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米子市議会 2017-03-02
平成29年 3月定例会（第2号 3月 2日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

平成29年 3月定例会（第2号 3月 2日）　　　　　　　　平成２９年米子市議会３月定例会会議録（第２号）平成２９年３月２日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員第１号（２月２８日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　野　坂　康　夫　　　　　　　副市長　　　　　　角　　　博　明教育長　　　　　　　北　尾　慶　治　　　　　　　水道局長　　　　　中　原　明　寛総務部長　　　　　　菅　原　　　朗　　　　　　　企画部長　　　　　白　石　久　巳ふるさと創生推進局長　　　　　　　　　　　　　　市民人権部長　　　長　井　仁　志　　　　　　　　　　門　脇　　　功

福祉保健部長　　　　斉　下　美智子　　　　　　　経済部長　　　　　大　塚　寿　史下水道部長　　　　　宇　田　　　剛　　　　　　　淀江支所長　　　　足　立　新一郎会計管理者　　　　　政　木　人　巳　　　　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　　　豪財政課長　　　　　　辻　　　佳　枝　　　　　　　建設部次長　　　　亀　山　祥　和　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（２月２８日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（尾沢議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（尾沢議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、戸田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔戸田議員質問席へ〕 ○（戸田議員）　改めまして、おはようございます。会派改進の戸田でございます。どうぞよろしくお願いします。　本定例会に当たりまして、大要を３点質問してまいりたいと思います。明快なる答弁をいただきますように、よろしくお願いいたします。　まず初めに、先般も皆さんも御承知のとおり、市政報告にもありましたような大雪の災害が起こりました。その中で、県内、本市の交通機関並びに市民生活には大きな支障を来したところでございます。その中で、本市の除雪計画について、私も検証いたしましたら、緊急道路、重要道路、主要幹線道路というような位置づけ、順位づけをして除雪計画を立てられておられるところでございますが、改めてその検証内容について伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　除雪計画の内容についてでございますが、優先順位１番目が緊急路線といたしまして、国道・県道から総合病院及び山陰道へのアクセス道路、優先順位２番目が重要路線といたしまして、バス路線及び国道・県道から公共施設へ通じる道路、そして優先順位３番目が主要路線といたしまして、地域の幹線的な道路としております。　なお、通学路等で比較的通行のある歩道を除雪するようにも定めております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　先ほど言いましたように緊急道路、主要幹線道路というような順位づけをされて除雪計画を立てられておられるということでございますが、そこで先般の１月２３日並びに２月１０日の大雪について、いろいろと市民から苦情を寄せられたというふうに私も仄聞をいたしておるところでございますが、その内容について伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　苦情についてでございますが、主なものとしましては、除雪路線以外の除雪や、除雪路線に接続する道路との交差部の除雪について依頼が多数ございました。また、その際、除雪路線以外につきましては、地域の皆様の御協力をお願いいたしたところでございます。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　主要幹線道路以外のものについては地元の協力を得るようにしたというような答弁でございましたが、しかしながら、このたびの大雪については、本員にも相当地元住民なり関係住民の方々から、相当な憤った苦情を寄せられました。その内容についてでございますが、先ほど順位づけをされて主要幹線道路等を除雪されたわけでございますけれども、それ以外のものは全く放置されておったではないかと、生活道路が無視されておったではないかというような憤った意見を私もうかがいました。　そういう中で、もう一方、消防なり救急事案があったときには、全く入れないではいかというような御意見もいただきました。私も３日間閉じ込められて、４日間にようやく周辺の住民の７０歳以上の方々と約６０メートルぐらいかいて、ようやく独居老人さん等の確認をしたわけですけれども、そういうような市民からの憤った意見が寄せられておるところではございますが、市としては、どのような受けとめ方をされたところですか。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　大雪についての苦情や意見をどのように受けとめているかということでございます。このたびの大雪では、生活道路の除雪に関する市民からの問い合わせなどが多く寄せられておりますが、本市といたしましては、限りある除雪力を効果的に運用するため、主要路線を中心に除雪を行っているところでございます。　全ての道路を除雪するためには、自助、共助、公助による役割分担と相互の連携や協力が必要と考えております。生活道路等の除雪につきましては、ひとり暮らしの高齢者などの要配慮者の除雪支援を含めまして、地域の皆様の御協力をお願いしたいと考えております。　市におきましても、必要に応じまして、平成２２年豪雪時に行った職員による通学路等の除雪体制なども構築しておりますほか、市民に対する注意喚起を積極的に行い、大雪時の市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　先ほどの答弁の中で、いつもよく当局使われます自助、公助、共助、それはよくわかります。今の大雪の速報値について、積雪量が約４０センチと４８センチでしたけれども、皆さんも御案内のとおり、米子市も狭いようで広いんです。浜は降ってないけど尾高周辺は降っておると、尾高周辺は降っておるけど浜の辺が大雪というような地域の中でも大きな差が出ておるんです。そういうようなところも当局も十分に理解しておられるかどうか、私がそこが薄いんではないかなと思うんですよね。私、除雪するときにはかってみました。約７０センチありました。そういうようなところを把握されているかどうかなんですよね。　今、市長さんが、生活充実都市・米子を掲げられて、市政の推進をされておられるんです。しかしながら、市民の安心で安全の確保は市の責務だと思うんですよ。消防も市民の身体、生命、財産を守るんだと、私たちは大きく教訓をされてきたわけですけれども、今回の準備態勢なり、今の対応状況を見ますと手ぬるい面があったのではないかと思いますが、大雪時に市としてどのような対応をしていくのか、その辺のところを改めて伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　大雪時におけます本市の態勢についてでございますが、このたびの大雪につきましては、災害警戒本部を設置いたしますとともに本部会議を開催し、気象情報や職員参集要領及び除雪態勢などの必要な対策について確認をいたしました。　防災安全課、維持管理課は、３日間にわたる警報発令中は２４時間態勢で情報収集や関係部局との連絡調整を行いまして除雪対応を実施いたしますとともに、関係課におきましても電話対応班を配置するなどの対応をいたしたところでございます。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　関連ですけれども、維持管理課が２４時間態勢で一生懸命頑張ったということは、私も実態も仄聞しておりますし、把握をしております。　しかしながら、災害警戒本部を立ち上げたということを今、答弁されたんですが、それは市民に何か周知されましたか。その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　私の記憶が曖昧でありますけれども、本市の場合、警戒本部を立ち上げたときの広報については、このたびはしていないんじゃないかと思います。　ただ、大雪に関しまして、市民の皆様方の生活に支障が生じるということでございますので、くれぐれも外出は控えていただくようにお願いしたり、それから、近所で高齢者の方がおられるということであれば見守りのほうもお願いしたというところで、防災行政無線を通じましてお願いをしたところでございます。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　関連でまだ追求するんですけれども、県はそういうふうな災害状況を的確に提供しながら市民に広報をしておられると。やはりそういうふうな安心感が市民に県民にも伝わってくるわけですよね。　しかしながら、市がそういうふうな災害警戒対策本部を設置したって関係課との聞き取りの中で、初めてそれを私も把握いたしました。やはりそういう市民の安全・安心的なものを担保するには、やはりそういうふうな広報も的確に私はされるべきではないかと思いますが、副市長さんはどう思われますか、そういうところ。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　市民の皆様に対しましては、このたびの大雪の際にも防災行政無線で数回にわたり注意喚起はしたところでございますが、昨今の異常気象ということを考えてみますと、今後どのような災害起こるかわかりませんし、また今回のような大雪ということも今まで以上に我々は頭に入れて対応をしていかなきゃいけないということを改めて感じた次第でございます。　今後、反省も含めながら、防災行政無線、ホームページ等、またＣＡＴＶ等を活用いたしまして災害に対する備え、注意喚起につきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　的確な答弁いただきまして、やはり昨今は、先ほどの副市長さんの答弁にもありましたように、気象の変動が激しい。やはりそれらの的確な気象庁が情報を出してくるわけですので、市としても災害なりそういうふうな的確な準備態勢を私は整えていく必要があるんではないかなというふうに思います。　私たちの尾高地区の中でも、私たちの自治会と隣の自治会とは送電線が違っておって、停電のする場所が全く違っております。停電すると暖がとれなくて生活に困るというような声も私はうかがってくるんですよね、市民の方から。そういうふうな情報はあるわけでございますが、そういうような的確な情報を得たときには的確に米子市も準備態勢を整えるべきではないかなというふうに私は思うわけでございますが、改めてその辺のところを答弁伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　昨今では、気象情報はかなり適格な情報が流れてまいります。それの的確な把握と活用をするために、本市では大雪注意報の発表前から県や鳥取地方気象台などと連携いたしまして、最新の気象情報や防災情報を入手いたしますとともに、その情報を関係部局と共有しながら、停電等に備えまして発電機や投光器、石油ストーブ、毛布などを事前に集積し、迅速な避難所開設運営が可能となる態勢を構築するなど、対策に講じたところでございます。　市民の皆様方に対しましても、先ほど副市長が申しましたように、防災行政無線で情報提供、注意喚起を行いまして、刻々と変わります情報も迅速に提供してまいりたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　その辺の対策については、きちっと対応を迅速に図るように要望しておきたいと思います。　その中で、除雪計画の内容について、冒頭に順位づけ等の説明があったんですが、その順位に基づいて除雪をされたというふうな説明があったんですけれども、その後の除雪の状況についてはどのように把握をされたか、その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　状況の確認についてでございますが、除雪業者からの報告、電話での除雪状況の確認、あるいは現地の確認を行っております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　現地の確認は、どのようにされたんですか。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　現地の確認でございますが、山沿いなど特に除雪路線でも除雪状況が悪いと言われるような箇所につきまして、職員で現地の確認を行っております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　市民の方からは、グレーダーなりタイヤショベルでかいて、そのまま深夜にかいたか、朝にかいたかわかりませんけれども、その辺のところを確認されてきたのかどうかというような声も寄せられております。その辺のところで、ほんとに確認をどのようにされたかというのが私はちょっと疑心暗鬼だったものですから伺っておきましたが、その中で、先ほど順位をつけておられるということでございます。維持管理課のほうから、こういう除雪計画の路線図をいただきました。この路線図は、いつ作成されたものですか、その辺のところを確認しておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　一番初めの時期というのははっきりわかりませんが、平成２３年の大雪にあわせて改定等を行っております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　２３年の豪雪時に、改めてこの主要除雪路線図を検証されたというふうに担当課も言っておりましたけれども、しかしながら、今般の大雪時については、どのような検証をされたかがうかがえない。そこで私、思うわけですけれども、先ほど答弁がありましたように、緊急重要主要各路線、歩道の順位の説明があったんですけれども、しかしながら、ここに図示されておらない市道がいっぱいあるわけですよね。生活道路もいっぱいあるわけです。生活道路の除雪というような計画に盛り込んでいくというような考え方はないですか、伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　生活道路の除雪についてでございますが、ライフラインとなる除雪路線の除雪を最優先とするために、生活道路など全ての市道の除雪はできない状況でございます。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　除雪はできないということでございますが、ちょっと視点を変えて、質問を変えてみます。今般の大雪時において、３日から４日間、家から出られませんでした。私も車を出せませんでした。そういう中で、独居老人世帯さんも困られたと。食料品もない。どうしたらいいのかなというような、相当ほんとに困られたということを私のところに声が届きましたけれども、それらの対応状況についてはどのように把握されておられますか、伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　独居の高齢者の方等の安否の把握についてでございますが、災害等が発生した場合には地域包括支援センターを初め、民生委員や自治会長、在宅福祉員など地域の方々にも電話や戸別訪問によって安否確認をしていただいております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　民生委員さんと在宅福祉員さんにその辺の安否確認をしていただいておるというような答弁だったですが、民生委員さんや在宅福祉員さんは、その役目といいますか、その責任というようなものは認識しておられるんですか、その辺を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　民生委員、在宅福祉員の方々の認識についてでございますが、災害の状況に応じまして電話や訪問での安否確認の必要性は認識されておりますとともに、ふだんから健康状態等に不安のある方については気を配っていただいていると考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　そのような内容について、民生委員なり在宅福祉員さん等の研修とかそういうようなところはなされておられますか、その辺を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　在宅福祉員さんにつきましては、社協のほうが対応をしていただいていると考えております。民生委員の方につきましては、その任務、役目等につきましては市のほうでいろいろ一緒にお話をさせていただきながら、よく把握していただいていると考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　わかりました。冒頭の除雪業務についてですが、除雪業務の発注体系について改めて伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　発注体系についてでございますが、建設業登録のある業者に除雪協力を依頼し、協力できると回答をいただいた業者を除雪業者として、保有する除雪機械台数や確保できる人員により除雪エリアを決めて委託契約をしております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　関連でございますけれども、よく担当課との聞き取りの中でも、よく保有台数の機械が足らないからなかなか手が回らないんですよという声も聞くんですが、その辺の状況はいかがですか。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　確かに、保有台数が少なくて手が回らないということもございます。あるいは問い合わせの中には、人員はできるけど保有台数がないのでできないということも聞いておりますが、何とかそこら辺を苦慮するような格好で除雪機械を回すような格好で除雪を行うようにしております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　除雪業務については、ほんとに市民が今般すごく困ったという声が寄せられておるわけでございますが、米子市がどのようにその辺のところを受けとめられたのか、私は疑問視をするわけでございますが、そこで除雪業務に係る当初予算編成の状況について調べてみました。平成２４年度以降から当初予算に当たっては約８００万円ずっとそれが継続しております。それで、これもわかります。当然、枠取りだろうなと。実績で最終補正でやるんだなというふうにわかるんですが、先ほども副市長さんと私の答弁いろいろなやりとりの中で、気象の変動大きく出てくるというようなこともあるわけでございますが、その辺の当初予算編成の考え方もひとつ今後考えていかなきゃならないのではないかなと思うわけですね。

　もう一つ、この除雪業務については、特別交付税で措置されるわけですので、一般財源の圧迫を私は余り影響ないのではないかなというふうに考えるわけでございますが、そうした中で、今、生活道路、いわゆる路線図をいただいて、２３年の豪雪時にある程度見直しましたということですけれども、今般のような豪雪、雪害ですね、雪害について私は真摯に米子市も受けとめるべきではないかと思いますが、そういうふうな生活道路への除雪業務を私はしていくべきではないかと思いますが、その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　まず初めの除雪経費の予算化につきましては、今後どういう予算編成のあり方が一番いいのか、改めて考えてみたいと思います。　また、準幹線道路、いわゆる生活道路を除雪業務対象にするかどうかということについてでございますが、今回１月２４日には平均４８センチ、２月１１日に４０センチと最大積雪を記録したこのたびの大雪でございました。この現行除雪路線の除雪を終えるのに丸２日間以上かかったわけでございます。全ての生活道路の除雪をすることは非常に難しいと考えておりますけども、しかしながら、今回の経験を踏まえて自治会、自治連合会等から除雪路線の見直し検証につきまして御意見を伺ってみたいと考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　自治会と連合自治会との意見を図っていきたいというふうな前向きな答弁をいただいたんですが、先般の市長の市政報告の中でも防災対策についてでございますが、１月２３日からの大雪と今の４０センチの積雪となったところで公共交通機関の運休などにより、市民生活に多大な影響を及ぼしたというような報告が冒頭にありました。やはりそういうような観点からいけば、今のこの平成２３年度に改定されたと言われておられますけれども、生活道路等についても十分な対応を私はすべきと思いますが、市民もそういうところを求められておられます。例えば、今の幹線道路に接続する枝線、循環線道路が３本あれば自治会の意向を聞いて１本でも循環線道路をかけば、そこに枝線から接続して皆さんが先ほど答弁があった自助・共助の観点からいけば、枝線に接続して自治会の中でもかいていこうというような動きも出るのではないかなと私は思うんです。　今回、私の自治会の中でも、幹線道路だけど中は一切除雪しておりません。全く孤立したような状況。ほかの自治会も全部伺いました。やはりそういうような状況でした。隣の自治会なり、同じ自治会の方々も、朝６時から歩いて勤め先に出向ておられたというような状況も私、遭遇したわけですけれども、そこで、議員さん、何とか生活道路を１本だけでもかいていただけるような状況にはならないのですかというような強い憤った御意見も朝いただいたわけでございますが、改めて副市長さん、そういうような市民サービス、市民の安心・安全の確保というような観点からいけば、ある程度、生活道路の準幹線道路を拡大していくような強い姿勢を示していただきたいと思いますが、改めて副市長の見解をいただきたいと思います。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　昨今の予期できない異常気象から、我々は万が一の場合を想定して対応を図っていく必要があるわけでございます。先ほど地域の皆様からの御意見を伺ってみたいというふうに御答弁をいたしました。具体的には、例えば、郡部のほうで例があるようでございますが、方法論として農家の方のトラクター借り上げ利用だとか、自治会への除雪経費の支援等、他市町村の事例などについて早急に検討し、考えてみたいと思います。