米子市議会 2018-03-01
平成30年 3月定例会（第2号 3月 1日）
午前１０時００分 開議
○（尾沢議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第１ 市政一般に対する質問
○（尾沢議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、会派による代表質問を行っていただきます。
改進代表、岡田議員。
○（岡田議員）（登壇） おはようございます。会派改進の岡田啓介です。３月定例会において、会派を代表して質問をします。
市長には、市民の負託が直接選挙により与えられております。市民の思いを具現化するために歴史に学び、将来を見据え、現実に今できることを真摯に行っていただきたいと考えております。
しかしながら、現実の社会は複雑であり、かつ多様であります。時に現実に対応しようとすれば、個々の政策で利益が相反することもあります。個々の正しいと思う政策を積み上げても、全体としては好ましくない方向になることもあります。まさに合成の誤謬の状態であります。そのような中で、市長は市民福祉の最大化を目指すため、全体を俯瞰し、個々の政策を執行しなければなりません。そのような難解なかじ取りを迫られる一方で、歴史をひもとけば明らかなように、権力は絶えず腐敗し、市民のためでなく、当局に都合のよい施策を行う危険性をはらんでおります。これは、意識的に行われるものもあれば、無意識に行われるものもあります。そこで、議員を直接選挙で選び、議会を設置し、改めて民意を施策に生かすよう、執行権者の行う施策をチェックし、議論を行い、議決を経て政策として執行されます。これが国民主権を体現するために先人が考えた
地方自治体における
二元代表制に基づく
議会制民主主義であろうと考えております。そして、この恩恵を市民が享受するためには、議員と市長の不断の努力が不可欠であります。
そこで、まずは
市政運営と市長の政治姿勢についてお伺いをします。市長の提唱される、住んで楽しい
まちづくりの実現のためには、
米子市民自治基本条例第１５条第２項の市民の意見を尊重しながら、市民のための市政執行、また第１８条第５項、市民の市政への参加の推進等を基本としなければならないと考えておりますが、市長はこの市民主権の
市政運営の要諦をどのようにお考えなのかをお伺いします。
また、
地方自治体は国と違い
二元代表制をとっております。この
二元代表制は市長と議会の緊張関係をもとに、互いに切磋琢磨することが必要だと考えておりますが、市長のお考えをお伺いします。
次に、財政運営の効率化と
行政サービスについてお伺いをします。これからも市民の求める
行政サービスを持続的に提供していくためには、第３次米子市
行財政改革大綱にもありますように、
公共施設等総合管理計画を推し進めていく必要があると考えております。そこで、
公共施設等総合管理計画についてお伺いをします。
公共建築物及び
インフラ施設の
老朽化対策について、米子市
公共施設等総合管理計画が策定され、現在、この計画に基づく
個別施設計画の策定中であるが、現在の進捗状況と今後の
整備方針についてお考えを伺います。
また、
国土交通省は全国の自治体に対し、持続可能な都市経営を確立するために、
都市再生特別措置法の改正に伴い、
立地適正化計画の作成を呼びかけておりますが、本市での
取り組み状況をお伺いします。
次に、次世代のビジョンと都市政策についてお伺いをします。市長は、現在だけでなく、将来の市民生活に対しても責任ある施策をとるべきものと考えるが、まずは
内陸型工業団地整備計画についてお伺いをします。本市の工業団地の状況については、
流通業務団地が事業完了をし、
和田浜工業団地においても
バイオマス発電事業の進出により、ほぼ事業完了と仄聞しております。一方、
米子インター周辺工業団地を整備される計画が進んでいますが、工業団地へのニーズをどのように分析しているのかをお伺いします。
次に、
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の活用についてお伺いをします。この法律は、自衛隊の行為または防衛施設の設置もしくは運用に生ずる障害等のため、
防衛施設周辺地域の生活環境の整備について、必要な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補填することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とするとあります。本市において、この法律についてどのように解釈、運用されているのかをお伺いします。
次に、
中海架橋の建設促進についてお伺いをします。
中海架橋の建設促進について、平成２７年度国に対し、国内外の観光や物流の促進による
地域活性化並びに渋滞区間の解消や防災機能の強化などの
国土強靱化の推進を図るため、
中海架橋の早期構築を図ることを要望されているが、その事務推進の状況をお伺いします。
次に、
地籍調査事業についてお伺いをします。市長も御存じのとおり、
地籍調査事業は必ずやらなくてはならない事業です。現在の米子市の進捗状況と今後の
整備方針についてお伺いをします。
次に、
特定空き家への対応についてお伺いをします。米子市民の安全・安心を確保することは市長に課された大きな命題の一つと考えているが、現在、本市において
特定空き家と認定されている件数並びに対応状況についてお伺いをします。
次に、環境政策についてお伺いをします。環境問題に対しては、行政がリードしながらやっていかなければならないと考えておりますが、米子市だけでなく県や国と歩調を合わせながらやっていかなければなりません。そこで、
一般廃棄物処理基本計画についてお伺いをします。第３次米子市
一般廃棄物処理基本計画は、平成２８年度から平成３２年度までの５年間を計画期間とされているが、この計画におけるごみ処理に関する
基本方針についてお伺いをします。あわせて、
ごみ排出量、
リサイクル率、
最終処分率の数値目標とその達成状況についてお伺いをします。
次に、
福祉保健政策についてお伺いをします。今や米子市の予算においても大きなウエートを占める
福祉保健分野ですが、市民福祉の向上のためにも、より市民に寄り添った事業の推進が行われなければなりません。そこで、
医療的ケア児への取り組みについてお伺いをします。先般、鳥取県・県教委新年度事業として、
医療的ケア児・者への支援充実を発表していましたが、これまでも法のはざまでなかなか支援が受けられず、大変家族の方も御苦労されてきました。まずは
医療的ケア児の
保育所入所における課題の認識と、どの程度解消されたのかを、取り組みをお伺いします。
次に、
優先調達法に基づく取り組み及び実施状況についてお伺いをします。障がい
者就労施設等からの優先調達について、平成２９年度の
取り組み状況と平成３０年度の
調達目標額についてお伺いをします。
次に、
教育行政についてお伺いします。現在、新
教育委員会制度のもと、首長と
教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題や、あるべき姿を共有し、より一層民意を反映した
教育行政を推進するため、首長と
教育委員会が協議を行う場として、全ての
地方公共団体に
総合教育会議を設置することとなり、教育に関する大綱を首長が策定することになっているが、本市の
取り組み状況をお伺いします。また、その場において
教科書採択の方針、教職員の人事の基準についての
意見交換等は行われるのかをお伺いします。
次に、小中学校への
エアコン整備事業についてお伺いをします。以前から申しておりますとおり、近年の異常気象、特に夏場における気温の上昇は異常であります。しかしながら、現在の小中学校の普通教室にはほとんどエアコンが整備されておりません。同じ公立でありながら、県内の高校は整備済みであります。
子どもたちの教育環境の改善、また教職員の
職場環境改善のためにも、計画的に整備をしていく必要性を痛切に感じておりますが、いかがお考えかをお伺いいたします。
以上で代表質問を終わり、改めて質問席にて再質問をさせていただきます。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） ただいまの岡田議員の御質問に対しまして、私から答弁を申し上げます。
最初に市民主権の
市政運営の要諦についての御質問がございました。議員御指摘のとおり、
米子市民自治基本条例には、市民のための
市政運営についての定めがございます。私が進めております、住んで楽しい
まちづくり、これの実現に向けた各種施策を推進するに当たりましては、その趣旨を十分に踏まえることが大切だと思っております。このことから、まず私としましても、市民の皆様の声をしっかりと聞くこと、これが基本でありまして、そして本市の課題や方向性についてわかりやすく市民の皆様にお伝えし、明らかにしていくこと、いわば双方向の関係をしっかりと築くことが大事だと考えております。そして、課題への対応がどのように行われ、迅速かつ適正に動いているということを広く市民の皆様に知っていただくことも重要であると考えております。そのための具体的な策といたしましては、この議会において適時に説明を行うことや、あるいは現在も行っておりますが、市民向けの説明会の開催、あるいは審議会での意見聴取、
パブリックコメントの実施など、これらにつきまして引き続き努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
二元代表制についてのお尋ねがございました。先ほど申し上げました市民主権の
市政運営についての考え方、これはまさに基本的には議会をベースに展開していくものと考えております。執行部側が提出する議案が議会での論戦を通じて磨かれていくわけでございますので、議会と執行部側が良好な緊張関係にあるということが必要でありまして、そのことをもって、まさに両輪となって市政を推進していくべきものと考えております。
次に、
公共施設等総合管理計画とそれにつながる
個別施設計画についてのお尋ねがございました。
個別施設計画の進捗状況についてですけれども、現在、
個別施設計画の策定に向け、基本的な考えをまとめたところでありまして、今後施設機能を維持し、
個別施設計画を策定するものと、また廃止や休止を検討し、
個別施設計画を策定しない施設、これの整理を行ったところでございます。今後の
整備方針についてですけれども、今後も継続して保有する
公共建築物につきましては、原則として
長寿命化改修とし、新規整備を行う場合は
総量抑制目標の範囲内で整備することを基本としております。また、
インフラ施設につきましては、中長期的な視点を持って計画的な施設の整備を図るとともに、今後とも維持が必要な施設については、長寿命化の推進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、
立地適正化計画の策定状況についてのお尋ねがございました。
立地適正化計画は、
都市計画区域全体を対象として、都市機能や居住を誘導する区域をそれぞれ定めるものでございます。都市機能を誘導することで、
各種サービスの効率的な提供を図り、居住の誘導により、
一定エリアにおける人口を維持することで、
生活サービスやコミュニティを持続的に確保することを目的に策定するものであります。現在、本市の状況につきましては、他市の状況についての情報収集をするなど、この作成の必要性や、あるいはその
実現可能性などについて検討をしているところでございます。
続きまして、本市の工業団地のニーズ等の現状分析についてのお尋ねがございました。市内の企業、特に市街地に立地する企業が拡張を計画しても、隣接地での用地確保ができず、郊外への移転を検討してもさまざまな規制があって、用地を確保できない状況がございます。また、市外から進出を検討する企業では、本市が山陰道と米子道の結節点であること、あるいは山陰道が東西に延伸し、本市を山陰地区の中心と捉え、進出可能な用地の問い合わせいうものは多い状況がございます。企業が望む地域といいますのは、進出を検討する企業の業種によっても異なりますけれども、例えば運送業であれば
交通アクセスのよい
米子インターチェンジ周辺、もしくはより具体的に
インターチェンジから車で５分程度とかいうような条件提示もあると聞いております。そのほか、工業用水の確保が可能な場所であるとか、配水可能な場所、電力の確保が可能な場所等、幾つかの条件提示があるところでございます。
続きまして、
防衛施設周辺の
生活環境整備等に関する法律、これの解釈と運用についてのお尋ねがございました。
防衛施設周辺の
生活環境整備等に関する法律は、騒音等の障害を防止する工事の助成、生活・事業上の障害を緩和する
民生安定施設の整備のための助成、そして周辺地域への影響を配慮して、
特定防衛施設周辺整備調整交付金を支給する制度等が設けられておりまして、
防衛施設周辺の生活環境の整備に資するものと理解をしております。本市におきましても、この法律に基づく制度を活用し、これまでに
防音工事等の
障害防止工事の助成事業、あるいは防災道路及び防災無線の整備等の
民生安定施設の助成事業、並びに生活道路の整備等の
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業により、
美保基地周辺の
生活環境整備を行っているところでございます。
続きまして、
中海架橋の建設促進についての現在の事務推進の状況についてお尋ねがございました。
中海架橋につきましては、国に対しては早期構築を図るように要望し、県に対しましては
中海架橋建設連絡協議会の開催を要望しておりましたが、残念ながらいずれも実現には至っていない状況でございます。本市と安来市におきましては、毎年、
事務担当者による
中海架橋建設米子市・安来市連絡会を開催をし、意見交換や情報共有を図っているほか、中海・宍道湖・
大山圏域市長会の取り組みとして、要望活動に取り組むこととしております。本事業につきましては、米子市と安来市のみならず、圏域にとって重要な
インフラ整備でありまして、引き続き安来市や県と連携をし、事業の実現のために取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、
地籍調査事業についてのお尋ねでございまして、進捗状況と今後の予定についてでございますが、この平成３０年度の地籍調査の予定を、平成２９年度との比較で申し上げますと、まず平成３０年度の事業費、これが4,００１万6,０００円を予定をしております。平成２９年度が1,４８０万9,０００円でございましたので、３０年度は額にして2,５２０万7,０００円の増加、約2.７倍ふやす予定にしております。平成３０年度の
一筆地調査面積ですけれども、現地調査は0.７１平方キロメートルを予定しておりまして、平成２９年度は0.５平方キロメートルでしたので、前年度よりも0.２１平方キロメートルの増加、率にして４２％の増加を見込んでいるところでございます。
続きまして、
危険空き家の件数についてのお尋ねでございます。平成２９年度当初、４３件を認識をしております。うち３件は解体をいたしました。現在のところ、４０件を認識しておりまして、うち１９件が建物、土地の所有者が別の物件であると認識をしております。
続きまして、環境政策についてのお尋ねの中で、第３次
一般廃棄物処理基本計画の
基本方針についてのお尋ねがございました。まず、
基本方針の１つ目として、４Ｒ、これはリフューズ、リデュース、リユース、
リサイクルの頭文字をとった４Ｒでございますけれども、これの推進と環境教育、普及啓発の充実、そして低炭素社会との調和、廃棄物の適正処理、広域連携の推進を
基本方針としてうたっているところでございます。この数値目標でございますが、１人１日当たりの
ごみ排出量を９８０グラム、そして
リサイクル率を１7.７％、
最終処分率を5.７％と定めております。この数値目標の達成状況でございますが、平成２８年度の実績になりますが、１人１日当たりの
ごみ排出量は９６５グラムとなりまして、目標を達成しております。
リサイクル率、これが１8.２％でありまして、これも目標を達成をしております。
最終処分率が6.９％となっておりまして、これについては目標を達成できていない状況がございます。
続きまして、
医療的ケア児への取り組みについてのお尋ねがございました。まず最初に課題の認識でありますが、現在、２カ所の
公立保育所に入所している児童につきまして、それぞれに１人の看護師を配置しているため、
労働条件等の問題から
保育所開所日全てを利用できる状況にありません。今後、入所希望のある保護者のニーズにも柔軟に対応できるよう、看護師の雇用等による体制の検討が必要である、そのように考えております。取り組みですけれども、平成３０年度から看護師の配置を１つの園に集約をいたしまして、２人の看護師を配置する予定としておりまして、可能な限り、制限なく、開所日に利用してもらえるような体制を整える予定にしております。窓口や電話での相談のほか、関係機関からの情報提供により、ニーズの把握を行っておりまして、入所の意思を個別に確認して対応しているところでございます。また、看護師の配置を行うことのほか、保育所に必要な時間だけ看護師を派遣する等の対応がとれないかどうかなど、他の自治体の取り組みや実施に向けての情報収集を行っているところでございます。
