「米子市議会 2017-12-06 平成29年12月定例会（第3号12月 6日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

米子市議会 2017-12-06
平成29年12月定例会（第3号12月 6日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

平成29年12月定例会（第3号12月 6日）　　　　　　　平成２９年米子市議会１２月定例会会議録（第３号）平成２９年１２月６日（水曜日）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月６日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員第１号（１２月１日）に同じ　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　伊　木　隆　司　　　　　　　選挙管理委員長　　入　澤　睦　美副市長　　　　　　　伊　澤　勇　人　　　　　　　教育長　　　　　　北　尾　慶　治水道局長　　　　　　細　川　庸一郎　　　　　　　総務部長　　　　　菅　原　　　朗企画部長　　　　　　大　江　淳　史　　　　　　　ふるさと創生推進局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門　脇　　　功

市民人権部長　　　　長　井　仁　志　　　　　　　福祉保健部長　　　斉　下　美智子経済部長　　　　　　大　塚　寿　史　　　　　　　建設部長　　　　　錦　織　孝　二下水道部長　　　　　矢　木　茂　生　　　　　　　淀江支所長　　　　足　立　新一郎会計管理者　　　　　政　木　人　巳　　　　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　　　豪財政課長　　　　　　辻　　　佳　枝　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足　立　秀　憲　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第２号（１２月５日）に同じ　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（尾沢議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（尾沢議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、杉谷議員。　　　　　　　　　　　　　　〔杉谷議員質問席へ〕 ○（杉谷議員）　きょうは６月議会での質問に引き続いての質問をさせていただきます。　６月議会では、米子駅周辺活性化の取り組みについて、新駅ビルの協議体制、行政機能の導入、そして米子市としての推進策といった点について質問をさせていただきました。そのような取り組みのあり方について、６月議会では、まちづくり戦略本部の中に設置した米子駅周辺活性化プロジェクトで検討を進めていく旨の御答弁をいただいております。そこで、まず６月に庁内に設置された米子駅周辺活性化プロジェクトの進捗状況について伺います。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　米子駅周辺活性化プロジェクトの進捗状況についてのお尋ねでございます。米子駅周辺活性化庁内プロジェクトにつきましては、現在までに計３回の会議を開催しておりまして、新駅ビルやだんだん広場の利活用など、駅周辺の活性化に向けた方策を検討しているという状況でございます。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　６月から半年がたって、現在まで３回開催されたということなんですが、３回の会議での検討内容についてもう少し御説明いただけますでしょうか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　これまでの検討概要についてでございますけれども、これまでの３回の会議の中では、まちづくりの方向性ですとか駅周辺地区の現状課題の整理、あるいはだんだん広場等を含めた駅周辺地区に必要となる機能などについて検討を行ってきたというところでございます。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　確認の質問になるかと思うんですけども、まず米子駅周辺活性化というところを検討していくに当たって、米子駅周辺というのはどこまでのエリアの範疇で考えられておられますでしょうか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　プロジェクトで検討いたします駅周辺活性化の範囲についてというお尋ねでございます。米子駅周辺の活性化につきましては、だんだん広場や駅前通り等を含みます駅北エリア、それと駅南地区の開発可能地を含めました、そういったエリアで検討をしているというところでございます。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　だんだん広場もエリアの中に入っているという今御説明、御答弁をいただきました。私も米子駅周辺の活性化を目指すのであれば、南北自由通路と新駅ビルにほぼ隣接して、それと県と市が地権者になるわけですよね、だんだん広場は県ですし、奥のほうのグルメプラザは米子市が地権者になるわけですから。そこのグルメプラザ及びだんだん広場についても活性化の取り組みの範疇に加えるべきというふうに考えているわけなんですが、先ほど建設部長の御答弁では、取り組みの方向性とか活性化のあり方とか、どういった機能といったようなことを３回のプロジェクトの中では検討しているよっていう御説明だったんですが、グルメプラザとだんだん広場についての検討内容というのは、何か具体的な内容、あるいは方向がございますでしょうか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　グルメプラザとだんだん広場の検討の状況についてということでございます。これにつきましてはどのような利活用が活性化に資するのか、あるいはだんだん広場等の位置、役割、そういったところも踏まえながら検討を進めているというところでございまして、まだ検討の途中でございますので、ちょっと具体に申し上げられるような状況ではないというところでございます。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　検討の今入り口に入ったというような理解をさせていただきました。　御答弁の中で、駅南地区にもちょっと触れられたと思います。御承知のように、駅南地区、米子駅南北一体化という構想がありまして、ちょっと私も調べてみたんですけども、平成１７年ぐらいから、１０年以上前からいろいろずっとあって、平成２３年ですからもう６年前になるんでしょうかね、といったところで検討会議のまとめみたいなものも出てきてまして、その後ずっと南北一体化っていうのはいろいろ議会の中でも質問が出たんですけども、具体的な動きはない中で南北自由通路が事業着手ということの中で、もう一回また駅南地区も含めた南北一体化っていう話が出てくるタイミングなんだろうなとは思うんですけども、プロジェクト会議の中では、駅南地区についてはどういう触れられ方、あるいは方向についての検討があったんでしょうか伺います。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　今の駅南の開発地のことにつきましても、当然、プロジェクトチームの中では活性化に必要なものであるというような認識はしておりまして、検討は進めてるとこでございますけども、先ほど申し上げましたように、まだ具体的なそういったところはまだちょっと出ていないというところでございます。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　わかりました。　そうしますと、次は新ＪＲビル整備と導入行政機能のほうはどういった検討になってるかということで伺いたいと思います。南北自由通路についてはこのたびの市政概要報告で伊木市長のほうからも御報告いただいたところですけども、詳細設計に入って平成３４年度に完了ということで、今後は粛々と事業推進が図られるんだろうというふうに考えておりますけども、次は南北自由通路と隣接することになる新駅ビルがどういうふうになってくるかということが大きな課題ではないかと思うんですね。新駅ビル整備のスケジュールのほうは今どういう動きになっているんでしょうか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　新駅ビルの整備スケジュールについてでございますけれども、新駅ビルにつきましては、ＪＲさんのほうから来年度以降の詳細設計を行いまして、平成３５年度の完成予定というふうにうかがっているところでございますけれども、自由通路の工事スケジュールと、こういった調整が必要であるというふうに考えているところでございます。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　平成３５年度の完成を目指されている、計画されているということになりますと、平成３４年、１年前には自由通路は完了すると。１年おいて、場合によっちゃ本当に二千何年というような年度ではなくて、いわゆる西暦で言うと、どうかすると同じ年の間に完成を見る機会もチャンスもあるんじゃないかなというふうに期待を持つとこなんですけども、そうすると、同時並行でほぼいろんな工事が進んでいくんだろうなということを考えます。詳細設計を今後やっていくっていうことなんですけども、その前にやっぱり基本設計ということで考え方をまとめていく必要があると思うんですけども、基本設計のほうに入るスケジュールということについては何か具体的な確認がされてるでしょうか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　新駅ビルの基本設計の具体的なスケジュールというところにつきましては、ＪＲさんのほうからうかがっていないという状況でございますけれども、自由通路の詳細設計と整合を図る必要があるというふうには考えているところでございます。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　おっしゃるとおりなんですけど、事業主体はＪＲ西日本さんが事業主体として新駅ビルの設計に入るわけなんですけども、この間、３者協議の場で協議されてきた市・県の行政機能の内容とか規模などについての導入方針を米子市側も具体化していかないことには基本設計に入られないというふうに思うんですよね。そこについてはいかがお考えなんでしょうか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　新駅ビルの行政機能の導入方針の具体化についてというようなお尋ねでございます。新駅ビルの詳細設計につきましては、内容や規模など、こういったところを確定する必要があるということでは考えております。また、新駅ビルの利活用につきましては、鳥取県や経済団体とも調整を図りながら、早い時期に方針を定めたいというふうに考えているところでございます。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　だんだん広場もグルメプラザもそうすると新駅ビルの行政機能も６月ぐらいからあんまり、大切だぞと認識はされたけども、具体的には動いてないんじゃ、詰まってないんじゃないかなというふうに理解しました。ただ、今、建設部長が御答弁されたように、県と市の内容と規模などの確定はやっぱり必要だと思いますね。そうしないと協議は進まないと思います。皆さん大切だなということはわかっても、具体的な話に進んでいかないと思います。御答弁されたように、市の考え方を定めながら県や経済団体とも調整が必要だと思います。どうなんでしょうね、２カ月に１回で６カ月に３回なんていうことでいいのかなっていうふうに思ったりもします。　もう一つそこで伺いたいんですけども、これも６月議会でも私、提案をさせていただいたんですけども、行政サイドが県と市が導入する内容や規模などを定めるという場合には、ＪＲ側が導入される商業サービス機能と県と市が導入する行政機能については、フロア構成とかゾーニングとかレイアウトも含めた相乗効果が狙えるような、逆な言い方をすると、利用者にとって一番快適、あるいは一番楽しいといった表現にもなると思うんですけども、そういったベストミックスも考えながら内容や規模、それから鳥取県や経済団体との連携、調整も必要だというふうに思っているんですが、そこのところはいかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　議員がおっしゃられますとおり、そういったところの調整は大変必要であるというふうに考えておりますので、今後、詳細設計、そういったところが行われる際に、そういったところも協議しながらやっていきたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　頑張っていただきたいんですけども、確認の質問になるかと思います。新駅ビルの施設構成などの総合的なプロデュースというのはＪＲ西日本さんが担うという理解でよろしいでしょうか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　基本的にこのたび整備されます駅の施設、こういったものはＪＲさんの施設がほとんどでございますので、そういったことになるのではないかというふうに思っております。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　そうだと思います。そうしますと、米子駅周辺活性化の取り組みというのをもう少し何ていうんでしょうか、俯瞰してＪＲ米子駅周辺というのを中海・宍道湖・大山圏域の交通結節点であり、広域交流拠点として、エリアとして活性化に取り組んでいくという視点から、もう一回だんだん広場とグルメプラザの再活用のところについての重ねての質問をさせていただきたいと思います。　私は、今申し上げたような俯瞰して中海・宍道湖・大山圏域の交通結節点であり広域交流拠点を目指すんだという視点を持つのであれば、先ほどおっしゃったＪＲ西日本さんが総合プロデュースを行う新ビルの整備検討と、それと県と市が地権者であるだんだん広場、グルメプラザの再活用検討というのは連動させながら行っていく必要があると考えるんですが、ここのところについてもちょっと確認をしておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　新駅ビル整備検討と連動させただんだん広場とグルメプラザの再活用の検討が必要でないかというお尋ねでございます。現在、プロジェクトチームの中で新駅ビルの利活用を検討しておりますし、それとともにだんだん広場、それからグルメプラザ、こういった利活用についてもプロジェクトチームの中において検討してるというところでございます。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　いま一つちょっとかみ合ってないような気がするんですけど、連動できてるかどうかということなんです。総合プロデュースがＪＲ西日本さんということであれば、新駅ビルだけの総合プロデュースなのか、新駅ビルはＪＲ西日本さんが事業主体となりつつ、県と市が地権者である隣接するところについても総合プロデュースというようなことを投げかけながら連動していくかどうかというところが、私は協議のあり方として大きく違ってくるんじゃないかなと思います。何を申し上げたいかといいますのは、そういった再活用検討を連動して行うに当たっては、事業関係者であるＪＲ西日本さん、県、そして米子市のおのおのが合意ができて、またそのほうがエリアとしての活性化にとってより効果的ではないかというような協議と判断を積み重ねていくやり方が必要なんだろうなと。　そうしますと、これはたとえの質問になるかもしれませんが、この間、３者協議の場でこういった方向があるんじゃないかなっていうことの中で、新駅ビルは１、２階がＪＲさん、３階、４階が県もしくは市というお話があったと思います。そういったように、新駅ビルの上に上層階に積み上げる、もしくはもしも４階構造になるのであれば、４階の中で別棟ゾーニングでミックスする。必ずしも３階、４階が行政ということではなくてというような方法以外に面的にだんだん広場、グルメコートまで広げながら、何回も申し上げますけども、この圏域の交通結節点であり、広域交流拠点を目指すんだという視点からプロデュースをかけというような視野を広げた検討が必要なんじゃないかと思うんですが、そういった検討の形になっておりますでしょうか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　お尋ねの件でございますが、今の時点では、やはりまだそのあたりの観点が私から見ても十分ではないという認識がございます。それではいけないと私は思いますので、ぜひ、今、杉谷議員が言われましたように、駅ビルと、そしてその周辺である一番近いところであるだんだん広場、グルメコート、この辺を一体として本当に活性化に資するエリアになるように、公共と名のつく交通ですから、やはり公もある程度一定といいましょうか、かかわっていかなければいけません。一定というのか、積極的にかかわっていく必要があると思っておりますので、その点につきましては、県あるいはＪＲと一緒になって話し合いをしていきたいと思いますし、場合によってはやはりいろんな市民の皆様の意見も取り入れながら、この圏域の活性化に資するエリアにどういう形でしていくのか、そのあたりについてはしっかりと議論していきたいと思っております。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　そのようにぜひ進めてやっていただきたいと思います。ただし、私も提案とか質問を今さしあげたわけですけども、なかなか難しい検討なんだろうなということも同時に私も承知しております。もう２年くらい前になりますけど、米子商工会議所さんから南北自由通路整備事業に伴う新駅ビル建設及び駅周辺地域活性化への提言というのが提出されております。市長は御承知のことと思います。錦織部長はそのときには建設部長でおられなかったかもしれませんけども、御承知のことと思います。３枚ほどのもんなんですけど。この中に提言内容３つございまして、１つ目が新駅ビルはにぎわいづくりの拠点となる多機能ビルを目指してくださいよという提言があります。これは今３者協議の場でも一応この方向があるのかなと。２つ目の提言は、米子駅周辺地域への都市機能の集約と整備によるにぎわい創出を目指してくださいねということがあります。この米子駅周辺地域への都市機能っていうのはどういうものなんですかっていうところにわざわざ事例がありまして、鳥取県西部の観光情報発信拠点みたいなもの、観光物産、それからＤＭＯ、観光案内、それから西部地域の行政機能、住民サービス機能といったようなもの、それから商業機能、あと教育機能、そういったものを都市機能ということで捉えて、そういったものをできるだけ集約してくださいねという提言が２つ。これも３者協議の場でもきっと進んでいくんだろうなと思います。　３点目ございます。３つ目の提言として、米子駅周辺地域の活性化を検討するためには、まちづくりの観点から専門組織等の参画を求め、推進を図ってはいかがですかという提言なんですが、大変難しい検討なんで、今申し上げたように、専門組織等の参画については現在どういうふうにお考えでしょうか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　今の専門的な組織というようなお尋ねでございますけれども、今、中心市街地活性化協議会のほうで駅周辺の活性化に対しますプロジェクトチームを立ち上げていただいておりますので、その中でいろいろ提案なり協議、そういったところをしていきたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　私、現在、３者協議の場は専門組織、あるいは専門家っていうのが参画する形になってないんだろうなと思っております。これまではそれでよかったのかもしれませんけども、自由通路が詳細設計に入ると、工事が始まっていくと、これも駅ビルも急ぎますよね。急ぎますよ。駅ビルがこのようになりますよ、それから今エリアとしても考えていきたいという市長の御答弁もあったわけですけども、そうしますと、初めてそこで自由通路ができることによって駅北はこういうふうに変わっていくんだっていう姿が見えて、そこで初めてパブリックコメントの中でたくさんの心配してた声があるんですよ。自由通路のための自由通路つくるのだけはやめましょうねっていう大体そんな意見ですよ。そこがそうではありませんよというところが見えてくるんです。やっぱり工事が始まる前にこれは示してあげないと、私はパブリックコメントに対応することにならないんじゃないかと思うんですね。そういうことも含めて、しかしながらなかなか難しい検討ではあるわけですから、専門家、専門組織を参画させてはどうかなという提言も２年前に商工会議所さんからも出てるというふうに私は理解してるわけなんです。　そこで、きょう、資料をお配りさせていただいております。ＪＲ西日本さんのニュースリリースです。大津駅リニューアル、商業施設ビエラ大津ですね。ぱっとめくっていただいたら、後ろのほうにはそれのテナントリーシングっていうんでしょうか、コンセプトを描いてテナントリーシングをやったＪＲ西日本さんのほうがそういった委託をされた株式会社さんのリリースがあわせてあります。何かそれ見ますと、大津市の市長さんとＪＲさんとこの会社が３者で記者発表された際にこれが配られたんじゃないかなというふうに思っております。　これをこのリリースを眺めながらお聞きいただきたいと思うんですけども、ビエラ大津ですね、これはまずどういう経緯で開発が実現したかというポイントについてちょっと御説明しておきたいと思うんですけども、大津市では市長のまちづくりの方向性がはっきりと打ち出されたことで、駅周辺の開発に関する市長とＪＲ側とのトップ協議に入ったというのがこのプロジェクトの実現の契機ということです。ＪＲ側としては自治体の我が町をどうしたいのかという意思がはっきりしないと乗り出せない経緯があったということをＪＲの関係者のほうから私は聞いております。全体事業の実施はＪＲが主導して行ったんですけども、中ごらんになっていただければわかりますけども、市が観光案内所を設置することとして、ＪＲはキーテナントを導入する役割を持ちました。ただし、市観光案内所の設計デザインと管理運営は民間委託の形をとったものになっております。　この企画を見まして、私は思うんですけども、大津駅を見ますと乗降客は１万7,０００人くらいらしいですね、米子より大きいです。ただ、滋賀県では７番目くらいですね。大津に行かれた方は御存じかと思いますけども、県庁所在地ではあるんですけど、駅前はそんなにぎやかなとこでも何でもないです。翻って我が米子を考えますと、乗降客数は少ないんですけども、駅周辺のホテルですね、それと皆生、それから大山、いわゆる中海圏域の観光の発着ですね、そういったいわゆる滞留人口、滞留マーケットということから考えれば、私は米子という町のいわゆる潜在力から見れば、この大津のビエラよりもはるかに上回るものができる、いわゆる地域資源を備えてる町だと思うんですね。これをやるという話ではないです。ただ、大津という町は中活の取り組みの中で市長さんとＪＲさんがそれぞれの思いをぶつけることによって、私、これおもしろいプロジェクトだと思います。ごらんいただけいればわかると思います。そんな大きな難しい話ではないと思います。何かだんだん広場とグルメプラザの形状みたいなものもイメージしていただければ、３者協議会を具体的に進めるに当たってはいい材料にもなりそうな気もします。　伊木市長、今ごらんになって何か御感想があればお聞きしたいんですけども。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　やはりその町に合った特色を出していくというポイントが一つ感じられました。それとやはり地元の自治体と、それからＪＲと、そういったところがしっかりと協議をしている様子、これも見てとれると思います。ただ、一方で、杉谷議員が御指摘されましたように、米子は米子なりのものをつくっていくこと、これも非常に重要なことだと思います。大津の一つの例として、これは一つの例としていいんですけれども、コンセプトという考え方ですよね、一体となって米子なりのものをつくっていく、そこに一つ大きなポイントがあるのかなというふうに感じました。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　そうだと思います。ただ、米子は米子なりでっていうことはもちろんなんですけども、このコンセプトですよね。コンセプトは通り過ぎる駅から食べて遊んで泊まれる駅へ、それからお隣に京都がありますんで、大津というのは大変難しいとこなんで、そして世界から人が集まる駅から世界から人が集まる町へというのがこれがコンセプトなんですね。私、ここのところのコンセプトの捉え方というのは、それぞれの町は町なりにやるっていうことはあるにしたところで、従来の駅というものを駅というものの中で考えるのではなくて、住んで楽しい町の機能ということで、人を呼び寄せるための機能ということでコンセプト設定をしてると。ここのところを私は学ぶ必要があるんじゃないかなというふうに思っております。　そうしますと、次はこれをどういうふうに今後、今の建設部長の御説明ですと、どうも３回やったけども、そうだな、そうだなというところで入り口のあたりで何かね、そうだよね、そうだよねっていうふうな、私は状況じゃないかなと思うんですけども、これを、じゃあ、具体的にどういうふうに進めていくかっていうところが今後の課題だと思います。　現在のＪＲと県との３者のまず協議検討体制と協議内容について伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　ＪＲ、県との協議体制の内容についてでございますけれども、鳥取県、ＪＲ米子支社、本市で構成いたします米子駅南北自由通路等整備事業協議会におきまして、駅周辺のにぎわいの創出につきましては、検討課題として取り上げているところでございますし、だんだん広場や駅南地区の開発可能地の利活用、こういったところにつきましても、共通の認識を持ちながら協議を進めているという状況でございます。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　６月議会のときにＪＲ西日本の創造本部さんのパンフレットを錦織部長のほうに後でお渡しもして、私は６月議会に、創造本部さんもこのことが事業になるんだから、創造本部さんの、ぜひお知恵もかりながら、いわゆる専門組織の参画を得る中で具体的に進めていく必要があるんじゃないかなというふうな御提案をしたんですけども、創造本部さんとのかかわりは今どういうふうになってますでしょうか。 ○（尾沢議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　ＪＲ西日本の創造本部のほうとはこれまでも何回か協議はさせていただいておりまして、今現在は新駅ビルなどにつきまして協議を行っておるところでございまして、今後も連携を深めながら駅周辺の活性化、そういったところについて協議していきたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　そこのところについては、また最後で市長のほうにもちょっとお願い、あるいは質問してみたいと思うんですけども、その前に米子市のほうの推進組織について伺っておきたいと思います。申し上げたように、米子駅周辺を中海・宍道湖・大山圏域の交通結節点であり、交流拠点を目指したエリアとしての活性化の推進を図っていくんだということであれば、私は米子市としても相応の推進組織体制が求められると考えてるんですが、いかがでしょうか。