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　トラクターという先般の１２月定例会でしたか、どこかでそういうふうな答弁もございましたけれども、私たちの自治会にもトラクター持っておられる方、ほとんどおりません。郡部もなかなか少ないわけですので、そういうふうな観点も十分に副市長さんの考え方も理解できるところがあるんですけど、今の生活道路、準幹線道路等、私は担当課とも話をしておるわけですけども、その辺のところの先ほど示した路線の拡大について強く求めていきたいと思いますので、見直し拡充をよろしくお願いしたいと思います。この質問は、これで終わりたいと思います。　次に、橋梁の修繕計画について伺っていきたいと思います。　本市の橋梁については、１５メートル以上の橋梁が１０３橋、国において道路法施行規則第４条の５の５による近接目視点検が義務づけられたその点検を実施されたとうかがっておりますが、その総括について伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　点検結果の総括についてでございますが、健全な状態の橋梁が３橋、予防保全状態の橋梁が７５橋、構造物の機能の支障が生じる可能性がある橋梁が２１橋、かけかえ中の橋梁が１橋、国土交通省に委託した橋梁が３橋でございます。緊急を要する橋梁はありませんでしたが、計画的に修繕を行い、長寿命化を図りたいと考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　橋梁の長寿命化を図りたいという答弁でしたが、そこで橋梁の点検総括について伺ったところでございますが、本市においては、平成２４年度に今の米子市の橋梁長寿命化修繕計画を策定されておられます。先ほど答弁があったわけですけれども、判定区分において橋梁の修繕補修計画も策定すべきでないかなというふうに私は思うわけですけれども、その具現化を図っておられるか、その辺の内容を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　修繕方針についてでございますが、平成２６年に道路法施行規則で定められた橋梁点検で近接目視により点検を行った結果、主部材の健全度の低いものから交通量などを考慮し、順次、補修することとしております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　橋梁の定期点検結果の公表、これいただきました。十分に見させていただいたわけでございますが、判定区分が１から４ということで、３が緊急度があるというような内容でございましたけれども、橋梁の補修に係る予算措置についてでございますけれども、平成２８年度は二億数千万、対前年度比で３倍ぐらいの予算措置をされておられましたけれども、２９年度は１３橋の補修ということで約１億6,０００万円の予算措置を組んでおられたわけですけれども、そこで、今の修繕のなかなか進捗する考え方が見えにくい、緊急度、老朽化度を優先として橋梁を修繕していくのか、予算の平準化を図っておられるのかどうなのか、その辺のところは見えにくいですが、その辺の見解を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　修繕計画の精査ということだと思いますが、先ほど申しましたとおり、平成２６年に道路法施行規則で定められた橋梁点検で近接目視した結果、主部材の健全度の低いものから交通量等を考慮し、順次、補修していくこととしております。まずは橋の老朽化、修繕の緊急性が一番と考えておりますので、今後、国からの財源の確保等により努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　国からの補助金等をきちんと獲得していただくというのが本来のあり方で、その辺のところ答弁をいただきたかったんですが、その辺の姿勢を全面的にもっと出していただければなというふうに思うところですが、その中で、平成２９年度の橋梁修繕の内訳について改めて伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　平成２９年度の予算措置の内容についてでございますが、平成２６年度の道路法施行規則で定められた橋梁点検で近接目視により点検を行った結果、主部材の健全度の低いものから交通量等を考慮し、１３橋を補修することといたしております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　今、修繕の内訳、予算措置の内容ですが、橋長が１０メートル以上の橋が８橋、１０メートル以下が５橋ということでございますが、２９年度の修繕発注としたその理由というのはどのような形でこの発注体系をされたのか伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　修繕発注する根拠ということでございますが、点検結果により判定区分の早期措置段階に当たる３と判定された橋梁で、主部材の健全度が低いもの等から交通量等を考慮し、補修いたします。　なお、判定区分が予防保全段階の２に当たる中でも、主部材等の破損が高いものについては交通量が多い橋梁等を勘案して補修についても行うように考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　私もこの２９年の１月１９日に出されました建設水道委員会の中の資料を見させていただきました。そこで、なぜそれを問ったかといいますと、３のものが緊急的に要するので発注されたかといったら、２の部分もあるわけですね。それは交通量を鑑みて発注内容にしたということですね、そういう内容ですか。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　そのとおりでございます。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　そこで、橋長１０メートル以上は平成２４年度に策定いたしました米子市橋梁長寿命化計画修繕に基づいてでございますが、橋長１０メートル以下は平成２０年度に作成した橋梁の台帳に基づいて発注されておられるようでございますが、先ほども提案したように、やはりそういうふうな１５メートル以上は長寿命化計画に入ってます。１０メートル以下は入っておらないというような不整合が生じておるわけでございますが、その辺のところをどのようにまとめておられますか、見解を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　平成２６年から２８年にかけまして、米子市の１０メートル以下も含めて全橋梁の点検を終えますので、そこら辺も含めて、今後、改定していきたいというように考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　平成２４年度に米子市も橋梁長寿命化を策定されたと。このときは１５メートル以上。しかしながら、１０メートル以上も国庫補助対象要件に対象となってきたということを仄聞するわけでございますけれども、先ほども言いますように、やっぱり不整合が生じておると。その辺のところを早急に現計画を改定すべき必要に迫られておるというふうに私は危惧するわけですが、改めて見解を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　平成２８年度で橋長２メートル以上の全橋梁の近接目視により点検を終えます。今後、２メートル以上の橋梁につきましても社会資本整備総合交付金の交付要件として診断結果の公表が必要となります。そのために平成２９年度には全橋梁の診断結果を公表いたしますとともに、早期に全橋梁につきまして橋梁長寿命化計画を見直し改定をしたいと考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　時間もありませんので端折りますけど、今、副市長から答弁がありましたように、２メートル以上も今後対象になるわけですね。だから今の１０メートル以下も整備されておられますけれども、２メートル以上の橋も５年に１回は道路法の施行規則に基づいて目視点検を５年に１回やらなければならないという義務づけがあるわけですので、その辺のところもきちっと整備していかなければなりませんが、亀山次長に、その辺のところをひとつ市の対応を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　事務の対応ということでございますが、平成２６年度から平成２８年度、先ほど申しましたけど、３カ年で全橋梁の点検を行っております。当然、引き続き５年に１回の頻度で毎年点検を実施して確認していきたいというように考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　私もこの橋梁の問題について勉強しましたが、なかなか難しい。１５メートル以上は平成２４年度の橋梁長寿命化で整備された。これが長寿命化インフラ整備計画に当てはめていきますよというような当局は答弁を繰り返しておられましたが、やはり１０メートル以下が対象となった。また、２メートル以上が５年に１回、目視点検が義務づけられてきたということで、ずっと国庫補助要件も変わってきております。だからその中で、私が最後申し上げたいのは、そういうような包含した長寿命化計画を、先ほど副市長のほうから改定を進めますということでございますが、そういうふうな事務の包含したものを最終的にインフラ長寿命化計画といいますかわかりませんけれども、その辺を包含した改定をやはりすべきではないかなというふうに私は申し上げたいところでございます。副市長に、改めてその辺のところを伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　今後の改定についての考え方は、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございますが、そういう基本的な方針に基づきまして早期に改定に向けた準備に入りたいと考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　副市長さんのほうから前向きな答弁いただきましたし、ただ、心配しますのは、３の判定基準のところの橋もまだ置き去りにされている部分もありますので、予算化に当たっては判定区分に応じた発注体系を私はすべきではないかなと思います。　ただ、先ほど亀山次長から答弁がありましたように、交通量も加味しなければなりませんということも一つ視点を変えれば当然だろうなと思いますが、その判定区分に基づいた予算編成をしていただきますように強く要望しておきたいと思います。この問題は、これで終わりたいと思います。　次に、障がい者の方々への就労支援について伺ってみたいと思います。　障害者総合支援法における就労系の障害福祉サービスにおいてでございますが、このサービスについては、今、就労移行支援事業、就労支援Ａ型、就労支援Ｂ型の支援事業があるわけでございますが、それぞれの利用者というか、事業所等の内容について伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業におきます市内の事業所数、利用人数についてでございますが、平成２９年１月３１日現在、就労移行支援事業は２事業所で２０人、就労継続支援Ａ型事業は９事業所で１６２人、就労継続支援Ｂ型事業は３８事業所で６４０人となっております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　６４０人と１６０人で約８００人の方が利用されておるということなんですが、そこで就労支援Ａ型、Ｂ型の事業所に対する本市の給付費は平成２６年度が８億円、平成２７年度は約８億4,０００万円、２８年度が約９億円が見込まれておられます。その財源内訳を調べますと、国が２分の１、県が４分の１、米子市が４分の１の負担であります。　そうした中で、やはり１０億とすれば当初予算編成措置の中では移行型も入れて約１２億円、平成２９年度も予算措置されておられますが、その内容を見ますと、相当な大きな市の負担も出ております。そうした中で、やはり各事業所の就労体系なり就業環境を本市は把握されておられますか、その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所の現状把握についてでございますが、県が行う実地指導や立ち入り検査に職員が同行いたしましたり、就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業実施している全事業所を構成員とした鳥取県西部障害者自立支援協議会就労Ａ型部会や福祉就労部会から事業所の現状や課題などについて報告を受け、把握しているところでございます。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　今の事業所の就労内容等については、県の検査といいますか、それで同行してということでございますが、けさ、私、地元紙のある一覧を見ました。その中で、県の不正受給で指定取り消しということで米子市障害者事業所ということで、本市も約１０４万円の返還を求めるというような内容を私は記述を目にいたしました。この内容についてどのような内容でしょうか、それを伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　就労継続支援のＢ型事業所におきまして、指定に必要な常勤職業訓練指導員がいないのにいると偽って指定申請をし、その後も常勤職員がいないまま訓練等給付費などを不正受給するとともに、非常勤職員の勤務時間を水増しし常勤のように装った虚偽の届け出を提出し、高い報酬を請求するなど、１０４万円を不正受給していたというものでございます。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　こういうような地元紙でスクープされたわけなんですが、私がそういうようないろんな御意見いただくわけですけれども、今、部長が答弁の中で、県に同行して事業所等を調査なり把握をするという答弁でしたけれども、本市として事業所なり事業環境というような調査というんですか、その辺のところを循環的に事業所の訪問というような体系を整えられておられないんですか、その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　先ほどお答えいたしましたように、県と合同で事業所に入ったりはしておりますが、そのほかにも本市といたしましては、利用者や事業者の方からの申し出等によりまして現況を調査したりすることがございます。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　こういう状況があったわけですので、また改めて市民福祉委員会等で詳細にこの内容についても説明を求めておきたいと思いますが、副市長さん、どうですか。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　私個人といたしましては、現場を把握しておくという意味合いで、数軒の就労支援事業所を見させてもらったことはございます。今回のこの不正受給事案につきましては、改めまして市民福祉委員会で御説明を申し上げたいと考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　時間もありませんので端折っていきますけど、市民福祉委員会で改めて詳細説明があるということで、それで了としたいと思いますが、そこで、関係者の方々から、働きたいけれどもどこに行っていいのかわからないというような御意見もうかがいます。本員も調査・研究しましたところ、障害者就業・生活支援センターしゅーとというのがあるそうです。市内の道笑町に行ってくださいというような担当者のほうから説明があったんですが、本市として生活支援センターしゅーとというような、広報の考え方はどのようにされておられますか、その辺の状況を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　障害者就業・生活支援センターしゅーとの広報・周知についてでございますが、鳥取県が発行する、障がいのある方のよりよい暮らしのためにを通じてお知らせするとともに、窓口や電話で相談があった方に対して情報提供を行っております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　しゅーとの内容が道笑町でなかなかわかりにくくなったんですが、その聞き取りの中で、みんなのサービスというハンドブックを私、いただきました。物すごくいい冊子です。今の基礎知識なり就労支援のＡ型、Ｂ型、移行型、それと今の送迎、昼食サービスとかいろんなものが網羅されておられます。すごくいいものだなと思ったんですが、こういうような冊子について、どのように周知されておられますか、その辺の状況を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　みんなのサービス、これの広報についてということでございますが、障がいのある方などが窓口に来られ、就労支援施設について御相談があった場合に、みんなのサービスをお渡しして、どのような施設があるか作業内容などの情報について説明をさせていただいております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　私も障がい者なんですけれども、このハンドブック、初めて見ました。私もそういう対象者でありながら情報提供を全く持っていません。市民の方から、私、おしかりを受けたんですが、何であんたがわからんだというような声もいただきました。やはりこういうようないい冊子があるわけですので、市民相談窓口とかいろんなところの市民にも触れられるような広報を私はすべきじゃないかなと思うわけでございますが、しゅーともですし、こういうハンドブックの物も対象者だけではなくて市民にも広く周知・広報すべきではないかと思いますが、改めてその考えを伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　障害者就業・生活支援センターやみんなのサービス、これらの広報についてでございますが、新年度に障がい者の就労支援に関する特集記事を広報よなごに掲載し、障害者就業・生活支援センターやみんなのサービスなどを紹介してみたいと考えております。　また、みんなのサービスの配布につきましては、現在は障がい者支援課の窓口で配布しておりますが、ホームページからのダウンロードなど効果的な配布方法を関係機関と相談してみたいと考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　やっぱり私、違った視点で見ますと、市民サービスの低下が否めないなと私、思いますね。こういうものはいいものをつくって、後はどこかに置いておりますよと。例えば、しゅーとなんかでもそういうようないい生活支援センターがあるのであれば、その辺のところも皆さん方に広く周知して、障がい者の方ではなくていろんな市民にもそういう周知をされれば市民の方が、こういうところ、しゅーとといういいところありますよというような誘導もしていただけるでしょうし、そういうふうな大きな観点を私は持つべきではないかなというふうに思います。市民サービスの低下を私は否めないと強く思いますよ。　そういう中で、今の本事業は約９億円、先ほど言いましたように、当初予算で平成２９年度が約１２億5,０００万円でしたか、予算措置されておられましたが、そのうちの４分の１は本市ですよね。そういうふうな負担が生じてきておるわけですけれど、ただ、給付をするだけで後は知りませんよというような、放置しておるような感が私は否めないというふうに思っておるんです。　そういうふうな中で、まず現場の把握、こういうような先ほど言いました不祥事もあるでしょうし、防御、予防の観点からいけば事務体制の構築化が私は求められてくるのではないかと思いますが、事務の体制を充実させるべきだと私は思いますが、その辺の考え方を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　障がい者就業支援事業における現場の現状把握に対応できるような事務体制を図るべきであるという御指摘でございます。窓口における相談支援業務を行うに当たりまして、それぞれの事業所の現状を把握するということは、相談者の立場に立ったニーズに基づいた適切なきめ細かい相談支援につながっていくような体制を構築する必要があると考えております。新年度の事務分担の見直しにおきまして、職員が現状の状況を把握できるような事務体制の構築を図ってまいりますとともに、また職員個々の意識改革を徹底するような研修等も行ってまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　私も先ほど言いましたように障がい者、右側がききません。ただ、私は自分自身が障がい者だと思っておりませんけれども、一生懸命頑張りたいと思っておりますが、ただ、障がい者の方々と話しますと、市長さん、やっぱり障がい者の立ち位置でほんとにそういうような施策展開をしておられるかということもうかがいます。そういうふうな立ち位置が市民目線ではなくて、まだ障がい者の立ち位置としての考え方が薄いのではないかと、そういうふうな意見も寄せられます。そういうようなところをどのように考えておられますか、答弁を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　障がい者の方々の立ち位置に立って物事を進めるべきとの御指摘は、まことにそのとおりであるというふうに考えております。事務体制につきましては、新年度の障がい者支援事務費におきまして、障がい者支援課に非常勤職員２名を新たに配置する予定としております。障がいのある方々や、またその御家族の方に対する相談支援体制を強化することにいたします。障がい者の就労支援につきましても、現場の体制や事務分担などの見直しを行いまして、徹底した職員の意識改革を図りまして、障がいのある方々の目線に沿った事務推進に努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。

