米子市議会 2018-03-08
平成30年 3月定例会（第6号 3月 8日）
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説明のため出席した者
第５号（３月７日）に同じ
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出席した事務局職員
第１号（２月２７日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（尾沢議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（尾沢議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
最初に、矢倉議員。
〔
矢倉議員質問席へ〕
○（矢倉議員） 私は、本定例会において大要３点についてお伺いいたしますので、市長初め関係各位の明快なる答弁を求めておきます。
まず初めに、
投票率向上対策と議会のあり方、これについて伺いたいというふうに思います。米子市の
市議会議員選挙の、前回から過去をさかのぼって５回の投票率、これについてお伺いいたします。そして、その都度どのような対策をとられたのかお伺いいたします。
○（尾沢議長）
入澤選挙管理委員長。
○（
入澤選挙管理委員長） 矢倉議員の御質問に対して御答弁を申し上げます。米子市
市議会議員一般選挙における直近５回の投票率についてでございますが、平成１１年が７4.１１％、平成１５年が６3.５１％、平成１８年が６6.４２％、平成２２年が５9.２７％、平成２６年が５1.９９％となっております。回を重ねますごとに投票率は低下傾向をたどっているのが実情でございます。
次に、投票率を上げるための方策についてでございますが、従来から広報よ
なごやホームページなどを活用して、市民の方々に広く周知を図りますとともに、防災無線等を利用した投票の呼びかけ、街頭啓発を初めとする各種啓発事業の実施など、投票率向上に向けて力を傾注してまいっているところでございます。以上でございます。
○（尾沢議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） いろんな対策はとられたようですけども、おっしゃったように、ずっとこの投票率、下がってきてる。これは主にどんな原因があるんですか。そして、原因を除去するにはどうしたらいいとお考えですか、伺います。
○（尾沢議長）
入澤選挙管理委員長。
○（
入澤選挙管理委員長） 投票率の低下につきましてはいろんな要素があろうかと思いますけども、今数字として一番顕著に出ておりますのは、若者の政治離れという現象でございます。これを見ましても、１８歳からの投票率によりましても、ずっと低下の傾向を示しておるところでございます。
平成２７年度からは、こうした若者の政治離れを何とかするということを主目的としまして、主権者教育として市内の高校等に直接出向き、高校生等を対象とした選挙出前講座を積極的に実施しているところでございまして、１０代の若者の投票率の向上にも力を注いでいるところでございます。
しかしながら、
選挙管理委員会として行います主権者教育としては、これはほんの主権者教育の一部でありまして、主には学校教育における、特に高等学校教育における、そうした公教育への教育の傾注が必要だろうというふうに考えているところでございます。以上です。
○（尾沢議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私は、全国的に見て、この市議会議員の選挙というのはずっと低下傾向にあるわけですね。今やつけ焼き刃的な対策では、いかんともしがたいところまで私は来てると思ってるんです。でありますから、私は抜本的にこの
市議会議員制度そのものを見直していかなければならない、そのときが来たというふうに思っております。
今、市民の市議会議員に対する目は非常に厳しくなってると言われます。それは、市議会議員に質を求め出したと言われておるわけであります。しかし、そうでありながら、選挙には、有権者から見て魅力的な方が立つのが少ないと、だから関心もなければ投票率も高まらないという声もあるわけです。それについてはいかがですか。
○（尾沢議長）
入澤選挙管理委員長。
○（
入澤選挙管理委員長） 選挙制度のあり方等につきましては、諸外国の例にもありますように罰則を科すとかというふうな動きもございます。いずれにしましても、政府の有識者会議等において抜本的な対策の検討が今後なされるものだというふうに考えております。
なお、議員さんがおっしゃられます議員の資質というふうな問題につきましては、これは行政機関として判断すべき問題でないだろうというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
○（尾沢議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） それでは、この関心が少なくなってきた、投票率は下がったと、いかにするか。これは私は前議会でも市長にお伺いしましたけども、議院内閣制にして活性化を図る、これは一つの意見を言いました。このたびはもう一つの考え方、ヨーロッパ型を参考にした
議会活性化対策ということについて、今回議論してまいりたいというふうに思います。
私はこうすべきだと考えてます。それは、現職で働いてる元気な人たちが、議会に出れるような体制づくりをしていくと。それは、土曜、日曜、祝祭日、夜間を議会にしていく。そうすれば、日ごろ働いている人たち、各界で活躍してる有能な専門職の人たちも議会に出てくる。そして、その専門職的な考え方で指摘や提案もしてくる。そうすれば、当然議会全体の権能も高まってくる、市民の期待も高まってくる、そういうことが一つに私はあるだろうと思います。
ただ、もう一つ、やはり各界各層からの広い民意を議会に上げていかなきゃいけない。そういう意味で、今のような議員の皆さん方にも出てもらう必要があると。そういう意味では、議員の定数をもう少しふやしていく、そういうことが私は今求められていると思うんです。それによって、多くの人が選挙にかかわる、関心を持つ、そういうことにつながってくると思います。以前は、市議会では議員定数は減らすことはできても、ふやすことはできなかった。しかし今、法律が改正されて、ふやすことができるようになってます。ですから、私は大幅にふやしていって関心を高めていく、これも一つの考えだろうと思うんです。ただ、そうしますと、当然議会に係る経費というのがかかってくる。だから、大幅な報酬の削減、これはしていかなきゃならんと思ってます。もともと議員というのは職業じゃないんです。生活費は本業でやることになってる。たびたび私、ここで言ってますけども、今のような形になったのは、昭和４０年代の国の
地方制度調査会において、名誉職的な議員から専門職で有能な市議会議員を誕生させようということで全国的に報酬を引き上げていった、そういう経過があるんです。このやり方が成功したかどうか、成功したと思っている人は全国的に少ないんじゃないかと私は思ってます。前回も質問したときに市長も、全国的に議員はなり手が少ない、だからこれは早急に議論が必要だとおっしゃいました。そのとおりだと思います。私、今、ヨーロッパ型のことを提案しておりますけども、お話ししてますけども、これについての市長の御所見を伺いたいと思います。
今、既に町村議会においては、国の
地方制度調査会において、この秋にも、今私言ったように、このことが選択できるようになるような方向になっています。そして、市の職員の皆さんも、ほかの町村の議員に兼職になる、そういう流れまで出てきてる。大きく変わってきてる。当然市議会も、その前夜だと思っておりますので、この質問をさせていただきました。市長の御所見を伺いたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいま、この議会のあり方について、矢倉議員からのお尋ねがございました。特には、そのヨーロッパ型についての、これについてどうかというお尋ねもございましたが、私は議会の制度について非常に詳しいということではありませんので、あくまで私の主観にもよる部分が入ると、ちょっとあらかじめ申し上げておきたいと思いますけれども、総論としては、やはりそのあり方につきましては幅広い議論が必要であるという言い方にはなると思います。このヨーロッパ型につきましては、言われるとおり、幅広い職種の方が休日なり夜間なりに議論をする仕組みがあって、ただ、報酬についてはボランティアか、あるいは極めて低い状態でやっていると、これには一長一短あると思います。一長の長所のほうは、今まさに議員が言われたように、幅広い意見、あるいは専門的な意見が取り入れられる可能性というのは広がると思います。一方で短所としては、ある程度生活に余裕のある人でないと、なかなかそういう出席できないというか、いわゆる本当の意味の幅広い意見が拾い切れるかというと、そこには一定の短所もあるだろうと。これは日本に導入したときに、日本になじむかどうかという議論もあると思います。ですので、そのどちらということではなく、日本にとってどういう仕組みが本当にいいのか、目的は多分一緒だと思います、やはり多くの市民の皆様に議会にも関心を持っていただいて、そして投票率もそれなりに上昇し、かつ議会で議論をしたいという人もある程度確保できるような、そんな状態をつくること、ここの目標は同じだと思いますけれども、そのためにどういう形、形式がよいのかということにつきましては、幅広い議論が必要ではないかと思っているところでございます。
○（尾沢議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 先ほど私が説明しましたこと、なかなかまだ理解されていないんですけども、幅広い人たちを出すために私、話してるわけです。中には、市長もおっしゃったように、ヨーロッパ型が世になじむかどうかということは当然議論していかなきゃならない。ただ、多くの国でこれは既に採用している、やってるわけです、うまくやってきてる。むしろ日本型というのが少ないんですよ。国によって
市議会議員制度っていうのはさまざまです。例えばアメリカですと、米子市の人口ぐらいですと３人前後だと思います。だけど、先ほども言ったヨーロッパ型ですと、多くの人たち、各界各層いろんな人たちが集まって構成をしてる。特に女性議員が多いというのも、これ一つの特色なんです。そういうよさもあるんです。
いずれにしても、この市議会というのは民主主義の学校です。今のように市議会が停滞していけば、我が国の、ひいては民主主義の根幹も足元から揺るぎかねない、そういう危機感すら出てきてるわけです。鳥取県についてだって、境港市、複数の町で無投票が起きてるわけです。ですから、恐らく鳥取県民の皆さんの抜本的な
地方議会制度っていうのの改革は、私は支持されるところに来てると思うんです。過去を見てますと、議会の改革の波っていうのは定期的に来るんですね。私は次の議会の波っていうのは、このヨーロッパ型を参考にしたミックス型の、そういうものが近いうち全国で吹き荒れるだろうと思ってます。町村議会、この秋にはもうなってくるだろうと言われています。国の
地方制度調査会では既に決まってる。ですから、先ほど言いましたように、職員の皆さんも、ほかの町村の議員になれる可能性が出てくる、大きく変わってくる、市議会もその前夜なんですよ、と私は思ってるんですね。ですから、また変わらなきゃいけない。そのために国の法律も私は変えたんだろうというふうに思ってきてる。私自身も浅学非才な男です、だけども、あくまで市民目線でこの市議会、民主主義の学校である市議会を改革をして、市民の負託に応えるようにやらなきゃならない。長い間、私もやらせていただいて、それは本当に肝に銘じております。最後に総論的で結構ですので、市長のそういう議会制度を変えていかなければ、あなたは給料を払ったりいろいろやってきてる、議会にも関係ある人です。それについて、今後どのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、矢倉議員から貴重な御提案をいただきましたので、基本的に議会の改革は議会がするにしても、私は私なりの意見をもう少しきちんと持つようにはしたいと思います。
それと、もう１点申し上げるとするならば、やはり多くの市民の皆様に関心を持ってもらうこと、これはどんな議会の形になろうが必要なことだと思っておりますので、市役所からの情報提供をよりわかりやすく工夫をしながらお出ししていくことも、よりしっかりと力を入れていきたい、そのように思っているところでございます。
○（尾沢議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） これからは、これは大いに議論していく問題だと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、２番目として、
都市計画制度と
都市計画決定道路の変更について、これについてお伺いをしたいと思います。都市計画法というのの理念というのは、農林水産業、これと融和を図りながら、都市の調和を図りながら計画を作成していく、そういうことになるわけです。ただ、この法律も、昭和４６年ですか、できて約５０年近く今たってきてる。それで、当時の目的、これと離れたようなところになってきてる。単に省庁間の縄張り争いのようなことが近年目立つようになってきたように思ってます。大きな矛盾点を抱えたまま、この発展を阻害してきていると、これが弓浜部の土地の利用のあり方、これに一つあらわれてきていると思います。この西日本のゲートウエーに位置づけられながら、発展が阻害されてきた。それは、一つには、この地域が農用地だった、農業振興という名のもとに、この弓浜部の農地も他の地域の農地と同じような形で見られて規制が続けられてしまった。西日本の
ゲートウエーと位置づけられながらなんです、そこに問題があったと私は思ってます。もちろん農業というのは、大事なことは当たり前のことです。ただ、農業振興と発展というものは、これは共存、マッチしていくことが最重要課題です。
私が言いたいのは、行政というものが農地を優良農地と転用可能な農地と仕分けをして、国民の貴重な財産ですよ、これを仕分けをして有効利用していく本当の仕事を怠ってきたことがあると思うんです。まさに一回決めたらあかずの門のごとくですよ。これを変えなかったら楽です、何も起きないから。だけど、本当の仕事というのは、状況を的確に捉まえて、改革、変革していくことだろうと私はそう思うんです。前置きが長くなりましたけど、何が言いたいかというと、弓浜部の農業の実態というものを的確に捉まえておかなきゃならんと。そこで伺いますけども、昨年、ざっくりとしたもので結構ですので、弓浜部の農家の１人当たりですね、どのぐらいの所得があったか教えていただきたい。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） ただいまの質問でございますが、申しわけございませんが今手元に資料がございませんので、後ほどまた報告をさせていただきたいというふうに考えます。
○（尾沢議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 後で教えていただきたいと思いますけども、私もあくまで農家の端くれです、農家の心情ということ、中身っていうのは知ってるつもりです、子どものときから。私もこのたび専業農家の方々を尋ねていろいろお話聞きました。農家の方々は、私たちは一年中、雪の日も炎天下の日も身を粉にして、朝早くから夜遅くまで働いてる。しかし、機械代を払ったり、肥料代を払ったり、人件費を払ったりどうこうしていたら手元に残らない、そういう年がことしだけではないんですよ、たびたびあるんですよということをおっしゃる。払えないときには、時には年金やほかのものから払ってる、そういう実態があるんですよと。中には、自分は農家の跡継ぎだった、だけどこの土地を守るために、一生懸命営農をやってます。しかし、結果的にはサラリーマンのときにためてた金を崩しながら営農して土地を守ってます、大きな百姓屋してますという方もおられました。全部がそうだとは言いません、多くを語らなかった方も多かったです。私はそれを聞いとって思ったのは、働けど働けど、なお我が暮らし楽にならざりじっと手を見るですか、ぱっと思い出しましたよ、そういうことがね。全員じゃないですよ、もちろん。弓浜部の農家の専業農家に少なくないということを、市長、知っておられましたか。私はそれを的確に把握していかなければ、まさに打てば響くような農業政策というのはできないと思うんです。いかがですか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 私も前職の関係で、農家、あるいは漁家ですね、そういった方々の所得の状況というのは、全体を見る機会はありませんでしたけど、個別に見る機会はあったところでございます。そうした意味におきまして、まさに議員が言われますように、農家という仕事には収入に見合う所得といいましょうか、いろんな経費を考えますと大変厳しいものであるというのは私も把握はしているところでございます。
そこで、米子市といたしまして、今、大規模化に向かう農家、あるいは農業法人などの支援に出ているところでございます。また、
耕作放棄地対策と称して荒廃農地を解消していく対策につきましても、一定の面積は確保できたところから進むように、これは中間管理機構のほうが努力をしていただいているとこでございます。農業のいろいろな意味での改革というのは、近年、新たなステージに入ったと私は思っております。それは、特に若い方が農業に目を向けるようになってきた、このことを我々は見逃さないで、やっぱりここを機会に、今議員が言われましたような、農家の厳しい状況を少しでも打開するために努力をしていかなければいけないと思っているところでございます。
○（尾沢議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） さすがに仕事をしておられた関係で、見ておられたというのはありがたいですよ。ただ市長ね、昔から役所は、農業は基幹産業だ、大切なものは大切なものと言い続けてきたんです。農家自身は黙っているけども、その言葉が信じるに足りるかどうかちゃんと見ていたんです。結果、農家の人は、多くが、ほとんどに近いかわからない、弓浜部では、自分の子どもたちを将来性のある、収入が安定した、そういう職業につけたじゃないですか。知ってた。その事実をきちんと私は深掘りしていかないけん。だから、農業振興を、若い人に農業をって笛や太鼓をたたいたって踊らないんですよ。
事実見てきて、市長おっしゃったように所得は上がってないです。今、その事実をきちんと見詰めていく。農家が何を求めているか、農家はいいって、美辞麗句じゃないんですよ。美辞麗句なんかどうでもいいんですよ。問題は心のこもった支援体制、一貫とした支援体制をしてくれることなんです。先ほど、農家は金もかかって利益が出てこない、これ事実です。外国でもそうです。だから、外国のように、少なくとも所得補償をきちっとしてやる、これも大事なことなのでしてほしい。そして、優良農地をきちんと確保して。ここが大事なんですよ。ただ、それ以外の土地、荒れた土地や、ちょっとそういう土地は売りたい、買ってほしい、そして機械やいろんな借金を返したい、そして老後の資金もためたい、家も直したい、これが農家の私は本音だと思いますよ、聞いて回って、本当に。ですから、その辺をきちんとつかまえた上で、心を捉まえた上で話し合いをやっていけば、私は農業振興というものが図れるし、西日本の拠点都市、それも発展をしていく。まさに共存共栄する道を市長はつかむことになるんです。その辺のことをきちんと、本当のことをやる。農家は戦後からずっと言われ続けた、うちのおやじもおふくろも言ってた、信用してなかった。褒めるけど、実態は違ってたということなんです。今、市長が、ちょっと余談かわかりません、言いますけども、農業を大きくしてどうこう。私はこれから外国とやっていかないけん。そのときに、私はコンパクトに、そして筋肉質な農業に変えていく、まさに風穴をあけるような、そういう農業の生産をしていかなかったら、到底大規模農家の世界には私は勝てないと思ってます。ですから、方向性は私は間違っていると思ってます。そういうことを踏まえながら、ぜひ市長は弓浜部の土地のあり方について、使用についてぜひ取り組んでいただきたい。最後に伺います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） おっしゃりたいことは私もよくわかっているつもりです。確かに私、荒廃農地対策、つまりは
耕作放棄地対策は、目玉政策の一つとして掲げておりますが、今荒廃農地になった農地を全て農地として回復すべきだということは、多分一言も言ってないと思います。弓浜部歩きますと、農地として本当に的確であろうかというような農地もございます。やるにやれない、つまり農地としてなかなか難しいので、あえなく放棄しているという土地もあると伺っておりますし、実際見てもおります。そうした意味でいきますと、これは、この項の冒頭のほうで議員が言われましたように、農地の利用規制といいましょうか、これについてはやっぱり国にも働きかけて、あるいは県などと相談をしながら、よりよい方向での農地の適正利用、回復のさせ方をしなければいけない。つまり、本当に農地として戻すべきものは戻すけれども、そうでないところにつきましては、それ以外の利用ができないかどうか、この検討はあわせてするべきだと思います。時間はかかっても、ここはあわせてするべきだと思っております。
冒頭のお話になりますけれども、やはり弓浜部というのは、農地としては確かに広い部分はありますけれども、一方で、米子空港があったり、すぐ先端には境港があったりとか、いろんな意味でアジアの
ゲートウエーでもありますから、そのあたりの全体構想の中で
耕作放棄地対策をどのように進めるのか。そして、私が言う大規模は、あくまでヨーロッパやアメリカのような農業と比べれば十分コンパクトなものだと思います。つまり、今は土地というものが十分に利用が高度化されておりません。つまり、農地として選ばれたところについては、しっかりと農地として生産性を上げていく、そういう努力をしながら規模の拡大というのは超大規模ではなくて、今の農家単位から、もう少しそれでも１台当たりの機械が生産できる農産物の量をふやしながら、あくまで効率化を図りながらの大規模化である、そのようなところはちょっと補足させて説明させていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○（尾沢議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 根っこの部分は市長と私は一致してると思います。まさに弓浜部は田園都市づくりですよ、田園都市。農業と産業が共存する、そういう都市をつくっていかなきゃならんと私は思っております。
次に、
都市計画決定道路の変更について伺いたいと思います。一度都市決定してしまえば、道路の変更というのは極めて難しかった。しかし、このたび国が法の解釈を変えてきた。それによって米子市の都市計画審議会においても、一部の