○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　推進組織体制についてでございますけれども、これまでに都市計画課の中に米子駅周辺整備推進室を設置いたしますとともに、本年６月には米子駅周辺活性化プロジェクトを設けております。また、１０月には地域政策課内に都市政策係、それから交通政策係を設置いたしまして、エリアの活性化に向けました検討を進めているところでございます。また、現在、米子駅周辺活性化の取り組みも含めました本市の都市政策につきましては、さらに総合的な推進を図りますために、組織機構の見直しの検討を進めているところでございます。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　ぜひ総合的な組織機構の見直しは考えていただきたいんですが、現在、今、菅原部長が御説明された都市計画課の米子駅周辺整備推進室と、それと地域政策課の都市政策係及び交通政策係のおのおのの職務分掌あると思うんですね。それと私、職務分掌と同時に各組織というものが組織として存在する以上、目指しているいわゆる業務命題、特に中期とか今年度とか、そういった業務命題があると考えているんですが、そこのところについてちょっと御説明を加えていただけませんでしょうか。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　ただいまの御指摘いただきました３つの組織の庶務分掌、業務命題、いわゆるミッションのことだと思いますが、都市計画課の米子駅周辺整備推進室、これにつきましては、米子駅周辺の整備の立案、企画などでございます。また、地域政策課内の都市政策係、これにつきましては、都市政策の総合的な推進、中心市街地の活性化などを担当するという形になります。それから地域政策課内の交通政策係につきましては、交通政策の推進やバス路線のあり方等につきまして検討を進めていく部署でございます。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　先ほど御紹介した大津市の例で言うと、大津市さん側にも、きょうはお配りしてないんですけど、大津市さんもリリース配られてます、あわせましてね。それは都市再生課という名前でしたね。今、米子市の場合は都市政策係とか、それから都市計画課の中に米子駅周辺整備推進室とありますけれども、大津市さんの場合は都市再生課で、都市再生課が駅周辺の先ほど御紹介した事業にかかわる市としてのソフト事業というものを、いわゆる事務局機能を担っているということで、駅周辺をどういうふうに盛り上げていくか、国道１号線が通ってない町なんでね、大津というのは。というところで、再生という考え方を持たれてるというのもある部分覚悟を感じたんですが、今の菅原総務部長の御説明も聞いてても、私はちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。今後、総合的な組織機構体制で対応していくと思うんですけど、私は都市政策があるから都市計画があり、都市計画の中に米子駅周辺の整備推進というものが具体的事業として具体的な予算の裏づけをもって進めていくということになるということで、私は都市政策は上部概念であるんじゃないかと思っているんですよ。つまり、市長がおっしゃる米子の町を将来どのように住んで楽しい町にしていくかというビジョンであり、それを実現していくためのこれは副市長が６月議会で答弁に言われましたけれども、グランドデザインをどう描いていくかということが都市政策なんだろうなと思ってます。　私は米子市にはこれまで都市計画はあったけども、都市政策はなかったんじゃないかなという認識を持っております。これは財政状況の事情がございますから、そういった都市政策というビジョンを描けなかったということも背景にあるかもしれませんけども、ただ、今般、米子駅南北自由通路等整備事業の着手を契機として、錦織部長のほうから御説明があったように、新駅ビル整備、それから今後の課題になるんですけども、県のだんだん広場と市のグルメプラザも一緒になって考えていこうと。あわせてまた駅南のＪＲ土地活用についても論議がまたもう一回浮上してきてるわけですよね。これは南北自由通路整備事業に着手したという、これは私はきっかけがあったからではないかと思います。そうしますと、今後５年から１０年ぐらいのレンジで考えていただいても、これらの米子駅周辺活性化プロジェクトっていうのは、米子市にとって最大規模の公共事業になることは明らかです。しかも、これは絶対に失敗できません。また、絶対的に大きな経済波及効果をもたらす事業につながらないとだめです。公共事業のための公共事業ではだめなんです。文化ホールの使われない噴水とか水の流れない疎水とか、私から言うと、駅前のわけのわからない意味不明のオブジェとか、私から言わせるとですよ。それから何かもう少しにぎわいがあってもいいんじゃないかな、これは県のほうに何か文句申し上げるわけじゃないですけど、だんだん広場、あの一等地があれであっていいのかなとかね。それぞれやられたときはそれぞれの私は事情と理由があったと思います。しかしながら、あれを都市政策というところで見たときに、つながってないです。公共事業が目的だった時代もあったと思います。それによってお金が地域循環する。でも、そういった公共事業はないわけですから、そこからいかに経済波及効果を生み出していくかということの中で、今回、一発目として自由通路があるわけなんです。　市長に御検討いただく前に周南の例のちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。山口県周南市です。これは駅自由通路をつくられて、私を含めて多くの議員の方、それから経済界の方々も視察行かれてますよね。自由通路はもうでき上がってます。これは都市計画の話です。問題は、これから都市政策の御紹介をちょっとさせていただきたいんですが、来年２月３日に自由通路に隣接して徳山新駅前図書館というのが開設いたします、オープンいたします。ＴＳＵＴＡＹＡとスターバックスの複合業態です。建物はでき上がって内装もでき上がって、２階構造ですけど、極めてデザイン性にすばらしいものです。これができることによって、駅というものと図書館というものとがどういうふうにつながるんだというような一つの新しい形が出てくると思います。問題はここからです。来年２月にＴＳＵＴＡＹＡとスターバックスの駅前図書館がオープンするわけですが、駅前の商店街はどうなってるか、徳山、周南ですね。地元の百貨店が商店街から撤退しております。空きビルになっております。当然、空き店舗もたくさんあります。しかしながら、自由通路、それと今申し上げましたＴＳＵＴＡＹＡ、スターバックス複合の図書館というものに連鎖する、誘発されて地元金融機関が出資参画することによって民間まちづくり会社を新たに立ち上げて、先ほど言った空き店舗となってる百貨店の空きビルも含めて土地を取得して、新たに商工会議所のビルをその中に移転することとホテルを誘致する、この２画を構成することによって、その間を図書館とつながる商業ゾーンということで、それも郊外大型ショッピングセンターとか、あるいは広島、小倉とは全く違う山口県ならでは、徳山ならではの商業ゾーンをつくろうという民間まちづくりの構想が今続いております。私はこれは都市政策が呼び起こした民間事業の連鎖ではないかなと思っております。こういったところについて、伊木市長、いかが受けとめておられますでしょうか。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　御質問にお答えいたしますと、都市政策があってというお話でございました。やはりその町なりの大きなビジョンというものを持ちながら、今必要なもの、これから先に必要なもの、そういったものを一つ一つ考えていかなければいけないと思っております。他市の例は他市の例としてよく参考にしながらも、米子にとりまして必要な機能、これから先に必要な機能は一体何なのかということは、随時検討を重ねながら、よりよいプランに仕立て上げていきたい、そのように考えているとこでございます。 ○（尾沢議長）　杉谷議員。 ○（杉谷議員）　もちろんそのような手がたい進め方は当然必要なんですが、今求められているのは米子市の意思と構想を打ち出してくださいよということが求められています。したがって、それがないから建設部長が説明したような協議の状況になってるわけです。ぜひ米子市の意思と構想を打ち出していただくことで、民間事業を掘り起こして事業連鎖を誘発させて、まずは米子駅周辺からの住んで楽しい米子の町を具現化していただくようにお願いして質問を終わります。 ○（尾沢議長）　次に、伊藤議員。　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤議員質問席へ〕 ○（伊藤議員）　会派信風の伊藤ひろえでございます。平成２９年１２月定例会に当たり、子ども・子育て支援について、職員のメンタルヘルス対策についての大要２点の質問をいたします。明快で前向きな答弁を期待いたします。　初めに、大要１点目、子ども・子育て支援についてですが、持続可能な米子市をつくるため、安心して子どもを産み育てられる環境が必要だと考えております。子ども・子育て支援については喫緊の課題であり、優先的に取り組む必要があると考えております。　そこで、初めに、子ども・子育て支援事業計画についてお尋ねいたします。子ども・子育て支援について、市長はその中で最重要の課題の中に待機児童解消に向けて保育の量的拡大及び確保を上げておられます。その後の検討状況をお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　待機児童の解消に向けた保育の量的拡大の進捗状況についてでございますが、民間施設整備によります低年齢児の受け皿確保を行いながら、保育の量的、あるいは質的な拡大に向けた施策の充実につきましては、現在進めております米子市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの作業の中で検討しているところでございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　それでは、待機児童の解消に向けた保育の量的・質的拡大についてですが、計画の見直し後の保育の量について、見直しの理由とその内容をお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　計画の見直しの理由と内容についてでございますが、米子市子ども・子育て支援事業計画は平成２７年度から３１年度までの５年間の計画であり、中間年であります平成２９年度中に必要に応じて見直しを行うこととしております。子ども・子育て会議で審議を行い、過去２年間の実績、計画数値との乖離状況、今後の社会情勢の変化を踏まえて計画数値のうち平成３０、３１年度の幼児期の教育、保育の量の見込み、確保方策を見直すこととしております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　２９年度中に見直しということですので、報告をお願いしたいと思っております。　国は平成２８年度、第３子の保育料無料化を行いました。また、３歳から５歳の無償化の方向で検討されておりますし、低年齢、ゼロ歳から２歳までの無償化は低所得世帯に対しては方向性を示していると思っております。無償化は子育ての負担軽減になりますので、大変喜ばしいことですが、受け皿が不足している状況で無償化が拡大しますと、さらに待機児童がふえるのではと私は懸念しております。待機児童を出さないよう準備しておく必要があると思いますが、今後どのように対応するのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　保育料の無償化に伴う今後の対応についてということでございますが、保育料の無償化に伴いまして、保育所等への入所希望がふえる可能性はあると考えております。国の保育料の無償化の動向を見ながら、その他の諸状況も勘案して、待機児童が生じないように努めたいと考えております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　無償化については、先ほども述べましたが、本年１２月中に決定の予定ということですので、もう既に方向性は決まっていると思いますが、中間見直しに反映させていくべきではないでしょうか。この点は指摘しておきたいと思います。　そこで、ちょっと唐突ですが、市長にお尋ねしたいのですね。待機児童解消、私はこれはゼロを目指していくべきと思っております。市長はどのように、少々はいたし方ないと思っているのか、それともこれから減っていくので今はその段階で仕方がないと思っていらっしゃるのか、そこら辺のところを本気で解決しようとしているのかどうなのか、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　お尋ねの件、待機児童についてでございますが、これはあくまでゼロを目指すべきであると、そのように考えているとこでございます。先ほどの答弁にも少しありましたけれども、それにつきまして今民間の事業者さんがそれぞれに事業所の拡大というものをしていただいているわけですけども、４月１日時点では大体いつもゼロになるところではありますけれども、年度の途中でいろいろと事情も変わりまして、待機児童が新たに発生するという状況が続いております。これがいつ完全にゼロになるのかということは、完全にはちょっと見通しがしづらいところがございますし、またそう遠くない将来的には、米子市については解消に向かってしっかりといけるのではないかという見通しは持っておりますけれども、現時点においては解消していない状況がございますので、これについてはしっかりと解消に向けて努力をしていきたいと考えているとこでございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ありがとうございます。待機児童ゼロを目指していくという市長の本当に力強い、心強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。　次に、待機児童解消に向けた方策についてお尋ねしたいと思います。ことし４月と１０月、先ほど市長の答弁にもございましたが、４月時点では待機児童はゼロということです。１０月時点では４５人という議会答弁がございましたが、期の途中の保育所申請者と内定者はどの程度なのかお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　年度途中での保育所等の申込者数と内定数ということでございますが、平成２９年１１月１日の入所選考時点で保育所等の入所を申込者数は２１０人で、うち内定者は１０人でございます。ただし、この申込者数の中には既に在園しており、転園を希望している人数も含まれております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　部長から答弁をいただきました。期の途中の保育所申請者と１０月時点の待機児童は必ずしも一致しないことは私も承知しております。しかし、この中にはあきがないため希望の園に入れないとか、兄弟で別々の園に通園しているため転園の希望を出しているとか、育児休業明けで申請をしているなど、さまざまな要因がございます。この数が保育所申請の実態であることは私は間違いないことだと考えております。特に２１０人中ゼロ歳児の入所申請は１２１名もございましたし、この中で内定は４名ということでした。大変深刻な状況だと思っております。そこで、待機児童数にはあらわれておりませんが、改善に向けての方策が必要だと思いますので、その所見をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　年度途中に入所できない場合への対応策ということでございますが、各保育所との連携を密にいたしまして、退園等の理由により年度途中で入所可能となる人数の把握が迅速にできるように努めるとともに、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、引き続き保育の受け皿の確保に努めているところでございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　私はそもそも保育所、認定こども園、４５園ある中、４月当初で２４園、半数以上の園は弾力運用により１００％を超えているという状況が問題だと思っているんですね。１２０％もうぎりぎりまで４月当初からそういうふうな状態で余裕がない、そういう状態がある園がございます。そこを是正するべきだと考えております。また、市内に企業主導型保育施設が設置されておりますので、米子は多い状況ですので、その地域枠について、市としてもぜひ把握をしておくべきではないかと思っております。この点は指摘をしたいと思います。　次に、学童保育の待機児童解消についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　学童保育の待機児童解消についてでございますが、保育所の待機児童解消のための受け皿を整備いたしまして、入所できました児童は次の段階として学童保育を利用することとなります。このため、学童保育についても受け皿の整備が必要となることから、民間事業者による放課後児童クラブの整備に助成を行い、対応しております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　おっしゃいますように、保育所、その待機児童が学童保育へと移行していきますので、そのあたりを私も心配しております。ここで先ほどから民間という、民間の事業者の拡大ということを何度かおっしゃっておられますけれども、私は民間頼みでよいのか疑問を感じております。国、文科省ですけれども、放課後における子どもの居場所づくりの今後について、このように言われております。単に待機児童を解消するだけではなく、子どもたちの放課後の豊かな教育環境を充実させるため、放課後子ども教室を質、量ともに充実させることが必要とございます。私も同様に考えております。昨日の議会質問でもございましたが、私は子どもたちの安心できる居場所、それが質、量とも充実させる、そこのところが必要だと思います。社会教育の部分で学校や公民館での子どもの居場所づくりを今後検討していただきますように要望いたします。　次に、窓口での保育所の申請は子育て中の保護者にとって大変な負担でございます。そこで、子育て関連の電子申請についてお尋ねいたします。子育てワンストップサービス導入に伴う電子申請を米子市も取り組んでいくということですが、そのスケジュールと内容についてお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　電子申請に関する内容及びスケジュールについてでございますが、子育てワンストップサービス導入に伴う電子申請につきましては、保育所等の入所申し込み、支給認定申請、現況届を平成２９年度末までに開始できる予定となっておりまして、準備が整った段階で市民の皆様への周知を行う予定としております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　電子申請の利用にはマイナンバーカードが必要だと思っております。マイナンバーカード取得に約１カ月程度必要だと聞いておりますので、その期間を見込んでできるだけ早い時期に市民への周知をお願いしておきたいと思います。　次に、期の途中での保育所申請者は育児休業明けが多いと聞いておりますので、以前も提案させていただきましたが、再度、御提案をさせていただきたいと思います。育児休業明け入所予約制度は、保護者が子どもの１歳の誕生日の前日以降までに育児休業などに関する法律に基づく育児休業を取得し、復職に合わせて年度途中からの入園を希望する場合にあらかじめ入園を予約しておくことで、安心して育児休業を取得し、子育てに専念できるようにすることを目的としております。育児休業明け入所予約制度について、今後検討していくべきと考えますが、改めて御所見をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　育児休業明け入所予約制度についてでございますが、制度の導入には年度途中でも必要なときに入所できる環境を整えた上で、予約枠を確保するための相当の受け皿の確保が必要となります。現状での必要な受け皿を確保することが優先と考えておりますので、すぐにはこの予約制度を導入することは考えておりません。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　すぐにというふうに申し上げておりません。今後、導入に向けて検討していただきたいのです。本当は１歳くらいまでには一緒に過ごしたいけど、早く入所しないと保育所に入れないと不安に思い、育休もとれないという声を聞きます。また、育休が明けるので保育所申請したらあきがなくて、この方たちはフルタイムで御両親で働いていらっしゃる保護者でしたが、本当にびっくりして、もうどうしていいかわからないというふうに多くの方から私は苦情をいただいております。子どもが１歳になった翌月の保育所入所を予約できる制度でございます。１年後なんですね。具体的には出産後１カ月以内に書類をそろえて申し込むと、翌四半期の中ごろには結果が通知されます。例えば子どもが９月生まれであれば、１０月中に申し込みを行い、１１月にはその結果がわかります。これで入園の予約がとれると子どもが１歳になった翌月の保育所入所が確約されます。１歳までは自宅で育てたいと考えている人にとってはとても助かる仕組みでございます。再度お考えをお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　この制度に関しましては、育児休業というものがもともとない、例えば自営業の方でございますとかそういう方が対象にならないとか、先ほど申し上げました予約枠確保のための受け皿とした部分について、さらに保育が必要な方が逆に入れないというようなことが起きてしまうというようなこともあるということもございます。制度の導入に関しましては、今後の状況を見ながら検討して考えていくことになると思っております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　一つ観点を変えて再度質問させてください。保育士確保が米子市も難しい状況だと考えております。認可保育所の保育士配置基準は、ゼロ歳児では子ども３人に対して保育士１人でございます。１歳では子ども６人に対して１人でございます。単純に保育士の数だけで考えると、１歳になってから受け入れるのであれば、ゼロ歳の２倍の人数の受け入れが可能となります。同じ数の保育士がいれば受け入れられる子どもの数は１歳児がゼロ歳児より多くなるわけです。保育士の確保が問題となっている現状を考えれば、検討に値するのではと考えます。すぐにではなく、今後、導入の検討をしていただきたいと思います。再度お答えをお願いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　先ほども御答弁いたしました。今後、米子市内の保育所の全体の状況等を見て、そういう制度について考えていくということになると思います。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。この制度は平成３０年から実施する自治体も多いですし、もう既に始まっている自治体も多いですので、自治体ごとにそれぞれの利用定員が異なるわけですけれども、米子にもぜひ私は必要だと思うんですね。米子市は共働き世帯が多いですし、これも増加傾向だとうかがっておりますので、当然、保育所の利用者も増加しております。実態に合わせて安心して子育てができるよう、切に要望し次の大要２点目の職員のメンタルヘルス対策について質問をいたします。　地方公務員法第３０条に、全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとあります。新市長のもと、市職員が一丸となり、スピード感を持ち、より積極的に市政運営に励まれていると私は日々感じておりますが、一方で、心身の健康を保持することができなければ、それもかなわないのではないかと懸念しております。メンタル不調で長期休業となった職員は平成２８年度は２３人と報告されております。　そこで、その現状と課題についてお尋ねいたします。面接指導の実施などを義務づけるストレスチェック制度が従業員数５０人以上の企業、事業所に対して実施されることになっております。米子市も取り組みを行っていると思いますので、状況をお尋ねいたします。ストレスチェックを受けた職員のうち高ストレスの結果だった者はどれくらいだったのかお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　今年度のストレスチェックを受けた職員のうちの高ストレス者につきましては、１０４名が高ストレス者という形で結果が出ております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　何人中の１０４名ということはおわかりでしょうか。おわかりならお答えをお願いをいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　失礼いたしました。対象者は1,０４２名のうち１０４名が高ストレス者ということでございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　本当に１割というところでございます。１０４名もの高ストレス者ということで、大きな数字だと思っております。その中で産業医の面接指導を受けた者の数はどの程度だったのかお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　高ストレス者のうち産業医面談を受けた者は１６名でございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　これも１割強というところでしょうか。医師の面接指導は強制はできないと思いますが、個人の希望に委ねられているのでしょうか。面接指導を受けなかった人への対応はどうしてるのかお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　ストレスチェックといいますのはメンタル不調者の未然防止という一次予防策として実施しているものでございまして、高ストレスと判定された職員に対しましては、産業医面談の勧奨を複数回行っているところでございますけれども、あくまでも面談は職員の意思に基づいたもので実施しているものでございますので、希望しない者については強制することはできないというふうになっております。ただし、その一方で、メンタル相談につきましては、常時、相談員を職員課のほうに配置いたしまして、相談できる体制という形をとっております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　相談できる体制と言われましても、勧奨を行っても、それでも受けられない方が９割近くいらっしゃるというのも実態だと思います。マニュアルにはストレスチェック後、面談の申し出勧奨を実施しても返事がない場合、対象者全員にストレスの対処方法などのセルフケアのパンフレットを配付するということになっておりますので、米子市も取り組んでおられると思います。　次に、高ストレス者と過重労働との関係をお尋ねしたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　過重労働とメンタルヘルス不調との因果関係ということだと思いますけれども、昨年度の本市の職員の時間外勤務の状況でございますが、年間１人当たり平均で約１２１時間、また年間３６０時間を超える職員につきましては全体の7.８％となっておりまして、長時間労働が直接的につながるということではないとは思っております。本市におけますメンタル不調者の要因ということにつきましては、職場の人間関係ですとか上司、同僚の支援、能力や特性を超える業務への配慮などが主なものではないかというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　分析をきちっとしておられないっていうことですね。高ストレス者と過重労働との関係ということは因果関係はわからないということですけれども、私はきちっと分析をしていただきたいと思います。高ストレス者、またメンタル不調になる方のきっかけの一つに大きくやっぱり過重労働というのがございますので、そこは今後分析をしていただきたいと思います。ストレスチェック時に勤怠不良、過重労働、そのリストを作成して、そのリストと照らし合わせて、労働時間の観点から面接指導を調整することが、産業医の面接指導を希望しない高ストレス者、また潜在高ストレス者に対するアプローチとしてかなりの効果が出てるということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に、産業医の面接指導の結果、働き方改革や業務改善がどのようになされたのかお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　産業医面談の結果、働き方改革や業務改善ということでございますけれども、面談によりまして業務上の措置が必要と判断された場合は、時間外勤務の制限や事務分担の軽減などを行っておるところでございます。また、ストレスチェックの結果を各所属長に提供いたしまして、各所属で職場環境改善の取り組みを実施しておりまして、今後も働きやすく活気ある職場づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　労働安全衛生法第３条、これは事業者は快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないとございます。そこで、メンタルヘルスケアの仕組みづくりについて課題をお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　メンタルヘルスケアにつきましては、米子市職員心の健康づくり計画、管理監督者のためのメンタルヘルス推進マニュアルの作成によりますラインケア、セルフケアの推進、またお試し出勤制度の導入、復職支援ガイドラインの策定によります休職者の円滑な職場復帰などに取り組んできたところでございますが、いかんせんメンタルヘルス不調者は増加の傾向にございまして、メンタルヘルス不調者の未然防止が重要な課題となってきておると思います。そのため、過重労働によります健康障害防止対策実施要領の策定によりまして、過重労働による健康障害の防止、ストレスチェックの実施によるセルフケアの促進、職場環境アンケート結果に基づきます職場改善ミーティング等による職場環境改善等に取り組んできたところでございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。

