○（尾沢議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（尾沢議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。
改進代表、戸田議員。
○（戸田議員）（登壇） 改めまして、皆さん、おはようございます。会派改進の戸田でございます。本６月定例会に当たりまして、会派を代表し、市長の施政方針及び政治姿勢、予算編成と財政問題、主要施策、大要３点について質問したいと思います。当局におかれましては、建設的で明快な答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
なお、昨日の公明党議員団の代表質問と重複する部分があるかと存じますが、御容赦いただきますようによろしくお願いいたします。
まず、１点目の市長の施政方針及び政治姿勢について伺います。
まず初めに、市長の施政方針についてです。本市においては、平成２７年１２月に期間を１０カ年とし、第３次米子市総合計画を定めたところであり、その骨子は、生活充実都市・米子であり、その骨格は１、市民が主体となったまちづくり、２、市の魅力を磨き、地域の力をいかすまちづくり、３、あしたに向かって、持続可能なまちづくり、４、広域的な視点に立ったまちづくりと、各まちづくりを進めますと基本構想が定められております。また、本年度の骨格予算における施策目標は、あしたがいきいき、ひとがいきいき、こころがいきいき、ふるさとがいきいき、いきいきとしたまちづくりであります。市長は、この第３次米子市総合計画を踏襲し、施策推進されるのか、また新たな施策目標を示されるのか市長の御所見を伺います。
また、新市長に対し、市民から、何か米子市を変えていくのではないかとの大きな期待感を仄聞します。島根県隠岐の島の海士町の町長は、就任時、人口減少が顕著であり、財政状況も逼迫しており、町の存続が立ち行かない状況下であったとのことです。そこで、ないものはない、離島からの挑戦を掲げ、環境型新漁業創造に向けた離島発６次産業化の展開を施策展開し、人口減少の歯どめ、財政状況の健全化を図ってきたとのことでございます。それらの施策を推進してきた町長の原点は、誠意、熱意、創意、調整課題の町民及び町職員が共有認識するとのことです。
本市におきましても、米子駅
南北自由通路事業、湊山球場の有効活用、
内陸型工場団地の整備事業、駅前イオン及び髙島屋の有効活用問題、
財政健全化等、諸課題が山積しております。これらの諸課題に対応すべく、市長の行政手腕発揮について待望しているところでございまして、今後の施策推進に資する市長の政治姿勢を伺っておきたいと思います。
次に、市長の選挙公約の具現化等について伺います。
市長は、選挙公約で、１、商売繁盛のまちづくり、２、歴史と文化に根差したまちづくり、３、弱者に優しいまちづくり、４、広域連携によるまちづくり、５、未来を開くさまざまな政策と、５大公約を掲げておられます。平成２９年度当初予算は、骨格予算でございましたが、今後、市長は選挙公約の具現化をどのように図っていくお考えか伺っておきたいと思います。また、市長のキャッチフレーズは、先日からお話がありますように、住んで楽しいまちづくりでございます。市民に対し、どのように市長の考え方を浸透化を図っていくか伺っておきたいと思います。
２点目の予算編成と財政問題について伺います。１、
土地開発基金の廃止事務についてでございます。
従前よりこの問題については、本議会でも議論しているところでございますが、
土地開発基金については、十数年間、一般会計の財源枯渇により、
土地開発基金より繰り出し、一般会計に繰り入れ運用されていたところでございます。平成２７年度末に
土地開発基金を同日決裁的な手法により廃止されたところでございます。この同日決裁的という事務手法の実施については、国・県との協議により、適切な事務対応との答弁を繰り返しておりますが、先議会において、その協議経過資料を求めているところでございますが、いまだ提出されておりません。市長は、鳥取県の監査委員の職に長くつかれた経験もあり、また公認会計士でもあります。
土地開発基金の廃止事務に係る事務手法について、改めて市長の御見解を求めます。
次に、
商工業振興資金貸付事業について伺います。
通年予算の編成については、
歳入歳出総計現金予算において予算編成することが原則であります。
商工業振興資金貸付事業の財源内訳は、特定財源、その他財源とされており、歳計現金で賄われているのか疑念が否めません。平成２９年３月１６日に開催された
予算決算委員会の
建設経済分科会において、前副市長は、同事業に係る財源は一時借入金を充当する旨の答弁をされておるところでございます。予算編成における
歳計現金予算の原則に逸脱していると思料しますが、市長の御所見を改めて伺いたいと思います。
次に、
ふるさと納税事業について伺います。
米子市
ふるさと納税については、平成２６年度約４億6,６００万円、平成２７年度約７億3,０００万円、２８年度約４億7,８００万円と推移しております。平成２８年度は平成２７年度に比し約２億5,０００万円の落ち込みでありました。その背景について、どのように検証されておられるのか伺います。また、総務省より同事業に係る返礼品の留意事項に通達がありましたが、その内容は返礼品の送付を強調して
ふるさと納税を募集することを慎む、返礼割合を今後３割以内とするとの通達でございました。今後の対応方針について伺っておきたいと思います。
さらに、がいなよなご応援基金についてでございますが、同基金の残高は、平成２９年３月末で約５億7,０００万円を有しております。この財源について、有効活用を図るべきと考えます。市長の今後における同基金の活用方針について御所見を伺います。
３点目の主要施策について伺います。
米子駅
南北自由通路事業について伺います。同事業については、概算総事業費約６０億円を要する大事業でございます。その概要は、幅６メートル、長さ１０５メートルの自由通路を整備するとともに、駅南広場について、バス、タクシー、身障者の乗降所、観光バス、一般車両の駐車場等を整備予定としております。本事業のＢバイＣは1.１と示されておられますが、当局はこの数値についてどのように検証されておられますか、再度伺いたいと思います。また、６月補正について、
債務負担行為補正は約２５億9,０００万円を計上されておられます。その概要について伺いたいと思います。さらに、本事業に要する財源については、
社会資本整備総合交付金や合併特例債の活用が想定されますが、米子市の実質負担額が幾らなのか、想定されているのがなかなか市民には見えにくいということがあります。早急に財源内訳のシミュレーションを示して市民に説明すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、報道によりますと、市長と知事との行政懇談会において、米子駅にプラネタリウムの設置する旨の議論がなされたとのことでございますが、本議会にそれらの方向性はまだ示されておられません。それら事業の概念、市長の真意について伺っておきたいと思います。
なお、本事業の事務推進については、市民も大きな期待を寄せられておるところでございます。スピード感が感じられず、本事業に対する事務の促進化を図られて、本事業に資する市長の姿勢を改めて伺っておきたいと思います。
次に、湊山球場の有効活用について伺います。
本市においては、平成２８年度末に
有形無形文化財は郷土に対する誇りや愛着を生み出すだけではなく、これを適切に保存し、次世代に継承していくことに大きな意義があるとし、
史跡米子城跡保存活用計画を策定したところであります。
さて、
湊山球場用地については、米子城内の三の丸に該当しますが、
湊山球場用地は既に都市施設として開発されていると思料しております。同用地については、市民から１万7,０００人の署名を添え、有効活用されるよう本市へ要望書が提出されているところであります。また、以前、鳥取大学から学生の
グラウンド等の有効活用に資する要望書が提出された経緯がございます。まちづくり、雇用の創出の観点から有効活用を図るべきと思料いたします。
また、市長は鳥取大学副学長及び医学部長と面談されたとのことであり、その後、報道に対し、史跡公園化を推し進める旨の発言をされておられます。本事業について、十分に熟慮された結果なのか、市長の御所見を伺います。また、
史跡公園化事業推進については、本市を二分する賛否の市民意見が存在しており、新市長は市民に対し、十分に説明する責任があるとともに、今後どのような対応をされるのか伺っておきたいと思います。さらに、二元代表制の原則を踏まえられ、議会に対し、市長の施政方針について示され、十分に議論すべきであります。対話姿勢の市政というフレーズを目にいたしましたが、現状は、市民不在、議会軽視の感を禁じ得ません。今後、包括的な対話姿勢を求めます。改めて市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、
鳥取大学医学部との連携強化について伺います。
鳥取大学医学部は1,８００人の職員を雇用しており、関係者を含めると約5,５００人の方々が関係する巨大産業と位置づけられます。国においては、大学の再編を視野に協議されておられる同医学部についても再編、統廃合等の動向について仄聞するところです。
鳥取大学医学部は、先人の努力により現在の様態を有しており、同医学部は米子市の宝であります。近年は医工連携が活発で
先端医療技術開発に大きな成果がなされているとのことです。本市においては、
先端医療創造都市よなごを掲げていますが、その事務体系は薄く、活動実績は全く感じられません。今後、鳥取県のドクターヘリも導入され、同医学部を核とした医療体系の拡充が図られるところです。本市の都市形成において、同医学部は核として必要不可欠であり、動向においては本市の都市基盤を大きく揺るがすものです。同医学部とのさらなる連携を密に図ることが喫緊の課題と考えます。早急に医・工・官における強い連携軸を構築されるべきと思料します。市長の御所見を伺います。
次に、
内陸型工場団地の整備促進について伺います。
本市の工場団地については、流通団地の事業完了により不足している状況下であります。また、進出業者のニーズは物流の効率性の観点から、高速道路の
インターチェンジ周辺を望まれることから、本市においても、
インターチェンジ周辺の
工場団地整備構想をもとに地権者との協議、調整されているとのことですが、合意形成がなされたのか伺います。３月議会において、既に用地に係る
土地鑑定評価事務が整っており、
土地買収事務の推進を図っていくとの答弁でありましたが、なぜ当初予算において用地買収費を計上しなかったのか、本事業に対する停滞感は否めず、また地権者の方々による当局に対する不信感を抱かせる要因になったのではないかと危惧をされるところでございます。今後、
用地買収事務フローについて、地権者の方々には理解が得られたのか、改めて伺っておきたいと思います。
また、６月補正において、米子市
インター周辺工業用地整備事業特別会計予算において、約４億8,０００万円予算計上されましたが、その概要及び基本的方針について伺います。
本事業は、雇用の創出、若者定住化に大きく寄与するものと推察いたします。近隣市においても大きな工業団地を整備し、企業誘致に対する積極的な施策展開をされています。本市においても、企業誘致は最重要であり、喫緊の課題であります。都市間競争に打ち勝つためにも、本事業の早期完成を目指すべきです。本事業の推進について市長の御所見を伺います。
次に、本事業については、今後開発行為等の事務対応が想定されますが、それらに係る事務の
スケジュール表を示唆すべきであります。改めて御所見を伺います。
次に、
生活排水処理対策について伺います。
平成２９年３月に報告された米子市
生活排水検討プロジェクト中間報告を見聞いたしますと、本市の
公共下水道区域の完了予定は、現計画における毎年４０ヘクタールを面整備するとした場合、今後３０年間要するとのことです。その事業費については、年平均１５億円とした場合、約４５０億円が必要となります。一方、旧管渠の更新処理施設の
