会支援につなげるというような視点が必要ではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。関係機関、例えば支援センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター等と連携して対応したらそれで終わりなのかというと、私はそうではないと思っております。その人が孤立をすることなく、安心して生活するということ、また困り感に寄り添う人、また団体、視点というか、そこがなければその人は安心してその地域で暮らせない、そういうようなことにもつながりますので、いま一度考えていただきたいと思います。　そこで、例えば、自己破産後生活再建をしていくとき、生活に困窮している住民がおられたら家計相談はどこで受けられるのか、お尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　家計相談はどこで受けられるのかということでございますが、家計相談そのものという支援は実施しておりませんが、生活困窮者等自立相談支援事業の中で、相談支援員が必要に応じて家計管理についても支援をしておるところでございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　家計相談支援は実施してないということですが、私は大変重要な事業だと思っております。家計相談支援は、相談を通じて相談者が家計の状況を具体的に理解し、みずから家計を管理しようという意欲を高め、家計管理の力を高めていく、そういうことが支援だと思うんですね。そういう支援を中心に、家計に関する問題の背景にある根源的な問題を捉えて、生活の再生の見通しを立てたり、減免制度等の利用や貸し付けのあっせん等の支援につなげたりといった取り組みを一体的、総合的に提供するというものでございまして、なぜ行わないのか大いに疑問でございます。また、生活困窮者等相談支援事業の中で、相談支援員が必要に応じて家計管理についても支援をしておりますという昨日の答弁でしたが、生活困窮者等相談支援事業は年々困難なケースが蓄積し、仕事が回らないというようなことも伺いました。生活困窮者の多くが家計に関する問題を抱えてる一方で、家計に関する問題を丁寧に捉えることを通じて、家族の育児、介護、看護、家族、知人とのトラブル、鬱症状、依存症等の病気、障がいの疑い、ＤＶや虐待等の課題が把握できることも多くあります。国は、来月１０月から、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化ということで、家計相談支援は任意事業から努力義務とし、自治体が取り組みやすくなるよう、一体的に実施した場合の補助率が２分の１から３分の２になるということですので、ぜひ早急に取り組んでいただきますよう、強く強く要望いたします。　次に、社会福祉協議会が行っております日常生活自立支援事業について、その概要をお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　社会福祉協議会が行っております日常生活自立支援事業についてでございますが、これは認知症の高齢者の方、知的障がいの方、精神障がいの方など、判断能力が不十分な方の権利を擁護することを目的として、それらの方が自立した地域生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行うものでございます。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　認知症高齢者や障がい者の皆様は、その中には架空請求や悪質な訪問販売等の被害に遭うという危険性はとても高いと思いますし、家族等のサポートがないと家計管理もとても難しいということもございます。日常生活自立支援事業は、大変重要な事業だと私は思っておりますが、相談をしてから契約に至るまで、約３カ月もかかると伺いました。その実態と理由についてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　この実態につきましてということでございますが、社会福祉協議会、実施しておられますところに確認いたしましたところ、各手続に時間を要することや、職員２名で担当している中、利用者の方への支援に時間を要するため、なかなか新規の相談が進まない状況にあるということでございました。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　担当職員の増員を、県の社会福祉協議会にぜひ要望していただきたいですし、困っている市民が相談しているのですから、その間、契約までの３カ月間、その間をサポートするということを考えていただきたいと思っております。３カ月待ってる間に、新たな多重債務に陥るという場合も懸念されますので、包括的な支援体制を早急に構築されますよう、重ねて要望いたします。　それでは、大要２点目の地域共生社会構築について質問いたします。国は、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた取り組みを始めておりますが、まず、なぜ福祉のあり方を見直す動きが出ているのか、改めてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　福祉のあり方を見直す動きについてでございますが、親族関係、地縁関係の希薄化や、地域福祉活動の担い手不足などによりまして、住民同士の支え合いの機能が弱まりつつある中、最近では、従来の分野別の福祉サービスでは対応困難な社会的孤立の問題や、複合的な課題を抱える家庭の問題が多く見られるようになってきております。一方で、少子高齢化や人口の減少、この進行に対応いたしました経済的に持続可能な社会保障制度のあり方も重要な検討課題となっております。これらの課題に対応するためには、地域全体で支え合う機能を強化するとともに、分野を問わず包括的に相談支援を行う体制を構築することが必要であり、それに向けて地域福祉全般のあり方を見直すことが求められているものと考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　縦割りではなく、包括的な支援、また各課を横串で刺すというようなことが言われておりますが、米子市もまだまだかなと思っております。最近、介護と育児の問題を同時に抱える人、そして８０代の親と働いていない５０代の子が同居する生活困窮者世帯、複合的な課題を抱える家族がふえているというふうに言われています。また、身体が弱って掃除や料理が難しくなるなど、一人世帯が多いですので、公的福祉の対象ではないけれども、生活に困っているという人もふえています。一方、公的な福祉はサービスを充実させるにも限界があり、少子高齢化が進む中で支援を必要とする高齢者がふえ続け、支え手となる現役世代は減る一方でございます。まず、住民同士のつながりが希薄になっている地域の基盤を強化する必要があると私は承知しておりますが、具体的にどのように行っていく考えなのかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　地域の基盤を強化していくことについてでございますが、住民同士で地域の中にある生活課題を共有し、その課題の解決に向けて協力して取り組んでいくことを繰り返しながら、住民の方同士のつながりが強化されていくものと考えております。そのために、現在進行中の新たな地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定過程も活用しながら、住民の方に地域福祉活動の意義を理解してもらい、意欲的に活動をしてもらうように意識啓発を行うとともに、住民の方同士が集まって話し合うことができる環境の整備についても支援を続けていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　それでは、そこで地区版福祉計画の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　地区版の地域福祉活動計画についてでございますが、この計画の策定は、米子市社会福祉協議会の地域福祉コーディネーター２名が計画策定の事務局を担いまして、平成１９年度からモデル地区を指定し、地区の社会福祉協議会が中心となりまして、地区の住民の方が参加いたします地域福祉推進委員会を立ち上げまして、計画を策定しております。計画の進捗状況につきましてでございますが、第３次の総合計画のほうで、平成３２年度時点で全２７地区中１７地区という目標を掲げておるところでございますが、平成２９年度末までに９地区において計画が策定されているというところでございます。なお、今年度中に新たに加茂地区におきまして、計画策定に着手することとしております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　目標もございますので、そうですが、どのように今後進めていこうとしているのか、具体的な拡充方策についてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　今後の拡充の方策についてでございますが、地域共生社会の構築をするに当たりまして、この地区版の地域福祉活動計画は不可欠なものと考えており、今後計画策定の地区数をふやすために、地区の住民の方に地区版の地域福祉活動計画の必要性の普及啓発を行うとともに、事務局を担います地域福祉コーディネーターの適切な配置について研究してまいりたいと考えております。また、新たな米子市地域福祉活動計画をつくる過程におきまして、地区版の計画につきましても拡充が達成できるように努めていくこととしております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　昨日の質問と重なるところがありますが、地域福祉、地域共生社会を目指して、住民が主体的に考え行動していくためには、住民の認識や理解は必須ですが、まだまだ不足しているということをここでは指摘しておきます。