○（戸田議員）　事務体制を構築するという答弁でございましたが、障がい者におきましては、障害者総合支援法を整備して障がい者の方々のいろいろ就労支援をしておられます。県においては工賃の３倍計画を打ち出して強く支援をしておるわけでございますが、本市においては、障がい者の方々と、先ほども申し上げましたように、直接触れ合う場所でございます。障がい者の方々がどこに行ってどうしていいかと戸惑うような場面がないようにしていただければなというふうに思うわけでございますが、温かく心のこもった市の受けとめ方、体制を私はしていただければなというふうに思いますが、改めて当局の見解を伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　障がいのある方や関係者の方々に対する対応ということでございますが、相談支援につきましては、障がい者支援課の相談窓口での対応や保健師の訪問指導を初め、市が委託しております５つの地域生活支援センターの相談支援専門員による相談支援や必要な援助を行うなど、相談者個々を取り巻く環境やニーズなどに応じた相談支援に心がけているところでございます。　また、先ほど議員もおっしゃいました障害者差別解消法の施行を受けまして、米子市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領などを作成しますとともに、職員研修を実施いたしまして、合理的配慮に基づいた対応に努めているところでございます。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　そこで、県が工賃３倍計画を打ち出しておるわけでございますが、本市も先般、私も他の議員さんも優先調達法に基づいて質問をさせていただいたところですが、優先調達法に基づいて今の拡大をしていくんだということで、事業の拡大を図っていきますよ、庁内に全庁的に取り組むというような答弁もいただいたわけでございますが、当初予算、平成２９年度予算については、その優先調達法に基づく拡大等そのような措置を講じられたかどうか、その辺のところを伺っておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　優先調達法に基づく調達の現状でございますが、平成２８年度末見込みで、本市の発注額は約９１０万円程度になろうかと思っておりますが、新年度におきましては、さらなる拡大ということで約３００万程度の増加、したがいまして、約千二、三百万程度を目途にしておるところでございますが、これはあくまでも予算編成の段階での集約でございますので、決してこれにとどまらず、発注段階におきまして、さらなる意識を持った発注拡大という視点で対応をしてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　優先調達法に基づいて全庁的に取り組むということで、いろいろと担当課にも伺いましたけど、苦労しておられるようです。単純な役務的なものもなかなか取り入れられないというような状況も仄聞しておるわけでございますが、ひとつその辺のところも拡大解釈していただければなというふうに思うところでございます。　改めまして、障がい者支援課ですので、障がい者の方々に直接寄り添うような施策展開をしていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（尾沢議長）　次に、岩ｱ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔岩ｱ議員質問席へ〕 ○（岩ｱ議員）　蒼生会の岩ｱでございます。私は、平成２９年３月米子市議会定例会におきまして、大要１点、野坂市政４期１４年を振り返り、総括と今後の米子市の発展についてどのように感じておられるのか、その課題認識についてお尋ねをいたします。　市長は、平成１５年４月に初当選されて以来、非常に厳しい財政状況の中から、徹底した行財政改革に取り組み、危機的な状況からは脱却するに至りました。そんな中でも、市長は、本市の発展と市民福祉の向上を最優先とし、財政状況を踏まえながら社会情勢、緊急性等を勘案して政策判断された米子市公会堂の全面改修や図書館・美術館といった市民の文化向上に資する大型投資事業を政策判断されました。　また、社会資本整備に係る事業推進についても、人口減少時代を迎えた今日で、全ての社会資本を今までどおり維持更新していくことは、財政状況等を鑑みるに非常に困難であることから、社会資本ストックの総量は抑制しながらも、投資すべきところは投資するという、いわゆる選択と集中による社会資本整備を推進され、既存の社会資本の再構築を図ってこられました。このあたりの行政経営手腕は、まさに神対応と言え、野坂市長の真骨頂ではなかったかと考えております。　そこで、４期１４年を振り返り、野坂市政の総括を伺います。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私の市政運営の総括ということでございますが、平成１５年４月に旧米子市の市長に就任させていただいたわけでございますが、それ以来、公平・公正な行政執行を心がけ、議員もおっしゃいましたように、財政再建に努めてきたところでございます。市長に就任しました当初、社会情勢等もあったわけでございますけども、非常に厳しい財政状況であるということでございましたので、一貫して行財政改革を推進してきたところでございます。まだまだ厳しい状況にあると思っておりますけれども、ようやく持続可能な行財政運営の道筋は見えてきたのではないかと思っております。　そのほか、旧米子市、旧淀江町との合併、流通業務団地と崎津がいなタウンの利活用、企業誘致、少子高齢化対策、公会堂・美術館・図書館の改修、中学校給食の完全実施、学校施設等の耐震化、また米子駅南北自由通路等整備事業の具体化、安倍三柳線の工事再開、広域連携の推進等の諸課題に適切に対応するよう邁進いたしまして、一定の成果を上げることができたのではないかと思っております。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　私もちょうど平成１５年４月に当選をさせていただいて以来、全く市長と同じこの議場で１４年間いろいろな議論をしてきたわけでございます。　その中でも、いろいろ厳しいことを申し上げたりしておるわけでございますが、市長は、米子市の発展のためにということで、本当に全力で邁進されてきたのではないかなと思います。余り自分自身の言葉で自慢されるというか、こういう功績があった、実績があったということは余り言われないというふうな御性格ではないかなとは思いますが、やはり総括でありますので、いろいろるる申されたとおりでございます。本当にあらゆることをされてきたのかなと思っております。　そこで、次なるは、４月に市長選挙があるわけでございます。新市長を迎えるに当たりまして、今後の米子市の発展について、野坂市長はどのような課題認識をお持ちなのか、そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。　まず一つ目が、市長就任されて、数々の事業、推進をされてきたわけでございますが、特に人口減少、あるいは少子高齢化に対応するということ、さらには、多様化する行政需要に的確に対応していく、市民ニーズの多様化とも申します、そのようなところを考えながら推進された一つに、部局を超えた総合政策の諸課題についていろいろ検討されてきました。その取り組みについては、部局を超えたプロジェクトチームを編成され、そして事業の計画の対応に当たってこられたというふうに認識をしておりますが、そのあたりの諸課題についてどのような御認識がおありかお尋ねをいたします。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　プロジェクトチームについてでございますけども、本市の重要な施策の実施や課題の解決に当たりましては、必要に応じて部局横断的なプロジェクトチームを設置してきたところでございますが、関係部局の連携により広く各分野の視点を取り入れた計画策定や事業推進に一定の効果を上げてきたものと思っております。今後も施策の計画や実施に当たっては、必要に応じてこのような組織を設置して部局間での連携を図り、総合的に対応していくことが有効であろうと考えております。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　もう一つ、これは、近年というか直近、大きな事業があったわけでございます。それは、地方創生でございます。まさにこれからの本市の発展をどのようにしていけばいいのか、その計画について推進をされてきたわけでございます。地方創生の取り組みについて、課題認識と今後の対応についてお尋ねをいたします。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　地方創生の取り組みについてでございますが、平成２７年１０月に米子がいな創生総合戦略を策定いたしまして、これまでこの総合戦略に掲げた地域経済の活性化による雇用創出、移住定住の促進、子育て環境の充実、広域連携の推進の４つの政策分野に総合的かつ計画的に取り組んできたところでございます。今後の地方創生の取り組みにおきましても、引き続きこの総合戦略をベースに着実に推進していく必要があるものと考えております。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　地方創生は、継続して取り組むということが重要であります。まさにがいな創生総合戦略が策定されて、そして、今後取り組んでいくということでありますが、取り組むためには交付金の活用など財源確保の問題が大きいと思っております。今後の課題認識をお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　地方創生の取り組みに係る財源についてでございますが、国は、平成２８年度に地方創生推進交付金を創設され、地域再生計画認定に基づく地方への複数年の財政支援を始められましたが、本市におきましては、当該交付金を活用する事業として、４事業の採択をいただいたところでございます。今後も国の財政支援を含めまして、あらゆる財源の活用を視野に入れて地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　どうぞ引き続きよろしくお願いします。　続きましては、安心・安全なまちづくりのための地域力向上について、ということのテーマでお尋ねをしたいと思います。　防災・減災政策、これまでの取り組みと今後の課題認識についてお尋ねをいたします。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　防災・減災対策についてでございますけども、市民の安心・安全を確保することは、市政の重要課題であるわけでございまして、災害に強いまちづくりを目指してきたところでございますが、この間、日本各地で大規模な災害が発生してきております。これら災害の教訓を踏まえまして、米子市でも各分野で地域防災計画をつくっているわけでございますけども、これをより実効性あるものとするために、職員の災害対応能力の向上や危機管理体制の強化を図りますとともに、地域住民の皆さんの防災意識の向上を図ってきたところでございます。災害は、いつどこでどのような規模で襲ってくるかはわかりません。そのため、それぞれの地域で日ごろからの備えを十分にしていくことも大切でありまして、引き続き自助・共助・公助が一体となった対策を講じる必要があると考えております。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　続きましては、関連してですけども、私、本議場で再三述べております国土強靭化地域計画についてでございますが、この必要性をこれまでも問うてまいりました。国土強靭化とは、地域計画とは、やはりこの米子市に即して災害にどう対応していくのかのみならず、例えば地域住民・地域福祉の関係、あるいは経済分野、それから社会資本の分野においても全て関連してくるのが国土強靭化地域計画でございます。この必要性を訴えてまいりましたが、改めまして市長から市長のお言葉で答弁をいただきたいと思います。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　国土強靭化地域計画についてでございますが、昨年、県が地域計画を策定されまして、その後、県から市町村版地域計画の素案が示されておりまして、これを受けまして、現在、その素案の分析など策定に向けた検討を行っているところでございます。今後、県からの協力もいただきながら、さらに検討を進めていく必要があると考えております。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　ぜひ進めていただきたい。検討段階に入っているということでございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　　　　　　　　　　（「議長、議事進行だ。」と遠藤議員） ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　今、岩ｱ議員のやりとりと野坂市長の答弁を聞いとって、野坂市長は４月２１日が任期でしょ。それ以降のようなことをこうすべきだというふうな発声に聞こえるんですよ、やりとりを聞いとると。これは少し問題があるんじゃないの、これ。次期の市長がどう考えるかというところまで、あなたがこの本会議場でやり方を残すというのは行き過ぎじゃないの、これ。今までこうやってきましたと。で、終わるならわかるけども、今後もこうすべきだと。そんなことを我々認めるの、議場で、今。あなたが４月２１日以降も担当されるならそれでいいよ。今は総括をするということの岩ｱ議員の質問と、今後もそうすべきだということとは意味が違うじゃないの、これ。新市長に委ねることを何であなたが言わないけんの。そんなバカげた議論はだめだよ。議長、削除してほしい、そういうところは。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私は、御質問あったものですから、申し上げておるのは一般論の話というか、今までいろんなことをやってきた中で、それを踏まえてどうすることが必要ではないかという観点から申し上げているわけでございまして、そうすべきであるという形で申し上げているわけではございません。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員、質問を続けていただきたいと思います。　やはり現状の課題であったり、認識であったり、行政の継続性というのは私はあるだろうと思っておりますので、質問に対してのお答えをしていただく。範囲としてお答えいただければ、それでいいのだろうと思っております。続けてください。　　（「議長、議事進行。議事進行が優先だがな。何言っとうだ。」と遠藤議員）　あなたの発言はもう既にお聞きいたしました。　　　　　（「お聞きじゃない。整理ができてないがな。」と遠藤議員）　整理できてますよ。　　　　　　　　（「どげな、お前、整理しただ。」と遠藤議員）　行政については。　（「違うがな。行政の継続性なんてやな話じゃないがな、この場の今の発言の内容のやりとりは。市長の執行権限の問題なんだ、これは。個人の、もっと言えば市長としての。２１日で市長はおやめになるでしょ。継続されるの。そこで継続あるなら認めるよ。やめられるなら、今の岩ｱ議員の質問は……。」と遠藤議員）　今、現職ですから、今、現職です。３月の議会は現職です。４月２１日か、２３日か、ちょっと。　（「そういうこと、議長、あんたわからんの、議場で論議すること。新市長がやることについてまで口を挟むような答弁が見えるがな。それは問題だって言っとるだ。」と遠藤議員）　はい、その点については一応お考えをいただくとして、質問を続けていただきたいと存じます。　（「そういうことを含めて、ちゃんと整理してもらわないけんって言っとうだがな。と遠藤議員」　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　市長は、私が質問したところはこれまでの総括と、そして、今後の米子市の発展のためにどのように感じておられるのか、そういったことを私は質問しているわけでございますので、質問を続けさせていただきたいと存じます。　続きましては、都市基盤の充実について、これも大きな行政課題であると思います。これまでの取り組みと今後の課題認識についてお尋ねをいたします。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　都市基盤の整備ということでございますが、都市計画マスタープランの都市整備の方針であります調和のとれた土地利用の実現や、広がりのある交通ネットワークの形成などを踏まえまして、まちづくりに取り組んできたところでございます。主なものといたしましては、安倍三柳線の工事再開、山陰道及び岡山米子線の一部４車線化の実現、米子駅南北自由通路の整備着手、都市計画道路網の見直し、市街化調整区域の規制緩和、下水道事業の計画的な整備などを行ってきたところでございます。都市基盤の整備は、市民が安心・安全な生活を送る上で、また本市の活性化のためにも重要でありまして、維持管理を含め引き続き推進する必要があると考えております。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　都市基盤の充実、これに関連いたしまして、駅南の活性化策についてもお尋ねをしておきたいと思います。 ○（岩ｱ議員）　野坂市長。 ○（野坂市長）　駅南側地区の活性化策ということでございますが、車尾から大谷町までの県道沿いには、医療施設、店舗、業務施設が張りついておりまして、多くの市民の皆様が利用されているところでございます。自由通路と駅南広場を整備することによりまして、歩行者等の利便性や南からの車でのアクセスが向上し、民間事業者による開発の可能性が高まり、さらなる活性化が図られることを期待しているところでございます。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　駅南については、そのような思いで感じておられるということでございますが、本当に期待しておられるとおりでございます。私もぜひ、今後、民間事業者等も含めて活性化されることを期待しているところでございます。　続きましては、米子境港間の高速道路整備の展望についてのお考えをお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子境港間の高規格道路についてでございますが、平成２８年３月に、それまで開催されていたあり方勉強会をステップアップさせた米子境港地域と道路のあり方検討会が設置されたところでございます。現在、この検討会において、議論が進められているところでございます。今後は、このあり方検討会での議論を踏まえて、国や県等と調整を図っていく必要があると考えております。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　これも本議場で数々要望なり考え方をただしてきたところでございますが、非常に重要であると思います。今後のこの地域の発展のためには、ぜひともこの高規格道路、米子境港間というのは、必要になってくるだろうと考えております。ぜひとも次期市長のもとでも、これは推進されるよう私も強く今後も要望してまいりたいと思っております。　そして、次には、経済活性化の課題認識についてお尋ねをいたします。これまでの取り組み、そして今後の課題認識についてお尋ねをいたします。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　経済活性化のこれまでの取り組みということでございますが、産業振興や新たなにぎわいの創出などによる経済の活性化によりまして、定住人口や交流人口の増加につながる魅力ある都市となりますよう商工業、観光、農業等の振興に取り組んできたところでございます。　商工業の振興につきましては、雇用機会の創出と若年層の地域外転出の抑制もあるわけでございまして、流通業務団地への進出率１００％の達成や２４社の企業誘致により1,５００名以上の新たな雇用が創出されたところでございます。また、地元企業に対する補助金、各種融資制度、広域連携などによる企業の体質強化にも取り組んできたところでございます。　観光の振興では、皆生温泉を中心に、圏域の宿泊拠点都市を目指して魅力の向上に努めますとともに、広域的な連携に取り組んでまいりました。　農業の振興では、荒廃農地対策、農地の集積や担い手の育成等に取り組みまして、農業経営の安定化を図ってきたところでございます。　今後につきましては、やはり特定の分野に限らず、あらゆる分野で総合的に地域経済の活性化を図ることが必要ではないかと考えております。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　経済活性化、課題認識ということでございます。いろいろ野坂市政、この１４年間振り返ってみまして、経済分野においては、活発な米子市とはなかなか言い切れないという、そういった言葉も多々耳にするところではございますが、しかしながら、これまで米子市の経済活性化について、ありとあらゆるところを視点を持って取り組んでこられたことは十二分に理解できます。今後もあらゆる分野で総合的に地域経済の活性化を図ることが重要というお考えでありますので、引き続き行政を我々もチェックをしてまいりたいと思います。　あわせて、雇用関係でございます。特に高齢者の雇用就業、あるいは輝く女性の就業、雇用関係、そして、大変これも問題であるなと思っておりますが、若者の就業、そして定着、そういったところが非常に重要な今後の視点になるのではないかなと考えますが、これまでの取り組み、そして、今後の課題認識ということでお尋ねをしたいと思います。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　雇用対策についてでございますけども、特定の分野に限らず総合的に地域経済の活性化を図ることによって、雇用の確保が図られるものと考えております。高齢者の雇用対策としましては、高齢者が活躍できる社会の実現を目指して、生涯現役地域連携事業に取り組んでおりますし、またシルバー人材センター等の支援も行っているところでございます。　女性の就業につきましては、県の関係機関と連携をいたしまして、情報発信に努めているところでございます。　新卒者の採用でございますが、関係機関と連名で米子商工会議所に要請を行いますとともに、今年度からは就業定着の促進を目的とする出張講座を開催し、地元就職への意識づけに努めているところでございます。　就職支援といたしましては、就職ナビでの就職情報の提供に努め、地元への就職につなげているところでございます。これからも地域経済の活性化を進めていくことで、雇用の創出に取り組んでいく必要があると考えております。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　雇用関係でございますが、大変よくわかりました。これまでもしっかりと取り組んでこられているということでございます。　続きましては、福祉全般の向上の課題認識についてお尋ねをいたします。これまでの取り組みと今後の課題認識について、個別課題として子育て支援政策や、あるいは高齢者福祉政策、障がい者福祉政策、また昨今、策定を急いでおりますが、地域包括ケアシステムの構築についての諸課題について、これまでの取り組み、そして今後の課題についてお尋ねをいたします。 ○（尾沢議長）　野坂市長。