都市計画決定道路を廃止し、変更決定をしたわけです。まさにこれもあかずの門のごとく、頭の痛い問題だったわけですけども、これが一歩も二歩も前進した、これについては、私は評価をいたします。だけども、まだまだ開発の予定がないのに古いものがいっぱい投げたまんまなんです。これについては、今後どのような対策をとられる考えかを伺いたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今後の都市計画道路の見直しについてのお尋ねでございます。このたび、本市では初めて長期未着手でございました５路線８区間の都市計画道路の廃止を実施したというところでございます。今後の検討につきましては、社会経済情勢ですとか整備の進捗状況、こういったところを見きわめながら、見直しについて対応していきたいと考えているところでございます。
○（尾沢議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 昭和の初期ごろから都市計画決定をして、そのままになっていたり、開発の見込みがないのになってるの、いっぱいあるんですよ。加茂中学の例を見るまでもなく、これ以上地権者に迷惑かけちゃいかんですよ。特に昭和の戦前からやってる８０年以上たったような、そういう都市計画決定して、全然構ってない、今後も開発する予定がない、そういうところは、もう早急に、やはり廃止しなきゃだめですよ。それが我々議会にとっても、本当責任がある。当局もぜひこれを廃止方向に持っていかなきゃならない。それは我々議会も当局も責務ですよ、地権者に対する。これは本当、愛情を注がないかんですよ。いかがですか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今の都市計画道路の見直しにつきましては、今議員さんがおっしゃられたように、長期未着手、こういった部分がまだ残っておりますので、こういった部分につきましては、先ほども申し上げましたけども、社会情勢とか、そういった整備の進捗状況、そういったところを見きわめながら、また対応していきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） それでいいんだけど、もうそれではだめだって。戦前からとめといて、これからも計画がないのに、まだ残すの、どうなの。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 重ねてになりますけれども、議員さんがおっしゃられますとおり、長期未着手という部分につきましては、私権を制限するということもございますので、今後の状況を見ながら、そういった見直しを進めていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） しっかりやってもらわんといかん。もちろん我々議会にも、そういう責任があると思っております。
次に、中学校のスポーツの問題について伺いたいというふうに思います。私も外部指導の監督しておりましたので、外部指導員について切実な問題であるということで、２７年前からずっと質問してまいりました。しかし、残念ながら私の力不足もあったんでしょうけども、これは遅々として進まなかった。国の関係もあると思います。だけど今、スポーツ庁が設置された、そして、教員の過重労働が問題になってきた、それによって、ようやく国が重い腰を上げてきた、これはチャンスだと思うんです。ここで新たに国が市に対して、教育委員会が受けておると思いますけども、新たな施策っていうのは言ってきてるんですか、それについて教えてください。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 今、矢倉議員の御指摘のありました中学校における部活動の現状というのは、再三この議会でも御指摘を受けておりました。指導経験がない顧問が、素人が指導をする。それから、今大きな問題になってますのは、教員の勤務時間超過の問題でございます。時間外における業務時間外実績というのが、月８０時間を超える過労死ラインにあるというような、中学校の多くの教員がそういう状態で仕事をしているんじゃないかという現実のもとに、その大きな要因として、一つ部活動の指導があるというぐあいに分析されております。そういう背景の中で、このたび文部科学省のほうで部活動指導員配置促進事業という形で予算を確保されました。実際には平成３０年度から県のほうを経由しての事業実施になるわけでございますけども、一応内容としましては、文部科学省の概算要求の条件ということで説明させていただきますと、１校当たり配置人員を大体３人、１回当たりの勤務時間を２時間をめどとして週４日程度の派遣を想定されております。配置する部活動は運動部に限らないということで、これも従来は委嘱という形で外部指導者、お願いしておりましたけども、今回は非常勤職員としての扱いになるようです。実際に大きく今までの外部指導者と変わるところは、単独の指導ができる。今までは部活の顧問のあくまでも技術的な指導の補助という位置づけでございましたけども、単独の指導もできるし、試合等に係る単独引率が可能になるというぐあいに伺っております。
○（尾沢議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 一歩ずつ前進してる、これについては喜ばしいことだと思っております。
さて、この外部指導者の効用はいろいろある。先ほど出ておりましたけど、教員の過重労働、これを解放することができる、これは大きいと思います。教員の中には熱心な方は、１年に何日しか休まない。家庭も顧みずに、毎日のように学校へ出てくる。私も一緒にやらせてもらいました。本当その点はかわいそうなぐらい一生懸命やってる教員が多いんですよ。この人たちを、やはり正常な勤務状態に返していく、そういうことが私、大事だと思っております。それから、もう一つは、やっぱり技術的な向上を図れるということです。各スポーツや分野で活躍された人が、みずからの経験を生かして指導される。必ずや生徒の心を私はつかむと、技術向上につながっていくというふうに思っております。ただ、心配なのは、試験を受けてまで、外部指導者にどれだけの方が参加していただけるのか、これは不透明で、この点についてはやはり心配なんです。これがお聞かせいただきたいということと、もう一つは、さっき私も初めてお聞きしましたけど、非常勤職員として採用されるということです。そうすると、どのぐらいの給料が想定されるのか、その予算づけが米子市としてもできていけるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） ２点お尋ねがございました。まず一つは、人の確保ができるかという部分でございますが、現在、運動部活動外部指導者活用事業という形で、顧問の技術的な指導の補助ということで、今、市内の学校、お願いしておりますけども、ことしの実績で７校で、配置人数が１４人の方に８種目でお世話になっております。これは謝金という形で県が２分の１、米子市が２分の１ということでお願いしておりますけども、後のほうの質問の謝金の総額ということになりますと、１０万円が限度という今の外部指導者でやっております。新たな制度で、先ほどの条件でお願いする分につきましては、国が３分の１、県が３分の１、そして市が３分の１ということで、年間の報酬の上限が月額８万1,６００円、年間にして６５万2,８００円、ことし県立高校で３名、鳥取県が採用しておられます。その条件が今言った６５万2,８００円の年間の上限でございます。
最初の質問に戻りますけども、じゃあその条件で指導をしていただける方が実際いるのかという話ですけども、実は県のほうが県立高校については本年度、先行して予算枠つけておられましたけども、実際に１０人たしか予算枠つけて、実際に実現したのが３名。それから、中学校については、３０年度、来年度から一応事業化されましたけども、昨年の秋、１０月だったと思いますけども、実は調査が来ました。現在の外部指導者等で、この制度で新たに部活動指導者としてお願いできないかということで調査をかけましたけども、現実、受けてやるとおっしゃってくださった方はありませんでした、米子市の場合。聞くところによりますと、鳥取市、北栄町では３０年度からこの事業を受けて配置するということも伺っておりますので、米子市としても、そういう指導員として受けてくださる方がいらっしゃれば、また県と相談しながら、この事業を活用していきたいなという思いはございますけども、現実問題として、放課後、あるいは週末だけで、こういう条件でお仕事を持ちながら子どもたちの指導もしてくださるという、その条件にかなう方というのは非常に限定的ではないか。国、文部科学省なんかが想定しているのは、都会地で民間のスポーツ指導員、それからもう一つ、営業といいますか、スポーツクラブ等の指導員、その方をその時間帯、学校のほうで指導してもらえないかということも想定はされているようです。米子市で、そういう方で可能な方がどのぐらいあるのかというのは、これから調査してみないと、それはわからないというのが現状でございます。
○（尾沢議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） こうして私、事前に言ってないんだから、よう勉強しておられて、答弁してもらって、ありがとうございました。よう勉強しておられたと思います。
この外部指導者について、効用って非常に大きいです。私は野球してましたんで、野球を例にとらせてもらいますと、例えば鳥取県のこの西部、昭和４０年ごろまでは全国のトップレベルにあったんです。その理由は、国鉄の米子の管理局、ここにノンプロの野球部があったんですね。この人たちの多くが中学校や高校を教えてた、これが大きく貢献していたと思うんですよ。今、こういうようなシステムをとっているのは、私はしゃべるだけなんだけど、米子のボートがやってます。ですから、全国で活躍、オリンピック選手出すぐらい活躍してると。これが同じようなシステムで、私、やってきてると思ってます。だけども高校野球は、今非常に低迷してる。これは学校自体にも問題があると思いますけども、一番はやっぱり中学なんですよ。中学の大事なところに有能な指導者が少ないという、ここが大きいんですね。私の経験から言いますと、例えば選手を甲子園に連れていった、そのときにイチロー選手や松井秀喜、これが下級生だった、出てきてました。ほかにも１年生が結構いました。見たら、技術が非常にすぐれてるんですよ。聞いてみたら、もう中学校のときにプロ野球の経験者から皆さん教わってるんですね、技術をきちんと。だから、例えば現在でも、鳥取県の子どもと大都市圏の子どもが高校入った時点で大差がついてるんです。手のつけられん状況になってきてるんです、それが現実なんですよ。例えば鳥取県内の子でも、親御さんが熱心で、それで地域で有能な人に教えていただいた、そういう子どもは成長してくる。どういう流れになっているか、そういう生徒は県外の優秀な指導者を求めて県外の高校に行く、そういう流れがついてる。だから、鳥取県の子が甲子園に出てくる、県外の高校から出てくる、そういう例もちょくちょくもうあるようになってしまった。やっぱりそういう意味で、中学校のみならず、高校でもきちんとそういう体制を整えていく、そういうことが必要になってきたんだなというように思っております。
この外部指導者について、市民もスポーツ関係者も大いに期待をしていると思いますので、教育長もすぐにやっていただいておるようです。市長のほうもぜひお力を入れてやっていただいて、取り組んでいただきますようにお願いをいたして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 矢倉議員の先ほどの御質問、弓ケ浜地区の農業者の所得についてお答えをさせていただきたいと思います。本市におきましては、戸別農家の所得についての集計をいたしておりません。また、国が５年ごとに行います農業センサスにおきましても、販売額の階層ごとの人数ということまでは公表されておるところでございますが、所得額のデータについてはございませんので、大変申しわけありませんが、弓浜地区の農業者の所得が幾らであるかというお答えができない状況となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○（尾沢議長） 次に、岡村議員。
〔岡村議員質問席へ〕
○（岡村議員） 日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は、大要３点にわたって質問をいたします。
まず、環境の問題で、産廃処分場計画についてです。平成２７年９月２８日付で、環境管理事業センターと環境プラントが交わした産業廃棄物処分場設置等に関する基本合意書、コピーですけども、こういったものがございます。これについて、これまでこの基本合意書は公表されてきたのか、県議会や市議会に報告はあったのか、このことについて伺います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 基本合意書の公表と、あるいは県議会、市議会への報告についての２点、お尋ねがございました。基本合意書につきましては、平成２７年３月にセンターが事業主体となり、埋め立てと水処理作業については環境プラントが行うという枠組みに変更することを、環境プラントや県と協議の上、基本的に合意し、センターはこれに沿った整備方針を公表されております。事業主体の変更については、平成２７年３月２３日に開催の米子市議会全員協議会において説明されており、平成２７年３月１０日開催の鳥取県議会の常任委員会においても報告されております。
センターは、この基本的な合意を踏まえまして、事業承継等の内容の明確化や細部の条件等を当事者間で事前に文書で定めておくことは、後々のトラブルを避けるためにも当然のことであるとし、産業廃棄物処分場設置等に関する基本合意書、産業廃棄物処分場に係る作業委託契約の締結に関する覚書として締結したものであり、その内容も含め、公開で行われたセンター理事会において審議、承認されたと伺っております。合意書、覚書については、センターと民間企業との間で取り交わしたものであり、積極的な公表までは考えていないが、問い合わせ等があればお答えしていきたいとセンターから聞いております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 事業センターが事業計画を正式に承認したのは、平成２８年１１月です。その１年も前の２７年９月に民間業者と契約にかかわる合意書を作成していたわけです。こうした事業計画を決める前に、それを委託する予定の業者と事前に合意書を作成する、こういった事例は今まで私は目にしたことがありません。ほかにあるのでしょうか、お答えください。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 合意書の事例についてのお尋ねでございます。センターに確認をしましたところ、業務提携して事業を行う場合には、双方の役割等を定めてから事業を実施することが一般的な手法でございます。このため、センターは環境プラントとの基本的な合意を踏まえ、双方の役割や事業承継等の内容の明確化、細部の条件等を当事者間で事前に文書で定めた産業廃棄物処分場設置等に関する基本合意書、産業廃棄物処分場に係る作業委託契約の締結に関する覚書として締結されたものでございます。したがいましてセンターは、合意書等を締結してからセンター主体の事業計画を策定したことは当然なことと考える、と聞いております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この産廃処分場は、県知事も現段階で認めた事業ではありません。ましてや周辺住民がオーケーを出した計画でもございません。それなのに、事業主体の環境管理事業センターと民間の環境プラントが契約にかかわる合意書を締結しているわけです。とにかく住民の意向などお構いなしに計画を進めたいとする事業者の思惑があらわれているのではないかと考えますが、市長の所見を伺います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この環境管理事業センターですけれども、この環境管理事業センターは産業廃棄物処理施設を確保するために設立された公益財団法人であると認識をしておりまして、センターの定款の目的に産業廃棄物処理施設の確保等を行うと書いてありますので、その一環であると考えられます。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 私は、こういった姿にも住民の意向などを無視して計画を進めようとしている、そうしたことがあらわれているというふうに考えます。
次に進みますけども、先月、２月２３日に開催された産廃処分場に関する専門家会議について伺います。そもそもどういった目的でこの専門家会議は開催されたと理解しているのか、認識を伺います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 専門家会議の目的についてお尋ねがございました。淀江産業廃棄物管理型最終処分場整備計画に関し、地元関係者から出された法令基準そのものに対する不安や、一般的な疑問等に係る公益財団法人鳥取県環境管理事業センターの見解等について、専門家による専門的かつ科学的見地から、基準設定の背景や考え方、その他必要な事項について、評価や見解を示していただくために、条例の手続とは別に県が開催したものと認識をしております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） さまざま出されています住民からの疑問、そういったものに答えなければならないといった意味合いにおいて専門家会議が開催されたと理解していますけども、じゃあ、住民に開催について周知されていたのか、そういったことについて伺いますけども、議会事務局を通じて、私たち議員に、この開催が知らされたのは２月２３日の２日前、２１日の午後でした。開催時期はいつの時点で決められ、県からの案内はいつ通知されたのか、またどのような周知方法が住民に対してとられたのか伺います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 専門家会議の開催の案内についてのお尋ねでございます。専門家会議の開催につきましては鳥取県において決定されたことでございますので、決定日は承知しておりません。本市に対しましては、平成３０年２月１９日付の文書で通知されたところでございます。周知方法につきましては、各自治会への連絡、報道への資料提供、県ホームページへ掲載されたと承知をしております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） １９日付の通知、それが議員には２１日の午後になってから知らされたわけです。このタイムラグ、どういうふうに考えておられますか。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 県からの発出日が、平成３０年２月１９日付でございまして、実際、本市に到達した時点で議員の皆様にお知らせしたところでございます。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） まあ、１９日に発出して、そして開催は２３日、わずか４日間で開催したわけです。これで十分住民の皆さんに周知ができるとお考えでしょうか、お尋ねします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 住民の皆様への周知ということでお尋ねがございました。これにつきまして、鳥取県において決定されたものでございまして、決定につきましての内容、詳細につきましては、本市としては承知しておりません。県のほうで、その対応についてはお考えになったものだと認識しております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 結局、県は、とにかくやったことにしておきたいと、そういったこと、住民の皆さんに本当に理解をいただこうと、そうしたことに本当に欠けていると私は考えざるを得ないというふうに指摘しておきたいと思います。
次に、４人で構成された専門家会議です。メンバーの選考基準はどういったものだったのか、また誰が選考したのか、これについて伺います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 専門家会議の委員の選考についてのお尋ねでございます。廃棄物処理、あるいは環境管理全般に幅広い知見を持った専門家を鳥取県において選任されたと伺っております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 本当にこうした専門家で、公平な審議、住民に対する理解っていうものを得ようとするものだったのか、こういったことについて伺いたいと思いますけども、２時間余りの会議でしたが、座長を務めた松藤敏彦北海道大学大学院環境創生工学部門教授を初め、各委員から出された見解は、最初から処分場は安全とするものばかりでした。事業推進を合理化し、安心・安全をアピールする場のための会議委員ではなかったのかと考えますが、所見を伺います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 専門家会議についてのお尋ねでございます。委員につきましては、公平中立な立場で専門家の立場から見解を述べられたものと考えております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） その公平中立な立場、これに大いに私は疑問を感じています。鳥取県廃棄物審議会は、この産廃処分場計画を検討する上で重要な役割を担っています。しかし、会長の田中勝鳥取環境大学客員教授は、昨年６月７日に開かれた審議会で、国内でここまで高度な管理が計画された処分場はないと述べたと翌日の新聞で報道されております。これが新聞のコピーです。既に産廃処分場の安全性についてお墨つきを与えていらっしゃいます。ここに、循環型社会評価手法の基礎知識、こういう技報堂出版が発行した書籍があります。こういった分野の方々にとってはテキストのようなものだそうですけども、田中勝会長の編著となっている本、共同執筆者に松藤敏彦、先ほどの北海道大学の教授も名前を連ねていらっしゃいます。２３日に開かれた専門家会議で座長を務めた方です。つまり、処分場は安全だとする田中会長のお仲間である松藤教授を専門家会議の座長に選任すれば、処分場は安全・安心という方向にリードすることは目に見えているのではないでしょうか。これで公平・公正な専門家会議となり得ると市長はお考えでしょうか、伺います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） このたびの専門家会議ですけれども、本市の意見などを受けまして、許可権者であります鳥取県のほうが設置をされたものでございます。
その委員ですけれども、廃棄物処理、あるいは環境管理全般に幅広い知見を持たれる中立的な立場の方々を鳥取県が選任をしておられまして、先ほど部長答弁のとおり、公平中立な立場での専門家の立場からの見解を述べられたものと考えております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 私はそういった考えに、全く同意することはできません。既に安心・安全という、そうした田中会長のお仲間である教授が専門家委員として座長を務められた、こうしたことに、公平・公正で中立な立場での住民に対する説得力がある見解というのが示せるだろうか、こういうふうに考えます。