基幹改良工事等について、今後４０年間を想定し、公共下水道で約６７６億円、農業集落排水で１６２億円と見込み、両事業で約８４０億円と試算しており、年平均すれば約２１億円となり、将来的に管渠の新設工事費用、年１５億円、旧管渠等の更新費用、年２１億円、合計、年３６億円予算措置が必要となります。
公共下水道事業の起債残高は現在３７５億円であり、起債償還は毎年３０億円を要しております。一方、使用料収入は約２０億円弱であります。収支のバランスが崩れており、この様態の中で
公共下水道事業を継続してよいものか大きな疑念を感じます。将来的財政負担を考慮し、いま一度、原点に立ち返り、
公共下水道整備対象区域の見直しを図るべきであります。さらには、
公共下水道事業を見直し、補完的対応として
市町村設置型合併処理事業等の導入について検討すべきであります。市長の政策判断について伺います。
次に、保育料の軽減化について伺います。
平成２８年度鳥取県市町村要覧における主な公的料金体系について状況を伺いますと、保育料に見聞しますと、米子市３万6,０００円、鳥取市３万円、境港市及び倉吉市２万7,０００円、日南町及び江府町はゼロ円でございます。本市の保育料は近隣町村、類似市に比し、一番高い状況下であります。国の
人口減少化対策に資する施策により第３子の無料化が実施されたところでございますが、日南町、江府町等においては、
人口減少化対策とともに若者の定住化、若者の就労環境支援の観点から保育料の無料化をされていると仄聞します。本市は、子ども・子育て支援に対する施策について、市民に対するインパクトのある施策が講じられていないと思料します。保育料について、せめて他市並みの料金体系にされるよう、都度、市民の声とともに、本議会において当局に要望してきておりますが、一向に改善されません。市長の英断を求めたいと思います。
また、県が在宅育児世帯への支援として、おうちで
子育てサポート事業を推進していますが、その事業内容については、１人当たり３万円としております。財源は県と市の折半とうかがっておりますが、本事業について、市の検討はされておられますか。検討状況並びに今後の方向性について、市長の御所見を伺います。
次に、
子ども子育て包括支援センターの整備について伺います。
本市においては、庁内に５歳児健診の在り方検討会を設置し、発達障がい者支援等について検討されているとのことですが、その検討内容について伺っておきたいと思います。
５歳児健診において、発達障がい者は１５人に１人が該当する旨の現状と仄聞しますが、今後、切れ目のない支援体制の拡充、情報の一元化、相談窓口の一本化が急務と思料します。また、子ども貧困についても顕著であり、その内容は経済的貧困、対人的貧困とされております。全国的に子どもの居場所づくり、子ども食堂と多種多様の子どもに対する支援策を講じておられます。そういうような中で、本市においては、それらの施策具現化が希薄と考えております。発達障がい者支援、
子ども貧困対策等に対応すべく、
子ども子育て包括支援センターを設置、整備する必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、米子市
公共施設等総合管理計画について伺います。
平成２８年３月に策定した米子市
公共施設等総合管理計画の概念におきましては、今後は人口減少、高齢化等の影響により、公共施設等の利用需要が確実に変化していくことが予想されます。一方、本市の財政状況は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれ、将来の人口動向、財政状況を踏まえ、公共施設の更新、長寿命化、統廃合の一体的対策を講じることとしており、公共建築物の延べ床面積を今後４０年間で２０％削減目標とし、なお、１０年間で５％削減を目標としております。しかし、米子駅、髙島屋への公共施設が入居する旨の施策方針が示唆されておるところでございますが、同管理計画との整合性が全く図れていないと考えております。米子駅、髙島屋の事業推進については、本市の最重要事業であり、理解をしておるところでございますが、増床するのであればどこかを減床しなければ延べ床面積の削減は不可能であります。早急に減床施設等の具現化を図るべきと考えます。市長の御所見を伺います。
次に、小中学校へのエアコン整備について伺います。
近年は
地球温暖化等の影響により、地球の気温も１度以上上昇したと仄聞するところであり、本市においても、気温が相当高い日が多々見られる現状でございます。小中学校の校舎等については、断熱対策が乏しく、特に３階部分においては、相当暑い環境下とのことでございます。本員も読み聞かせのボランティアで小学校に行きますが、蒸し暑く息苦しさを感じることさえあります。子どもは校舎内が暑いので、休憩時間等にはすぐ
運動グラウンドに出て風に当たるのだそうです。このような現状を市長はどのように感じられますか、伺っておきたいと思います。公共施設は空調設備がほぼ完備されており、小中学校においては、防衛省の
補助対象区域外の小中学校等は整備されておりません。子どもたちは私たちの宝でございます。早急に空調設備を整備し、小中学校の学習環境の改善を図るべきと考えます。市長の御所見を伺います。
次に、市営住宅の整備、供給について伺います。
平成２９年度当初予算においては、市営住宅等の改修費用は皆減とされておりました。当局の説明によると、骨格予算ですので対応していないとのことでございました。市は住民生活の安心・安全で健やかに暮らせる生活環境を確保する責務がございます。市営住宅については、生活困窮者、低所得者、母子家庭者等の方々が入居したい旨の意見要望がたくさん寄せられます。そうしたニーズがある中、骨格予算ですので対応しない姿勢は全体の奉仕者としての基本的理念から大きく逸脱しており、強い憤りを覚えたところでございます。今後は、市民ニーズに応じ、市民の方々に寄り添った施策推進をするべきと思料します。市長の御所見を伺います。
一方、６月補正において、
市営住宅長寿命化改善事業として約２億1,０００万円の補正予算が計上されましたが、この基本的概念について改めて市長の御所見を伺っておきたいと思います。
最後に、現在の
株式会社パナソニックの創業者の松下幸之助氏に関する各著書によりますと、同会社グループを築き上げられた大きな要因は、よいと思える人の意見を素直に取り入れてきたこと。素直な心が大事とのことでございます。伊木市長の政治信条は、先例、慣例にとらわれることなく新しい挑戦ができる仕組みを心がけ、施策の選択と集中を基本とされていますが、市民の声を意見を十分に聞いていただき、市政に反映、推進されることが必要不可欠と考えております。市長の御所見を改めて伺っておきたいと思います。
以上で、会派を代表し、質問を終わりますが、引き続き関連質問等をしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長）（登壇） ただいまの戸田議員の御質問に対しまして答弁をいたしたいと思います。
まず、市長の施策方針及び政治姿勢についての御質問がございました。第３次米子市
総合計画推進に係る基本的な考えにつきまして、その踏襲をするのかどうか、そして、新たな施策目標をつくるのかどうかというお尋ねでございました。
第３次米子市総合計画は、市民参画の取り組みや審議会での審議、議会の議決を経て、基本構想が策定をされております。そして、その計画期間におきましては、本市の中長期にわたるまちづくりの総合的な指針であると私も認識をしております。ですので、その方向性につきましては当然生かしながらも、私なりに新たな視点を入れながら、私が掲げる政策を推進していきたい、そのように考えてございます。
また、今後の施策推進に資する市長の姿勢についてのお尋ねがございました。
今後の施策推進につきまして、私は市民の皆様の期待が大変大きいというお尋ねでございましたが、これにつきまして、大変ありがたいと思っておりまして、私といたしましても、精いっぱいその期待に応えてまいりたいというふうに思っております。
そこで大切なことは、１つ目には、スピード感を持って的確に課題に対処していくということだと思っております。また、２つ目としまして、現場主義によって市民の皆様の御意見をよく聞くということが大事だと思っております。３つ目として、そうしたことを市役所の職員一丸となって取り組むこと、この３つの事柄が大切だと思っておりまして、この３つの事柄を大切にしながら施策推進を果たしていきたいというふうに思っております。
続きまして、市長の選挙公約の具現化についてのお尋ねがございました。今後どのように公約を具現していくのかというお尋ねでございましたけれども、現在、各部局におきまして、それぞれの施策に係る現状と課題の抽出作業を行っているところでございます。そして、順次方向性を定めて指示を出し、組織体制を整え、機動的に対応すべきものについては、その体制の構築を図り、また必要なものにつきましては、予算化を検討するなどして迅速かつ着実に進めていきたいというふうに考えてございます。
また、市民の皆様にこうした考え方、私の考え方をどのように浸透を図っていくのかというお尋ねもございました。その方法といたしまして、まず、市民の皆様の声をしっかりと聞くこと。そして、その課題や方向性について問題点をわかりやすく市民の皆様に明らかにすること、いわば、双方向の関係をしっかりと築くことがまず大事だというふうに思っております。そして、その課題への対応が迅速に動いているということを広く市民の皆様に知っていただくことが重要だと思っておりまして、その際には、まず第一に、議会の場でしっかりと説明をし、議論をさせていただく、この姿勢を大切にしたいというふうに思っております。そして、さらに司法やマスメディアを通じた広報を一層充実させることで市民の皆様が市政を身近なものと考えられる、捉えられる環境をつくりたいと、そのように考えてございます。
次に、予算編成と財政問題についての御質問がございました。
土地開発基金の廃止事務の経過につきまして、問題点があるのではないかという御指摘でございます。
この
土地開発基金の廃止事務の所掌につきましては、平成２８年の３月議会におきまして、基金の廃止及び予算について提案をし、議案の議決をいただいたところでございます。また、その予算どおりの執行も行ったところでございます。これにつきましては、監査委員による決算審査を経て議会による決算認定もいただいているものと理解してるところでございます。基金から借りていたものを返した後に基金を廃止するという所掌につきましては、基金条例やあるいは財政法に照らしまして特に問題がないということは確認をしておりますので、また、このことにつきまして、議会の賛同もいただいておりますので、問題があるとは考えておりません。
次に、
商工業振興資金貸付事業の財源についてのお尋ねがございました。
予算決算上の財源は、貸付金元金収入、つまり、預託金が年度末に返済されるときの償還金でございます。これは昭和３３年の当時の自治省の事務次官通知に基づく手法でございまして、その中には、歳出予算に貸付金、歳入予算には償還金として計上することを建前とせられたいと、このように記載がございます。この通知に従ったものであるということで、この通知により、他の自治体においても償還金を歳入予算として予算組みをしているところでございます。
次に、
ふるさと納税についての御質問がございました。
ふるさと納税が平成２８年度、平成２７年度に比して落ち込みがあるということで、その背景についての検証をどのようにしているかという御質問でございましたが、一言で申し上げますと、競争が激しくなりまして、米子市の優位性が薄れたということが背景にあると考えております。本市は、他市に先駆けていろいろな制度を整えてまいりました。
ふるさと納税制度創設当初から記念品として地元特産品を贈呈する事業ですとか、こうしたものがマスコミに取り上げられるなどして、平成２５年度には市町村で全国１位の実績を上げたところでございます。しかしながら、その後、いろいろな自治体で多くのいろんな取り組みが始まりまして、本市の先進性、独自性が薄れてきたこと、また本市が先行して有していたクレジット決済による手軽に簡単で早いということにつきましても、別の仕組みができたことによりまして優位性が薄れたということが背景にあると考えております。