地区版の計画は、社会福祉協議会が中心となり進めておりますが、コーディネーターを増員する、もしくは並行して同時に他の地区に進めていく体制をつくるべきと考えておりますが所見を伺います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　コーディネーターの体制などについてでございますが、この地区版の計画の策定は、住民の方が主体的に取り組む必要がありまして、その意義を説明して理解してもらい、地域福祉に対する意識を高めるとともに、計画策定全般にわたり支援を行う地域福祉コーディネーターの役割は非常に重要であるということでございます。今後、この計画策定を迅速に進めていくために、この地域福祉コーディネーターの適切な配置と、計画策定の支援体制のあり方につきまして、米子市社会福祉協議会とともに考えていきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　松江市は地区版地域福祉計画を既に全地区で作成しまして、ボトムアップによる市全体の福祉計画をつくろうとしております。そのような形が私は望ましいと思っておりますが、そのようにボトムアップで次の市の全体の福祉計画をつくる、そういう形をとれないのかお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　他市におきまして、まず全域で計画を策定いたしまして、そこで明らかになりました地域の方のニーズを反映させる形で市の計画を策定していく、そのような手法によりまして、住民の方の意見が尊重された計画を完成させているというような事例があることは認識をしております。これらを参考にしながら、本市におきましても、市の地域福祉計画につなげていくということを考えながら、地区版の計画策定を推進していけるように、新たな地域福祉計画、地域福祉活動計画を策定していく中で、米子市に適した２つの計画の連携のあり方につきまして、地域の方々とともに考えていきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　地域福祉計画は、市民、住民が主体でなければ進んでいかないと思うんですね。その中で、やはり私は地区版の計画を全地域で策定し、そこで明らかになった地域住民の生活課題、ニーズを反映させた、そういう形で市全体の地域福祉計画を策定するという手法を目指すべきだと考えております。全地区に入り、集中して計画を策定していく、またその体制をつくっていただきますように、ぜひ御検討をお願いいたします。地域住民に説明する際に、地区版の福祉計画、またケア会議、地域ケアシステムと、一般住民の方は何を示し、どういうことなのかわからない、わかりづらいという声がございました。わかりやすいイメージをつくり、見える化をして積極的にアピールする、またはプレゼンをするなど必要ではないかと考えますが御所見をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　この計画の策定におきましては、先ほどから述べておりますように、住民の方に理解してもらうということは非常に必要であると考えております。計画をつくっている過程の中で、御提案いただきましたように、資料や説明の内容を工夫したりいたしまして、住民の方にわかりやすく、意欲喚起につながるような形で周知に努めていきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ぜひお願いいたします。　それでは次に、地域包括支援センターについて質問いたします。米子市には、地域包括支援センターは７カ所あり、その多くは高齢者介護事業所が運営していると認識しております。障がいや高齢という、制度による区分をしない地域包括的ケアの仕組みを考え、対応する方向だと思いますが、現状のままで障がい者の対応ができるのかどうか私はとても懸念しております。それについてお尋ねしたいと思います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　地域包括支援センターでの障がい者の相談対応についてということでございますが、これまで地域包括支援センターでは、障がいのある方の相談につきましては、本来業務ではなく実務といたしまして、高齢者の方の支援をする中で、その世帯の抱える課題として、障がい者の方の相談を受けた際は、関係機関へつなぐということをしておりました。その上で、国の基準であります地域包括支援センターの設置運営についてが平成３０年度から改正されまして、障がい者総合支援法において支援をしていた相談支援員との連携や、高齢者本人だけではなく、介護を行われる御家族への支援の重要性というのが明記されましたことから、今後も障がい者の相談につきましては、各機関とさらにしっかりと連携を図っていくよう考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　各機関との連携を図っていくという御答弁でございましたが、各機関とのどのような連携で包括的な支援が実際できるのか、とても難しいのではないかと思っております。境港市もこの際、直営にしたというふうに聞いておりますし、市直営にするか、また市の中に直営を１カ所設け、ブランチ的機能の中でやるだとか、いろいろな方法があると思います。でも、今のやり方では包括的な支援はとても難しいと思いますので、考えていくべきだと思いますが見解をお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　地域包括支援センターの運営のやり方についてということでございますが、現在は地域包括支援センターの機能強化を図るために、センターのあり方の見直しを進めているところでございまして、どのような方式、例えば直営ですとか、委託のままなのかというような、いろんな要因も含めまして、今後地域包括支援センターの運営協議会等の中で議論をしていくこととしております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　今ある７カ所の地域包括支援センターが、本当に人口規模、そして地域との中でうまく設置ができているのかというのも、とても疑問でございます。両三柳にある住吉・加茂地域包括支援センターは、住吉と加茂という大きな地域２つが１つの支援センターになっておりますが、そこもなかなか地域の中で周知ができていない、そのように考えております。これまでの地域包括支援センターのあり方を、いま一度しっかりと検証するとともに、今後のあり方について議論を尽くしていただくよう要望いたします。　最後になりましたが、米子市地域福祉計画について質問したいと思います。まず、米子市の地域福祉計画、今後２年かけてつくっていくというふうに聞いておりますが、目指すべきイメージをお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　この計画の目指すところについてでございますが、世代や立場を問わず、誰もが身近な地域において、主体的に活躍でき、また住民の方同士で支え合いながら、安心して暮らすことができる、そのような社会を構築することであると考えております。そのために、住民に身近な圏域におきまして、住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる、そして地域生活課題に関する相談を、包括的に受けとめる体制の整備、そして他機関の協働による包括的な相談支援体制の整備、計画に基づくさまざまな活動や取り組みを着実に実行していく体制の整備、このようなことが必要であると考えております。 ○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ありがとうございます。目指すべきイメージ、私もそのように思っておりますので、進めていただきますようにお願いいたします。先ほど申しましたが、地域の課題、ボトムアップでやっぱりぜひしていただきたい、つくっていただきたいと思います。また、福祉の計画は、先ほども述べましたが、大変多くわかりづらいと思っております。市民にわかりやすく十分認識していただけるよう、共通のイメージが図れるような積極的な取り組みが必要だと考えております。そこで、どのように市民へ周知を図っていくのか、そこについてお尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　市民の方への周知についてでございますが、この計画をつくっている過程の中で、計画策定委員会でしっかりと議論を重ねますとともに、地域福祉活動をやっておられる方等の懇談会や、福祉団体等へのヒアリング、また市民を招いたワークショップや、市民の方に向けたシンポジウムの開催なども実施いたしまして、さまざまな分野の方々にかかわっていただくことを通じまして、皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。