続きまして、障がい
者就労施設等からの優先調達に関する御質問でございます。平成２９年度におけます障がい
者優先調達実績の見込みでございますが、これは２月現在でまとめております。今年度から
部局別目標額の
積み上げ額を、市の
調達目標額と設定をしておりまして、各部局が主体的に取り組んだ結果、目標額の1,４６３万9,９１４円に対しまして、現時点で、現時点というのは２月末の時点ですけれども、
調達見込み額が約1,５９０万円を見込んでおりまして、目標を達成する見込みとなっております。平成３０年度の
優先調達目標額でございますが、引き続き各部局におきまして、前年度の
取り組み状況の検証や予算等を勘案をし、部局目標を設定した上で、５月末をめどに市の
調達目標額を含む調達方針を策定し、公表する予定でございます。引き続き、障がい
者就労施設等に就労する障がい者の自立の促進に資するよう、物品や役務の調達を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、
教育行政の中の
総合教育会議の本市の
取り組み状況についてのお尋ねでございます。新
教育委員会制度に基づきます
総合教育会議は、予算の編成、執行や条例案の提出を行う首長と
教育委員会の意思疎通を十分に図り、一層の民意を反映した
教育行政を推進していくために開催をしておりまして、今までに２回開催をしております。会議の状況としましては、本市の
総合教育会議の運営要綱や教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱、その他
教育委員会の委員と市長が学校施設の耐震化などの安全・安心な学校施設の充実など、教育にかかわる問題について意見交換を実施しております。
もう一つのお尋ねですけれども、
教科書採択の方針、
教職員人事の基準、これについて
総合教育会議で意見交換をすることについてのお尋ねでしたが、この
教科書採択の方針ですとか、あるいは
教職員人事の基準につきましては、必要があれば協議することも考えられますが、基本的にこのような事項につきましては、協議する対象にはならないと考えております。
私のほうからの答弁は以上になります。
○（尾沢議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長）（登壇） 岡田議員の
教育委員会関連の御質問にお答えいたします。
小中学校への
エアコン整備方針についてのお尋ねでございますが、学校への
エアコン設置につきましては、学習環境の課題でございますが、
学校関連予算では、今後、継続的に長寿命化・大
規模改修事業に取り組む必要がございます中で、エアコンにつきましては、国の
補助事業等の財源を確保しながら、中長期的に整備を図ることとしております。平成３１年度からおおむね１０年間で大規模改修を実施する学校につきましては、改修事業にあわせて、普通教室への
エアコン整備を行い、それ以外の学校につきましても、国の
補助事業等の財源を確保しながら、計画的に整備を図ることを基本的な考えとし、平成３０年度に具体的な計画を検討し、平成３１年度から事業に取り組むこととしております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） いろいろとるるお答えをいただきましたけれども、まず、この
市政運営と市長の政治姿勢ということでお答えをいただきました。とにかく議会にとりましても、市長にとりましても、基本は、当然ですけど市民のためにということが、これ、大前提でございまして、ただ、時にして代表質問の中でも述べましたけれども、執行する方というのはどうしても自分の都合のいいように、それは意識的に行うこともあれば、無意識でやってしまうということで、市長のほうも御指摘ありましたように、議会というものが設置をされて、一義的には議会のほうで２６名の議員がきちっと市民の皆様の思いをこの議場でお伝えをして、市政の中に反映をさせていくと。これが当然、基本であると思ってはおるんですけれども、そうは申しましても、執行権者としてのやはり市長、これ、選挙で選ばれておられるわけですけれども、とにかく市民の皆様のお気持ちといいますか、そういったところに
最大限留意をしていただくということが一番の基本になると思いますし、このたび４月１日から議案として上がっておりますけれども、
組織機構改正ということで、組織機構も改正をされていくわけですが、その中でとにかく市民の皆様の思いがどこにあるのかということを、とにかく念頭に置いていただいて、当然ですけれども、組織の機構を改革したから全てがよくなるということでは当然なくて、これをいかに市民の皆様にとって、よりよいサービスが提供できる体制にできるかどうかというのは市長の運用の力にかかっておるんだろうというふうに思っております。ですので、ぜひとも今の市長の思いを全職員の方に徹底をしていただいて、市民のためにこの市役所があるんだということ、頭の中ではよくよくおわかりになっておられるんだろうと思うんですけれども、やはり時として、行動であるとか、施策なんかを見ておりますと、いかがなものかなと思うところもございますので、議会のほうからも当然指摘は厳しく、これからもさせていただきたいと思いますけれども、そういう御認識を十分持っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それで、続きまして、財政運営の効率化と
行政サービスについてということで、
公共施設等総合管理計画、お立てになっておられますけれども、先ほど個別の
施設計画をお立てにならないものがあるということでしたけれども、これ、具体的なものが今現在あるんですか。個別の
施設計画、これは立てないというようなものがあれば教えていただけたらと思います。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 先日の議会で
個別施設計画の作成方針に係ります基本的な考えを報告させていただいたところでございますが、今、当局のほうで考えております
個別施設計画を策定しない施設につきましては、将来的に機能を維持することを予定しない施設等につきまして、個別計画は策定しないということでございますが、基本的には具体的にいいますと、うちのほうが考えてますのが、市役所の旧庁舎とか、それとか４月に県へ移管されます米子養護学校とか、もろもろございます。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 具体的には旧庁舎とそれから養護学校、何年かすると正式に移管するということでということだろうと思うんですけれども、当然ですけど、そのあたりのところにおいてはきちっと市民のニーズ、市民の思いを考慮していただいて、判断、どちらにしても議会で諮っていくことになると思いますので、また審議させていただきたいと思いますけれども。要は、この
公共施設等総合管理計画、単純にいうと維持管理コストを減らしていかないと、今、行政財産といわれるものを全部維持していくことはできませんよと。ですので、４０年で２０％は削減をしていかないと持続的な財政運営ができないということだったと思いますけれども、ただ一方で、この近年、動きを見ておりますと、例えば米子駅前イオン、取得をされて、これは収支が合うのでこれは問題がないですということだったですけれども、当初、想定されている利益は上がってないという現状、そして、今、計画段階ということですけれども、例えば米子城跡、史跡公園のために民地を取得していく、それから、ビラ大山の土地も、取得したものももうあるみたいですけれども、取得の準備もしておられる、また米子駅南北自由通路等整備事業ですね。これ、現計画においても相当程度市有財産がふえていくということになると思うんですけれども、先ほども総量抑制ということをおっしゃっておられましたけれども、このあたりの整合性というのはどういうような御見解なのかをお伺いします。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいまのお尋ねの件、総論と各論の整合性ということだと思いますが、この総合管理計画の基本的な趣旨は、今、議員がおっしゃったとおり、今後進むであろう人口減少社会に向けまして、財政の圧迫要因となるような公共施設の不必要な拡大を招かないようにすることにあると考えております。したがいまして、個々の事情によって、そうした趣旨に反しないものであり、かつ
基本方針の範囲内におさまるものであれば、今後も取得を検討することはあり得ると考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 当然、個々の事業をきちっと精査をされて、その上で必要なものはやっていくと、私もその考えには賛成でもありますし、ここで言いたいのは、新たなものを取得してはだめだとかというような短絡的な議論ではなくて、現実として
公共施設等総合管理計画の中では、持続的なサービスをしていくためには、相当程度の削減が必要だという一つの方針を示されたわけで、近年においても、この程度財産を取得したもの、それからするものというものがあるということになりますと、長い年月でいきますと、相当、新たなものというのは当然発生をしていくということになっていくんだろうと思うんですね。ただ、この現計画においての削減目標というのは、今ある
行政サービスを提供している、その行政財産を維持していくのでも４０年間で２０％の削減が必要だということになっておりますので、そのあたりの整合性ですね。先ほど言いましたように、個々の政策として正しいと思っても全体としてはなかなか整合性がとれない、よく言われる総論賛成、各論反対みたいなところがあって、非常に難しいところだというふうに私も思うんですけれども、ただ、これやっていかないと、やはり持続可能な公共サービスの提供という、本来行政が果たすべき役割を果たせなくなってくるというところがあると思いますので、そこらあたりのところを議会のほうでも、当然、これからきちっと議論していくことになっていくんだろうと思うんですけれども。よくよく御考慮をいただきたいと思っております。
それで、この個別のいろいろと今、先ほど名前を挙げましたけれども、こういった事業というのは、今、例えばされるときに、この
公共施設等総合管理計画というもののフィルターというのは、一回通すもんなんですかね。通した上で必要だという判断で、これはおやりになっておられるのか。それとも個々の事業で、これはとにかく必要なんだということで事業を進められて、後から
公共施設等総合管理計画の中でどういう位置づけになるのかという、後からの議論なのか、そもそも４０年間で２０％削減ということを出しとられるわけですので、そういう方針にきちっと見合う事業だということで、今述べました事業なんかについてもやられたもんなのかどうか、そのあたりをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 御指摘のように、目標であります４０年間で２０％削減するという方針を打ち立てていますが、先ほど市長申しましたように、その都度その都度、やはり行政需要の中で新しい施設を整備する必要があるというような場合があったとしても、あくまでも総量抑制の目標の中で整備をするということをうたっておりますので、その方向でやることは当然必要だというふうには思っております。
それから、施設を見直すというところの中で、やはりその施設が目的である
行政サービスの必要性があるかとか、代替の施設があるのではないかとか、それから財政上の課題ということも勘案しながら、当然、総量抑制をしていくという考えのもとでやっていく必要がありますので、そのあたりの、これがどちらが先になるかということはちょっとあるとは思いますけども、あくまでもそういう方針に沿ってやっていきたいと思っています。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 私も何でもかんでも削減をしたほうがいいというふうなことは思ってなくて、逆に言うと市営住宅なんかでも、この計画では削減というようなことだったですけれども、やはり生活に困窮をしておられる方などのために、市営住宅なんかはきちっと整備をしていくべきだというふうな考えを持っておりますので、一律に削減をしていくということで、何でもかんでもやらないということに当然ならないというふうに思っておりますけれども、逆に言うと、過去のさまざまな、これは当然議会でも議決をしてやったということですので、当局に対してだけ言うということにはなりませんけれども、さまざまな施設、米子市にございます。結果として、あの施設どうだったのかなというような施設もなきにしもあらずなのかなという感じがしております。ただ、当然ですけどやった以上は、市債等も発行しておりますので返済していく必要がある。返済していく必要があるということは、将来に対して非常に負荷をかけている。要は、将来の選択肢を狭めてるということを、よく財政課長なんかがおっしゃる経常収支比率なんかの問題ということになってくるんだろうと思うんですけれども、やはりそこは真摯にやっていかないと、なかなか将来的なビジョンも描きづらいと思いますし、将来、今の
子どもたちが、いい米子市をつくってくれたな、先輩方はと、こう言っていただけるような計画を、やはり実行していく必要があるというふうに思っておりますので、個々の事業に関しては、議会でのチェックということを当然するのが一義でございますが、当局のほうにおかれましても、事業の精査に関してはきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
それで、続きまして、
立地適正化計画の作成についてということでございますが、現在、必要性について検討中ということでございましたが、国交省のほうはかなり推し進めておられるようですけれども、この計画がないことによって、例えば国からの交付金や補助金で不利益を本市がこうむるというようなことが想定されるのか、されないのかお伺いをいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長）
立地適正化計画に係る補助金等についてというお尋ねだと思います。実施中または計画中の事業でございますけれども、現在のところ、
立地適正化計画の作成が要件となっているものはないというふうに認識しておりますけれども、今後、国の方針によっては影響が出てくるということもあろうかと思っております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そういたしますと、この
立地適正化計画策定をしますと、例えば市街化調整区域を市街化区域へ編入ができなくなるとか、この計画を立ててしまったばっかりに、その後の選択肢が狭まるというようなことっていうのは想定されるもんなのかどうか、お伺いをいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） この
立地適正化計画自体がコンパクトな
まちづくりを促進し、都市機能を中心部に誘導する制度でございますので、そういった部分でもともとがコンパクトな中心市街地を中心に考えておりますので、それを策定することによって、郊外のそういった市街化調整区の開発、こういった部分にちょっと影響が出てくるか、はっきりちょっとそこら辺はわかりませんけれども、そういう可能性もないことはないというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そもそもこの計画、
国土交通省というか、国そのものがコンパクトシティを進めていくんだということで、これは当然ですけど、国の財政状況が厳しいということで、今後、今、１５兆強ですかね、地方交付金出しておりますけれども、これがずっと出せるものなのかどうなのかということもあって、あと市町村合併を広域でされた都市、鳥取市なんかもそうですけれども、特にそういったところに向けての施策なのかなという感じはしておりますけれども、国としては行政コストが下がるようにというようなお考えが基本的なところであるんだろうと思うんですけれども、例えばそれつくってしまうこと、つくらないと補助金等で不利益がこうむるというようなことも想定される部分もあるようですけれども、まずは米子市の都市計画マスタープラン、ここをもっと米子市の今の現状に即した見直しというところを、まず、きちっとしていただいた後に、