今後の方針についてでございますけれども、総務省通知が本年の４月１日に出されたところでございまして、それにつきましては、対応可能なところで平成３０年１月以降、この通知に従った扱いをしていきたいというふうに考えております。具体的には、寄附金額の区分の引き上げを行い、商品構成の見直しをする。そういうようなことによりまして通知に合致させるようにいたしたいと思っております。また、通知の中で各自治体は
ふるさと納税の趣旨を踏まえ、当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすることという記述もありまして、これにつきましても、同じく３０年１月以降、本市の住民に対しては返礼品を送付しないことといたしたいと思っております。
また、がいなよなご応援基金の有効活用についてのお尋ねもございました。
おっしゃるとおり、有効活用していかなければいけない本当に大切な資金だというふうに思ってございます。そのためには、よりわかりやすい使途を心がけることを念頭に置いてございます。つまり、総務省通知もありまして、本来の寄附の趣旨ですね、商品返礼のこの競争ではなくて、寄附本来の趣旨に立ち返って、寄附者の皆様にとって寄附の動機づけが果たされるようなそのようなわかりやすい使い道を心がけたいというふうに考えてございます。
続きまして、米子駅主要施策についての御質問がございました。最初に、米子駅南北自由通路等整備事業についてでございますが、このＢバイＣ、ベネフィット・バイ・コストが1.１であるということ。この数値をどういうふうに検証しているかというお尋ねでございます。
このＢバイＣ1.１につきましては、まず、全国一律の基準によって算定しているという前提がございます。概算事業費６０億円に対しまして、歩行者の時間短縮、あるいは移動サービスの向上等の便益によりＢバイＣを1.１と算出をいたしましたところでございます。この1.１というものは、公共事業の実施の目安となる1.０を上回っているという状況でございます。ただし、課題があるとするならば、やはりＢバイＣにあらわれない事業の経済効果、これをいかに発言をしていくのかということだと思っております。具体的には、民間投資を誘発する、引き込んでいかにこの経済効果を高め、ベネフィットの部分にあらわれない経済効果、これをいかに高めていくのか、ここが非常に重要なことではないかというふうに考えてございます。
続きまして、この事業における債務負担行為の補正予算２５億9,０００万円の計上について、この内容についてのお尋ねがございましたが、この債務負担行為に係る費用は、ＪＲ西日本に対する補償のうち、平成３０年度から平成３４年度までに支出する補償費でございます。
続きまして、財源の内訳についてシミュレーション値を示し、市民に説明するべきではないかというお尋ねがございました。
本事業は、御指摘のとおり、
社会資本整備総合交付金と残りは合併特例債と、さらには、公共事業等債を併用することとしております。本市の負担額は、国費と後年度の交付税措置を除いた約９億円から２２億円の間と想定をしておりますが、さらに鳥取県から駅南広場と用地を除く自由通路に係る本市の負担額の２分の１の支援をいただくということがございますので、本市の実質的な負担額は5.６億円から１2.４億円の間になるというふうに予想をしております。ここに幅があるのは、この合併特例債の使用期限の問題がございまして、使用期限内に合併特例債を使った場合は5.６億円、使い切れなかった場合は、最大１2.４億円というふうにこの使用期限について若干の、若干といいますか、想定シミュレーションに幅があるということがございますが、この合併特例債、もし使えなかった場合につきましては、別の事業で使うことをもちろん想定しておりますので、そのことを申し添えておきたいというふうに思います。
続きまして、同じく米子駅南北自由通路等整備事業について、私のほうからの発言があったこの米子駅へのプラネタリウム設置に係る市長の真意についてお尋ねがございました。
このアイデアを出す背景に、まず、米子駅ビルを建てたときにいかに米子市が負担すべき部分を使っていくのかという課題がございます。一方で、これはまた全然違う話であったんですけれども、あそこは児童文化センターにありますプラネタリウムの機材が老朽化をしていて、この財源に非常に苦慮をしているということを教育委員会のほうからもお聞きしたことがございました。たまたまなんですけども、今たまたま鳥取県のほうで星取県構想というのを進めておりまして、何とかこの構想に米子市としても乗れないだろうか、つまりプラネタリウムというものにつきましても、星取県構想の中に何らかの形で入れてもらえないだろうかということが思いついたときに、ちょうどこの米子駅ビルの問題と２つの課題を１つで解決できるのではないかということで、あくまで私案として発言をしたものでございます。これが私の発言の背景にある事情でございます。
ですので、このプラネタリウム構想につきましては、今後、関係部局によるプロジェクトチーム及び関係機関とよく調整をした上で議会の皆様にも相談をして、そして、米子駅周辺のにぎわい創出、あるいは活性化に向けた取り組みの中で検討していきたいというふうに考えてございます。
次に、本事業、この米子駅南北自由通路等整備事業についての市長の政治姿勢についてのお尋ねがございました。
本事業は、南北地域の連携、あるいは公共交通の利便性の向上、民間投資の可能性など、本市の発展にとって必要不可欠な事業であると考えております。言うなれば、これは６０年に１度の大事業でございまして、後世に何とかよいものを残していきたいという強い意気込みでこの事業に取り組んでまいりたいと思ってございます。
今後につきましては、新駅ビルの利活用ですとか、公共交通体系の見直し、あるいは米子駅を中心とする活性化策の検討など、議会の皆様やあるいは関係機関と協議の上で調整を行いながら、できる限りスピード感を持ってこの事業の推進をしていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、湊山球場の有効活用についての御質問がございました。
先般、６月９日の日に鳥取大学副学長及び医学部長と面談した際に、この史跡公園化を推し進める旨の発言があったということについて、これは十分に熟慮された結果の発言なのかというお尋ねでございます。もともとこの史跡公園をつくるという計画につきましては、私自身その必要性を感じていたところではございます。御案内のとおり、近年、米子城の跡の歴史的な価値が高まっているという背景がございます。この最近ですと、珍しい石垣、登り石垣ですとか、そういったものが発見をされまして、この歴史的価値に大変注目が集まっているという事情がございます。また、この隣接する米子の下町につきましても近世の町並みがそのまま残っているという点で大変注目を帯びておりまして、今、下町観光のボランティアガイドの皆様たちが一生懸命その魅力について発信をしておられるところでございます。今まさにこの米子の町が古くからの歴史遺産を生かしたまちづくりに進んでいこうとするときに、この三の丸の遺構のある米子の湊山球場の敷地を米子の町の一つのシンボルとして史跡公園に生まれ変わるとすれば、これは米子の町にとっても大変重要な意味を持つのではないかと、そのように私は考えてございました。
そうした中で、鳥取大学からの要望というものが平成２８年２月に取り下げられたわけでございますが、その経過というものが、もしかしたら市民の皆様に十分伝わっていなかったのではないかと思われる節があったものですから、このたび鳥取大学に改めてその真意を伺いまして、これから先、しっかりとお互い協調しながら前に進んでいくということを確認をした次第でございます。このたび医学部と附属病院は湊山球場の敷地を使う予定はないということを面談において確認をいたしました。今後、改めて今の前提条件の中で史跡公園化について議論を始めてもよいのではないかということを今考えておりますので、そのことを表明した次第でございます。
２つ目の御質問としましては、この史跡公園推進事業というものが本市を二分する賛否が市民の皆様の間に存在するということの中でどういうふうにこれを説明するのかという御質問がございました。この湊山球場敷地は米子城三の丸の中心部に位置をしまして、既存の史跡指定地と同等の価値づけがこの文化庁によってなされておりまして、文化財として保存、活用すべき土地であると認識をしております。以前、鳥取大学から湊山球場敷地の利用要望が出ていたこともございまして、これを支持する声もあったということが一つの背景にあると思いますけれども、この土地利用には、文化財保護の観点から相応の制限があるというふうに理解すべきでありまして、このたび湊山球場敷地を使う予定はないという鳥取大学の意向も確認したところでございます。
このような背景をきちんと説明していくということがまず大事だというふうに思っておりますので、今後につきましては、
史跡米子城跡保存活用計画に基づき、文化財として適切に保存をし、後世に継承するとともに、整備、活用を図っていきたいというふうに考えておりますし、また、市民の皆様にも史跡公園化についての御理解をいただくよう引き続き周知を図るとともに、今後、整備基本計画の策定を進めていく中でも皆様方の御意見を伺っていきたいというふうに思っております。
そして、このことにつきましての議会との対話姿勢についての御質問もございました。結論から申し上げまして、もう少ししっかりとこれからも皆さんと議論をしていきたいということを心から願っているところでございますけども、このたび今申し上げたとおり、湊山球場敷地につきまして、医学部側から活用する考えはないという意向を改めて確認いたしましたので、この議論について前に進めていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、
鳥取大学医学部との連携強化についてのお尋ねがございました。
医学部が米子市の宝であるという御意見には、大いに私も賛同をするところでございます。そこで、この
先端医療創造都市よなごのこの情報発信というものがほとんどうまくいってないのではという御趣旨の御質問をいただきました。その点につきましては、率直に我々当局も反省をしなければいけないと思っておりますが、米子市は人口規模当たりの全国平均を上回る医療施設や医療人材を保有をしておりまして、大規模な総合病院と地域の開業医が連携をして日々充実する質の高いサービスが提供されております。特に、この胃がん検診におきましては、平成１２年から全国に先駆けて内視鏡検査を導入いたしまして、早期発見、早期治療につなげているところでございます。ちなみにこの全国では、平成２８年度から胃がん検診に内視鏡が導入されたわけでございますが、実に１６年ぐらい先駆けてこうした活動をしてきたところでございます。また、米子市の医療環境を生かして地域の活性化を推進するために、平成２７年度から毎年シンポジウムを開催をしております。また、医療・介護の充実につきましても、ＰＲする資料を作成し、米子の魅力を広めることで移住定住を促進するというようなこともこれから先、産学金官連携の中で促進をしていきたいというふうに考えてございます。
また、医工連携につきましても、これを強く推し進めるべきであるという御質問をいただきました。
現在、
鳥取大学医学部附属病院との医工連携では、新規医療研究推進センターと緊密な連携を構築し、企業活動を支援しているところでございます。市内の企業が鳥取大学及び医学部附属病院と取り組むさまざまな研究開発等で生まれつつあるビジネスのシーズに対しまして、各機関と連携をしながら、引き続き支援をしていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、内陸工業団地の整備促進についての御質問をいただきました。
まず第一に、地権者との合意形成がなされているのかという点につきましてですが、昨年の７月から地権者との事前交渉を行いまして、本年４月の初旬には、全地権者から口頭ではございますが、分譲に関する同意を得ているところでございます。この際、地元の皆様の御協力、そして御理解につきまして、心から感謝の意を表する次第でございます。