○（伊藤議員）　さまざまな取り組みを行っていらっしゃることはよくわかりました。私もマニュアル、またガイドラインなど見せていただきましたが、しっかりとつくられている御努力が見えたところでございました。しかし、改善が図られてるどころかメンタル不調者は年々増加傾向にございますので、おっしゃいますようメンタル不調者の未然防止を第一に進めてほしいと思っております。高ストレスと判定されたにもかかわらず、約９割近くの職員に対しては面談等行っていないということは、その後のケアが行き届かないということを意味します。ストレスチェック結果を職員がセルフケアに活用してこそ本来の趣旨であり、せっかく実施したストレスチェックがやりっ放しに終わっていることに課題を感じております。せめて産業医の面接指導に応じない理由等把握するべきではないでしょうか。医療につながってるかどうかとか、面談時間がとれないのかとか、守秘義務が守られるかどうか不安、心配など課題があれば、それに対応するということが必要だと思います。御所見があればお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　先ほど高ストレス者の産業医面談の割合が１割程度しかないということは真摯に受けとめたいと思っております。やはり義務づけられた仕組みではありませんけれども、今後は産業医面談を受けるように十分な勧奨を行っていきたいというふうに思います。やはりメンタルヘルス不調が出てまいりますと、その職場の組織としての力も落ちてくるということも歴然でありますんで、ストレスチェック、それからメンタルヘルス対策については今後も力を入れていきたいと思っております。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　次に、リスク管理についてどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　リスク管理についてということでございますが、メンタルヘルス不調の要因は職場環境、それから能力や特性を超える加重な負荷、家庭環境などが複合的に作用すると考えております。職場としての環境要因を減じることは非常に重要でありますことから、組織目標の共有、個々の役割の共通認識、業務負担の分散、現行業務の見直し、それから上司、同僚の援助など、さまざまな方法によりまして職員本人が働きがいを持たせることが必要となってくると思います。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ことしで２年目のストレスチェックですが、義務化対応を果たすためだけに最低限のストレスチェック実施を行うのか、先ほど部長の答弁もございましたが、ストレスチェックを職員の健康創出のきっかけとする本気のストレスチェックを行うか、二極化することが予想されると言われております。本気のストレスチェックを実行するには実施後の分析と対策についてどれだけ一貫した事前設計ができるかが重要になってくると言われております。面接指導を希望しない高ストレス者への対応、高ストレスと判定されなかった職員へのセルフケアの促進、年間通じたフォローなどを行うことは職員一丸となり、市長の公約でございます住んで楽しいまちづくりを推進していく上で大変重要であると考えております。そこで、市長の本気度をお尋ねしたいと思います。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　まず総論といたしまして、やはり職場のいろんな形でのメンタルヘルスについてのケアというものは大変重要だと思っております。やはり公務員の職務に従事するというその責任を全うしていただく大前提が心の健康であり、真摯に、もちろんのことですけども、心の健康、非常に重要だと考えております。ひいては職場の環境というものをいかによくしていくのか、そこにもつながると思っておりますし、職員のベースとなる心の健康のみならず、さらなるパフォーマンスを上げていくためには、やはり職場環境の改善というものは、いろんな形で気を使って努力を重ねていきたいと考えているところでございます。 ○（尾沢議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ありがとうございます。メンタルヘルス対策は費用ではなく投資であり、新しい経営戦略として捉える傾向にございます。職員のメンタルヘルスがよいことは米子市民にとってどれだけ価値が上がるかに注目し、費用対効果が高いとされている職場環境改善により、生産的な組織をつくることに改めて全庁的に本当に本気で取り組んでいただきたい、切に要望いたしまして、以上で私の質問を終わります。 ○（尾沢議長）　次に、前原議員。　　　　　　　　　　　　　　〔前原議員質問席へ〕 ○（前原議員）　公明党の前原茂です。平成２９年１２月定例会の一般質問として、私は投票率向上について、移住定住政策について、薬用作物等試験研究支援事業について、以上３点について質問させていただきます。当局の明快なる御答弁をお願い申し上げます。　まず最初に、投票率向上についてお伺いいたします。本年１０月２２日に第４８回衆議院議員総選挙が行われました。台風２１号が投票日当日に日本を縦断するという異様な事態での投票でありました。このため、期日前投票が日本各地で盛んに行われたという選挙でございました。急な解散や台風の影響など、選挙管理委員会の皆様におかれましては、また市の職員の皆様も本当に大変だったと思います。そこでお尋ねいたしますが、今回の衆議院選挙における米子市の投票率はどうであったのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　このたびの衆議院選挙におきます本市の投票率につきましては、小選挙区、比例代表ともに５4.１８％でございまして、県内４市の平均投票率５3.６９％と比較しますと0.４９ポイントほど上回っておりますものの、前回平成２６年１２月に執行されました同選挙の本市の投票率と比較しますと0.３７ポイントを下回る結果となっております。このたびの衆議院議員選挙におきましては、台風２１号の接近による影響などもあり、期日前投票の投票者数は大幅な伸びを示しましたものの、台風の再接近により、投票日当日午後からの投票率が伸び悩みましたことから、この台風が投票率に一定の影響を与えたものと考えております。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　小選挙区で全国の投票率は５3.６８％、鳥取県の投票率は５6.４３％、米子市では５4.１８％でした。県の平均の投票率から見ると、米子市は2.２５ポイント低くなっている。昨年行われました参議院選挙におきましては、県が５6.２８％に対して米子市が５5.４４％であり、その差はマイナス0.８４ポイントとなっています。0.８４ポイントから2.２５ポイントということで差が広がっていますが、この原因についてどう分析するかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　本市の投票率は全国の平均投票率５3.６８％と比較いたしますと0.５ポイントほど上回ってはおりますものの、鳥取県全体の平均投票率５6.４３％と比較いたしますと2.２５ポイントほど低く、平成２８年参議院選挙の際の鳥取県全体の平均投票率との差を比較しますと1.４１ポイントその差が広がった結果となっております。その要因といたしましては、平成２８年参議院選挙と比較して１０代、２０代の若年層の投票率が他の年代と比べて大幅に低下しており、このことにより県平均との差が広がったのではないかと分析しております。平成２８年参議院選挙は選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた初の選挙でもあり、全国的にマスコミなどにも大きく取り上げられたわけでございますが、このたびの選挙は解散による急な選挙といったこともありまして、若年層への啓発が浸透していなかったのではないかと思っております。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　済みません、投票率のこと言うので数字が大きくなってしまうんですが、申しわけございません。若年層への啓発への浸透がなかったと、少なかったということのお答えですが、それでは若年層の投票率についてお伺いいたします。１８歳選挙権が導入され注目された昨年の参議院選では、全国では１８歳の投票率が５1.１７％、１９歳が３9.６６％でした。米子市では１８歳が５0.６０％、１９歳が３6.８３％でした。そして、今回の衆議院選での総務省の抽出調査によると、全国の１８歳の投票率は５0.７４％、１９歳では３2.３４％となり、マスコミの注目度が下がり、前回より若干低下の傾向が見られますが、米子市において１８歳、１９歳の投票率はどうなっているのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　本市の若年層の投票率についてでございますが、１８歳の投票率は４8.３５％、１９歳の投票率は２7.０７％でございまして、総務省抽出調査の全国平均と比較いたしますと１８歳が2.３９ポイント、１９歳が5.２７ポイントそれぞれ下回る結果となっております。全国平均より低目の投票率となっていることにつきましては、１８歳、１９歳の多くの若者が米子市に住民票を残したまま県外、市外に進学、就職し、不在者投票もしないといったことが投票率の低下を招いているのではないかと分析しているところでございます。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。米子市の１８歳の投票率が４8.３５％、１９歳が２7.０７％、これはかなり低いということがわかります。学校や家庭での主権者教育の必要性を感じます。親が投票に行かない家庭は子どもも投票に行かなくなるというデータもあります。若者の投票率を上げるためには、その親世代が選挙に行くこと、また家庭で政治の話をすることが大切だと言われています。総務省では、進学に伴い住民票を残したまま実家を離れ、別の自治体で生活している若者に対して、住民票の異動が法律上の義務であるとしています。正しい選挙権の行使の意味においても、高校生やその親に対する周知が現在必要なのではないかと、特に米子市は必要じゃないかと思っております。　次に、投票日当日に、ある投票所で車椅子を押していた付き添いの方が投票を終えられて帰ろうとした際に、スロープを踏み外してけがをされたと聞いています。この事故の原因と再発防止策についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　まず初めに、この場をおかりいたしまして、けがをされました方には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。原因につきましては、投票所の出入り口に設置しております木製スロープの表面が台風２１号の接近に伴います風雨でぬれ、サンダルが滑って後ろ側に転倒されたものと推定しております。今後の対策といたしましては、雨の日などはスロープの上にビニールマットを敷くなど、対策を講じますとともに、スロープ周辺に注意喚起のための掲示物を設置するなど、安全性の確保に努めてまいりたいと存じております。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　当日の悪天候のこともありますので、比較的多くの有権者を有する投票所で起こった事故でありますので、今後とも十分に安全管理をお願いしたいなと思っております。　次に、期日前投票についてお伺いいたします。選挙では投票当日投票所投票主義と言われる投票日に投票所で投票するのが原則となっています。期日前投票は投票日に都合のある有権者が選挙の公示または告示の日の翌日から投票日の前日までの間に投票を済ませる制度です。平成１５年から始まったこの期日前投票ですが、今や通常の投票の選択肢の一つとして年々ふえています。今回の衆議院選では、投票日当日が台風２１号の影響により悪天候が予測されていたため、期日前投票をされる方が全国的に多かったと報道されています。実際、全国では全有権者における期日前投票の割合、期日前投票率が２0.１０％となっています。投票した人の３7.５％、つまり４割近くが期日前投票制度を利用したことになります。そこで、米子市の期日前投票率はどうであったのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　このたびの衆議院議員選挙における本市の期日前投票率は過去最高の１7.２３％でございまして、投票者数でいいますと２万1,２２１人でございました。前回の平成２６年の同選挙における本市の期日前投票率は１2.０５％と比較いたしまして、率にしまして5.１８ポイント、投票者数にして6,６８８人の増となり、1.５倍近い方が期日前投票を行っておられます。このことは、台風２１号の接近に伴い、早く投票しておこうといった投票行動が大きく影響したものと分析しておりますが、期日前投票が定着してきたことも一因と考えておるとこでございます。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　そこで、私はちょっと質問したいんですが、今回、非常に市役所が混みました。それは事実だと思います。市役所での期日前投票は１週間前から混み始めて、投票日の三、四日前には市役所の駐車場は期日前に来られた車でいっぱいとなって、正面玄関に駐車してもらったり駐車待ちの車が道路に列をつくっていたりしました。中には余りに混雑しているので投票せずに帰られた市民もいると聞いています。選挙管理委員会はこのことをどう考えているのかお伺いします。 ○（尾沢議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　期日前投票における駐車場の混雑緩和についてでございますが、台風２１号の接近の影響などもございまして、特に投票日前日の土曜日に御来場の方が極端に集中したことによるものであり、駐車場及び期日前投票所でお並びいただきました方には、この場をおかりしておわびを申し上げたいと思います。今後の対策といたしましては、投票日当日、都合の悪い方に対しましては、早目の期日前投票の呼びかけを行うなど、来場者の平準化を図ってまいりますほか、期日前投票所におきましては、従来から１系列で受け付けを行っておりましたが、今後は事務従事者を増員し、混雑時にも即応できるよう常時２系列の体制を整備し、来場者の方の待ち時間の短縮を図るなど、駐車場の混雑の緩和を図ってまいりたいと存じます。また、駐車場の混雑緩和につきましては、庁舎管理を所管します部局とも連携を図りながら、正面玄関前庭も駐車場として使用するなど、混雑の緩和に努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　大変失礼な言い方ですけども、それは小手先だけの方策であって、それで緩和されるとは私自身は思っていません。１階ではエレベーターを待つ人の列、４階に向かうエレベーターは満員、４階おりれば長蛇の列、その横に下りのエレベーターを待つ人、投票率の低下が問題になっている現在、わざわざ期日前投票に来てくださった市民の方に対してこれでいいのかと私自身は本当に思っております。実はちょっと憤慨する気持ちも非常に強いです。　次に、数字の上で確認したいと思います。期日前投票を見ると全国では２0.１０％、県が２0.８０％、鳥取市が１9.７４％、米子市が１7.２３％となっています。ここで問題になるのが鳥取市の投票率が５2.８０％で米子市の投票率が５4.１８％、投票率では米子市が高いのに期日前投票は低くなっている、これが事実なんです。つまり、期日前投票が米子市ではしにくい状況にあると数字的には読めると思いますが、これについてどうお考えかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　鳥取市と本市の期日前投票率と全体投票率との関係についてでございますが、過去４回の国政選挙における鳥取市と本市の期日前投票率の比較でいいますと、1.０１倍から1.０２倍でわずかに鳥取市の期日前投票率のほうが高いといった状況の中で、期日前投票率と全体投票率との逆転現象が見られたわけですが、このたびの衆議院選挙におきましては、その差が1.１５倍、率にして本市のほうが2.５１ポイント低いという結果になったわけでございます。選挙の状況やこのたびの台風２１号の影響などもあり、さらに多くの有権者の方が早目に期日前投票を行ったということも大きく影響したものと考えております。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　皆さんに配付されています資料をごらんください。これは県選管が出している期日前投票の一覧です。目立つのは鳥取市が１２カ所、北栄町が１１カ所あります。鳥取市では旧町村の８つの支所と福祉文化会館、イオンモール鳥取北の１０カ所、鳥取大学、鳥取環境大学の２カ所に１日だけですけども投票所が設置されています。また、北栄町では、合併に伴う投票所の見直しによって、投票所が２０から１２に減少しました。それに伴い２カ所だけであった期日前投票所を平成２６年９月に増設しています。９カ所の移動投票所を設置しています。本市においても商業施設や高専など、期日前投票所を設けることはできないのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　期日前投票所を設けることについてでございますが、本市の期日前投票所であります米子市役所本庁舎と淀江支所で期日前投票を行った方との投票区等を分析し、また利便性等も勘案し、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　今後の課題として検討という御回答でしたが、非常に微妙でどうとっていいのかよくわかりません。　質問を続けますけども、昨年も同様の質問をしました。期日前投票所の増設の質問をさせていただきましたが、その中で二重投票防止のための専用回線整備が必要との回答でしたが、この専用回線にはどのくらいの費用がかかるものかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　専用回線の整備費用についてでございますが、期日前投票所を設置する施設の場所ですとか、その施設内のどこに設置するか、また当該施設にある既存の回線を利用されていただけるかによって大きく費用が異なってまいりますので、一概に申し上げることはできないところでございます。実際、期日前投票所を商業施設等に設置しております他市の例でも、数十万円から数百万円の開きがございます。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　数万円から数百万円との御回答でしたが、私はこのくらいの金額ならば、このくらいという言い方はよくないかもしれませんけども、市民のコンセンサスは得られるのではないかと思っております。総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の報告書には、有権者の中には政治や選挙に関心があっても、便利な場所に投票所が設置されていないため、結局投票に行かなかったという者も存在すると考えられるので、柔軟性や機動性のある期日前投票をさらに効果的に活用することができれば、そのような有権者に有効な投票機会を提供できる可能性がある。したがって、投票環境の向上を図る有効な選択肢として期日前投票を最大限に活用することが求められているとあります。つまり、総務省では、有権者の権利保護のために期日前投票の環境整備が急務であると言っています。今回の衆議院選での鳥取市の有権者数は１５万8,１５１人に対して１２カ所の期日前投票所、米子市の有権者数１２万3,１５７人に対して２カ所の期日前投票所、これでは余りにも有権者に対して不親切であり、不便をかけていると思いませんか。市長はこの点についてどうお考えかお聞かせください。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　まず、投票率を上げていくということについて、有権者の方の利便性を確保するという観点は非常に大切だと考えております。鳥取市の事例を今出していただきましたけれども、鳥取市は鳥取市なりの地形とか過去からの合併の経過とか、そういったものもあったとは思います。ですので、一概に米子と比較して人数当たりという部分では必ずしも単純比較はできないとは思っておりますけれども、ただ、今、先ほど来、議員言われておりますようないろんな課題というのは私も認識しておりますので、先ほど選挙管理委員長のほうからも答弁がございましたけれども、この課題についてはきちんと具体的な研究をし、そして検討につなげていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　早急な検討をお願いしたいなと思っております。やはり今回、本当に期日前投票が多くなった。今後も多くなるだろうと思われます。そういう意味において、投票される約４割近い方が期日前投票所を使うわけですので、やはりいろんな意味で不便をかけないような形でお願いしたいなと思っております。　次に、投票入場券についてお伺いいたします。投票入場券の裏面に期日前投票の宣誓書を印刷できないものでしょうか。期日前投票の前に御自宅で宣誓書を記入することができれば、投票での時間短縮ができ、混雑解消にも貢献できると思われます。昨年も同様の質問をさせていただきましたが、調査・研究していくとの回答でした。その後の検討はされたのでしょうか、お伺いいたします。 ○（尾沢議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　御提案の投票入場券の裏面に宣誓書を印刷することにつきましては、鳥取県内と島根県内の各市にアンケート調査を行うとともに、試作品を作成したところでございますが、お知らせ等の文字が小さくなったり、宣誓書の記載事項欄等が狭いといったような問題がございまして、現在、中断をしておるとこでございます。しかしながら、このたびの衆議院選挙におきまして、期日前投票者数が大幅に増加したこともございますことから、来年度に向け検討してまいりたいと存じます。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ぜひとも早急の実施をお願いいたします。　次に、全国の事例を見ると現在封書で世帯分の投票用紙を郵送する自治体がふえて、このような形ですけども、ふえています。これなら一人一人の投票入場券が入れられて、なおかつ宣誓書も大きな字で入るんですけども、こういうことの導入に関して検討はできないものかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　入澤選挙管理委員長。 ○（入澤選挙管理委員長）　御提案の世帯の投票入場券を封書で郵送することにつきましては、投票所入場券は印刷から発送までの期間が非常に短期間でありますことや誤送付等の原因となりますことから、封筒でまとめて郵送することにつきましては考えておりません。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　とりあえず、はがきのほうの裏面に宣誓書を書いていただくということが先決かもしれませんので、ぜひともお願いいたしたいと思います。　若者の投票率が高いことで知られているスウェーデンでは、２０１４年の総選挙での全世帯の投票率は８5.８％でした。３０歳以下の若者の投票率は８１％でした。若者の高い投票率の背景には、投票のしやすさ、主権教育の徹底、若者政策の充実が上げられます。特に投票のしやすさは人が集まる場所に期日前投票所が存在することです。大学や図書館、それから駅の構内、ショッピングセンター、レストラン、ハンバーガーショップの中にも投票所があります。また、選挙区以外の地域でも国内ならどこでも投票できる制度を取り入れてます。選挙先進国ではそのような制度が国民に寄り添った仕組みになっていることがよくわかります。　現在、総務省で検討されているものがございます。現在、日本では低投票率が問題になっていますが、日本においても今、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、つまり出勤前に投票できる制度、また今、夜２０時までですけども、２０時以降できるような、そういった弾力的な時間の設定というのも検討されています。これだと残業で遅くなる方も投票に参加できるということでございますし、もう一つ検討されているのが共通投票所の設置ということでございます。今、投票日当日には必ず決められた投票所に行かなければいけませんけども、そうではなくて、選挙区内ならどこの投票所に行ってもいい。また、選挙区内の共通投票所というのをつくって、その共通投票所ならば、便利なとこならば投票できるという形で、そういったものが今総務省の中で、プロジェクトチームで検討されていると聞いておりますので、やはり民主主義の基本が選挙でございますので、しっかりこの辺を検討されて、米子市においても市民に寄り添うような制度を考えていただければありがたいなと思います。　次の質問に移ります。次は、移住定住の政策についてお伺いいたします。鳥取県の移住状況について、平成２８年度の確定値が７月に発表になっています。これによると、過去最高であった平成２７年度の移住者数が1,９５２人を上回り2,０２２人となり、過去最高の移住者数となりました。なおかつその中で米子市への県外からの移住者が５０５人となり県内でトップでありました。そこで、平成２８年度に米子市に移住した方の移住の理由と移住者の年代別の状況、Ｉターン、Ｕターンの割合についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　移住の理由と年代別Ｉターン、Ｕターン別の状況についてでございますが、移住の理由では、就職、転勤が全体の約４６％と最も多く、年代別の割合では２０歳代から３０歳代が約６２％となっており、若い世代の移住者が多い状況にあります。Ｉターン、Ｕターン別の割合につきましては、Ｉターンが６５％、Ｕターンが３５％でございます。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　年代別で２０代、３０代が多いというのは正直驚きました。移住というと、かつては定年後の悠々自適な田舎暮らしというのがパターンであったなと思うんですけども、現在では、国の調査によると２０代、３０代の若い年代が主流で、自然環境の豊かさや家族と一緒に過ごす時間、生活のしやすさ、物価の安さなど、生活全般の豊かさを求めて移住される傾向が多いと聞いております。　それでは、移住の理由の中で最も多い理由が就職、転勤とありますが、具体的にはどんな職種になるのかお聞かせください。 ○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　移住理由として多い転勤、就職の具体的な業種についてでございますが、統計としてまとめたデータはございませんが、移住相談などを通じて把握してきておりますものでは、公務員とか医療・福祉業、製造業、サービス業などが多い状況でございます。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　さまざまな職種であることがわかりました。ことしの９月の有効求人倍率を見ると、全国平均が1.５２倍で鳥取県が1.６８倍、米子市が1.９５倍になっているんですね。米子市は仕事の内容もそうですけども、仕事の量は確実に豊富であるということがよくわかります。　次に、移住者はどの地域から来ているのか、移住前の地域別の世帯数、人数について教えてください。 ○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　移住前の地域別の状況についてでございますが、多いものから順に上げますと、中国地方からが９２世帯、１１６人、近畿地方からが６５世帯、７５人、関東地方からが４９世帯、６６人などとなっております。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　詳細にありがとうございました。　それでは、移住された方の居住地、住居の形態はどうなっているのか伺います。 ○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　移住後の居住地、住居の形態についてでございますが、まず、移住後の居住地は中学校区でいいますと多いものから順に福米、後藤ヶ丘、東山、湊山、福生校区となっており、これらで全体の７割を占めております。なお、少ないのは箕蚊屋、尚徳、美保校区でございまして、これらを合わせても全体の１割にとどまっておる状況でございます。 ○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　済みません、ちょっと一つ回答を漏らしておりました。住居の形態について、済みません、回答しておりませんでしたので、住居の形態につきましては、現時点においてお示しすることのできるデータがございませんが、先般、転入者に対して実施しておりますアンケートに御指摘の調査項目を追加いたしましたので、今後は統計的にまとめていきたいと思っております。なお、これまでの移住相談を通じて把握しておりますところでは、多くの移住者がまずは共同住宅などの賃貸物件に入居をされる傾向がございます。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　居住地に関してはかなり偏っているのかなと思いますし、またやはり居住先っていうのは買い物とか通勤、そして通学に便利な人口密集地、市街地が多いのかなということがわかりました。また、住居に関してはアパートなどの共同住宅が多いということがわかりました。　次に、現在、県内トップの移住者数の米子市ですが、本市が行っている移住定住政策の中で、移住者にとって他市と比べてすぐれてると思われる政策についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　他市と比べてすぐれている移住定住施策ということでございますが、他市との比較を行う具体の物差しがございませんので、注力している施策という意味合いでのお答えになりますが、移住を検討されている方一人一人の例えば就職でありますとか子育て、医療、高齢者サービス、住宅などの相談にきめ細かに対応する専任の相談員を中心とした移住定住相談窓口を設けておりますことや、安定して稼働し利用者からも好評を得ております淀江、駅前、大篠津の３カ所に移住体験施設として設置しておりますお試し住宅などの取り組みがございます。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。移住者に寄り添った相談対応とありましたが、平成２８年度の相談件数というのはどのぐらいあったのかお伺いいたします。