○（渡辺議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　地域の中で困っている人のために役立ちたいという市民は多く存在しております。また、地域活動に取り組んでいる個人、団体も数多く存在しております。それらともつながり、巻き込みながら、地域資源を十分に活用した地域福祉の取り組みを行っていただきますように要望したいと思います。　終わりになりますが、社会福祉の目的は何かと考えますと、福祉問題への焦点の当て方や福祉の目指す地点をどこにするかによって、支援者や行政の間でも一様ではございません。例えば、ある人が生活に困っているとして、ひとまず現在抱えている問題を回避することに焦点を当てるのか、問題を本質的に解決するところにまで至るべきと考えるかによって答えが異なってくると思います。市民の健康と財産を守る責務、また福祉の向上を目指す米子市ですので、全職員福祉の視点を持ちながら、どこからでもどんなアプローチからでもサポートにつなげられるよう、切にお願いし、以上で質問を終わります。 ○（渡辺議長）　次に、安達議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔安達議員質問席へ〕 ○（安達議員）　きょう２日目で、１１番目という発言機会をいただきました。ありがとうございます。今まで１０人の方の質問や指摘事項と重なる部分があると思いますが、そこは曲げて私の質問に答弁いただきますように、よろしくお願いします。　私、今回質問に３点の項目を挙げております。１つは障がい者への福祉サービスの施策について、そして買い物困難者への地域ごとの施策について、そして地域農業特産品、白ネギですが、総合的な対策についてを掲げております。　１点目の障がい者への福祉サービスの施策について。このことについては、今回２期目ですけれども、１期目のところで何回か同様な質問をしてきたように思っておりますが、その後、いろいろな取り組みや成果などをあると思いますので、ぜひそこら辺を質問に挙げさせてもらいましたので、お答えを願ったらと思います。　私、ことしの１月の６日、７日だったですか、障がい保健福祉施策の動向、厚生労働省の方々が２日間にわたって来られて、市長も開催地の市長ということで挨拶された後に、分科会に出かけさせてもらいました。そのときのテキストや配付された資料をもとに、今回この質問を挙げさせてもらったんですが、施設の運営管理される方に伺いますと、障がいのある方のサービス施策の中で、とりわけ就労支援のサービス対象について、いろいろ地域、また最近特に変わりつつあるっていうんですか、少し前とは変化を求められるというんですか、運営にかかわって、非常に当時と制度も随分変わってきて、法律も改正されたりする中で、その枠組みで進めていかなきゃいけない部分を受け持たされるということを聞きますので、そのことを質問に挙げさせてもらいます。今、障がい者の手帳、障害者手帳とかってよく言いますが、交付をされている方の人数とか、そういった方々の最近のデータっていうのをお持ちかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　障害者手帳等の交付状況についてでございますが、平成３０年の８月現在で、身体障害者手帳の方が5,３３３人、療育手帳の方が1,０９８人、精神障害者手帳の方で1,４０３人、合計7,８３４人でございまして、身体の方と療育の方はほぼ横ばいで、精神の方は毎年６から８％増で推移しておるところでございます。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　部長の今答えられた数字は、身体の障がいもある人で、さらにほかの障がいもあってという手帳交付されてる方もおられると思いますので、交付は7,８００数名って言われたと思うんですが、その中にはダブりの方もおられる前提で伺いますが、身体と療育手帳の交付については、ここ数年、横ばいで、精神に障がいある方は毎年６、８％って言われましたか、増加してるということで、年々手帳交付がふえてる、そのことが新たなサービスにどう展開されるか伺いたいと思いますので。さらに、この交付を受けられる方、何歳からかわかりませんが、今、高齢の方もおられると思います。そこで、いわゆる就労支援という見方の中で、年齢が１８歳から６４歳、我々よく聞かされるんですが、生産年齢っていうんですか、こういった方々の状況っていうのはどのようになってるかお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　年齢が１８歳から６４歳までの方というのに該当されます方は、平成２９年度末で、身体障害者手帳で1,２３９人、療育手帳の関係で７５７人、精神障がい者の関係で1,０７４人、合計3,０７０人でございます。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　最初のところで質問しました手帳交付、障害者手帳等の交付者が約8,０００人、その中で生産年齢人口っていうんですか、そういった方が3,０００人という捉まえをする中で、自分も事業所にかかわったことがありますが、先ほど3,０００人ちょっとの方がおられる、実際、この方々への就労支援というのはどのようになってるかお伺いしたいと思いますが、最近の就労系の障がい者福祉サービスの利用人数とか利用状況、実績とかをお持ちだったらお聞きしたいし、どのような傾向か分析をしておられたら、そのこともお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　最新の就労系の障がい福祉サービスの利用実績ということでございますが、平成３０年５月現在で、就労移行支援で２０人、就労継続支援Ａ型の方で１２１人、就労継続支援Ｂ型で５６７人、合計７０８人でございまして、就労移行支援、就労継続支援Ａ型は横ばい、就労継続支援Ｂ型が増加傾向となっております。これは事業所数の増加が原因であると考えております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　最近の傾向をお聞きして答えてもらったわけですけれども、私、少し前、勤めておったところの名刺が出てきまして、改めて名刺を見たら就労支援の事業所というところで、職業指導員という肩書になっていました。そういったところで、就労支援の事業所にはいろいろなサービスを提供しなきゃいけないということを今思ってるわけですけれども、事業所によっては増加、特に就労継続支援のＢ型事業所は最近は特にふえている、そういったことは聞かされておりまして、部長のほうから今、回答もあったんですが、事業所を訪問したときに聞かされたのは、特にＢ型事業所は、米子市内、西部管内でも、随分ふえてるということは聞かされました。そのことを思ってみれば、利用者さんのいろんなニーズに対する応えができるのだろうと思って、増加についてもいいかなと思ってるんですが。　そこで一つ気になるのは、いわゆる職員配置、先ほど言いました、私も４年前までは職業指導員という肩書を仰せつかって、上司のほうから命令を受けたわけですけれども、そういった職員の標準的な配置っていうことがあると思うんですが、そういうところがふえることによって、低下してるんじゃないかなっていうことを少し心配するところで、２点目に入ろうと思うんですが、障がい者の市内の福祉サービスの事業所の数とか、定員とか利用者、そしてまた、職員配置を、先ほど私の役職もあったんですが、その配置基準というのはどのようになってるか、またここを知らせていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　まず、市内の事業所の数、定員についてでございますが、平成３０年度で就労移行支援が３事業所、定員３１人、就労継続支援のＡ型が９事業所、定員１３４人、就労継続支援Ｂ型が３４事業所、定員６９６人であり、就労移行支援と就労継続支援のＡ型は微増傾向でございますが、就労継続支援Ｂ型は、毎年２から５事業所増加しておるところでございます。職員の配置基準でございますが、管理者、サービス管理責任者のほか、職業指導員、生活支援員、就労支援員を定員数に応じて配置することとなっております。 ○（渡辺議長）　安達委員。 ○（安達議員）　配置することになっている、それぞれの役割を仰せつけられて、事業所には配置されてるということなんでしょう。ただ、そこで、先ほどちょっと触れましたが、いわゆる基準を満たされて、それぞれ役割分担で事業所には職員配置がされていると思うんですが、そのサービス利用の希望者に対するサービスの提供事業所は十分にあるのかということを総じてここ米子市はどうなんでしょうか。市内にあるそれぞれの事業所のサービス利用の状況を提供する事業所としてどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　サービス利用を希望する方に対して、事業所の状況はどうなっているかということでございますが、県が作成している資料によりますと、西部圏域でございますが、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型のいずれのサービスにおきましても、利用の見込みに対するサービス提供の定員の割合は１００％を超えておりまして、充足しているものと考えております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　部長、１００％超えているということなんですが、数は充足してますということですが、中身ですね、このことについて若干お聞きしたいんですが、この提供されるサービスについて中身はどうなっているか、そのところをどのように考えておられるか、実態を教えていただければと思うんですが。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　事業所のサービスにつきまして、今適正に行われているか、その辺の考え方ということでございますが、サービスを提供する事業所の適正な運営に関しましては、県と共同で各事業所に数年ごとに実地指導に入っておりまして、改善点があれば適宜指導、助言を行っております。引き続き適切なサービス提供が行われるように、県と協力しながら指導を行っていくこととしております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　県と一緒になって、同行して指導をやってますということなんですが、今まで現地に行かれていろいろな面で指導をされてますが、これについて、この事業所にあっては基準どおりの人数配置もあって運営されているでしょうけれども、その中身に至って見込んでみれば、少し適正を欠いてる、いわば適切じゃないような事柄が事業所によってあるのか、そこの実態はどうでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　先ほども申し上げましたが、そこの場におきまして必要な指導等ございましたら、適宜指導を行っているところでございまして、指導を受けて、各事業所で改善していただいてると思っております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　特段、指摘するべきところもないということで受けとめておきますけれども、先ほども言いましたように、Ｂ型の事業所、継続Ｂと略して事業所の方よく言われますが、少し事業所が多いんじゃないか、特に米子市内の事業所の方が言われますが、周りの町村の方も米子に集中してるんじゃないかっていうような話を聞かされます。