続きまして、何ゆえ当初予算において用地買収費を計上しなかったかということの経過でございますが、本事業につきましては、当該用地の全ての地権者の皆様からの分譲同意を得なければ事業実施ができないという事情がございまして、当初予算を計上する３月時点では、まだ全地権者からの分譲同意を得ることができていなかったため計上を見送ったということでございます。
続きまして、この
用地買収事務フローにつきまして、地権者の皆様の同意は得られたのかという御質問でございますが、本事業は、当初から当該用地の全地権者の皆様からの同意が得られ、農振農用地の除外、農地転用、開発行為の手続が終わらなければ実施できないということを説明をしてきております。全地権者から口頭で同意が得られた時点で、用地買収までの手順を地権者の皆様にお伝えをしておりまして、理解は得られているというふうに考えてございます。
続きまして、同じくこの内陸工業団地の整備促進についてですが、この米子インター周辺工業用地整備事業特別会計の予算措置の概要について、そして、基本方針についてのお尋ねがございました。
米子インター周辺工業用地整備事業特別会計の予算措置の概要は、本年度に測量設計業務委託及び用地取得を行おうとするものでございます。基本方針、これはスケジュールになりますけれども、まず、平成２９年度、今年度ですけども、測量設計と用地買収を行いまして、平成３０年度に造成工事に着手、そして、平成３１年度に分譲を開始をし、目標としましては、分譲開始後３年での完売を目指したいというふうに今考えてございます。
そして、この本事業の推進につきまして、市長の見解を問うというような御質問がございました。
おっしゃるとおり、都市間競争に打ち勝つためには、こうした攻めの事業というものは鋭意努力してやっていかなければいけない、多少のリスクをとってでも前に進んでいかなければいけないというふうに私も思いまして、この予算案につきまして判断をした次第でございます。本市が直面する少子高齢化、若年層の人口流出といった諸問題に対しまして、企業誘致及び地元企業の増設促進による地域経済の活性化、雇用機会の拡大、これは将来的な解消策の１つと位置づけておりまして、工業用地の取得を推進しなければならないというふうに考えてございます。
そして、今後の事務スケジュールについての御質問がございました。
今後につきましては、速やかに測量及び設計業務委託契約を締結するとともに、農振農用地の除外申し出、農地転用許可申請、開発行為の手続に全庁を挙げて取り組み、本年度中の用地買収完了を目指したいというふうに思っております。
続きまして、同じく主要施策の中の
生活排水処理対策についての御質問がございました。
公共下水道事業の収支バランスがよくないという御指摘、御質問でございましたけれども、まず、この
公共下水道事業の大きな考え方でございますけれども、決してその収支バランスだけを捉えて事業性を判断するものではなくて、公共用水域の水質保全や浸水対策など、公共事業としても実施する必要がある事業と考えてございます。もちろんそうは申し上げましても、赤字を垂れ流すというようなことは決してよいということではないということは間違いないと思っております。そこで、平成１０年ごろにいろいろな投資が重なったわけでございますが、例えば、車尾皆生幹線ですとか、崎津幹線の整備、淀江浄化センターの建設、内浜処理場の高度処理増設など、このころにやった事業の起債償還が今のところピークに来ている状況がございます。このピークの山はおおむね平成３３年ごろまで続くと見られておりまして、その後は、徐々にではありますけども、起債の償還は減っていく予定になってございます。今後も国庫補助金の確保など、持続可能で健全な事業運営を行っていくよう努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
そして、この公共下水につきまして、見直しを行い、市町村設置型合併処理事業の導入について検討すべきであるという御質問をいただきましたけれども、これにつきましては、
生活排水処理対策の事業手法の一つとして、生活排水対策プロジェクトの中で検討していくこととなるというふうに考えてございます。
続きまして、主要施策の中で保育料の軽減化等について御質問をいただきました。近隣の市町村と比べて料金体系が高いということについての見解でございます。
今、米子市がやっていること自体は、あくまで国の基準に照らした料金体系から必要な引き下げを行ったところでございますが、それにつきましては、それぞれの自治体との間で政策判断の違いによって、結果として米子市が一番高どまりをしているという状況がございます。しかしながら、これ重要なことは、やはりバランスではないかなというふうに今思っております。そのことはどういうことかと申し上げますと、米子市はそうした状況ではありますけれども、他の市町村と比べて、これはあくまで相対的な比較ですけれども、子どもの数自体は大きく減っていないという状況がございます。それはつまりその保育料だけではないファクターがこの子どもの数にはあるのではないかなということが思い浮かぶ、一つ想定されるわけでございます。ですので、今の状態の中で保育料だけを下げたときに、何か平たく言えば、子どもの奪い合いのようなこと、そういう競争になってしまうのではないか。あくまで、やはり近隣の市町村とのバランスも考えながら、このあたりについては熟慮して判断をしていく必要があるのかなというふうに思いましたので、今後、もちろん国の基準改定に合わせた見直しは行っていきますけども、そうしたバランスも考えた上での今後の判断を検討していきたいというふうに考えてございます。
続きまして、おうちで
子育てサポート事業、これは鳥取県が進めておりますけれども、それについての検討状況と今後の方向性についての御質問がございました。
まず、これについて、米子市としても一緒にやっていくのかどうか、このことにつきましては、検討はいたしました。検討はいたしました結果、現在の県の政策そのままでは財政負担の観点から、米子市としては非常に難しいであろうという判断をしております。この財政負担というのも一過性のものではなくて毎年のことになりますので、そうしたことを考えたときに、今の時点では断念をしたということが現実でございます。
今後につきましては、従来から行っております在宅育児世帯への支援事業と合わせまして、米子市の実情に合った子育て支援の充実に努め、その中で改めて鳥取県の事業を活用するかどうか検討していきたいというふうに考えてございます。
続きまして、
子ども子育て包括支援センターの整備につきまして御質問をいただきました。まず最初に、発達障がい児、発達障がい者支援等に係る検討内容についてのお尋ねでございました。
米子市５歳児健診在り方検討会での答申を受けまして、関係各課で構成します発達障がい者支援に関する庁内検討会を立ち上げまして、現在までに５歳児健診の具体的な実施方法ですとか、あるいは、各機関の情報共有のための連携強化、あるいは情報管理システムの導入の可否など、今後の展開等について検討を行っているというところでございます。
子ども子育て包括支援センターの設置についての必要性とその考えについてですけれども、まず、その必要性については、私も十分理解をしてるところでございまして、センター設置もこの選択肢の一つとして総合的な相談支援体制、これについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、米子市の
公共施設等総合管理計画についての質問をいただきました。総量抑制の具体策について示すべきではないかというふうな御質問でございます。
この減床、つまり床を減らす、減床施設等の具現化につきましては、その御意見につきまして、まことにごもっともであるというふうに考えておりますが、しかしながら、個別具体にこれを考えたときに、それぞれの施設がそれぞれの必要性に基づいて取得してきているわけでございまして、なかなか簡単には進まないという現状がございます。もちろんそうはいいましても、前に進めていかなければなりませんので、現在のところ、個別施設計画の策定にあわせまして、施設の設置目的や利用状況、老朽度などを総合的に踏まえた上で現在鋭意検討作業を進めているところでございます。
続きまして、小中学校へのエアコン整備についての御質問がございました。この暑くなっている昨今の現状についてどのように感じているのかという御質問でございましたけども、私も皆様と同様、近年のこの気温上昇の著しい状況というものについては、何か気候そのものが変わったのかなというようなところを感じるところでございます。こうした状況の中で、早急に空調設備を整備するべきではないかという御質問でございますけれども、そうした状況を鑑みまして、今後も実情を的確に把握しながら、必要性の高いところから普通教室の空調設置を進めていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、市営住宅の整備と供給についての御質問がございました。市民ニーズを十分に酌んでいるのかというような趣旨の御質問であったと理解をしておりますが、決してその市民にニーズを切り捨てるということではなくて、あくまで市民ニーズを満たす方法について、これは決して一つではないなというところに恐らく政策判断の余地があり、そこで骨格ではなくて肉づけ予算になったものではないかというふうに理解をしております。今回の案件につきましては、一つのこれは市営住宅全体の実情としまして、平たく言えば、人気の市営住宅とそうでない市営住宅がございまして、便利な地域にある市営住宅には入居希望が多く集まるという現状がございますが、そうでない地域の市営住宅につきましては、必ずしもそうでないという状況もあると。そこで、長寿命化を進めるに当たりまして、そうした市営住宅の個別の状況というものを判断するのに、そこに政策判断の余地があったものではないかというふうに思います。それが骨格ではなくて肉づけ予算になった理由ではないかと考えております。
このたびの６月補正の2.１億円という数字についてですけれども、これは市営住宅全体の長寿命化計画の見直しを進めている途上でございまして、これまで継続してきました、一つは、河崎住宅の長寿命化改善及び青木住宅の外壁改修、これにつきまして、引き続き事業を進めていく必要があると判断したものでございます。
続きまして、最後の御質問になりますけれども、この市民の声を十分に聞き、市政に反映、推進するということについての私の所見についてのお尋ねがございました。
米子市民自治基本条例には、市は市政に対する市民の意見を把握し、これを適切に市政に反映するというふうに定めてございます。私もこの条例をしっかりと遵守してまいりたいというふうに考えております。その上で各種事業を推進するに当たりましては、この趣旨に基づき、説明会の開催ですとか、審議会での意見聴取、あるいはパブリックコメントの実施などによりまして、市民の皆様の多様な意見の把握に努め、採用すべき意見等につきましては、市政に反映させるよう努めてまいりたいと思っております。
以上で私の答弁を終わります。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 代表質問に続きまして、関連質問をしていきたいと思います。
先ほどの最後の市民の声を聞いてという質問をさせていただきましたが、本当は生の市長の声を聞きたかったんです。市民条例はもとより皆さんも承知しておりますけれども、その辺のところを伺っておきたかったなというふうに思いますが、了としたいと思います。
まず初めに、米子駅の南北自由通路について、私、伺っていきたいと思います。