○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　平成２８年度の移住相談件数は２９４件でございます。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　２９４件ってかなり多いなと思います。確かにホームページや移住ナビなど、情報発信も大切ですが、移住を希望される方のそれぞれの不安や希望、疑問などに丁寧に対応する相談員の存在も大切であることがよくわかります。　次に、移住体験施設のお試し住宅、現在の淀江、大篠津、駅前ありますけども、物件別の稼働の状況についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　お試し住宅の稼働実績についてでございますが、平成２８年度は淀江住宅が１９８日の利用で稼働率約５９％、駅前住宅が２７４日の利用で約８０％、大篠津住宅が１８０日の利用で約５４％、合計いたしますと６５９日の利用で稼働率は全体で約６４％でございます。平成２９年度は１１月末現在でございますが、淀江住宅が９５日の利用で稼働率約４２％、駅前住宅が１９３日の利用で約８４％、大篠津住宅が１６０日の利用で約７０％、合計４４８日の利用で稼働率約６６％でございます。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　正直、結構高い稼働率だなと思ってます。やはりお試し住宅を利用されて米子市の雰囲気とか住みやすさというのを感じていただくというのが大切なのかなと思いますし、稼働率が結構高くて正直驚いております。　次に、空き家情報バンクの状況についてお伺いいたします。この空き家情報バンクは市のホームページによると、空き家の有効活用を通して本市への移住定住を促進し、もって人口減少の抑制及び地域の活性化を図るため、空き家に関する情報を登録し、その登録した空き家に関する情報を本市への移住を検討されている方やそのほかの利用を希望される方に対して提供する制度となっていますとあります。しかしながら、空き家情報バンクについて現在登録されているのが１件のみです。発足当時から活発な動きが見れません。民間の不動産会社を見ると結構一軒家の賃貸物件って出てるんですけども、どうしても空き家情報バンクが活発に動かない理由についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　空き家情報バンクの状況についてでございますが、昨年の９月に制度を設けまして、これまで２９件の登録に関する相談がありましたが、登録実績は３件で、うち２件は既に成約済みでございます。近日中に登録する予定が２件ありますが、今後さらに登録促進に努めたいと考えております。このような状況にある理由といたしましては、本市には多数の宅地建物取引業者が存在する中で、この空き家情報バンクは民業圧迫とならない範囲で運営する必要がありますことから、既に宅地建物の取引業者と売買契約のある物件につきましては、登録申請の対象外としておりますこと、また登録申請を受けた物件でありましても、流通性の弱いものなどは登録に向けた取引業者等との協議で不調となるケースが多いことなどによりこのような状況になっているところでございます。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ちょっと今の説明がよくわからないんですけども、民業圧迫にはならないと思うんですよね。賃貸契約自体は多分不動産屋さんか大家さんかわかりませんけどと結ぶような形になりますので、市は紹介という形でしかそこに介在しないわけでありますので、そこを民業圧迫というのはおかしいと私は思うんですけど、再度ちょっと御答弁をお願いします。 ○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　民業圧迫という部分でございますけれども、確かにおっしゃいますように、申請を受けまして民間業者との協定を締結して連携して登録を行っているわけでして、ただ、確かにおっしゃるとおりだと思いますけども、登録申請を受け付けましても、逆に登録の途中で民間のほうに切りかえられたりとかいうこともありますし、必ずしも民営圧迫ということではないかもしれませんけれども、連携してやっているというところでございますが、結果的にこういったちょっと伸びていないという状況にあるのは事実でございます。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　何かよくわかりません。移住定住政策の一つとして空き家情報バンクスタートしたんですけども、やっぱりかなり苦労されているというのは正直いってよくわかるんです。この制度のあり方自体もやっぱり考えていかなければいけない、仕組み自体を考えていかなければいけないのかなと思ってますし、先ほども言いましたけども、民業圧迫には絶対ならないと思うんですよね。逆に幾つかの不動産屋を当たって紹介してもらうよりも、市のホームページとかそういう空き家情報バンクを見て選んでいただくというのも移住者にとってはかなりのメリットはあるとは思います。その辺に関してもう一回ちょっと課内で討議されて、この制度のあり方、またこの制度の仕組みっていうのを考えられたほうがいいんじゃないかなと思います。ほかの市町村がやってるような形でやれというのではなくて、米子市独自のものをつくっても全然問題ないと思いますけども、その点に関してちょっと市長、空き家情報バンクのあり方についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　移住定住という観点も非常に重要ですし、もう一方で、特に中心市街地に見られますような空き家の増加、これを抑えるためにも新たな居住者に使ってもらうという観点、これは非常に重要だと思っております。先ほど御質問のありました民業圧迫にならないようにという点は重々承知しながら、そうならないように、恐らく、いわゆる媒介契約に至るところを、それを市がやってしまっては民業圧迫なんでしょうけれども、そこまでではなくて、その前段階の情報提供、この段階までであれば何らかの市としてできることはあるのではないか、今のやり方を含めて改めて検討したいと思います。 ○（尾沢議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ありがとうございます。ぜひともせっかくつくったものですので、有効活用できるような形でお願いしたいなと思います。　次に……。 ○（尾沢議長）　前原議員、質問の途中で申しわけありませんが、午後にお願いできますか。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○（伊藤副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　前原議員。 ○（前原議員）　それでは、午前中に引き続きまして、移住定住政策についての最後の項の質問でございます。　次に、移住者が白ネギ栽培で就農する場合に、出荷作業などを行う作業所を有する物件が望まれます。その作業所ですが、ネギの皮を空気でむく関係でかなり音がします。民間の不動産屋では余りにもレアケースで、ほとんどの不動産屋には情報がないような状況です。ＪＡなどに情報を提供してもらって、移住者に情報提供できないかと思っています。　私が最近、県の担い手育成機構の方に聞いた話によると、最近、就農される方、就農を希望される方がアパートに居住されてる方がいらっしゃるということを聞いています。通常なら余り考えられないことなんですけれども、移住者の方だとそういうことになるかもしれませんけども、できれば本当は一軒家で作業小屋がついたものが望ましいと思いますが、また移住者ばかりじゃなくて、近年新たに就農する人もふえています。逆にネギ農家で亡くなられる方や、年齢的な理由から農業をやめられる方も見られます。こういった方に、空き家もそうですが、まだまだ利用できる農機具の譲渡や、作業小屋などの貸与というのは考えられないものかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　農業を目的に移住される方への作業所を有する空き家等の状況、情報を提供できないかということでございますが、農業の独立経営を目指して移住される方といいますのは、地域におきまして、研修を受けられるわけでございますが、その期間内に、農業用機械でありますとか、作業場などの就農に対する基盤を整える準備にも取りかかられるというふうに考えております。こういったことから、研修期間中におきまして、担い手育成機構、またはＪＡ、農業委員会など、関係機関と連携いたしまして、就農予定者のニーズなどについての情報共有をしながら、各種の支援を行っている状況にございます。現在、ＪＡや担い手育成機構なども、空き家物件の情報を事前には収集しておりませんので、就農予定者のニーズに合わせて、物件所有者への貸し付け依頼などをするなどをして対応しているところでございます。　議員からの御提案もありましたので、今後は各機関の広報媒体なども活用いたしまして、住居や作業場など事前の貸し付け規模情報の収集にも力を入れてまいりますとともに、発信方法についても考えてまいりたいというふうに考えます。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　実は私も、去年なんですが、富益でネギ農家の方が亡くなられまして、横浜から長男さんがその処理のために戻ってこられまして、相談を受けたことがあります。農地を何とかしたいという話があって、農地に関しては、ちょっと農業者に対してじゃないと売買ができないもんですから、ちょっと無理かなということで、担い手機構さんのほうに相談して、貸し出しという形をしたんですが、ネギの作業小屋と、もう誰もいなくなった家屋が残ってしまったということがあって、そのことをちょっとかなり悩んでいたこともございました。運よく、新しく就農された方がその小屋を利用されてるという話を聞いておりますので、その点はよかったかなと思いますが、今後、そういった形で就農される方に関して、いろんな形でアンテナを立てて、そういう情報を共有できればなと思っておりますんで、今後ともどうかよろしくお願いいたします。個人情報の絡みがありますけども、ぜひとも関係機関で協力をお願いしたいと思っております。　今回、移住定住についての質問をさせていただきましたが、平成２８年度の移住者は、県内で2,０２２人ですが、ことし３月の県内高校卒業者4,８８１人のうち、約半数の2,３５６人が県外に進学しているという報道がありました。転出超過状態であると記事には書いてありましたが、米子市においても、転出や出生数の減少、死亡など、自然減が進行してる状態です。今後、より一層の移住定住の促進と若年層の県内への定着策を考えていかなきゃならない状態だなと思っております。　次に、最後の項目の薬用作物等試験研究支援事業についての質問に移ります。　この事業は、昨年度からスタートした事業でありますが、市の若手職員からの政策提言をきっかけに始まった事業であります。そういう意味において、私は非常に興味深く、ぜひとも成功してほしい事業の一つであります。　まず最初に、この事業の目的と事業概要についてお尋ねいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　事業の目的と概要ということでございますが、まず、弓浜地区におきましては、現在、白ネギを中心として各種の野菜が栽培されておる状況でございますが、農家の高年齢化、また担い手不足などの諸問題を抱えておりまして、耕作放棄地が散見されて、対策が課題になってるという状況にございます。　そういった中で、作業労力の軽減、また農業所得の安定を図るという観点から、新たな特産品を模索する中での手法の一つとしての提案が若手からあったということでございます。その提案をもとに、県の補助事業を活用いたしまして、鳥取大学農学部において栽培研究されております薬用作物の麻黄について、弓浜地区での試験栽培を鳥取大学とＪＡ鳥取西部と連携して、平成２８年度から取り組んでおるという状況にございます。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　この事業なんですが、結構いけるんじゃないかと私自身は思ってます。非常に期待してるんですけれども。実は、現在、日本国内では、北は北海道から南は沖縄まで、さまざまな薬用作物が栽培されています。現在、漢方製剤の国内市場は約1,６００億円と言われてるんですけれども、年々漢方薬の需要が増加して、その市場が拡大していくことが予測されています。そして、より安全で副作用が少ないとの理由から、医師の約９割以上が漢方薬を積極的に使用しているとしております。この漢方薬の原料の生薬は、全体の８割以上が中国からの輸入に頼っています。特に漢方薬の原料に多く使われている甘草や麻黄は、中国国内からの供給を優先するために、また環境保護の理由から、中国からの全面輸入規制がかかっています。原料価格も、平成１８年から平成２６年の８年間で2.４倍に上昇しています。これらの理由から、今後の安定的供給のため、国内での薬用作物栽培を目指すプロジェクトが、平成２５年度から農林水産省と厚生労働省、日本漢方生薬製剤協会の３者で立ち上がっています。特に本市が取り組んでいる麻黄は、全量が中国からの輸入で、国内使用量が約６００トン、さきに述べたように、原則原料に関しては輸入禁止となっているため、現在は加工品として輸入しています。　それでは伺いますが、麻黄は中国の内陸部、甘粛省や内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区などの乾燥地帯で栽培される薬草であり、降雨の多い日本では不向きではないかと思うんですが、またこの国内で栽培を行っている地域があるのか伺います。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　日本での栽培の状況と、他の地域での栽培ということでございますが、議員も先ほど言われましたとおり、麻黄は中国において、降水量の少ない砂地で栽培されております。これは雑草の少ない状況の中で栽培されておるということでございまして、水分や栄養分が豊富な土地においては、麻黄は他の植物との生存競争に負けてしまって、他の植物が生えてきて日差しを遮られると、容易に枯れてしまうということが言われております。日本におきましては、降水量が多いということがございますので、雑草対策に手間がかかることが予想されており、現在、本市で行っている補助につきましても、防除作業に非常に労力がかかるという状況にございます。　また、日本での他の栽培地ということにつきましては、金沢大学のほうで行っておられるということまでしかちょっと把握をしておりません。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。金沢大学って、多分試験でされてると思うんですけれども、ということは、逆にこれ、米子市のほうで根づいていけば、米子市は唯一の産地となる可能性があるということでございますので、大いに期待するところでございます。ほかに産地がない分、やはりいかにもとの株をふやすかということになると思うんです。これ、この地に合った栽培方法の確立ともとの株をふやすということが、この２つが大きな問題になるのかなと思います。　それでは、麻黄１０アール当たりの収量はどのくらい予想されるのか、また現在の買い取り価格について教えていただきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　収量と買い取り価格ということでございますが、現在、麻黄の日本産の栽培取引の実績というものがございません。そういった中から、日本漢方生薬製剤協会の資料からの推測といたしましては、目安としまして１０アール当たり乾燥重量で２５０キロ程度とれると、買い取り価格については、１５万円程度ではないかというふうに推察しております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　わかりました。１０アール当たり１５万円程度ということでございますが、これ、農水省の資料を見ると、基本的には漢方薬メーカーである製薬会社との契約栽培というのが基本になってるはずです。これ、薬価の絡みがあって、多分金額がなかなか上がらないのかなとは思いますけども、実は、国産の薬用作物は、現在、中国産の２倍から３倍で取引されています。ですので、国内で安定した高品質の麻黄がとれるようになれば、現在予想される買い取り価格よりもかなり上が期待できるのではないかなと思っております。いずれにしろ、この今の試験状態がうまくいって、高品質の麻黄がとれることが前提になっておりますが。　それでは、麻黄の現在までの栽培面積と生育の状況についてお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚部長。 ○（大塚経済部長）　栽培面積と生育の状況ということでございますが、現在、夜見町におきまして、約２アールの圃場に栽培をしております。昨年の４月と９月に分けて、苗、約２６０株を定植したところでございます。生育状況を比較するために、肥料等の分量が異なる区画に分けて栽培しておりまして、区画ごとに差はございますが、背丈は定植時の約２倍の６０センチ程度に成長しております。また、茎の数は２０本程度にまで成長したということで聞いております。この間、鳥取大学農学部が、背丈、茎の数、アルカロイド含有量等を継続的に調査しております。なお、雑草対策が必要となるということでございまして、防草シートでありますとか、もみ殻薫炭を敷いたりいたしまして、防除効果についての実験もあわせて行っているところでございます。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　この事業は３年間を目安に、ある程度の麻黄の栽培方法を確立させる目的でありますが、現在、事業開始から２年経過しようとしています。特に問題になるのが、麻黄に含まれる薬用成分、エフェドリンですが、文献によると0.７％以上のエフェドリンの含有量がないと商品価値が下落してしまうとありました。現在、栽培されている麻黄のエフェドリンの含有量についてお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　麻黄の薬用成分でありますエフェドリンにつきましては、含有量が問題となるということでございますが、この一般的に含有量を満たす程度には栽培期間が３年程度必要であるというふうに言われておるということでございます。　現在、鳥取大学におきまして、エフェドリンの分析につきまして、保健所に対して許可申請を手続しておるとこでございまして、許可がおり次第、分析に取りかかる予定であるというふうにうかがっております。 ○（伊藤副議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ありがとうございます。この麻黄は皆さんも御存じのとおり、葛根湯とか麻黄湯という漢方薬に含まれてるものでございまして、非常に日本でも使用される漢方薬だと思います。もしこれが本当に事業化され、事業が成功して農家の方が栽培されるようになれば、米子市は、この漢方の町としてまた新たな名前がつくのかなと思っております。ぜひとも、この事業、成功させていただきたいなと思っておりますし、鳥取大学との連携を密に、また農協さんとの連携をとっていただいて、ぜひとも新しい作物として、麻黄の町米子としてまた進んでいただければありがたいなと思って、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（伊藤副議長）　次に、岡田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔岡田議員質問席へ〕 ○（岡田議員）　会派改進の岡田でございます。このたびは、大要６点について質問をさせていただきたいと思います。　まずは、今回の国民健康保険制度、平成３０年４月から改正になるということですけども、今回の国保制度の改革の意義について、まずお伺いをしたいと思います。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　国保制度改革の意義についてのお尋ねでございます。国民健康保険は、年齢構成が高く、医療費水準が高いという構造的な問題があるとともに、毎年の被保険者の減少に伴い財政運営に苦慮している現状がございます。このたびの制度改革は、国民健康保険への財政支援を拡充し、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業を行おうとするものでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それでは、窓口業務等、来年度からの変更点についてお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　窓口業務等、来年度からの変更点についてのお尋ねでございます。市町村の業務は、地域住民と身近な関係にあるため、今までどおり被保険者証の発行などの資格管理、保険料の賦課徴収を行ってまいります。また、県には資格情報としてデータを送信をいたします。　業務として大きな変更はございませんが、鳥取県も共同の保険者となるため、平成３０年８月の切りかえ時期から、被保険者証には鳥取県を新たに表記し、保険者名として記載されていた米子市が交付者名として記載されることとなります。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それでは、この制度改革による市町村のメリットについてお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　市町村のメリットについてのお尋ねでございます。国保財政といたしましては、保険者支援制度の公費拡充が平成２７年度から実施されておりまして、本市では、以前に比べまして約１億9,０００万円の増額となっております。今後は、財政調整交付金の増額、保険者努力支援制度により、財政の安定化が図られるものと考えております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それでは、被保険者のメリットについてお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　被保険者のメリットについてのお尋ねでございます。同一都道府県内で、市町村をまたがる住所の異動があっても、資格取得、喪失の異動とならないため、一定の要件を満たせば、高額療養費の多数該当を通算することができるようになっております。具体的には、年齢、世帯の所得区分にもよりますが、高額療養費は、過去１２カ月で高額医療の該当が４回以上あった場合、４回目からは自己負担限度額が低減されております。この回数のカウントが、市外に転出の場合、これまではリセットされておりましたが、県内の市町村であれば継続されることとなります。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それでは、この広域化によって、県内の保険料率、これは同じになるのか、保険料率の決定方法についてお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　保険料率についてのお尋ねでございます。保険料率の統一につきましては、鳥取県国民健康保険運営方針に基づき、鳥取県国民健康保険運営協議会で将来的に検討することとされております。保険料率の決定についてでございますが、制度改革によりまして、市町村は県に納付金を納めることとなり、その納付金を納めるための主な財源は被保険者が納める保険料でございます。納付金は、県内の療養給付費総額を算出し、市町村ごとの医療費水準、所得水準を加味して各市町村に割り振られます。県は、納付金を示すと同時に、その納付金を納めるために必要な額を確保するための標準保険料率を示されます。市町村は、これらを参考にいたしまして、保険料率を決めることとなります。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それでは、市町村ごとには統一というわけではないようですけれども、それでは米子市の保険料ですね、これは現時点で、来年度の保険料率について見通し、今の保険料よりも上がるのか下がるのか、見通しを教えていただきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　本市の保険料についてのお尋ねでございます。現在、県のほうからは試算が示されている状況でございまして、まだ確定したものではございません。このたびの制度につきましては、激変緩和措置がございまして、先ほど説明申し上げました計算による１人当たりの保険料が一定割合、鳥取県の場合は、自然増の1.５％となっておりますが、これを超えて引き上げとなる場合には公費が投入されることになりますが、本市はこのたびの試算では該当はしておりません。本市につきましては、平成２８年度決算額の現年保険料収入があれば、県の試算する本市の納付金の額を支払うことは可能であると見込んでおります。平成３０年度の納付金の額及び標準保険料率は、１月中旬に県から示されることになっておりますので、それを受けて、米子市国民健康保険運営協議会に諮問することとしております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　もともとこの改正というのは、市町村の人的、財政的負担を軽減するということで、県が責任主体となって持続可能な制度たらしめるということだったと思うんですけれども、実際に、市町村の、米子市のほうで、例えば人的なこれは負担が軽減できる部分っていうのは、今、顕著にわかってるところっていうのはあるんでしょうかね、いかがでしょうか。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　今回の国民健康保険制度の改正におきましては、国からの支援の増額ということは上げられておりまして、１人当たりの保険料の増を抑えるというような措置も考えられております。また、新たに保険者努力支援制度、こういうものも増額されますので、それに応じまして、市としても努力しながら財政運営に当たっていきたいというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　米子市だけが保険料が安くなればいいとか、そういうことを言うつもりはありませんけれども、県が財政の責任主体となるということでありますので、ぜひとも、県にもきちっと負担なり、財政的な面、まず財政の責任主体だということですんで、そのあたり、国の指針というか、国からの指示というのもあるんだろうと思うんですけれども、県に対してはきちっと物を言っていただきたいなということがあります。