立地適正化計画という形をやっぱりとっていくべきじゃないかなというふうに私は考えておりますが、そのあたりについての御見解をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 都市計画マスタープランにつきましては、今現在、見直しを進めているところでございますので、議員おっしゃられましたような内容につきましても、その中で検討を進めていきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） その中で、今現在進めておられる、今回もちょっと議案で出てましたですかね。都市計画道路の廃止というようなことも想定、想定というかやっておられるようなんですけれども、逆に言いますと、要は長期未着手で実現性が低い計画に関しては、廃止をしていくということでしたけれども、残った都市計画道路に関しては、やっぱり進めていかれるおつもりがあるのか、それとも当面様子を見ながら、しかるべきときにもう一回判断をするというような御見解なのかお伺いをいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 都市計画道路の廃止についてでございますけれども、このたび長期未着手路線のうち５路線８区間については廃止したというところでございます。今後は、安倍三柳線、こういったところの状況も、進捗状況ですね、こういったところも見据えながら、今後また検討していくという形になろうかと思っております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 私も、以前、議場で実現性のないものの計画をいつまでもやる、特に建築制限等がかかるもんですから、やらないところはきちっと廃止をしていかれるべきだというふうには申し上げたんですけれども、逆に言うと残っている計画に関しては、やはりこれ、きちっと実現をしていくということ、先ほどの
公共施設等総合管理計画と少し反する部分があるのかもしれませんけれども、ただ、やるべきことはきちっとやって、米子市をこういうふうに持っていくんだという計画、その計画が、どうせ言ってもこれはできないだろうみたいなことを、市民の皆様に思われるんじゃなくて、計画したものはきちっとやっていく、やるということを前提に計画を当然お立てになっておられるんでしょうから、そうすると、その後の計画がやはり立ちづらいというところあると思いますので、私、この
立地適正化計画ということを将来的にはどこかでやっていくことになるんだろうというふうに思ってるんですけれども、その前段として、米子市に合った都市計画マスタープラン、それから都市計画道路等についても、きちっと実現させていくための担保、やはりしていかないと、いつまでも絵に描いた餅みたいなことをやっておっても、そのあたりのところはきちっと、計画立てた以上は、計画立てればいいということでないですんで、実現するというのが大前提だろうと思いますので、そのための施策というものを十分検討していただくように要望のほうをしておきたいと思います。
それで、次に、次世代のビジョンと都市政策ということで、
地籍調査事業について御質問をさせていただきます。現在の山陰の他市の状況をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長）
地籍調査事業につきまして、山陰他市の状況という御質問でございます。平成２９年３月末現在ということでございますが、米子市におきましては３5.８％という御説明をさせていただいております。県内の各市の進捗率ということでございますが、鳥取市２2.７％、倉吉市１8.２％、境港市5.７％となっております。また、島根県内におきます主な市の進捗率ということでございますが、松江市６6.１２％、出雲市５0.０６％、安来市２3.６５％いう形になっております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、島根県のほう松江や出雲なんかはかなり米子市よりも多い状況ということで、こういったところを見ますと、松江市なんかは下水道の普及率もほぼ１００％というようなこともあって、こういう
地籍調査事業でもかなりやっておられるということで、基礎的な部分でやはりかなり進んでおられるなという感じがいたしますけれども、現在、本市においては淀江地区と和田地区、この２地区で行っておられますけれども、地区をふやすというようなことは検討できないものかお伺いをいたします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 地区をふやしていくということは可能であるというふうに考えております。地籍調査の面積を増加するという手法についてでございますが、２地区のまま面積をふやしていくという手法と地区をふやして調査するという２種類の手法があるかと考えておりますが、今後の進捗率でありますとか、受け手の皆さんの状況というのもございますので、そういったことを勘案しながら考えてまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 先ほど市長の答弁でも、平成３０年度は平成２９年度に比べて2.７倍ですか、予算のほうはかなりふやしていただいておるようではございますが、これは以前お聞きしましたら、県のほうが取りまとめをして、その予算を要求されて、国のほうから一度県のほうに予算の配分があって、県が各市町村に配分をするという流れになっておるということでしたけれども。これ、平成２９年度の配分状況をお教え願えますでしょうか。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長）
地籍調査事業の予算の県からの配分状況ということでございますが、平成２９年度におきまして、国から県への配分は約４億5,５００万円ございました。このうち米子市への配分は５９６万5,０００円でございまして、配分率は1.３％ということでございます。これはまた、市の要求額に対しまして７４％の配分があったということでございます。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 県のほうに国から４億5,５００万来て、米子市は５９６万5,０００円と配分率1.３％ということですけども、これは人口比だけでの配分では当然ないというふうに思いますし、それぞれ要件というか何かあるんだろうと思うんですけど、余りにも少ないと思うんですけども。なおかつ、これ、配分率が1.３％で要望額に対しては７４％ということですけども、これは県内他市に比べてこれだけの配分率にしかなってないというのは、何かもともとのお考えか何かあるんですか。以前も言わせてもらいましたけども、このペースでいくと１６０年ぐらいかかるという話させてもらったと思うんですけども、１６０年後といいますと、２２世紀の半ばぐらいになると思うんですね。そういったような話でいいのかどうかということだと思うんですけれども、いかがですかね。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） ただいまのお話でございますが、１２月議会においても御指摘をいただいております。これにつきましては、やはり県内、市も含めまして１７市町村がこの地籍事業の配分金を奪い合っとるといいますか、要望しておるという中でございます。そういった中で、過去からのいろいろな経過もございまして、配分金というものが決まっておるのではないかというふうに考えておるところでございます。そういった中で、近年の議員の皆様からの御指摘、また市の非常に
地籍調査事業が重要だという認識のもとから、県への働きかけ等を強めまして、少しずつではございますが、配分金の増額に努めて、進捗に努めたいという方針で取り組んでおります。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） これでいきますと、１７市町村でそれぞれ取り組みがあるということですけれども、配分率1.３％しかないというのは、取り組みが弱かったということですかね。それとも必要性を余り感じておられなかったということなのか、人口比だけで決定は当然されてないと思いますけれども、人口比でいけば１億以上の予算がついてもおかしくないのかなという感じはいたしますけれども、そのあたり、経済部長としてどうですか。まあ、この程度でやっていけばいいのかなというぐらいのお感じですか。いかがですか。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 御指摘があった点につきましては、過去の取り組みが弱かったということで反省をしておるところでございます。地籍調査のいろいろな効能といいますか、効果というものは、もう今さら説明するまでもございませんので、そういうことを十分認識しておりますので、少しでも増額をしていただけるように。ただ、他市の今までの状況というのもございますので、一遍に増額ということはなかなか困難な状況にあると思いますが、できる限りのお願いをして増額していただくという形での取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 米子市が配分率1.３％ということは、当然ですけど、もっと配分率が高いところがあるということだろうと思いますけれども、重要性も重々御承知だということであれば、ぜひとも２９年度に比べて３０年度は2.７倍ということではございますが、もっともっと力を入れていただいて、増額できるように一生懸命やって、例えば配分率も上げてるということは他の市町村に負けてるということでございますので、単なる競争というだけではないかもしれませんけれども、ぜひとも米子市の配分率もう少し高くなるように県に対する働きかけ等、強く要望しておきたいというふうに思います。
それで、次、特定空家についての対応についてお伺いをいたします。先ほど４０件ほどあって、土地と建物の所有者が別だというのが１９件ということではありましたが、これ、当然危険だということで特定空家ということになっているんだろうと思うんですけれども、その中でも特に危険だという、対応が急がれるというような認識のものがあるのかどうかお伺いをいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 特定空家につきましては、先ほど議員のほうがおっしゃられましたとおり、現在で４０件あるという形でございます。その中でもやっぱり危険な状態というのは千差万別ですので、そういった形で危険なものがあるというところだと思っております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） いや、私が言っているのは、４０件あって、その中で特に対応が急がれるところをどのように把握をしておられるかという、要は政策といいますか、対応するにも４０件全部一気に当たれるだけの、多分人員になってないんだろうと思うんですね。そうすると、当然ですけど、優先順位をつけていくということにならざるを得ないと思うんですけども、その中でも特に対応に急を要するというようなものが何件あるかという話をお伺いしております。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今現在、車尾街道の近辺のほうに、
危険空き家がございまして、これは道路に面しているというところもございますので、そういった部分では急いで対応していかなければならない案件であるというような形は認識しております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 数としてきっちり上がってませんかね。４０件あるわけですから、４０件全て同じ状況じゃないと思うんですよ。なおかつ各自治会からいろんな要望出てると思うんですね。それを市のほうがきちっと冷静に判断されて、今すぐ対応すべきもの、もう少し様子を見させていただくもの、要は４０件、さっきも言いましたように全部を一気に対応するだけの人員体制にまずなってないですよね。なってますか、いかがですか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 体制といたしましては、対策室として室長と係員と２名という体制で行っておりますので、言われますように、４０件全部を均等に当たるというのはなかなかちょっと難しい状況ではあるかとは思います。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ですんで、きちっとまず部長のほうに全体像といいますか、特に今、危険な状態であるとか、先ほど言われたように車尾のところは道路、通学路のところに隣接、面してるということで、非常に危険度が高いということでしたけれども、全体はやっぱりきちっと把握されて、その上でどういう判断を下していくかというのは室長がされるのか、課長がされるのか、部長がされるのかわかりませんけれども、最低限きちっと部長のところに情報が上がってくるというのは当然のことじゃないかと思うんですね。その上で、全庁会議で市長や副市長のもとに、情報をいろいろ提供されるんじゃないんですか、いかがですか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今の
危険空き家の内容につきましては、当然、担当課のほうで取りまとめたものが私のほうに上がって、その中でやっぱり特に危険なものというのは市長、副市長にまた上げていくという流れが当然だと思いますけれども、ちょっと現状ではそういった形になってないというところの部分がございます。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 各地域から切実な要望が出ておりますので、そういった対応じゃなくて、もっと真摯に対応されるべきだろうと思っております。それで、先ほど話がありました車尾のところなんですけれども、私もきのうも行ってまいりましたけれども、壁も壊れて非常に危険な状態だというふうに私も認識しておりますが、これ、指導ということで、今現在やっておられるようですけれども、そこから是正勧告という形にどこかでは御決断をしていただかないといけないんですけれども、いつまで指導を続けられるんですかね。いかがでしょうか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） この案件につきましては、これまで議員がおっしゃられますとおり、建物所有者のほうに自主的な対応を促すために、改善に向けた助言指導という形で行ってきたというところでございます。また、あわせまして土地所有者に対する法的な権限はございませんけれども、土地利用の観点から、解体の働きかけを行ってきたという状況でございます。今後、その他法定相続人さんの方もおられますんで、今現在、そういった方に指導を行っているところでございますので、その状況を踏まえて次の段階に進んでいきたいというようなことは考えております。今言いましたように、複数の相続人さんに対しまして、速やかに期限を定めまして、指導、勧告等を行っていくこととしておりますし、また履行されず改善の見込みがない場合は、命令も視野に入れた対応をしていきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） いたずらに時間ばかりをかけてとはあえて申しませんけれども、個別の交渉経過見させていただきました。いかがかなと思う部分もございます。ですので、やはり市民の皆さんの安全・安心というところで、所有者の方が例えばなかなかそういう意思がない、意思がないというか経済的状況でそういうことになってるのか、さまざまな要因があるんでしょうけれども、履行していただけないという状況の中で、要は危険な状況であることには変わりがないわけですね。これ、初めて市のほうに来られたのが平成２１年ということで聞いておりますけれども、平成２３年の新聞にも何か自治会はお手上げというようなことで、そこの地域の自治会の役員の方が新聞にも投稿をしておられますけれども、自治会のほうでもなかなか対応できないということでございますし、通学路ということで非常に危険な状況である、その認識はあるんだろうと思うんですね。ただ、いつまでも指導ということで、その指導が実を結ぶ可能性があるということでやっておられるんならいいんですけれども、多分いろいろ聞いていく中では、その指導そのものもなかなか難しいのかなという感じがしておりますので、やはりどこかで決断をしていただくと、これは市長なり副市長の御決断ということになると思いますけれども、やはり市民の安全・安心を守るというのは市長が標榜しとられる、住んで楽しい
まちづくりの大前提じゃないですか。ぜひとも、そこには決断していただきたいというふうに思いますので、これは要望しておきたいというふうに思います。