この事業は、私たちの大きな事業でございますし、ぜひとも前に進めていただきたいなというふうに思っております。米子駅は米子の玄関でございますので、その辺のところを踏まえながら事務を進めていかなければならないなというふうに私も大きく思っとるわけでございますが、今回の補正予算で債務負担行為２５億9,０００万円、先ほど説明がありました補償費ということでございましたが、６０億から引けば、あと３４億円ぐらいは事業費になるかと思いますけれども、なぜ今の６０億円を、債務負担行為を今回計上しなかったのか、また改めて、３４億円の事業費については、いつごろ予算計上されていくのか、その辺の考え方を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいまのお尋ねについてでございますが、工事費についての債務負担行為、これにつきましては、その工事費の概要が固まった時点で、できるだけ早い時期に債務負担行為を計上したいと思っているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 早急に、詳細設計が固まらなければ債務負担行為もなかなか難しいだろうなと思いますけれども、私たちの従来のやり方とすれば、総事業費をある程度常任委員会等に説明を申し上げて、ある程度御理解願ってから予算計上しておったというような手法が私の中にあるんですけれども、今回補償費だけを先にということでしたが、やはり市民に対しては、総事業費をきちっと固めて債務負担行為に計上していくのが本来のあり方ではないかなと私は思います。
一方、先ほどプラネタリウムの問題について代表質問させていただきましたが、市長の中で私案ですよということでございました。それが児童文化センター等との調整があってその辺のところ、それと、知事が星取県構想というような大きなブレーンも立ち上げたわけですけれども、私は今そういうふうな観点からいけば、今後、事務の協議の中に俎上させるべきではないかと思いますが、改めて市長の考え方を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ただいま議員からそのような御意見をいただきましたので、もう少し案を固めた上でそのような流れにしていきたいというふうに考えてございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 時間がありませんので、端折りますけれども、それで、今の施政方針を見させていただきましたら、いわゆるこの
南北自由通路事業についての公共交通体系も見直していくんだというような大きなアドバルーンも出てきております。私たちも会派で富山市とか福井市を視察させていただきましたけれども、富山市の政策というのは中心市街地の活性化を基本としながら、郊外のほうから中心市街地に出てきていただくような公共交通体系を大きく見直したと。例えば、日南町から米子駅に来ていただければ約3,０００円かかるものを米子駅でおりていただけば１００円にしますよというような大きな政策転換を掲げられました。そういうふうな事例もあるわけですけれども、私、福井モデルという本を見て、この本を見てそれから富山市、福井市に出向いたんですけれども、そういうふうな公共交通体系、いわゆる郊外から市内に入ってきていただいて、老人の方々が今の駅周辺を散策していただいたり、そして、相乗効果として保険のいわゆる給付が少なくなったというようないわゆる相乗効果も見られたというようなことでございます。その辺のところを、公共交通体系をどのようなシステム構成を、考え方があるのであれば、その辺のところを披露していただきたいというふうに思います。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 米子駅南北自由通路整備事業に伴う公共交通体系の見直しについての御質問ですけれど、現時点ではまだこれから検討をさせていただくと、そのような、先ほどおっしゃられました先進例なんかも参考にしながらさせていただくということになると思います。ただ、新しくできますＪＲ米子駅の南口、これをいかに有効活用していくかということも一つのポイントというふうには考えておりますし、また新たな市内の循環路線についても検討課題として考えたいと思っております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 前向きに検討していただきたいというふうに思います。
それと、もう一つが、この本議場でもいろいろと、だんだん広場、カーニバルコートの活用について議論をしとるわけですけれども、伊木市長になってこの大事業が大きく動き出しました。２５億9,０００万円の債務負担行為もされたわけですけれども、やはりこの議場の中でそれぞれの議員さん方からの提唱がありますが、グランドデザインを示すべきではないかというような議論もあるんですけれど、伊木市長はどのように考えておられますか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） グランドデザインということですが、実はもう既にこの事業が動き出しましたので、一番最初につくるような青写真ということではなくてもうかなり具体的なものをこれから詰めていかなければいけないというふうに思ってます。つまり構想図ということではなくて、もう具体的に駅ビルができる、南口ができるというような絵がこれから固まり始めますので、それに合わせた、その進捗に合わせたその時点時点での適宜構想というものを示していかなければいけない。そして、その構想は、より具体的なものでなければいけないというふうに考えておりまして、そのことを心がけながら皆様に話をさせていただきたいというふうに思っております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それぞれの立場の状況もあるわけですけども、だんだん広場の活用っていうのは、ずっとこの議会でも議論されておりますので、知事との直接面談をされてその辺の有効活用をどういうふうに図っていくのか、空閑地としておくのか、それとも違った観点の有効活用を図っていくかというのは、やはり県とも調整を図っていただければなというふうに思います。
次に、鳥大との連携について伺っておきたいと思います。
鳥大との連携については、前市長の答弁の中で、職員を医大のほうに派遣をして連携を図っておったというようなことも答弁でありましたけれども、ことしの３月で３年間のいわゆる派遣協定が済んだということで、派遣をしておらないということなんですが、今後そのような状況をどのように、派遣するのかしないのか、連携軸を違った形でしていくのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長）
鳥取大学医学部との連携強化ということで、職員の派遣ということの御質問でございます。本市におきましては、平成２６年の４月から平成２９年の３月まで
鳥取大学医学部のほうへ人事交流ということで本市職員を３年間、医学部業務に従事させてまいりました。具体的には、
鳥取大学医学部における情報発信の援助を目的として業務に従事したというところでございます。このたび人事交流におけます一定の成果が得られたということから、本市の職員の派遣を終了したものでございます。
今後の鳥取大学との、医学部との人事交流につきましては、今まではこちらから行った、職員の派遣だけということだったんですけれども、双方向におけます人事交流など、さらなる連携を考えながら地域の発展に寄与してまいりたいと考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） その辺の考え方ですけれど、それで、先ほど代表質問と昨日の質問の中で市長の答弁がありましたけれども、鳥大と本市とこれから定期的に協議をしていくというようなスタンスも答弁があったんですが、どのようなレベルの方々の定期的な協議を図っていくのか、その辺のところを市長の見解を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 鳥大との定期協議ということでございますけれど、実は、一昨年の平成２７年９月に鳥大から要望書が出ましたことをきっかけとしまして、同年の１１月に当時の市長と病院長で協議いたしまして、事務員レベルでの協議機関を設置しようということになりました。それ以降、今まで３回やっておりますけれど、レベルとしましては、
鳥取大学医学部と米子市の部課長級での協議ということで進めさせていただいておりまして、今後もそれは引き続きやっていくということに考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 関連で、市長と直接医学部と例えば半年に１回ぐらい定期的に協議するというような場を持つというような考え方はございませんか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今のところですけれども、定期的な会合を持つという考え方は持っておりませんが、今御質問をいただきましたので、今後の一つの課題、あるいは一つやり方として我々として検討していきたいというふうに思います。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の米子市の宝だということで、お互いに共有はしたと思います。それはそういうふうな大きな、私たちの雇用の大きな巨大産業でございますので、やはり定期的にコンセンサスを私は持つ場があってもいいのではないかなと私は推察いたします。
そこで、会派で神戸市に昨年視察いたしましたが、神戸市が医療特区、神戸ポートピアを医療特区指定をしておられました。その中でいろんな産業が生まれて、神戸のいわゆる市政に対して大きな活用を図られたというふうにうかがっておったんですが、そこで、今代表質問の中でも市長の答弁であったように、大事な本当に大きな産業であるということをお互いに共有したわけですけれども、その医療特区というような一つの考え方は持っておられませんか、市長の見解を伺いたいと思います。
○（尾沢議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 医療特区の設置についてでございますけれど、特区には、構造改革特区であるとか、あるいは先端医療開発特区であるとか、国家戦略特区であるとかいろいろ種類がございまして、現在、鳥取大学さんでは、国家戦略特区として、鳥取大学発手術ロボットを核とした新たなイノベーション創造プロジェクトというのを申請中であるとうかがっております。その他についてどうなのかということはちょっと事務レベルの話の中でいろいろ伺ってみますと、やはり現時点では、その他についてはないんですけれど、特にこれからは担当部局である附属病院の新規医療研究推進センターと密に連絡をとりながら、必要に応じいろいろな情報を得ながら、もし鳥取大学さんがそのようなことを考えられるんであれば、ぜひ一緒になって検討したいというふうには考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私もいろいろと研究しましたけれど、今、医大と医工連携の中でいろいろと医療ロボットを開発をしておるわけですね。そこで引っ張りますと、革新的な医療機器の開発というので医療特区の申請しとる場所があるわけですよね。例えば大阪大学とか岡山大学、九州大学、やはり医大を私たちもフル活用していくというのであれば、そういうふうな私は視点も今後考えていかなければならないというふうに思いますが、改めて市長さんの声で聞きたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 特区は、やはりそうしたこれから先、物事を進めていく上でいろいろな規制の障害がある場合に有効な手段だというふうに思っております。
鳥取大学医学部の皆様がこれからそうした工学系の分野でも物事を進めていく上で特区が必要であるという判断をされた暁には、我々米子市としても、この特区申請に向けてしっかりと協力していきたいというふうに思っております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市長さんは聡明でございますので、そういうふうなところも十分に酌みいただいて関係機関との調整を図りながら前向きに検討していただければなというふうに思います。
次に、内陸工業団地について関連質問に入りたいと思います。