そこで言われたのが、経営に携わっておられる方なんですが、少し気になるところは、いわゆる基準を満たしてはいるものの、全体的なサービス内容が低水準にいってはないか、そこが気になるということを言っておられます。ただ、今、部長が答えられたように、県と同行して指導をやっておられる、現地指導もやってますというところで、改めた指摘もないように聞きますが、周りからされると、周りからというのはその事業所以外の方から言われると、随分、事業所が多くなってきてるので、いわゆるサービスの低下っていうんですか、平準から下がって利用者さんへのサービスが行われてやしないかっていうところを非常に危惧するところですので、そこは改めてお聞きしますが、そのようなことがないと思いたいですが、部長、総括部長としてその辺はどうでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　県と共同の指導ということを先ほど申し上げましたが、もちろん基準に反したり、大きな違反等がございましたら、例えば取り消しでございますとか、そういうようなところに向けて手続を進めていくということになります。本市といたしましても、県との指導だけではなく、事業所を訪問いたしまして、事業の内容の説明をいただいたり、記録ですとか資料等を確認させていただくとかということもしておりまして、サービスの質の向上に向けて、小まめに事業所と連携をとりながら指導していきたいと考えておるところでございます。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　部長、済みませんね、同じようなことを繰り返しておりますけれども、周りやこの４月、５月に施設の運営の方にお聞きしたら、そのことを非常に心配しておられました。結果、利用者さんへのサービス提供が、いわゆる平準化の域よりもさらに下がっていくことを心配しておられましたし、少し前のニュースでは、岡山だったと思うんですが、非常に大きな事業所が、不正が判明した結果、たくさんの利用者さんが路頭に迷うっていうようなこともありましたんで、決してそういうことがないように、利用者さんのサービス提供を継続的に、さらに就労支援のほうに結びつけをしていただければと思いますので、最後は要望に変えたいと思いますのでよろしくお願いします。　次、２点目に行こうと思います。よろしくお願いします。この新聞は地方紙ですが、６月に買い物弱者８２４万人という見出しで記事が書いてありましたが、私はあえて買い物困難者の実態とかっていうことについて質問の項目を挙げました。買い物困難者への地域ごとの施策についてですが、いろいろなところでいろんなことが今、地域では起こってまして、特に自分にかかわってというよりも、地域の周りで、古くからの雑貨商の方、何代も続いているお店が、つい７月ですか、店を閉じられました。多分いろんな理由でしょうし、漏れ聞くところでは、娘さん、息子さんがおられるんだけど、後継者として事業を継続されないというふうなことで、やめられたように聞きました。そういう雑貨商が、自分たちが子どものころ、親から、また祖母、祖父から、特に祖父からあそこへ行って買い物してこいと、塩やしょうゆやみそやそういう、げたまで、傘まで買ってこいというようなことで、しょっちゅう子どもの遣いさせられたんですが、そのお店がついこの間、店を閉じられました。いよいよ和田もそういったお店がなくなったところで、少し前はスーパーのことも言いましたが、なくなりました。和田だけのことを言っては物すごく地域エゴに入りますが、約2,０００人近くの人口、今あると思っていますが、コンビニが１軒残ったなと思っています。そこで、この買い物に困っておられる方の実態というようなことを、もし担当部長のほうでその実態や和田の高齢化の状況なりも把握しておられたら、そこはちょっと数字を示してもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　まず、和田地区の状況ということでございますが、３０年、ことしの３月３１日現在では、和田地区の人口が2,５１２名、1,１１４世帯で、高齢者の方の数が６５歳以上で９８２人、高齢化率が３9.１％となっているというところでございます。また、和田地区の買い物の困難の実態についてということでございますけれども、交通手段がないために外出控えをしている等の状況につきましては、日常生活圏域のニーズ調査等によって把握をしておるところでございます。また、地元の自治会と高専の生徒の方が協力されまして、平成２８年度に行われましたこの地区内での買い物困難者生活支援に関するアンケートという結果も市として把握しておりまして、これは買い物困難者というテーマに絞ったものでございまして、この結果から、先ほど言われましたように、和田地区では徒歩で行くことのできる店はコンビニが１軒だけだ、そのようなことが把握できまして、ほとんどの方が地区外の商店を利用されている、そういうような傾向が出ていたというところも、その結果から読み取ったところでございます。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　議長の顔を見ながらしゃべりますが、大篠津も雑貨商がたしかなくなったんじゃないかな。訪問してるお店は知ってます、鮮魚とかですね、訪問でやっておられます。もちろん今、定位置でお客さんがやってきて買うお店っていうのはなくなりつつあります。今、和田の人口のことも言われましたし、高齢化率も年々ふえています。３9.１％とかって言われたと思うんです、ほぼ４０％ですね。これは年々上がるわけでして、１０ポイントはないんでしょうけど、７ぐらいのポイントで年々上がってくると思います。年々、困難者がふえると思っているんですよ。そうすると、葭津、和田、大篠津あたりの方々は数千人おられると思うんですが、どのように買い物をしておられるかがちょっと気になるところでして、家族の方がお店に一緒にドライブがてら買いに行かれるとかサポートするとかっていうのは聞きますが、そういったところで、和田は地域ケア会議などで、こういった方を登録制にして買い物のサポートをしているというふうには聞いてます。　その一方で、ことし４年目だったんですが、地域ケア会議でいろいろ議論されて、盆前の買い物の臨時的な売り買いができるお店を、青空市場って銘打ってありますけれども、こういったことを地域で取り組んでるのは、部長御存じだと思うんですが、こうやって何とかしのいでるところを酌んでいただいて、いろんな市の支援もあろうかと思いますが、今後、さらにまたこの、さっきも言いましたように、高齢者は年々ふえるわけでして、こういった方々に地域補助っていう言い方をしましたですけれども、施策っていうのはどのように考えておられるか、増加傾向にあるっていう一点で、市の全体の取り組みとしてどのように捉えてるかお伺いしたいと思います。できれば、具体的な話が出ればと思うんですがよろしくお願いします。 ○（渡辺議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　議員おっしゃっていただきましたように、各地区でそれぞれ、さまざまな活動をしていただいてるところでございます。市といたしましては、地域ケア会議の協議等も行いながら、今、既に地区でいろいろやっていただいていること、そういうことも取り入れながら、ほかに地域で買い物の困難者を支え合う仕組みづくりとしてどういうことができるのか、これからしっかり構築していきたいと考えております。また、買い物を補完する方法といたしましては、民間の事業者の方による配達サービスの紹介や一般介護予防事業として、買い物をしながら運動機能や認知機能向上の効果のあるショッピングリハビリ事業等は、引き続き実施していきたいと思っております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　自分ができることをいろいろ考えたり、相談受けたりする中で、ちょっと市長にもちょっとお聞きできればと思うんですが、少し聞いたことをお伝えします。　先ほど雑貨商がなくなりました。ですが、１つコンビニがあります。コンビニでの買い物、高齢者の方だったんですが、おばあちゃんが相談に乗ってくれと言われて聞いたのは、高齢者向きの数量の少ないカット野菜とか、そういったものの品ぞろえを相談してもらえんかといって受けましたんで、市役所のすぐ近くにあるコンビニの販売促進の本部に行かせてもらいました。そしたら、いろいろ相談に乗っていただきました。カット野菜を置いてみたり、少量のものを店頭に販売することを少し工夫していただきました。そういったところで、いろいろ地域からの要望がある中で、できるところは取り組んでいこうと思ってるんですが。そこで言われたのは、高齢者の方が一番欲しがられる買い物の品目として、鮮魚、精肉、この類いはコンビニの販促の人はどうしても手が出せませんと言われました、非常に障壁が高いですと。そのことを返すわけですけれども、それ以外のところで半加工品とかそういったものは手出しができますが、ロット販売なので、なかなかコンビニとしても、要望はありますということはあったんですが、そういうところはなかなか現実を見ませんでした。　それと、もう一つ視点変えて、この間、市長と中海フェアのときだったと思うんですが、あのとき農業祭に行かせてもらったんですが、農業祭に鳥取西部の上層部の方、組合理事の方や常務理事の方もおられて、あそこのところにも野菜中心の販売コーナーがあるんですが、そこをもう少し充実してもらえませんかって立ち話でお願いしたんですが、なかなかそこは口をつぐまれて、答えが出てきませんでした。　そこで、いろいろ今、総括部長のほうからお答えいただきましたが、そういう実態を、ぜひ市長にわかっていただきたいだけです。取り組みの具体的な方策っていうことはまだこの場では要求しませんが、その実態を、ぜひわかっておられることをお願いして、今、このような考えはどのようにお持ちかお聞きしたいと思います。今の質問ですので、ありませんでも構いませんが。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　米子市内で今、和田の例を挙げていただきましたけど、ほかにも買い物が困難な地域というものが幾つかございます。ただ、そういった困難といいましても、周りは住宅街でありまして、ニーズそのものはあるわけです。