次に、医療的ケアの必要な子どもさんを持つ親御さん等への取り組みについてお伺いをいたします。いろいろと新たな体制、県のほうでもつくられて、市のほうもそれに対応していろいろと動きを、４月１日の組織改正ということでこども未来局ということになるようですけれども、これは実際に医療的ケアの必要な親御さんから、どういったことが必要なんだとかというようなニーズを聞かせていただいたということはあるんでしょうか、お伺いをいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 医療的ケアが必要なお子様に関する情報につきましては、鳥大医学部の附属病院ですとか、総合療育センターとの情報共有を行っておりますし、個別に御相談のお話を伺ったこともございます。ただ、体制整備のことに関して直接にお話を伺ったということはございません。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 私も直接お会いさせてもらいましたけれども、親御さんによって、それぞれ状況によって、ニーズというのは違うということですし、これ、県がおつくりになられても、市が行っても、もっと言うと厚生労働省で体制をつくられてもそうだと思うんですけども、やっぱり最終的にはその制度を利用してみて、その親御さんたちがよかったなと思ってもらえるかどうかというところだと思いますんで。そうしますと、やっぱり市のほうは直接親御さん何名かおられると思うんですね、やはりきちっと状況なり、要望というものを、当然、すぐ実現できる、できないというのはあると思うんですけれども、まずはお聞かせ願うというところが大前提だと思うんですけども、いかがですか。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） ４月からの新体制の発足等もございます。保護者の方のニーズをより的確に把握するということのためにも、今後、御意見を積極的に伺うよう、場を設けていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひともそこがやはり各施策の基本になってくると思いますし、先ほども言いましたように、それで現実に米子市として全て対応ができるかどうかというのは、いろいろとあるところだろうというふうに思いますけれども、まずはお聞きをしないと。それで、例えば今すぐ対応できないものだったら、何でできないかということをやはりきちっと説明をさせていただくということ。前回質問でもさせてもらいましたけれども、やはりそのあたりの意思の疎通がきっちりとれてなくて、非常に不愉快な思いをさせてしまったというところもあるわけですから。新しい体制にもなって、こども相談総合窓口ですか、新しい窓口も設けられるということですので、その組織をつくる、そもそもの根本って何かっていったら、そういった方たちのニーズがどこにあるかということがきちっと把握できてるからされるわけですよね。だけども、そうはいっても、なかなか１回聞いて、じゃあ、すぐニーズが把握できるのかどうかというところもありますので、定期的にでもきちっと御意見をお伺いになって、組織運営の中にきちっと取り入れていくという作業をやっていただきたい、そういうふうに思っております。
それで、先ほどの新しい４月１日の組織改正で、こども未来局というところができるということなんですけれども、医療的ケアが必要なお子さんを持つ親御さんなんかも、そちらにいけば対応していただけるということになるんでしょうか。お伺いいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 医療的なケアを必要とするお子様の子育ての支援ということにつきましては、具体的な生活上の困難の支援はこども未来局に設置いたします、このたびのこども総合相談窓口において対応していくこととしております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 対応していく形をとられても、本当にきちっとした対応ができるかどうかというのはこれからでしょうし、そのための準備も十分しておられると思いますけれども、ぜひとも対応のほうを、できた当初からきちっとやっぱりできるように、準備のほうを十分にしていただきたいというふうに思います。
あと、こういった政策で県との連携といいますか、県もいろいろ充実支援策を出してきておられますけれども、受ける側の、例えば親御さんからすれば、県がやって、市がやってという中で、それが自分にどういった形でサービスとして提供されるのか、県独自でされるもんなのか、それは県が市を通じてするのか。この前もありましたけれども、なかなか県のほうと市のほうとの意思の疎通がやっぱりきちっととれてなくて、最終的なサービスを受ける市民の方にとっては、どうなんだというようなこともあったというふうに私聞いておりますけれども、そのあたり県との、言っちゃなんですけど、県というのは意外と予算だけつけて、あとは市のほうでよろしくみたいな、副市長がおられるんで余り言いづらいですけども、そういったようなところもあって、でも、実際問題とすると、やはりサービスを提供するのは市でしょうし、県のほうは県のほうで考えてやっておられるんでしょうけれども、ただ、最終的にサービスを受ける方にとって、どういう形になっているのかというところを、やはり市がきちっと県と意思の疎通とらないといけないと思うんですけど、そのあたりきちっと意思の疎通はとっておられますかね、お伺いいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 県との連携につきましては、機会を捉えて臨むようにしております。昨年も鳥大病院におきまして、県の保健師さん、うちの保健師、またこども未来課等とも協議をさせていただいたところでございますし、子育て王国推進局長さんなど、こちらのほうに来られました折にも、お話をさせていただく等もしております。県との連携はこれから必要だと思っておりますので、二人三脚でいけるようにしっかり連携をとりたいと思っております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 伊澤副市長もおられるわけですし、ぜひとも県との連携をきちっととっていただいて、本当市民の方にとっていいサービス、これは県だけじゃなくて厚生労働省に対しても十分言えることだと思うんですけども、国は制度だけつくって、実際にやるほうの自治体としては非常に使い勝手が悪いとか、そこらあたりに関しては地元の国会議員さんにも動いていただかないといけないことだろうと思うんですけども、少なくとも県との連携というところ、これはきちっととっていただくように要望をしておきたいというふうに思います。
あと、続いて、
優先調達法に基づく取り組みについてお伺いをいたしますけれども、各部局から目標数値を出されて設定をしたということでありますが、これは各部長が各課から上がってくる数字を取りまとめてるという形をとってるという認識でよろしいんでしょうか、お伺いをいたします。
○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。
○（斉下福祉保健部長） 優先調達につきましては、部局ごとの目標ということで掲げる形をとっておりますので、各所管課からの目標につきまして、各部局ごとに把握しておると考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） これ、各部のほうで、各課に、例えばきちっとこの優先調達に関しての意義であるとか、必要性というような会議、会議って長い会議なのか、短い会議なのかは別にして、そういったことは下水道部長、やられましたですか。
○（尾沢議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 部内におきましては、年度当初あるいは年度中途におきまして、可能な限り優先調達を行うよう、週に１回開きます課長会等で周知徹底をしてきておりますけども、引き続きこれにつきましては、さらなる業務等がないのか、これは引き続き検討していかなければならないというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 考えていただくことは当然だと思いますけれども、えらく目標額も低いですし、達成率もえらい低いようですけれども、どうですか、そんなに下水道部としては優先調達に出すものがないですか。それとも各課にきちっと浸透できてないということですか、どちらと御認識されていますか。
○（尾沢議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 下水道部についてでございますけども、２９年度につきましては、下水道部では封筒の印刷あるいは農業集落排水施設処理場の除草業務、これを優先調達するよう目標を掲げたところでございます。今回達成率が非常に低くなっておりますけども、これにつきましては、こちらのほうの希望する時期におきまして、相手方の体制が整わなかったということで、ちょっと業務を引き受けていただけなかったということがございました。今年度の状況を踏まえまして、新年度におきましては、早目に相手方と交渉に入るなど、できるだけ相手方に受注していただけるような環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 障がい者支援課の課長は一生懸命やっておられますけれども、部長、今、そうやっておっしゃいましたけど、目標額、それからこの達成率考えて、先ほどおっしゃられた状況というのは、ほかの部には全くなかったんですか。そんなことはないと思いますよ。下水道部だけが例外で、たまたまお願いしたら時期が合わなかった、やっていただけるところがなかった。ほかの部がある程度できてるんですよね。そういった認識でいいんですかね。もうちょっと徹底されるべきじゃないですか。まずは意識をきちっと持たれるというところが第一だと思いますけれども、いかがですか。それ関係ないですか。
○（尾沢議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 議員御指摘のとおりだと思います。さらなる意識の徹底を今後図っていきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） せびるような物言いになって申しわけないですけれども、優先調達、これ、きちっとやっていくべき取り組みだろうというふうに私も思ってますし、以前も質問をさせていただきました。取り組みを見ましても、例えば平成２６年、実績としては６８３万、それが今回、見込みとして1,５９２万ですか、やはり意識をすれば数字が上がっていくということだと思います。やはり障がい者の方も社会参加をしていただくためにも、やはりそういう仕事の提供といいますか、仕事をやっていただくということ、これ、続けていかないといけないと思うんですね。これまでは、どちらかというと、障がい者支援課の担当課長が一生懸命部や課を回られて、何かないですかねというようなことで、どうもやっておられたみたいですけれども、きちっと各部長が認識持たれれば、課長が走り回ったりというようなことをされなくても、課長もほかに仕事もあるでしょうし、もっとやることも、ですんで、これは課長が回られるんじゃなくて、各部長がきちっと認識さえ持たれればできることだと思います。端的に数字が出てますんで、これ、どうなのかなと一般的に思いますよ。ここだけが特殊な事情なのかなということじゃないと思うんですね。そうすると、そこはきちっとやっぱり反省されてやられるべきだと思います。もっともっと、数字上げて、ただ、現実には先ほどおっしゃったように、仕事の種類によっては、市内の障がい者施設では受けづらいというものもあるようですので、逆に言いますと、障がい者施設のほうともきちっと情報交換しながら、どういった仕事ができるのか、逆に言うと、こういう仕事ができるようにしてくれれば、米子市からはこういう仕事が出せるようになるとか、そのあたりの情報交換、やはりきちっとやっていただきたいなというふうに思います。やはり意識があるかないかで、全然違う話だろうというふうに思いますので、ぜひとも皆さんで高い意識を持っていただいてやっていただくように要望をしておきたいと思います。
それで、次、
教育行政についてお伺いをいたします。伊木市長になってから、
総合教育会議、これは何回開催されたのかをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 岩崎
教育委員会事務局長。
○（岩崎
教育委員会事務局長） 伊木市長になってからの
総合教育会議の開催状況でございますが、これは就任後１回開催しております。会議の内容といたしましては、教育に関する大綱について、これを米子市教育振興基本計画をもってかえる旨を決定していただいたところでございます。今後も市長と
教育委員会が教育政策の方向性を共有するために、必要に応じて会議を開催してまいりたいと考えております。また、こうした会議に限らず、日ごろから市長と教育長、連携を密にしております。今後も連携しながら、教育施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、組織改正後の
総合教育会議、これの担当部署はどちらになるのかをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 岩崎
教育委員会事務局長。
○（岩崎
教育委員会事務局長） 現在、
教育委員会教育総務課が事務を所管しておりますが、新年度、組織改正後は総合政策部総合政策課が所管する予定でございます。いずれにいたしましても、
総合教育会議を初め、引き続き市長と
教育委員会と連携を図りながら、施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、
総合教育会議を１回開かれたということなんですけれども、新しい新
教育委員会制度のもとで、変わったこととかというのが何かあるんですかね。もし何かあれば、お教え願いたいなというふうに思いますけど。要は、これまでどおりでやるということにお決めになったのか、それともここに関してはちょっと変えていくんだというようなことがもし何かあれば、お答え願いたいと思います。
○（尾沢議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長）
総合教育会議、市長さん就任されて間もなく開催させていただきましたけども、主な議題といたしましては、教育大綱をどうするかという話でございまして、現在定めております基本計画、これをもって大綱とするということ、あとは意見交換が主でございました。市長さんのさまざまな教育に関するお考えを伺わせていただいたということでございます。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） まだまだ何ですかね、現行の制度として市長がどの程度教育というものに携わっていくのかどうかというのは、制度変更のときにも、国のほうでも大分議論もあって、こういった形にどうもなったようではございますが、その民意をある程度教育に反映をさせていくんだというような考えもあって、首長の少し関与ということが、教育の中にも出てきたようなんではありますけれども、これ、市長としてはいかがですか。どういったような形で取り組んでいこうと。すぐすぐ大きく変えていくということではなさそうではありますけれども、将来を見据えて、どういった形でこの
教育委員会とのかかわりを持っていこうかというような心づもりがあれば、お教え願えたらと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） お尋ねの件でございますけれども、この
総合教育会議自体は、大津の事件がきっかけになってできた仕組みだと認識をしております。ですので、まず第一義に、そうした趣旨からも、いわゆる緊急対応といいましょうか、教育現場で起きた何らかの事案に対しまして、市長部局として一緒に取り組めることがあれば一緒に取り組んでいくという、緊急対応についてはしっかりやらせていただくということを、会議の場で申し上げた記憶がございます。それが一点ですけれども、もう一つ、教育のそのものの中身をどのように民意を反映させていくのかという問題、これは私自身はある程度慎重にやるべきであるというスタンスをとりたいと思います。教育の独立性といいましょうか、いわゆる民意が入り過ぎても、その民意によってはまずいこともあり得ますので、そこはある程度慎重にやっていきたいと考えております。ただ、実態としまして、これは市長になってからはっきり気がついたことですけれども、