○（野坂市長）　福祉政策についてでございますが、私が市長に就任しているこの１４年間におきましても、社会、国の制度も大きく変わってきておりますが、そういう中で少子高齢化対策などの社会福祉の充実に取り組んできたところでございます。　子育て支援におきましては、安心して子どもを産み育てられ、子どもが心豊かにのびのびと成長できるまちづくりを目指して、保育所待機児童の解消に努めてきましたほか、なかよし学級の全小学校での実施等を実現したところでございます。　高齢者福祉施策といたしまして、高齢者が自信と誇りと喜びをもって生活できる環境づくりとして、介護予防に積極的に取り組んでまいったほか、認知症対策等にも努めてまいったところでございます。　障がい者福祉施策につきましては、障害者基本法及び障害者総合支援法の趣旨を受けまして、障がい福祉サービスの充実を図り、障がいのある方の日常生活や社会生活を総合的に支援することに努めてきたところでございます。　今後の課題ということでございますが、第３次総合計画に掲げております安心して子どもを産み育てられる環境づくり、市民一人一人の健康づくり、明るい長寿社会の実現、障がい者福祉の充実と共生社会の実現、地域における福祉活動の増進が今後のまちづくりの課題の柱になるのではないかと考えております。　これらの政策の基盤となります地域力の向上につきましては、米子市地域福祉計画を策定しまして、地域福祉の推進に努めているところでございますが、また、今、議員もおっしゃいましたように、地域包括ケアシステムに向けて作業をしているところでございまして、さらなる地域力の向上が重要であると考えております。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　これは私の考えでございますが、これまでもずっと申し上げてきておりますが、まさに行政の直面した課題の中で、今後、一番重要になってくるのは、やはり地域力の向上だと思っております。やはり行政も全てを執行し、予算をつけていくということは非常に困難であるわけでございますし、この地域の力をもう一度おかりするというか、ともに米子市の発展をつくっていくと働きがけ、仕組みを今後はまさにつくっていかなきゃいかんだろうなと思っております。これに関しては、防災・減災といったことにも加味しておりますし、福祉全般にもかかわってくることであります。あるいは教育にもかかわってくることであると思いますので、地域力の向上が今後の大きなキーワードになってくるのかなと考えております。　いよいよ最後の質問でございますが、広域連携の充実についてお尋ねをいたします。これまでも非常に広域連携については、積極的に取り組んでこられたと思っておりますが、これまでの取り組みと今後の課題認識についてお尋ねをいたします。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　広域連携についてでございますが、鳥取県西部圏域や中海・宍道湖・大山圏域は、従来から経済、市民生活等が密接に関係しておりまして、同一圏域内の市町村が連携をいたしまして、それぞれの特徴や優位性を生かしつつ地域経済は活性化し、一体的な発展を図ることが効率的かつ効果的でありまして、地域全体の底上げにつながるものと考えております。こうしたことから、西部地域振興協議会、これは鳥取県西部の９市町村で構成しておりますけども、西部地域振興協議会では、地方創生など取り組みの範囲を拡大させてきております。また、中海・宍道湖・大山圏域では、前進の中海圏域４市連絡協議会から中海市長会に改組し、その後、エリアも拡大させまして、現在の中海・宍道湖・大山圏域市長会を結成いたしまして、産業振興や観光振興などのさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。今後も圏域のさらなる発展のために連携を密接・強固にして、従来からの産業振興や観光振興などに加えまして、大山開山１３００年祭や東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えたインバウンド対策などを推進していく必要があると考えております。 ○（尾沢議長）　岩ｱ議員。 ○（岩ｱ議員）　るる質問をしてまいりました。市長のこれまでの取り組み、そして、今後に対するお気持ちを語っていただきまして、大変ありがとうございました。平成１５年４月に野坂丸が大海原に出船してまいりましたが、今まさに静かに帰港するといったところであります。その間、本当に荒波を乗り越えてと言っても過言ではないと思いますが、大変厳しいこの社会情勢の中、しっかりと仕事をされて帰ってこられたのかなというふうに全般的には考えております。本当にお世話になりました。ありがとうございます。　最後に、本議場、３月定例会を最後に御勇退される白石企画部長、そして、宇田下水道部長、それから議会事務局で大変お世話になりました石原議会事務局長、そして、本日、欠席されておられますが細川建設部長、並びに本日座っておられますけども亀山建設部次長、本当に、長い間、本市発展に御尽力いただき、この場をおかりいたしまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。どうかこれからも大所高所に立って米子市発展のために御指導いただきたいと存じます。本当に長い間お疲れさまでございました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○（尾沢議長）　次に、門脇議員。　　　　　　　　　　　　　　〔門脇議員質問席へ〕 ○（門脇議員）　蒼生会の門脇一男でございます。平成２９年米子市議会３月定例会に当たり、私は１、災害に強いまちづくりについて、２、農業振興策・荒廃農地対策についての大要２点からなる質問をいたします。当局の明快なる答弁をお願いいたします。　まず、大要の１点目は、災害に強いまちづくりについてであります。主に火災対策、雪害対策について伺ってまいります。「消しましょう　その火その時　その場所で」を全国統一防火標語として昨日から平成２９年春季全国火災予防運動が実施されております。３月は１年のうちで最も火災が多く発生しております。この機会に防火の意識や技能の習得に努め、防火意識を高めたいと私は思っております。　さて、昨年の１２月２２日に発生いたしました新潟県糸魚川市の大規模火災は記憶に新しいところでございます。強風により広範囲に延焼拡大し、焼損棟数は１４７棟、焼失面積は約４0,０００平方メートルとなり、甚大な被害を及ぼしました。人的被害では、負傷者が１７名、死者がなかったことは不幸中の幸いだと言っていいと思います。　そこでお尋ねいたします。このような大規模火災に備え、本市ではどのような対策や計画を立てているのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　大規模火災に備えました対策や計画についてでございますが、特に住宅が密集しております地域での火災発生時には、常備消防及び消防団の消防車等の出動台数、人員を増強するなどして、大規模火災を未然に防止することとしております。　先般の糸魚川市での大規模火災を受けまして、現在、常備消防では、保安上危険とされております特定空き家を判断資料に加えました危険区域の見直し調査が行われているところでありまして、防火広報等につきましても、常備消防と連携しながらより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　こうやって答弁を伺いますと、非常に納得をするわけでございます。が、しかしながら、驚いたことにと申しましょうか、本市の大規模火災対策計画は、わずか１ページ強にまとめられています。これはどうなんでしょうか。本当にこれで大丈夫なのでしょうか。実効性に疑問を抱かざるを得ません。もう少し詳細な実効性のある計画に見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　地域防災計画におけます大規模火災対策計画の見直しについてでございますが、先般のこのような大規模な火災が発生しましたという背景も踏まえまして、他市の事例を参考にしながら県や常備消防、警察など関係機関の意見を伺いながら研究していきたいと思っております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　去る１月２７日には、第１回糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する討論会というものが中央合同庁舎２号館で開催されております。今後も数回にわたり開催予定だとうかがっております。ぜひ本計画の見直しの参考にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　今、議員さんのほうから御指摘がありました検討会におきましては、糸魚川市大規模火災におけます消防活動等を検証した上で、今後取り組むべき火災予防、消防活動、消防体制等の充実強化のあり方について検討がなされておるというふうにうかがっておりますので、常備消防と情報を共有しながら本市の実情に沿った計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　いずれにいたしましても、この１ページ強にまとめられました大規模火災対策計画では、実効性に疑問を抱かざるを得ませんので、ぜひとも見直しを検討されますように要望しておきます。　次に、火災予防計画についてお尋ねをします。　まず初めに、米子市消防団の分団数と消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ積載車の配置状況についてお伺いします。 ○（岩ｱ議員）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　米子市消防団は、女性分団１分団を含む２８分団で構成されております。消防ポンプ自動車は１５台、小型動力ポンプ積載車９台の合計２４台を配置しております。 ○（岩ｱ議員）　門脇議員。 ○（門脇議員）　先ほど答弁をお聞きしますと、消防団の分団数、それと消防ポンプ車、小型動力ポンプ積載車の数が一致しておりませんが、なぜでしょうか。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　数が一致していないという原因でございますが、本部組織の女性分団、旧市街地の明道、啓成、就将、義方の４分団につきましては、消防ポンプ自動車等の配置はしておりません。また、淀江地区につきましては、２分団それぞれに消防ポンプ自動車を配置はしておりますが、それ以外に１台の小型動力ポンプ積載車を配置しておりますため、分団数と車両の数は一致しておりません。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　米子市の旧市街地にあっては、この分団では消防ポンプ車、小型動力ポンプ積載車を持たないということでございましたが、明道、啓成、就将、義方の各分団でございますが、火災が発生した場合に、この４分団はどのような役割を担うのかお伺いします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　旧市街地４分団の役割でございます。この地域には米子消防署が所在いたしますことから、火災発生時は、まずは常備消防が消火活動に当たり、その間この４分団は米子消防署指揮のもと、速やかに避難誘導を実施して、その後は常備消防の資機材を使用しながら消火活動の支援を行うなど、常備消防と一体となった活動を行うこととしております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ひとたび火災が発生いたしますと、大火になりかねない旧市街地におきましては、この４分団の役割は極めて重要であります。特に、今後は、初期消火活動も視野に入れるべきだと考えます。　そこで、消防資機材等の整備を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　消防ポンプ等を配備しておりません４分団への消防資機材等の整備についてでございますが、従来から常備消防と一体となった活動を行うこととなっており、現段階においては新たな資機材の整備等は考えてはおりませんが、その４分団の分団長さん方の考えも伺っていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　それでは、少し視点を変えてお伺いしたいと思います。火災発生時におきましては、初期消火が実施できたかできなかったかで火災の状況が大きく変わってまいります。火災現場の近くに消防機材が設置してあれば、初期消火を実施できる確率も高くなってまいります。本市では、消火器や消防ホース、筒先ノズルが収納されている消火器格納箱を余り見かけることがありませんが、設置状況はどうなっているのかをお伺いします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　消火器格納箱の設置状況についてでございますが、各自治会の自主防災組織等におきまして、消火器格納箱に収納されている消防ホースなどを使用しての消防訓練が行われているところでございますが、その活動は自治会等の自主性に委ねているところでございまして、本市におきましては、設置場所等の状況は把握はしておりません。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　中心市街地やその周辺地域では、消防車が進入できない狭い路地が多数存在しており、消火活動に支障を来すことが予想されます。路地が狭く木造住宅が密集しているところなどに初期消火対策として消火器格納箱を設置すべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　消火器格納箱の設置の推進についてでございますが、維持管理上の問題もあり、全市的な普及には至ってはおりませんが、既に設置されております消火器格納箱の多くは、米子市自主防災組織育成補助金を活用していただいているところでございまして、引き続きこの補助金制度を活用してその推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　まずは、中心市街地を中心に推進・普及を図るべきではないかと思います。一考をお願いいたします。　次に、火災発生時には、消防水利が確保できるかどうかということも大きな課題であります。ひとたび大火ともなれば、水利不足は免れないように思います。本市における防火水槽、消火栓の整備の進捗状況と今後の整備予定についてお伺いします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　防火水槽、消火栓の整備推進状況と今後の整備予定についてでございますが、現在、米子市全体で公設消火栓2,７２４基、防火水槽２０７基を設置しております。常備消防におきましては、毎年度、数回、消防水利設置基準を満たしているかどうかを含めて点検しておりまして、現在のところは設置基準は満たしているとの認識をされているところでございます。今後、地形・地理等の変化に伴い、整備が必要となる場所が発生した場合には必要に応じた設置を行い、消防水利の設置基準を充足していくこととしております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　わかりました。　では、一方で、大火となった場合、河川も重要な水利の一つであります。しかしながら、河川と道路の間には歩道のあるところが多く、迅速な給水活動、あるいは消火活動の妨げになることが予想されています。そこで、特に、本市の市街地を流れる加茂川、旧加茂川は、消防水利として利用できるように川沿いの道路改修、つまり消防車が川沿いの歩道まで進入できるように、適所、適所、道路改修をすべきだと考えますが、見解を伺います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　川沿いの道路改修ということでございますが、河川等の自然水利の利用につきましては、その地域にとってどのような支障があるのかなど、分団長会議などで話し合って現状を把握してみたいと考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　河川ばかりでなく、中海を消防水利として利用する場合にも同様なことが言えると思いますので、河川とともに検討をお願いいたします。　次に、消防活動体制の整備計画についてお尋ねします。消防庁では、本年１月から３月までの間を消防団入団促進キャンペーン期間と位置づけ、地方公共団体と連携し、消防団の入団促進に係る広報の全国的な展開を図っているところでありますが、まずは本市においてのこの取り組みの状況についてお伺いします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　本市の消防団員入団促進の取り組み状況についてでございますが、本市独自で作成いたしました消防団員募集ポスターをさまざまな分野の事業所等に掲示していただいておりますほか、米子市消防団員紹介動画をホームページにアップするなど、若い世代を中心とした団員を確保するための広報を進めているところでございます。また、今年度末までには、被雇用者が入団しやすく、かつ団員として活動しやすい環境を整備するなど、消防団活動に理解を示している事業所につきまして、消防団協力事業所に認定し、その証である表示証を交付することとしております。今後も継続して消防団協力事業所の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　消防団に入団していただくには、まず消防団というものを理解してもらわなければなりません。入団促進キャンペーンは３月までとなっておりますが、引き続き広報の推進に努めていただきたいと思います。　さて、昨今は、国内の至るところで予測不能な災害が発生し、国民の防災意識は高まってきております。そんな中、全国的に大学の消防団や学生分団員が増加してきていると仄聞いたします。若年層の消防団員は貴重な存在でもあります。本市においても入団を促す意味で、例えば成人式時に、あるいは直接、大学、高専に出向いて積極的に勧誘をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　学生分団員の確保についてでございますが、現在、米子工業高等専門学校に働きかけているところでございまして、今後、連絡協議を密にしながら検討をしていく方針を固めたところでございます。引き続き積極的に米子高専に出向くなど、高専と検討を進めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　前向きな御答弁をいただいたと思っております。行政に関心の高い米子高専でありますので、防災意識も非常に高いものと思われます。米子高専内に消防分団、あるいは新たな消防分団員の誕生に期待をしておりますので、さらなる積極的な検討をお願いいたします。　次に、消防団サポーター制度についてであります。議会では、何度も取り上げておりますが、どうしても一歩二歩と前へ進めていただきたく、１点のみお尋ねいたします。制度導入に向けて克服しなければならない問題が多々あろうとは思いますが、まずはサラリーマン団員が多く、日中の消防団活動に支障を来す分団をモデル地域として、とりあえず１分団にこのサポーター制度を試験導入してみてはと考えますが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　消防団サポーター制度の試験導入についてでございますが、先進地の益田市におきましては、昔ながらの地域の互助精神をお持ちの方が消防団サポーターとして消防隊への水利案内など、軽易なものに限って活動されているとうかがっております。本市といたしましては、このような例を参考にしながらモデル地域の選定を行っているところでございます。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　初めて前向きな答弁をいただいたような気がいたします。現在は、モデル地域の選定を行っているとのことですので、一歩も二歩も前へ進んだ感がいたします。歩みをとめることなく進めていただきますようにお願いをいたします。　次に、消防活動についてでありますが、災害に備えた日ごろの訓練や連携が重要になってまいります。特に、自主防災組織は、常備消防や消防団との合同訓練に加わり、常に連携をとっておくことが大切であろうかと考えますが、その訓練状況について現況を伺います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　自主防災組織の常備消防等との合同訓練についてでございますが、これまで自主防災組織の講習等につきましては、常備消防や消防団員がかかわって実施することが少なくありません。さらなるステップとして常備消防と消防団の合同訓練などの機会を捉えまして、自主防災組織にも積極的にかかわっていただけるよう呼びかけを行ってまいりたいと思っております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　災害に備えての連携は非常に重要であります。合同訓練への参加の呼びかけや対処をよろしくお願いいたします。 ○（尾沢議長）　そういたしますと、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（尾沢議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　門脇議員。 ○（門脇議員）　それでは、午前中に引き続き災害に強いまちづくりについて質問をいたします。　住宅防火対策についてお尋ねします。命の見張り番とも言われ、全ての住宅に設置が義務づけられている住宅用火災警報器でありますが、まず、本市における住宅火災警報器の設置率について伺います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　住宅用火災警報器の設置率についてでございますが、西部消防局に問い合わせをしましたところ、本市だけでの設置率は把握はできませんが、鳥取県西部圏域内での設置率は８２％とのことでございました。 ○（尾沢議長）　門脇議員。