大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会が委員に推薦した北村特任教授は、２月中は原稿執筆に追われて会議に出席できない、このことを条件に委員を受けたとされています。なぜそれを知っている県は、わざわざ２月２３日に専門家会議を開催したのか、会議を主催した県はどういった認識でいたのか伺います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 専門家会議の開催日についてのお尋ねでございます。県が専門家との日程調整をされた結果、２月２３日に開催されたと伺っております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） わざわざ北村特任教授は、２月中はだめだよと言っているにもかかわらず、２月２３日に開催した。これはもう欠席を前提に開催したと言われても仕方ないのではないでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 会議の開催日につきましては、県のほうが専門家との日程調整をされた結果、その日程で開催されたものというふうに伺っております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この専門家会議には、廃棄物処理工学など４つの分野の専門家で構成されていました。２月２３日の専門家会議の傍聴者にも配られました資料の中に、こういった資料があったわけでありますけども、遮水シートが破れるのではないか、生物濃縮による魚介類の影響、こういった住民から出された質問や意見に対する専門家からの見解が書いてありました。しかし、ここには地下水に対する不安の声は全く掲載されておりませんし、見解も示されておりません。そういった声に対し、専門家会議を今回の１回の開催だけに終わらせず、次回は欠席された水管理が専門の北村先生の出席も含め、しっかりと専門的見地から検討を加えることが専門家会議に求められると考えますが、市長の所見を伺います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 専門家会議の開催についてでございますが、その中での地下水のことについてですけれども、これは専門家の意見の中に遮水シートの安全性につきまして、浸出水の漏えいは考えにくいという意見がございました。また、同じく専門家の意見の中に、近隣の水源地の汚染の懸念について考えがたいという意見もございました。また、そもそもですけれども、そうした地下水の汚染を含む公害を防止する施設が最終処分場であるという意見も出されました。これらの意見を踏まえまして、計画されている処分場に関する法令基準の設定の背景や考え方について、専門家の評価や見解が示されたものと考えております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 出席された専門家からはそういった意見が出ました。しかし、そうでない専門家の方もいらっしゃいます。遮水シートが破れるかもしれない、破れたときに汚染水が地下に漏れ出すかもしれない、そうした地下水が福井水源地のほうに流れるんではないか、そうした可能性は否定できない、これが吉谷名誉教授が言われていることです。そうしたことに対して、住民の疑問に対して全く答えてない。地下水について、１２月議会で水道局長は、水道局といたしましても、この専門家委員会の検討状況をこれから注視していくと答弁されています。この２月２３日の専門家会議では、地下水のことについて一言も触れてなかった。今回の会議だけで福井水源地へ地下水が流れる可能性について判断することはできないのではないか、こういうふうに考えますけども見解を伺います。
○（尾沢議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 地下水についての御質問でございます。当日の会議では、議員言われますように、直接地下水の流れに関する発言はなかったというふうに認識しております。その一方で、先ほど少し市長も述べられましたが、各分野の専門家の方から、遮水シートの安全性につきましては、ベントナイトなども加えた多重のバリア構造であること、シートの促進暴露試験などの研究結果、シート施工に係る資格制度や加圧試験などの検査手法が確立されていることから、浸出水の漏えいは考えにくいといった見解。また、放流水の影響につきましては、放流水の排水基準は相当な安全率を見ており、これら基準を遵守していれば、生態系に影響を及ぼすことは考えられないといった見解。さらに、水源地汚染の懸念につきましては、多重の安全対策が義務づけられており、それを遵守していれば周辺を汚染するということは考えがたいなどといった見解が示されたものと認識しております。いずれにいたしましても、引き続き県条例や法に基づきます手続状況につきまして、今後も確認してまいりたいと、そういうふうに考えております。
（「議長、議事進行。」と岡村議員）
○（尾沢議長） 理由は。
○（岡村議員） 今私が伺ったのは、今回の専門家会議だけで地下水の流れる可能性について判断できないのではないですかと、こういうふうに伺ったわけです。遮水シートがあるから大丈夫だと、そう言った専門家の方もいらっしゃいます。でも、違う方もあるわけです。だからここに、平成１５年７月１６日付で環境管理事業センター自身が候補地の要件として、引用水源地もしくは引用水源地に隣接して直上流に位置しない土地、こういうことをうたっているわけです。そうした心配に対して懸念を示す専門家の方もいらっしゃるわけです。そうしたことが、この専門家会議では……。
○（尾沢議長） 水道局長への質問の内容を変えて、再度質問をお願いします。
細川水道局長。
○（細川水道局長） 今、岡村議員のほう、私に対して、先ほどの御質問で判断できないのではないかというところを答えてないということだろうと思います。少し言葉足らずで申しわけございません。いずれにいたしましても、事業主体は環境事業センターでございます。そういったところのこれからの動きを見た上で、私としては確認していきたいということを最後に述べたというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） いずれにしましても、こうした地下水の流れ、これについてしっかりとした専門家の見解など示されることなく前に進めることはできない、こういうふうに考えます。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
和田浜工業団地でのバイオマス発電事業についてですけども、この工業団地の一角に輸入したヤシ殻を燃料とするバイオマス発電所の事業計画が昨年明らかになりました。５万キロワットというバイオマス発電としては国内最大級の規模の計画に対し、環境面を心配する声が上がっています。そのことを踏まえ何点か伺いますけれども、まず周辺の地域住民への説明会の開催状況はどうだったのか。いつ、どこで、何人住民の方が出席し、どんな意見が出されたのか伺います。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 和田浜のバイオマス発電所進出に伴います住民の皆さんに対する説明会の状況ということでございますが、これまで大篠津、和田、崎津地区の自治会長の皆さんや住民の皆さん、また地権者の皆さんへの説明会を各地の公民館におきまして計７回開催しております。合計で２１２名の出席がございました。説明会の中では、開発事業者のほうから事業概要の説明、生活環境影響調査の結果についての説明がございました。それを受けまして、参加者の皆さんからは、主にではございますが、発電所の建設計画の経緯、また、できたときの騒音、臭気、ばいじん、排水の影響など、生活環境への影響に関する質問や意見が出されたところでございます。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次に、発電所から出る排気ガスによる大気への影響ですとか、排水による水温や水位の上昇、燃料を境港から運ぶ輸送大型トラックによる騒音や振動、こういった周辺環境への影響を心配する声をもっと丁寧に聞いてほしい、住民に広く周知される、そうした場を設けてほしい、そうした声は当然です。どのように対応される考えか伺います。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 現在、住民の皆さんからの不安といいますか御意見をいただいた場合、その個別の対応というものについても検討しておりますが、地元の３地区におきます自治連合会がございます。この自治連合会の皆さんと開発の事業者、また本市におきまして環境協定の策定のための協議会を設置したところでございます。こうした協議会におきまして協議しながら、地元住民の皆さんには自治会を通じての周知や意見集約を図ってまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 自治会を通じてというよりも、やはり直接いろいろな影響を受ける住民がさまざまな疑問を直接伺いたいと、こういうふうに思っておられるわけです。そうしたことに対して、対応されませんか。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 個別の対応というものも一定程度は必要かというふうには考えておりますが、基本的にはそれぞれの大篠津、和田、崎津地区におきまして、自治会の意見としてまとめていただいて、その３者、並びに本市が責任を持って事業者さんとの環境協定なり、いろいろな基準をつくっていくということが基本であるというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 細かいところまでやっぱり住民の心配とか、そういったものも拾い上げていく、そうした私は努力が必要だというふうに思います。
住民説明会では、こうした１冊の環境に対する影響調査結果が示されました。こうした結果を導き出した詳細な元データも、やはり一般に閲覧、公開すべきだと考えますけども、事業者にそれを促すべきだと考えますけども、いかがでしょうか。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 詳細なデータということでございます。先般の直近に行われました住民説明会においてもその話をいただいております。そのときに開発事業者さんのほうと協議いたしまして、データで出していくといいますか、公表していく準備があるということで伺っております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひそうしたものを各公民館に置くとか、そういうふうな形で閲覧できるようにしていただきたい。こうした丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。
大分県佐伯市では昨年の２月、やはり５万キロワットと、和田浜で計画されている同規模のバイオマス発電所が稼働したと新聞記事にありました。燃料は同じくヤシ殻です。全国でヤシ殻を燃料に使ったバイオマス発電が次々と計画されているようですが、２０年という計画期間中、安定的に燃料が供給できるのか不安視する声もあります。その見通しについて伺います。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 輸入バイオマス燃料の将来にわたる供給への不安ということでございますが、開発事業者さんのほうにお聞きしますと、燃料調達につきましては１５年から２０年の長期契約を国内の大手商社さんと締結されるということでございます。燃料の確実な供給と価格を担保をするものというふうに伺っております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 最後になりますけども、和田浜工業団地周辺では農地や集落が広がっています。５万キロワット規模のバイオマス発電所の先例地での立地状況について調査されていらっしゃるのか、そうした立地地域では周辺環境への影響は問題は発生していないのか伺います。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） ５万キロワットの発電ということになりますと、いわゆる大型ということで認識しておりまして、和田浜と同規模の操業地のバイオマス発電所というものは、全国に６カ所あるというふうに考えております。この中で、和田浜と同じように住宅等の近くに立地している発電所としては、北海道の紋別市にありますバイオマス発電所がございます。市としましては紋別市のほうに問い合わせておりまして、操業が平成２８年の１２月ということでございますが、それ以降の住民の皆さんからの苦情等は、市においては一切届いておらないということを確認しておるところでございます。
また、先般ですけれど、地元３地区の代表者さん、１地区３名ということで、合計９名の皆さんによりまして、半田市にあります同規模、少し大きいんですが、1.５倍ぐらいの規模の発電所の現地視察も行ったところでございます。そういった中での意見を集約しながら、住民の皆さんの不安の払拭ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ周辺環境への悪影響を引き起こさないといった点で、さまざまな努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、命と健康を守るために国保料の引き下げを求めて質問いたします。ことし４月から始まる国民健康保険の都道府県単位化に伴って、国保料の引き上げが懸念されていましたが、米子市の場合、そうした事態は何とか回避されました。しかし、今でも高い国保料です。日本共産党が取り組みました市民アンケートには、高過ぎて払えない、そうした声が多数寄せられました。
そこで伺いますが、ここ３年の滞納件数と滞納金額、直近の滞納世帯数と加入者全体に対する割合、県内他市との比較はどうなっているのか伺います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 国保料について、滞納件数などについてのお尋ねでございます。本市におけます過去３年の現年賦課分滞納件数と滞納金額でございます。これはいずれも各年度末の決算に基づくものでございます。平成２６年度が滞納件数１万8,３６５件、金額といたしまして３億2,９９４万3,０１０円でございます。平成２７年度が滞納件数１万6,７１０件、滞納金額が３億3,００７万3,２０６円でございます。平成２８年度が滞納件数１万4,９８６件、滞納金額が２億9,２６０万1,５６５円でございます。滞納世帯数と加入者全体に対する割合でございます。これは平成２９年６月１日現在のデータでございます。本市は滞納世帯数が2,７１８世帯、割合といたしまして１3.５１％、鳥取市が3,５４１世帯、割合といたしまして１4.１４％、倉吉市が８８８世帯、割合が１2.０８％、境港市が６７７世帯、１4.５９％でございます。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 国保料が払えなくなって滞納すると、当たり前の保険証が取り上げられて、期間限定の短期保険証、医療機関の窓口で医療費一旦全額を支払わなくてはならない資格証が押しつけられています。納付相談のためと理由づけしていますけども、被保険者の受診機会を奪いかねない仕打ちだと言わなければなりません。直近のデータで資格証、短期保険証の発行件数と県内他市との比較、そして他市の状況と比較しての分析結果について伺います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 資格証明書、短期保険証の交付状況についてお尋ねがございました。こちらのデータは、いずれも平成２９年６月１日時点でのものでございます。資格証明書につきましては、本市では４２９件、短期保険証が1,２９６件でございます。鳥取市は資格証明書が１７１件、短期保険証が1,４９５件でございます。倉吉市は資格証明書が５１件、短期保険証が２３８件でございます。境港市は資格証明書が５３件、短期保険証が２５８件でございます。
その分析ということでございますが、本市の資格証、短期証交付数が他市に比較して多いということでございますが、本市の滞納者１人当たりの滞納金額が他市に比較して多額となっており、交付数に影響していると考えております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今明らかになりましたように、資格証の発行件数が米子市の場合４２９件、件数だけ比べてみても鳥取市の2.５倍の多さです。米子市の滞納者１人当たりの滞納金額が、他の市と比べて多額となっているためという答弁でした。この数字を見ても、高過ぎて払えないという実態が浮き彫りとなっています。この高い国保料を何とか引き下げてほしい、そうした市民の願いに応える必要があります。
そこで何点か伺いますが、まず、ここ３年間のそれぞれの年度における不納欠損額は幾らでしたでしょうか。またそうした欠損に至った理由は何なのか伺います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 本市におけます過去３年間の不納欠損額等についてお答えいたします。こちらの答弁につきましては、現年賦課分、滞納繰越分の合計で、各年度の末の決算状況でございます。平成２６年度は１億1,７２７万2,６３５円でございます。平成２７年度が１億4,６７３万8,１０４円でございます。平成２８年度が7,７２９万2,６１６円でございます。欠損の理由といたしまして、２年間の時効による徴収権の消滅による処理で、その内容は無財産、生活困窮、所在不明などでございます。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 欠損の理由が、この２年間の時効による徴収権の消滅で、財産がない、生活が困窮している、こういったことが理由として挙げられました。払おうにも払えない、そうした国保料になっている、そうした実態の反映だと考えます。
それでは、ここ３年間の各年度ごとの実質単年度収支と法定外繰入額について伺います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 実質単年度収支についてのお尋ねでございます。平成２６年度は、実質単年度収支がマイナス１億３２２万4,０００円でございまして、法定外繰入額が１億5,０００万円でございます。平成２７年度が、実質単年度収支が3,５７１万2,０００円の黒字でございまして、法定外繰入額が１億5,０００万円でございます。平成２８年度が、２億8,５８９万7,０００円の黒字でございまして、法定外繰入額は2,０００万円でございます。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ことし１月２５日に開かれた米子市国民健康保険運営協議会の資料によりますと、平成２９年度の国保特別会計は、歳入１６５億3,３４５万7,０００円に対し、歳出１６５億2,１４３万4,０００円で、差し引き1,２０２万3,０００円の歳入超過が見込まれる。歳出には平成２８年度に不足した8,５５０万4,０００円を繰上充用しているので、それを加味すると実質9,７５２万7,０００円の単年度黒字となる、こういう見通しが示されました。過去において国保料は、平成２３年４月に平均１０％、２７年に9.１５％引き上げられました。２３年の引き上げに際して、市議会では附帯決議が上げられ、その中で国保財政の健全化を図るため、一般会計からの繰り入れ等、被保険者の負担抑制に万全の対応を図る、こういったことなどがうたわれました。平成２６年度、２７年度と同様に１億5,０００万円の法定外繰り入れをすれば、１世帯１万円以上の国保料引き下げができると私は考えますけども、所見を伺います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 一般会計からの繰り入れによりまして、保険料引き下げを行ってはどうかというお考えについてお尋ねがございました。国保財政につきましては、被保険者からの保険料と国・県等の負担金等により賄われております。また、健全で安定的に継続していくためには、納付金、医療費に見合う保険料の確保は必要でございます。また、一般会計からの法定外繰り入れは、他の保険に加入している方の税金で国民健康保険を賄うことになり、慎重な対応が必要と考えます。以上のことから、保険料を引き下げるための繰り入れを行う考えはございません。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 過去、さいたま市が国保会計への一般会計からの繰り入れを論議する際、国民健康保険財政は国の負担金、被用者保険の拠出金等と国民健康保険税によって運営される独立会計であるが、加入者に高齢者や低所得者層が多く、税負担も限界に近いものとなっている。一般会計からの繰入金の増額で、加入者の税負担の緩和を図る、こういうふうに書いてございました。国保のこうした特徴を捉えて、国の負担金増額を求めるとともに、一般会計からの繰り入れで払える国保料に抑える努力をすべきだ、このことを指摘しまして、次の質問に移ります。
生活保護の問題です。政府は、全体で１６０億円の生活扶助費を削減する見直し案を示しています。最大５％、平均1.８％の削減で、２０１８年１０月から２０２０年１０月まで３年連続で減額し、約７割の世帯は減額になると言われています。また、ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月約２万1,０００円から月１万7,０００円に減額されようとしています。そうした生活保護の切り下げの影響をどう試算しているのか、お示しください。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） この生活扶助費の関係の影響をどう試算しているのかということでございますが、厚生労働省から見直しに係ります平成３０年度の基準が示されておらず、試算はできないところでございます。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） やはり地域の生活保護を受けていらっしゃる方、そうした実態を的確に捉えて、どう影響するのか、早目早目の把握というものが私は必要だというふうに思います。