教育委員会あるいは学校現場は大変多忙な現場でありまして、その多くは文部科学省あるいはそういったところから出てくる学習指導要領とか、そういったものをこなすということなどなど、たくさんの教育の対するニーズが詰め込まれた現場であるという認識もしております。私、公約の中で教員の多忙感の解消というものをうたっておりますのは、実はそこにありまして、仮に少しでも民意を反映させることが必要だったときに、今、じゃあ、その教育現場にその余地があるかと言われると、極めて少ないのが現実ではないかと思います。英語教育も始まりますし、そういったことを一生懸命消化されようとしている現場、ここにさらなる要望というものを積み重ねていくことについては、よくよく現場を見ながら慎重でありたいと思っております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） よくわかりました。確かに教育の独立性、これ制度改革、国における制度改革のときにもかなり議論になったようで、当初は政党によっては
教育委員会制度そのものを廃止したほうがいいというような考え方もどうもあったみたいですけれども、最終的には自民党と公明党ですかね、そこでの協議の中で、こういう新
教育委員会制度という形をとられたようではありますけれども。あくまでも、引き続き執行機関としては
教育委員会ということになっておりますので、言われるように教育の独立性ということを、やはりきちっと担保した上で、逆に言うと直接選挙で選ばれた市長の思いというものが、ただ、どこの要求ということなのかちょっとわかりませんけれども、一つの、学校現場にとっても、
教育委員会にとってもいいことになるようにしていく必要があると思います。これは、制度を変えたからよくなるということでは当然ないわけでして、そこの任にある方がどのように対応して、どのように運用していくかということにかかってるんだろうと思います。市長の関与が出てくるということは、市長の関与が出てこなくてもですけれども、ある面で議会との関与というのも、また少し違った形というものも想定されてきますので、教育の独立性と中立性、独立性ということをきちっと担保しながら、最終的には
子どもたちにとってよりよい教育になるということが一番だろうと思いますし、働く方にとってよりよい職場になるということが重要だろうというふうに思いますので、新しい制度にはなって、この制度になってよかったのか悪かったのか、どのような形になるのかというのは、まだもう少し時間を見ないといけないところがあると思いますので、ぜひとも今の市長と教育長であれば、そのあたり意思の疎通きちっととっていただくと思いますけれども、ぜひともそのあたり期待をしていきたいというふうに思います。
あと、今回委員会の中でも少し触れさせてもらいましたけれども、
教育委員会の事務が一部市長部局に移されるということで、人員もその分、定員は減らされるということでしたけれども、小中学校の今の現場、先ほど言われた教育の多忙感ということも考慮すれば、学校教育を担当される人員はもっとふやすべきだというふうに、これは
教育委員会制度の改正ということじゃなくて、そもそもふやすべきだというふうに考えておるんですけれども、いかがでしょうか。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 今、議員のほうからお尋ねがありました組織改正に伴う人員の、この間、委員会のほうでも御質問がございました。２０人をその所要人員として移させていただくということでありますが、その際にも御説明したように記憶しておりますが、あわせまして、教育にさまざまな課題がございます。先ほど市長も御答弁申し上げたとおりであります。そして、これは福祉保健部のほうにこども未来局というのをつくるということも、先ほど御質問いただいたとおりであります。
子どもたちの発達支援を中心としたケアをより一層しっかり、これ、福祉保健部だけではできませんので、学校現場、そして
教育委員会のサポートが絶対に必要であります。これを一体的に運用するための要因として、わずか１名でありますけども、現場の教員を増員するといったようなこともあわせてやっていきたいと思っております。引き続き、
教育委員会の実情をよくお聞きして、必要な体制の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 学校の多忙感解消のためにも、
教育委員会のほうの人員の充実ということも、学校現場の多忙感の解消に十分寄与する部分あるんじゃないのかなというふうに思いますし、今、いろいろとお聞きをしますと、
教育委員会で学校を担当しておられる方もかなり多忙だということでお聞きをしておりますので、そこは逆に言うと、こうやって市長が
総合教育会議ということで、教育のところに、要は予算権を持たれた市長が入られてるわけですから、そこらあたり、現場に即した対応ということを、やっぱりきちっとやっていただきたいなというふうに思っております。どうしても、多忙になると人間ですから雑になることもありますし、そうすると、それがやっぱり悪循環を生むということもございますので、ぜひとも人員の増強ということは、今回１名ということですけれども、さらなる増員のほうも副市長は多分お考えだろうと思いますけども、ぜひともお願いしたというふうに思います。
それで、次に、小中学校の
エアコン整備事業についてお伺いをいたします。整備を計画的にされていくということで、１０年ぐらいをめどにこれから大規模改修を行うところはエアコンの整備もしていくということで間違いないでしょうか、お伺いいたします。
○（尾沢議長） 岩崎
教育委員会事務局長。
○（岩崎
教育委員会事務局長） 基本的な考えといたしまして、今後実施してまいります大規模改修の中で、空調整備、これもあわせて行うということでございます。あわせまして、仮に１０年の長寿命化計画から外れた学校につきましては、別途空調の設置につきまして、計画的に整備を図ることを基本的な考えとしております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、大規模改修を行う、向こう１０年で計画のないところも当然あると思うんですけれども、そこに関してもおおむね１０年ぐらいである程度整備をしていかれるというような考えであるということでよろしいでしょうか、お伺いをいたします。
○（尾沢議長） 岩崎
教育委員会事務局長。
○（岩崎
教育委員会事務局長） 大規模改修長寿命化計画に１０年間のうち入らない学校につきましては、これは国の財源等も含めて、いろんな財源を確保しながらという部分もございますので、計画的に、段階的に整備を図ってまいりたいということでございます。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） なかなか期限を切るのは難しいところもあるのかもしれませんけれども、ぜひともある程度目安をつけていただいて、やる気になればできると思いますので、ぜひとも大規模改修が伴わないところも普通教室への整備、ぜひとも進めていっていただきたいというふうに思います。
それで、今回の就将小学校のほうでも大規模改修に入っていかれるようですけれども、これにもエアコンがきちっと整備をされるという認識でよろしいでしょうか、お伺いをいたします。
○（尾沢議長） 岩崎
教育委員会事務局長。
○（岩崎
教育委員会事務局長） 就将小学校への整備についてでございますが、平成３０年度第１期の大規模改修に着手したいと考えております。この際には、空調についての設置のための準備工事を行いたいと考えております。平成３１年度第２期工事にあわせまして設置をしたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そうしますと、就将小学校は３１年度で、このままでいけばエアコンの整備をやっていかれる方針だということでよろしいですね。
○（尾沢議長） 岩崎
教育委員会事務局長。
○（岩崎
教育委員会事務局長） そのとおりでございます。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 任期最後の定例会ということになるわけですけれども、エアコンがそのようにきちっと整備されていく方向性になったというのは、非常に私個人がうれしいということじゃなくて、子どもさんや親御さんや働く学校現場の方にとっても、非常にいいことじゃないかなというふうに思います。当然ですけれども、それだけでは教育の現場のいろんな課題が解決されるわけではありませんが、その解決をするための大きな一助になっていくように私も念願をしております。これをもちまして私からの質問のほうを終えまして、続いて同僚議員より関連質問のほうをいたします。
○（尾沢議長） これより会派の議員による関連質問に入ります。
戸田議員。
〔戸田議員質問席へ〕
○（戸田議員） 岡田議員さんの代表質問に関連しまして、私のほうから大要４点質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず初めに内陸工業団地について、私はずっと質問してまいりましたけれども、平成３０年度当初予算においては、米子インター周辺の工業団地の整備ということで４億円が当初予算措置されております。そうした中で、2.８ヘクタールの工業用地を確保するというような内容でございますけれども、そういった中で、先ほど代表質問の中でもありましたように、市長の答弁の中でいろいろとニーズがありますよと、問い合わせが相当ありますよということでございました。特に米子市の
インターチェンジの周辺については、運送業については５分圏内でニーズが相当あるというような答弁でございましたが、そこで、まず初めに当初予算措置した今の米子
インターチェンジの周辺の工業団地の整備について、現状分析どのようにされておられるか、どのような手法をとって工業団地の整備に入ったのか、その辺をまず伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 米子インター周辺の工業団地整備の考え方、手法も含めてということでございます。市長も答弁させていただきましたとおり、インター周辺に希望される企業というのは非常に多うございます。具体数を申し上げますと、平成２７年の
流通業務団地が満杯になった以降、これは相談ということでございます、土地がないかという相談ということで考えていただかないと、内容がいろいろとりようがあるんですが、相談ということで３４件の相談を受けてございます。そういった状況の中で、インター周辺の工業用地の整備というものを検討してまいったということでございます。具体的な検討手法ということでございますが、この整備事業におきましては、まず第一に農業振興地域ということでございますので、地域の整備に関する法律に基づく除外手続というものに取りかかりました。その後、農地法に基づく転用許可を経まして、開発行為の許可を得て整備していくというような形で取り組んでおるところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） その手法について、今、確認をしたんですが、３４件もそういう問い合わせがあって、早急的に工業用地の確保が必要であろうという市の方針の中で、ある程度のそういう事務手法をされてきたんだなというふうに思いますが、先ほど部長の答弁の中にありましたように、農業振興地域だったと。開発行為をしていく中で、農業振興地域の除外というのはなかなか難しい。ましてや１種の農地だったのではないかなと思いますが、ただ、そこの工業用地を今指定した中で、みなし３種農地ということで、私は開発行為を回避してきたのではないかなと。これが米子市のインター周辺の３００メートル範囲内であったから、その事務手法が適用されたのではないかと、私は示唆するんですけれども、そういう中でいろいろと地権者等の理解もさることながら、関係機関の理解もなかなか大変だろうというふうには仄聞するわけですけれども、この事務手法、いわゆる先ほど言いましたみなし３種農地ということで、もう一つが今の米子インター周辺の３００メートル以内だから、この手法が適用できたということを私は考えておるんですけども、多角的に検討されましたか。その足跡をちょっと伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 開発行為の許可による開発の手法というのをとったわけなんですが、それを多角的に検討したか、どういう形で検討したかという具体的な御質問がございました。まず、この工業用地整備の実施に当たりましては、関係する庁内部署におきまして、庁内検討会を設置して取り組んだところでございます。これにおきましては、市街化区域編入による開発行為についての検討、また農村地域の工業等導入促進法、これはいわゆる農工法というものでございますが、これによる開発行為の許可による開発の検討ということで、３手法を比較して検討したところでございます。具体になりますが、市街化区域の編入による開発につきましては、開発までに時間を要するということが一番の問題点となったところでございます。現在の企業ニーズにおきましては、そういった時間を要するということは間に合わないということでございますので、今回、この開発の手法からは、これについては除外をさせていただいたということでございます。
また、農村地域の工業等の導入促進法、農工法についてでございますが、これにつきましては、国が定める要件というものがございます。簡単に言いますと、国勢調査で人口がふえてございました。これは全国平均を下回った場所において、この法律が適用されるということでございましたので、本市はこの法律の適用除外ということがございましたので、これの手法による開発は断念したという経緯がございます。
今回の開発行為の許可による開発ということでございますが、先ほど議員のほうが御説明されたとおりで繰り返しとなりますが、候補地がみなし３種農地となりますので、農地転用が可能というふうに判断をしたところでございます。農振農用地の除外要件である、また５要件というものもクリアされる可能性がありましたことから、開発面積が限られるということがございますが、都市計画事業に比べ、短い期間で整備が可能ということを一番のメリットと考えまして、現在の企業ニーズに対応できるという判断から、この手法を選択させていただいたということでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 説明いただきました。農工法もいろいろと検討されたようでございます。私は今回の事務手法を否定するわけではございません。私も賛同しておるわけです。といいますのが、やはり今のニーズに的確に、迅速に対応するのであれば、この方法しかなかったのであろうというふうに私も十分理解をしております。しかしながら、今後、この手法を使えば、飛び地の工業団地の形成というような弊害も出てくる可能性が出てきます。その辺のところを当局がどのように考えたのか、私は改めてまた質問しますけれども、そこで、米子市の都市計画のマスタープランを今の建設の常任委員会のほうに中途計画で説明をされました。策定をされて１０年を経過しとるわけでございますが、その辺の検証分析をされておりましたが、そのマスタープランの
取り組み状況を見聞いたしますと、調和のとれた土地利用の実現、それと
整備方針、将来の市街化区域、今後の考え方で新たな工業用地の検討ということで明文化されておるわけでございますが、その辺のところをどのように考えておられるか、改めて伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、議員御質問されましたように、このたびの開発手法、この開発行為の許可による整備手法、これをとりますと、おっしゃるとおり、
まちづくりにとって工業地帯の形成というものが飛び地になってしまいまして、必ずしも効率的でないという側面がございます。したがいまして、既存の工業専用地域、工業地域、準工業地域に隣接し、開発可能で企業が魅力を感じる地域に整備をできればと考えているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そうした中で、一方、こういうふうに明文化しとるんですよね、活力を生む産業基盤の整備だと。
整備方針については工業用地の確保として、社会情勢に応じた新たな工業用地の検討とされているというふうに明文化されておるんですけども、今後、このような状況をどのように具現化を図っていかれるのか。例えば市街化区域の編入について、今、検討しているのかどうなのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 新たな工業用地について、どのような検討、具現化を図ろうと考えておられるかというようなお尋ねでございます。新たな工業用地につきましては、企業にとって魅力のある場所に確保することが重要であると考えております。米子インター周辺工業用地のような開発行為の許可の手法では、開発面積が限定されますし、道路調整時等のインフラが占める割合が多く、分譲面積が小さくなる傾向がございます。最近の企業ニーズの状況を見ますと、米子インター周辺工業用地以外にも一定面積を確保しておく必要があると考えているということでございます。分譲単価並びに面積を考慮いたしますと、１０ヘクタール程度の用地を確保し、７ヘクタール程度の分譲面積を整備するのが理想と考えているところでございまして、現在の本市の状況を鑑みますと、市街化区域編入による開発が有効な手法であるというふうに考えているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の答弁の中で、１０ヘクタールぐらいは求められていくんでしょうと。市街化区域の編入についても、今後考えていかなければならないというような答弁の内容じゃなかったかというふうには思いますが、そこで、先ほどの冒頭の代表質問の中でも市長の答弁の中で、いわゆる米子市の