○（門脇議員）　設置率が８２％ということは、まだ１８％の住宅が未設置ということになります。新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられて１０年になるわけですが、電子部品の劣化などにより、火災を感知しなくなるおそれがあると言われております。本体を交換するなどの対処が必要になると思われますが、本市としてはどのような対策をとっていくのか、未設置住宅への対応策も含めてお伺いします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　住宅用火災警報器の未設置住宅への対応策と設置後の経年劣化による対処についてでございますが、自治会や自主防災組織等への出前講座や研修の際に住宅用火災警報器の設置の必要性や経年劣化の際の対処の方法について説明を行いますとともに、西部消防局が作成いたしましたチラシを配布するなど、日ごろからその周知に努めているところでございます。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私の周りでは、このことを承知している方は極端に少ないように感じております。　ところが、今朝の地元のケーブルテレビのニュースを見ておりますと、西部消防局が平成２９年度内に全ての家庭に住宅用火災警報器の設置についてのリーフレットを配布し、注意喚起をすることになっていると報じておりました。まさに、私がここで要望しようと思っていたことでありましたので、住宅用火災警報器については以上で終わりたいと思います。　次に、雪害対策についてでございますが、戸田議員が本日一番手で質問をされておりますので、私からは１点だけ、除雪路線図の見直しについてお伺いします。私の住む地域でも除雪路線でありながら除雪されなかったところがございました。路線図、ここにございますけども、この除雪路線図を見ますと、このもととなっている地図が古いために、このままでは今後の除雪路線の見直しが見直しにならないことが予想されます。私の住んでいる地区には、県道葭津和田町線が走っております。平成２０年には一部供用開始となりましたが、この道路が除雪路線図には載っておりません。つまり、この地図は、９年以上も前のものということになります。現況と全く違っておりますので、これでは委託された業者の方がどこを除雪していいのか困惑をしますし、除雪ができなかったりするのもうなずけるわけでございます。今回の除雪の不備は、少なからずこの除雪路線図にも原因があるものと考えます。なぜ新しい地図を使用しないのかお伺いします。 ○（尾沢議長）　亀山建設部次長。 ○（亀山建設部次長）　新しい地図を作成していない、確かに、非常にわかりにくい図面であったということは反省しております。ですので、今後、もっとわかりやすいように、１万分の１の地形図に除雪路線を入れて、新たに作成するように考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　それでは、ここはしっかりと反省をしていただきまして、新しい除雪路線図のもとできちんと除雪路線対策の見直しをしていただきたい、このように要望しておきます。　次に、農業振興策、荒廃農地対策について伺います。日本の農業就業人口はこの１０年で４割も減少し、依然として高齢化、後継者不足といった課題を抱え、農業離れが進行しております。本市においても例外ではなく、離農により農地荒廃が進み、このままでは地域社会が成り立たなくなるのではと危惧をしているところであります。　荒廃農地対策につきましては、平成２８年９月定例会でもお尋ねをしておりますが、年度末になりましたので、再度、荒廃農地対策の進捗状況や今後の対策を中心にお伺いいたします。　本市には、弓浜地域を中心に、依然として広大な荒廃農地が現存しており、言うまでもなく、荒廃農地は雑草の繁茂、害虫の住み家、不法投棄場所になるなど、近隣の圃場を中心に、農業、環境、衛生、観光、交通等、さまざまな分野へ悪影響を及ぼします。そこで、まず初めに、市長が長年取り組んでこられた農業振興策の中で、特に荒廃農地対策については、どのような御所見をお持ちなのか伺います。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　荒廃農地対策についてでございますが、荒廃農地の解消、発生防止は、農業振興のためにも重要な施策でございますので、補助事業の活用や市の単独事業により解消に努めてきたところでございます。また、農地中間管理事業の推進などによりまして、担い手への農地集積を進めて、新たな荒廃農地の発生を抑える取り組みを行ってきたところでございます。　これらの取り組みの結果、平成２３年には２１０ヘクタールあった荒廃農地が昨年度では１４２ヘクタールまで減少し、着実に荒廃農地の発生防止、解消の成果が出始めていると認識しているところでございます。今後につきましては、引き続き取り組みを進めることが重要であると考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私も荒廃農地対策に関しては、着実にその成果があらわれていると思っております。特に彦名干拓地、農免道路沿いでは解消が図られていると感じます。本市の荒廃農地は、先ほどの答弁によれば、平成２３年度は２１０ヘクタールあったものが、平成２７年度では１４２ヘクタールへ、つまり、単純に計算すれば６８ヘクタールもの荒廃農地が解消されたことになります。　では、本年度、２８年度の状況はどうなっているのかを伺います。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　２８年度の荒廃農地の状況についてでございますが、本市におきましては、毎年２０ヘクタールの解消を目標に荒廃農地対策に取り組んでいるところでございます。農業委員会が行いました調査によりますと、今年度は約２１ヘクタールが解消されたものの、新たに発生した農地等もございまして、荒廃農地全体の面積は約１４４ヘクタールと前年度に比較しまして２ヘクタールの増加となっております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　これは、少し驚きといいますか、少し残念な結果が出ているのではないかと思っています。第３次米子市総合計画の中で、毎年２０ヘクタールの解消を目標に取り組んでいるにもかかわらず、結果として昨年度より荒廃農地が２ヘクタール増加した、こういうことだったと思いますが、荒廃農地の解消を進めている中で、この増加の原因をどうお考えなのか伺います。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　荒廃農地が増加した要因、原因ということでございますが、毎年調査をしておる中で、荒廃農地が解消された農地がございます反面、新たに発生したところや、一度解消されながらも再度荒廃化した農地など、さまざまな状況がございます。農業を取り巻く環境の中で、高齢化や後継者不足などの状況が急速に進んでおります現状がございます。　そういった観点からも、多様な対策をとっておるということでございますが、結果的に前年度と比べまして増加したものであると考えております。農業政策を進めます上で、荒廃農地対策は大変重要なものだと考えておりますので、引き続き、荒廃農地の解消、発生防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　今年度は、荒廃農地が２１ヘクタール解消されているわけですから、引き続き解消に取り組んでいただくことはもちろんでありますが、新たな荒廃農地が発生しないような取り組みを強化していく、このことが非常に重要になってくると思います。改めて荒廃農地の発生防止策については、見直し、検討をすべきだと思いますので、要望をしておきます。　次に、一昨年の１２月定例会での私の質問に対し、弓浜地域の農地の再生と荒廃農地対策として荒廃農地が比較的多く、また基盤整備の要望の声が寄せられている地域など、地域の協力が得られる可能性が高い一部の地域について、モデル地区として調査・検討に着手したと、こういう答弁をいただきましたが、その後、この進捗状況と今後の計画を伺います。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　弓浜地区の基盤整備の進捗状況についてでございますが、富益町地内の市道弓ヶ浜中央線沿いの一部区域をモデル地区といたしまして、現地調査を行うとともに計画案を作成し、基盤整備の関係者であります鳥取県西部総合事務所農林局、鳥取県農業農村担い手育成機構、農業委員、農事実行組合協議会の方々に対して、事業の説明を行ったところです。　今後につきましては、地元関係者の皆様に事業の説明を行い、基盤整備の代表者を決めていくなど、具体的な内容を話し合うことによって進めていくというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　これはもう実施段階に来ていると言ってもいいと思います。荒廃農地が解消できない一つの要因として、基盤整備が十分でないことが考えられます。このたび予定されている富益町内における基盤整備のモデル事業は、今後の荒廃農地解消に寄与する大変意義のある事業だと思っております。先延ばしすることなく、２９年度、早急に推し進めていただきますようにお願いをしておきます。　次に、荒廃農地の利用意向調査についてお尋ねします。平成２８年度の税制改正により遊休農地調査の結果、その後の利用調査において改善の意向が示されない農地について、農業委員会が勧告を行った場合に増税の対象となり、実質的に農地の固定資産税が現行の1.８倍になるとのことであります。　そこで、荒廃農地の課税強化に向けて、本市でも荒廃農地の利用意向調査が実施されたと伺っていますが、まずは、その調査の内容と結果についてお伺いします。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　農地利用意向調査の内容と結果についてでございますが、農業委員会では、農地法に基づきまして、毎年１回、管内の農地の利用状況を調査し、遊休農地の所在を確認し、この遊休農地の所有者に対しては利用意向調査を行うこととなっております。本市では、平成２６年度から農地有効利用を促進するため、継続して実施しておるものでございまして、平成２８年度には、昨年１２月に５７２名の遊休農地所有者、対象面積にいたしまして約６４ヘクタールでございます、この方々に対しまして意向調査をしております。　意向調査の内容といたしましては、御自身で耕作をされる、または御自身で耕作者を探される、または農地中間管理事業を利用されるという３点において意向の調査を行ったものでございます。　この調査の結果でございますが、２月２４日現在におきまして約半数の回答がございました。このうち、中間管理事業を利用したいというふうに回答された方が７３％、みずから耕作したいと答えられた方が２３％となっております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　農地中間管理事業を利用したいと回答した方が７３％ということでございましたが、つまり、この方たちが新たな出し手となるわけですから、マッチングに向けて、また荒廃農地解消に向けて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。　ところで、今回の調査により、荒廃農地の所有者が不明であったり死亡している場合はどのように対処しているのか伺います。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　荒廃農地の所有者が行方不明であったり死亡している場合の対応、対処ということでございますが、農業委員会におきまして、戸籍等の調査や地元農業委員さんに確認するなどして、所有者の居所や相続人を把握するように努めておるところでございます。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　つまり、このような荒廃農地があることによって、その権利関係が複雑になって、農地中間管理機構への貸し出しや、将来的には農地集積の阻害要因になりかねないと、こういうふうに思いますので、ぜひ把握するだけではなく、できれば、相続をされる方に対し丁寧に説明をして、適切な対処をしていただきますようにお願いをしておきます。　さて、荒廃農地の利用意向調査でございますが、農業委員会が勧告を行った場合には増税となり、固定資産税が現行の1.８倍になると、こういうことでありますが、このことはきちんと周知ができているのかどうかお伺いします。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　固定資産税の課税強化に係る周知についてでございますが、広報よなご平成２８年１０月号、平成２８年１０月に発行いたしました米子市農業委員会報、米子市のホームページ等での周知を図っているところでございます。また、遊休農地の所有者に対しましては、農地利用意向調査の実施に合わせまして、固定資産税の課税強化に関する説明文を送付しているところでございます。継続いたしまして周知を図りたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　中には、まだこのことをきちんと把握、理解できていない所有者がいらっしゃると仄聞しますので、今後も引き続き、広報等で周知を図っていただきたいと思います。　次は、農地中間管理事業でございますが、時間の都合上、また別の機会に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に、荒廃農地とヌカカ発生の関連性についてお尋ねします。ヌカカ対策につきましては、平成２６年度より精力的に取り組んでいただいておりますが、この３年間取り組んできたヌカカ対策について、まずは市長の御所見を伺います。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　これまでのヌカカ対策でございますが、鳥取大学、米子高専、衛生薬品製造会社等、関係機関と連携・協力いたしまして、被害軽減対策を検討しますとともに、被害アンケート調査、成虫の発生状況調査、殺虫剤及び忌避剤の効果検証、医療機関における被害アンケート調査などを実施いたしまして、その結果を市のホームページに随時掲載しますとともに、啓発用リーフレットを活用して、地元住民への注意喚起を図ってきたところでございます。　今後も引き続き、関係機関と連携・協力して、ヌカカの生態などの解明を進めるとともに、被害軽減対策に努める必要があると考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ヌカカ対策の第一の目的は、被害軽減であります。ヌカカの発生箇所や時間帯、ヌカカに刺咬されないための予防法や被害にあった後の治療法等は、啓発用リーフレットを活用することにより住民に周知・浸透してまいりました。今後は、幼虫の遺伝子解析による同定とヌカカの発生源対策が重要になろうかと思います。本年度予定されていた幼虫の遺伝子解析ですが、容易ではないと仄聞しておりますが、現況を伺います。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　幼虫の遺伝子解析についてでございますが、現在、土壌から採取・保存してある多種の幼虫サンプルの中から、トクナガクロヌカカ及びイソヌカカの幼虫を遺伝子解析により識別するため、遺伝子情報の中の特徴的な部分を模索している段階であり、現時点では、土壌から採取した幼虫の種類を特定できる段階ではないとの報告を受けております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　昨年の１１月になりますが、ヌカカ対策の講演会を２回ほど拝聴する機会がございました。その際にも、同定を目的とした遺伝子解析には２年ほど時間がかかる旨の説明をされたと記憶しております。　では次に、ヌカカの発生源対策にもつながる成虫の発生前に行われた荒廃農地などを対象にした土壌中の幼虫検査について、その結果を伺います。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　幼虫調査についてでございますが、成虫の発生前、早春に行った土壌中の幼虫調査では、耕作放棄地、清掃されていない側溝など、積極的な管理がなされていない場所、特に枯れ葉などがたまり腐食が形成されている、いわゆる栄養豊富な地点に明らかに多種多数の幼虫が群生していることが確認されております。　一方、継続的に耕作されているところ、水量のある側溝、清掃が行われている側溝に生息する幼虫は極端に少ないとの報告を受けております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　つまり、荒廃農地周辺で成虫の捕獲数が多いこと、幼虫も荒廃農地の土壌中に多く生息していると想定されると、こういうことだったと思いますが、荒廃農地におきましては、ヌカカの発生抑制に向けた検証を行う時期が来ているのではないかと考えますが、今後の対策や取り組みについてお伺いします。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　来年度の取り組みについてでございますが、引き続き、成虫の発生状況調査と幼虫調査を実施するとともに、遺伝子解析によってヌカカの成虫と幼虫を同定する作業を行う予定としております。また、発生抑制につきましては、来年度の成虫発生前に荒廃農地において除草、焼き畑、耕うん及び石灰散布などを実施し、幼虫や成虫の生息状況を調査することにより、その効果を検証することとしております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　前向きな答弁をいただいたと思っております。荒廃農地におきましては、除草、焼き畑、耕うん、石灰散布等を実施することにより、どれが一番効果的なのか、ヌカカが住みにくい環境なのか、このことは発生源を絶つことにつながってまいります。５月になりますと、ヌカカの成虫が発生し始めてまいりますので、早急に実施、検証をされますようにお願いをしておきます。　次に、農作物の病害対策についてお尋ねします。平成２９年度も本年に続いて、園芸産地活力増進事業が計画されておりますが、まずは、この事業内容についてお伺いします。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　園芸産地活力増進事業の事業内容についてでございますが、これは、平成２７年度から実施しておりますネギ黒腐菌核病に対する対策でございまして、土壌消毒、育成期の防除、緑肥栽培、微生物殺菌剤の散布などを継続して実施するものでございます。　発生圃場からの拡大を防止し、ネギ黒腐菌核病の撲滅に向けて、平成２９年度も関係機関と連携して集中的に取り組んでいかなければならないものと考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　本市の白ネギ産地を窮地に追い込んでいる、私はこう思っておりますが、このネギ黒腐菌核病でありますが、ことしに入りまして、この病気が多発しているように私の目には映ります。そこで、直近３年間の発生状況についてお伺いします。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　ネギ黒腐菌核病の発生状況についてでございますが、ネギ黒腐菌核病は１１月から翌年６月にかけて発生いたします。米子市内で新たに発生が確認された圃場数と圃場面積につきましては、県の農林局によりますと、平成２６年６月末で５４圃場、約６ヘクタール。平成２７年６月末で４２圃場、3.７ヘクタール。平成２８年６月末で１２５圃場、１2.８ヘクタール。平成２８年は１２月末で１８圃場、1.７ヘクタールとなっております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　私は、終息に向かうどころか、罹病した白ネギ畑が拡大しているようにも感じております。そこで、このネギ黒腐菌核病の蔓延状況、薬剤消毒の効果等、どう捉えているのかお伺いします。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　ネギ黒腐菌核病の状況についてでございますが、平成２５年に発生が確認されましてから、先ほど報告いたしましたとおり、毎年新たに発生圃場が確認され、平成２８年１２月末で発生が確認された総圃場数は２５５圃場、面積にいたしまして約２５ヘクタールに及んでおりまして、かなり拡大しているものと認識しております。　また、薬剤消毒の効果についてでございますが、発生圃場のネギ黒腐菌核の菌密度を抑え、発生圃場からの拡散を防ぐため、土壌消毒や育成期防除、平成２８年度からは飛砂防止としての緑肥栽培と土壌消毒をした後に、新たに微生物殺菌剤の散布を実施しており、現在、土壌消毒等を実施した圃場の黒腐菌核の菌密度についての土壌分析を依頼しているところでございます。　効果につきましては、土壌消毒をした後、平成２８年に秋冬ネギ、春ネギを作付を開始した圃場は６０圃場ありまして、西部の改良普及所によりますと、今のところ、そのうち９圃場で再発が見られるが、発生した圃場においても菌密度が低下し、被害の程度が以前より少なくなってきているという報告を受けておりまして、消毒の効果が高いものと考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　ネギ黒腐菌核病菌は、土壌中に生育しているために、特に弓浜地域は砂質土壌であることから、風が吹けば病菌の付着した砂がいとも簡単に近隣の圃場に飛んでまいります。このことから、対策としては、ネギ黒腐菌核病を発症した圃場のみを薬剤消毒するのではなく、近隣の罹病している可能性の高い圃場にも同時消毒しなければ、ネギ黒腐菌核病は防除できないものと考えております。加えて、薬剤消毒には高額な費用が伴います。　以上のことからも、罹病している可能性の高い圃場にまで除染の対象を拡充すべきではないかと思っております。飛砂対策も含め、これらのことを県、ＪＡ、白ネギ改良協会等と協議すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　ネギ黒腐菌核病に罹病している、罹病といいますのは、その土地が感染しているとか、菌が潜伏しているというふうに理解しておりますが、そういった可能性がある圃場の薬剤消毒についてということでございますが、ネギ黒腐菌核病の対策として現在実施しております薬剤消毒等につきましては、発生圃場のネギ黒腐菌核病の菌密度を低下されることにより、発生圃場からの拡散を防ぐことに重点を置き、実施しているものでございます。病気の発生が確認できない段階での圃場は事業の対象とは現在なっておりません。　現在、ネギ黒腐菌核病に対する土壌分析を行っておりますので、その結果を今後の対策に反映し、ネギ黒腐菌核病の撲滅に向けて有効な対策について関係者で設立しております黒腐菌核病防除対策確立プロジェクトチームにおいて協議してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　薬剤消毒につきましては、農家の方々からはネギの生育中に散布するモンガリット粒剤がよく効いただとか、アルカリの強い石灰サンプルで病気が抑えられたなど、私もさまざまな意見をうかがっております。ぜひ、農家の皆さんの意見も参考にしていただき、ネギ黒腐菌核病撲滅に向けて、助成の拡充も含めて協議していただきたいと思います。要望しておきます。　最後に、農業特区制度についてのお考えをお尋ねいたします。報道によりますと、政府は、今国会に特区法改正案の提出を予定しているとのことであります。農業分野では、農業生産法人には条件つきながら外国人労働者に対し、直接雇用を解禁することになっております。特区を活用すれば、要件緩和により農業生産法人の設立が容易になり、例えば、兵庫県養父市では、農業生産法人の設立が盛んになり、農業振興、農業労働者の確保、荒廃農地の解消に寄与しております。　そこで、本市におきましても、国家戦略特区の中の農業特区制度について、調査・研究をすべき時期に来ているのではないかと思いますが、本市ではどのようなお考えをお持ちなのか、副市長にお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　国家戦略特区に関する御質問でございますが、農業分野における労働力を確保するために、一定要件を満たす外国人労働者を雇用できる法改正が今国会において検討されているところでございます。　既に愛知県や長崎県などが受け入れ提案をされ、特区の取り組みを前向きに検討されているところもあると承知しておりますので、本市におきましても、国会の動きを注視し、事務レベルで詳細について調査・研究に着手してみたいと思います。