　現在の国保に加入しておられる米子市の市民の方にとって不利益になることがないようにぜひともやっていただきたいなというふうに思います。　続きまして、荒廃農地等利活用促進交付金についてお伺いをいたします。　これの平成２８年度の実施状況をお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　荒廃農地等利活用促進交付金事業についてでございますが、この事業は、耕作放棄された農地を借りまして、再生作業及び土地改良事業や作付を行う農家に交付される交付金でございます。平成２８年度までは、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業という事業名で実施されておりましたものでございまして、事業実績につきましては、農地の再生と土地改良事業に伴う交付金の対象面積が４１アール、補助金額といたしまして４６万4,８５０円という実績でございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それでは、この交付金事業で４１アールですか、これ単市で行ったものがどの程度あったんでしょうか、お伺いします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　このほかに単市で実施されたものが２件、５１アールございました。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　この荒廃農地を再生するという事業、これだけで当然やってるわけではありませんけれども、非常にこれ金額が小さいなというふうに思うんですけれども、現在、再生可能荒廃地面積、２８年度末で１４４ヘクタールということで間違いないでしょうか。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　１４4.２ヘクタールということで把握しております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、先ほど国庫補助の部分で４１アール、それから単市の補助で５１アール、９２アールですか、全体は１４4.２ヘクタールあるということですけれども、非常に、この荒廃農地等利活用促進交付金事業、２９年度からこういう名前で行っておられるようですけれども、これ、県のほうとしてはどうなんですかね。これ、県が取りまとめをして配分をしておられるように聞いておるんですけれども、県のほうはこの程度の配分で米子市は仕方がないというような対応なんでしょうか、いかがでしょうか。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　じかに県のほうが配分を決めるということもございます。ただ、国からの補助金の割合、他市、県下全部の市町村の割合というのもございます。　また、本市におきましても、どのぐらい農地を活用されるかということを事前に農業者の皆さんと調整しておりまして、そういった中での対策面積ということになっておりますので、県のほうでいいか悪いかという判断の中で行われておる事業ではないというふうに認識しております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　全体の再生可能荒廃地面積に比べて、この交付金事業では非常に脆弱な施策と言わざるを得ないと思うんですけれども、これだけでやっておられるわけじゃなくて、農地中間管理機構であるとか担い手機構等、国のほうもさまざまに施策打っておられますけれども、この農地中間管理機構によって農地再生された平成２８年度の実績というのはおわかりになられますでしょうかね、お伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　中間管理機構によってということではありませんが、農地再生の実績といたしましては、2.１ヘクタールということで把握しております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　農地中間管理機構だけではないということですけれども、今、データ見させていただきますと、平成２７年度末、再生可能荒廃地面積が１４2.２ヘクタール、農地再生できたものが2.１ヘクタール、あと転用というのが0.１ヘクタール、それから再生可能荒廃地だったものが山林化をして山になってしまったというのが3.３ヘクタール、それから新規発生分が7.５ヘクタールということで、平成２８年度には１４4.２ヘクタールということで、２ヘクタール再生可能荒廃地面積がふえてるということですけれども、先ほどの交付金事業だけで当然できるようなことではないと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。もう少し抜本的な対応といいますか、この交付金事業が小さいなら小さい、農地中間管理機構の実績でも遠くなかなか抜本的な解決が図れないということであれば、何らかの対応というのを考えていく必要があると思うんですけれども、例えば何か米子市として独自に考えておられるとか、県のほうに要望してるとか、国のほうに要望してるというようなものが具体的にあれば教えていただけますでしょうか。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　今、議員のほうから御指摘がありましたとおり、農業の荒廃地化といいますか、耕作放棄地化といいますのは非常に速い速度で進んでおると、国の施策、県の施策、市の施策がまだまだ追いついておらずに、施策を打ちながらも、結果としてこういう状態になっておるということは重々承知しております。　その中で、やはり少しずつでも制度を利用しながら、荒廃農地を農地化していく、また耕作放棄地化しないために、中間管理機構等と一緒になって連携しながら、そういったものを食いとめていくという施策、加えまして、本市の独自施策ということで申し上げれるかどうかはわからないんですけれど、いろいろな企業さんと連携して、荒廃農地対策を行っていくでありますとか、また新たな農産物の栽培に取りかかられるという意向を持っとられる企業さんも出てきております。そういった皆さんとの連携をもとに、やはり荒廃農地の予防をしていく、活用を図っていくというような施策を複合的にとっていくということで何とか解消を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　農地中間管理機構であるとか担い手機構のほうでは、今現在、耕作放棄地になってないけれども、なかなか次やっていただける方がいないという年を召された農家の方なんかが、誰か使ってくれる人がないだろうかということで登録なんかをされるというふうに聞いておるんですけれども、眼前として荒廃農地がこれだけ、１４4.２ヘクタールというものがある以上は、これ、時間がたてばたつほど、農地として再生していく可能性というのは低くなっていくんだろうと思うんですね。現実に、平成２７年度でも山林化してしまったものが3.３ヘクということですので、これは国の施策等に大きく頼らざるを得ない部分があるのかもしれませんけれども、ぜひとも、米子市としての問題を抽出していただいて、具体的にできることはやっていただきたいなというふうに考えております。　そして、また特に荒廃農地の中には、圃場の整備もされておらずに、新たな借り手を探すのが大変難しい土地があるというふうに聞いております。土地というか、そういう地域ですね、ここらは、農地としての利用だけではなく、先日も戸田議員のほうからもありましたですけれども、都市計画の中で、要は農林水産省というところがある程度政策を出してくるということになると、どうしても農水省はそういう管轄ですから、農業の中で物事を解決していくということをされるんですけれども、現実、この米子市において、荒廃農地の中には、なかなか次、誰かが農地して使っていくだとか、国が指針を出してる大規模農場化に向いてる土地ばかりではとてもないというふうに思っております。　それで、その都市計画の中で、用途を再検討するお考えというのは、市長、いかがなものですかね、ありませんでしょうか。 ○（伊藤副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　耕作放棄地対策といいますのは、いろんなステージというのがありまして、一番最初にまず、所有者をきちっと確定しておかなければいけませんし、所有者が見つかったとして、その方が自分でしない場合に、どなたかに貸し出す意思があるかどうか、その確認をしなければいけません。あるいは、その土地そのものの形状が、今御質問されてましたように、圃場整備が十分されてなくて、そもそも農業を営みづらい地形や場所であったりすることもあり得るということでございまして、その耕作放棄地そのものには本当さまざまな対応があると考えております。　その対応の中には、これはもう、農業を諦めてしまったほうが早い土地ももしかしたらあると考えてはおります。そうした土地をしっかりと区分けをしながら、峻別をしながら、場合によってはその土地の利用の規制についても、総合的な視点で取り組んでいく考えは持っているところでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　先般の市政報告会の中でも、富益地区で、私は傍聴させていただいたというだけでしたんですけども、その中でも、やはり後継者のいない農場なんかで、要はソーラーパネルやなんかを優先的にさせてもらえるような施策ってないだろうかっていうようなことで、いわゆる耕作放棄地の対策というのを農業の施策の中だけで考えていくのは、場所によってはいいんでしょうけれども、やはり場所によっては適切でないのかなという感じがいたしますので、特に今、まだ農業をやっておられますけれども高齢になられて、実は後継者がいないというところが相当数あるというふうに聞いておりますんで、そのあたりは、地域の方の意向、あと町としての全体の都市計画の中で十分に検討していただいて、施策のほうを考えていただくよう要望しておきたいというふうに思います。　３点目の、先ほど所有者の確定という話もありましたけれども、地籍調査事業についてお伺いをしたいと思います。　現在の取り組み状況、あと、今年度の予算とその面積をお教え願えますでしょうか。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　地籍調査事業についての取り組み状況ということでございますが、今年度は、和田地区と淀江町の本宮地区におきまして、一筆地調査と言われます現地調査を行っております。調査面積につきましては、和田地区におきましては0.０９平方キロメートル、淀江町本宮地区につきましては0.４１平方キロメートルでございます。　また、昨年度、現地調査を行った富益地区の閲覧のほうが終了しておりますので、今後、国の承認及び県への承認後に法務局へ登記し、富益地区は地籍調査が完了するという運びになっております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　もともとこの地籍調査事業、鳥取県そのものが非常に進捗率が悪い、全国的に見ますと、都市部というか、首都圏であるとか関西圏とか大きなところが大体進捗率が悪くて、地方に行けば進捗率が高いもんなんですけども、鳥取県は２３％ですかね、県自体が非常に低い状況なんですけれども、先ほど0.５平方キロメートルということだったんですけども、残りは、今、米子市の面積の中でできてないのは８０平方キロメートルだというふうに記憶しておりますが、それで間違いないでしょうか。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　済みません、ちょっと暗算がすぐあれなんですけど、調査済み面積が４4.２ですので、約８０平方キロメートルということで間違いございません。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、単純に今年度が0.５平方キロということですんで、大体１６０年ぐらいかけてやるんだということでよろしいでしょうか。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　現状の単純計算といいますか、掛けるということになると、そういったことになるわけなんですが、地籍調査事業につきましては、前回の三穂野議員さんからの答弁でもさせていただいておりますとおり、非常に重要な事業で効果のある事業、なおかつ国からの補助または特別交付税措置というものがある事業だというふうに認識しております。そういった点から、少しずつふやす方向で考えておりまして、現在、国のほうの補助金をもともと、またこれも県がとってこられ、それを配分されるということでございますので、県への働きかけというものを強めていって、少しでも早い完了実施を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　重要性もよくよくわかっておられるということで、ただ現実には、これだけの面積と予算、予算に比例してその面積、0.５平方キロですか、単純に１６０年、これ、現実には１６０年、このペースでいけばかかるわけですから、本当に重要だと思っておられるんであれば、もっと予算をつけるというようなことをされないと、口頭では重要だと思ってるけれども、本当はそうでないというふうに捉えられてもいたし方ないのかなというふうに思っております。　これ、来年度の予算に向けては、これは増額の方向で、じゃあ、今、検討しておられるということでよろしいでしょうか。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　県を含めまして、増額して対応ができるような形に持っていくように調整を図っておるところでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今さら重要性を述べるまでもないと思いますが、ぜひとも、この一番基礎になる部分でありますので、これは個人でいえば戸籍がないということと一緒になりますんで、ぜひとも地籍調査、スピード感を持ってやっていただきますよう、県のほうに対する働きかけ等もあると思いますけれども、ぜひとも予算をふやしていただいて、もっともっと、１６０年っていうことを言わずに、もっと短い期間で完了するように努力していただくよう要望しておきたいというふうに思います。　それでは、４点目のフッ化物洗口についてお伺いをいたします。　まず、県議会のほうには議員提案で制定された県の条例に、歯と口腔の健康づくり推進条例がありますが、その中にフッ化物洗口についても記述を書いてございますが、御存じでしょうか、お伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　ちょっとその現物は承知しておりません。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　私もフッ化物洗口についての質問を通告しておりますので、県の条例等があるということは御存じじゃないかと思って、あえて御質問をさせていただきましたけれども。　それでは、現在、全国で小学生の３割が口腔崩壊、虫歯だらけと言われているような報道等もありますが、そういったニュースは御存じでしょうか。 ○（伊藤副議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　申しわけありませんが、その小学生の３割というのは、そういうデータに接したことはございません。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　これは、９月の鳥取県議会のほうでも、浜田議員ですかね、このことに触れられておられましたけれども、そういった、どこの統計かというのはちょっとまだ私も確認はしておりませんが、そういうニュースがあったということでございました。それで、これが言われた背景というのが、格差社会、子どもの貧困の問題と大きくリンクしてるということで、要は家庭でなかなか子どもの歯のことにまで意識がいかない親御さんがおられる。それは、親御さんの意識が低いということだけではなくて、共働きで大変厳しい環境の中で、子どもさんの歯のほうにまでなかなか意識がいかないということで、そういう現実があるというニュースだったと思いますけれども。米子市では、現在、小中学校ではフッ化物洗口についてはやっておりません。先ほど言ったように、県のほうでは議員提案で県の条例にそういう推進条例というのがあるんですけれども。　そうしますと、このフッ化物洗口について、現在、日野町では導入をどうもされておられるようですけれども、日野町での導入された実績等については御存じかどうかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　日野郡のほうの学校では導入されているということはうかがっております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひともフッ化物洗口を、私、米子市内の小中学校でも導入すべきだということで今、質問をさせていただいておりますが、教育長の御見解をお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　フッ化物洗口についてでございますけれども、現在、米子市内の小中学校においては、御指摘のようにフッ化物洗口を実施しておりません。小学校では、体育科の保健領域や学級活動の時間などで、虫歯や歯茎の病気の予防や口腔の衛生の保持について、学習指導要領に示されている内容について指導しているところでございます。　この話が出ましたのは、恐らく１３年か４年ぐらい前だったと思います。当時、学校教育課の課長をしておりましたので検討をいたしました。ただ当時は、まだ歯医者さん自体のお考えが、直接何人かに取材させていただいたんですけども、お考えが一つではなかったように思います。それから、安全面についての懸念を示される立場の方もたくさんいらっしゃいました。実際に、この議場でそういう指摘を受けたこともございます。ただ、そのときには実施しないという選択をしたわけですけども、その後、この議場でも、松田議員さん、そして先日６月、国頭議員さんからも実施しないかという質問を受けまして、その都度、改めて検討もしてまいったところでございますけども、現状として直ちに実施できる状況にはないということで現在に至っているということでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今、改めて検討した結果、先ほどは１３年か１４年前の話で、危険だというような意見もあって中止されたということですけれども、現在、米子市の保育園では、部長、やっておられるんですね、いかがでしょう。米子市立保育園ではフッ化物洗口をやっておられるんですよね、どうでしょうか。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　公立保育園においては実施しております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それは当然、安全であるという前提でやっておられるんですね。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　安全面におきましては、ガイドラインに沿いまして、大丈夫であるということで実施しておるところでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　米子市立の保育園でもやってるわけですから、そこで安全性の問題というのは当然きちっとクリアされているものというふうに私は認識をしておりますが、教育長は、１３年前にやらないという方向になったということで、改めて検討した結果ということでしたけれども、先ほど質問させていただきましたが、日野町の実績も御存じないということですけども、何を改めて検討されて、今はやらないという結論になられたのかを教えてください。 ○（伊藤副議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　学校の現状を考えたときに、今、大きな課題の一つが教職員の多忙化、あるいは学校の業務をいかに精選していくかという視点がまず一つございました。市の教育委員会として、これを一斉に市内の学校でやれというからには、それの根拠、要するに業務として職務上の命令を出すわけですから、それの根拠が必要であるということで、学校保健安全法以下法令、あるいは学校のことですから、学習指導要領等を精査して、その職務上の命令を発する根拠というのを調べてみますけども、見当たらないというか、これを根拠に学校にやりなさいという状況ではないという、そういう判断をしたところでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　県内には、日野町のように導入されたところもありまして、そこでは虫歯にかかる子どもの率が顕著に下がったというデータも出ております。そういうところを全く把握もされずに、今回は御判断をされたということでよろしいですね。 ○（伊藤副議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　データ的には、実施している学校、あるいは地域等で効果があるというデータは見ております。それから、先ほど申しました安全性についても否定するものではございません。その上で、これが学校の業務としてふさわしいかどうかという、そういう観点で判断したところでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　先ほど法律的根拠も含めてということでしたけれども、現実に導入している小中学校は、県内だけじゃなくて全国的にもあるわけですから、法律的な根拠というのは当然あるんだろうというふうに思います、現実にやってるところがあるわけですから。そこらあたり一度お伺いされたらいいかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○（伊藤副議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　法律的根拠という言い方して、紛らわしかったかもしれませんけども、学校が今、先ほど申した多忙化の解消、子どもに向き合う時間、あるいは学校の業務として何が本当にコアな部分なのかという検討がなされています。日野町の学校ではやっているじゃないか、米子ではやっていないじゃないかと、これが現状なんです。簡単に言えば、実態を踏まえた上でそれぞれで判断しているということで、共通の判断基準がないっていうのがまず大きな問題だと思っています。　それぞれが実態を踏まえた上で判断しているわけですけど、今回、この問題については、先ほどのような考え方で実施していないということなんですけども、先ほど言った多忙化のこともございます。ただ、多忙化のことも非常に悩ましい問題で、じゃあ、忙しいという理由で何もかにもせんのかいという話にもなってくると思います。ただ、先ほどの判断基準ということで考えますと、例えばちょっと具体的な例出して恐縮ですけども、昨日、矢田貝議員さんから、小学校の英語教育についてのお話がありました。これについては、小学校の教員自体が英語を指導するという前提で免許を取っていませんし、勉強もトレーニングもしていない、経験もない状態で進めていかなくてはいけない。体制が十分とは言えない中でやっていく。私を含めて、恐らく現場の先生、誰も不安と不満とでいっぱいだと思うんですけども、ただ、これは国の教育の枠組みとしてやっていくという話ですので、何ぼ時間がないないと言いながら、来年、再来年については１５時間の時間を学校は生み出さなくてはいけないわけです。これは何ぼ忙しくてもやっていかんといけん。　それから、もう一つ、例を出させていただいて恐縮ですが、がん教育、これについても、現状を考えると、本当に進めていかなくてはいけない内容だと考えています。先ほどの基準で考えてみますと、これは現在の学習指導要領にも位置づけてあります。ただし、さらにやれということであっても、時間数が２倍になり３倍になりという状況ではありません。であれば、中身をいかに精選して子どもたちに指導していくかという話です。そうなりますと、該当者、当事者がいたり、患者が、それから患者の家族がいたりという中、あるいはもう日進月歩の医療の進化、そういうのは、申しわけないですけども、学校の教員は素人です。であれば、これはしかるべきところ、国のほうで専門家の力をかりて、こういうぐあいにやっていこうということを示していただいて、それが現場レベルまで下がってくるには時間がかかる、スピード感がないということで御指摘も受けましたけども、ただ、これもやっていく。だから何もかにもやらんと言ってるわけじゃないんです。学校にも無理は強いてます。そういう観点で判断したときに、業務上の命令として出す根拠にちょっと欠けるなというぐあいに判断したところです。　ただし、このことについては、今、もう先ほど岡田議員の御指摘のとおりで、市町村で判断が違うという変な現象が起こっている。であれば、これどっかでやっぱりきちんとした判断基準をつくっていただく必要があると思います。そのことをやっと国が動き出した。６月の最初、教育再生実行会議の第１０次だったと思いますけど、提言を６月の１日に受けて、学校は危機的状況にあると、今さら何言っとるんだという思いはあるんですけども、それを受けて、６月の２３日には、中央教育審議会の特別部会に諮問がありました、学校の業務、教職員の働き方について。８月の２８日か９日だったと思いますけども、その特別部会から緊急提言が出ました。こんなスピード感で文部科学省の教育行政が動いたなんて、今まで経験したことがないんですけども、それだけ本当にどこもが重大な問題として捉えているということだと思います。その中で、今の岡田議員の御指摘につながる部分が、文部科学大臣から、その特別部会の諮問の一番最初に、第一に学校が担うべき業務のあり方についてという諮問文になっています。米子はこうしとるがな、日野はこうしとるがな、よその県ではという話が、やっぱりここだと思うんです、きちんとした一定の、全国どこの学校、あるいは教育委員会でも、同じ判断基準でできるような、もう現場サイドに丸投げみたいな状況でやっていただきたくないという声がやっと届いたように今思っています。　ですんで、先日の新聞報道によれば、今月中にその特別部会の中間まとめが出る。それから最終の答申が近々出ると思いますけども、その中で恐らく、ある程度このことについては書き込んであると思います。大いに期待しているところです。それをまた受けて、このフッ化物洗口が本当にどういう位置づけで学校にお願いできるのかできないのか考えてみたいと思います。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。

○（岡田議員）　今、述べていただきましたように、非常に学校の現場では多忙で大変だということ、その多忙の解消というのが喫緊の課題だということもよくよく承知をしております。それがゆえに、例えばＩＣＴの導入でも率先したほうがいいと思っておりますし、もっと言えばエアコン設置も、そんだけ多忙な現場であれば、快適な環境をつくるためにもエアコンの設置をしたほうがいいということをこれまでも何回も述べさせていただきました。　ただ、このフッ化物洗口ということに関して、先ほど文科省からのという話があったんですけれども、これ、ある面では非常に危険だというか、これまで教育界のほうが嫌っとられたというか、困るということで、いわゆる上からの上意下達で物事が決まっていく、いわゆる文科省が全てを決めていくということに対して、戦前の反省があったわけで、各教育の自治というものがきちっと認められて、例えば県の教育委員会であっても、今であれば、各市町村の教育委員会の意向をある程度、当然認めていくということ、このある程度、各市町村の教育委員会の自治を認めていくということは、逆に言うと判断を下す責任をとるということに当然なっていくんだろうと思うんですね。業務の中には、全体として鳥取県統一でやったほうがいいことも当然あるでしょうし、全国統一でやったほうがいいこともあるでしょうし、ただ、それが行き過ぎますと、当然、中央の管理が強くなり過ぎて各地域での独自性というのが出せない、一種の統制的な教育になっていく、これは戦前に我々の先輩たちが経験したことで、そこに対しては非常に避けていかなければならないという考えが強いんだろうと思うんですね。　このフッ化物洗口ということについては、先ほども申しましたように、子どもの貧困であるとかということと、非常に僕はリンクする問題だろうというふうに思ってますんで、歯科医師会のほうからも、私もいろいろと御教授いただいたりするもんですから、やっぱり１４歳まで、特に乳歯が永久歯に生えかわる１４歳までのところでフッ化物洗口をきちっとやると虫歯になる率というのが低くて、それが将来的にやっぱり健康にとっても非常にいいと、歯の健康はほかの体の健康にとってもいいということで、歯科医師会からのほうからもぜひともということもあったもんで、きょう御質問をさせていただきました。　教育長も先ほど少し述べられましたけれども、教員の多忙ということに関してはきちっと解消に向けてやっていくべきだろうと思います。ただ、かといって、今やってる業務の中から削っていくものだけということじゃなくて、やはり新たに取り入れていくべきもの、子どもにとって必要なことはぜひとも取り入れていただきたいいうことを要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。　昨日、矢田貝議員のほうからも質問がありましたけれども、医療的ケア児について御質問をいたします。　現在の状況、どのように把握をしておられるのかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　状況の把握についてということでございますが、窓口やお電話での相談のほか、赤ちゃん訪問の連絡時でございますとか、訪問看護ステーションなどの関係機関からの情報提供によりましてニーズの把握を行っているところでございます。　今後も保険医療機関、その他の関係機関や関係各課との連携を深めまして、医療的ケア児とその御家族に寄り添える仕組みを検討していきたいと考えておるところでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　これは、国のほうでも問題になって、なかなか法のはざまの中で、医療的ケアが必要な子どもさんというのが行政の中でうまく救いの手が差し伸べられない立場だということで、２０１６年に法改正等もあったようでございますけれども、これ、直接親御さんたちから、どういう現状であるとかというようなお話は直接伺っておられますですかね、部長のほうで、いかがでしょう。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　私のほうで直接、保護者の方からのお話を伺ったということはまだございません。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、担当課のほうでは伺っておられると思うんですけれども、その御報告は上がってますでしょうか。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　一つ一つの詳細ということではございませんが、窓口のほうに御相談になっている事例があるということは聞いております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　先般、地域の保育園や学校にこの医療的ケアが必要な子どもさんが通える環境を整備してほしいということで、総合療育センターのほうでお話を伺ってまいりました。これは県立ですけれども、センター長等も出てこられて、当初は米子市の職員の方にも来ていただきたいなと思っておったんですけれども、親御さんたちが市の職員さんはちょっと御遠慮いただきたいということだったもんで、私のほうが行ってまいりました。先ほどもそういう方たちに寄り添っていきたいということだったんですけれども、これ、そこでの御発言だったんですけれども、要は医療的ケアが必要な子どもさんをお持ちのお母さんが米子市に来られて、米子市の保育園に入れたいということだったようなんですけれども、結果的には今、入っておられるんですけれども、そこで言っておられたのが、窓口で言われたのが、自分で看護師を見つけてくるか、入れる幼稚園や保育園を探してきてくださいと言われたということをおっしゃっておられました。私は、その前後の対応というのは聞いておりませんので、本当のところ、本当のところっていうか、この言われたことは間違いなく窓口の方が言われたんだろうと思うんですけれども、どういう表情で言われたのか、どういう段取りを経て、どういう事柄があった上でこの言葉になったのかは私はわかりませんけれども、少なくとも親御さんは、その言葉に対して、米子市が我々に寄り添っていただけるんだという気持ちは感じておられなかったということでございました。こういった御報告は上がっておりますでしょうか。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　今のお話の内容というのは聞いております。また、療育センターのほうでそういう御訪問があったということも、センター長さんのお話の中でうかがう機会もございました。そのときの応対の詳細というのはわかりませんけれども、来られた保護者の方に対して、その言葉だけが心に残ってしまうような言い方をしてしまったということであれば、それは反省すべき点が多かったと感じておるところでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　反省すべき点が多かったということで、何を改善すべきだということで課長に指示を出されて、窓口業務をどのように変えるように御指示されたんですか。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　福祉の現場の窓口に来られる方におきましては、非常に不安な気持ちであるとか孤独感のある方、そういう方が多いと思います。そういう来られた方の気持ちに寄り添ってお話を聞いて、お答えができるようにということで、こども未来課だけではございませんで、こういう機会を捉えて、福祉保健部内の中で、そういうような対応をするように指示をしておるところでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　結果として、窓口のほうでこういう対応をされた、この窓口の方が、僕は、悪意があって言われたわけでも何でもないというふうに思ってはおります。