今の工業団地の事務フローについては御説明をいただきました。まずもって、市長と私と再認識したいのは、この事業の推進に当たっては、地権者の方々の協力が不可欠でございました。その地権者の方々に私もいろんな関係機関ともお話をさせていただきましたが、先祖代々の大事な土地を提供していただきました、約５ヘクタール、4.８ヘクタールですか。その辺のところの協力があってようやく事業が踏み出せたということでございますが、改めて市長の地権者に対してのお気持ちを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今議員が言われましたように、地権者の皆様には多大なる御理解と御協力を賜ったことでこの事業が進むというふうに認識をしております。そのことにつきまして、重ねて感謝の気持ちを申し上げたいというふうに思っております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで、事務スケジュールの中ですが、今後開発行為、農振、農地振興除外申請、農地転用等がいろいろと想定されるわけですが、その中で用地買収はいつごろ完了と考えておられますか、その辺を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 用地買収の完了予定時期ということでございますが、今議員から説明がございました所々の手続の進みぐあいということもございますが、年度内完了を目指しまして努力してまいりたいというふうに考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 年度内に完了するということでございますので、スピーディーにその辺の対応をしていただければなというふうに思います。
先ほども代表質問の市長の答弁でありましたように、本事業は、今の米子市の活性化に大きく寄与するというものでございますし、雇用の促進というような形で大きく本市の最重要事業ではないかなというふうに思ってるわけでございますが、その中で、私、今、全庁的に取り組むという市長の答弁でございましたが、改めてプロジェクトチームをつくってその対応をしたほうがスピーディーな事務対応ができるのではないかなというふうに思うわけでございますが、市長さんはどのようにお考えですか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 本事業の推進にかかわるプロジェクトチームについてですけれども、本事業は、庁内関係部署による検討会を設置をして候補地を選定したところでございまして、事業実施に当たりましては、関係部署が協力して進めていくこととしておりまして、引き続き現体制で全庁的に取り組んでいくというふうに考えてございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 全庁的に取り組むということでございますので、その市長の考え方を各部署、建設部、経済部とか、そういうふうなところにきちっとおろしていただいて、やはり協力体制を整えながら本当に一丸となってこの事業に邁進するんだというような形を整えていかなければならないというふうに私は思います。何か一つ不協和音も聞こえてくるわけですけれども、やはりその辺のところを払拭して、大事業でございますので、即座に成就するような形をしていただければなというふうに思います。
そこで、鳥取市や出雲市は大きな工業団地を形成しとるわけでございますが、先ほども市長の答弁でもありましたように、都市間競争に勝つには、やはりこの整備事業は不可欠でございます。今回は有効面積が4.２ヘクタールというふうにうかがっておるわけでございますが、今後、今の、いろいろな事業所からもいろんなとり合い、引き合いがあると仄聞しておりますが、この事業で終わるではなくて、この内陸工業団地の拡充というのを今後図っていかれるのかどうなのか、その辺を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） 内陸型工業団地の拡充を図るかということでございますが、今後の経済動向や企業ニーズというものを勘案しながら、継続して一定面積の用地確保ということは必要になってくるのではないかというふうに考えております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市長の答弁で伺いたかったんですが、やはり4.２ヘクタールで、ちょっと仄聞すると8,０００坪ずつぐらいに分譲するというふうにうかがっておるんですが、やはりそれだけではなかなか今の事業所の引き合いには応えられない、即完売する可能性があるということですよね。都市間競争に勝つには、やはり次の団地も整備しなくてはならないというふうに私は思っておるわけですが、その辺のところの準備体制というのか、そういう心づもりがあるかどうか、その辺のところを市長に伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今、大変な御示唆をいただいたというふうに思いますので、私としましても、そのような状況にスピーディーに対応できるような心の準備、そして、庁舎の中の体制整備、ここについては整えていきたいというふうに思っております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 大事業ですし、次の段階も計画しながら準備を進めていただければなというふうに思います。この辺のところを強く要望しておきたいと思います。
次に、
生活排水処理対策について伺っておきたいと思います。
市長の代表質問の答弁の中で、起債償還３０億、収入が２０億で赤字垂れ流しというような感が否めないということはわかっておりますけども、公共的関与からきちっとしていかねばならないというふうに思っておるという答弁でございましたが、そこで、副市長にちょっと伺っておきたいですが、県も天神川流域下水道の処理体系もしておったわけですが、今の
生活排水処理対策の中間報告を目にされたと思います。今、起債残高が３７５億円あって、今後の投資額、それとランニング経費等を代表質問の中で触れさせていただいたんですが、その辺のところで、副市長さんは県で行政改革、相当辣腕を振るわれたようですけれども、その辺の視点で見解を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） まずもって、議会で最初の答弁の機会をお与えいただきました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
まだまだ勉強不足の面がございますが、この公共下水道の問題、特にまだまだ実施面積が少ないというような問題もございます。それから、相当のこれに経費がかかる、あるいは既に設置済みのところの運営、あるいはその補修にも相当の経費がかかるということでございます。問題は、将来に向けてどのような持続可能性のある体制がとれるかということ。あるいは、できるだけ早く生活排水処理の課題を解決していくと、この２つをどうやって実現するかということだと思っております。従来のプランもあるようでありますけども、ここはやはりそういった本来目指すべき目的は何かという原点に立ち返って、最も有効な方策を考えて、そのときには下水道関係部局は当然でありますけども、まちづくりにも非常に大きな影響を及ぼす部分でございます。先ほどから議員のほうからも繰り返し御指摘がありますが、全庁体制をとって、間違っても不協和音というふうなことがないように、私もしっかりとそこの部分は、伊木市長のもとで全庁をバインディングしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そこで、今の３０億円の起債償還のうちに５億円が新たな市債を発行しておるわけですよね。国の制度でいけば赤字国債を発行しておるような、そういうふうな視点では捉えられます。いわゆる資本の平準化債ということなんですけれども、そこのところを私はすごく疑問を持ってまして、先ほど副市長から答弁があったように、今後の
生活排水処理対策をどうしていくかという考え方を詰めていかなければならない。先進市を見ますと、いろんな広域的な下水道の認可区域を広げてましたけれど、やっぱり人口集積、居住環境に基づいて区域を見直してコンパクト化を図っておるという状況下でございます。その補完的なものがいわゆる市町村設置型合併浄化槽なり、合併浄化槽のいわゆる負担金の助成の拡大というようなことを図ってきておるんですけども、やはり私は、市長さんがかわられて伊木市長さんになったときには、やっぱりそういうふうな思い切った下水道認可区域の変更も視野に入れながら、この
生活排水処理対策を進めていかなければならないのではないかというふうに思いますが、改めて市長さんの見解を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 今議員の御質問のことでございますけれども、まず、やはり実態についてしっかりと分析調査をする必要があるというふうに思ってございます。市町村設置型の合併処理浄化槽、これが有効な地域とそうでない地域の区分けも含めまして、これからあわせまして人口減少などの将来動向も踏まえまして、この可能性を生活排水プロジェクトの中で検討していきたいというふうに考えてございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 時間がありませんので端折りますが、やはり生活排水対策は都市の生活基盤の確かに大きな施策でございます。現実に今、公共下水道と農業集落排水、合併浄化槽、３つの柱で今動いとるわけですが、やはり弓浜地区は全くまだそういうことが講じられてない場所もあって、
生活排水処理対策についてのいわゆる大きな市民サービスの差異があるということは一つ認識していただいて、その辺も踏まえながら、そこをどういうふうに解消していくかの施策展開をしていただければというふうに要望しておきたいというふうに思います。
次に、保育料の内容についてでございますが、市長さん、この市町村要覧を見られましたか、まずそれを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 詳細にわたって見たわけではございませんけども、閲覧はしております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の市民サービスといいますか、市民税はほとんど変わりません、全くどこも一緒です。ただ、この保育料の体系を見ますと、こういう市民の声があるわけですよね。市民税をきちっと払って、保育料がなぜ米子市だけ高いのか。その辺の疑問をずっと言われるわけ。私たちも答弁に苦しむんです。何で３万6,０００円なんですか、米子市は、という子育ての方々から受けます。先ほど市長の答弁の中では、相対的にその施策の内容であろうという答弁であったんですが、まさにそのとおりだと思います。日南町、江府町なんかは若者定住のためにそういう保育料の値下げをしてる、ゼロ円でやっとると。先ほど代表質問の答弁の中で、子どもの奪い合いになるのではないかという懸念があるというようなことをおっしゃられたんですけど、そうでしょうかね。私はそうではなくて、やはり今現在、米子市に住んでいる方々の市民サービスをいかにしていくのか、やはりこれで担当課に聞きますと、一般財源で約１億3,０００万要するようですけれども、やはりどこに重点配分をしていくかというのの考え方だと思います。基準財政需要額についてはきちっと国からいただいておるわけですので、やはり市長の子ども、子育てを支援していくのか、生活排水対策にしても、何をしていくのかということのめり張りだと思うんですけども、私は代表質問で言いましたように、せめて近隣市の体系に私は持っていくのが市民サービスのあり方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。再度伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 先ほどの答弁では、もしかするとちょっと言葉足らずなところがあったかもわかりません。もともと国の基準に合わせて設定をした上で、そこから政策的な判断の中で、米子市としても減額は図ってきているところでございますが、その減額を図る過程の中でそれぞれの市町村の子ども・子育て支援に対するいろんな考え方が違って、結果的に市町村によってこの保育料のレベルのばらつきがあるというふうに認識をしております。ですので、そこにつきましては、あくまでやっぱり全体的なバランスで考えるべきであるというふうに私は思います。もちろん理想は本当は国の基準が一律に下がってくるということ、ここが理想でございますけれども、現時点では、あくまで政策判断の中でしかここを上下することができないということですので、あくまでこれはバランスの中で考えるべきものではないかというふうに改めて答弁させていただきたいと思います。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） この保育料の値下げについて、私、議場で４回ぐらいやっとるんですが、これが４回目ぐらいなんですけど、やはりそういう市民の声を十分に聞きます。前体制については、ナショナルミニマムというような答弁をずっと繰り返しておられますけれども、国の基準でしょうか、政策だと思うんですよね。やはり市長さんも選挙公約の中に子育て支援ということを掲げておられますので、何とかその辺の前向きにこの保育料の改定について十分に検討していただければ幸いかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、時間がありませんので、