ただ、そのニーズというものが余り数として多くないということ、そこが一般の事業者、小売事業者が新たな出店がやりにくい部分だと思いますし、また住宅街には住宅街の規制もありますし、そのあたりがひとつこれまで難しかったと思います。　ただ、これちょっと前の、数カ月前だったか、新聞で、この住宅街に、例えばコンビニエンスストアを出店する規制というものを緩めていこうというような話も出ておりました。これは、やはり買い物困難地域というのが全国各地にできているということを受けてのものだと思います。そういう意味では、そうした可能性というものはこれから十分あると思っております。しかしながら、先ほど安達議員に御指摘いただきました精肉ですとか鮮魚、この２つは、一般の小売業であっても流通の形態といいましょうか、慣習といいましょうか、そうしたものの中で仕入れが難しい２つだと私も認識をしておりますので、そこは何らかの形で、こういった買い物困難地域には特別な配慮を流通業者にもお願いできないかどうか、もしそういう場面があればお願いはしたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　突然、質問の矛先を向けましたですが、市長、ありがとうございます。　そこなんですよね。いろいろ考えると地域課題っていうのはあると思います。ただ、先ほど言いましたように、購買力っていうんですか、数量も、それから品目も非常に限られた高齢者向けのことでありますし、難しいかなと思いますし、一方では、今、通販もかなり充実してるだろうと思いますし、ほかの業界では、注文で鳥取生活協同組合さんですけれども、販売をしておられるのは見ます。ただ、やはり対面で購買していく、売り買いをしていくっていうのは非常に大事かなと思います。直前の伊藤議員も言われましたですが、社会的孤立の中に入ってしまえば非常に困難かなと思いますので、ぜひそこの辺のところは認識をお願いしたいと思います。　ちょっと振り返りますが、障がい者のところで１点、私、通告していて振り返りをしますが、今、中央では非常に話題になりかけて、今、地震とかそういうことでちょっとニュースになってないかもしれませんが、ここも公共施設のど真ん中にいますので、厚生労働省が示した障がいのある方の雇用率についてお伺いしたいと思いますが、市役所の中でも市長部局、教育長部局、ほかの部局もありますし、それから西部広域行政管理組合や、こちらに水道局の管理者の方もおられますが、今、どのようになっているか、直近の情報を教えてください。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　それでは、まず私のほうから、市長事務部局、教育委員会事務部局の障がい者雇用率について、直近ということでございますので、平成２９年度の障がい者雇用率を申し上げますと、こちらが2.４０％となっております。 ○（渡辺議長）　水道局長。 ○（細川水道局長）　水道局の障がい者雇用率、私のほうはちょうど７月に国のほうに報告した数字がございますので、平成３０年度でございますけども、2.６８％という数字でございます。 ○（渡辺議長）　安達議員。 ○（安達議員）　済みません、ちょっと振り返りましたですが、率でいえば、雇用率を上回っている雇用関係にあるなと思います。そこでお願いしたいのは、自分が保育所を担当していたときに、当時保母という職種だったんですが、今、保育士さんなんですが、男性の方がどんどん入ってこられました。ところが、任用がだんだん年行くと厳しくなってくる現実がありましたので、ぜひ障がい者の方を雇用されたら、最終、条例上、今は６０歳定年制を敷いておられると思うんですが、雇用も最後まで役職をつけられて任用があるんでしょうけれども、そこはお願いしたいと思います。自分も境港にいたときに車椅子の方がおられましたが、勤めきることがなかなか大変でした。というのが、肉体的にももたないということを言われました。それは、中身的にはわかりませんが、夏、冷房かけられたらもう大変だと、毛布２枚も３枚も必要だ、そういう方もおられましたんで、ぜひ職場環境を大事にしてもらって、ぜひ最後まで勤められる環境を整えていただければと思います。これは要望に変えます。 ○（渡辺議長）　３項目めに行かれます、安達さん。休憩入れさせてもらってもいいですか。よろしいですか。 ○（安達議員）　はい。 ○（渡辺議長）　よろしいですか、済みません。　暫時休憩をいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１３分　再開 ○（岩﨑副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　安達議員。 ○（安達議員）　３点目の項目に移りますので、よろしくお願いします。　３点目ですけれども、皆さんもことしの夏、今もまだ夏が終わってないと思うんですが、気象ニュースとかそういった天気予報の中で、梅雨が明けたようですとかからずっと今日まで、暑い、暑いといってきている中で、具体的に気象データっていうんでしょうか、気温とか降雨量とかそういったもので、共通認識をしたいと思いますので、ことしの夏の暑さについて客観的なデータをお持ちかお尋ねしたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　ことしの夏の暑さについてでございます。気象データでということでございますが、米子の気象データを平年と比較をいたしますと、まず最初に、平均気温につきましてですけども、ことしの７月は米子地区の平均気温は２8.１度でございました。これは平年値でいいますと２5.６度でございまして、2.５度高かったということでございます。また、８月につきましては、米子の平均気温は２8.８度で、平年の２6.９度と比べまして1.９度高かったという気温でございます。また、１日の最高気温が３５度以上の猛暑日の日数を比較いたしますと、ことしの７月は１０日間、８月は１２日間ございました。これは両月とも、平年と比べまして８日ほど多くなったということでございます。　一方、雨のほうのデータについて一つ申しますと、１日に１０ミリ以上の降水量があった日数ということで比較をいたしますと、ことし７月は、米子では３日間、８月は１日ということでございまして、７月、８月とも平年と比べまして３日程度少なかったというデータになっております。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　データを教えてもらったわけですけれども、とりわけ、平年の気温と比較し、また猛暑日の日数とかの比較すると、振り返れば本当にことしの夏、今のところ暑かったんだなと思います。降雨量についても、ことしは特に少なくなったと思ってます、降雨量が少ない日が今日まで来てると。今までのところでは、暑いままで来ているんですが。　さあ、私が挙げた特産品としての白ネギについてのことなんですが、自分が知る限りですけれども、この白ネギは自分の父親や周りの方々が育成してきた中の作物の一つだと思っているんですが、いわゆる播種って言い方すると思うんですが、専門の方々は。種を植えてから、生産、出荷までは多分９カ月ぐらいかかるように聞いています。ただ、夏ネギ、春ネギは専門性がないんでわからないんですが、秋冬ネギについては、９カ月間かかってやっと出荷する。今、ネギの市況を見ていますと、少し前までは高値が1,１００円ぐらいだったように思います。けさは1,３００円になったのかな、大阪青果の分ですが。若干値は上がったかもしれませんが、非常に安値で来ている。これは消費者にとってはいいことかもしれません。たくさん、量がどっかから出てきて、ここ西部農協だけの出荷量ではなくて、全国的にあって消費者に回っているように思うんですが、ただ、自分が質問に挙げた、このネギを生産までに行くまでの経過を見れば、さっきの数字が非常に大影響を与えているんじゃないかなと思います。と言いますのは、ネギを技術改良、今日まで来たのは、秋冬ネギで始まったと思っているんです。夏ネギ、春ネギは後で品種改良されて、春にも出そうや、夏の時期でもネギを出そうやで改良されたネギであって、やはりもともとは秋冬ネギだったと思います。ということは、冬の寒さに強く甘みが出てくるはずのネギだったんですが、さて、この暑さにどのような品質管理がされてきているのか、もし実態を御存じなら、この白ネギの収穫調製、出荷までの品質管理についての状況をお聞きしたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　この暑い時期の白ネギの品質管理の状況ということでございますけども、暑い時期の品質管理につきましては、特にネギ、収穫した後の品質低下を防ぐために、掘り取った白ネギをできる限り早い段階で共同選果場や集荷場へ持ち込むことが重要だというふうに考えております。ＪＡさんに置かれましても、農家に対して、特にそういった点について注意喚起をされているというふうに認識をしております。また、ＪＡにおかれましては、農家から集まりました集荷場や予冷センターに持ち込まれた製品をすぐに冷蔵庫に搬入をいたしまして、あるいはそこから市場までの輸送には保冷車を使用するなど、暑さに対する品質管理ということについては徹底しておられるというふうに認識しております。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　野菜は、泣き言を言わないっていうよりも声を出さないわけですけれども、調製して出荷まではそのような品質管理が徹底されているという一方で、ここもそうですけれども、職場を考えた場合に、農家は畑から抜き取って我が家で調製して出荷される方、共同選果場にも出される方ありますが、我が家で調整される方を見た場合に、ネギの品質管理と同時に農家の労務管理っていうんですか、労働衛生、この辺のところはどのような状況であり、分析なり指導されているかをお聞きしたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　高橋農林水産振興局長。 ○（高橋農林水産振興局長）　農家に対する暑さ対策ということであると思います。農作業につきましては、できるだけ日中の暑い時間帯を避けて、できるだけ涼しい時間帯に農作業を行うようにということで、体調管理に留意していただきたいと考えておりまして、特に今、農協等につきましても、こういった指導をされておるように聞いております。