○（尾沢議長）　門脇議員。 ○（門脇議員）　副市長にお尋ねいたしました。本市の農業を取り巻く環境は依然として厳しいものがございます。そんな中で、先ごろ、鳥取県産米のきぬむすめが４年連続最高賞の特Ａの栄誉に輝いたというニュースは、私の心躍るものがございました。若者が夢を持てるような今後の農業振興策に期待をして、私の質問を終わります。 ○（尾沢議長）　次に、稲田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔稲田議員質問席へ〕 ○（稲田議員）　会派信風の稲田清です。今定例会におきまして、１、米子市の経済施策について、２、米子市の子育てについて、３、米子市の教育についての大要３点について伺います。明快なる答弁を求めます。　まず最初に、米子市の経済政策について伺います。経済と称しておりますが、中心市街地活性化であったり、ＰＰＰ、ＰＦＩと部署をまたがっておりますが、私はこれは全て経済活動だと思っておりますので、このようなタイトルをつけさせていただいております。　では最初です。中心市街地活性化の推進について伺ってまいります。　まず、これ数値目標を立てられておりますので、その数値の動向を伺います。また、議会にはどのような報告がどの時期になされていくものか、あわせてお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　基本計画におけます成果指標の実績値についての公表の時期ということでございます。２８年度の実績につきましては、年度終了後、関係者等に照会し、また国との事前協議も必要でございますので、平成２９年５月末をめどに取りまとめたいと考えております。まとまり次第速やかに議会のほうにも報告させていただきたいと思います。　なお、数値の集約ができております通行量に関しましては、米子駅周辺エリアは増加傾向ですが、角盤町周辺エリアの落ち込みが大きいため、全体として通行量は平成２６年度の基準値から約１０％減少しております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　今、第２期、新計画ということで、ここに厚い資料もあって、平成２７年１２月に今の計画が策定されております。報告はつぶさにしてほしいというのはたしかその当時から、それ以前からもあった話でございます。今、５月ということがありましたし、中間的なものもいただきましたけれども、今後も定期的にこのような報告はいただきたいと思います。　また、落ち込みという話も聞きまして、そのことについてはまたちょっと後々の質問に織りまぜていきたいと思います。　次です。残念にして、やよいが閉店になりました。また、高島屋におかれるキッズサポート事業は断念と申しますか、成立せずということでうかがっておりますが、それらに対してどう対応されているのかお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　角盤町エリアへの対応ということでございますが、角盤町エリアの活性化に向けましたコンセンサス形成事業として、角盤町エリア活性化プロジェクト会議を中心市街地活性化基本計画に追加して位置づけることとしております。今後このプロジェクト会議の中で活性化策を協議してまいりたいと思います。　なお、キッズサポート施設整備事業におきましては、現状に合わせて事業主体のほうで見直しを検討されているところでございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　角盤町エリアの重大な一つの拠点でありますので、引き続き鋭意よろしくお願いいたします。　次ですけども、この中心市街地活性化についてですが、この計画があったからこそ実施できた、実施されたという事業はどういったものがあるのか。そこに投じられた費用、予算についてあわせてお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　中心市街地活性化基本計画を作成したことによりまして、国等からの支援が講じられました民間事業についてお答えいたしますと、まず、善五郎蔵、スカイビル、ダラズクリエイトボックス、笑い庵、元町交流センター「さん」、アルファビル、わだや小路のような空きビル、空き店舗を改修し複合商業施設として整備したものは７件で、総事業費約２億1,４００万円でございます。　次に、法勝寺町商店街、元町通り商店街、笑い通り商店街のアーケード撤去、路面整備等商業環境整備に関するものは３カ所で、総事業費約１億7,９００万円でございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　主なものと伺ったので、主なものということで答弁いただいたと思いますが、今のだけでも金額で言うと、合計して約４億円でありますし、それ以上に地域の方々が汗水流された分とか、お金には計上できない分もいろいろあったでしょうが、今そのようなことがあったという報告を受けたということにして、次に行きたいと思います。　でですね、最後市長にこれお尋ねするんですけれども、野坂市政にとってこの施策はどういうものであったのか、市長の見解をお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　中心市街地活性化でございますが、本市におきましては、中心市街地は多様な都市機能の集積や交通の利便性があるわけでございまして、暮らしやすくにぎわいのあるコンパクトなまちづくりを目指して中心市街地活性化基本計画を策定し、各種施策を実施してきたところでございます。行政の事業だけでなく、基本計画を策定したことによって実施することができた民間事業は、先ほど部長のほうから答弁があったとおりでございまして、一定の成果はあったものと思っております。今後も中心市街地活性化は引き続き推進していく必要があるものと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　今後のことは今後があるということにさせてもらいまして、一定の成果とおっしゃったので、私もこの場に立って質問するのがもうすぐ７年を迎えようとしてまして、毎回質問させてもらってますが、一定の成果というのが何なのかというのが具体的に聞いてみたいところでもあるんですけれども、市長から聞く最後の一定の成果で、市長用語なのかなと、このように理解しております。　先ほど事例は多々、るる申し上げられましたとおり、私も目の当たりにさせてもらってまして、それは感じております。ただ、そういった事業は進んだかもしれないけれども、にぎわいの創出という部分ではまだまだ課題が多いというのは、そのようなことと受けとめております。次に移ります。　次は、米子市公共施設等総合管理計画について伺います。　まず、今年度がその計画期間、１０年間とございましての初年度でございます。２８年度がその初年度ということでしたが、公共建築物の延べ床面積について、この１０年間で５％の削減が打ち出されております。その進捗状況についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　公共施設等総合管理計画の進捗状況についてでございますが、計画初年度であります今年度の取り組みといたしましては、公共施設概要調書の作成等の作業を通して、改めて各施設の現状と課題について把握しますとともに、個別の施設ごと、今後の施設のあり方等を検討しているところでございます。　なお、学校施設等、所管省庁より長寿命化計画の策定が要請されております施設につきましては、所管省庁の指針等に基づきまして、個別施設計画の策定に向けて作業を進めているところでございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　全体としては５％、個別としては今進められてはいるんだけれども、施設名がどこどことか、このような施設というのは今後出てくるであろうということだと認識いたしました。　次なんですけれども、議会への報告もいただきたいと思います。その報告を含め、進捗管理の方法をお尋ねしておきます。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　公共施設等総合管理計画に係ります進捗管理につきましては、市長が本部長となっております米子市インフラ長寿命化計画策定本部会議におきまして、全庁的に計画の進行管理を行うこととしております。　また、議会への報告等につきましては、これまでも総合管理計画の策定に当たりましては行財政改革問題等調査特別委員会におきまして継続的に報告をさせていただいておりますし、今後とも計画の進捗状況につきましては定期的に御報告をさせていただきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　私はもうこの２８年度の末、今定例会にでも何らかの青写真的なものは出てくるのかなとは思っておりましたが、１０年間のうちの５％の１年目が終わっただけというか、程度という認識であれば、それはそれで承りますが、ぜひとも情報は早目にと申しますか、的確な時期に議会へもいただきたいと、これはお願いをしておきます。　次です。民間活力、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の導入の推進について伺ってまいります。　ＰＰＰ、あるいはＰＦＩの推進については、平成２８年度の総務部の目標にもその明記がございます。また、先ほどお尋ねいたしました米子市公共施設等総合管理計画にもその言及がございますと、改めてこのことについて進捗をお聞かせください。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　ＰＰＰ、またＰＦＩの推進についてでございますが、いわゆる広義の公民連携のＰＰＰの推進につきましては、現在、指定管理者制度の導入、民間委託の推進等の取り組みを進めているところでございます。　民間の資金、ノウハウ等を活用した公共施設等の整備手法でございますＰＦＩにつきましては、鳥取県下での導入事例はございませんが、国より人口２０万人以上の地方公共団体におきましては、一定の規模以上の事業について優先的にＰＰＰ、ＰＦＩの手法の導入を検討することが指針で示されたことを受けまして、鳥取県におきましてもこのたびＰＰＰ、ＰＦＩ手法活用の優先的検討方針が定められたところでございますので、本市におきましても先進的な他市事例等の情報収集に努めますとともに、手法の導入の可能性について調査・研究を進めているところでございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　調査・研究というのが、積極的な調査・研究なのか、ただ資料を取り寄せられるのかがまた分かれてくるかと思います。たまたまけさ、新聞見ましたら、地方紙にですが、県営水力発電所運営権云々ということで、民間売買へということで、これがＰＦＩ方式ということで、鳥取県がこのようなことを考えられているということです。　先ほど部長の答弁にありました、県下での導入事例はないということでした。あるいはこの記事にも２０２０年度ということで、まだ先のことではあるんですけれども、私も以前視察でＰＦＩ方式による学校も見させていただきました。非常に斬新でありましたし、やっぱり数億円に上る財政効果を生んでおられました。本当にこれは、調査・研究はもちろんですけども、積極的に、米子市に当てはめたらどういうプラスが生まれるんだろうというところまで密に掘り下げていただくような調査・研究をお願いしておきます。　次に移ります。去る１月２０日に行われたＰＰＰの推進による中心市街地活性化を考えると題された講演会を拝聴させていただきました。内容は、公的不動産の活用という部分で、その中にはもちろんＰＰＰであったりＰＦＩであったりという言及がございました。それを受けて、経済部からの見解をお伺いしたいと思います。また、今後、米子市においてこの公的不動産の活用について具体的に取り組む予定があれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　ただいま稲田議員から御紹介がありましたＰＰＰを活用した研修会についてでございますが、この研修会におきましては、現在国が推進しておられます公的不動産の民間活用を促進するものといたしまして、不動産の証券化の手法や国が用意しておられます支援制度の紹介等がございました。また、この手法を用いることによりまして、民間事業者の参画が促される、広く資金調達を行うことが可能になるなどのメリットや、収益性が高く財政負担の少ない、継続性の高い事業の実施が見込まれるというようなお話がございました。こういった取り組みは本市の公有財産等を有効に活用する手法の一つとして研究を進めていくことで、新たな地域活性化やまちづくりに役立ってくるものではないかというふうに考えております。　なお、また具体的な取り組みについて何かあるのかという御質問ですが、現在報告するような事案はございませんので、そういった事案が発生いたしましたら、御相談を兼ねて報告させていただきたいというふうに考えます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　先ほどと同じですが、積極的に進めていただきたいなと。最後、やるかやらないかのところまでは慎重、最後は慎重に決めるべきですけど、積み上げるものはしっかりと積み上げて、米子のために汗を流していただきたいと思います。　次ですが、中心市街地活性化基本計画の対象となっている区域で、今後民間活力導入の対象となり得る施設等の現況についてお尋ねいたします。先ほど質問いたしましたやよい、それから山陰合同銀行旧米子支店、そして米子市役所旧庁舎、それぞれについてをお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　私のほうからは、やよいについて御報告といいますか、お答えさせていただきます。やよいデパートの跡地についてでございますが、既に報道にもありましたように、昨年末に不動産業者が取得されました。現在はやよいデパートの店舗を解体する手続を進めておられるというふうにうかがっております。取得されました事業者の方は既に中心市街地の活性化協議会の構成員になっておられますので、今後は商工会議所と連携いたしました角盤町エリアの活性化策を検討する角盤町エリア活性化プロジェクト会議にかかわっていただきますよう働きかけをしたいと思っております。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　私のほうからは残りの２つを説明させていただきます。　合銀の旧米子支店につきましては、建物の所有者でございます山陰合同銀行におかれまして活用策を検討されているところでありますので、本市におきましては、現在活用の検討はいたしておりません。　また、市役所旧庁舎につきましては、米子市公共施設等総合管理計画にも記載しておりますが、建物及び設備の老朽化が著しい状態であること、また公共建築物の総量抑制の観点からも廃止に向けた検討を行っているところでございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　わかりました。今の３施設、特に合銀さんの部分については合銀さんの持ち物になるということで、わかりました。特にやよいの件、それから旧庁舎の件、これは積極的に本市としてもかかわれる部分だと思いますし、中心市街地活性化基本計画の中でも重要な拠点の地域でもございますので、言い方を変えますと、何年も放置されているようなことでは困りますということです。　やよいに関してはまだ何年というわけではございませんし、合銀さんは民間の施設ですし、で、旧庁舎は今使っております。ですので、どこがどうというわけではないんですが、ただ、今後はどの施設もなかなか利用されていかないようなことが今見えてきているわけで、そこを何もしないというわけにはいかないと思いますし、公民連携という一つのキーワードもありますし、ＰＦＩについても県ではまだないということでしたけども、鳥取県は今着手の準備をされている段階ですと。ぜひ乗りおくれることなく積極的に進めていただきたいと思います。　次に移ります。次は、米子駅前ショッピングセンター、いわゆる駅前イオンのことになりますが、その３階に一部空き店舗が、シャッターが閉まっている状態が続いているかと思いますが、その状況についてお伺いします。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　米子駅前ショッピングセンター３階フロアの空き状況についてでございますが、３階フロアの約半分に当たります2,２００平方メートルが空床となってございます。この空床部分につきましては、昨年来、全体を使われるという事業者さんと交渉を続けておりましたが、いろいろな事情がございまして、結果的に入っていただくことができなかったということでございます。現在、金融機関を初めといたしまして、大手ディベロッパー、大型商業事業者さんへの訪問を繰り返し、情報収集を図りながら入居希望者を探しているところでございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　なかなかうまくいってない施設ばかり取り上げて、どうなってるんだ、どうなってるんだというのも、立場上これは聞かなきゃいけないですし、まあここで私が大声張り上げてどうなってるんですかと言って、業者さんに入ってもらえれば、それはいくらでも大声張り上げるんですけれども、それはさておき、駅前イオンが米子市に譲渡という経緯は約１年前、議会の場でもいろいろと議論されたところでございます。１年たった今、これらの状態が、放置という言い方はしませんけれども、取り組まれてはいると思いますが、結果として、私もイオンに行くたびに３階入ったかなと思って見させてもらってますが、非常に寂しい気持ちになります。私１人動いたところで事業者さん決まるわけではございませんので、やはりこれは本当に経済部、米子市一体となって早期の入店等の努力をよろしくお願いいたします。　では、大要１が終わりまして、次に進みたいと思います。米子市の子育てについて伺ってまいります。　では、子育てのことを伺うんですけども、最初、出生数の動向をお尋ねいたします。今年度まだ終わっておりませんけれども、２８年度中に見込まれる出生数の動向についてお聞かせください。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　出生数についてでございますが、平成２６年度1,３７６人、平成２７年度1,４４３人、平成２８年度は１月末の出生数が1,１３４人で、年間では約1,３６０人程度と推測されております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　できれば、まだわかりませんけれども、今年度も1,２００人を超えたかったなと、これも私がここで頑張ろうと思ったところで、もうこれ以上どうとも動かないでしょうが、ただ、1,４００から今は1,３６０ということでしたので、仮にそこだけ取り上げられて４０人ぐらいということで、学校で言えば１クラス強の人数でもございますし、パーセントで言うと、雑駁な計算したら３％ぐらい、1,４００が目標であればですけどね。ただ、その年数が３年ぐらい続くと、基準年からは１０％ぐらい減りますので、出生数が１０％下がっていくとなると、やっぱりいろんなところへ影響が出るのは、これは皆さん御承知のとおりかと思います。　そこだけ言ってもこの数はふえませんので、以下、子育て施策であったり、前段の経済政策がよくならないと、これもふえないものでしょうから、この辺にしておいて、次の質問に移りたいと思います。　待機児童について伺います。これも現時点でということで断らせていただいた上でですが、平成２９年４月に見込まれる待機児童数を、見込まれる数をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　待機児童数の見込みについてでございますが、毎年４月時点ではゼロということになっておりますが、平成２９年４月の保育所等入所１次申し込みでは１９５名が内定に至っておりません。現在、２次申し込みとして各保育所等から２２８名分の受け入れ申し出があり、待機児童を出さないように利用調整を行っているところでございます。さらに、４月までに小規模保育事業所２カ所で３１名分の定員が確保される予定でございますので、待機児童数はゼロ人となると見込んでおります。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　本当に４月当初ではゼロが続いておりまして、ゼロ更新というのは余りいいときに使う言葉では、ゼロ更新と言われると何か悪いように思われるような使われ方が多いですけど、この場合は４月当初は米子市としてはゼロが続いているということで、非常に歓迎すべきことではありますが、とはいえ、待機児童は、市井の言葉をかりますと、役所が判断する上の数字、見方であって、実際にはそうではないと。そうではないという方々を指しての言葉が潜在的待機児童と。辛辣な書き方をされる方におかれては、隠れ待機児童とかいう場合も見たことがございますが、本市における潜在的待機児童の数は把握されているのかお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　潜在的待機児童数についてでございますが、平成２８年１０月１日時点で待機児童の定義に該当した３４人を除きまして、保育所等への入所に至っていない児童数としては９４人でございますが、平成２９年４月時点で入所申し込みされた方全てが入所内定となれば、一旦は解消するものと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　肌でというか、感覚的な話になるんですけど、どうしても報道が東京の話寄りに、この待機児童なっているものですから、米子がだからといってすごく順風満帆というわけではないんでしょうけれども、数字の上ではまずは待機児童はゼロであると。加えて、潜在的といわれる方々も年度当初では枠としてはしっかりとカバーできていますよという認識でよろしいですね。わかりました。今後とも鋭意努力よろしくお願いいたします。　次なんですけれども、先ほど言った、東京ではと言いましたが、都会では、あるいは人口がかなり過密なところでは、そのことがかなり話題に常々上っておりますと。潜在的な待機児童数の把握について、２０１８年度からは集計のとり方を見直すといったような報道がございました。その詳細の内容を把握されているのかお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　待機児童数の定義の見直しについてでございますが、新聞報道等によりますと、自治体ごとに定義にばらつきがある現状を改め、正確に実態を把握するため、厚労省は検討会を立ち上げておりますが、まだ詳細な内容については把握をしておりません。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　わかりました。これも報道が先になるかもしれませんけど、私も注視していきたいと思います。ただ、名前がどうあろうとも、実態は預けたい、預けなければならないという方にしっかりとフォローできる体制が多分ゴールだと思いますので。　次です。今度は鳥取県においてになりますが、おうちで子育てサポート事業という予算が計上されております。要は自宅でお子さんの保育をする、保育をするというか、面倒を見るということなんですけれども、その具体的な内容と、もしわかるようであれば県内他市の動向を含めて、米子市の考えをお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　おうちで子育てサポート事業についてでございますが、保育料無償化の取り組みを進めてきたことを踏まえ、子育て支援の対象をより広げる観点から、保育所等を利用しない世帯に対しても経済的支援を行うことにより、保護者の子育ての選択肢を広げることを目的とするもので、保育所等を利用していない１歳に達するまでの児童を対象に、現金給付、現物給付もしくはサービスの利用料の負担軽減のいずれか、または複数を行う事業で、具体的な要綱等は平成２９年度に出される予定でありまして、県内他市も要綱等を精査した後に判断するとうかがっております。　本市といたしましては、現在行っております事業に加え、広く子育て世帯を対象として支援が行えるように研究したいと考えておりますが、優先課題として、年度中途で存在する待機児童の解消に取り組み、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。