インターチェンジ周辺の５分以内程度が、運送業等はそういうようなニーズがありますよということでしたけれども、進出企業のニーズは米子市のインター周辺は相当あるということで理解していけばいいんですけれども、その周辺は現在市街化調整区域です。市街化調整区域だったために、先ほどのみなし３種の農地で開発行為をクリアして、４ヘクタール、実際は2.８ヘクタールの工業団地を形成したということでございますが、今後の工業用地の確保について、米子市のインター周辺の工業用地を適地というふうに考えていけば、将来的には市街化区域に編入して、米子市が工業用地の用途地域の指定をされたらというふうに私は思うんですが、その辺のところいかがに考えておられますか。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長）
米子インターチェンジ周辺におけます工業地の確保についてというお尋ねではないかと思いますけども、
米子インターチェンジ周辺は課題もございますけれども、工業用地を確保するため市街化区域の編入、そういった用途地域の指定をすることが必要であるというふうに考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 既に、
流通業務団地も市街化区域に編入をしておられますよね。市街化区域、その周辺、くどくなりますけども、ニーズは米子市の
インターチェンジ周辺が相当あるんだと。流通団地も今市街化区域に編入をしておると。やはりその隣接周辺を市街化区域に編入して、工業用地の確保をするということは、私は隣接住民に対してもある程度理解が得られるというふうに思うんですが、再度、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 内陸工業用地の適地調査につきましては、平成２１年度に行っておりまして、現在の企業ニーズと合致しているとは言えない場所もございまして、改めて適地については選定していく必要があるというふうに考えているところでございまして、現在、具体的にどこが適地であるかと、そういう選定は行っておりませんけれども、米子道と山陰道に隣接し、
交通アクセスに恵まれた米子
流通業務団地周辺、こういったところは立地的に候補地の一つであるというふうに考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） ちょっと視点を変えますけれども、本市の製造業出荷額、これ、建設の委員会でも出てましたけれども、その辺のところを改めて伺っておきたいと思いますし、今の隣接市の状況についても伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 本市の製造業の出荷額ということでございます。まず、米子市におきましては、製造業出荷額のピーク時というのは平成１６年でございまして、約3,２２０億円という金額でございました。ただし、平成２６年度におきましては1,３６６億円まで低下しておるということでございます。この要因といたしましては、平成１７年に大きな電子部品・デバイス企業の撤退がありましたこと、また平成２２年にたばこ産業の工場閉鎖があったことというのが、大きな要因となっておると考えております。また、隣接の市ということでございますが、鳥取市におきましては、ピーク時が平成１８年でございまして、5,７４８億円という出荷額がございました。これも大手電機メーカーの工場閉鎖の影響によりまして、平成２６年度におきましては、2,３１９億円まで低下しておるということでございます。また、出雲市におきましては、平成１９年にピークがございました。4,８１８億円でございました。これ、一時は低下したということでお聞きしておるんですが、近年、大型の部品製造業の進出等が相次いでおりますので、そういったことを背景に２６年におきましては、約4,１０１億円まで回復しておるということでございます。また、お隣の安来市におきましては、ピーク時が平成１９年でございまして、2,２４８億円、これもリーマンショックの影響等で一時低下しましたが、現在、主力の鉄鋼業のほうが非常に好調ということでございまして、平成２６年には1,７８９億円まで回復しておるということでございます。倉吉市、境港市、松江市におきましては、出荷額というものはそこまで大きくないということでございますが、大きな変動はなく、微減という形で推移しておるというふうに伺っております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 製造業出荷額を伺ったんですけれど、確かにＪＴとか大きな要因があったと思いますけども、本市の低下は否めない。なぜこれを聞きますかといいますと、会派で今の新居浜市のほうに先進地視察に行ったことがございます。そうした中で、新居浜市が三井金属の城下町でございまして、三井金属が全部、本社ないし製造業が東京のほうに集中してきたということで、そのときに市長がこれではだめだと、製造業出荷額が相当落ち込んだ中で、これを回避したらどういうふうな手当てをしたらいいのかということで、内陸工業団地の大きなものを整備をして、どんどん地元の、いわゆる流出に歯どめをかけたと。それともう一つは、関連産業の製造業を企業誘致をして、どんどん出荷額上げてきたというような事例があったもんですから、その辺のところを披露していただいたわけですけれども、そこで、いわゆる他市の工業団地の状況を見ますと、やはり今の鳥取市においては約３２万平米の開発面積を有して、残地が約７万2,０００平方メートルの工業地を確保しております。安来市は今、インター周辺に大きな工業団地を造成するというような形も伺っております。出雲市は、市町村合併の状況下かどうか知りませんけれども、約１３カ所の工業用地を確保しておるというような状況下でございますが、本市は崎津工業団地も今のメガソーラーでああいう状況下でございますし、
和田浜工業団地もバイオマスでほとんど事業完了したというような、私は思うわけでございますが、そうした中で米子市のマスタープランの
取り組み状況に明記されておりますように、活力を生む産業基盤の整備、社会情勢に応じた用地の確保というような大きなタイトルを上げておるわけですけれども、やはり先ほどから言っておりますように、私は新たな工業用地の確保は必要であろうというふうに思います。そうした中で、ある程度市街化区域の編入等を考えて、工業用地の用途地域の指定というのは米子市がやることでございますので、その辺のところを今後どう対応していくのか、私は必ずやらなければならないと思っておりますが、市長さん、どのように考えておられますか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） お尋ねのとおり、あるいは先ほど答弁させていただきましたとおり、今、大変大きなチャンスが米子には来ていると思います。ただ、そのチャンスに応えるべく土地が十分に用意できないという状況も一方であるわけでございまして、大きくはやはり工業団地の整備というものはしていかなければならないと考えております。そこで、具体的な場所につきましては、先ほど答弁のとおり、現時点では決まってはおりませんけれども、この問題につきまして、今後、鳥取県と協議を始めて、決してハードルは低いとは思いませんが、これに向かって具現化できればと思っているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市長の積極的な答弁をいただきましたので、質問を割愛いたしますが、そうした中で、私は市長がそういうふうな考え方を持っておられるというのは十分理解しましたけれども、やはり建設部だ、今の経済部だというように、いわゆる部間の中で調整とかいろんな意見があって、なかなかまとまっておらないのが露見されるように、私、受けとめております。やはりそういうふうに部間調整に時間を割いて、向かっていくものがなかなかきちっと定まっておらないのが私はかいま見えるんですよね。その辺のところ、私、不満に思うんですけども、改めて市長、その辺のところどのように対処されておられますか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 新たな工業団地の確保につきましては、一つには経済戦略の視点が必要ですし、もう一つは都市計画の視点が必要でございます。米子市にはそれを所管する課がそれぞれあるわけでございますが、これが一体となって努力をしなければならないと考えております。そのような意味で、議員御指摘のように、庁内がこの目標に向かって一丸となって対応していくこと、これが必要でありまして、それが都市間競争に打ち勝つ必要条件であると、そのように認識をしております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先般、境港市のほうに今の保育料の問題について勉強に行きました。これ、ちょっとそれますけれども、何が言いたいかいいますと、やっぱり平成２５年度の境港市の当初予算編成に当たって、子どものいわゆる支援をしていくんだと。若者の環境定住化を図っていくんだということで、市長がトップダウンで保育料を近隣市町村よりどんと値下げしようということで、今の市長のトップダウンでそういう施策を展開されたというふうに伺いました。私は何が言いたいかいいますと、やはり先ほど市長さんが答弁もありましたように、工業用地は喫緊の課題だということを十分に認識しとられるわけですので、米子市にとっては本当に今大きなチャンス、転機が来ておると思いますので、市長の英断を求めて工業用地の確保について迅速な対応を求めておきたいというふうに思います。
○（尾沢議長） 暫時休憩といたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○（尾沢議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
戸田議員。
○（戸田議員） そうしますと、引き続き質問に入りたいと思います。
次に、
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の活用について、代表質問の中で触れていただきましたけれど、その答弁の中では防災無線なり防災道路というようなものを大きな事業を掲げていただきました。さらには、詳細にどのような事業、いわゆるいろんな助成メニューがあるわけですけれども、
障害防止工事の助成とか、
民生安定施設の助成並びに
特定防衛施設周辺整備調整交付金というような、補助メニュー３つにあると思いますけれども、そのような活用状況、詳細について伺いたいと思います。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長）
防衛施設周辺の
生活環境整備に関する法律の活用状況ということですが、主な事業実績として、ここ１０年間ほどのをちょっと拾い出して申しますと、まず、
障害防止工事の助成、これ、法律の３条に基づくものですけれど、これは米子市立美保中学校の防音事業という形で空調設備の整備を行いました。それから、
民生安定施設の助成ということで、これは法律の８条ですが、これは市道上和田東２２号線ほか２整備事業ということで、現在実施中でございます。また、米子市防災無線放送整備事業ということで、これも現在実施中でございます。それから、米子市弓浜地区老人福祉センターの整備事業も行いました。また、
特定防衛施設周辺整備調整交付金、これは法の９条に基づくものでございますが、これは
美保基地周辺の近隣の生活道路の改良事業は、逐次行わせていただいております。また、
美保基地周辺コミュニティ施設、これ、地区集会所等でございますけれど、そこの改修事業にもその交付金を充てさせていただいているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そこで、従前は美保基地から５キロ圏内が補助対象になるというような補助要件があったように、私も仄聞しております。そういう中で、５キロ圏外は補助対象にならないというような当局も示唆されておったんですが、今の現状はどのようになっておりますか。その辺を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 御指摘のように、以前は
民生安定施設助成事業のうち、道路改修事業については、基地から５キロの範囲内という距離要件がございました。これ、どちらかというと防衛省内部での採択要件というふうに、それしかとらないよということが内部的な通知であったようですが、平成２８年の４月にその要件というのは廃止されております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） といいますのが、先般の全員協議会で防衛省のほうからＣＨ―４７の配備について、こちらのほうで説明会があったというふうに思います。そういう説明会の中で、今のそういう配備がある中で反面、今、そういう補助金の拡大メニューをどうかというような御意見、要望があったというふうに私は記憶しておるわけでございますが、そうした中で防衛省のほうからその辺のところを前向きに検討しますというような示唆された内容ではなかったかというふうに私は解しておりますけども、その後、本市と防衛省とのその辺のところの協議はなされましたでしょうか。その辺の状況を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 先ほど申しました５キロの距離要件が廃止されたことは、うちのほうも確知するのがちょっとおくれたという事情もございまして、そこはおわびするべきところですけれど、既にそのことについても中国四国防衛局と確認済みでございまして、ほかにもそういう補助要件で、何か採択に関して要件が変わるようなことがあれば、法令や通達等により確認するのはもちろんのこと、個別の案件について、中国四国防衛局との協議により精査することとしております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 補助金の拡充については、これは私は美保基地の周辺の方々の生活、安全についての、いわゆる環境整備というのは、もとよりこれは必ずしなければならないというふうに私も認識はしております。しかしながら、先ほど企画部長から答弁があったように、やっぱり補助金の拡大というのは拡大解釈していくべきではないかなというふうに思います。そうした中で、先ほど岡田議員からもありましたように、小中学校のエアコン等については、やはり私は防衛省の補助も該当させて、その辺の整備を図っていくべきではないかなというふうに私はずっと提唱させていただいとったわけですけれども、その辺のところはどのように考えておられますか。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 先ほど冒頭で、ここ１０年間で実際美保中学校については、防衛省の３条に基づきます事業で、防衛施設の整備ということでさせてもらった経緯もございますので、小中学校の
エアコン整備につきましては、整備計画等
教育委員会でも作成されたこともありますし、それと整合性も保ちながら、財源として防衛省の補助金が活用できるよう、所管する中国四国防衛局には積極的に働きかけていきたいと思っております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 当局のほうから、こういうふうな過去の５年間のさかのぼった補助対象の一覧をいただきました。大変国費について、厚いいわゆる補助が出ております。そうした中で、補助金はやっぱり一般財源に大きく寄与するものだというふうに思料しとるわけでございますが、そういうふうなところでやはり補助金獲得については、積極的に防衛省に出向いて、私は補助金獲得をすべきではないかなというふうに思います。そうした中で、今、小中学校のエアコンについて多くは語りませんけれども、私も岡田議員もずっとこの議場で、その導入について提唱させていただいております。私も読み聞かせ教室へ行きますけれども、３階部分は相当暑いです。岡田議員も触れていましたけれども、地球温暖化によって、室内の温度は相当高くなっております。そうした中である程度前向きに、これから整備計画等を立てて小中学校にエアコンを配備するというふうな、先ほどの答弁であったかというふうに思いますが、改めて、その辺の詳細なり、今後の計画なりについて答弁いただきたいと思います。
○（尾沢議長） 岩崎