ただ、それを言われたほうからすれば、子どもが医療的ケアがないと生活ができないということだけでも、当然ですけど、親とすれば、当然つらい思いをしておられるんだろうと思うんです。法や条例の中で、例えば看護師がいないと幼稚園や保育園には通うことができないということがわかっておっても、そのあたりのところを、窓口のほうで、例えば入れる幼稚園、保育園を探してきてくださいということは、これ、市のほうでは把握できてないんですかね、そもそもで言いますと、把握しとられますか。民間の保育園も全部含めてですよ、管理しておられるのはこども未来課、米子市のほうで管理、いわゆる認可保育園ですね、米子市立だけじゃなくて、そのあたりはどうなんですかね、いかがでしょう。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　看護師の配置をしておられる施設というのもあるというのは把握しております。ただ、今の時点で、例えば定員等の関係で入れる状況にあるかどうかというのは、その時点時点で変わってくるとは思っております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　その時点時点で電話１本かければ確認できると思うんですけど、確認しておられないんですか。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　確認は、そういう場合においては確認をしておるものとは考えております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　確認してないから、自分で入れる保育園、幼稚園を探してくださいって言われたんじゃないんですか。もう一度発言してくださいよ。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　失礼いたしました。私も今、現場のことをわかった上での発言ではございませんでしたので、現状を確認すべきであったということで思っておりますというふうに言わせていただきます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　こういった方が来られたときに、御自分で探してきてくださいなんていう発言がどういう真意だったかわかりませんけども、それが今の米子市役所の中のルールで、自分の窓口としてはわからないから、御自分で探してきてくださいという、切なる思いで言われたのかもしれませんけども、その程度のことは市役所の方がされたほうがいいと思いますよ。ねえ、医療的ケアが必要な子どもを連れてずっと回るっていうのは、これはいかがなもんかと思いますよ。　市長、いかがですか、こういう体制というのは、こういうもんでよろしいんですかね。それとも、こういうものは変えていくというふうにお思いですか、いかがでしょう。 ○（伊藤副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　あらゆるやはり窓口というものが、そのような対応がないような心がけをしなければいけないと思っています。来られる方は、本当にどこに行っていいかわからずにそこに行くということがあると思います。そのときに、その窓口の担当者が、わからないということは当然あると思いますが、それならそれで、わかるところに少し探してといいましょうか、ここに行けば、ここに行って聞けばわかるよとか、そういうような何かより温かい対応ができるようにこれは心がけていかなければいけませんし、そのようなことをしっかりと呼びかけていきたいというふうに思っております。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、そういうことがないようにしていただきたいというふうに思いますし、これは、きのうの中でもあったんですけれども、例えば保育園に上がるときに、入れたいというときに、医療的ケアが必要な子どもであっても、保育園に入るときには全く加点がない。今は何か点数制で、その点数に基づいて優先順位を決めておられるというふうに聞いたんですけれども、これ、医療的ケアが必要な子どもの場合というのは優先的に入れるっていうことがないわけですか、いかがでしょう。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　保育所の入所に関しましては、保育の必要性ということで今、認定をしておるというところでございまして、障がいを有しておられるお子様等に関しましてはその優先利用の基準というのを適用しているというところでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　保育園に預けていただくときにいろいろと、例えば所得の件であるとか片親世帯であるとか、いろいろ優遇されてる部分があるんだろうと思うんですけれど、医療的ケアが必要な子どもさんに関しても、米子市というか、自治体というのは、子どもを保育園に預けたいといったときには受け入れる義務があるんですよね、本来的に、ありますよね。それをやっぱりきちっと履行していくということ、履行できる体制をつくられるということ、今できてないんだったら、変えていくということをきちっとやっていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。きちっと下から情報を上げられて、部長のほうから市長のほうにきちっと情報を上げられませんと、市長は全体を見て判断されるわけですから、各担当部からきちっとした情報が上がらなきゃ全体の判断もできませんですよ。ぜひともよろしくお願いいたします。　最後に、保育園、米子市立保育料の園長先生の勤務状況についてお伺いしたいと思いますけれども、現在、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　保育園の園長でございますが、その身分は管理職でございまして、関係法令に従いまして勤務をしておるところでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　関係法令に基づいてきちっと管理を、適切に勤務をさせているということですけれども、私が話を聞きましたところ、かなりほとんどの保育園が朝早くから夜８時、９時、遅い人たちは１０時というのが恒常的だというふうに聞いておりますけれどもいかがでしょうか、そういう状況は把握をしとられますでしょうか。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　保育士のほうも非常に多忙であるということは認識しておりまして、やはり保育の質の向上のためにも業務の見直しを行う必要があるということで、今、その業務の見直し等を図っているところでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　どの業務を見直されて、どこを改善されたんですか、お伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　やはり保育士でございますと、保育にかかわるところが一番のところでございますので、例えば事務処理、事務手続等の中で本庁のほうでできることはないかと、そのような視点で業務のほうの見直しを行っているというところでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それをされた結果、例えば園長先生、どの程度早く帰れるようになったのか把握しておられますでしょうか。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　時間として、誰がどのぐらい早く帰れるようになったかというところははっきりとはわかりませんけれども、例えば今、保育所の入所事務手続につきましても、本庁のほうで行えるような形での改善を行っておりまして、園長のほうからは事務的にその分軽減されたというようなお話はうかがっているところでございます。 ○（伊藤副議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　話をうかがっているというだけじゃなくて、実際にどういう状況になっているのかということをやっぱりきちっと把握をされたほうがいいと思います。　先ほど学校の先生の多忙ということもありましたけれども、保育園のほうも非常に多忙だということを聞いております。そこのあたりの改善というのは、部長が先頭になってやられませんと改善できませんですし、何かをやって、どの程度効果が出たのかっていうことをきちっと確認しませんと、ただ単に帰る時間が３分だけ早くなったっていうような程度の問題なのか、それされることによって、例えば６時なり、７時できちっと帰れるようになったのか、そのあたり確認しないと、現場の方、なかなか言いづらいじゃないですか。ぜひともそこは、どういうことをやれば、どれだけ現場が改善できたのかっていうことを、園長からの聞き取りも含めてぜひともやっていただいて、また改めて議会でさせていただきたいと思いますので、そのときは具体的にぜひとも御報告していただきますようお願いをいたします。以上で私の質問を終わります。 ○（伊藤副議長）　次に、村井議員。　　　　　　　　　　　　　　〔村井議員質問席へ〕 ○（村井議員）　会派信風、村井でございます。１２月議会に当たりまして、私のほうからは、医大通りの命名等３点について伺ってまいりたいと思います。　最初に、医大通りの命名についてでございますけれども、これちょっと唐突感があるという私は思いがありまして、そこら辺を少し丁寧に御説明等いただきながら、今後どういうぐあいになっていくのかなということを明らかにしていきたいと思っております。　まず最初に、この道路に通称名といいますか、名称をつけることについての、その目的について伺っておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　このたび医大通りを皮切りに、道路に命名をすることをしたんですけれど、その目的につきましては、自分たちが暮らしている町に愛着を持つとともに、住民も、あるいは旅行者などもスムーズに移動できるわかりやすいまちづくりを推進していこうということで、その一つの手段として通りに愛称をつけることといたしております。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　全国的にもこの道路に通称をつけるということは実施されている自治体も多いということは、私も今回、調べさせていただきまして少しわかったんですけれども、ただ、それらの自治体の通称名といいますか、道路の名称のつけ方については、先ほど大江部長が言われたような、市民の方がという基本でやっておられるようでもありますけれども、全市的に展開するというような方向性というのは余り見えなかったような気がしております。市長は、米子市全体に展開していく事業ということを、１１月８日の記者会見ですかね、そこの場面で言っておられるんですけども、そこら辺のところ、どのような計画なのか伺っておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　先ほども申しましたが、通りに通称名つけていくということは、通りに対する親近感であるとか愛着であるとか、それらを地域の人に持ってもらうことが目的のまず一つでございます。また、観光客が今どこを歩いているのかわかりやすいようにしていくということも同時に重要であると思っております。ですので、やみくもに通称名をつけていくということではなく、まずまちなかについて、中心に整理していきたいと思っております。今まで現在も皆さんが意識して使っておられる、意識なくてもですけれど、例えば駅前通りであるとか皆生通りであるとか、あるいはけやき通りであるとか、そういうものも市として公式に一応認めた形をもって定着させていきたいというふうには考えているところでございます。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　ポイント的には絞っていくというお話のようなわけですけども、米子市としてこの事業についてどうやっていくのかという計画というか構想というものをやはり少し市民の方にも明らかにしながらやっていく必要があるかと思うんですけども、そこら辺の考えをお聞かせください。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　構想という形までは考えてはないんですけれど、通りに名前をつけるに当たってのルールづくりはしっかりしていこうというふうには思っております。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　他の都市見ますと、やはり要綱とかそういうのをつくって実際には市民から名称を募集したりというような形が一般的なぐあいに私は感じました。そこら辺から出発すると、今回の医大通りという名称というのはどうしてそのような名前になったのかというところを少しお聞きしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　どうして医大通りという名前かということですけれど、正式にはあそこの病院は鳥取大学医学部附属病院でありまして、医大というのはあくまでも皆さんの認識の中での呼び名ではないかと、通称のほうではないかということがあったんですけれど、やはり市民の方ほとんどの方は従前よりやっぱり医大という認識がありまして、そう呼ばれて親しまれてきたというものがございます。ですから、医大という呼び方が最も一般的ではないかなというふうに判断いたしました。　それで、まだこれ今回、具体的に医大さんというか医学部附属病院さんのほうにお話ししたのは１０月中に市長とそれから医学部長、病院長さんが一緒に話をされるパネルディスカッションの場があったんですけれど、その時点で市長のほうからこういうのはどうかということで提案しましたところ、病院長も医学部長もなかなかそれはいい話だということで御賛同いただいて、その後、市役所内部、あるいは医学部さんとも病院さんとも調整した上で決定したものでございます。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　医大通り、私の頭の中では医大の前のあたりが医大通りだろうなという雰囲気で私は思ってたんですけれども、今回の医大通りというのは起点を中国電力の米子支社のある交差点から、終点を灘町橋ですか、といったぐあいにしておられるわけです。例えば、市民の方からの声なんですけれども、もう少し境港市寄りの米子食品団地入り口の交差点という終点にすると、次の米子港三柳線ですか、そこら辺とも絡むところなのかなというところで、今後の名前のつけ方のときに起終点をしっかりしとけばやりやすいんじゃないかなという意見が市民の方からうかがったんですけども、そこら辺の考えはどうでしょうか、起終点どういうぐあいにしておられるのかというとこ。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　起終点、なかなかこれは正式に市道の起点がどこ、終点がどこというものではありませんので、あくまでもどちらかというとイメージとしてどこからどこまでかなというところだと思います。今回、医大通りにしましては例の商工会議所のところから灘町橋のところまでとしてるんですけれど、現実的にどこまでかというのはちょっとやはり論議もいたしました。やはり医大というランドマークを中心としてつけた名前であると、そこのやはり範囲としては灘町橋ではないかというところで考えたところでございます。　今後いろんなところでつけていく場合に必ずしもここが終点だったからここからは次の始点だというような、すごく具体的なそういうものはあんまり意識はしてないところでございます。ですから、やはり市として公式にという場合には起終点ははっきりさせる必要があろうかとは思いますけれど、このたびのものは灘町橋のところが医大通りとしては適当でないかなというふうに考えておるところでございます。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　ここまで今回の決定のあり方について少し伺ってきたわけです。過去、米子市議会で道路に通称名をつけることについての議論が何回か行われております。そこで、合併前ではありますけれども、平成１６年９月ですけれども、道路に愛称名をつけたらどうだという議員の方の質問といいますか意見について、野坂前市長の答弁は、道路に愛称をつける場合には、今後は市民各層からの意見を聞きながら、現在の愛称の普及等も視野に入れて実現に向けていろいろと努力してまいりたいと答弁しておられます。愛称をつけることについては前市政も言っておられたわけです、平成１６年から。そういうところはあるんですけれども、この中身ですよね、つける場合には市民各層からの意見を聞きながらというような言葉があるんですけども、これについての見解を少し伺っておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　現在、ある程度、定着している愛称があるものにつきましては、これからも市が一応認める形でいろんなとこに働きかけをしていく考えは変わっておりません。それで、市民各層から意見を聞きながらということになりますと、やはりケース・バイ・ケースといいますか、案件によっては聞かにゃいけんケースというのは非常にあろうかと思います。ですからそれについては、今後、有識者の方とかそこの地域の方なんかの意見を伺うことは十分に考えられると思います。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　市政はこういうぐあいにして継続されていくということはわかるんですけれども、これまでの経緯というのが今回の医大通りという命名に関して検討されてきたのかなというところは前市政から問われるべきなんですけども、伊木市政も今後やっていかれるでしょうけれども、前野坂市政のところの中でもう一回、問いただすべきではあったというぐあいには思いますけれども、今回ぽっと出てきたもんですから、とりあえず市政の継続性について少し伺っておいたというところでございます。　そこで先ほどの市政への市民の市政参画についてですけども、今のところお話をうかがってますと、今回の命名については行政で名称、名前を決定するということが強いんじゃないかなと私、思っております。市民参画の観点というのはどういうぐあいに考えておられるのか伺っておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　市民参画の観点はどうかということですけど、通りの名前としましては、やはりそこのランドマーク的な施設名を使うもの、それから町名を使うようなケース、それから歴史、文化的な要素から来るもの、それからあとはイメージ的なものから来るものと、いろいろ考えられると思いますけれど、その内容によってはやはり市民の意見、有識者や地域の方の意見は聞いていく必要があろうかと思います。冒頭で申しました今後のルールづくりの中でその辺はしっかり位置づけていきたいと思います。

○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　先ほど言いました平成１６年の議員の質問のところでも言われてるんですけれども、歴史的な町、米子市もいろいろと歴史を持ってるわけです、米子市の歴史に詳しい、郷土史に詳しい方の意見であるとか、例えば今後その名称を使われる自治会関係者、そういうお方の意見、実際にそういうぐあいに言葉に発せられるのは自治会の方が一番多いでしょうから、もしやる場合には、そういうところの意見を聞いたり、さらには市民からの愛称募集というようなところも考えられる、市民本位の方法で取り組んでくださいねと、１６年の９月の質問者の方はそういうぐあいに強調しておられます。ここら辺についての考えも少し伺っておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　やはり地元の方の意見は聞く必要は十分これはあろうかと思います。現実的に今ちょっとまちなかだけでも調べてみますと、何とか通りであるとか、何とか街道であるとか、あるいは何とか小路まで含めると、やはりまちなかだけでも今４０ぐらいある、ほとんどは非公式な形でしょうけど、ついとるものがございました。ですから、そういうものの中で今後どういう展開をしていくかというのは、やはりさまざまな方の意見を聞いていきながら進めていかなければならないと思っておりますので、その辺は十分に検討させていただきたいと思っております。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　検討をよろしくお願いしたいと思います。　それで、これが１回目の議論かどうかわかりませんけど、平成１６年の状態はそうであったというぐあいに議事録を読ませていただきました。そこで平成２７年の１２月議会で、実はこの道路についての名称についてお話が議会で議論されております。そのとき、その当時の建設部長の答弁なんですけれども、現時点で道路管理者としては、例えば愛称、通称名での道路名表示などは正式な市道の名前などと混乱を来すということから、そういったことは考えておりません。今後、市民の皆様から御相談があった場合は、対応は研究してみたいという答弁があるわけですけれども、これについてはどういうようなお考えなのか、この答弁と今回の決定というのは整合するのか伺っておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　今、御紹介いただいたのは、ちょうど２年目の議会での建設部長からの答弁ですけれど、道路管理者の立場からとわざわざ断ってそのときも答弁されてますけれど、やはりその部分でいくとなかなか混乱というものを優先で考えられたのだと思います。ですから、例えば現時点におきましても、やみくもに通称名をつけていってすることはやっぱり混乱を来すこともあり得るというふうな思いは持っております。ただ、やはりわかりやすいまちづくりという面からは、観光面での環境整備として、旅行者の方もこれはどこだというのがわかりやすいようなことからは非常に市として重要な課題でありまして、そういう面からの通称をつけることは必要があると今は思っております。今後よく吟味しまして、まちなかを中心として市民の方や観光客がスムーズに移動でき、わかりやすいまちづくりを目指していきたいというふうに今は思っているとこでございます。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　非常に立派な答弁じゃないかなとは思いますけれども、道路管理者としては当然そうであろうというお答えと、まちづくりというところの観点からのお話だろうかと思うんですけども。実は今回のこの質問自体、私がすることを思い立ったのは、ある市民の方からたしか道路には通称名つけないという話だったよなという声をいただきまして、私も議事録等を精査してみますと、全くこの２７年１２月議会の答弁からすれば、今回のような事態はあり得ないんじゃないかなと、また最初、私はそう思いました。ただ、今回の説明、これまでの説明を聞いてみてると、まちづくりとか防災とか、市民がこの町を愛するというようなところから強調されてきておりまして、少し違うのかなというぐあいにはうかがえるんですけれども。この道路管理者としての答弁をされた建設部長はさらに答弁をしておられまして、やはり行政から名前をつけてくださいというような形ではなく、地元の方々のほうから自分たちがこういうふうな活動、あるいは愛着を持って何かしたいのでこういう名前をつけたい、まずはそちらからのお話があってからというぐあいにその当時の建設部長は言っておられます。今回のやり方とも少し違う、一市民の方の意見から発生したんですけれども、やはりここまで言われますと道路通称名は勝手には市はできないなと私は思ったわけです。そこら辺のところちょっと伺っておきたいと。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　今、答弁してるのがある意味、このたび１０月から都市政策というものを係として持った企画部の長としてお答えさせていただいとるということをちょっと御理解いただいた上で、やはり道路管理者の立場としてはなかなかその辺は難しいところはあったのかと今でも思っております。ただ、やはりわかりやすく市民が愛着を持てるまちづくりという面では、これは使えるツールだなというふうに私自身は思っておりまして、その辺からもやはり待ちの姿勢ではなく、主体的にでも、ここはこういう通り名つけて愛着、定着を図ったらどうでしょうかというのは、今後、主体的にでも進めていきたいというふうには思っているとこでございます。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　いろいろ議会の中で議論されてきたことが、いろいろ市長がかわることによって少しずつ変わっていくというのはあり得るかなと私は思いますけれども、そこら辺が十分、議会のほうにも明らかになるようにしといてほしいなという感覚は持っております。ただ、これも以前の話ですけども、結局、２７年１２月で建設部長はそういうぐあいに答えられましたけれども、その後、建設部長はそういうぐあいに言っておられたわけですから、市民から要望が出れば何か検討が始まるはずだというぐあいに市民のほうは受け取るはずなんです。その後、市民からの相談や要望はあったのでしょうか、そこら辺も伺っておきます。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　その後、ちょうど２年前になりますので、この２年間で関係部局に確認しましたところ、市民からの相談とか要望はなかったというふうにうかがっております。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　もしそういう状況であるならば、少しこういうことに関しては市民からの要望もないというような状況であるならば調査・研究といいますか、そういうフリーな立場での研究も必要ではないかと思うんですけども、お考えを伺っておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　やはりわかりやすいまちづくりの観点からは、主体的に進めていく必要があると思いますので、今後、市民にとって愛着が持てるもの、米子市にとって必要と思われるものというのは積極的に要望の有無にかかわらず取り組んでいきたいと思っております。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　大事にしていただきたいなということを、議会答弁も継続性も必要ですので、そこら辺を言っておきたいと思います。　予算のことなんですけれども、今回、まちなか案内板設置事業ということで４２万円の予算で４カ所に看板設置をするというぐあいにあります。この看板はどういうものができるのか私わかりませんけれども、この看板の設置以外に先ほど言われた目的に合わせた何か具体策、これ以外の具体策というのはあるのでしょうか、伺っておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　このたび今回の補正予算で上げさせていただいとる４カ所の看板設置の予算でございますが、そのほかにでは、まず医大通り沿いにあります下水道部、ここの封筒などには医大通りにあることを入れ、わかるような表示をしていただくこと、それから、今後、米子市や関係機関がマップつきのパンフレット等を作成する際は通り名を記載するようにいたします。また、地図会社等にも照会や要請しておりまして、例えばゼンリン、あるいはまっぷるをつくっておる昭文社あたりにはもう依頼文を送付いたしました。それから、ネット上の地図をやっておられるところもたくさんありますので、今もヤフーにメールで照会をしておりまして、表示ができるかどうかを問い合わせているところでございます。それから、米子市のホームページにも掲載いたしまして、同時にツイッター、あるいはフェイスブック、ＬＩＮＥ等でも米子市発のものには掲載済みにしております。それから、片方の入り口というか、起点というか終点というか、どう言うべきかわかりませんけど、米子商工会議所が一番角になりますので、そこには協力依頼で表示として医大通り入り口みたいな表示をしていただけることをお願いしてるところでございます。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　今回のことについて、これ１回だけではなくて今後も続けていかれるのかなというぐあいには思っております。先ほど部長のほうの答弁等でも意向はわかるわけですけれども、既に多くの市民の知るところ、言ってますところの皆生通りや自衛隊通りという名前、それから高専通り、新開通り、県道とか国道とかいうことはあろうかとは思いますけれども、これらについても考えていくのか、今回やったからにはこういうことをやっていきますよというような話が出てくるのかなとは思うんですけれども、そこら辺について継続していくのかというところを伺っておきたいと。 ○（伊藤副議長）　大江企画部長。 ○（大江企画部長）　今回行いました目的のもとでは今後も継続していく考えでございます。例えば今回も医大通りは県道になるんですけれど、県に照会しましたら、やはりそういう通称、愛称をつけていただくのは別に構いませんよということでした。ただこれ、当初から主体的に絡んでいただくと一番有効なのはやっぱり道路の看板の中に何とか通りって出るのが有効だと思うんですけれど、これは費用的なもんもあってなかなか難しいところがあります。ですからその辺をうまく使うためにも、早い段階から国や県にはいろいろ協力を仰ぎながら進めていきたいなというふうに思っております。いずれにしましてもやはりわかりやすいまちづくり、市民が愛着を持って旅行者にもわかりやすいというようなことからは今後も進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　ずっと聞いてきたわけなんですけれども、このことを発表されて、１１月の８日ですか、記者会見で発表されて新聞等にも載り、議員にも通知を出されました。