子ども子育て包括支援センターの整備について伺っておきたいと思います。
代表質問の答弁の中で前向きに検討していきたいというふうに答弁があったのではないかなと思いますが、改めて５歳児健診はやっていかれるかどうか、そこのところを伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ５歳児健診につきましては、平成３０年度からの開始を目指して現在準備をしているところでございます。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そういうふうに考えておられるようですけど、そこで、子ども・子育ての中については、発達障がい、１５人に１人とか、今の子ども貧困が相当あります。経済的貧困とか、今の対人的貧困というような形でいろんな子どもの環境に資する内容っていうのは、多岐にわたってきておるのが現状下だと思います。市民の声としては、どこに行って相談したらいいですかってよく聞かれます。なかなかそこが私たちも、いや、健康対策課じゃないでしょうか、こども未来課じゃないでしょうかというような御意見、回答をさせていただくんですけども、やはりそういう窓口の一本化がされたほうが一番いいんじゃないかというふうに私は思うんですけども、ふれあいの里というのは、そういうふうな機能もありますし、子育て支援の包括支援センター等をふれあいの里で拡充していくというようなお考えはございませんか。その辺を伺っておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） その支援窓口の一本化ということでございまして、その理念につきましては、私も大いに賛同するところでございます。これ具体的に検討を進める中で一つやっぱりひっかかってるところは、一本化というものが何を一本化するのかという点でございまして、手続を一本化するのか、あるいは相談体制、いわゆるソーシャルワークを一本化するのか、そのあたりによって、やっぱり庁舎の体制というものも変わってきます。ふれあいの里に一本化するというのは一つの案だというふうに思っておりますけども、一本化するにした際に、その何を、手続を一本化するのかという、そのあたりのことをもう少し詰めないとこの一本化というものが果たせないということがございますので、鋭意努力して検討していきたいというふうに思っております。
○（尾沢議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市民の方から、先般の３月議会でもそういうような質問をさせていただいたんですが、やっぱりそこに行けばすぐいろんな対応をしていただける、かぶさるような案件があってもふれあいの里に行けば、そこで３課が一緒に寄って対応していただけるというような事務体制の構築ができるんじゃないかなというふうに思いますので、改めて市長さんも今の視点がありましたので、多角的な見地からその辺のところを検証していただいて、できる限り早急にふれあいの里等の再利用の方針について検討していただければ幸いかというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（尾沢議長） これより会派の議員による関連質問に入ります。
初めに、岡田議員。
〔岡田議員質問席へ〕
○（岡田議員） 会派改進の岡田でございます。戸田議員に続きまして、関連の質問をさせていただきます。
それでは、まず、
ふるさと納税事業についてお伺いをいたします。
金額の推移につきましては、先ほど伺いましたので、件数の推移をお伺いいたします。
○（尾沢議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） 件数の推移ということでございますが、平成２６年度、約４万件、平成２７年度、約４万5,０００件、平成２８年度が約２万8,０００件でございまして、寄附金額と同様に件数のほうも２８年度は落ち込んでおります。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、前年度のこの落ち込みの原因とそれから課題、それを受けての今年度の具体的な取り組みについてお伺いします。
○（尾沢議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） 前年度の落ち込みの原因と課題、それを受けての今年度の具体的な取り組みということでございますが、まず、前年度の落ち込みの原因と課題につきましては、先ほどの代表質問でも御答弁いたしましたとおり、全国の多くの自治体も同様の取り組みを始めましたことから、本市の先進性、独自性が薄れてきたこと、それから、1,０００以上の自治体が加入しております民間の
ふるさと納税サイトがございまして、こちらのほうでクレジット決済ができるようになりまして、本市が先行して有していたそのクレジット決済による手軽に簡単で早いという優位性が失われたこと、ということによりまして寄附が減少したものでございます。
今年度の具体的な取り組みでございますが、従来からの取り組みに加えまして新たな取り組みといたしまして、民間の
ふるさと納税ポータルサイトを利用した寄附の申し込み等が４月からできるようになりました。それから、
ふるさと納税の寄附額に対する返礼品の選択肢の追加、幅を広げております。それと、庁内の若手職員を中心としたプロジェクトチームによる本市ならではの記念品の掘り起こしですとか、効果的なＰＲに向けた取り組みをしているところでございます。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 先進性が薄れたということなんですけれども、今新たな取り組みお伺いしましたけども、例えばこれ、今４０％ぐらいがリピーターだというふうに聞いておるんですけれども、このリピート率の向上、そうしないと前年度の落ち込み取り戻すというのはなかなか難しいと思うんですけれども、リピート率の向上のための施策、あと、例えば他市で先ほど言われたように、本市の優位性、独自性が薄れたということですけども、特にほかのところが、また米子市よりも進んだことをしてるというわけじゃなくて、同じような例えばクレジット決済を始められたということで、でも、向こうは大きく数字が上がって、うちは上がらないということであれば、今、数字が上がってる他市、これ例えば、過剰な返礼品というだけで上がってるということだけではないと思うんですね。そのあたりの考察というものがあればお伺いいたします。
○（尾沢議長） 門脇ふるさと創生推進局長。
○（門脇ふるさと創生推進局長） まず、リピート率の向上の施策ということでございます。
これは、従来からもやっておりますが、前年度に寄附をいただいた方につきましては、全て新しい年度にパンフレットをまた新たにつくりますんで、これを全て寄附金を充ててこういった事業をやりますというようなこともあわせまして、そういったパンフレットを前年度寄附をいただいた方に全員に年度当初にお送りをしております。
それから、独自性についての件でございますけれども、やはり寄附をたくさん集められたところといいますのは、記念品のやはりその地元でないとないようなそういった独自の記念品というものをお持ちであるというふうに、いろいろと調べてみますとそういったところがあろうかなというふうに思いまして、先ほども若干御説明いたしましたけれども、そういった本市ならではのそういった特産品というものを何か掘り起こしができないかというようなところもそのプロジェクトチームの中でちょっと検討を今しているところでございます。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 数字だけを取り上げて言うのもなんですけれども、２７年度から２８年度、３分の１減少ということで、対前年比３分の２になった。伊木市長は公認会計士というお仕事もしとられましたので、企業の経営等をよく見とられたと思いますけれども、対前年度比で３分の１減というのは、相当、例えば企業の売り上げであれば大きなことだろうというふうに思います。私が思うに、少し数字に対する意識、これが低いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この数字に対する感じ方というのは、決して低いとは思っておりませんけれども、ただ、今、先ほどから申し上げたような背景がこの減少にはあったというふうに認識をしております。
今後につきましては、この財源確保はもとより、本市のＰＲ、あるいは本市のいろいろな地域産品のＰＲにこの寄附がつながっておりますので、これにつきましては、改めて鋭意取り組んでいきたいというふうに思っております。しかしながら、代表質問のほうの答弁でも申し上げましたけれども、総務省通知によりまして、返礼品の基準というものが３０％に下がることになります。さらにはこの影響というものもやはり見きわめなければいけないというふうに思っております。ですので、これは改めまして、本来の寄附の目的に立ち返って、いわゆる返礼品の競争から脱したところでもしっかりと努力していかなければいけない、そのように考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 総務省のほうも、４月１日という年度当初にそういう通達をされるのはいかがかなというふうに思いますけれども、それは置いときまして、地元のその企業さんにとっても、この
ふるさと納税によってアピールできる機会というのもありますし、これはなかなか独自で自分の会社でアピールできないけれども、こういう
ふるさと納税を通じて全国にアピールもできるという利点もありますので、返礼率３割には下がるということではありますけれども、ぜひともそのあたりよくよく認識をしていただいて、地元の企業さんのためにも、また税収の確保のためにもですね、きのう代表質問ですかね、に対してもおっしゃっておられましたけど、その使い道ということに関しましても、私も以前、この議場で発言させていただきましたけれども、後ほど質問させていただきますけれども、エアコン整備あたりにやっていただけると、目に見えた形で寄附を使っていただけたということで寄附も増加するんじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひともそのあたり含めて鋭意検討していただきたいというふうに思います。
続きまして、米子市
公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。
全体についての見解は、先ほどの代表質問でお伺いをいたしましたので、この
公共施設等総合管理計画、これは普通財産も対象にされているのかどうか、そのあたりをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 本市の