また、熱中症対策ということでございますけども、米子市においても、先ほど申しました作業時間帯等につきましても、熱中症対策としてホームページ等で広報をしているところでございます。また、圃場での作業のみならず、作業場内での作業につきましても無理な作業にならないように、作業環境の改善と体調管理に気をつけて作業をしていただきたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ここでいきなりまた市長に振ることになろうかなと思うんですが、労務管理、農作業の管理も改善をっていうことを進めておられる中で、いろいろな設備の整備とかの運転資金的の補助、助成措置っていうのはどうか考えていただけないもんかなと思うんですよ。農業は、あくまでも人の手で最後まで出荷して市場まで送り出すんですけれども、そこのところに補助メニューとか、今、この夏の暑さが、来年も再来年も続くとしたら、こういったところの助成措置を考えてもらわなければいけないんじゃないかなと思うことと、もう一点、さらにネギに対する品種改良とかを今まで以上に進めていかなきゃいけないと思うんですが、その辺について、もし市長がこの辺の意見をお持ちならお聞きしたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　まず、その設備投資については、確かに今、米子市単独でやっている補助というのは少なくて、ＪＡ、あるいは県、あるいは国と連携してのいろんな補助メニューになってると思います。ただ、問題意識は同じでして、米子の農業が発展をしていくためには、そうしたさまざまな設備投資に対して必要な支援というものはしていかなければいけないだろうというふうには考えておりますので、今後も必要なものにつきましては、県や国などと一緒になってメニューを考えていきたいと思っております。　それと、白ネギの品種改良ですけども、確かにことしの暑さはこれまでにないものでもあったということで、かなりダメージもあったというふうに聞いております。これにつきましても、来年もどうかっていうのはちょっとわかりませんけれども、今後の気候の推移というものは十分注視しながら、同時並行でそうした品種改良の余地がないかどうかということについては研究してまいりたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　安達議員。 ○（安達議員）　いきなりの振り方をしまして、また答えていただきました。思っていることは、品種改良やさらには亜熱帯植物への手出しっていうのも考えなければいけないかなと思ったりするわけですが、白ネギからいきなりパイナップルをなんていうことはよう言いませんが、そういったところの転換まで考えていかなきゃいけないこの暑さかなと思います。なぜならば、いつもニュースで聞かされるのは、これは災害ですって言われますので、災害対策としての捉まえを我々もしなきゃいけないのかなと思います。　最後ですけれども、白ネギに対する環境というのは非常に厳しくなっている。農業環境そのものも厳しいんですが、農家の皆さんも作物として大変だということをわかっていただければと思いまして、要望に変えます。よろしくお願いします。 ○（岩﨑副議長）　次に、奥岩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔奥岩議員質問席へ〕

○（奥岩議員）　会派政英会、奥岩浩基と申します。まずもって、このたび台風２１号、そして北海道地震に至りましては、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された方々には心よりお見舞いの弁、申し上げます。　さて、９月定例会、各個質問２日目、最後の質問となりました。重複する質問もたまにあるとは思いますが、どうかよろしくお願いいたします。　本日の質問に関しまして、１つ目、米子がいな祭について、２つ目、小学校エアコン設置について、そして、３つ目、米子市地域福祉計画・地域福祉活動計画について、以上、大要を３項目についてお尋ねいたします。　初めに、米子がいな祭についてですが、本年度も企画実行本部を初めとする関係各所の皆様に、本当に毎年、毎年、工夫をしながら開催していただいていると思います。その工夫をしっかりともって、本年度も市民参加型の市民の祭りとして４５回を、無事終えられたと思っております。また、市民の皆様におかれましても、毎年楽しみにされている感触があると個人的には考えております。　ことしの第４５回米子がいな祭におきましては、報告でも伺っておりますが、新たな取り組みといたしまして、ガバメントクラウドファンディングが活用され、最終日の花火も盛大に行われたと聞いております。ことしの第４５回米子がいな祭に関して、市長の所見を伺います。 ○（岩﨑副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ことしの第４５回のがいな祭についての所感でございますが、祭りの当日でしたが台風が接近してまいりまして、２日目のイベントの一部が中止となったということについては大変残念でございました。しかしながら、初日、がいな万灯ですとか、がいな太鼓、あるいは大パレードなど、こうしたものについては予定どおりに実施できまして、出演者の皆様のすばらしいパフォーマンスで祭りを盛り上げていただいたと思います。　また、祭りのフィナーレを飾ります大花火大会につきましては、今お話しいただきましたガバメントクラウドファンディングの活用や企業からの協賛等によりまして、内容を充実することができ、御観覧いただいた方々からは多くの御好評の声をいただいたとこでございまして、４５回の節目となるよい祭りであったと思っております。　そして、何よりも大きな事故やトラブルもなく、安心・安全に祭りを終えることができたこと、一番喜ばしく感じております。これも祭りの企画運営に当たっていただきました企画実行本部員の皆様や、祭りの安全確保に御協力をいただきました米子警察署や交通指導員の皆様、また祭りへ寄附をいただきました、あるいは協賛をいただきました企業、あるいは自治会の皆様を初めとする多くの市民の皆様のおかげでありまして、ここに深く感謝を申し上げます。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　今回の新たな取り組みといたしまして、クラウドファンディングを活用した大花火大会について、好評いただいているということでうれしく存じます。また、何より市長が本年度の祭り、よい祭りであったと感じておられる点につきまして、まさにこれが市民参加型の祭りの形であると、個人的にうれしく考えております。確かに本年、台風の影響もあり、駅前ステージなど、外でのイベントが一部中止となり、楽しみにされていた方々にとっては残念な部分もあったとは思います。しかしながら、先ほど御答弁いただいたとおり、全体といたしましては、関係各所の皆様の多大なる御協力のもと、安全面では大きなトラブルがなく開催できたことは、まさに誇れることだと考えております。　さて、台風接近により一部中止のイベントがあった本年のがいな祭ではありますが、ここ３年間の来場者など、効果に至ってはいかがでしたでしょうか。効果に関して伺います。 ○（岩﨑副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　まず、米子がいな祭の直近３年間の来場者数ということでございますが、平成２８年は約２０万8,０００人、２９年は約２２万人、今回は、先ほど来言われておりますように台風の影響等もありまして、１９万8,０００人の人出があったということで発表させていただいております。　米子がいな祭につきましては、市内、周辺市町村だけではなく、県外からも多くの来場者の方に来ていただいております。そういった意味もございまして、集客効果でありますとかＰＲ効果というものは大変大きなものがあるというふうに認識しております。また、２日間にわたりまして、企画実行本部の各所の工夫もございまして、昼の間も、夜の間もイベントが連担しております。そういったことから、一定以上の、近隣の祭りと比べてかなり大きな集客効果が続くというような祭りでございまして、それに伴いまして、周辺の飲食店でございますとか、小売の店舗などというものにも非常にお客さんが入られる、またホテル等もいっぱいになっとるということもございますので、一定の経済効果があったものというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　ここ、直近３年間でおおむね２０万人前後の来場者、また本年にいたしましては台風の影響もあったものの、それに近いところで推移しているということで、本年に関しましては、来場者に対してはもう少し減少するのではないかと危惧はしていましたが、やはり運営のほうで安全面しっかりとできていた結果が来場者の数につながってると思いますので、その点は評価したいと思っております。　また、米子市の人口以上の来場者がしばらく続いているということで、市内のみならず、先ほど御答弁にありましたとおり、近隣地域からの来場者があるということで、米子市の大きな祭りとして、周りにもしっかりと認識されていることが改めてわかりました。また、経済効果についても、昼の部、夜の部ということでしっかりと出ているのではないかということで御答弁いただきまして、祭りで来場者のみならず、経済のほうも市内で活発になっているなということ、ありがとうございます。　さて、来場者について、また経済効果についてはある程度はわかったんですが、ここ直近３年間の予算決算状況についてはいかがでしたでしょうか、伺わせていただきます。 ○（岩﨑副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　がいな祭におけますここ直近３年間の予算決算の状況という御質問でございます。予算額といいますのは、大体2,５００万円から2,６００万円ぐらいでの形態がとってございまして、決算額のほうを少し話をさせていただければわかりやすいかと思います。　まず、平成２７年のがいな祭でございますが、収入が3,００８万円ございました。