生活保護は憲法第２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットです。その生活保護を削減することは国民の暮らしに大きな影響を与えます。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで低所得世帯の生活悪化に連動します。格差と貧困が広がる中、これ以上の国民生活劣化は引き起こしてはならないと考えますが、所見を伺います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） この見直しにつきまして、いろいろな制度に影響を及ぼすが、どのように認識しているかということだと思いますが、この基準につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ示されておらないところから、具体的にどのような影響があるのかわかりませんが、いずれにいたしましても税制改正等、国の動向を見守りたいと考えております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 角度を変えて冬季加算について伺います。ことしの冬は例年以上に寒さが厳しく感じられました。生活保護に冬季加算という制度がありますが、どういった制度なのか、まず伺います。その上で伺いますが、北海道などの寒冷地や比較的温暖な地域によって加算額に差はありますが、米子市の場合、冬季加算額はどう推移しているのか、一人世帯の場合を例にとってお示しいただきたいと思います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 冬季加算制度についてでございますが、冬季加算は冬季における暖房費等の需要増加に対応するものとして、１１月から３月の間、生活扶助として上乗せして支給されるものでございます。額の推移につきましては、平成２４年度は5,０４０円でしたが、生活保護基準の見直しによりまして、平成２５年度は4,９６０円、平成２６年度以降は4,５４０円となっております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今お答えいただきましたけども、平成２３年度で一人世帯で5,０４０円だったものが５００円、約１０％も減らされて、今年度は4,５４０円、保護を利用されているお年寄りの生活実態を見るにつけ、この寒い冬を温かく過ごしてもらいたい、冬季加算は増額すべきだと考えますが、実態をよく調べて国に意見を述べていくべきだと考えますけど、市長の所見を伺います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 冬季加算を含めました生活保護基準の改定につきましては、全国消費実態調査等の資料に基づきまして、国の責任において実施されるものと理解しておりまして、国への要望をすることは考えておりません。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） このたびの生活保護削減計画について厚生労働省は、諮問機関である社会保障審議会生活保護基準部会での専門家による検討結果を踏まえたものだと説明しております。しかし、多くの専門家委員からは、格差や貧困が広がる中で、今回のように低所得世帯、年収階級下位１０％層、これと比較する手法では憲法２５条に掲げる、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が守れなくなる、こういった懸念や異論が噴出した、こういうふうに報道されています。暖房用の灯油も、かつては１８リットルで1,０００円以下だったものが、ことしあたりは1,４００円から1,５００円ぐらいに上がっています。そうした生活実態を見て、国に生活保護の改正に向けた意見を上げていくことも、市民の生活を守る市長の重要な役割だと考えます。所見を求めます。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） お尋ねのございました冬季加算の増額についてでございますが、先ほども部長から答弁をいたしましたが、生活保護基準の改定、これにつきましては、全国消費実態調査等の資料に基づきまして、国の責任において実施されるものと理解しておりまして、改めて要望をする考えはございません。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 先ほどもお答えになりました全国消費実態調査、こういったものについて、先ほど私述べましたように、いわば年収階級下位１０％層、いわゆる底辺のところと比べて生活保護がどうなのかといったことで引き下げられようとしているわけです。今のアベノミクスの失敗で格差と貧困が広がり、底辺の層の方々はますます貧困に追いやられている。そうしたところと比較して、生活保護についてさらに引き下げようとする、そうしたことは私は本当に理不尽だと、何の道理もないと考えます。
この問題の最後に、米子市社会福祉協議会が取り組んでいるフードパートナー事業について、どういった事業なのか、利用実態はどうなっているのか伺います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） フードパートナー事業についてでございますが、これは緊急的かつ一時的に食事の確保に困るほど生活に困窮している世帯に、食料などを提供いたしまして、生活再建に向けた支援を行うことを目的とした事業で、個人、企業、商店等に食品等提供協力者として登録をいただきまして、困窮している方から申請があった際に、提供のあった食料等をお渡ししているものでございます。
利用の実態といたしましては、平成２８年度の利用者実績は２５件でございまして、その内訳は、一般の方が９件、福祉資金貸し付け申請中の方が５件、生活保護申請中の方が７件、生活保護受給中の方が４件で、平成２９年度の１月末時点におきましては、利用実績は１８件、内訳は一般の方が１１件、福祉資金貸し付け申請中の方が３件、生活保護申請中の方が３件、生活保護受給中の方が１件でございました。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 生活保護受給中の方も、こういったフードパートナー、こういった制度を利用せざるを得ないという状況が生まれているわけです。生活と健康を守る会の方に伺いますと、母子家庭など、生活保護を利用されている方、中でも子どもさんが何人もいらっしゃると、思わぬ出費が重なってぎりぎりの生活をしていると、保護費支給日前になると食料にも事欠く、そういった場合のフードパートナーの利用もあるというふうに聞いています。社会福祉協議会だけでなく、ボランティア団体や生活と健康を守る会に、食べるものがなくなった、何とか助けてほしい、こう言って駆け込む例も多いと聞いています。今でも生活保護はそうしたぎりぎりの生活を強いるものとなり、とても憲法でうたわれた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障したものとなっていません。それをさらに切り縮めることは断じて許されない、このことを申し上げて最後の質問に移ります。
市営墓地の問題です。日本共産党が１月から取り組んでいました市民アンケート、多くの皆さんから回答をお寄せいただいた中に、市営墓地の返還についての要望が複数の方から寄せられました。その声は、市営墓地を使っているが、自分たちが死んだら後の面倒を見る者がいない、返還しようと思ったが、最初に支払った５０数万円の使用料、いわゆる永代使用料が１円も返ってこない、おかしいのではないか、こういうものでした。
墓は従来、何代にもわたって家族が受け継ぐものとされてきました。しかし、核家族化が進み、子どもたちは都会に出てしまって、墓の管理ができない、そうした状況も広がっています。そこで伺いますが、墓地が返還されたこの間の件数、新規申込件数、管理料が未納となった件数と、こういった近年の動向について伺います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 墓地返還件数等の近年の動向についてのお尋ねでございます。過去３年の状況でございますけれども、墓地返還件数につきましては、平成２６年が２９件、平成２７年が３９件、平成２８年が３９件でございます。新規申込件数は平成２６年が２９件、平成２７年が３３件、平成２８年が３６件でございます。また、管理料未納件数につきましては、平成２６年が１２７件、平成２７年が１０４件、平成２８年が７０件となっております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 墓地の使用許可を得た方は、毎年管理料を納めていらっしゃいます。永代使用料と管理料の収入によって、墓地会計で公園墓地の草刈りですとか維持補修などが行われています。そこで伺いますが、２年以上管理料が未納となっている件数、そのうち条例で定めてある使用取り消しに該当する未納が３年以上の件数は幾らなのか伺います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 墓地管理料の２年以上の未納件数につきましては、平成２８年度末で５３件ございます。そのうち３年以上の未納件数につきましては３８件となっているところでございます。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） これまで墓地条例第２２条によって墓地の土地使用が取り消された、そういった例は何件あるのか伺います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 墓地条例に基づく使用許可の取り消しにつきましては、無縁墓の整理に伴いまして、平成２７年度に７件行ったというところでございます。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 墓地を返還した場合、使用料、永代使用料の返還はできないのか、その理由について伺います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 使用料の返還はできないかというお尋ねでございます。市営墓地事業につきましては、特別会計を設けて独立して経理する性質の事業でございますことから、使用料や管理料収入によりまして健全な運営を図るということが必要であると考えているところでございます。全ての返還墓地につきまして使用料を返還することは、事業継続に支障が生じるおそれがあると考えているところでございまして、なお条例におきましては、使用料及び管理料につきましては還付しない、ただし、３年以内に区画を返還した場合に限り使用料の２分の１を還付するものと定めておりまして、使用者の募集の際には、申請者に対しまして、その旨の了解を得た上で使用許可を行っているというところでございます。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 管理が困難になって墓地を返還したい、でも永代使用料は１円も返ってこない、結果的に墓地がほったらかしにされ、荒れた墓地になってしまう、周囲の墓地にも迷惑をかける、そういったことが懸念されています。先日、この質問に当たって、南公園墓地を歩いて回りました。ところどころに雑草が生い茂った、荒れた墓地が見受けられました。そうした状況を放置しておくことはできないと考えます。
千葉県市川市に霊園一般墓地返還促進事業という制度があります。制度の案内に、こうあります。生活事情により、墓地管理が困難になった方や跡継ぎの方がなく墓地の無縁化の不安がある方を対象に、霊園の有効利用と墓地の無縁化対策として一般墓地の返還を促進するとあります。その上で、墓地の使用状況によって納付した墓地使用料の２分の１または３分の１を返還するという制度です。墓地の有効利用を促進させるためにも、市川市のような返還促進策を検討すべきではありませんか所見を伺います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 返還促進策を検討するべきではないかというお尋ねでございます。市川市と本市では、墓地を取り巻く状況が異なっているというところがございますので、現時点では同様の取り扱いを行う必要性は少ないんではないかというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 参考のために、米子市の墓地事業会計の今後の収支見通しについて伺います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今後の収支の見通しについてでございます。市営墓地事業特別会計につきましては、平成２６年度に黒字に転換したところでございます。また、起債償還につきましても、北公園墓地では平成３４年度、南公園墓地は平成３６年度で終了することとなっておりますので、近年の申し込み状況からも、当面は収支の均衡を保てるのではないかというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 収支の均衡が保てるというふうなことでありました。そして、平成２８年度決算では、約６５０万円の起債償還でした。こうしたものが四、五年、五、六年ですか、先には完済するといったことも明らかになったわけです。墓地を返された方には１円も払わない、だけども返った墓地はもとの値段で新しい方に売却すると、こういったことになっている。こういったことについて、もうけが主体の墓地会計ではないと思います。あとは維持管理が歳出の主要な項目となる剰余金を生み出すための墓地会計ではないのですから、墓地を市民が使いやすいようにしていくためにも、跡を継ぐ者がなく墓地が荒れ放題になる、そうしたことを防止するためにも、市川市のような墓地返還促進策を検討すべきだと考えます。時代の趨勢にマッチし、市民ニーズに的確に対応できる墓地事業にしていただくよう改善を求めて、私の質問を終わります。
○（尾沢議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
○（尾沢議長） 休憩間に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、杉谷議員。
〔杉谷議員質問席へ〕
○（杉谷議員） 最初に、米子駅周辺活性化の取り組み方針について伺いたいと思います。この件につきましては、先般、米子駅周辺活性化庁内プロジェクトにおける検討状況ということで御報告をいただいておりまして、プロジェクトとしての中間まとめとして、建築面積や利用形態などに制限が多い新駅ビルに比べて利用計画の自由度が高く、民間事業者からの提案にも柔軟に対応可能なだんだん広場やグルメプラザを活用した、よりにぎわい創出に資する構想の検討を進めるということで御報告いただいております。私もこの方向性については賛同をしているところで、面積がワンフロア４５０平米だったと思います。そうすると実効は３００平米ぐらいになってしまうのかなとも思いますし、フロアの買い取りということになりますと、なかなか使いづらいフロアを買い取ってしまうというよりも、今回、中間まとめで示された方向が私は適切ではないかというふうに思うところです。ただ、これをどういうふうに進めていくかという課題が出てまいりますので、まずこのだんだん広場、グルメプラザの利活用への取り組み方針について、具体的に伺っていきたいと思います。推進体制について伺いますが、推進部署はどこになりますでしょうか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 推進体制についてのお尋ねでございます。米子駅周辺活性化の取り組みにつきましては、新体制のほうでは総合政策部のほうが主体となり、行うということになりますけれども、ハード整備等がございます都市整備部とは共管という形で取り組んでいくということで、経済部とも連絡調整を図りながら取り組んでいくということで考えております。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そういうことだろうなとは思うんですが、庁内プロジェクトのほうは４月以降も継続されるのかなと思うんですが、その庁内プロジェクトのほうの所管部署っていうことについては決まっておりますでしょうか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今の庁内プロジェクトにつきましては、現在、建設部のほうが所管しておりますので、これにつきましては、ちょっと具体的には決まってませんけど、その流れでいきますと都市整備部という形なのかなとは思っておりますけれども。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 建設部長がそういう御希望されるのかどうかっていうのはあれなんですけども、私は、これ総合政策部ではないかなというふうに思ったりもしております。先ほど御答弁されたような、きちっと連携しながら進めるということじゃないかなと。といいますのは、後のほうの質問になりますけど、民間の事業者っていうのを巻き込んでいくということになりましたから、相当全体的なコーディネートというものが問われますので、まさに４月からの新組織になる総合政策部の総合政策部たるところをどう示されるかというところじゃないかと思いますので、よくまた御検討いただければと思います。あわせまして、ここは本当に組織がそれぞれ頑張ってもらうということはあるんですけども、副市長、それから市長のリーダーシップっていうのが、ディレクションというようなことも含めて重要じゃないかと思いますので、そのこともどうかよろしくお願いをしておきたいと思います。
そういった組織で進めていただくわけなんですけども、取り組み方針の中で、まずスケジュール感についてお聞きしておきたいんですが、まずこれ確認になります、南北自由通路と広場、それからＪＲさんのほうの新駅ビルの整備の完成予定のスケジュールをちょっと確認させてください。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 南北自由通路につきましては、今の予定では平成３４年度の完成予定というところでございます。駅ビルにつきましても、同時期に完成という形で伺っているところでございます。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 平成３４年ということになりますと、来年はどうも平成が終わるような今、動きになってますから、２０２２年、もしくは２０２３年ぐらいな感じになるのかなと思います。そうしますと、私、このだんだん広場、それからグルメプラザの利活用についても、南北自由通路、広場、それとＪＲさんの新ビルの整備スケジュールと連動させていくべきじゃないかなというふうに考えるんですが、そこのところの方針はどのようになっておりますでしょうか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 南北自由通路は、ＪＲ新駅ビル整備と連動というところでございます。だんだん広場等の利活用の検討につきましては、自由通路、新駅ビルの完成時期を見据えながら取り組むこととなるように考えておりますけれども、だんだん広場等の整備完了時期につきましては、必ずしも同時期でなく、ずれ込むといったことも考えられるのではないかと思っております。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） いろんな要素が絡むわけですから、それは当然あり得ます。ただ、新しい周辺活性化の方針を示されて、それから組織のほうでも、この４月１日付の組織機構の改正についてもうたってらっしゃいます。未来を開く総合的なまちづくりへの挑戦的な取り組みを推進するという組織で向かわれるわけですので、やはり挑戦をしてやっていただきたいなと。と申しますのは、最もこの駅周辺のにぎわい創出あるいは活性化の効果が高いのは、やっぱりこの南北自由通路、広場、それとＪＲ新駅ビル、あわせてだんだん広場、グルメプラザを同時進行させていって、それによって次のステップでは、駅南のＪＲさんがお持ちの土地を、ＪＲさんとしても、もう一歩踏み込んで考えていただくような環境づくりをしていくっていうところが極めて重要なんじゃないかなというふうに申し上げます。ですから、もしも２０２２年の完成を、だんだん広場もグルメプラザも目指すということになりますと、１年前の２０２１年には、もう工事をやっているわけですから、２０２０年には実施設計、実施計画、それから、その１年前の２０１９年には基本計画、基本設計という段取りになるわけですよね。そうすると、ことし２０１８年は、事業構想、基本構想を描いていただくっていうようなスピード感が求められます。私、重要なのは、このくらいのスピード感を持っておかないと、プロジェクトの中間まとめでもおっしゃっているように、民間を巻き込んでいけないと思います。どのくらい先の事業なんですか、やっぱり５年先ぐらいをまず目途としたいと思います。そこから逆算して、どのようにやるかということでいかないと、なかなか民間事業者を巻き込んでいくっていうのは難しいと思いますので、ぜひそこのところもよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、この先般御報告いただいたプロジェクトの中間まとめでも、民間を巻き込むぞということの中で、具体的に何か方針を示されています。民間のノウハウ、それから資金を活用して、ＰＰＰとかＳＰＣなどを含んだ、そういった手法を考えながら、複合施設での活用として、用途についてはやっぱり民間事業者からの提案を受けて検討をしていこうということでまとめをされてるんですけども、民間とどういうふうな連携を組んでいくのか、重要なんじゃないかなと思うんですが、そこのところについてはお考えはございますでしょうか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 民間との連携方法についてということでございます。現時点では詳しいことは決まってないというところでございますけれども、今後、地元経済界や有識者等によります検討委員会を設置いたしまして、広く意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
整備に当たりましては、民間事業者の方から提案を受けながら進めていく方針ではございますけれども、どのように進めていくかということにつきましても、検討委員会のほうで広く意見を聞きながら、民間からの提案を活発に受けられるような進め方をしていきたいということで考えております。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） おっしゃるとおりで、やっぱりいろんな方の意見を広く聞くということは極めて大切なことなんですけども、私、この８年間ぐらい市議会議員をさせていただいて、いろんな市のこういった委員会とか、それから計画とか構想とか勉強させていただく機会があったんですけども、行政でつくる構想、ビジョンですから、どちらかというとビジョンのためのビジョンといったような、そういった構えが大きいのではないかなと。ビジョンをつくりながら、その事業というのは年度ごとに予算を張りつけてやっていくことになるんですけども、ビジョンと事業というものは、必ずしも何かぴったり背中合わせになってないような印象を受けております。つまり、このだんだん広場とグルメプラザをどうしていくかというときに、構想を描くときには、要はどんな事業をどんな手法でやっていくかというところを整理しときませんとどうにもなりませんので、広く意見を聞くことは重要なんですけども、広く意見を聞きつつ、どこに落としていくかということを並行してやっておかないと、何かすばらしい提言だけが出てきたということにならないように、それはお願いしときたいと思います。と申しますのも、ＰＰＰとか、あとＳＰＣといったことを中間まとめで触れておられるわけですけども、そのＳＰＣをやるということになると、ＭＩＮＴＯ機構のまち再生出資を使うかどうかということと絡むんですけども、そうしますと、市としても都市再生整備計画とか、立地適正化計画を向かうのか向かわないのか、あるいは、県の土地、市の土地があるわけですから、何がしかの都市計画決定みたいなものをどうするのかというところがやっぱり出てまいりますので、ここのところについても同様に、スケジュール感、スケジュール連動というのをよく考えといていただきたいなと思うんです。