公共施設等総合管理計画におけます削減対象となります財産でございますけれども、水道、下水道等の公営企業の施設を除きます行政財産と普通財産でございます。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、普通財産の現在の保有量、それから管理コスト、あと、管理実態についてお伺いをいたします。
○（尾沢議長） 菅原総務部長。
○（菅原総務部長） 本市が所有しております普通財産の土地、建物でございますが、本年の３月３１日現在でございます。土地が1,２０８件で面積が３６５万5,２４３平米、建物が１８件で延べ床面積が９万2,６２５平米となっております。管理コストでございますが、土地に係りますものが2,６０５万9,０００円、建物に係りますものが４４６万2,０００円、管理状況でございますが、土地につきましては、山林原野を含みます遊休地が９０２件、貸付地が３０６件、建物につきましては、貸し付け物件が１５件で未利用の物件が３件となっております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 普通財産は駅前イオン等も含まれるんだろうと思うんですけれども、これで建物の管理コストが４４０万円でしたですかね、ちょっとその数値のところがよくよくわからないところがあるんですけれども、いずれにいたしましても、本来普通財産ということは行政サービスを提供していない財産ということですよね。それに対して、例えば土地に関しても2,６０５万お金がかかってるということであれば、これは国のほうもそういったものはとにかく売却をしていくとかいうようなことで、とにかく市の所有から外していくという方向性が示されてると思うんですけれども、現実に行政サービスを提供している公共施設等を削減していこうという話をする前段として、行政サービスも提供していないその普通財産の処分、処分といいますか売却ということですね、そういったことをもう少しきちっと管理をしていただいて推し進めていかないと、
公共施設等総合管理計画、これを論じる前提が成立しないというふうに思いますので、そのあたりの対応をよくよくお願いをしたいというふうに思います。
それで、あと、その普通財産の中には皆様御存じのように、ローズセントラルビルであるとか、あとは駅前イオン、それから、米子グルメプラザですか、というようにある程度収支が見込まれてるものがあると思うんですけれども、ただ、議会のほうにここらあたりの収支がよくわからないという状況になっております。このあたりの収支状況をきちっと議会のほうにお示しをしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがかお伺いをいたします。
○（尾沢議長） 大塚経済部長。
○（大塚経済部長） ただいま岡田議員のほうから御指摘のありました収益性のある物件についての収支が議会のほうに説明がされておらないということでございます。御指摘のありましたとおりでございまして、今後、議会のほうに説明をさせていただくような手法等について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 当然ですけれども、二元代表制の中でやってるものですから、議会のほうにもきちっとした情報がないと、議論すらできないという状況になると思いますんで、特に髙島屋東館、これはまだ予定ではございますけれども、寄附を受けるということである程度お決めになっておられるようですが、私も現在、啓成校区に住んでおります。髙島屋のとにかく発展ということは常に願っておりますし、少し高いですが、なるべく買い物もするように心がけております。ですけれども、この間いただいた試算の中に大規模改修をするのに７億7,０００万程度かかるというのが出ておりました。これをどこの時期でやるのか、それまでの管理コストをどの程度かけるのかというのはあると思うんですけれども、これ１５年後に例えば大規模改修をやろうと思うと年5,０００万程度積み立てても足らないという状況ですね。伊木市長は、一歩踏み出さないとわからないと、見えてこないものもあるという答弁もしておられましたけれども、我々は当然ですけれども、提供していかないといけないサービスがなかなかできなくなっていくような状況、例えばこの
公共施設等総合管理計画をとってもそうですね。これ統廃合していくということは、現在、いわゆる使っておられる方に対してここの地区のものは例えばなくしますとか、２つのものを１つにしていくという議論を当然これしていくわけですよね。そうなったときに、普通財産、収益が上がるものに関してはそこで完結ができればいいですけれども、完結ができない可能性がある、それがどの時点で判明してくるのか、どの時点で判断をするのか、そこは難しいところがあると思うんですけれども、ただ、どちらにしましても、議論をしていくためにはきちっとした収支、これは示していただかないと議会のほうも丁寧な議論ができないということですので、重ねてその報告に関しては、市長おっしゃったようにスピーディーに進めていただきまして、きちっとした数値を示していただきたいというふうに思います。
あと、今のその普通財産、使われていない土地等も含めまして、例えば駅前イオン等に関しましても、私はそのしかるべき後には、売却ということを当然視野に入れていかれるべきであろうと思っております。やはり商業施設、例えば駅前でも一等地、例えば角盤町の一等地、こういったものは行政が持つ必要というのは全くなくて、民間の方に持っていただいて、民間の方に開発をしていただいて民間のほうで活力を出していただくというのが当然だろうというふうに思ってますんで、売却というようなことを将来的に考えるお考えがあるのかどうかお伺いをしておきたいと思います。
○（尾沢議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この普通財産の売却につきましては、それぞれの個々の条件等を考えまして、その条件が整ったところで検討すべき問題だというふうに考えております。ですので、将来の売却の可能性について、今の時点で肯定も否定もすることはないというふうに考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひとも頭の片隅にでも入れといていただいて、売却ということ、私は想定をしておくべきだろうというふうに思っておりますので、具体的な検討に入る入らないは別にして、そういった想定はしておいていただきたいというふうに思います。
続きまして、小中学校のエアコン整備についてお伺い……。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） はい。
○（尾沢議長） ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○（尾沢議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
岡田議員。
○（岡田議員） それでは、午前中に引き続きまして質問を続けさせていただきます。
小中学校へのエアコン整備についてお伺いをいたします。
戸田議員等に対するお答えで普通教室のほうへも進めていただけるということでございますが、必要性も十分に認識しておられるということですので、大げさに言えば、かなり隔世の感があるなという感じがしますけれども、ぜひ、伊木市長におかれましては、推し進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、これ当然ですけども、進めていくということになりますと、その一年一年で、言い方は悪いですけど、場当たり的にやっていくということなのか、年次計画をきちっとお立てになって、必要性もよくよくわかっておられるということですので、年次計画をお立てになるおつもりがあるのかどうかをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） エアコンの整備計画作成というお尋ねでございますが、市長のほうにも普通教室にエアコンの設置進めていくという答弁いただいております。今回も予算で加茂中学校の普通教室の設計予算を計上させていただいております。ただ、今後も実情を的確に把握しながら必要性の高いところから普通教室の空調設置を検討していく必要があると考えておりまして、学習環境の整備に向けてどのような方法があるのかしっかり検討していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 北尾教育長も学校現場におられたわけですから、子どもに対して、例えば夏休みはきちっと計画を立てて生活をするようにとか、勉強はきちっと計画を立ててやるようにということをやっておられたと思うんです。これは重要なことに関しては、御存じのように、米子城跡に関しても保存管理計画ということできちっと計画をお立てになって進めていくということがやはり重要だろうと思っております。特に市長のほうも重要なことに関してはスピード感を持ってやっていくということでございますので、ぜひともことしすぐ計画を立ててくれと、そこまでは申しませんが、１年なりかけてきちっと計画をお立てになって、ポテンシャルとしては２１世紀をリードできる米子市ということですので、教育環境日本一を目指すということも僕は十分できるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも年次計画のほうをお立てになっていただけるよう要望をしておきたいと思います。
あと、このたびいろいろ補正予算のほうもしていただいておりますが、あと、ＩＣＴ化等の現在の学習環境、このあたりの整備状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○（尾沢議長） 岩崎教育委員会事務局長。
○（岩崎教育委員会事務局長） ＩＣＴ教育の環境整備についてでございますが、現在、国の第２期教育振興基本計画、これに基づきまして、教育用パソコンであるとか、電子黒板であるとか、ＬＡＮ環境の整備等を進めている段階でございます。昨年、平成２８年７月に国が教育の情報化加速化プランというものを出されまして、今後の進め方等についてどういう検討をするのかというのを出されております。その中で今のＩＣＴ教育の多面的な効果測定を推進しながら、教育ＩＣＴ教材整備指針等を出される、平成２９年度中、今年度中に出される予定というふうにうかがっております。それを基本に機器、教材等の整備、あるいは教職員等への研修等を考えていくことになると思っております。具体的には、国の出される指針等、その内容を精査して検討していきたいと考えております。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひとも文科省のそういう通達等も含めまして、子どもたちにとって充実した学習環境、これは働かれておられる学校の先生にとってもそうだろうと思うんですけれども、より一層の充実をぜひとも要望しておきたいというふうに思います。
それでは、最後の市営住宅の整備・供給についてお伺いをいたします。
今年度のまず市営住宅の募集戸数ですね、これをお伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 今年度の市営住宅の募集予定戸数についてでございますけれども、今年度は５月に２戸、６月に２戸募集しております。７月以降につきましては、今後の退去の状況により変動がございますので、はっきりした数字は言えませんけれども、平成２７年度が３２戸、平成２８年度が３５戸の募集を行っておりますので、同程度の戸数を募集できると見込んでおります。
○（尾沢議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、前年度の総応募数は幾らだったでしょうか、お伺いいたします。
○（尾沢議長） 錦織建設部長。
○（錦織建設部長） 平成２８年度の総応募数についてでございますけれども、平成２８年度は３５戸の募集をしておりまして、それに対しまして２９１人の応募がございました。その中で、その後、辞退がございまして、最終的には２８１人の方が応募しておられるという状況でございます。