教育委員会事務局長。
○（岩崎
教育委員会事務局長） 小中学校への
エアコン整備の方針についてでございますが、学校への
エアコン設置につきましては、学習環境の課題であるというふうに考えておりますので、
学校関連予算の中では、今後、継続的に長寿命化、大規模改修に取り組む必要がある、そういう中で国の
補助事業等の財源を確保しながら、中長期的に整備を図ってまいりたいと考えております。平成３１年度から、おおむね１０年間で大規模改修工事を実施する学校につきましては、この大規模改修の中であわせて普通教室へのエアコンを設置してまいりたい。それ以外の学校につきましては、国の補助等の財源を確保しながら、計画的に整備を図るということを基本的な考えといたしまして、平成３０年度に具体的な計画を検討し、平成３１年度から事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 具体的計画と言われましたが、整備計画か何か、そういうふうなものを立てられる、策定される考え方ですか。それを改めて伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 岩崎
教育委員会事務局長。
○（岩崎
教育委員会事務局長） まず大規模改修、長寿命化計画を策定する必要がございます。これは
公共施設等総合管理計画の中で、各学校ごとの個別の
施設計画を策定する必要がございます。それに基づいて計画的に長寿命化を図る、その計画をまずつくります。その計画に入らないところについて、学校については、エアコンについて段階的に、計画的にという、そういった計画を策定して財源等を見込みながら配備を進めてまいりたいということでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） その整備計画について、これからまた議論があってはなりませんので、やっぱり明確化をきちっとしていただいて、公正にわかりやすいような整備計画を策定していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
そうした中で、美保基地においては先輩議員からも、やはりいろいろと勉強させられるわけですけれども、いわゆる教育施設だというような考え方であるというふうに伺っておるわけですが、しかしながら、今般、今のＣＨ―４７とか、いろんな機能の拡充というのが図られてきております。そうした中で、やはり防衛施設の周辺の環境整備というのは、私はこれからももっともっと求められてくるのではないかなというように私は想定するわけでございますけれども、今後、そのような補助金活用について、どのように獲得していくのか、先ほどと重複しますけれども、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 防衛庁関係の補助金の獲得についてのお尋ねでございますが、先般、２月の２６日に、中国四国防衛局長さんのほうを訪問をいたしまして、幾つかの事業の拡充について要望をしたところでございます。この補助事業の活用につきましては、防衛省のほうで事業採択の可能性について精査していただくわけでございますけれども、可能な限り補助金が獲得できるように努めるとともに、防衛省に対しましては地元の要望、実態を理解していただくよう、今後も働きかけていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私も防衛省の補助についていろいろと勉強なり携わってきたんですけれども、やはり今のこういう質問の機会を得た中で、当局との聞き取り調査等、いろいろと研究させていただくわけですけども、やはり何か旧態依然の考え方で、ずっとこの事務が停滞している感が私は否めないのではないかなと、もっとスピード感を持った対応を私はすべきだなというふうには思っておるんですけれども、その辺のところを市長、改めてどのように今後していくのか、改めてその辺の見解を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この防衛省とのいろんな交渉につきまして、スピード感を持てというお話でございましたが、やはりその補助金の獲得は本市の予算編成にも大きく寄与することであるということは、もう御指摘のとおりでございますので、今後も防衛省との意見交換を密にして、補助金の獲得にしっかりと努めていきたいと考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） ちょっと視点を変えますけれども、防衛省と本市との、定期的な協議機関というような、勉強会というのはありますでしょうか、その辺のところはちょっと伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 防衛省との定期的な協議機関というのはございませんけれど、新たな機種の配備であるとか、また補助事業採択の可否とか実施に関すること等について、頻繁に連絡をとり合いたいなというふうに思っております。
先ほど市長、申しましたように、２月の下旬に私も同行して中国四国防衛局のほうに行かせてもらって、その際に、積極的にこれからまたお邪魔させてもらいますというふうなことを言ったら、ぜひぜひというお答えもいただきましたので、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 本市を取り巻く財政状況も厳しい状況下の中です。そうした中で、平成３０年度の当初予算の中身を見ますと、やはり事業も多岐にわたっております。そうした中で、先ほど市長の答弁にもありましたように、やはり当局がいかに国・県の補助金をいただいてくるかというのが、大きな使命であるし、課題であると私は認識しております。その姿勢が、私にはなかなかうかがえない。やっぱりそういうふうなところで、きちっと本市が一丸となって国・県の補助メニューをいかに活用していくかというのは、私は皆さん方がもっと共有認識をするべきだと思いますし、市長が今、トップセールスで２月２６日、出向かれたことは、私は大きく評価いたしますけれども、やはりもっともっと積極的に今の補助金活用について、研究なり探求されることを強く求めておきたいと思います。
続きまして、
中海架橋の建設促進について伺います。代表質問の中で市長の答弁もありましたけれども、今の
中海架橋についての国・県への働きかけなり、その辺のところ、市長なり本市の
取り組み状況について伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長）
中海架橋の建設促進に係ります
取り組み状況についてのお尋ねでございます。県に対しましては、県政要望の中で
中海架橋の実現に向けて、島根県との協議、連携をさらに進め、
中海架橋建設連絡協議会を速やかに開催することを継続して要望しているところでございます。国に対しましては、安来市と歩調を合わせまして、安来市と協議を進めていく中で、必要に応じて要望していきたいというふうに考えております。また、今後につきましては、中海・宍道湖・
大山圏域市長会の活動としても取り組みを進めていきたいと考えております。
また、要望活動のほかに、安来市と
中海架橋建設米子市・安来市連絡会、こういったものを開催いたしまして、
中海架橋に関する意見交換や情報共有を行っているという状況でございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 答弁と重複する面があるかもしれませんが、米子・境港地域と道路のあり方検討会というのが立ち上がっておるわけでございますが、その中で、
中海架橋の建設促進について協議することとしておりますけども、その内容について伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 米子・境港地域と道路のあり方勉強会での協議計画ということでございます。あり方勉強会では、米子市、安来市が合同で実施いたしました
中海架橋整備建設検討調査の調査結果の概要説明を行う中で、高規格道路や国道９号とのネットワーク化による中海・宍道湖・大山圏域の貿易、観光等の発展のため、道路網の整備の一つとして
中海架橋の役割や位置づけ等について整備を行ったところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） この
中海架橋の問題については、安来市といろんな連携をとられておるというふうに仄聞するわけですけれども、その協議経過の中で、県に対しての要望事項の中でいろんな書き方がしてあります。そうした中で、中身を見聞しますと、本市を含む山陰中央部の発展のためには北東アジアとの貿易や観光の促進による地域経済の活性化が重要でありますよということが位置づけてあります。そうした中で、地域経済発展の基盤を構築する上で、道路ネットワークの充実強化は急務と考えると。米子・境港地域と道路のあり方検討会をフル活用して、鳥取県・島根県両知事に賛同を得ながら、早期な国の事業採択を得るべく積極的に取り組むとしておりますけれども、そのような状況を、今、ある程度事務が進んでおりますか、その辺の足跡なり、その辺を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） このあり方検討会の状況でございますけれども、このあり方検討会では３つのワーキンググループをそれぞれのテーマに沿って検討を進めておりまして、あるべき将来像の実現に向けて、米子
インターチェンジと米子北
インターチェンジ間、さらには米子北
インターチェンジから境港間までの高規格道路の必要性について検討を行っております。この検討会におきましては、米子境港間の高規格道路と
中海架橋は、それぞれ整備の目的が異なるものであると、そのような共通認識を得ております。
中海架橋につきましては、今、議員が言われましたとおり、圏域の観光、貿易のための道路ネットワークの充実、あるいは国道９号の渋滞緩和などの観点から整備するものと考えておりまして、まずは
中海架橋建設連絡協議会の開催に向けて取り組んでいきたいと考えております。この中海架橋は、本市並びに圏域にとって必要な道路インフラであると考えておりまして、この点につきまして実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 昨年の９月の定例会だったかと思いますけれども、私、この中海架橋の問題について質問をいたしました。市長さんからも積極的な、今の取り組みたいというような答弁をいただきましたけれども、そこで視点をちょっと変えますが、今の島根県知事なり鳥取県知事なり、直接市長さんが面談されて、この
中海架橋の促進について要望されましたか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今の御質問の点につきましてですが、島根県知事にはそのような機会はございませんでしたが、鳥取県知事に対しましては、県政要望の際に直接お願いをしたところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 本市と安来市との議員の有志で、
中海架橋の促進同盟というのを立ち上げて、島根県知事なり鳥取県知事に要望書を出させていただいたわけですけれども、先般もお話ししましたように、島根県知事はやはり島根県以西の山陰道の整備が最優先事項だというようなお話もいただきましたけれども、やはりそれは十分に理解しますけれども、今後、両県にとっての大きな懸案事項であるというふうに私も認識しております。
中海架橋は、やっぱり待望論も大きいわけですので、その辺のところを積極的に市長さんのトップセールスも私はしていただければなというふうに思っております。
また、本事業は、弓ヶ浜半島を初めとする中海圏域の発展のため、道路網の整備や交通円滑化というのが重要でありますよということは、これはもとよりの基本的事項でございますが、本市の最重要施策として私は位置づけていただいて、今後の、いわゆる市長さんの国・県へのアプローチを私は強く求めたいというふうに思いますが、市長さんの見解を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいまいただきました御意見でございますが、私もそのように考えております。今、議員が言われましたとおり、この
中海架橋につきまして、米子市、あるいは安来市などは積極的にしておりますけれども、やはり島根県のほうの考え方としまして、特には石見部の山陰道の延伸というもの、これを優先されていらっしゃいます。そうした状況の中で、やはりこの
中海架橋を進めていくためには、この島根県の皆様方の御理解というものが大変重要な鍵を握っているというふうに考えております。
そこで、米子市といたしましては、この島根県側の理解をより得やすくするために、中海・宍道湖・大山圏域の市長会におきまして、この
中海架橋につきまして取り組みに入れていただいたというところでございます。この中海市長会、御存じのとおり松江市や、あるいは出雲市、安来市、こういったところがメンバーでございますので、そうしたところを通じて、島根県側の理解を促していくと、そのようなことでこれから進めてまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そういう積極的な姿勢をいただいたわけですけれども、市民から先般、こういうふうな意見をいただきました。中海にドラム缶を並べて、
中海架橋のコース、いわゆる計画ルートにドラム缶を並べてみたというような、それで
中海架橋の建設促進を市民にアピールしたというような御意見をいただきました。私もそういうことがありましたねというお話をさせていただいたんですが、やはり市民間の中では、相当なそういう待望論があるというふうに伺っております。そういうような市民の意見を市長さんはどのように受けとめられますか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） そのような市民の皆様の考え方というのは、私も共有するところでございます。そして、先ほど申し上げましたとおり、この
中海架橋の重要性というものも、当地の
インフラ整備の中でも大変重要な位置づけにあるという認識をしております。だからこそ、これを進めるために、具体的な今超えていかなければいけないハードルというものを見定めて、そのハードルを超えていくべく努力を今しているところでございます。それが先ほど申し上げたような取り組み、中海・宍道湖・大山圏域における議題の提出といいましょうか、そういったところにあらわれているというふうに御理解いただけるとうれしく思います。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員）
中海架橋の待望論とずっと言っておりますけれども、市民間にも相当あります。やはりいつできるのかなというような、この間も直接お話をいただいたんですが、まだまだそういう具現化は図れておらないというような状況下でございます。さきにいろいろとルートなり計画の内容を私も冊子を見させていただいたんですが、本当にこれができればすばらしいなと、大きな、いわゆる山陰、本市にとっても大きな起爆剤になるんだろうなというふうに私は思っておるところでございます。そうした中で、平成２年にいろいろとそういう協議会が設置されて、平成６年には今の建設ルートも決定されているというふうに仄聞しておりますけれども、なかなかまだ事務が具現化をされておらないというような状況下でございます。
先ほど、市長さんの答弁にもありましたように、中海圏域の中で、この問題について十分に議論して前向きに進めていくんだというような御答弁であったかというふうに思います。市長さんの行政手腕に期待をして、早急に具現化を図られるように強く要望して、この質問は終わりたいと思います。
次に、一般廃棄物の処理基本計画について伺っておきたいと思います。代表質問の中でも、今の埋立量については、5.７％の当初目標について6.９％で、最終処分量の、いわゆる目標値は達成できなかったというような評価であったかというふうに思いますが、そこで西部広域の最終処分場の年度別の埋立量並びに埋立対象物の推移、またそのうちの米子市の搬入分について伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 最終処分場の埋立量の推移についてお尋ねがございました。最近１０年間の推移でございますが、平成１９年度は本市のごみ有料化に伴い、多量のごみが排出されたため、埋立量は約１万トンで、このうち米子市分は約7,６００トンでございました。平成２１年度から米子市クリーンセンターの溶融スラグを１００％再生利用することとしたため、埋立量は約6,０００トンに減少し、このうち米子市分は約4,３００トンに減少しました。平成２７年度、平成２８年度の実績では、埋立量は約5,３００トンで、このうち米子市分は約3,５００トンとなっており、全体の埋立量、米子市分ともに減少傾向を示しております。