あと、具体的な事業をどういうふうにまとめていくかというときには、事業プランのたたき台みたいなものもつくっていかないと、こんなことがあったらいいな、あんなことがあったらいいなというのはあるんですけども、やっぱりプランとしてはたたき台を準備して、そういったものを検討委員会で諮っていくというほうが私はスピード感のある検討につながるんじゃないかと思うんですけども、そのたたき台を作成するに当たって、例えば全国の地方都市の駅前再開発の事例を見ると、ＵＲさんであったり、それから中小企業基盤整備機構といったような専門組織、専門家を活用して、たたき台をつくってるような事例もあるんですけども、そういったところについては何かお考えはございますでしょうか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） ＵＲですとか、中小機構など、そういった専門部署の活用についてのお尋ねでございますけれども、今のところ具体的にはございませんで、今後の検討ということにはなりますけれども、さまざまな手法の中からよりよいものを考えていきたいということで思っております。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 先ほどの庁内プロジェクト、それの総合コーディネートはどこがするんですかといったところに絡むんですけども、重要なところですので、ぜひお願いしたいと思います。
あと、もう１点お尋ねしときたいと思います。中心市街地活性化基本計画への位置づけについては、現在どういうふうな方針をお持ちでしょうか。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 駅前に係る中心市街地活性化計画への位置づけという御質問でございますけれど、現在の中心市街地活性化計画が最終年度３２年度まで５年数カ月の期間のうち、今２年程度経過したところなんですけれど、だんだん広場、グルメプラザを活用した事業につきましては、事業主体や事業内容が固まった時点で、事業効果の発現が、今申しました計画期間内、３２年度までの中で見込まれるようであれば、中心市街地活性化基本計画に位置づけることも考えたいと思っております。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そうだと思います。これは、大江部長、ぜひまた部長のほうにもお願いしときたいなと思うんですけども、御承知のように、中活法ですね、もう平成１７年に改正になってから１０年以上たってて、ちょっとさま変わりをしてきております。最近は地方創生のほうに拠点整備交付金ですか、そういったものも入ってきて、中活のメニューというのも地方創生のもう一つの柱になるんじゃないかみたいな動きもあるかと思います。ですけども、ぜひこれはまた国のほうとも御相談をしてやっていただきたいんですが、ＳＰＣということで、ＭＩＮＴＯ機構のまち再生出資みたいなものを考えるぞということになると、これは国交省メニューになっていくわけですけども、どうなんでしょうね、施設整備を民間のそういったまち再生出資を導入できるようなＳＰＣで組んでやるといっても、施設の内部の運営というのは、また違う事業主体というのがやっぱりあり得ると思うんですね。そのときには、国交省さんではなくて、やっぱり経済産業省のメニューがあるのかないのか、使えるのか使えないのかといったことがあるのではないかと思います。ですから、大江部長にぜひ御検討いただきたいなと思うのは、国のほうとも一遍御相談をしていただきながら、調査・研究事業ということで第２期計画に位置づけが可能であれば、調査・研究事業ということで協議会のほうで活用可能なメニュー、例えば中小企業基盤整備機構の専門組織のメニューみたいなものも使っていけると思いますし、そういったことをやりながら、検討委員会の中で大所高所の御判断をいただいて、もしもその事業というものが第３期中活というものに位置づけておいたほうがいいぞということであれば、南北自由通路は２年おくれておりますから、ＪＲさんのビルというのも出てくれば、自由通路ができて、ＪＲさんの新ビルができて、そして、だんだん広場とグルメプラザということになると、立派なこれは事業の玉が並ぶわけですから、第３期中活計画ということで十分な要素になります。と申しますのは、経済産業省では特定民間の事業というのがございます。十分特定民間の事業に足り得るだろうなと思いますので、施設は国交省系のＭＩＮＴＯ機構のまち再生出資を使いながら、施設整備の内部は、経済産業省の特定民間も使うという、あらゆる選択肢を、可能性を並行して準備してあげるといったこともやっぱり考えていただきたいなと思います。そのことが、繰り返しになりますけども、未来を開く総合的なまちづくりへの挑戦的な取り組みの推進につながると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、駅の東側のだんだん広場とグルメプラザはそのようにお願いはしたところなんですが、駅西でちょっと気にかかる施設がございます。駅前ショッピングセンタービルなんですが、これは２年前にイオンリテールさんから土地、建物、駐車場の寄附を受けたわけなんですね。そのときには、やっぱりいろんな背景、事情がございました。２年前には、米子駅前のにぎわい、活性化のための拠点施設を守る必要がある。それから、中心市街地である米子駅周辺の商業の拠点施設を守る。それから、イオン駅前店で働いてらっしゃる約５５０人の雇用を守る。そういった事情がございました。そういう経緯の中で、イオンさんから米子市のほうが土地、建物の無償譲渡、寄附を受けて、現在駅前開発公社にして、転貸借でイオンさんのほうに使っていただくということなんですが、３階のほうがあいてございます。２年前には、この３階のほうもテナント候補があって、いけるんではないかなということもあったんですけども、結果、２年間あいているわけなんですけども、このテナントの誘致対策については、現在どのようにお考えでしょうか。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 議員から御指摘のとおり、米子駅前ショッピングセンターの３階部分については、約半分が空床であるということでございます。これにつきましては、金融機関さんでありますとか、各種ディベロッパーの皆さんとの情報交換をしながら、テナントの入居の可能性があるというお話があれば、すぐに開発公社並びに経済部のほうで飛んでいってお話をさせてもらっているという状況なんではございますが、現在のところ、確定した入居者というものはございません。今後もテナント誘致に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 御努力いただいているんではないかなと思うんですけども、一方で、イオンリテールさんのほうには、店舗部分については、転貸借契約をして、賃料をいただく一方で、業務委託契約を結ばせていただいて、逆に業務委託料をお支払いしているという契約構造になっているんですけども、その業務委託契約の中にはテナント管理業務も含まれておりますけども、イオンリテールさんのほうのテナント誘致活動への御支援、御協力というのはどうなっているんでしょうか。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） イオンリテールさんからのテナント誘致についての協力ということでございますが、平成２８年の２月に当方にいただいてからではございますが、３階、４階のフロアへのテナント誘致交渉は、合計で１５件ございました。そのうち、イオンリテールさんからの紹介によるものが４件ということでございます。成約に至ったものがそのうち１件ということです。また、現在交渉を継続中というものが１件ございますので、イオンリテールさんのほうもできる限りのテナント紹介というものは積極的に行っていただいておるんではないかというふうに考えております。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 頑張っていただかなければだめなんですよね。２年前に無償譲渡受けて、イオンリテールさんに業務委託契約するに当たっては、テナントのほうを頑張っていただくというところもやっぱりあったように思います。これ、単純に件数で判断してもだめなんですけど、１５分の４というのは、私、多いのか少ないのか、そんな気もいたします。
でも、そんなこと言っててもしようがありませんので、ここは提案ということでちょっと御意見をお聞きしたいんですけども、前にこの新駅ビルというのが今回のような４５０平米ということではなくて、もう少し広い面積になるのではないかというときに、私のほうもこの議会で提案をさせていただきましたし、米子商工会議所さんからも新駅ビルさんのほうに同様な提言が出てるわけなんですけども、そのときには、米子コンベンションセンターの中にある県関連の組織になりますね、消費生活センターさん、それから国際交流財団さん、あとこれは西部総合事務所に入ってますけども、パスポートセンターといったものを新駅ビルに入れたらどうでしょうねという、私、ここで提案させていただきましたし、商工会議所さんのほうは、駅周辺に都市機能を集めるという意味で、今私が言及したところを提言の中に加えておられますけども。いかがでしょうか、そういった機能を駅前ショッピングセンタービルのほうに導入をしていくということも駅周辺の活性化ということでいうと、考えるべきじゃないかなと思うんです。
あわせてちょっとつけ加えますと、コンベンションセンターのほうは、やっぱり会議室が足りないというふうに聞いております。それから、国際会議場は市のほうが持たれてるんですけども、コンベンションセンターの中で宴会、パーティーをするスペースがないので、なかなかちょっと全部のコンベンション主催者がホテルでやるとは限りませんので、もっとカジュアルに宴会、パーティーができる場所が欲しいというふうな声も聞きます。そうすると、コンベンションセンターさんに借りてもらう可能性はないのかなと。そうすると、いずれもこれは県のほうの組織ですので、既にハローワークのほうで大変お世話になってるわけなんですけども、副市長にちょっと頑張っていただけないのかなみたいな気持ちがするんですけども、いかがでございましょうか。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 今、議員のほうから御提案いただきました。具体的には、少し話をしてみなければわからない話であります。私も県にいたときに、少しそういったようなことを検討したこともございますが、多くは申し上げませんが、それぞれ課題があるというのは、御承知のとおりであります。ただ、議員の御提案の趣旨は、さまざまな可能性を探って、駅前のにぎわいづくり、あるいはフロアの有効活用ということを図るべきではないかという趣旨は、私は全くそのとおりだと思いますので、今御提案のあったことも含めて、さまざまな方法を検討し、あるいは関係機関と協議してみたいと思います。以上です。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） どうかよろしくお願いしたいと思います。これは別に米子市のためにとかということではなくて、私、鳥取県西部県民のためにとって、消費生活センターもパスポートセンターも、それから国際交流財団も含めて、あとコンベンション機能というのがもう少し面的な広がりを持つというのは、私、単に米子市の話ではなくて、鳥取県の西部圏域にとってはこれはいい話ではないかなと思います。
これは、ぜひまた４月以降、御検討いただければと思うんですけども、駅前ショッピングセンタービルという名称みたいなものも一遍変更を考えたほうがいいのではないかなみたいな気もしておりますので、これはちょっとまた要望に加えたいと思います。
次の質問なんですけども、建物の維持管理についてお聞きしたいと思います。
まず、大規模修繕計画はどのように今なっておりますでしょうか。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 大規模修繕計画についてでございますが、駅前ショッピングセンターの建物は、建設後２８年が経過しておるというところでございます。各種の電気機械設備、また空調設備等の更新時期というふうになっておりますので、今後一定の修繕費用が必要となるものと考えております。また、これらの設備類の更新、ほかにも躯体、雨漏りでありますとか、中に入っておりますスポーツジムのプールというようなものの修繕等も想定されております。こういった大規模な修繕に係る費用、また最近特に問題になっておりますのが、エレベーター、エスカレーターの制御装置等の部品の製造中止に伴う対応というものも問題化しておりまして、短中期的な課題として、そういった修繕に取り組んでいかなければならないという現状がございます。収支状況というものも勘案しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） ２８年ですから、建物３０年になると、今御答弁いただいたようなことになるんだろうなと思います。気になるのは、大規模修繕、これ、せざるを得ませんので、その後の事業収支見通しについては、今どんな見通しを持ってらっしゃるんでしょうか。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 現在のところ、中長期的な修繕のはっきりした見通しと金額的な見通しというものが出ておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、現状から考えますと、相当厳しい収支見通しになってくるというふうに考えております。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そうなのかなというふうに思います。最初の質問で、駅東のだんだん広場とグルメプラザの御質問をさせていただいたんである程度今後動いてくると、ここは何がしかの投資が発生する可能性が出てくるんだろうなと思っております。ただ、できるだけ民間にそこのところを担っていただくということだと思います。ただ、申し上げたいのは、そういった駅東側のほうで挑戦的な取り組みを進めていくときに、駅西側で米子市が所有しているこういったビルが赤字になっていくというのは、これは困ったことではないかなと思っています。これはやっぱりそういった状況に陥らないように、できる限りの手だてを打っていく必要があるんじゃないかと思うんですね。私、２８年時のちょっと資料も目を通させていただいたんですけども、イオンリテールさんのほうからいただいている店舗の賃料とお支払いしている業務委託料ということを比べますと、店舗等の賃料が年間で計約8,３６０万円でしょうか、一方で、業務委託料というのは、テナント管理以外に施設管理運営業務というのがあるんですけども、１億2,７００万というふうに見ておりますけど、もしも違ってたらまた教えていただきたいんですが、違ってないとすれば高いんじゃないかなと、業務委託料のところがですね。そんな気がするんですが、そういったことで、先ほど申し上げたような３階、もしくは４階に新しい機能を入れていくというようなビルのいわゆるコンセプトを変えていくということとあわせまして、イオンリテールさんと、いろんな条件、環境が変わってくるということの中で、店舗の賃料、もしくはこちらがお支払いしている業務運営の委託料、いずれかを視野に置きながら、そういった金額についても契約条件の見直し交渉を考えていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 先ほども経済部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、現行の貸し付け契約の中でも、大規模修繕等のものも一定程度見込まれているようではありますが、本当にそれで賄えるのかどうかというようなこと、あるいは、議員からも御指摘がありましたとおり、リーシングがうまくいってない部分もあるというようなこと、こういったような状況から、今後非常に厳しい状況も見込まざるを得ないということでございます。改めて点検もしてみて、状況に応じてイオンリテール側と話をしてみたいと、このように思います。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 既定の契約があるわけですけども、業務委託料のほうはどうなっているのかなというふうな気もしますし、大変御苦労だと思いますけども、ぜひ行っていただきたいと思います。
次は、市長のほうにお伺いしたいなと思うんです。駅東側でも、それから駅西は駅西で、やっぱり新しいコンセプト入れながらということで、米子駅周辺がこの５年間でやっぱり変わっていくんだろうなと思います。市長が掲げられておる住んで楽しいまちづくりというものの一つの形が、まず駅周辺で見えてくるんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、既にいろんな答弁の中でもいろんな言葉で米子駅周辺活性化については御説明されているわけなんですが、改めて伊木市長は米子駅周辺活性化をどういうふうに捉えていらっしゃるかお聞かせ願えますでしょうか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この米子駅周辺の活性化についてでございますが、米子駅は本市の玄関口でありまして、本市最大の交通結節点であります。この交通結節点を生かして、公共交通を含む交通結節機能の強化、そして人が集うことによるにぎわい創出、民間投資の誘発など、駅周辺の活性化を図ることで本市全体の発展につなげていく必要性があると考えております。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 市長は民間から市長になっていただいているわけなんで、やっぱり今後の５年間で具現化していく中で、成果目標みたいなものがやっぱり必要ではないかなと思うんですね。だから、この米子駅周辺活性化で何を目指すのかというところなんですけども、その着地点、成果目標みたいなことについては、どういったふうなお考えをお持ちでしょうか、あわせてお聞かせください。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） なかなか民間のように収支という形での成果目標というのはつくりづらいものがございます。やはり公共工事を伴うものでございますので、公共工事の効果というものは、いわゆる便益にしてはかっていくものですので、その便益はもちろん数値化することは可能ではありますけれども、必ずしも絵に描いた餅にならないとは限らないところもありますので、そこはちょっとお含みおきいただきたいんですけれども、米子駅の南北が連絡したことによります、この利便性向上によりまして、新たな人の流れができることとあわせて、中心市街地と郊外を連絡する交通網の整備などを含めました米子駅を起点とした公共交通の整備による交通結節点の強化により、米子駅の周辺の活性化を目指していきたいと考えております。交通結節点の強化とあわせまして、民間投資の誘発による整備により、駅周辺に人が集い、にぎわいをもたらすことで、駅周辺のさらなる活性化を目指しておりまして、ひいては、これが米子市全体の活性化につながるものと考えております。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 市長のお言葉の中で、中心市街地と郊外の一体的な発展というようなお話がありまして、これは先回の１２月の議会でちょっと私が触れさせていただいた国交省のコンパクトシティ・プラス・ネットワークというところにあるんですけども、その中にイメージが書いてございます。まず最初に、拠点エリアに都市機能を誘導する。この拠点エリアというのは、中活でいうと駅周辺と髙島屋周辺になるのかなと思ったりします。そこに歩行空間とか自転車利用環境みたいなものを整備したり、あわせて、拠点間を結ぶ交通サービスを充実させて、次は、公共交通沿線への居住の誘導を行っていって、そういうことの中で、コミュニティバスとか、デマンドタクシーとか、そういったものでネットワークを補完していくといった一つのイメージプランがあります。私、米子駅周辺、それから現在、髙島屋というのがそのような拠点整備ができるのであれば、そこから郊外との一体的な発展の絵が描かれていくのかなと思うんですが、そこのときに、一つの成果指標ということで、これは会計士でもいらっしゃる市長のほうに申し上げるのは何なんですけども、活性化というのはいろんな言葉があるんですけども、究極的には地価で一つ物差しを考えられるんじゃないかなと。どういうことかというと、活性化するということは、そこに投資が生じて雇用が生まれると。投資が生まれて雇用が発生すれば、お金が循環してまいります。そこに初めて、それが固定資産税であったり、法人市民税であったり、そういった税収に反映していって、行政はその税金によって高齢者の方であったり、障がいを持つ方であったり、そういったまず弱い立場の方を支えながら、税収をさらにふやすことによって、次のいい循環を生み出していくという、それが活性化の目指すところではないかなと思っております。この米子駅周辺の活性化と、今回、髙島屋東館を譲渡されて、髙島屋周辺の活性化をまた描いていくというところは、特にだんだん広場、グルメプラザに民間事業者さんと一緒になってやっていくというときには、そこのところの物差し、要は資産価値、事業価値をどう高めていくかという物差しを持ちながら取り組んでやっていただければなというふうに思います。これは意見、要望ということでお聞きいただければと思います。
あわせて、もう一つなんですけども、５年後ぐらいには、米子駅周辺が変わってくるんだろうなと思ってます。それは、今どういうものを目指すかというところについては、御説明いただいたわけなんですけども、私は例えでのぞき眼鏡という、何かをのぞくというんでしょうかね、という例えをしますと、米子駅周辺の５年後のところをのぞいた、その先には、中海・宍道湖・大山圏域の将来の姿みたいなものがまず米子駅周辺でのぞける。さらに、中海・宍道湖・大山圏域のずっと先のほうを見ますと、北東アジアの将来みたいなものも米子駅周辺のにぎわい創出の中にのぞけると。そこらあたりもぜひ目指していただければなというふうにこれもお願いしております。
最後に、これも提案でありますけども、そのようなことを進めようとすると、これまでの行政手法である規制からどう誘導していくかということが大変重要なんじゃないかなと思います。だんだん広場とグルメプラザでは、それをどう誘導していくかということの初めてというか、極めて意味のあるプロジェクトになると思いますので、規制から誘導ということで取り組んでやっていただければと思います。