そこで、今後はこういう形でやっていかれるのかなとは思うんですけれども、市民からの反応って、僕ちょっと通告はしてないんですけど、市長、市民からの反応というのはいかがでしたでしょうか。 ○（伊藤副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　やはり当初の目的が、これ企画部長からも答弁がありましたとおり、町に愛着を持ってもらうということが第一義でございまして、もう一つは例えば外から来られた観光客の方などに対して今どこを歩いているのか、これからどこに歩こうとしているのか、そのあたりがわかりやすいようにするという意味においてこれはよいことであるという反応はいただいているところでございます。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　私がこの質問の中で言いたかったのは、少しこれまでの議会答弁とそごするという感覚から私は申し上げたというぐあいに言いました。それはなぜかといいますと、御存じのとおり議会で質問が出れば答弁書をつくるのは職員です、担当課であります。例えば前回の２７年の答弁書というのは維持管理課、建設部の維持管理課がつくってるわけです。担当課がもし私の質問を知った場合には、これはこういう答弁をしてますよ、簡単なことではできませんよ、市長から相談があった場合もそういう話になっていくと思うんです。市長が言ったからといってこれまでの議会答弁がどうあろうとやっていきますよという話ではないと思うんです。　簡単に言いますと、国会でも話題になりますけれども、長が言ったときに職員がそれに対してこれまでの経過とか、文書とか答弁とか、そういうものをしっかりと確認していただくという行為が欠けていたんではないかなと私は少し感じてるところであります。ここら辺のことの事務的な手続について、副市長、通告はしておりませんけども、事務方の長としてどう考えておられるのか伺っておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　今、議員のほうから御指摘がありました、チェックが不十分だったんじゃないかということでありますが、正しいことをやるときに一定の過去の経過のチェックが必要だということは議員御指摘のとおりだと思っております。　一方で、世の中の流れもどんどん速くなっておりますし、新しいまちづくりに、それも市長もかわって取り組もうとしてる中で、私も提案を聞いていいことだなと率直に思ってやりました。そんな中で過去の議会の答弁を全部洗ってみたかという話になると、正直に言いますが、そういうチェック、私自身、思い至らなかったというのは事実であります。御指摘の向きは大切にしていきたいというふうに思いますが、一方でやはりやるときにはスピーディーにやっていくということも大事じゃないかなということで、今回の御指摘はしっかり胸にとめながら、スピード感というものも大事にしていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　よろしくお願いしたいと思います。　そこで、次の質問に移らせていただきたいと思います。スピーディーにというところでありますけれども、髙島屋の東館のことについて２点目、伺っていきたいと思います。　今回の市政概要報告、１日の議会開会時に、市長から市政概要報告で５行ほど、文章にしますとありました。ところが翌日の日本海新聞、地元紙ですけども、地元紙の中には具体的に何社とかというような記事が載っておりました。１２月１日の市政概要報告はそうであったにもかかわらず、新聞記事によれば４社だったものが、公募型プロポーザルに参加した４社のうち最終的にサービス業の１社が事業提案書と事業計画書を提出したことが１日にわかった。他の３社は辞退した。これって非常に重要な話じゃないかなって私は思うわけです。市政概要報告は１２月１日であります。スピーディーにという、先ほど副市長、ちょっと私、とらわれるんですけれども、同じ１日ですよね、この中身は。たとえ市政概要報告が事前につくってあったにしても、ここは少し丁寧に市政概要報告というのはあるべきじゃないかなというぐあいに私思ったんですけども、市長、どうでしょう。 ○（伊藤副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　市政概要報告については従前から内容を確認をしながら作成しておりますので、そこについて特に問題があったという認識はございません。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　通告しておりませんでしたので、少しこの質問を出してからの展開だったもので、どうかなというぐあいに私の感覚を言わせていただきました。　髙島屋東館について１社から提案があったと聞きましたけれども、現時点でどのような扱いになってるのか、また今後どのようなスケジュールで進んでいくのか伺っておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　今、議員のほうからお話がありましたとおり、１社からの提案を受け取っております。今後は１２月の下旬におきまして審査選考委員会を開催いたしまして、その場で事業提案者が提案書のプレゼンテーションを行います。これに対しまして独創性やにぎわいの創出効果等の選考基準に基づきまして審査、選考していただくということにしております。この結果をもちまして１月上旬に市として事業提案を採用するか否かを決定し、採用された場合は企業名や提案内容を公表するとともに議会の皆様方にも御報告し、また譲渡に向けての調整に入るということを考えております。その後、髙島屋東館の譲渡、決まっていけばということになりますが、譲渡につきましては３月の議会をめどに議案上程をさせていただいて、議決をいただければ速やかに譲渡をしてまいりたいというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　そこで、４当初社あったのが３社が辞退された理由というのはどういう理由だったんでしょうか。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　辞退される場合の理由の提出というのは要項に記しておりません。各社の中でそれぞれ検討された結果、事業として今回は提案をしないという判断があったものというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　そういうところはここの場には出せないということなのかなと思いますけれども。　次に、プレゼンテーションについて伺っておきたいと思います。１２月下旬にプレゼンテーションが行われることになっておりますが、非公開になっておりますけれども、この理由について伺っておきます。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　プレゼンテーションが非公開で行われる理由ということでございますが、事業所名でございますとか、事業提案内容を審査する段階で公にしていくということにつきましては、企業のアイデアでありますとか、その戦略、また企業の経営状況などが情報として漏れていくということがございます。これは法人の権利でありますとか、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるというふうに考えておりまして、本市の情報公開条例等にもこうした場合には公開しないこととしておりますことから、審査選考委員会につきましては非公開としておるということでございます。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　審査される審査委員の選定基準というのも伺っておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　審査委員の皆さんにおきましては、ある程度の今までの経過を御存じの方、これにつきましては、以前、やよいデパートが最初に倒産されて角盤町のにぎわいが喪失、失われると、さらに地盤沈下していく、これを何としてでも緊急に歯どめをかけなければいけないといった課題がございました。その中で中心になっていろいろ御検討をいただいた組織がございます。これが中心市街地活性化協議会、さらにその中で角盤町エリア活性化プロジェクトのメンバーの皆さんでございました。これは具体には角盤町商店街の振興組合さん、米子商工会議所さん、鳥取県の西部総合事務所さん、もちろん米子市も含まれておるわけですが、こういった方のいろいろな活動によりまして地域が一体となっていろいろな状況が生まれてきたものというふうに考えております。その一連の流れもございますことから、審査選考につきましては市から１名、これは副市長を想定しております。あと角盤町の商店街の振興組合さんから２名を推薦いただく、また米子商工会議所さんからは専務理事を１名出していただくとともに推薦で２名、この推薦につきましては青年部の方を１名と女性部の方を１名、また鳥取県西部総合事務所からは所長さんに入っていただくというような形での審査委員会の構成を考えております。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　実施事業者といいますか、提案があったのは１社だけというぐあいになっておりますけれども、この１社だけの提案について、どのような基準で選考するのかというところを伺っておきたいと。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　まず選考の基準ということでございますが、大きくわけて３点あるものというふうに考えております。１点目は、やはり多くの利用者が見込まれるかどうか、独創的で魅力的な施設となるかどうかということがまず１点ございます。次の１点としまして、角盤町エリアとの連携が図られ、角盤町エリア全体のにぎわい創出及び最活性化を期待することができるかどうか、さらに周辺地域への波及効果を期待することができるかどうかというのが一つの大きなポイントになるというふうに考えております。さらにその事業の継続性というものがございまして、経済的、技術的に事業の確実かつ継続的な実施が可能かどうかという点がございます。この３点を中心に検討していただくというふうになるものと考えております。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　これまでこのやよいデパートの閉店以降の経過の中でこの事業というのはスタートしているというぐあいに、いろんなところがあったというぐあいに経過をお聞きしたんですけれども、はっきり言いまして、そこで、周辺の住んでいる市民の皆さんの、やよいデパートがなくなり髙島屋の東館の話になったときに、買い物の状態というのがどうなのかという市民の意見というのは強いと思うんです。そういうような買い物難民という部分ですけれども、この髙島屋東館の課題について市民の参画や市民の意見の反映の余地というのはあるのでしょうか。それから、他市でちょっと視察等で伺ったときには、再開発等のところですけれども、例えば駅前で駅を一番利用する高校生のアンケートをやるとかいうようなところも伺ったことがございます。市民意見の反映の余地というのがあるのかどうか、少し伺っておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　ただいま村井議員からお話のありました買い物難民に対する課題というのは、議会の皆さんからも御指摘をいただいておったところでございます。非常に市としても苦慮した点でございますが、旧やよいデパートの前例を考慮しましたときに、やはり同じ形態のものが来ても経営は成り立っていかないだろうという判断を市として一ついたしました。その中で、また活性化プロジェクトの中でも皆様に検討していただいたときに、そういった形において縛ってしまうと本来の活性化というものに資する事業提案が出てこないであろうという一つの結論をいただいたところでございます。そういった中で、この本体の事業が活性化を達成することによって、それに付随して人が集まる中にいろいろな小売等の店舗も継続して出てくる可能性というものを考えまして、今回はそういった決断をしております。　それともう１点、市民の通常の皆さんの意見の反映をどうするのかという御質問でございますが、あくまでもこれは市がそこに投資をしてまちづくりをしていくというスキームでは行っておりません。あくまでも市の資源を活用するいうことはあるんですが、民間事業者の皆さんの資本を投下していただいて、そういった力の中で角盤町エリアを活性化していこうという民間主体の事業でございます。そういった中で市民の皆さんの一人一人の意見を細かく吸い上げていく事業遂行というのは困難であるというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　なかなか難しい話のようでありますけれども、今回の場合は市税が投入されていないというような状況であります。部長がおっしゃられるとおりであります。ただ、角盤町エリアの活性化についての市民の意見はやっぱりあると思います。いろんな形で実現はされる、向かわれるとは思いますけれども、ぜひともそういう市民参画の視点を大事にしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。ひいては駅前イオンの３階部分があきになっております。そういうようなところも含めて、市民からの意見とかいろんなアイデアとか、そういうものを活用する、そしてさらなる活性化を図っていくというところを要望しておきたいと思います。　次に……。 ○（伊藤副議長）　村井議員、済みません、休憩をさせてください。 ○（村井議員）　３分で済みますけど、いかがでしょうか。 ○（伊藤副議長）　それでは続行してください。 ○（村井議員）　簡単にします。済みません。 ○（伊藤副議長）　失礼いたしました。 ○（村井議員）　市営住宅の管理について、２点ほど伺っておきたいと思います。先の９月議会において、この件に関して決算委員会の指摘がございました。政策空き家を除く空き家が６５戸と多いことについて改善を求められたところですが、どのような方向で検討されるのか伺っておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　市営住宅の空き部屋の対応についてでございますけれども、空き部屋が発生した際には早急に修繕を行いまして、修繕完了後には早期に募集を行いまして、そういった空き部屋の解消に努めているというところでございますが、修繕日数がかかる空き家や、年末や年度末には退去が重なる場合が多くございます。また、修繕工事は年度内に終える必要がございますことから、どうしても年度末の時点で見た場合の空き家がふえてしまっているという状況がございます。今後につきましてもできる限り修繕期間の短縮に努めまして早期の修繕を行うなど、空き部屋の戸数の減につなげていきたいというふうに考えております。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　最後の質問にしたいと思いますけれども、他市の例ではあるんですけれども、市営住宅の随時募集というのを実施しておられる自治体があります。特別の要件を満たす世帯の入居申し込みを随時受け付けておいて、資格審査を経て登録制により対象住宅にあきが出た場合に入居者を決定する制度であります。米子市も住宅確保要配慮者に対して政策空き家に限定してこのような取り組みについて検討できないか伺っておきます。 ○（伊藤副議長）　錦織建設部長。 ○（錦織建設部長）　住宅確保要配慮者の緊急避難的な入居への対応についてのお尋ねではないかと思いますけれども、本市におきましても過去に随時募集を行っていた時期がございました。そのときに特定の住宅に待機者が集まる傾向がございまして、あきが出なければ何年も入居できないという、そういった弊害もありましたことから現在の抽せん制へ移行したという経緯がございますので、今のところ随時募集というところは考えておりませんけれども、入居の緊急性を要する場合、こういった場合には鳥取県のあんしん賃貸支援事業を紹介していくなど、迅速な対応に努めていきたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　村井議員。 ○（村井議員）　鳥取県あんしん賃貸支援事業を紹介というのがきのうから盛んに言われております。私は市営住宅についてしっかり利用が進むように、それでかつ市営住宅を利用しとる皆さんに良好な環境というのを提供することが一番大切だと思っております。空き家があればなかなか掃除もままならない、全体的に空き家があれば変わっていきます。条件が悪くなります。そういうところの市営住宅の管理等についても若干、意見として空き家をなくして良好な環境に保っていただくように要望して私の質問を終わりたいと思います。 ○（伊藤副議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 ○（伊藤副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、今城議員。　　　　　　　　　　　　　　〔今城議員質問席へ〕 ○（今城議員）　公明党の今城雅子でございます。平成２９年１２月定例会に当たり、健康対策・介護予防について、そしてごみ減量化への取り組みについての大要２点の質問をさせていただきます。市長及び関係部局長の皆様の前向きな御答弁をお願いいたします。　まず大要１点目、健康対策・介護予防についてです。質問の前に、今回、質問の件名を健康対策・介護予防と、一くくりにして質問させていただくことにいたしました。これは今までそれぞれの課題として質問し議論をしてまいりましたが、一人一人の医療や介護の問題はそれぞれ別々に考えていくものではなく、また介護保険の始まる６５歳からという年齢で区切って捉えるものでもなく、人の一生の生活の上で総合的かつ密接に関連しながら、健康寿命の延伸へ向かうためのそれぞれの対策などではないかと感じるところからです。だからこそ、介護予防の取り組みも健康対策の延長線上にあるという視点を踏まえ質問をさせていただきたいと思います。事前通告をしておりました質問順を少し入れかえておりますので、よろしくお願いいたします。　まず、健康対策に対する米子市の方針についてです。米子市第３次総合計画には、まちづくりの目標、２、人が生き生き、まちづくりの基本方向、市民一人一人の健康づくりを掲げております。さらに伊木市長は、米子市の政策の柱に、住んで楽しいまちづくりを掲げられてもおります。住んで楽しい町とするためには、皆が健康で生活を楽しめる暮らしが不可欠であると感じますし、そのために行政としてもさまざまな施策や対策が必要だと感じます。そこで、米子市における健康づくり、健康対策に対する今後の方針についてお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。

○（斉下福祉保健部長）　健康づくり、健康対策に対する今後の方針についてでございますが、住んで楽しいまちづくりの実現のために、市民一人一人の健康づくりが重要と考えております。健康づくりは個人の実践が基本となるもので、個人が健康の大切さを再認識し、必要な情報を選び、その人に合った健康づくりに取り組むことで充実した豊かな人生が送れるものと考えております。そのためにさまざまな機会を捉えて情報発信していくことや、保険者や企業等と連携し、若い世代からの健康づくりに積極的に働きかけていきたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　若い世代からの健康づくりということは本当に大切なことだなというふうに考えております。行政が行う健康対策としては、やはり健康診査や各種がん検診で市民の健康管理や早期発見に寄与することではないかとも感じます。そのためにこれまでもさまざまな取り組みをしてくださっておりますが、健康診査や各種がん検診の受診率向上は不可欠となります。そこで、最新の米子市健康増進等事業実績について、健康診査受診率、各種がん検診受診率はどのような結果であったのか、またその動向についてお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　平成２８年度の健康診査の受診率、各種がん検診受診率についてでございますが、国保加入者の特定健康診査が２8.８％、後期高齢者の健康診査が２9.４％、生活保護の方や中途の国保加入者の方の米子市健康診査が１3.８％、胃がん検診２7.６％、肺がん検診２0.２％、大腸がん検診２7.３％、子宮がん検診２4.３％、乳がん検診１5.３％となっておりまして、これらの受診率につきましては各種がん検診ともほぼ横ばいの状況となっております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　私もここ数年間、議会で毎年のように受診率いかがでしょうかというふうにお聞きしておりますが、各種健診受診率、ほぼ横ばいの状態である、何とか３０％を超えていけばいいのになと思いながら、なかなかそこが大きな壁であるように感じております。では、現在の受診状況から見る課題と今後の対策について、どのようにお考えであるのかお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　現在の課題と対策についてということでございますが、定期的な健診受診につきまして、若い世代から定着させるということが大きな課題でございます。平日は受診できない、複数の健診を同時に受けたいといった要望に対応するため、健診メニューとして休日がん検診やセット検診を実施するとともに、健康に関心の低い若年層への知識の普及に努めることとしております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　先日、米子市議会で行われました初の議会報告会におきまして、御自分のことを言われて、自分はがんサバイバーですというふうにおっしゃりながら、休日やまた夜間での検診機会をふやしてほしい、がんの早期発見に最大に努めてほしいという御意見を頂戴いたしました。御自分の体験から来る率直な願いだと、本当に深く感じました。このような思いをしっかり受けとめていただき、若年層からの検診受診への働きかけをさらにお願いいたしたいと思います。　次に、介護予防に関する米子市の方針についてですが、介護保険事業について今後重要な視点として介護予防が中心となってくると考えます。健康寿命の延伸に向けて大切な取り組みとなる米子市の介護予防施策の具体的な取り組み状況をお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　介護予防施策の具体的な取り組み状況ということでございますが、地域活動の支援といたしましての健康づくり、やって未来や塾、健康づくりの地域サポーターの養成、またがいなみっく予防トレーニングなどの通所型の運動機能向上事業、そのほかにも通所型の短期集中予防サービスというものでありますとか、よなＧＯＧＯ体操の普及、また介護支援ボランティア事業などを実施しておるところでございます。また、平成２７年から２９年の第６期の介護保険の期間中に新たに取り組みました事業といたしましては、地域のサロンなどへ作業療法士等の専門職を派遣いたします地域リハビリテーション活動支援事業ですとか、買い物支援を取り入れましたショッピングリハビリの生活支援型介護予防事業、それから口腔の機能の向上啓発と集団検診をあわせて実施いたしました健口機能向上支援モデル事業などを実施したところでございます。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　ただいま御説明いただきましたとおり、米子市は数多くの介護予防事業を実際に行っているというところです。また、新しい取り組みも行われておりますが、私は事業の散在化があって、市民の皆様にとってどのような状態でどのような事業やサービスを選択すればよいのかということがなかなかわかりづらくなっているのではないかというふうに感じているところです。介護予防施策は事業が単体で行われるというだけではなく、それぞれの事業が関連し合って実施されることでより効果的な介護予防となると思います。そのためには各事業のあり方について、実施、運営してくださる事業所や団体の方々が自信を持って実施できるよう、目的や方向性、指針など、明確な介護予防施策の方針が必要ではないかというふうに感じております。そこで、米子市における介護予防施策の方針はどのようにお考えであるのかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　市の介護予防施策についてでございますが、高齢者の方の健康寿命延伸を図ることを目的といたしまして、健康づくり活動、運動習慣の形成、そして社会参加、仲間づくり等を進めることを方針としておるところです。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　現在、平成２７年度からの３年間の第６期米子市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の期間中でありますし、また次の７期計画に向かっての計画策定時期にも当たっておると思います。ということから、この第６期計画について、担当部課でどのような総括がなされているのかをお伺いしておきます。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　第６期計画の総括についてでございますが、平成２７年度から２９年度までのこの３年間で、ふらっと運動体験が、参加者で約６００人から約3,６００人へと増加見込みでありまして、また地域での自主的な活動の場の健康づくりやって未来や塾が２４カ所から２７カ所へと広がるなど、介護予防への意識が市民の間で高まってきていると考えております。今後は高齢化が急速に進む中で、加齢に伴う活力低下への適切な対応としてのフレイル対策も含めまして、健康寿命延伸を目指した介護予防事業がより地域に広がるように一層取り組む必要があると総括しているところでございます。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　先ほど伺いました方針にもございますとおり、健康づくり活動、運動習慣の形成など、また仲間づくりなど、そして一人一人にわかりやすいしっかりとした指針、方針をこの７期計画で皆様と共有しながら、効果的な介護予防事業として確実に広がっていくように要望したいと思います。　また次に、通告では健康診断事業というふうにしておりましたが、担当課に状況を伺いましたところ、これは健康増進事業とすることが適当であるというふうに感じましたので、健康増進事業と介護予防事業の連携についてというふうに訂正させていただき、質問させていただきます。　初めにも述べましたが、健康増進と介護予防は人の一生の上では同じ延長線上にあり、若年層からの健康診断や健康対策は介護予防に直結しております。昨日の地元紙でも、糖尿病と認知症、脳梗塞の意外な関係ということをテーマにした講演の模様が掲載されておりました。また、各病院でも生活習慣病が認知症のリスクを高めることが啓発されております。このように健康増進事業と介護予防事業は密接に関連をしております。介護予防は介護保険が適用となる６５歳からではなく、もっと若年の働く世代からの健康づくりや地域とのかかわりがスタートとなるのではないかと感じます。この介護予防は健康づくりからという考え方から、健康増進事業と介護予防事業、相互の具体的な連携についてどのようにお考えであるのかお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　健康増進事業と介護予防事業の具体的な連携についてということでございますが、介護が必要となる要因といたしましては、生活習慣病によるものが多く、若い世代からの健康づくりは介護予防に結びつくものと考えます。ライフステージや身体の変化に合わせて生活習慣を改善することは、何歳になってもできるだけ自立した生活を送るために必要であります。具体的な連携といたしまして、公民館で行っております健康講座や介護予防講座については、健康づくりと介護予防の担当者が企画から運営まで共同で行っておるほか、公民館祭では健康相談コーナーに認知症のタッチパネルを設置いたしまして、幅広い世代の人に体験をしてもらっております。今後も介護予防の視点に立ちまして、若い世代からの健康づくりに取り組んでいきたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　次に、認知症初期集中支援チーム設置の進捗状況について伺いたいと思います。本年６月定例会で伊木市長は、今年度は新たに医師も含めた認知症初期集中支援チームを立ち上げ、加齢に伴う活力低下への適切な対応としてのフレイル対策や、介護予防としてがいなみっく予防トレーニングを初めとした事業をさらに推進していくというふうにおっしゃっておりました。そこで、新たに立ち上げられた認知症初期集中支援チームの概要や役割についてお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　認知症初期集中支援チームの概要等でございますが、認知症初期集中支援チームとは、医療、介護の専門職が家族の相談等により認知症が疑われる人や認知症の人、及びその家族を訪問いたしまして必要な医療や介護の導入や家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームということでございます。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　この認知症初期集中支援チームというのは、お聞きしましたところ市内７つの地域包括支援センターにそれぞれに設置されたということをお聞きしておりますが、それぞれの認知症初期集中支援チームの設置状況と活動状況についてお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　このチームの設置状況と活動状況についてということでございますが、設置の状況といたしましては、本年８月に地域包括支援センターごとに７チームを設置いたしました。活動状況でございますが、西部医師会の認知症サポート医１名の協力を得まして、複数のチームを支える体制でチーム員会議を実施しております。