埋立対象物の推移につきましては、平成１９年度の時点では不燃物残渣、溶融固化物、ダスト固化物等でございましたが、平成２７年度末で米子市クリーンセンターの灰溶融炉とエコスラグセンターを停止したため、平成２８年度から溶融固化物は埋め立てられてられておりません。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そうしますと、最終処分場の今の計画埋立量と残余量、並びに残余年数について伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 長井市民人権部長。
○（長井市民人権部長） 最終処分場の計画埋立量、残余量、残余年数についてのお尋ねでございます。計画埋立量と残余年数については、平成２９年１月２０日開催の鳥取県西部広域行政管理組合議会ごみ処理施設等調査特別委員会で報告されております。報告された資料におきましては、埋立量の予測は、平成２８年度が約6,８００立方メートル、平成２９年度が約6,１００立方メートルとされておりまして、プラスチック選別施設の稼働を予定している平成３０年度は約4,７００立方メートルで、その後、減少傾向と予測されております。この予測に基づく残余年数ですが、平成４０年度までとされております。なお、残余量につきましては、平成２８年度末で１０万8,０００立方メートルと伺っております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の残余量なり残余年数を伺ったんですが、残余量が１０万8,０００立方メートルと。私とちょっと理解度が違うんですけども、プラスチック残渣ですので、嫌気性分解は行われない、圧密沈下は出てこない。そうすると、トン・パー・立米でいくと、例えば１トン当たり立米が1,５００、本当は1.５倍ぐらいになるんですね。１万トンを埋めた場合には、１万5,０００立方メートルぐらいの埋立量になるんですよ。今、１０万8,０００立方メートルの残余量といいましたけれど、そのうち即日覆土、のり面の覆土、堰堤の保護土、最終覆土が出てくるんですよ。そうすると、私の目算でいくと、実数は約６万立米ぐらいしか私はないと思ってますよ。
そうした中で、年度別に毎年埋まる量は6,０００トンとして、トン・パー・立米の埋立換算比率を逆算しますと約9,０００立米になりますよ。私はよくもっても７年か８年かなというふうに予測をしておるんですけれども、そういうふうな実態をきちっと把握されているかどうか、その辺のところを私は当局に対して疑義が感じるわけですけれども。もう一つは、最終処分場をつくろうとすると、なかなかできません。なぜかといいますと、開発行為はしていかないけません、農業振興地域の除外申請はせないけません、景観形成条例をクリアせないけません、隣接同意もクリアせないけません、水利権者等のクリアもしていかないけません。そういうふうな中で、いろんな面があるわけですけれども、全く今の西部広域や米子市の中で、一般廃棄物最終処分場の喫緊の課題という危機意識が私は欠けているというふうに思います。大体それを立地するには１０年から１５年かかりますよ、その辺のところはどのように市長さんはお考えをお持ちですか。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 最終処分場のことにつきましては、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。危機意識が足らないじゃないかという強い御指摘でありますが、私もこの立場に就任いたしまして、市長ともども西部広域行政管理組合にかかわっております。あえて申し上げますと、強い危機意識を持っております。今、議員のほうから御指摘ありましたとおり、次期の最終処分場の建設には、相当の年数がかかるということは御指摘のとおりでございますし、残余年数、これからその減量化の取り組みもしっかりやっていく必要があるとは思っておりますが、それにしても不安があるというのは御指摘のとおりだと思っております。
この問題につきましては、早急に具体的な検討を進めていく必要があるというふうに考えておりまして、これは広域行政管理組合の議会のほうには先般御報告したところでございますが、平成３０年度、４月からになりますが、組合の組織といたしまして、私が座長を務めまして、これからの一般廃棄物処分場の整備も含めました西部地域の可燃ごみ・不燃ごみ処理施設等の整備、これは現在のスキームが、御案内のとおり平成４３年までというスキームになってございますので、それ以降も視野に入れたあり方をしっかり早急に、かつ時間をかけて検討していこうということで、あり方検討会というのを設けまして、具体的な検討を進めていくということにしているところでございます。この中で、今御指摘いただきました最終処分場の候補地選定等につきましても、しっかりとした検討、議論を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） あり方検討会というのを私も新聞で見ました。それでようやく事務に着手したのかなというふうに、そういうふうな姿勢も見れるんですけれども、今のクリーンセンターも、御案内のとおり、今の市民福祉委員会でも話がありますが、やはり平成４３年度までが稼働時期ということで、ある程度、策定をされておられます。そういう中で、クリーンセンターは４３年度、一般廃棄物最終処分場もようやく延命化を図っても４０年度ぐらいまでと。両方の廃棄物処理施設の根幹事業が行き詰まってしまうという状況下になってきております。そうした中で、今までその事業の入り口を全く手をつけておられないというように私は見えてるんですよね。そういうふうな状況は、どのように精査しておられるのか、その辺のところを副市長さんに伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 全くという表現を使われましたが、全くというと少し言い過ぎかなと、これは私の評価でありますが、と思いますが、具体的な検討がなかなか思うように進んでいなかったというのは、私の率直な感想ではございます。ただ、議員御指摘のとおり非常に大きな問題でもありますし、時間のかかる問題であります。早急にしっかりとした検討を進めてまいりたいということで、先ほど申しましたあり方検討会、これは伊木市長の指示を受けて、具体的な動きをしていこうということで、西部広域の中にそういった体制をつくり、かつこれは当然それだけではできませんので、西部町村の各担当課長レベルでのプロジェクトチームもつくりながら、具体的な、先ほど申し上げましたとおり、可燃ごみ、不燃ごみ、そして最終処分場も含めた西部広域全体の廃棄物、ごみの処理の将来の姿をどう考えて、それにどうアプローチしていくのかといったことの検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで今の事務についてですけれども、クリーンセンターは米子市の環境事業課が所掌事務をしておる。今の最終処分場は西部広域が所掌事務をしとるということで、やはりごみ処理の広域化計画を見ますと将来的には一本化をされたいわけですね。その辺の事務を今後どのようにつかさどっていくのかどうなのか、あり方検討会の下部組織の中で清掃事務担当課長会を置いて、そこで集中的に事務をつかさどっていくのかどうなのか、その辺のところをちょっと伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 重ねての御質問でございます。先ほども少し触れましたが、今、議員御指摘のとおりでありまして、平成４４年度以降につきましては、これを西部の広域処理でやっていくということが今決まっているわけでありますが、現状は幾つかの処理体制で分かれてやっているということであります。これが分かれたままで検討を進めても、実が上がる検討にはなりませんので、先ほども御紹介いたしましたが、ごみ処理のあり方検討会というものの下に、西部の各市町村の清掃廃棄物関係の担当課長会議、これは米子市も当然そうであります、部局を超えて集まって、将来の姿を検討していくという体制で進んでまいりたい。その中で、これからの具体的な検討の進捗にもよりますが、その検討体制、検討のテーブルをどうしていくのがいいのかというようなことも含めて、検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで、第３次の米子市
一般廃棄物処理基本計画をずっと見させていただきました。中身を見聞しますと、平成２９年度に西部広域のエコスラグセンターを廃止し、プラスチックの選別施設の機能転換を図るというふうに明文化されておりますけれども、平成２９年度には全くその状況が見えてこないんですが、その状況はどのようになっていますか、その辺を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） プラスチック選別処理施設についての御質問でございます。議員に今御紹介いただきましたとおり、当初の計画では平成２９年度の稼働を目標に、現在は稼働をとめておりますエコスラグセンターの建物、あるいは機械設備の一部を有効活用する形で、プラスチック選別施設を整備するという予定でございました。
ただ、これにつきましては、現在、もともとのエコスラグセンターに、環境省と、それから
国土交通省の補助金が入っておりまして、この補助金の取り扱いにつきまして、会計検査院のほうから疑義が指摘されております。これは少し長い時間の経過がある話でございまして、当初指摘されたのは平成２０年度の会計検査院の検査であったというふうに聞いておりますが、その後、国のほうで会計検査院と
国土交通省で協議が重ねられておりますが、結論といたしまして、途中経過でございますが、いまだ答えが出ないということでありまして、現在は会計検査院のほうの判断待ちという状況になっております。この関係から、新しい施設についての着手ができないという状況が続いております。この辺の状況につきましては、適宜、西部広域のほうの議会のほうには御報告申し上げているところでございますが、そういった状況で着手がおくれているというのが今の現状でございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先に答弁いただいたんですが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、適化法ですけども、適化法に抵触しておって機能変換が図れない、これは当然でしょう。しかしながら、適化法に基づいての、いわゆる事務対応をどのように図っておられるのか。今、副市長がちょっと答弁されたですけども、建設部長、適化法についての事務対応はどのようにされておられるんですか、その辺の現状を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 適正化法の関係でございますけども、先ほど副市長が御答弁申し上げましたけども、現在、適正化法の第２２条、財産処分の規定について、今回のこの案件が、この適用を受けるのか、あるいは受けないのか、そこらあたりに疑義が生じておりまして、現在、会計検査院のほうでの持ち帰り案件といいますか、協議案件ということになっているという状況でございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） その適化法について深くしませんけれども、前の宇田下水道部長でしたかね、適化法についてある程度説明されたんですけど、その途中経過ってやっぱりされるべきだと思いますよ。全く触れずに、ただこの大きな計画の中で、プラスチックへの機能変換を図るんですよということをうたいながら、適化法でできませんよということになると、大きな軌道修正になってきます。
もう一つ、このプラスチック選別施設っていうのは、最終処分場の延命化を目途とした私は機能変換だというふうに思いますよ。これができないというのであれば、先ほど言いましたように、最終処分場の残余年数というのはどんどん縮まってきますよ、その辺のところを十分に職員間で意識されていますか。副市長さん、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 重ねての御質問にお答えいたします。先ほど、平成２０年に最初に指摘を受けたというふうに申し上げました。その後、実は、少し詳しく申し上げますと、
国土交通省のほうから、いわゆる包括承認ということで、財産処分の手続はできるという御示唆といいましょうか、判断が示された時期がございまして、これを受けて実はプラスチック選別処理施設の整備を計画したという流れがございます。ところが、その後、
国土交通省のほうが見解を転じられたといいましょうか、変更されまして、結局じゃあどうなんだという話で会計検査院と
国土交通省のほうで議論が重ねられてきたわけでありますが、最終的には会計検査院の判断に任せるというようなことで、現在は会計検査院のほうで検討が進んでるというふうに承知をしております。
こういった経過をたどっておりまして、プラスチック選別処理施設の着手がおくれているということでございますが、議員御指摘のとおり、これはもともとエコスラグセンターを廃止したその施設、設備の一部を活用しながら、引き続き最終処分場の埋設量の減量化、これは延命につながるわけでありますが、これに取り組んでいくという考え方できたものではございまして、この着手がおくれているということは、非常に残念なことであります。
その後、実は計画から少し間があいてしまってるものですから、本当に今御指摘いただいたとおり、今の状況を踏まえて、今後どうしていくべきなのかということを一回点検してみる必要があると、このように考えているところでございます。以上であります。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今のエコスラグセンターというのの使命というのは、最終処分場の延命化を図るんだということで、大きな目途として建設したものですけれども、政策変換を図って、今の現在に至っておるわけです。冒頭から言いましたように、最終処分場の建設は、なかなか困難性を極めています。しかしながら、今の現在ある最終処分場、いかに延命化を図っていくかというのも一つの廃棄物行政の中での大きな課題であるし、使命であると思いますが、やはりそれもなかなか難しい問題。じゃあ、私、経験則、経験則言ってはいけませんけども、最終処分場がなかなかできなくて、今の仮積みをしたというような本市の状況もあったわけですけれども、そういうようなことがないような施策を私は講じていくべきではないかというふうに思います。何か今の職員の中では、誰かがやるでしょうというような、漫然としたような雰囲気がかいま見えます。尻に火がついてるんです、市長さん、待ったなしなんです。ごみは毎日出てきます。処理するところがなければ、処理ができません、廃棄物行政は待ったなしなんです。市長さん、どうですか、その辺のところは。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 議員御指摘のとおり、この廃棄物をいかに適切に処理をしていくのかということは、市民生活の根幹にかかわることでありまして、米子市といたしましても、もちろん私は西部広域行政管理組合の管理者を兼ねておりますけれども、そちらの立場といたしましても、この廃棄物行政に関しましては重大な関心を持って取り組みたい、そのように思っているところでございます。次期ごみ処理施設の話も出ましたけれども、こうした問題につきましては、しっかりとこれからリーダーシップを発揮をして、米子市長としての立場もありますし、もちろん西部広域の管理者としての立場もありますが、どちらの立場にしましても、この問題については積極的に取り組みたい、そのように考えているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） この問題は最後にしますけれども、やはりこの事務は停滞感がありますし、また置き去りにされていったような感が全く否めないというふうに私は思います。しかしながら、市長さんがこれから強いリーダーシップを持たれて、この廃棄物行政に立ち向かっていくというような強い信念もいただきましたので、しっかりと頑張って、この廃棄物行政をクリアすべく、真摯に受けとめて対応していただければというふうに思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○（尾沢議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りします。本日はこれをもって散会し、明２日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（尾沢議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時４５分 散会...