最後に、伊木市長が描く住んで楽しい町の将来像についてお聞きしたいなと思います。市長として働かれて１年たたれました。きょう、これを持ってきてますけどね。何か表情が締まって、このときはかわいい笑顔してらっしゃいますけど、なかなかいいお顔になられてますけども、１年たって、組織でこの住んで楽しいまちづくりの布石を打たれたんだろうなと思ってます。この布石を打たれて、今後どのように住んで楽しいまちづくりを進めていかれるか、その将来像について、イメージでも構いません、可能な範囲でお考えをお聞かせください。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ちょっとお恥ずかしい写真を、今となってはですけれども、そのときの初心も忘れずに、今何とか頑張っておりますが、議員がお尋ねされます私が掲げました公約の住んで楽しい米子の町ということですが、これをいかに具現化していくかということだと思います。一言で言えば、やっぱり楽しむという価値観を市民の皆様とあらゆる形で共有したいと思っております。これは、かつて、杉谷議員がお仕事で滞在されたイタリアとか、あるいは地中海あたりのキリスト教文化圏に見られる価値観ですけれども、神様から与えられた人生を楽しまなければ罪というような思いで彼らは過ごしていらっしゃるようであります。私たち米子の住民も、この美しい山や海に囲まれたこの米子の町で暮らすことを楽しまなければ損だよというような価値観で共有できればいいなと思っているところでございます。これを具体的に政策の中にどう織り込んでいくかということでございますけれども、市民の皆様にいろんな形でまちづくりへの参加意識を高めていただくことではないかなと思っております。人々が何かしらのまちづくりの活動に参加をして、充実感を感じてもらえる状態をつくり上げていくことが大切ではないかと思っているところでございます。
○（尾沢議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） どうもありがとうございました。市長が描かれる住んで楽しいまちづくりの実現に向けて、さらに頑張っていただいて、御活躍されることを祈念し、また心からのエールを送って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（尾沢議長） 次に、土光議員。
〔土光議員質問席へ〕
○（土光議員） 土光均です。任期最後の質問になります。
マハトマ・ガンジーがこのような格言を残しています。あす死ぬかのように生きよ、永遠に生きるかのように学べ。幸いにして、この議席は市長の英断によって撤去は免れましたけど、ひょっとしたらこの場でこのようなやりとりをするのが最後になるかもしれないという気持ちで、緊張感を持って質問をしたいと思います。市長におかれましても、私の質問に対して、正面から受けて立つという答弁をお願いしたいと思います。
事前に質問通告をしていましたけど、都合によって順番を入れかえますので、御了承ください。予定しているのは産廃問題に関することと、それから島根の原子力発電所に関してです。
最初に、産廃問題に関してからの質問に移らせてもらいます。これまで何度か話題になって、きょう、岡村議員が取り上げた話題ですけど、この産廃問題で２月の２３日、専門家会議というのが開かれました。まず、これは確認ということで、この専門家会議、どういった状況のもとで開かれたのか、まず御説明をお願いします。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 専門家会議がどういった状況で開催されたのかという状況についてのお尋ねでございます。こちらの専門家会議につきましては、本市、また市議会のほうから意見、それから要望、それに基づきまして、県で開催されたものと考えております。この専門家会議でございますけれども、淀江産業廃棄物管理型最終処分場整備計画に関し、地元関係者から出された法令基準そのものに対する不安や一般的な疑問等に係る公益財団法人鳥取県環境管理事業センターの見解等について、科学的、専門的見地から評価等を行い、基準設定の背景や考え方等について、評価や見解が示されたものというふうに考えております。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） 今おっしゃったように、この専門家会議、鳥取県が開くことを決めて開かれた。開く理由としては、市当局とか議会がこの産廃計画の進め方に関して意見を出したからということで、それを受けて開かれました。実際、当日も最初の部長の挨拶でそういった経緯でこの専門家会議を開催することになったという挨拶がありました。米子市が、これは実施状況報告書に関する回答ということで、県にどういった、事実上、米子市の意見として出したかというと、例えばこういったことがあります。生活環境影響調査の結果、搬入管理、遮水構造、集中豪雨への対応、地震による影響、放流先の水質への影響、地下水への影響などの御意見があった、そういったことについて、専門家で構成される鳥取県廃棄物審議会の意見を聞くなど、施設の安全性について十分確認していただきますよう要請します。このときはまだ専門家会議というアイデアはなかったので、鳥取県廃棄物審議会というふうな言い方をしてますけど、これを受けて、県としては廃棄物審議会ではなくて、改めて別の専門家会議を開催してというふうに決めたものです。この中で、米子市の意見として、さまざまな地元住民の不安、疑問の一つとして、地下水への影響等の御意見、これは具体的に、地下水等の影響、地元住民からどういった不安、疑問があったというふうに認識をしているでしょうか。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 地下水への影響というような内容で、市の考え方をお尋ねになりました。本市といたしましては、遮水シートの安全性、それから処分場からの排水の安全性、そういったものに対しての御意見があったというふうに認識はしております。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） 今２点、遮水シート、要は処分場から地下水が漏れるかどうか、それからもう一つ、排水への影響、これは排水というのは地下水云々とは少し別な問題なので、地下水に影響というのは、今の答弁では、遮水シート、要は産廃処分場のいわゆる排水というか、廃液というか、それがシートを破って地下のほうに漏れるかどうか、その懸念だということですよね。ただ、もう一つ、地元住民は懸念があります。もし、漏れた場合、それが地下水に入った場合、その地下水がどこに流れるか、そういった懸念も地元住民はあるのですけど、米子市もそういった懸念に関しても、十分専門家の間で議論が必要というふうに考えていると理解してよろしいでしょうか。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 地元の住民の皆さんが御不安や御懸念を持っておられることに関しましては、県のほうで十分にその説明をしていただきながら、安全対策を図っていただきたいというふうに考えております。
（「答えになってないです。」と土光議員）
○（尾沢議長） 再度お答え、長井部長、再度。質問の内容は理解できてますよね。
長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 土光議員が先ほどお尋ねになりました地下水への影響という部分につきましては、地元の住民の皆さんが御不安や御懸念を持っていらっしゃるということはお伺いしております。これにつきまして、県のほうでしっかりその安全性について示していただきながら、住民の方の御理解をいただくような、そういった対応をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） 議事進行。答えになってないので、もう一回。
○（尾沢議長） もう一度同じ質問してください。
○（土光議員） これ、議事進行ですよね。
○（尾沢議長） 議事進行。
○（土光議員） 私が聞いたのは、米子市の鳥取県への回答で、地下水への影響等の御意見、この地下水の影響というのは、具体的にどういったことかということを聞いてるわけです。一つは、処分場の廃液というか、排水というか、それがシートを破って下に流れるかどうか、要は漏れるか漏れないか、それが一つあります。もう一つは、もし万が一漏れた場合、処分場の下の地下水にそれが紛れて地下水が汚染した場合、その地下水がどの方向に流れるか、そういった懸念も地元住民は持っています。それもこの地下水への影響という中に含まれるというふうに理解していいですか、米子市の認識を聞いてます。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 土光議員が先ほどるる説明していただきました地下水への影響という、そういったものにつきまして、市としても十分に安全対策、確認をしていただきたいというふうに考えております。それから、県としても、そのあたりの対応につきまして、今後十分対応をお願いしたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 私のほうから改めてお答えしたいと思います。土光議員の御質問は、市の意見書といいましょうか、回答にも触れておりますとおり、ここは御案内のとおりであります。地元にそういう不安があるので、対応してほしいというくだりでございます。当然このくだりの中で市が捉えておりますのは、今、部長のほうもお答えしましたけども、地元の住民の皆様の御不安のお声をもとに、ここに記載しておりますので、その御不安の中に、今、土光議員が御指摘になりました、そもそも漏れることがあるかないかということはあると思いますけども、その後のほうの地下水の流れというものに御不安があるという部分がお声として届いているということは当然含まれているというふうに考えております。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） じゃあ、それらに関して、きちっとさまざまな立場の専門家が議論をして、きちっと議論をして、それらの懸念に関して、どういったことかというのを地元住民の不安に答える形で議論をされる、それが専門家会議の役割であったと思います。実際、２月２３日に開かれました。市長は、この専門家会議に関して、どういった状況であったかという報告は当然受けていると思います。どのような報告を受けていますでしょうか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 当日の専門家の見解、質問に対する見解とか、そのあたりの、議事録ほど詳しくないですけども、内容を記した報告書については受け取っております。
○（尾沢議長） 土光議員
○（土光議員） そうすると、米子市が言っている地下水への影響、要は一言で言えば漏れるか漏れないか、遮水シート大丈夫かどうかということと、万が一漏れた場合の地下水の流れがどのように想定されるか、それらに関しては、当日どのように議論をされていたか、それについて、どのように報告を受けてますでしょうか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まず、遮水シートの安全性については、浸出水の漏えいは考えにくいという見解がございました。また、近隣の水源地汚染の懸念につきまして、考えがたいという意見があったと聞いております。また、そもそもそうした地下水の汚染を含む公害を防止する施設が最終処分場であるという見解も伺っております。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） つまり、遮水シート、漏れるか漏れないかに関しては、今のような議論がなされていた。その２つ目のもし漏れた場合、処分場の下を流れる地下水がどのような方向、どのように流れるかということに関しては、当日どのような議論がなされたかという、それに関してはどういう報告を受けていますでしょうか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） そこの部分については、直接的な見解はなかったと思っております。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） 私も当日傍聴しましたけど、そのとおりです。万が一漏れたらという前提ですけど、地下水の流れに関して、それがどういう挙動をするか、それに関しての議論、見解は全くありませんでした。これは、岡村議員も触れていますけど、この専門家会議のメンバーは４人、ただし１人は欠席という状態で開かれています。ちょっとこの４人がどういう方かというのをパネルにしてみたのですけど、それぞれの分野の専門家です、この４人のうち欠席された方は北村教授で、この方は専門は水管理、地下水とあります。つまり、２月２３日は、地下水の専門家は不在のまま議論されてます。だから、当然専門外の人ですから、地下水の流れに関しては議論、全くありません。そういった状態で開かれて、この地下水の流れに関しては、専門家の間の議論がなしに、そのまま終わっています。こういった状態で、米子市が、ほかもいろいろさまざまありますけど、地元住民の非常に重大な関心事はやはり地下水の流れです。これの懸念、疑問に関しては、２月２３日の専門家会議では解消されていない、要は議論さえ全くされていない、そういう状態です。やはりこれについて専門家会議で続けてきちっと議論がされる必要があると思いますけど、いかがでしょうか。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 議員の御主張は御主張として受けとめたいと思いますが、この専門家会議、冒頭から申し上げておりますとおり、市からの回答、あるいは議会からの御要望も受けて、県のほうで開催されているものでございます。今後どのようにこの会議を取り扱われるのか、今、議員が御指摘になった部分も含めて、基本的には県のほうで御判断されることだと思っておりますので、私どものほうからそのことについてコメントすることは控えたいと思います。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） もちろん今後県がこの専門家会議、もうこれで終わりなのか、続けてするのか、それは県が基本的には決めることですけど、米子市の立場を聞いてます。つまり、米子市の立場は、実施状況報告書の回答という形で、地元住民の不安に答える形できちっとした科学的議論をしてほしい、そういった要望、そういった意見を出してます。今、一つ例に挙げた地下水の懸念に関しては、一つは漏れるか漏れないか、それから、漏れたとしたらどちらの方向に流れるのか、その辺に関してきちっと議論をして、地元住民の疑問に対して答えてほしい。それがまだ２月２３日の段階ではなされていないわけです。だから、米子市としては、県に、まだこの件は議論がされていない状況なので、要望したように、きちっとこの件についても専門家の間で客観的な、科学的な議論をしてほしいという、そういった考え、意向は当然示すべきだと思いますけど、そういった意味で米子市の姿勢を聞いてます。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、副市長が述べたことが基本なんですけれども、このたびの専門家会議をどのように評価するかということが１点と、その専門家会議の評価を受けまして、今、土光議員が言われましたような意見も出ているということについて、鳥取県のほうがどのように対応されるのか、その点について、我々もきちんと見ていきたいと思っております。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） これ、はっきりはしてないんですけど、いかにも専門家会議、最初に確認したような目的で県が開いたわけですけど、２月２３日に開きました。開かれた状態は、１人は欠席のまま。ほかにもいろいろ問題はあります。そういった状態で開かれて、いかにももうこれでおしまいという姿勢が見えます。それはなぜかというと、一つは、翌日に出た新聞報道によると、もうこれで専門家の意見を取りまとめて、次に進む、そういった記述がありました。実際に当日の専門家会議の最後の担当課の挨拶ですけど、これで専門家の意見を取りまとめて云々、そういった言い方をしてました。もういかにもこれで終わり。後は、また県条例に従って意見調整、廃棄物審議会、それに戻る、そういったことがなされそうなので、これは単に見ているだけではなくて、今言ったように、まだまだ、特に地下水に関して何ら議論もされていないという状況なので、専門家会議、もうこれで終わりということはないですよねという、そういった米子市の立場は表明してもいいんじゃないでしょうか。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 重ねての答弁になりますが、先ほど市長も申し上げましたし、その前に私も申し上げましたが、県のほうで具体的にこれからどうお進めになるのかということについて、県のほうから何も聞いておりません。今、議員は、報道をもとにこれでおしまいじゃないかという推測を述べられたんだと思いますが、その根拠も含めて我々にはわかりません。したがって、先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、市としては、県がこの後どうされるかということをしっかり見ていきたいというのが今の姿勢であります。その上で、状況に応じて物を申すことがあれば申していくということが市の基本的な立場だと思っております。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） 専門家会議、今後どうなるかは、それは未定なので、見ていくというのは、それはありかなと思います。ただ、米子市の立場として、地元住民の一番の関心事、地下水の流れがどうなるか、これはいろんな見解があります。その議論を飛ばしたまま、その議論をしないまま手続が続いていく、それはあり得ないと思うんですけど、米子市の見解はいかがですか。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） あり得ないというお言葉をお使いになりましたが、基本的にこれは県の所管事項でございまして、県の判断によるところになるわけでありますが、繰り返しになりますが、米子市としての基本的な考え方は、既に県のほうに回答という形で出しているとおりであります。これは先ほど議員のほうもお触れになったとおりであります。地元の不安にしっかり答えていただきたいというのが米子市の立場でございますので、その姿勢でこれからも対応していくことになると思います。以上であります。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） じゃあ、言葉を改めます。あり得ないではなくて、地下水の流れに関してもしっかり議論をして、疑問に答える形で手続は進めていただくという米子市の意向だという、米子市は最低そういった考えを持つべきだと思うのですけど、いかがですか。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 重ねての御質問であります。繰り返しになりますが、米子市の基本的なスタンスは、１１月の回答文書で回答したとおりでございます。地元のほうにそういう御不安があって、もちろんそれをどの段階で全て回答したことになるのかということについては、さまざま意見があると思いますが、今、議員が御指摘のようなお声があるということは、既に県のほうにも伝わっているというふうに理解しておりますし、それに対する県の対応を市としては見守ってまいりたいと、このように考えております。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） この地下水の流れに関して、地元住民がなぜ不安に思うか、なぜこれが大きな問題かというのをまだまだ、市長、副市長、認識が私は薄いと思うので、その辺について少し述べさせていただきます。
まず、もともと産廃処分場は水源地の上流には設置してはならない、設置しない、それが基本的な原則です。これは、事業主体である環境管理事業センターも、いわゆる設置条件として水源地の上流には設置しない、それは堅持しているというふうに先回の全員協議会でも示しています。つまり、事業主体自身も水源地の上流には産廃処分場は設置しないということです。ただ、今回計画されている場所は、地図の上から見ると、まさに上流になります。それなのに、なぜ事業センターはそういった設置条件は堅持しているといいながら、この設置条件というのは、例えば地元説明会でもそういうふうに言ってます、そういった設置条件は堅持している。ただ、じゃあ、なぜ上流と思われるところにつくるのかに関しては、地下水の流れは下流にある水源地には流れないというふうな調査をして、流れないということを確定しているからだ、そういった説明をしています。それに対して異論を挟む専門家があります。そういうところをきちっと議論すべきです。そこをスルーしてこの計画を進めると、地元理解、全く得られないというふうになります。今の地下水の上流云々をもう一度確認してもらいたいと思います。
まず、大きく見れば、大山があって、大山の水脈、地下水がずっと流れてて、その下流方向にあります。ここの部分を大きくしたのがこれです。そうすると、地下水の上流に、実は地図を見る限りはあります、処分場はここです。ここが多くの淀江町民の水源地になっている福井水源地、ここがよく話題になる小波上の泉。大山、こちら方向ですから、地下水の上流側に設置されています。ただし、環境管理事業センターは、この下を流れる地下水は小波上の泉とか福井水源には、調査したら流れないことが確定した、はっきりしているから、ここはいいんじゃないか、そういった説明をしています。それに対して、これは全員協議会のやりとりでもありましたけど、吉谷教授はそんなことはない、福井水源のほうに十分流れる可能性があるというふうに言ってます。
それだけではなくて、この記述は、これはこの産廃処分場の事業主体、以前は環境プラントでした。そのときに環境影響評価しています、かなり詳しく。この資料は公表されています。その中に、これは事業主体の環境プラントの環境影響評価書です、これに関してこういった記述があります。事業地を通る地下水がこの湧水にまざる可能性を否定できない。この湧水というのは、小波上の泉です。つまり、事業主体が実施した環境影響評価書の中で、小波上の泉に関しては、まざる可能性を否定できないというふうに評価しているんです。だから、ここをどうなのか、きちっと地元住民は知りたいわけです。さらに言えば、これも同じ環境影響評価書の中の一節です、処分場の下の地下水の流れを解析しています。結論はこう書いてます。事業計画地の地下水の流れの方向を南南西から北北東方向と結論した。つまり、この地下水を調査した結果、産廃処分場の地下水は、北北東の方向に流れていると書いてるんです。この北北東というのは、まさに今地図で見た、産廃処分場があって、北北東ですから、この方向です。つまり、福井水源の方向に流れると結論したと、以前の事業主体が実施した環境影響評価書にそういった評価をしているのです。ただ、当然いろんな前提とかありますから、これだけを見て確定とは言えませんけど、そういったことがあるから、これに関して非常に懸念しているわけです。これは最初に言ったように、懸念どころではなくて、もしその可能性があるとすると、水源地の上流には設置しないという設置条件そのものを満たしてないわけです。だから、ここはさまざまな立場の専門家できちっと議論する場を設けなければならない。米子市はそういった立場を堅持してほしいと思います。県がそれを受けて、専門家会議でするのか、ほかの会議でするのか、それは見ていくということでいいですけど、単に見るだけではだめです。やらない可能性があります。実際、専門家会議では、地下水の専門家が欠席ということがわかりながら開いて、それで翌日の新聞を見ると、専門家の評価は安全だというお墨つきを得たような、そういった印象を持つような記事に当然なってしまいます。