○（稲田議員）　優先順位もあるということで、内容は理解いたしました。とはいえ、この事業は、私は、今はできないかもしれないけれども、まだまだちょっと、将来も取り組まないのは少しまだもったいないような気がしての質問になるんですけれども、仮に実施した場合、見込まれる対象者数、あるいは、もちろんこれも仮にですが、どれぐらいの予算が必要となるのか、わかる範囲で結構ですので、お尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　対象者数や予算についてでございますが、具体的な要綱等を精査した後に事業内容を研究したいと考えておりますので、現時点ではお示しすることはできません。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　私の勝手な試算で言いますと、保育所に入られている方と入られてない方、ゼロ、１、２歳まで、多分それはすぐ数字で出ると思うんです。３万円のものか、現金かサービスかは別として、３万円の半額の１万5,０００円が各市町村負担というふうになってましたので、そこで掛け算していけば大体出るのかなと。何千万円級に年間はなってくるのはわかってはおりますが、そのような答弁ですので、それを尊重いたします。　次ですけれども、おうちで子育てサポート事業が、またこれも仮で申しわけないんですけれども、対象となるのは、要は、私の家庭ではおうちで子育てサポート事業で子どもを育てますと言われたならば、待機児童数に算入されるのかどうか、ここをお尋ねしておきます。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　保育所等利用待機児童についてでございますが、定義といたしまして、保育の必要性の認定がされ、保育所等の利用申し込みがされているが、利用していない者を把握することとされておりますので、御指摘の児童も待機児童数に一部含まれる可能性があるのではないかと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　国がつくっている法律をもとに答弁されていると思いますので、ここで議論しても始まらないと思いますが、私これはもう待機児童には算入しなくてもいいのかなと思っております。事業として御家庭で選ばざるを得なかったんなら別でしょうけど、いや、我が家はこれを選択肢として積極的に選びますという御家庭は自動的に待機児童のカウントからは外せれるものと思いますけれどもね。　先ほど申し上げた、子どもに係る予算は、本当は保育の質、あるいは家庭でのできる環境整備が大事な話で、予算からこの話は入っちゃ元も子もないんですけども、とはいえ、市の財政状況を考えた場合、施設をつくって保育士さんを雇用して、これは大事なことなんですけれども、ここにかかる負担と、そもそも我々の世代というのは普通に家で、テレビばっかり見てでしたけど、特に親とかおじいさん、おばあさんに、そんな面倒見てもらったわけじゃなくて育ってた世代から見れば、家でちゃんとして、適当にやっといてくれれば、子どもは育つもんじゃないかなとも思ったりもしています。またこれは国からのいろんなものが２０１８年度に向けてまた示されてくるでしょうから、そういうような情報を踏まえて、またいろいろと質問等々を今後させていただきたいと思います。　この項の最後でございますが、平成２９年度に向けまして、これも何度も聞いておりますが、市長も最後ということですし、年度も終わって新しい年度の始まりということで、一応念のため確認で聞いておきます。２９年度に向けて公立保育所の統廃合についての動きはあるのか、今どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　公立保育所の統廃合についてでございますが、公共施設等総合管理計画に掲げております保育所の統廃合を平成２９年度中に基本計画として作成するための具体的な検討に入っているところでございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　具体的検討という言葉が出てまいりました。２９年度は先ほどの総合管理計画に始まって、子どもたちの環境も刻々と変わってますので、私もその点注視して、意見するところは意見してまいりたいと思います。　では、次に移ります。放課後児童への対策についてです。こちらも待機児童ということが話題になりますので、こちらも仮として、２９年４月での放課後児童対策としての待機児童数の見込み数をお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　待機児童数の見込みについてでございますが、なかよし学級及び民間放課後児童クラブの利用児童の重複がないかを把握した上で待機児童数といたしますので、現時点では数はわかりませんが、現在１０校区のなかよし学級であきを待っている児童がございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　１０校区でと。質問を進めます。米子市による運営、それから民間事業者による運営のそれぞれの利用者数をお聞かせください。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　なかよし学級及び民間事業者の放課後児童クラブの利用者数についてでございますが、平成２８年５月１日現在、なかよし学級が９０４人、民間放課後児童クラブが４７８人でございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　だから、なかよしが９００で民間が約５００近いと。倍半分みたいなことですね。市内、恐らく２３小学校でなかよしがあって、４０人と仮に計算すると、９２０人ぐらいでしょうから、要は市がやっているのはほぼ満員定員状態で、民間は市の半分ぐらいの子どもたちをやっている。ただ、民間さんもいろんな形態がありますので、放課後児童は預かっているけれども、市が運営補助する事業者であるかどうかでまた数もずれるとは認識しております。　でですね、この予算の流れについてちょっと確認しながら質問したいと思うんですけれども、市運営の場合と民間への補助する予算額、これは単純比較はちょっとしてはいけないかもしれませんが、比較だけさせてもらいますと、２６年度当初予算で米子市は１億円、事業者補助が4,７００万円です、２６年度当初は。２７年度が同じく米子市は１億1,０００万円。ほぼ1,０００万円増ですね。事業者補助が9,０００万円。事業者のほうは倍増しております。それから、２８年度は市が１億1,０００万円で、市自体は横ばいですが、事業者補助は１億1,５００万円で、ここは2,５００万円まだ増加しています。右肩に上がっております。この時点で市と民間が予算的な逆転を起こしております。そして、平成２９年度は市が１億4,０００万円、事業者補助が約１億1,５００万円。今度は事業者のほうが横ばいになりました。これ足しますと、２億5,０００万円ぐらいですね。スタート時点は１億5,０００万円ぐらいでした。だから１億円ぐらいこの３年間で伸びてきておるんですね。今後、これどこまでふえるのか、どのような動向を想定されているのかお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　今後の見通しについてでございますが、なかよし学級の運営費は人件費が大半を占めておりますので、おおむねこのまま推移すると考えております。また、民間放課後児童クラブへの運営費補助につきましては、放課後児童クラブの創設により今後も補助金額が伸びていくものと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ということですね。これまで市しか運営してなければ枠がもう決まってたようなところが、民間に、これは開放という言葉がいいのかわかりませんけど、民間事業者が入ってくることによってすごい金額が今後も動くであろうと。施設を建てるだけで今年度も1,６００万円の計上があります。昨年度は2,１００万円の計上で、これも毎年2,０００万円ぐらい先ほどとは別なところで予算が必要なものと認識しております。　次ですけれども、平成２９年度当初予算において、放課後児童対策に、要は淀江１学級増、定員３８名増とあります。これに至った経緯をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　淀江なかよしの学級増についてでございますが、淀江なかよし学級はもともと淀江児童館の集会室と図書室を合わせた１室で開級しておりましたが、申請件数も多く、可能な限り受け入れを行ってまいりました。しかしながら、淀江校区の児童数は減少傾向になく、近隣に放課後児童クラブの開設計画もないことから、遊戯室を利用することで１学級ふやし、受け入れの拡大を図ったものでございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　わかりました。　次なんですけれども、それを受けてですが、これ今回、淀江以外にも増設が可能であるのか、見解を聞いておきます。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　なかよし学級の増設についてでございますが、小学校の余裕教室や敷地内施設を利用しているため、増設により定員を拡大することは困難と考えておりますので、待機児童を解消するため、引き続き民間の放課後児童クラブの設置促進を図っていく必要があると考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　適切な表現かわかりませんけど、淀江は特例的なものであったと。市としては民間のほうに今後も重きを、重きをというか、利用促進を図っていくということで、この場は認識いたしました。　次に移ります。３、主に未就学児への発達障がいへの対策についてですが、最初、２９年度に見込まれております５歳児健診事業についての、特に新たな取り組みについてお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　５歳児健康診査事業の新たな取り組みについてでございますが、まず、５歳児健診の実施に向け、保育園、幼稚園等への意向調査を実施したいと考えております。調査の内容といたしましては、５歳児健診に期待すること、現場での就学移行支援の課題、就学前の保育園、幼稚園と学校との連携のあり方に対する意見等でございます。　また、発達障がいへの意識啓発と早期発見を目的に、年中児の保護者にチェックリストを送付して、５歳児の標準的な発達状況を確認していただき、不安のある保護者に寄り添いながら早期に支援できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　長年このような答弁を待っておりました。ようやく具体的に、これまでも具体的なものあったんですけれども、５歳児に向けてチェックリスト等が始まっていくということで、本当に多くの方が待ち望んできた姿だと私は思っております。　次です。幼児健診後発達支援教室事業、ペアレントトレーニング事業及び発達相談ホットライン等、当施策に係るソフト事業についてお伺いしておきます。また、センター化に向けた動きについて、今年度の動きをお尋ねしておきます。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　発達障がい支援に係る各事業の今年度の動きについてでございますが、ペアレントトレーニング事業に加えまして、新たに幼児健診後発達支援教室事業を実施し、発達が気になる３歳から６歳までの子どもの保護者に対し、適切なかかわり方を学ぶための具体的な支援を行い、保護者の育児に対する不安を軽減、そして子どもの健やかな成長を図ったところでございます。　また、発達障がいの早期発見と就学に向けた適切な支援を早期に実施するため、保育園や幼稚園等への巡回相談や、医師による診察を行う発達相談、保育士、心理士、保健師による個別相談を行っております。　さらには、今年度から健康対策課に教育委員会の併任１人を含む２人の発達支援員を配置し、発達支援の必要な子どもや保護者等に対する切れ目のない支援として、新たに発達相談ホットラインを開設するとともに、巡回相談の充実に努めたところでございます。　加えて、センター化に向けた動きにつきましては、今年度は庁内検討会を６回開催いたしまして、人材確保、人材育成等も含め一元的な相談体制の構築が実現できるよう、協議を重ねたところでございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　本当に感謝いたします。私もこの発達相談に関する視察は複数、いろんなところ行かせていただきました。その中で出てきた用語が、今、部長の答弁の中で幾つも出てきまして、ようやく先進事例に追いつき、追い越すというのは変かもしれませんけど、追いついて、米子の子どもたちのための施策が来年度も行われていくんだということが実感できました。　センター化ももちろん大事ですし、それを訴えている一人でもございますが、もっと大事なのは受け皿づくりということも言わせていただきました。受け皿のほうも一つずつ、一重、二重と重なっていっているように思いますし、来年度、再来年度と、ぜひぜひこの事業をさらに強化していただきたいと思います。よろしくお願いします。　大要３点目に移ります。今度は、先ほどは未就学児についてだったんですけど、主に児童生徒への発達障がいの対策についてお伺いいたします。　最初にですが、発達障がいの可能性のある児童生徒に対する支援事業についてお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　お尋ねの発達障がいの可能性のある児童生徒に対する支援事業、今回当初予算に計上させていただいております事業でございますが、この事業は文部科学省の特別支援教育関係事業メニューの一つでございまして、事業名が発達障がいの可能性のある児童生徒に対する教科指導法研究事業でございますが、これは県教育委員会が委託を受けられまして、本市が希望して県から採択を受け、取り組む予定としているものでございます。　内容といたしましては、小学校１年生の段階で読み書きに課題のある児童に対してＴ式ひらがな音読支援、これは鳥取大学で開発された読みの困難な状況を改善するためのプログラムでございますが、このプログラムを用いて早い段階で支援することで、全ての学習の基本となる読み書きの課題を改善する取り組みでございます。　具体的には、平成２９年度はモデル校を選定し、その学校の全ての１年生にスクリーニングを行い、読み書きに困難のある児童について、タブレット端末を使用して平仮名読みの困難な状況を改善するプログラムを実施いたします。その際には、アドバイザーによる学校への取り組み支援や、国語科と関連させた日常的な学習についての支援を行うものでございます。　既に取り組みを行っている自治体のデータでは、１年生の１学期で約８％いる読み書きに困難のある児童が、この支援によって、同じ年度の３学期には３％弱に減少したとうかがっておりますので、期待しているところでございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　平成２６年の１２月だったと思うんですが、鳥取大学医学部で講演があり、そのときこの、そのときＴ式と言っていたかどうか覚えてないんですけども、鳥取市の方々を中心に取り組まれていて、多分市販されるソフトもあって、結構これ高額だったりしたんですけれども、そのときから約２年の年月で、ようやく米子もこうやって本格的にモデル事業として導入されることをうれしく思います。そのときの講演は、遠くはたしか熊本からお医者さんも来られていて、非常に興味関心の深い講演だったというふうに記憶もしておりますし、近くの鳥取大学で講演されたこともあるので、米子もぜひと思っていて、このたび予算化までたどり着いたということで、うれしく思います。　この事業に関しましては、地元紙の報道にも、ほんの数行と言ったら叱られますけど、ありましたが、非常に反響が多く私のところにもすぐ寄せられまして、詳しく知りたいということもありました。教育現場で常に子どもたちと接している方々にとっては、非常に僕はポイントとして高いということを改めて示したことだと思いますし、その方に直接お会いしたら、非常にもう、見たことのないような笑顔でにっこりされていて、本当にこれを待っていたんだということでした。　拗音の話とかもし出すと、ここで切りがなくなりますので、本当に学校の授業は普通に行われているもんだと思いきや、読み書きがなかなか伴わなくて、国語だけができないんじゃなくて、算数にも生活科にも、ほかの科目にもそれが発生してしまいますので、本当に１年生の読み書き大事ですので、本当によろしくお願いします。私もこの事業を見守ると同時に、来年度、再来年度の水平展開にもぜひぜひお願いしたいと思います。　次に移ります。時間の関係で次です。情報モラル教育推進事業についてもお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　情報モラル教育推進事業についてでございますけども、今年度７月から淀江中学校区を対象に実施している事業でございます。本事業は情報社会の特性と理解、社会の変化と情報モラル教育の必要性、地域や学校の実態の把握等の柱に基づいて、心の発達段階や知識の習得、理解の度合いに応じた適切な指導を行うこととしております。　本年度は、まず児童生徒や各家庭を対象としたアンケートを実施して、実態の把握に努めました。その上で、専門の方を招聘しての職員研修会や先進地視察、文部科学省の作成したＤＶＤを使っての授業実践などを行い、職員の指導力向上を図りました。また、保護者への啓発として、ＰＴＡを対象にした研修会を開催し、情報モラルに対する意識を高める取り組みも行いました。　来年度は、今年度の取り組みの成果と課題をもとに９年間を見通したモデルカリキュラムを改善し、広く全市へ普及する予定にしております。引き続き家庭、地域と連携した取り組みを通して、学校、家庭、地域が一体となって情報モラル教育の充実を図るように考えているところでございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　本当にこの情報モラルというのは、数年前にはほぼなくてもよかったというか、この数年間で物すごい勢いで関心が高まっているのを肌で感じております。　米子市小中ＰＴＡ連合会におきまして、児童生徒における情報モラルがいかにあるべきかの検討が行われており、先般アンケート調査も行われ、私もその集計結果を拝見させていただきました。インターネット環境に接続してしまうことを不安視される方、危険視される方、保護者ですよ、保護者の意見として、危険視すべきであるという意見がある一方、最近ふえてきているのは、時代の趨勢であると。これをとめることはできない、あるいはとめること自体していいものだろうかぐらいのところまでおっしゃられる方もいらっしゃいます。二分という言葉は使いたくないんですけれども、見解が分かれているようなところもございます。　現時点で、いろんな情報がある中で、恐縮ですけれども、教育委員会としてはこの情報モラルにどのようにお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　情報モラル教育についてでございますが、御指摘のように、近年、子どもたちを取り巻くＩＣＴ環境が日々急速に変化している中で、子どもたちはＩＣＴの利便性を実感する一方、その裏側にある危険やマイナス面を十分に認識できていない現状もございます。そうした中で、学校教育では、ＩＣＴの利便性やマイナス面にも目を向けさせ、メディアをどのように利用すればよいのかを考えさせることが肝要であると考えております。今後は、先ほど紹介しました淀江中学校区での授業の成果を活用するとともに、ＰＴＡや関係機関とも引き続き連携しながら取り組みを進めていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　時間が限られてますので、急ぎます。　中学校の部活動についてに移ります。中学校部活動外部指導者活用事業が新たに設けられておりますが、このことについてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　中学校の運動部部活動外部指導者活用事業についてでございます。これは、これまでは国の事業を受けて県が直接実施するものと、県と市町村が２分の１ずつ負担する鳥取県独自の事業がございました。　ところが、このたび国の事業形態が大きく変わることになり、鳥取県では県と市町村の双方が２分の１ずつ負担する事業のみが実施されることになりました。予算に係る仕組みは変わりますが、事業内容はこれまでと変わらないこと、学校は限られた人員の中で部活動を行っており、引き続き外部指導者に協力していただく必要性が高いことから、本市におきましては改めて県の事業を活用して本事業を行うこととしたものでございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　でですね、特に中学校の部活動における教職員の出勤状態についてお尋ねしておきます。中学校における部活動において、生徒の活動時間や顧問の指導時間について、マスコミ等で取り上げられる機会が多いんですけれども、米子市の状況をお尋ねしておきます。