それに対しまして、支出が2,９１８万円、差し引きということで約９０万円のプラスが出た祭りでございました。また、平成２８年の祭りにつきましては、収入が2,７１２万円ございました。支出が2,６８９万円ございまして、差し引き約２３万円の、これもプラスが出た祭りとなっております。平成２９年につきましては、収入が2,５１９万円、支出が2,６１１万円ということになっておりまして、差し引きでは９２万円のマイナスを出した祭りというふうになってございます。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　収支につきまして、年度ごとに差異があるということですが、本年度、まだ決算が終わってないということで本年度の数値はわからないのですが、予算規模といたしまして、ここ数年間は2,５００万程度で推移しているということで、ただ、収入のほうが減少傾向が見られるということでした。また、収入のほうが減少傾向ということもありますが、来場者数に関しましては、米子市のみならず、先ほど御答弁にもありましたとおり、近隣の住民の方々の来場もあり、非常に皆様が楽しみにしておられると考えております。　そのことについて、今後も収入は減少しているということなんですが、ぜひ祭りは皆様、楽しみにしている大きなイベントでもありますので継続していただきたいという思いがありますし、本年度４５回、そして５年後には５０周年を迎えるというところもありますので、もはやこれは米子市の文化といっても過言ではないではないだろうかというほど、がいな祭というものは醸成されてきていると考えております。また、こういったイベントをしっかりと継続していくことがシビックプライドの醸成にもつながっていくのではないかと考えております。　さて、そういったがいな祭でありますが、来る５０周年のがいな祭に向けて、市長は今後どのようにしたいのか、所見を伺います。 ○（岩﨑副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今回、４５回の祭りを無事に終えることができまして、いよいよ５０回という節目の祭りの姿も意識し始めなければいけないフェーズに入ってきたと認識をしております。やはりこのがいな祭なんですけれども、大きな特徴としまして、これ、昭和４８年に始まって以来なんですが、市民が企画を運営して、市民が出演するといった市民参加型の祭りとして市民の熱意と人力によって、ここまで継続発展をしてまいりました。したがいまして、５０回に向けて大いに盛り上がっていきたいと思っておりますが、これまで培ってきましたこうした祭りの形を継承、尊重しつつ、今や祭りの定番となっておりますがいな太鼓ですとか、がいな万灯、あるいは大パレード、大花火大会、こうしたものを継続実施するとともに、そして、新たな取り組みや財源の確保など、その辺の強化についても、これから先、がいな祭振興会で検討をして、第５０回目となる２０２３年のがいな祭に向けて、これから一年一年、祭りの充実と強化を図ってまいりたいと考えております。そして、第５０回の米子がいな祭につきましては、市民の皆様の思い出に残る市民と感動を分かち合える、そんな祭りにしたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　一年一年、充実強化を図るという強いお言葉をいただきました。まさにその思いで市民参加型の祭りとしてさらに醸成して、さらなるよいがいな祭に続けていただきたいと考えます。　そして、財源確保についてのお話もありましたが、こちらについて、先ほど部長からの御答弁でもありましたとおり、平成２９年度、昨年度なんですが、こちらのほうが赤字決算と伺いました。今後のがいな祭りの充実強化、また市長の中の思いにあります新たな取り組みですとか、そういったところを図っていかれるといったような意味で、今後、財源強化がさらに必要なのかと察します。今後、５０周年に向けて、一年一年充実強化を図り、がいな祭りを５０周年、盛大なものに行うものといたしまして、財源確保、非常に大事になってくると考えますので、それに向けて、こちら提案になるんですけど、ぜひ５０周年のがいな祭りに向けて、積み立てをしてはいかがでしょうか伺います。 ○（岩﨑副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　ただいま奥岩議員のほうから、５０周年のがいな祭の記念大会に向けての積み立てをしてはという御提案をいただきました。冒頭のお話にもありましたとおり、今年ですけど、特に、マイナス決算ということから始まった祭りで、非常に事務局一同、危機感を持って迎えた祭りでございました。重なってのお話になりますが、ガバメントクラウドファンディング等で一生懸命確保する、また、いろいろ市中回りを職員も積極的に取り組むということで、収入の確保を何とかやってきたということでございます。　しかし、現状というものは非常に厳しいことがございまして、こういった強化の取り組みを今後も続けていく必要が十分にあるということを考えております。新たな収入財源の確保でございますとか、支出の見直しということについても当然行っていくわけなんですけれど、実行委員会の皆様や、特に財務委員会の皆様とも協議しながら、５０周年の祭りを盛大に実施するために積み立てというものができるよう、財務体質の強化を図ってまいりますとともに、そういった取り組みの手法についても検討させていただければというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　検討、御協議いただけるということで、そういった方向に前向きに今後進むことを期待しております。何度も申し上げますが、米子市の市民参加型のイベントがしっかりと継続していくことが、シビックプライド醸成につながると考えますし、またそういったところは市のほうからしっかりとサポートをしていただければと考えております。５０周年に向けて、一年一年しっかりと充実強化していただけるよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　大要２点目になります。小学校のエアコン設置について、こちら伺わせていただきます。昨日より岡村議員、稲田議員、そして、本日も岡田議員のほうが質問しておられまして、重複する部分も多分にあると思いますが、御答弁のほうよろしくお願いいたします。　本年度、大変記録的な暑さでありましたところは、先ほどの安達議員の質問でも実感したところではありますが、そういった中で、実際、本年度、小学校の教育現場のほうではどういった状況であったのか伺いたいと思います。８月は夏休みの期間も入っていると思いますので、夏休み前までの７月の各教室の気温と、また、小学校は１階、２階、３階と階数が違ってると思いますので、それぞれ階数ごとの気温はいかがであったか伺います。 ○（岩﨑副議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　教室の室温についてでございますけれども、本年７月９日から７月１３日までの間、小中学校の室温調査を実施したところでございます。その結果、小学校の平均室温は２9.９度で、階別では、１階が２8.７度、２階が３0.０度、３階が３0.９度でございました。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　平均が２9.９度、こちら先日お答えいただいてた思うんですけど、階別に見ると、３階が３0.９度とちょっと想像するには非常に高い気温だと考えます。しっかりと教育現場のほうの準備をしていただきたいのですが、こういった気温の中で学校教育、行うことについて、現場といたしまして、こういった環境は学習に適したものであったのかどうか伺います。 ○（岩﨑副議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　先ほどの平均室温が教育現場としてどうかということでございますけれども、夏期の室温が２８度以下に設定されている官公庁も含めた一般的な事業所と比較いたしますと、教室の室温は高く、また近年の猛暑によりまして、夏期の学習環境は以前と比べて厳しいものというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　適したものではないということを認識されているということでしたが、本日も、先日も各議員さんが質問しておられます。そういった中で、実際米子市の小学校、エアコンが設置状況が少ないと伺っておりますが、現在の設置状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　現在の設置状況についてでございますが、平成３０年９月１日現在、市内小学校２３校の普通教室及び特別教室等の教室数は５５５教室で、そのうち１２１教室にエアコンを設置しておりまして、４３４教室が未設置でございます。また、小学校のエアコンの設置率は２1.８％でございます。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　何度も御答弁ありがとうございます。こちらの数値、先日から聞いておる数値でありますが、実際のところ４３４教室が未設置であるということで、教育環境としては適してないというお話でありました。実際に昨年度、平成３０年の３月定例会におきまして、おおむね１０年をかけてエアコン設置普及に努めていくというお話がありまして、また本日のところでは、向こう３年間でしっかりとそちらの御準備をされるという御答弁をいただいたばかりではありますが、実際にこの教室全てにエアコン設置した場合、どの程度の金額がかかって、どのぐらいの費用がかかるのかというのを伺わせていただきます。 ○（岩﨑副議長）　松下教育委員会事務局長。 ○（松下教育委員会事務局長）　小学校のことについての質問でございますので、小学校全ての未設置の教室、４３４教室でございますけれども、ここにエアコンを整備した場合の事業費につきましては、１２億円程度を見込んでおります。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　１２億円程度を見込んでおられるということでした。昨日までですと、これをおおむね１０年間で設置されるということでしたが、本日の議会の中で、これを、向こう３年間で短縮をしてされるというお話もありました。