それから、もう一つ、私が懸念するのは、廃棄物審議会、これも専門家の集まりです。だから、例えばこの地下水の流れに関して、廃棄物審議会で議論をされるという期待、そういう可能性はないとは言えませんけど、実際客観的な状況を見ると、廃棄物審議会でこの地下水の流れをきちっと専門的な立場から議論は、それは期待できません。なぜかというと、これが廃棄物審議会のメンバーです。この中に、地下水の専門家はいません。１人、水環境とありますけど、これは湖とか川とか、そういった湖水の環境の専門家で、地下水の地層を見て、地下水の流れを評価できる専門家はこの中にいません。だから、廃棄物審議会で今のような地下水の流れに関して、科学的な、客観的な議論を期待するのはもともと無理です。そういった状況だということを踏まえて、単に見るだけではなくて、きちっとこれに関しては、設置条件満たすかどうかの問題ですから、ここはきちっとして進めるんなら、きちっとすべきだというのを米子市として堅持していただきたいと思います。市長、いかがですか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これも繰り返しになりますけれども、設置条件を満たすかどうかということも含めて、これは県のほうがこのたびの専門家会議ですとか、過去からのいろいろな判断を積み重ねながら、結論を出されると思われますので、我々としてもその結論が出されるプロセスをしっかり検証していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） しっかり検証して、言うべきときはきちっと言っていくという姿勢だと理解してよろしいでしょうか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） はい。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） わかりました。実は、きょう、質問資料ということで、私が２月２３日に専門家会議を傍聴して、今言った１人欠席とか、その進め方、余りにものひどさに、県知事に私が意見書というか、要望書を出して、これに、私の思いとか要望に市長に同意していただきたいという答弁をいただきたかったのですけど、多分うんとは言ってもらえないので、先ほどの答弁ということで、きちっと言うべきときは物を言っていく、見るだけではないといったことで、次に進みたいと思います。
次は、これも産廃に関する問題ですけど、これは、先日、戸田議員が取り上げました。私もたびたび取り上げてますけど、今回計画されている産廃処分場、あそこはもともと一般廃棄物処分場として使う予定だった場所、いわゆる３期計画と呼ばれてる、そういった問題に関して質問をしていきます。
今供用されている、これも何回かこの場で見ていただいたものですけど、今一般廃棄物処分場は、ここで供用されています。ここに関しては、あと１０年でいっぱいになる。先日の戸田議員のやりとりでは、１０年ではなくて、実は五、六年ぐらい、非常にシビアな評価をされていました。これ、戸田議員が言うんだから、間違いないと思います。８年ですか、失礼しました。要は１０年より短い可能性が十分ある。そういった状況のときに、当然、これ、西部広域が管轄してますから、西部広域が次どうするか議論してますけど、全く内部の検討でとどまっている状態です。それに関しては、戸田議員のやりとりで市長も副市長もこれは喫緊の課題というふうに言われました。
次期どうするかということに関して、私がたびたび取り上げていますけど、ここの場所はもともとは全体の、一般廃棄物処分場の３期計画として考えられてきたところです。その同じ場所に今回産廃処分場は計画されています。さらに、ここの場所は半分近くは米子市の市有地です。そうすると、米子市はこの場所を喫緊の課題である一般廃棄物処分場の次の場所にするのか、それとも、それはやめて産廃処分場として提供するのか、そういった選択をいずれ迫られます、そういった状況です。当然、私としては、これはもう以前のやりとりで確認しました。産廃の状況、これは県が言うことですけど、県内には管理型最終処分場がなくて、なかなか県外で処理してもらう状況が厳しくなっている、そういった意味での産廃処分場の必要性。それから、米子市にとってみれば、これは西部広域全体ですけど、一般廃棄物処分場、次期がめどがたっていない。そうすると、あの場所は、割と土地もある、それから、地元合意も実は淀江町時代から考えられていたところですから、地元合意も事実上得ています。あの場所を一般廃棄物処分場として使うというのは、十分ありだと私は思ってます。
最終的には、これは西部広域で決めることだと思いますけど、米子市の立場を聞きます。この西部広域でまた新たなあり方検討委員会が設置されて、次期処分場を探すという、そういったタイムスケジュールがあります。その次期処分場をどこにするかという候補地の一つとして、当然ここの場所も検討の一つになるべきだと私は思うのですけど、ここにしろとは当然言えません。これは米子市が決めることではないですけど、でも候補地を探すときに、米子市として、ここは使えそうだよという、そういう候補地の一つとしてこれを検討の俎上にのせる、そういったことはあってもいい、そうあるべきだと私は思っているのですけど、いかがでしょうか。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 次期の一般廃棄物処分場の立地の問題であります。これも、これまで繰り返しこの議場でも議論がされてきたことでありますので、簡潔に申し上げたいと思いますが、今、議員のほうから御紹介いただいたとおり、あるいは先日、戸田議員ほかを初めとする議員の皆様方にお答えしたとおり、これは喫緊の課題だということで、あり方検討会というのをつくって、しっかり検討していこうということで、今、私が座長を務めるということにしております。それで、結論から申し上げますと、候補になるのかならないのかという話になれば、排除するということはないと思いますが、あえて申し上げますと、その土地について、これもかつて議場でそういった御答弁を申し上げているようでありますが、西部広域が今のいわゆる３期と呼ばれているところを一般廃棄物処理場として使うということを決めた、あるいは企画したという事実はありません。そういう場所があるということを当然目の前に見ながら、そこを使っていくということをこれまで検討したことがないという、これの事実があります。ただ、だからといって、将来に向けて検討するときに、そこを排除するということはないと思います。これは西部広域全体の大きな課題でありますので、その西部広域全体の中で、これから議論を深めてまいりたいと思います。以上であります。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） じゃあ、まず一つ、西部広域として、いわゆる産廃処分場と重なる部分、３期計画と言われているところ、正式に決めたことがないというのは、そのとおりでしょう。ただ、当時の淀江町と環境プラント、それから地元に関して、使うことを前提でいろんな覚書、地元合意の覚書あります。だから、そういった形で進んでいたということは、これは事実です。西部広域としては最終的に決めてないというのは、そこまで至らなかったということだけです。例えば当の環境プラントも、これは先ほどの地図と同じですけど、ここがいわゆる１期、２期、ここが３期計画と呼ばれているところ、産廃処分場と重なるところ、これは環境プラントの多分応接室かな、そこに掲げているパネルです。これは実は冊子の状態で配られた、そのパンフレットと同じ内容なんですけど、今でも、今というのは昨年の６月ですけど、応接室にいろんな会社の概要ということで、こういった計画地、ここを産廃処分場、ここにちゃんと今でも環境プラント自身は３期計画と書いてます。そういった前提で事が進んでいたというのは事実です。だから、ここを一廃として使うというのは、可能性としては十分あるということで、これから西部広域が検討するあり方検討委員会で候補地の一つでここを考えるというのは、私は当然合理的な判断だと思います。だから、先ほど排除しないというふうに言いましたから、候補地の一つで検討するというふうに私は受けとめますけど、これは写真でイメージしかわかりませんけど、ここを１期、２期、一廃で使って、ここは今何も使ってない、草ぼうぼうというか、竹林になってます。ここを使えば、水処理もすぐ延長すればできるし、素人ながらというか、常識的に考えると、ここが一番手っ取り早く、新たな土地を探すよりも期間も費用も地元合意も一番やりやすい場所です。候補地の一つでぜひ検討していただきたいと思います。排除しないという別な言い方ですけど、そういう形でここも検討対象になるというふうに、米子市のスタンスとしては、そういうことだというふうに理解していいですか、改めてお聞きします。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 重ねての御質問でありますので、重ねての答弁になりますが、今、議員がおっしゃったとおりの状況が過去にあったのかもしれませんが、そういう状況でも、なお、いわゆる３期と呼ばれるところについて、一般廃棄物処理場として使うという意思決定は西部広域としてはしていないということであります。それにはそれなりの、どうも理由があるようでありまして、それは、もちろん今おっしゃったような利活用の利便性といいましょうか、近接性といいましょうか、そういったことは当然地理的にはあるわけでありますが、一方で、淀江地区に一般廃棄物処理場を持ってきたときの大きな課題として、それまでは直営でやっていたものを、いわゆる民間業者の管理処分場を活用させていただくという、いわゆる委託方式といいましょうか、こういったものに切りかえたと。そのことの是非も含めて、今後どういう体制でやっていくのかということも含めて、場所の問題もそうかもしれませんが、やはり一からきちんと考える必要があるということがずっと議論されております。これは過去の書類を見るとそのようになっております。そういったことも含めて、このたびつくりましたあり方検討会でその経過も、これは西部広域の議会のほうにもしっかり報告しながら、議論を深めてまいりたいと思います。以上であります。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） もちろんここを次にするかどうかで今言われたように、今は完全に民間に委託という形で一般廃棄物処分をしているのですけど、その形が好ましいかどうか、だから公設でやるか、そういったことも含めてこれから議論するということですから、そういう議論の中でこの候補地も検討の一つ。結果的にこうこうこういう理由でする、しない、それはまた改めて議論をすればいいことだと思います。そういった形で議論をこれから進めていただきたいし、米子市もそういうスタンスで臨んでいただきたいと思います。終わります。
○（尾沢議長） 以上で市政一般に対する質問は終わりました。
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第２ 議案第５号～議案第４２号
○（尾沢議長） 次に、日程第２、議案第５号から第４２号までの３８件を一括して議題といたします。
これより３８件の議案について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、岡村議員。
○（岡村議員） 私は、議案第１３号米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、これについて伺います。制度あって介護なし、こう言われて続けています介護保険です。２０００年にスタートして以来、３年ごとの計画見直しに伴って保険料は上がり続け、払い切れないお年寄りが多数生まれています。平成３０年度から３カ年の第７期計画においても保険料の値上げが計画されています。そこで、伺いますが、まず制度発足当初からのこの間の基準額としての介護保険料の推移と、第７期の引き上げ額とその引き上げの理由について伺います。また、県内他市の介護保険料、これは第６期ですけども、その実態と第７期の見込み額について、それぞれ伺います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 介護保険料につきましてお答えをいたします。まず、制度発足当初からの介護保険料についてでございますが、介護保険料の基準月額につきましては、介護保険開始の平成１２年度の旧米子市第１期では3,１０４円からスタートいたしまして、３期から４期にかけましては据え置きとなりましたものの、介護給付サービス費の増加に伴い、上昇を続けております。第７期の介護保険料の基準月額につきましては6,４８０円としており、第６期の基準月額6,２１２円と比較して２６８円、4.３％の引き上げとなっております。引き上げの主な理由といたしましては、国の介護報酬の引き上げ、認知症グループホーム等施設整備の影響、そして要介護の見込みの高い７５歳以上の人口の伸びに伴う介護給付サービス量の増加などによるものでございます。また、お尋ねになりました県内他市の状況についてでございますが、現在第６期の介護保険料につきまして、月額基準額は、鳥取市が6,２２５円、倉吉市が5,５３３円、境港市が6,２２６円でございます。また、第７期の介護保険料につきましては、鳥取市が4.４％増の6.５００円、倉吉市が１5.５％増の6,３９２円、境港市が2.４％増の6,３７８円と伺っております。
○（尾沢議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今基準額についてお示しいただきましたけども、本当にこういった高い介護保険料、とりわけ年金から特別徴収されている以外のいわゆる年金額の非常に少ない方、そういった方で、保険料を滞納されている方というのも見受けられます。それの滞納者数と、いわゆる普通徴収者数に占めるその割合、滞納金額は幾らになっているのか伺います。そして、こうした介護保険料の引き上げを抑えるためにも、国に対する働きかけも含めて、保険料額を抑える努力を、どんな努力をされているのか伺います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 介護保険料の滞納についてでございますが、介護保険料の滞納者数と普通徴収者数に占める割合、滞納金額についてでございます。平成２８年度現年分といたしまして、滞納者数が８２５名、普通徴収者数に占める割合は１3.２％、滞納金額は3,４５０万２５０円でございます。また、介護保険料の増加、これを抑える努力についてということでございますが、介護保険料の引き上げの主な要因は、ふえ続ける介護給付費でございますから、介護予防事業に取り組み、健康寿命の延伸を図るとともに、介護給付の適正化に取り組み、適切なサービスの確保と費用の効率化等に努めているところでございます。また、国に対する働きかけといたしましては、全国市長会といたしまして、介護保険事業に対する国庫負担の拡充について要望しているところでございます。
○（尾沢議長） 次に、遠藤議員。
○（遠藤議員） 議案質疑を３点に絞っていたしますので、丁寧な御説明を求めたいと思います。
議案第３０号の平成３０年度一般会計予算の中の総務費で、公共交通活性化推進事業について、予算が５２３万5,０００円計上されております。これの事業の内容をいろいろと説明を受けましたけども、その中で疑問に思ったというか、疑念を抱いているのは、この事業主体というのは一体誰がやるということになるんでしょうか、事業主体。これがちょっとはっきりわかりません。
それから、もう１点は、この金額が２万5,７００円のバス業者の、これは定期券だそうですね、パスカードと書いてあったけども、予算の説明書では、定期券のようですね。これに対して利用する人が１人1,０００円払う。そして、その２万5,７００円から1,０００円を引いた２万4,７００円を市が負担をする、こういう仕組みのようですね。そうすると、買った方は半年間という期限だということになっておるようですけども、大体買われた方がどの程度利用されるという見通しを立てておられるのか、こういうところがちょっとわかりません。
それから、自主返納者に対してやる事業だということのようですけど、免許証を自主的に返納された方に対して補助というか、やる事業だということなんですが、この自主返納者という定義、これはどのように捉えていくべきなのかということなんですね。今３月議会が始まっていますから、４月以降に自主返納された方のみが対象となるのか、それとも、既にいろんな状況の中で自主返納したという、資格証明書を持っておられることも含めて、既に返納された方も対象になるのか、この辺のところをどういうふうにお考えになっているのかをお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
それから、これ、最初に申し上げたように、事業主体が誰であるかということを考えてみたときに、私はこれ、米子市だと思ってるんです。バス会社が事業主体じゃないと思っています。そうすると、条例制定というものの問題が起こってくるんじゃないでしょうか。つまり、これはバス会社に対して負担金を市が払う、つまり差額分は、市が事業をするかわりにバス会社でやっていただくんで、その差額分を負担金としてバス会社に払う。つまり、２万4,７００円は負担分として市が業者に払ういうことになってくるんじゃないでしょうか。その上で、市民の方から1,０００円をいただくということになると、これは手数料として処理する問題が浮上しませんか。そういうことになると、市がバス会社に払う負担金と市民が1,０００円負担する分の手数料、これとをきちんと整理した中で事業を推進していくということが見えてくるように思うんですが、そうなると、事務条例の制定が必要になってくる、こういうふうに思いますが、今議会にはこれは出されていません。どのような御見解か伺っておきたい。
２点目の土木費に関して、市営住宅長寿命化改善事業について、２億6,３７８万2,０００円予算化されています。この中で、市長がどういうふうに判断されて予算計上されたかという点がポイントなんですが、この中で、長寿命化計画というのは、市長も御案内のとおり既に２６年度から３２年度、７カ年をかけてやるというのが当初のスケジュールでした。残念なことにこのスケジュールどおりに事が運んでおりません。事業が歯抜けになっとる、表現をかりればですね。こういう状況が続いているわけなんですが、特に河崎団地、ここは長寿命化計画の中で、青木住宅と一緒に重点的な団地だろうと思います。しかも、河崎団地は、立地位置から見ても非常に環境のよいところだし、希望も高い団地だろうと思います。が、しかしながら、現在３５８戸、住宅戸数がありながら、政策空き家が１１４戸もあります。今回、市長が予算化されておる河崎団地の１棟分は、去年からの債務負担行為を行う部分で２４戸、こういうことなんです。ところが、あと６棟あります。そうすると、６棟ありますと、２４戸で何ぼですか、１２０戸以上のものがなりますよね、６棟で２４ですから、１４４戸。これを当初３２年度までの長寿命化計画で、段階的にはできない、こういう現状になっているんじゃないでしょうか。そういうことを考えると、この６棟は長寿命化計画の中では解体する建物じゃありませんから、そうすると、これをどのようにして長寿命化計画を推進していくのか大きな課題があると思っていますが、その中で特に注目しているのは、２９年度に実施設計費を組んでおきながら、この実施設計費をいつ執行するんだということについて明確な説明がありません。今回、その工事費も計上されていません。一体これはどういうことなのかということなんです。予算を既に使っておりながら、その実際の予算の執行ができない状態になっている。これは一つ、私は問題だと思っておるわけなんですが、このことについての市長の査定された状況を含めてお考えをお聞かせください。
それから、今回のこの工事費の中で、いわゆる社総金、社会資本整備総合交付金、これが財源に使われていますけども、これは間違いなく年度内完成で財源確保ができると、こういうふうに理解していいものかどうか、これもお聞かせをいただきたい。
それから、もう１点、この河崎団地の長寿命化計画を計画的に、継続的にやっていこうとすれば、今年度にも新たな実施設計を組まなければ、この残っておる６棟の改修のめどが立たない、こういうことになってくると思うんです。これについては、どのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。
３点目、これは議案第２３号一般会計補正予算補正第６回の部分の民生費、子どものための教育・保育給付事業について、７億1,４６０万8,０００円補正されていますね。この中で特に注目をしたいのは、説明を事前に受けましたけども、小規模保育事業所が９施設、２９年度につくられておって、それに対する給付費が２億3,２４２万6,０００円払うということになって補正予算が組まれています。問題は、なぜこの時期に補正が出てきたということが心配なんです。それは、申請をされた段階は昨年度末です。開所されたのは今年度の４月１日からです。そうすると、給付費は毎月給付されていかなければ事業所は成り立たない、こういう実態があります。じゃあ、今日まで全く給付されてなかったのか、こういう問題が見えてくるような気がいたします。したがって、どのような形でこの給付費が賄われておったのか、これを第１点、お聞かせいただきたい。
それから、もう１点は、県や国に対して、この給付金をいつ申請されたんですか、いうことだと思います。国や県の給付金が３月のこの段階でなければ入らなかったのか、あるいは、それまでにもう入っていたのか、この辺の処理が不明瞭に思いますんで、それらを含めて御説明を求めたい。以上です。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） まず、１点目に御質問いただきました公共交通活性化推進事業の補助金の件についてお答えいたします。冒頭に事業主体は誰かということでしたので、それを説明する前に、ちょっと事業の概要をもう一度言わせてもらいますと、これは運転免許証の自主返納を促進するために、米子市内に居住されている満７０歳以上の方を対象に、運転免許返納後１年以内に限って、日本交通と日ノ丸自動車が販売しておる高齢者向け定期券グランド７０の取得補助を行うものです。これは補助金で組ませていただいております。総予算額５２３万5,０００円のうち、４９４万円が補助金という形になっております。つまり、事業主体といいますか、補助事業者は、そのグランド７０の定期券を発行、販売しております２社のバス会社でございます。このバス会社が定価２万5,７００円のグランド７０を免許返納者、１年間に限って1,０００円で販売していただくことで、要はその差額の２万4,７００円を市から補助することによって、本来の免許返納促進と、それからバスの利用促進という面をしていこうという目的を持っております。ですから、事業主体としては、補助事業者はバス事業者の２社、それから補助金の対象事業は、グランド７０を２万4,７００円引いて1,０００円で売っていただくことということになります。
それで、全体の利用者数とどのぐらい利用される見込みかという御質問もございましたが、現在では、先例として鳥取市が同じような仕組みでやっております。鳥取市の場合は2,０００円で販売していただく差額を補助をしておるんですから、米子市の場合は1,０００円、その例を参考といたしまして、年間２００件、来年度中２００件を見込んでおりまして、２万4,７００円掛ける２００ということで４９４万円が予算化されておるものでございます。１人当たりの利用見込みというのは、これは定期券のために非常に想定するのは難しいです。これ、通勤とか通学とかということが余りない年代の方になりますので、毎日決まってここを使うということがありません。ただ、バスで自由に移動できますので、できる限り多くの方に外出する機会を設けていただきたいというところで、あくまでも２００というのは先例の鳥取市を参考にさせていただいたものでございます。