その後の支援につきましても、チーム員が訪問等にて継続的に関与をしているところでございます。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　認知症の初期集中支援チームということで、地域ではお医者様が入ってくださるということで心強いかなというふうに思いますが、このチーム編成や活動する上でどのようなかかわりを米子市が持っているのかということをお伺いしたいと思います。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　このチームのまず編成ということでございますが、認知症サポート医、地域包括支援センターの職員、認知症地域支援推進員、リハビリの専門職、作業療法士などでございます。そこに市の長寿社会課の職員が加わっております。市のかかわりといたしましては、このチーム員会議に参加いたしまして、必要に応じて訪問等の支援を行っております。また、鳥取大学の基幹型認知症疾患医療センターの２名の専門医の協力を得まして、チーム員の対応力向上のための研修会を９月と１１月に実施したところでございます。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　８月からスタートしたというとこですので、これからの円滑な事業へのスタートとして、研修等が始まっているということではございますが、事業推進への課題と対策について、お伺いをしておきたいと思います。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　課題と対策についてということでございますが、現在、課題としておりますのは、やはり早期対応のためにはいかに該当と思われる方を早期に発見するかということが上げられます。その対策といたしまして、本事業の制度内容の周知や地域包括支援センターを初めといたしました各相談窓口間の情報連携を図るなどの必要があると考えております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　円滑な事業推進へということで、これからであるとは思いますけれども、ぜひしっかりとしたかかわりもお願いしたいなというふうに思います。　実は、私が御相談を受けた事例ではございますが、認知症で、そして御病気もあり、入院をされたというお母さんに対して、娘さんが医療的な、専門的アドバイスが欲しいというふうに思われていたんですけれども、それが受けられなかったと。そして、不安な上で病院でもなかなか相談することができず、ケアマネさんにも相談をしたけれども、担当のお医者様へはなかなか思いが伝わらなかったということで、御家族も不安になり、また不信になったっていうようなことを御相談された件がありました。　今回の初期集中支援に当たるっていう、集中支援チームの仕事として当たるのかどうかということはまた微妙なケースかもしれませんけれども、やはり町の中、市民の皆さんの中では、今回の認知症初期集中支援チームに専門の認知症サポート医がついてくださるということで、このような不安が払拭をされ、安心して相談ができるという体制が整ったっていうことは、非常に期待できるものではないかと思いますので、この認知症初期集中支援チームが動き始めた、またこのような働きをするんだということをしっかりと周知をお願いしたいなというふうに要望しておきたいと思います。　また、先ほど研修会をというふうに事例研修というふうに言っておられましたけれども、困難事例の研修のみではなく、本当に先ほど部長もおっしゃったように、初期の、本当に初期の初期のところで探し出せるというような、そういう体制もしっかりとっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、認知症初期集中支援チームの設置目的は、認知症の早期診断、早期支援ということというふうにうかがっております。特に早期診断を行うという上では、まず早期に相談者を発見するということが何よりも重要ではないかと感じます。これには、地域でのかかわりや連携、情報の提供、共有などが必要であり、地域の中でこのような相談者を発見するための体制がどのように整っているのかということが鍵になるというふうに思います。この地域の中で、認知症相談者を発見するための体制づくりについて、米子市ではどのようにかかわっているのか、現状と課題についてお伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　体制づくりのための米子市のかかわりの現状と課題についてということでございますが、まず現状といたしましては、公民館祭を初めといたしましたイベントや地域包括支援センターや市役所の窓口でタッチパネルを活用いたしまして早期発見とその後の支援を行っておりますほか、認知症の気づきのチェックリストというものを医療機関や薬局、免許センターや公民館、居宅介護事業所におきまして、ホームページ等にも掲載をしております。また、地域の住民の方が認知症に対しまして理解を深めてかかわりを持っていただくように、認知症サポーターの養成講座ですとか認知症の行方不明者の捜索模擬訓練を行っております。　体制づくりといたしましては、地域包括支援センター、自治会、民生委員、サロンの世話人、また介護予防事業所等とのネットワークを構築していくこととしております。　課題といたしましては、やはり早期発見等につきましては、御本人が病気を自覚しにくかったり、新しいことを受け入れることが苦手なので、受診に拒否的になりがちだったりするということもございます。また、御家族も自分の家族が認知症であってほしくないという気持ちから受診をためらわれるということがありますために、診断までに時間がかかったり、介入に困難を来すことがございます。早期に介入することで、今後の生活支援にどのようにつなげていくのかということが課題であると考えております。また、認知症になりましても、地域の中で適度な運動や人との交流を続けながら社会参加がしていける、そのような仕組みをつくっていくことも大事であると考えております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　まさに認知症の初期段階でそのような方を本当に早期に発見していくということは、認知症の数歩手前において皆さんを発見していくということになりますので、ことわざでいいますと、干し草の山から針を探すようものだっていうふうに、そういうものになるかもしれないなというふうにも感じますが、このような困難な早期発見の対策として、実は埼玉県草加市や八潮市、また愛知県大府市、栃木県の矢板市など多くの自治体で認知症検診を実施し、初期段階からのスクリーニングと支援を行っておられます。会派で行政視察をさせていただいた埼玉県草加市では、認知症の早期発見、早期治療につなげることを目的として、平成２５年４月から６回にわたる準備委員会を経て、平成２６年度から草加八潮医師会と連携して、認知症検診を実施しておられます。　検診事業は、認知症検診というふうには言わず、脳の健康度チェックという呼称を工夫され、医療機関窓口に備えつけてある脳の健康度チェック表に記入し、その内容をもとにかかりつけ医の診察を受けるというところになります。この検診の特徴は、介護保険の対象の６５歳以上の方だけではなく、満６０歳の方に対しても実施をしている。本人に対しても家族に対しても早期の気づきや支援の対応が容易になるということ、またさらには、地域包括支援センターのほかに認知症の相談機関としてかかりつけ医の存在が認識をされ、認知症の初期段階から集中的な対応に結びつけることができるという点があります。　このように、認知症相談者や家族の相談への垣根を低くし、いつものかかりつけ医で初期診断をしてもらえるという点で、認知症検診は有意義ではないかというふうに感じました。そこで、このような先進事例を研究していただき、米子市でも健康診査の一環として認知症検診の導入を検討してはどうかと御提案をしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　認知症検診の導入についてでございますが、現在、認知症の気づきチェックリスト等を関係機関に配置いたしまして、物忘れが気になった場合は地域包括支援センターや鳥取県の認知症コールセンターを初めまして、かかりつけ医や専門医療機関につながるよう、相談しやすい体制づくりに努めておるところでございます。　御提案いただきました認知症検診につきまして、今すぐの導入ということは予定はしておりませんけれども、今後も実施している自治体の情報等を収集していきたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　草加市での取り組みの画期的なところは、かかりつけ医の脳の健康チェック表での診断は受診者の自己負担金が無料だというところです。その後、専門医の診察からは有料となるということです。米子市で実施導入する場合には、地域のかかりつけ医の先生方に御負担をおかけするということになるかもしれませんので、大変に恐縮するところではございますが、しかしながら、早期発見、早期診断、早期介入という体制づくりに寄与し、市民の健康、介護予防に資するこの認知症検診をぜひ導入していただきたいと要望して、次の質問に移ります。　大要２点目、ごみ減量化の取り組みの現状について、お伺いをいたします。　昨日の岩﨑議員の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、角度を変えながら質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　平成２８年度から平成３２年度までの５年間を計画期間とする第３次米子市一般廃棄物処理基本計画が策定され、本年は２年目を迎えております。平成２７年度までの第２次基本計画では、目標年度の１人１日当たりのごみ排出量の目標値を９６０グラムと設定していましたが、1,０３５グラムの実績となり、目標達成には至らなかったという状況を踏まえ、第３次米子市一般廃棄物処理基本計画でさまざまな数値目標が見直されました。　そこで、米子市の１人１日当たりのごみ排出量の数値目標９８０グラムに対して、計画初年度の推移と現状について、お伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　ごみ排出量の推移ということで御質問をいただきました。平成２８年度から第３期の米子市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、ごみの減量等に取り組んでいるところでございます。　ごみ排出量の数値目標は、１人１日当たり９８０グラムとしており、平成２８年度の実績は１人１日当たり９６５グラムとなっており、目標を達成している状況でございます。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　計画５年の目標が達成できたということは、市民の皆様を初め、米子市全体での取り組みの一つの成果とも感じるところですが、では、このごみ削減となった要因について、どのように分析をされているのかをお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　ごみが減少した主な要因についてというお尋ねでございます。まず、大きいものでいいますと、古紙が減少したというのが一つにございます。平成２７年度が4,００８トン、平成２８年度が3,５９８トンで、４１０トン減少しております。前年度比およそ１０％の減量でございます。　２点目が家庭系可燃ごみの減少でございまして、平成２７年度が２万6,７６９トン、平成２８年度が２万6,３８９トンでございまして、３８０トンの減少でございます。前年度比1.４％の減となっております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　２７年度のごみ処理にかかる経費は２５億7,５００万円だったというふうに、これは年間の一般会計歳出の約3.９４％で、そのうち可燃ごみの償却費用が一番大きいということでした。５年の目標を達成したという喜ばしいと言っていいのでしょうか、よい結果に対して、平成２８年度のごみ処理にかかる経費の推移についてはどうであったのかということをお伺いをしておきます。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　ごみ処理にかかる経費の推移についてのお尋ねでございます。平成２７年度は約２５億7,０００万円でございます。平成２８年度が約２３億6,０００万円ということでございまして、一番大きな減少といたしましては、クリーンセンター運転事業、可燃ごみの焼却に係る経費でございまして、平成２７年度が１１億2,０００万円であったものが平成２８年度は８億2,０００万円ということになっております。これの大きな要因といたしましては、クリーンセンターの溶融炉を停止したことによるものでございます。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　金額でいいますと、約２億1,０００万、減少できたということですので、大変喜ばしいことですが、これはある意味、今、部長がおっしゃってくださったとおり、ごみの減少でということではない部分もあるかなっていうふうに思いますと、持続可能な循環型社会のさらなる構築のためにも、また西部広域の市町村から排出される廃棄物を処理する本市の可燃ごみの焼却炉は、大変重要な施設でもありますし、この焼却炉を長寿命化して平成４３年度までは安定的に稼働を図るというためにも、またさらにはごみ処理にかかる経費を削減するという意味においてもさらなるごみの減量化は大切な取り組みというふうになると思います。　平成２８年度の排出実績が平成２７年度に目標としていた数値に近づいてきたというわけですが、ごみ減量化に対するさらなる具体的な取り組みと今後の課題について、お伺いをいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　本市の具体的な取り組み状況と課題ということでお尋ねがございました。取り組みについてでございますが、広報よなご、よなごみ通信、市のホームページなどを活用いたしまして、市民の皆様に対し、ごみの減量に関する啓発を実施するととも、ふれあい説明会の開催や３０・１０食べきり運動への協力を経済団体等にお願いするなどの活動も実施してきております。また、本年２月２０日に、事業者、市民団体、行政がレジ袋削減に関する協定書を締結し、本年４月１日から４事業者、９店舗でレジ袋の有料化が実施されております。　課題といたしましては、家庭系のごみは減少している一方で、事業所から排出されるごみは横ばいとなっており、事業系ごみの削減が課題であると認識しております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　事業所からのごみ削減が課題であり、家庭からのさらなるごみ削減も必要であるということです。　米子市は、ホームページで可燃ごみを削減する目的で、減らそう食品ロスというサイトで、食品ロスを減らすため、もったいないという気持ちをもって、一人一人ができることから始めましょうと、きょうからできる食べきり１０アクションを提唱しております。しかしながら、市民にはまだまだ浸透の薄いこの食べきり１０アクションではないかとも思いますので、食品ロスを削減するための生活アクションとしてその内容をお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　食べきり１０アクションについてのお尋ねでございます。食べきり１０アクションと申しますのは、日本国内において食品ロスが多く発生していることに鑑み、市民の皆様に対し、毎日の生活を見直していただくために呼びかけを行っているものでございます。　内容といたしまして、まず１点目、買い物の場面でございますが、食品を買い過ぎないこと、買い物前に冷蔵庫のチェックをということでございます。２点目がばら売り、はかり売りなどを利用すること、これは無駄なく必要な分だけ購入をということでございます。３点目、賞味期限や消費期限の残り期間が短いものを選んで早目に使い切ること。それから、４点目、これからは料理のことになりますけれども、週に１回は冷蔵庫一掃デー、消費期限が近い食品を使い切るということでございます。５点目がつくり過ぎない、食べられる適量をということでございます。６点目、捨てていた野菜の皮や残った食品をほかの料理に利用、食品を使い切りということでございます。７点目、食事においてでございますが、残さず食べる、好き嫌いなく食べるということでございます。８点目が早目に食べる、残った料理は適切に保存を行うということでございます。９点目が外食では食べられる量を注文する。小盛りメニューの利用や宴会での食べきりの呼びかけということでございます。それでも出てしまう食品ロスがございますので、１０点目といたしまして、段ボール堆肥や生ごみ処理機で堆肥化して利用するというような内容でございます。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　普通の家庭では当たり前だと思うようなことを気をつけてくださいなのですが、我が家でもなかなか、つくり過ぎてしまったり、残ったりが行われているのが現状かなというふうに思います。農林水産省の統計調査によれば、平成２７年度の食品の食べ残し量の割合は、食堂、レストランでは3.６％、結婚披露宴では１2.２％、宴会では１4.２％であったということです。外食時における食べ残し量の削減は、食品ロス削減への大きな取り組みとなっております。　鳥取県では、米子市も協働して、とっとり食べきり協力店を認定し、おいしいとっとり３０・１０食べきり運動を実施中でございます。そこで、とっとり食べきり協力店の本市での認定状況と、この制度に対する米子市の具体的なかかわりや取り組みについてお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　とっとり食べきり協力店へのかかわりについてのお尋ねでございます。とっとり食べきり協力店の制度は、平成２６年７月に鳥取県がモデル事業を実施しており、その際、本市から経済団体等に対し、県のモデル事業に協力するよう要請を行ったところでございます。制度が実施された際にも市職員が飲食店等に出向き、とっとり食べきり運動に対する協力要請を行っております。なお、平成２９年１１月３０日現在でございますが、県内の登録７５店舗ございまして、そのうち米子市内が３３店舗となっております。　また、よなごみ通信に記事を掲載しまして、市民の皆様に食べきり協力店を利用するよう、呼びかけを行っております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　外食時でのおいしいとっとり３０・１０食べきり運動は、米子市の食べきり１０アクションの中では残さず食べるとか、外食では食べられる量を注文ということが該当します。では、この米子市の食べきり１０アクション、家庭での取り組みはどのようになっているのか、現状と啓発についてお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。

○（長井市民人権部長）　食べきり１０アクションの家庭での取り組みというお尋ねでございます。食べきり１０アクションは、一人一人ができることから始めましょうと呼びかけを行っており、市民一人一人の状況に応じた取り組みを行っていただいているものと考えております。　啓発につきましては、よなごみ通信に記事を掲載しておりまして、平成２７年度に１０アクションを掲載をいたしました。平成２８年度は消費期限と賞味期限の違いの記事を掲載するとともに、米子市食生活改善推進委員会と連携した食べきりエコレシピを紹介をしております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　よなごみ通信での啓発をしているということです。これまでよなごみ通信は、昨年１２月の発行で第１７号になっております。私もごみ削減や市の環境政策について学ぶ材料として、また４Ｒについて、リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、これについてなど、よなごみ通信は大変役に立つ内容だと思っております。食べきりエコレシピなど、役立つ情報を掲載してくださっているということですので、今後の取り組みも期待するところです。本年度の取り組みについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　本年度につきましては、ごみの減量川柳コンテストを実施したために、この記事を大きく掲載することとしております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　食べきりエコレシピは利用もできるとてもいいものかなと思いますので、また検討していただければとも思っております。　食品ロスを削減するため、社会でのアクションとも言えるおいしいとっとり３０・１０食べきり運動、また家庭でのアクションとして食べきり１０アクション、ごみ削減、食品ロス削減のためには、社会でという方向と家庭でという方向の双方からしっかりと取り組むことが重要となってまいります。　先日、市民福祉委員会で食品ロス削減に先進的に取り組む松本市を行政視察してまいりました。松本市では、おそとで残さず食べよう３０・１０運動と、おうちで残さず食べよう３０・１０運動という両面からのアプローチで３０・１０運動を展開しておられました。この先進事例は、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が発表している食品ロス削減のための施策バンクにも掲載をされております。松本市は、観光都市でもあることから、飲食店から排出される生ごみのうち約６割が食べ残した料理である実態、また平成２６年度の環境省の推計では、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの量が全国で年間６２１万トン、これは全世界の食糧援助量、年間約３２０万トンの実に２倍にもなるという現状、この食品ロスの問題を知ってもらい、減らしていくために、残さず食べよう３０・１０運動を初め、食品ロス削減に取り組む数多くの事業を推進しておられます。　その中で、平成２３年５月から開始された残さず食べよう３０・１０運動は、会食、宴会時の乾杯後３０分は自席で料理を楽しみ、お開き前１０分間も自席に戻って再度料理を楽しむことで、飲食店からの食べ残しを削減するという取り組みです。この取り組みが全国で紹介され、本年も外食時のおいしい食べきり全国共同キャンペーンとして、１２月から１月の忘新年会シーズンには、宴会５カ条という、こういうようなポスターもあるんですけど、適量注文とか食べきりタイムをつくるとか、そのような内容の５カ条なんです。　ずっと３０・１０運動の普及が展開をされております。さらに松本市では、平成２６年度から家庭版３０・１０運動を展開され、これは外食時だけに特化する３０・１０運動だけではなく、日常的に家庭でも食品ロス削減に取り組むための啓発運動として行われています。家庭から出る生ごみのうち、約３割がまだ食べられるのに廃棄され、食品ロスの約半分は一般家庭から排出されたものという同市の食品ロス調査の結果による取り組みでございます。同市では、毎月３０日は冷蔵庫クリーンアップデーと銘打ち、冷蔵庫の賞味期限、消費期限の近いもの、野菜、肉等の傷みやすいものを積極的に使用し、冷蔵庫を空にしよう、また毎月１０日はもったいないクッキングデーと銘打ち、特に今まで食べられるのに捨てられていた野菜の茎や皮等を利用しての子どもと一緒につくるもったいないクッキングを実施しようというものです。外食時に取り組む、おそとで残さず３０・１０、自宅で実践する、おうちで残さず３０・１０運動、この２つ、米子市でもこのおそとでという、おうちでという２つの３０・１０の運動の取り組みで、外食時だけでなく自宅でもという両面からの啓発を具体的に進めることが重要ではないかと感じますが、このことについて御所見をお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　３０・１０運動の啓発の推進ということでお尋ねがございました。本市におきましても家庭における食べきりと外食時における食べきりを実践することは大変重要であると考えております。本市は、家庭においては食べきり１０アクションを実践していただくよう提唱しており、外食時には３０・１０運動を実践していただくよう呼びかけを行っているところでございます。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　私は、おそとで３０・１０とともにおうちで３０・１０の啓発をさらに進めていただくということで、ごみ削減への取り組みである食べきり１０アクションも生かされてくるというふうに感じております。　米子市には、環境政策の重要なツールとして、市民の皆様に定着をしているごみカレンダーがございます。お家で３０・１０という視点から先進事例を参考に、毎月３０日の欄には冷蔵庫クリーンアップデー、毎月１０日の欄にはもったいないクッキングデーとして、例えば、昨年取り組まれたような食べきりエコレシピなども掲載しながら、ごみ削減化への日常的な啓発の一助にしてはどうかと御提案したいと思いますが、このことについて御所見をお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　ごみカレンダーへの掲載ということでお尋ねがございました。ごみの出し方を中心に記事を掲載しておりまして、ごみの減量については現在では毎月１０日のノーレジ袋デーについてお知らせをしているところでございます。　議員もおっしゃいますように、食品ロスの削減がごみの減量化につながるものというふうには考えておりまして、カレンダーの記事掲載につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　小さい欄に記入していただくわけですから大変ですが、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　さらに、先進地である松本市では、平成２４年度から保育園、幼稚園の年長児童を対象とするごみの分別と食べ残しをテーマにした参加型環境教育を、また平成２７年度からは小学校３年生を対象とする、食べものをすててしまうなんてもったいないをテーマにした環境教育を行っておられます。いずれもパワーポイントを使ったクイズや説明、学習をおさらいする分別学習や自分ができることの記入など、これは先生方にしていただくのではなく、市の環境政策課の職員が出前講座として実施しているというものです。　実施後のアンケート調査では、保育園、幼稚園児の意識及び行動について、４8.７％に変化があり、その変化の主なものは、残さず食べるようになった、５7.２％、家族の食べ残しを注意するようになった、２1.９％などです。また、保護者の意識も食品ロスの削減やごみ分別に気をつけるようになった、４1.０％と、保護者の意識や行動にも変化が見られ、園児に対する教育が保護者にも伝わったということだそうです。　また、環境省のモデル事業として実施された小学生の環境教育でも、感想の中で、親が残さず食べるように言っても余り効果がなかったが、学校で皆とわかりやすく学んだことで意識が変わったという記述があり、保護者の意識もまた同様に変化するということが検証されたということです。　これまでも小学校での環境教育の重要性についてを質問してまいりましたが、松本市での取り組みは数歩進んで、保育園、幼稚園の児童から啓発をしておられました。このような取り組みの先進事例も踏まえ、米子市も環境政策課主導によるこども未来課や教育委員会と連携した保育園・幼稚園児、小学生を対象とした参加型の環境教育を実施することに踏み出してはどうかなというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○（伊藤副議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　子どもたちを対象とした環境学習についてのお尋ねでございます。環境政策課といたしましては、小学校３年生から６年生を対象としたこどもエコクラブ環境学習事業を現在、実施しております。また、中海環境学習事業として、市内の小学校、養護学校が米子水鳥公園及び米子水鳥公園ネイチャーセンターで行う中海環境学習に係る交通費を負担することで、中海についての学習機会の確保を図っております。また、米子市クリーンセンターにおいては、市内の小学校の社会科見学を受け入れておりまして、その際にごみ減量に取り組んでいただくために４Ｒについて説明をしているところでございます。　子どものときから環境について関心を持ってもらうことは重要であると考えておりますので、今後もこれらの取り組みを進めるとともに、参加型環境学習についてどのような対応が可能か、担当課と協議してみたいと思います。 ○（伊藤副議長）　今城議員。 ○（今城議員）　先ほど教育長も御答弁がありましたが、私は全てを教育現場で担うべきだとか、また子どもへの啓発、子どもへの教育で全ての啓発につながり、目に見える形で効果があらわれる、ごみ減量化につながるというようなことは決して思ってはおりません。しかしながら、地道なこのような働きかけにより、また身近なごみを削減するということを学ぶことによって、１０年後には市民の皆様の意識、行動が変化していくのではないか、また変化してほしいなというふうに念願しながら、要望もさせていただきながら、今回の質問を終わらせていただきます。 ○（伊藤副議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明７日は休会とし、８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（伊藤副議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１１分　散会...

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米子市議会 2017-12-06 平成29年12月定例会（第3号12月 6日）

米子市議会 2017-12-06
平成29年12月定例会（第3号12月 6日）