いろいろな予算的なところ、１２億円というもの非常に厳しいところではあるとは思いますが、改めて今後の設置スケジュールについて伺わせていただきます。 ○（岩﨑副議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　先ほど市長のほうから、３年をめどに整備というお話がございました。教育委員会としましては、全力で整備できるように努めていきたいというふうに思います。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　３年をめどに設置をスピーディーに進めるということで御答弁いただきましたが、実際の現場は、先ほど答弁にもありましたとおり、教室内の気温が、ことし、例年に比べて非常に夏期の気温が高かったというのもあって余計だとは思うんですが、教育環境としては適さない温度というのがありますので、３年と言わずに、ぜひぜひこちらのほう、さらにスピードアップしていただければと考えますので、さらなるスピードアップを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　さて、最後に、大要３つ目、米子市地域福祉計画、そして地域福祉活動計画の策定について伺います。現在、米子市地域福祉計画は、平成３２年度までの５カ年で計画を立ててると聞いております。しかしながら、この７月４日ですね、私も傍聴で参加させていただいたんですが、米子市地域福祉計画並びに地域福祉活動計画の第１回の策定委員会が開催されました。こちら、新たな計画を策定することとなって第１回の策定委員会が開催されたと思いますが、こちらに至った経緯を伺わせていただきます。 ○（岩﨑副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この計画策定に至った経過についてでございますが、社会福祉法の改正によりまして、福祉の各分野における共通的な事項を定めることが求められ、また、福祉分野の計画の上位計画の位置づけとなったことから、計画期間の満了を待たずに改定しようと考えたものであります。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　地域福祉計画は、釈迦に説法ではあるんですけど、地域福祉を推進していく上での大切な理念だと考えております。その中で、しっかりと方向性を示すものであり、地域福祉活動計画は、さらにその理念に基づき、具体的な活動や行動について示したものであります。そのことから、地域福祉計画及び地域福祉活動計画、こちらは２つ、相互補完し合いながら、しっかりと関係性を保ちながら計画を進め、また実施していくものだと考えます。また、現在、地域福祉計画と地域福祉活動計画が、米子市においては同じ時期に米子市社会福祉協議会さんと米子市とでそれぞれ策定していると思いますが、米子市社会福祉協議会さんの地域福祉活動計画に関しましても、このタイミングで新たな計画を、今までどおり策定される予定でしょうか。 ○（岩﨑副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　新たな計画の策定方法についてでございますが、現在は米子市が地域福祉計画を策定いたしまして、社会福祉協議会が地域福祉活動計画を策定しております。新たな計画では、行政、社会福祉協議会、住民、各福祉活動団体、ボランティア、事業所など地域にかかわる方の役割や協働を明確化いたしまして、実効性のあるものを目指すことから、米子市と米子市社会福祉協議会が共同で事務局を構成いたしまして、米子市地域福祉計画・地域福祉活動計画として、１つの統合した計画として策定していくこととしております。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定スケジュールについて御答弁いただきました。米子市と米子市社会福祉協議会さんと役割がそれぞれあるということで、地域共生社会というテーマから、今回の米子市の地域社会福祉計画、また地域福祉活動計画について策定を始められている中ではありますが、その策定に関しまして、非常に労力がかかるものだと想定されます。今まで別々だったところをまるっと１個にされるというお話ですので、ここに関しまして、非常に労力がかかると考えております。こちらの策定スケジュールについてはいかがでしょうか。また、その中で米子市と米子市社会福祉協議会さんとの役割についても伺わせていただきたいです。 ○（岩﨑副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　計画の策定のスケジュールと役割の分担についてでございますが、平成３０、３１年度の２カ年をかけまして、福祉分野の大学の教授の専門家の方、また福祉関係の事業者など１５名で構成いたします計画策定委員会、そして、市役所の関係課１４課の職員と米子市社会福祉協議会の職員で構成いたします庁内検討会で議論を重ねますとともに、地域福祉の活動をしていらっしゃる方との懇談会ですとか、福祉団体等へのヒアリング、市民の方を招きましたワークショップ、また市民の方へ向けましたシンポジウムなどを実施いたしまして、さまざまな分野の方々にかかわっていただくことを通じまして、計画を策定することとしております。　また、その役割につきましては、米子市は主に策定委員会、また庁内検討会の運営、社会福祉協議会のほうには、主に地域で活動していらっしゃる方との懇談会や福祉団体等へのヒアリングを担当していただくこととしておりますが、基本的には合同で業務に当たっていくこととしております。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　先日、又野議員、そして本日も伊藤議員と、計画についていろいろ御質問があった中で、重複するところを御答弁いただきました。先ほどまでの御答弁を聞いた限りですと、米子市が単独で行っていた地域福祉計画、そして社会福祉協議会さんが計画をされていた地域福祉活動計画、これを１本にまとめて、それぞれしっかりと協力し合って計画を立てていくということで、大変すばらしいことだと考えます。　ただ、お話を聞く限り、本当にこれがすばらしいのは大変すばらしいんですが、何回も言いますけど、ボリューム的に大変大きく、大変な作業になるのではないかと、そのところを危惧しております。さらに、この計画が策定された後に、実際に、地域福祉を現場で実践していく作業もあるかと考えられます。それを踏まえて、人員体制についても伺わせていただきますし、また今回の地域福祉計画については、担当課は福祉政策課であると考えておりますが、そちらが地域福祉計画をつくり、また地域福祉活動計画をつくられる米子市社会福祉協議会もあると思いますので、米子市の福祉政策課及び米子市社会福祉協議会の人員体制について、策定状況、計画についてかかわられる体制ついて伺わせていただきます。 ○（岩﨑副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　計画を策定していきます人員体制についてでございますが、庁内検討会の職員の協力も得ながら、福祉政策課を中心といたしまして、米子市社会福祉協議会の地域福祉担当の職員と一緒に携わっていくこととしております。具体的には、体制といたしましては、福祉政策課については係長、主の担当者、補助者の３名を中心にいたしましてかかわっていっております。米子市社会福祉協議会につきましては地域福祉担当の職員２名という体制でございます。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　米子市の担当者が職員３名、そして、社会福祉協議会については担当者が２名というお話でしたが、実際にこの人員体制で、今後の計画の策定、そして、策定後、この計画を実行していくことは可能なんでしょうか。そちらについて伺います。 ○（岩﨑副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　この人員体制での計画策定、そして、その後の実行についてということのお尋ねでございますが、計画を策定していくことにつきましてはこの体制で対応可能と考えておりますが、計画を実行していく段階におきましては、地域に直接出ていきまして地域福祉活動の実践を行っていくことから、コーディネーターの増員など、体制について関係機関も含めまして考えていきたいと思っております。 ○（岩﨑副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　人員体制について、現時点においては計画の策定については対応可能という答弁をいただきました。しかしながら、こちらのほう、相当な負荷がかかると考えております。しっかりと米子市と社会福祉協議会の人員の面におきまして、さらなる強化をしていただいて、せっかくこの福祉計画と福祉活動計画が１つにまとまって壮大なものがつくられるということですので、そこのところをしっかりと、よりよいものするために、強化のほう要望させていただきます。また、計画策定後につきましては、その後、実践について、先ほど部長に御答弁いただきましたとおり、体制も強化されるということでしたので、しっかりとそこのところ、スケジュール感伺った限り、まだ時間もありますので、そのところも含めて計画を策定していただけたらというところを要望いたしまして、以上で、大要３項目、質問終わらせていただきます。 ○（岩﨑副議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明８日から１０日までは休会とし、１１日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岩﨑副議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０２分　散会...

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米子市議会 2018-09-07 平成30年 9月定例会（第3号 9月 7日）

米子市議会 2018-09-07
平成30年 9月定例会（第3号 9月 7日）