それから、自主返納者の定義ということで、この補助金の対象になる自主返納者の対象者ということでお答えさせていただきますと、免許の自主返納をことしの４月１日、来年度当初から免許の自主返納をされた方、返納後１年以内に限りまして行うということです。これは、いつの時点で返納したかというのは、やはりどこかでは線を引かせてもらわんといけませんので、４月１日以降の返納者を対象とすることと考えております。ですから、例えばきょう返納したという方は、今、予算もこれから審議いただいて議決いただく段階で、制度として確定しておりませんので、やはり線引きとしましては、４月１日以降の返納者を対象とすることと考えております。
それから、この事業の組み立ての定義としまして、負担金ではないかと、バス会社に負担するんではないか、それから1,０００円分、後で利用者から、免許返納された方から手数料としてもらうんじゃないかということですけれど、あくまでも今回の予算化は、補助事業として考えておりまして、補助事業をやっていただくバス会社２社に対して、差額について補助金で支出する。ですから、1,０００円で購入される方はバス会社から正規の金額より安く買われるということですから、市との直接の関係はない。ただ、買える条件が免許証を自主返納していただくということになりますので、市にとってはそこの部分で補助金の交付目的である公益性が確保できるというふうに考えております。以上です。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 市営河崎住宅の長寿命化事業についてでございますけれども、議員のほうからタイムスケジュールどおり進んでないという形で、この現状をどう受けとめて予算化を図ったかということだったと思います。
市営河崎住宅につきましては、長寿命化計画の策定当初につきましては、４階建て住宅７棟分を平成２６年度から年次的に改修を行うということにしておりましたけれども、その後、全体の事業費等の見通しを立てるために、７棟分の基本設計を行うこととしたことや、国の交付金が要望どおり交付されないというところもございまして、平成２９年度からの実施になったというところでございます。また、市営住宅の長寿命化計画につきましては、ちょうど計画の中間年ということもございますし、またセーフティネット法が施行されるなど、そういった状況の変化もございましたので、平成３０年度に改めて計画の見直しを行うこととしたというところでございまして、平成３０年度の予算につきましては、現在実施中の工事・監理に要する費用といたしまして１億3,６９０万1,２００円、こういったところを計上させていただいたというところでございます。
それと、２点目が現在実施中の長寿命化改善工事のことについて、そういった国の財源、こういったものが確保されているかというところでございます。これにつきましては、要望どおりの配分を受けているというところでございます。
それと、３点目が現在実施しております棟の次の棟について、実施設計がされているんではないかというところでございました。これは当然工事実施を前提として実施設計を行ったというところではございますけども、ちょっと先ほども申し上げましたけども、平成３０年度に今の長寿命化計画のほうの見直しを行うということでございますので、これの工事につきましては、平成３０年度については、ちょっと予算計上は見送ったというところでございます。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 新たに開設されました小規模保育事業所９施設につきまして、まず、給付費の支払いについてどのように賄ってきたのかというお尋ねでございますが、他の特定教育・保育施設と同様に、施設型給付費の請求に基づきまして、国等の基準に照らし、審査の上、民生費の子ども・子育て支援費の枠内で毎月支払いを行ってきたところでございます。
また、２点目の国・県への申請についてでございますが、交付申請は７月に行いまして、９月の交付決定を受け、９月、１２月に概算払いを受けまして、その後、２月に交付変更申請をいたしまして、３月に残額分についての概算払いを受けることとなっております。
○（尾沢議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 担当部長が答弁していただくことはありがたいことなんだけども、一番大事な市長に対する見解を聞いておったけど、市長の御答弁がなかったんですけど、これはされませんか、されますか。
議長、一応質疑だといえども、基本的な政策について市長の見解を聞くわけだ。それに対して、求めとるけれども全く返事がない、これでいいのかね。こういう議会でいいの。
○（尾沢議長） 執行部ですから、担当部長の回答は、予算についての詳細な質問について答えているのではないかと私は理解しますが、市長にということであれば、それは２度目の質問になりますね。
○（遠藤議員） 最初に、市長にという考えで質問をしたのに、市長のお答えがなかったんで、それでいいんですかと私が言っている。いいですか、それで。
○（尾沢議長） 結構だと思ってます。
○（遠藤議員） そんなばかな話がどこにありますか、議長、あなた。議長は、議員の発言を最大限保障するというのが議長の責務でしょうが。市長が答弁しなくても結構ですという話がどこから出てくるかいな。
○（尾沢議長） いや、私に聞かれるから、私はそういって言った。
○（遠藤議員） あんた、今答えているのは、私はそのことを議事整理上で言っとるわけだがな。
○（尾沢議長） もう一度言ってください。
○（遠藤議員） わからない人に言ったってどうしようもない。
そこで、次の質問に入りますけど、企画部長、事業者というのは米子市じゃないですか。バス会社がやってるこの２万5,７００円の定期券、これに米子市が乗って仕事をしようとすることじゃないですか、これ。補助というのは、相手がやっている、バス会社がやっている事業に対して援助することですよ、補助という言葉は。この定期券２万5,７００円に対して、米子市は援助するんですか、これ。何で援助するんですか、これ。寄附行為になりますよ、変なこと言えば。これはあくまでも自主返納者に対して、皆さん方に車のかわりに受け皿として、米子市として、行政サービスとしてこれを出したいと。その出し方は、米子市が独自でいろいろ考えてみたけども、２つのバス会社が持っておられる定期券を買わせていただいて、それを利用してもらうと、こういうことじゃないですか、援助というのは。そのバス会社がこの２万5,７００円のやつを運営するのに困ってらっしゃるから補助してあげますよ、これが補助でしょ。僕は補助と負担金という問題の区分というのは、もう少し財政規律上から整理すべきだと思いますよ。だから、そうなってくれば、私は負担金で処理し、市民の1,０００円の分は手数料として受け取る、そういう歳入歳出の処理をしていく。そのためには、条例規定が必要になってくる。これが正しいと思いますよ。だから、市民の中には、自主返納をされましたら、窓口に来ていただいて、自主返納したというのを示してくださいと。そのかわり、定期券の購入の証書をお渡ししますから、これを持ってバス会社に行って買ってくださいと。これが僕はルールだと思いますよ。その辺のところを間違ってしまうと、私は問題じゃないかと思いますよ。きょうの段階で結論が出んでしょうから、検討してみてください。そう思いませんか。地方自治法２２８条、伊澤副市長は御存じでしょ、何が書いてあるか。
それから、もう一つ、市営住宅の関係だけど、市長黙ってらっしゃいますけど、僕が聞きたいのは、いろんな口実をもって、そして、いろんな説明を繰り返してこられた、今までも、前市長が。本当に河崎団地の実態を見ておられるかどうかということだと思います、市長自身も。そうして、内部でどういう段取りをしてきたのか。１４４戸もある場所ですよ、空き家が。そういう実態の中で公共財産の管理上の問題を含めて、公営住宅法は書いてるんじゃないですか、修繕が発生したら速やかに修繕をしなければならない、それを怠ってるんですよ、いろんな口実つけて。修繕の義務、公営住宅法第２１条、速やかにやりなさい、これが法律の定めなんです。それを何年間も空き家状態で放置しているんです。それは政策家き家でございます、そういうことを言って。これが許される現状ですかと。そういう実態を見ながら、市長自身は、今年度、将来に向けての予算措置とされたんじゃないかと私は思うんだけれども、その辺のところの考え方を伺っているんです。下手すれば、これはサボタージュですよ、今やっている状態は。義務を果たしてないからサボタージュと言っているんです。
それから、３点目の子どもの教育のための問題、これ、どこに支払われるんですか。この３月議会で議決しますよね。２億3,２４２万6,０００円、これ、支出行為でしょ。歳入で国・県の給付金が入ってきて、歳出が９施設に対して支払うという支出行為でしょ。支払われるんですか、これ、支払われないんですか。業者から聞きました、給付金は毎月受け取っております、給付金が毎月なければ、うちたちは運営できません、だから３月末にそんな大きなお金が来るなんてことは予想しておりません、こう言っていますよ。どこになるんですか、この金は。議会で歳出で９施設の給付金として議決した以上は、支出行為しなきゃいけないでしょ。支出行為しない給付金という予算歳出があるんですか、これ。そういうことができるんですか。そういうことも含めて、再度伺います。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） バス定期の補助金の件でお答えさせていただきますけれど、議員が言われるように、例えば一旦米子市がパスカードを全部買い取って、それを1,０００円で免許自主返納者に手数料なり払っていただくという手法もこれはあり得る形だとは思います。その場合には、確かに1,０００円の手数料をいただくために条例なんかも必要になってくるかと思いますけれど、今回はあくまでも米子市とバス事業者が協働し、米子市が目的としておる自主返納の促進、それからバス会社が目的としておる利用促進、これがある意味合致したということで、バス会社が独自にやっていただく２万4,７００円割り引いて販売していただくことを補助事業と位置づけて、そこの部分を補助金で支払うという形にしようかというふうに考えている組み立てでございます。ですから、今回補助金で予算を上げさせていただいておりますので、議決いただければもうその形でやらせていただく考えでおります。以上です。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 続きまして、市営住宅の件につきまして、私のほうから答弁をいたしますが、これは公明党の代表質問のほうでも答弁をさせていただいたことでありますが、この市営住宅のあり方につきましては、平成３０年度、長寿命化計画の見直しの中で、中長期的な視点で管理戸数の精査、再検討をすることや、これまでの長寿命化の改修に加えまして、民間住宅の活用や廃止を含めたあり方について方向づけをしていこうと考えているところでございます。その方針に基づきまして、先ほどの建設部長からの答弁があったというふうに御理解いただければと思います。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 施設の経費分の支払いについてでございますが、先ほども述べさせていただきましたが、民生費の子ども・子育て支援費の枠内の中で支払っておるというところでございます。
（「議長、議事進行。」と遠藤議員）
○（尾沢議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 今の福祉保健部長の言われていることの意味がわからんです、私は。私が問うたのは、２億3,３２４万6,０００円の補正額、これ、今回議決するんですよね。補正額が載っとるということは、支出行為だと思うんですよ、私は、歳出に書いてあるんですから。そうでしょ。
○（尾沢議長） はい。
○（遠藤議員） 既に支払っておりますというやつを何で今ごろ載せるんですか、予算で。そげな財政運営をしてるんですか、今、米子市は。議会の議決を得ずに金払ってるんですか。ここで議決した分は、議決した後に支払うでしょ、相手方に、９施設に。これがルールでしょ。僕はそんな答弁でいいのかなという気がするよ。
そういうことを含めて、それから伊木市長、あなたの説明を聞いてて、私思ってるのは、河崎団地行かれましたかということをあえて念入れて言ったわけですよ。全体をいろいろ多角化して議論されるのは結構。だけど、今の６棟、７棟ある分は壊す対象ではないんですよ、これは。そんなことは事務方が一番よく知ってる。だから、それはきちんと修繕していかなきゃいけないんですよ。そのこととあなたがおっしゃるように全体をどうやって、民間の活用も含めてというのは、その次の段階の話なんですよ。今やらなきゃならない、修繕しなきゃならない、公営住宅法２１条の義務に沿って、きちんと７棟は改善しなきゃならないということについての予算的措置が長寿命化計画の中で順調にいってないじゃないですかと。だから、現場も見られましたかと。その上で予算を査定されたんですねと。だけど、一方では、実施計画を組んで、既に実行しておきながら、その工事費の予算執行については全く検討ができてない、こういう実態ですよと。それをお見えになったんですかということを聞いてるんですよ。将来の全体の論争と現実的に義務としてやらなきゃいけない法律に基づいた仕事と、私はきちんと整理してもらいたいと思いますよ。以上です。
○（尾沢議長） 執行部のほうからの回答は。
○（遠藤議員） 委員会で議論すればいいがな、議長、もう。
○（尾沢議長） よろしいですか。
次に、土光議員。
○（土光議員） まず、議案２３について、この中で、原子力防災対策交付金というのが歳入に含まれていますけど、この交付金の趣旨と、この額が決まった経緯について説明願います。
それから、議案第３０について、１つ目は、先ほどの原子力防災対策基金、これの支出がありますけど、この使途を説明してください。
２つ目、この中の淀江地区光ファイバ網整備事業というのがあります。この事業について、どういった事業なのか、この事業によって何が変わるのかということと、それから助成金ということがありますので、助成先はどこかということを説明してください。
３つ目、松くい虫等防除事業について、この事業費の内訳を説明お願いします。
４つ目、米子駅南北自由通路等整備事業の中で、自由通路の詳細設計の額があります。この詳細設計について、以前から議論がある、それからきょうまでのやりとりである程度わかっていますけど、確認ということで、この自由通路、自転車の通行ができるものとして設計をするのか、そうではないのか、その辺のことの回答をお願いします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） まず、最初の原子力防災対策交付金の趣旨と経緯ということでございますが、原子力防災対策に係る財源に関しましては、本来国において措置されるべきという認識のもとで、国に対し、県、米子市、境港市が連携して繰り返して要望してきていたところでございます。その措置がなされない中で、次善の策として、県が３者を代表して中国電力に財政支援の要請を行いました結果、中国電力から鳥取県に協力金が拠出されたものでございます。原子力防災対策交付金は、その拠出金をもとに、本市と境港市が実施する島根原発に係る原子力防災対策に必要な経費として、鳥取県から交付されるものでございます。協力金の額につきましては、当面協力できる額として、中国電力が提示したものであり、交付される原子力対策交付金の額につきましては、県知事、米子市長、境港市長の３者協議において、島根県で中国電力が納める核燃料税の県と市の配分比率や鳥取県と米子市、境港市の原子力防災に従事する職員の比率などを勘案しながら、額が決定されたものでございます。
次に、原子力防災対策基金の繰入金の使途ということでございますが、基金の取り崩しによりまして、本市が平成３０年度に島根原子力発電所に係ります防災対策として、原発の安全性の確認や避難計画の立案、訓練などの充実を図るために従事いたします職員の人件費分として2,０００万円を充当しているものでございます。この内訳でございますが、防災安全課長と危機管理室の職員６名が原子力防災対策に直接かかわる人件費相当分として、約2,１００万円を積算したところでございます。これらに加えまして、原子力防災訓練に参加いたします災害対策本部員や避難訓練に従事いたしますその他の課の職員の人件費もございます。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 淀江地区光ファイバ網整備事業について御答弁いたします。これは、淀江地区のＣＡＴＶ施設の老朽化と情報通信量の増大に対応しますため、平成３０年、３１年度の２カ年計画で光ファイバ網へ更新整備するものでございます。これは、既に旧米子市内は光ファイバ網が整備済みですので、そことの格差がこれによって解消されることとなります。実は、この光ファイバ網、現時点は、合併後に米子市が合併特例債等を使用しまして整備し、それを有償で中海テレビ放送に貸しておりましたけれど、今後は直接、中海テレビ放送さんが整備されるのを補助してやりますので、整備完了後は完全な民間事業というふうな形になります。額としましては、２年間で２億4,１００万円の総事業費がありまして、それの２分の１を補助いたしますが、その２分の１のまた２分の１、半分は鳥取県補助ですので、今年度分の予算額6,０００万円のうち、3,０００万は県のほうからの補助で返していただけるということになっております。以上です。
○（尾沢議長）
大塚経済部長。
○（
大塚経済部長） 松くい虫防除事業の事業費の内訳という御質問について御答弁いたします。森林病害虫によります松くい虫被害やナラ枯れ被害の拡大防止をするために、地域に応じた防除を行い、健全な松林の維持、ブナ類樹木の保護をするためにする事業でございまして、事業費といたしましては1,８８９万7,０００円を計上しております。その内訳でございますが、松くい虫防除事業といたしまして、淀江地区で実施する薬剤の空中散布による特別防除費といたしまして1,１４３万3,０００円、淀江地区、弓浜地区で実施する被害木の伐倒駆除といたしまして５８６万5,０００円、ナラ枯れの駆除といたしまして、主に大山の１０キロ圏域内、これを重点的に実施する被害木への薬剤注入の費用といたしまして１５９万9,０００円となっております。事業費の財源につきましては、松くい虫防除事業におきましては、県から２分の１の補助をいただくこととなっており、ナラ枯れ駆除につきましては、県が国の事業を活用されておりまして、全額県から補助していただくという形で進めてまいります。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 自由通路の詳細設計におけます自転車通行の考慮についてということでございます。自転車につきましては、先般、安田議員さんのほうからも御質問がございましたけれども、自転車の利用につきましては、地元自治会等からも要望がございまして、検討したところでございます。自転車利用は、エレベーターを利用いたしまして、広場と自由通路を移動することになりますけれども、詳細設計におきましては、今後のインバウンド対応や自転車の利用も考慮に入れたエレベーターの規模などを検討することとしております。それと、自転車通行の取り扱いにつきましては、乗車しての通行は禁止でございますけれども、自転車を押して通行することにつきましては、自由通路完成後、朝夕の通勤、通学のラッシュを除いた時間帯に試行を行いまして、安全性の確認ができれば、引き続き可能とすることを考えております。
○（尾沢議長） 土光議員。
○（土光議員） 最後の自由通路の自転車通行の件ですけど、エレベーターを、これ詳細設計だから、もう具体的に決める設計。だから、自転車をそこで使うか使わないかというのは、先ほど検討と言いましたけど、検討では詳細設計できないと思うので、事前の聞き取りの話では、自転車が乗りおりするという前提でエレベーターの詳細設計をするというふうに聞いてます。一応それを前提で質問します。
もしそうならば、例えば一度に何台の自転車が乗れるようなことを考えているのか。それを考慮して、例えば自転車を運ぶスペックというか、能力というか、例えば１０分間で何台の自転車が２階に運ぶことができるのか、どういったスペックのエレベーター、能力を考えているかをお聞きします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） エレベーターの規模につきましては、詳細設計の中で検討を行うということではございますけれども、自転車が２台程度は同時に利用できると、そういった規模にはしたいというふうに考えているところでございます。
それと、１０分間に何台利用できるかというようなお尋ねでございましたけども、これにつきましては、エレベーターの速度ですとか、上りおりの使用状況によって異なってきますので、明確にお示しすることはできませんけれども、仮に１往復が１分かかるというふうに仮定した場合には、１０分間に上りおりで２０台、こういった移動が可能ではないかというふうに考えております。
○（尾沢議長） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（尾沢議長） ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております３８件の議案については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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第３ 陳情第７１号・陳情第７２号・陳情第７５号・陳情第７６号
○（尾沢議長） 次に、日程第３、陳情第７１号、第７２号、第７５号及び第７６号の４件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております４件の陳情のうち、陳情第７５号については、原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（尾沢議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
なお、そのほかの３件の陳情については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会、または議会運営委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、１０日、１１日、１７日、１８日、２０日及び２１日は休会とし、９日、１２日から１６日まで及び１９日は委員会審査を行い、２２日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（尾沢議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時１５分 散会...