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　今、全国的に問題になっておりますのは、部活動時間が非常に長くて、子どもも、それから指導する教員にも負担になっているという視点での議論だというぐあいに捉えております。　この中学校の部活動の活動時間についてでございますけども、平成２６年度末に国の動向を受けて、県の教育委員会から週２回程度の休養日を設定することが望ましいとする子どものスポーツ活動ガイドラインが示されております。本市の中学校ではそれに先んじて、学校週５日制が始まったころから、土日のどちらかを休養日とする動きが学校のほうでございました。また、平成２６年度からは、子どもたちの過重な負担にならないよう配慮することから、原則として毎週水曜日を休養日とするようにしております。　土日の活動につきましては、競技によっては大会が開催されたり、他校との練習試合を行ったりする関係で、一律に休養日を設定するというのは難しいところがございますが、過密なスケジュールにならないように配慮する中で、どちらか１日を休養日に当てる部活動がふえてきているというのが実態でございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　ここから先、いろいろな情報収集だけはさせてもらいましたが、かなりいろんな実態がありまして、今後どうあるべきかというのは、これは議会が言うような話ではないとは思っております。ただ、余り行き過ぎたことにならないような工夫がどこかでは必要になってくるのではないかなと思っております。またこれ、来年度もちょっと自分も取り組みたいと思っておりますので、きょうは時間の関係もありますので、申しわけありません。次に移らさせていただきます。　最後、４、米子市教育振興計画について伺います。このようなことで冊子で示されておりますし、閉会中の常任委員会では説明もいただいておりますが、私からは主にここから２点伺いたいと思います。　まず、学校施設のＩＣＴ化ということがうたってございますが、その具体的な内容についてお聞かせください。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　ＩＣＴ化の具体的な内容についてでございますが、インターネット回線の高速化及び学校内のＬＡＮ整備を初め、校務用及び教育用のパソコンの更新、タブレット端末の導入やプロジェクター等の整備を進めますほか、学校業務支援システムを導入し、教育の情報化の推進を図ることとしております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　今、答弁にありましたのが、タブレットというのがございますので、タブレットは恐らくＷｉ−Ｆｉ環境を整備するのが前提かなと思っております。テザリング等々いろいろとあるんですけれども、技術的なことは。その中で、ちょっと話の向きが変わりますけれども、総務省のほうからも学校環境のＷｉ−Ｆｉについてのことが、この私の資料は２８年７月のものなんですが、今、国会でちょっとどのような予算計上にまだなっているかわかりませんけれども、学校環境にもこのようなことがうたってございますので、この点についても情報がもしあればお聞かせ願いたいと思います。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　総務省が進めますＷｉ−Ｆｉ環境の整備についての事業でございますが、２０２０年までに主要な観光施設、防災拠点施設における重点整備箇所につきまして、整備計画に基づき、無料のＷｉ−Ｆｉ環境の整備を推進する事業というふうにお聞きしております。　このうち防災拠点につきましては、学校施設が避難所に指定されております。学校の体育館等にそういった環境を整備しようという中身でございます。ただ、学校の体育館等に整備する場合、不特定多数の方が利用できる状況になりますので、学校生活、あるいは生徒への影響等も踏まえて、その利用方法、セキュリティ対策等慎重に対応しなければならないというふうに考えております。

○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　そうですね。情報モラルのことを前段お話ししたとおり、学校も整備が進んでいくと、どうしてもそこの部分でセキュリティ上難しい部分も生じてくるのかなと思っておりますが、これ数年先ですので、きょうのところはそこまでにしておきます。　最後、次に移りますが、公会堂運営事業とございます。リニューアル後の利用者数の動向をお聞かせください。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　公会堂のリニューアル後の利用者数の動向についてでございますが、平成２６年３月２９日リニューアルオープンをいたしました。直後の平成２６年度は利用件数が2,９６２件、利用者数１０万7,６１３人でございました。翌２７年度は利用件数が4,０８６件、人数が１２万9,５７９人と、件数が1,１２４件、利用者数としましては２万1,９６６人増加しております。２８年度につきましては、１月末現在の利用件数が3,５８２件、利用人数が１１万1,４５０人と、昨年の同時期、１月末と比べまして利用件数が２４１件、利用者数が4,８０１人増加しているという状況でございます。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　数字はどうも右肩に上がっているというふうな印象を受けました。この質問を入れたのは、実は小学校の児童が公会堂に行く機会が学校行事の中ではないという話を聞いて、ちょっと寂しいなと思ったんですね。やはり残した施設ですので、市民にどんどん使ってもらいたいと思いますので、改めて今後の公会堂の運営をどのように考えていくのかお尋ねしておきます。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　児童生徒の公会堂利用についてでございますが、リニューアルオープン以降、地元のバレエスクールや少年少女合唱団が参加してのバレエ公演、ＮＨＫの子ども向け人気テレビ番組の公開収録、夏休みの児童を対象といたしましたレッドデータブックとっとりの生きもの展、市内の小学校に出向いての演奏、公演などを行うアウトリーチ事業を実施しましたほか、前庭等で開催します七夕夏祭りであるとか、米子盆踊り、ハロウィンの仮装イベントなども毎年大勢の子どもたちに参加していただいております。　今後もこうした取り組みを継続しながら、一人でも多くの子どもたちが公会堂に足を運び、親しみを覚え、また公会堂でさまざまな文化芸術に触れて学び、体験することができるよう、継続して努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　稲田議員。 ○（稲田議員）　今後とも引き続き取り組みよろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○（尾沢議長）　次に、安達議員。　　　　　　　　　　　　　　〔安達議員質問席へ〕 ○（安達議員）　会派信風の安達です。よろしくお願いします。　私の前の稲田議員の質問や、それから当局の答弁を聞いたりしている中で、評価される何点かがあって、ずっと取り組んでおられることに議員としての成果があらわれてきたのかなと思いつつも、しつこいような質問もあったり、繰り返しの質問もあったり、ここに至るまでにいわゆる意見の調整や当局の方の意見の調整やらをやっている中で、やはり絶え間なく取り組みを続けなきゃいけないのかなと思いつつ、同じような、今までの質問と同様な質問もあろうかなと思いますが、上げさせてもらいました。大きくは２点上げておるんですけれども、それぞれを順に振って発言して、回答を求めたいと思います。　その中で、ちょっと私、この質問、最初の質問から入る前に、最近ちょっと目にした、いわゆる国の予算も今進んでいるわけですけれども、国と地方のいわゆる財政のことを、たくさんあったんですけども、すごく端折ってちょっと感じたことを読み上げさせてもらいます。　国においては、超高齢化社会に向けて今後増加が見込まれる医療、介護に関する給付抑制、負担増加策が大きな焦点となっているという指摘。２つのポイントが掲げてあったんですが、１点目は、地域経済、基盤強化、雇用等対策費削減となっている。社会保障費の充実は保育士、介護人材等の処遇改善を計上している。続いて、自助・共助を強いる財政という認識であろうという指摘がございました。　２点目ですけれども、地方自治体は介護、子育て、就業支援、障がい者支援など主要な対人社会サービスを一手に担う存在であると。住民からの信頼こそが地方自治の発展の鍵であろうという指摘があったのを目にしたものですから、このことをもって我々地方の自治体を取り巻く施策を、今後新しい２９年度に向かって施策を繰り広げていかなきゃいけないであろうなと思って、読まさせてもらいました。いろんな視点もあって、こういう私が言った視点に、賛同というんですか、理解がない、深められんこともあろうかと思いますが、私がたまたま読んだ書物はこういうことだったので述べさせてもらいました。　１点目ですけれども、障害者差別解消法の施行後、１年前ですね、振り返れば、２８年４月に法施行されました。当時、ここに同じような質問をしたんですけれども、そのときの自分の印象を言いますと、法施行があって、その内容が、まず自治体が取り組むべきものを深化し、さらに職員や地方自治体窓口がどう取り組むべきか、関係機関と意見調整をしながら今後事業を実施していきたいという当局の答弁があったように思います。それで、この障害者差別解消法施行後１年たちましたんですが、本市の取り組みとその進捗状況について伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　障害者差別解消法施行後の米子市の取り組みと進捗状況についてでございますが、米子市職員に対する周知・啓発につきましては、法の施行に先立ち、平成２８年３月３１日に米子市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領と、その対応要領に係る不当な差別的取り扱い、合理的配慮の考え方及び具体例を作成し、職員のとるべき道筋及び差別等の具体的な事例を示したところでございます。昨年の４月と１０月にはそれぞれ米子市職員倫理研修の一環として、また米子市人権問題研修として、定数内職員を対象に障害者差別解消法の研修を実施したところでございます。　市民の皆様への周知・啓発につきましては、市ホームページに掲載するとともに、広報よなご５月号、そして８月号に掲載し、周知をしたところでございます。また、ふれあい説明会などの開催につきましては、現在までの間に自治会や事業所、教職員の方等からの要請によりまして、米子市民生児童委員協議会や米子市小学校教育研究会などの９つの団体、約３００人に対し研修を実施したところでございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。１年たって、振り返ってみてどうですかという質問に答えていただきました。　そこで、今ちょうどこの時期ですので、新しい年度に向かって、いわゆる２９年度、新事業を取り組んだり、それから、とりわけ職員への研修とかが必要になってくるのかなと思いつつ、さらに具体的な取り組み内容についてはいかがかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　平成２９年度以降の職員研修等についてでございますが、新規採用職員研修のカリキュラムに、障害者差別解消法等、米子市におけます対応に関する講座を新たに設けますとともに、全職員を対象とした研修につきましては、今後も定期的に実施していくこととしております。また、米子市の差別解消の推進に対する対応要領や合理的配慮の考え方などを毎年職員に周知することとしております。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。職員一体となって、１年もたったわけですから、法律の中身は実施要綱の細部なものをより共通認識として取り込んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。　次の項目に移ろうと思います。午前中の質問事項などを聞きながらおるんですが、私が感じたところの発言項目に上げたのは、いわゆる道路の、このたびの大雪、１月の大雪、２月の大雪のことにかかわっての中の、道路以外の市役所駐車場の状況を、ちょっと感じたところを質問項目に上げました。　１月の２３日だったですか、私も市役所の駐車場に車を置いて、それから本庁舎のほうに階段上がろうとしたところですけれども、雪が、積雪もある中で、さらに自分が気になったのは、水を含んだ、いわゆる水浸しの雪の状態がずっと一面広がっていたというところでした。この程度なら雪かきはどうなのかなと思って、担当部局の方に伺いました。部局の方は、今、施設は他の団体に管理を委託しておられますので、そことちょっと調整をしてみますというところだったんですが、翌日またここに来るところがありまして、見ますと、きれいに除雪をされておられました。　自分も車で市役所に来るわけですけれども、もちろん障がいのある方々も車でやってこられます。そこで車をとめて、スロープを使って庁舎、市民課なり総合窓口とかに行かれて、自分の行き場を探して用務を果たされるわけですけれども、そこのところで、今回の大雪に当たって、身障者用のスロープとかがある中で、特に２回目の雪のときに感じたんですが、車をおりたそこのレベルと１階市民課の床のレベルが、自分はずっと今、３年近く通わせてもらってるんですが、段差があるんですね。高低差がある。そこを上がってくるのに、車椅子のスロープが長いということを、ある障がい者の方に指摘されました。踊り場まで来るのに随分大変だと。短い区間を車椅子で上がってこようとすると、傾斜が高いんで大変だと。かといって、今の傾斜でいくと、長いところをずっと行って、踊り場まで行って一休みして上がっていって、市民課なりの職場に行くのに、随分骨が折れるというようなことも言っている中で、このたびの大雪について、その除雪の状態はどうだったか、伺いたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　このたびの大雪の際の市役所の駐車場及び身障者用のスロープの除雪についてでございますが、積雪時には身障者用駐車場やハートフル駐車場、身障者用スロープ、そして点字ブロックを優先して除雪を実施しているところでございます。　今後につきましても、利用者の方が市役所駐車場から庁舎までスムーズな移動ができますよう、積雪の量に応じて駐車場の管理者である米子市開発公社と連携をとりながら、引き続き早期に適切な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。いつ雪がどんな状態で降るか、また積雪の状態によってはすぐ除雪をしなきゃいけない。ただ、駐車場は、御存じのように、車が置いてあるところでは除雪はできないわけですから、早朝の対応になるのかな、それとも夕方、夜遅くなってからの対応になるのかなと思いつつ、適切な判断で除雪等の対応を願いますので、よろしくお願いします。　それと、次の項目に行こうと思います。次の項目ですけれども、市役所の福祉化、これは以前のこの場で私もこのことを、福祉計画の中に条文にあったものですから、取り組み状況をさらに突っ込んでお聞きしたいと思います。市役所の福祉推進の取り組み状況についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　市役所の福祉化推進の取り組み状況についてでございますが、市役所の責務は市の業務のあらゆる分野において福祉を基本にした視点から各種の施策立案、推進に取り組むことでございまして、そのためには全職員が障がい、高齢、貧困などさまざまな困難を抱えておられる方に寄り添ってその方の状況を知り、実際に支援を行うことが必要であると考えております。　したがいまして、先ほど答弁いたしました障害者差別解消法に関する研修を定数内職員に行うとともに、主に課長級以上の職員を対象に、人権行政推進者養成研修を行い、さらに新規採用職員や新任係長級職員に対して、人権と行政に関する研修を行うことにより、市職員が福祉の視点を持って業務を遂行するという意識の醸成に努めているところでございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。いろいろ階層別の研修とかを、今、展開したいというふうに回答の中にあったかなと思います。それぞれ細かく言い出すと切りがないかもしれませんが、いわゆる管理職になられた新任管理職の方とかのクラス別の研修とかでも取り組んでもらうことはどうなんでしょうか。ちょっとこのことも重ねての質問の中に含ませてもらって、お答えを願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　この障害者差別解消法に関する取り扱いということで、当然、階層別研修の中でもそれぞれの階層の職員に対して研修を行っていく必要が当然ございますので、当然管理職を対象にした研修の中でも研修を進めてまいりたいと思っております。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ぜひ、具体的なカリキュラムがこれから組まれると思いますので、そういったものを講座に取り込んでもらえればと思います。　職員研修のことに少しまた触れますが、今後、どのような市役所の福祉化、今は職員研修を総体的な質問に上げましたですが、それ以外のところで市役所の福祉化というところの具体策がお持ちなら、お答え願えたらと思うんですが、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　今後の進め方についてということでございますが、さらに対人援助の技術の向上につきまして、福祉保健部におきまして研修会等を実施したいと考えておりまして、将来的にはこの取り組みを全庁的に広げ、市役所全体の福祉化に努めていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　いろいろお願いしたいことはございますが、ぜひ総合的な市役所の福祉化という取り組みを議論していただいて、新しい年度に入って施策を繰り広げていただければと、重ねての要望にしたいと思います。　私が今、障がい者のスロープの状況、構造のことも言いましたんですが、既に御存じだと思うんですけれども、ここの加茂町一丁目の庁舎、分庁舎、それから旧庁舎、もちろん錦町にありますふれあいの里、あそこがこの辺で一体の市役所だというふうに自分は思っていますので、ここの加茂町一丁目だけが、本庁舎だけが市役所であって、市役所の福祉化という捉え方をしたくないわけですから、そういうところの市役所のハードな部分、各施設のハードな部分、そして職員さんのありようをしっかり組み込んでもらって、市役所の福祉化という捉えでそれぞれの窓口や対応をお願いしたいと思いますので、ここは重ねて要望にかえたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の項目に行きたいと。 ○（尾沢議長）　安達議員、ちょっとよろしいですか。休憩を挟みたいと思いますが。項目は変わりますね。 ○（安達議員）　項目は変わります。 ○（尾沢議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０９分　再開 ○（尾沢議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　安達議員。 ○（安達議員）　では、続いての質問に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。　自分が市役所を退職してから議員になるまでのちょっとの間、障がい者の自立支援の就労継続事業所にいたころの、実務的なところで感じたことを質問に上げました。　といいますのは、いわゆるそこの事業所に勤めたい、利用者として入りたいんですよって、お父さん、お母さんと本人さんとが一緒になって面接を、自分もかかわったときに、いわゆるお父さん、お母さんの言い方は、この子がもう少し年いったら、自分たちはもっと年老いて、この子の経済的援助とか支援ができなくなるので、どうしても働きをしてもらって、今から少しでも、いわゆる貯蓄とか、そういうことが蓄えができればと思ってこさせてもらいましたと。　さらには、本人さんは人生途中でいろいろなこともあったりして、障がいを持つことになってしまった中で、先天的な方もおられましたですが、そういった方の経済的自立はどうなんだろうかというところで、いわゆる毎月の給料を楽しみにされる場面、場面を見るに当たって、やはり先月よりも１００円でも1,０００円でも実入りがいいような状態が、少し家庭的な中でも、その人中心の家庭を見た場合に、その方が経済的な自立が図れるんじゃないか、そういう意味で、平成２４年ごろだったかと思うんですが、県のほうではこのことをいわゆる倍増計画と銘打って事業を進めておられたように思っております。そのことが今でも続いていると思いつつ、県が行う事業について、少し知っておられるところをお聞き願って、そこのところを教えていただければと思うんですが、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　鳥取県が行っておられます第２期鳥取県工賃３倍計画でございますが、鳥取県内の就労継続支援Ｂ型事業所の全事業所平均工賃を平成２９年度までに月額３万3,０００円以上とする県の計画でございまして、現在、平成２４年度から平成２９年度までを計画期間とする第２期計画が推進されているところでございます。　平成２７年度の鳥取県の平均工賃月額は１万6,８１０円で、鳥取県内の工賃支払い総額は約４億7,２００万円となっております。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　平成２４年度からの事業を継続しておられて、今は第２期計画を推進されているという答弁だったと思います。　それで今、最後のほうで数字が出てきましたですが、当初、２９年度は３万3,０００円という数字が掲げてあって、現在は１万6,８００ちょっとの数字だったと思うんですが、そういった状況ですよという報告ですが、いわゆる、考えてみると、倍半分違うわけですよね。今の今、状態を見ればですね。　自分がこの質問項目を上げた後に、施設を経営しておられる理事長さん、市内にかかわる理事長さんのところに伺って、今のいろんな課題がある中で、理事長さんの口から出た言葉は、似たような事業所が市内、特に米子市内にはたくさんあるようです。Ａ型もＢ型も含めてですね。そうすると、５人か６人、少ないところでは３人か４人で事業を営んでいるんだけれども、近くにまた５人、６人の事業所があると。そうすると、強い行政指導ではなさそうですけれども、一緒になって事業を営まれませんかというようなことを県とか国あたりからやんわりと指導されることも多くなっているというような話も聞きました。　要するに、非常にたくさんの事業所が今、市内で、また西部圏域でたくさん誕生しているように聞きます。確かに障がいのある方々もたくさん西部圏域におられるように聞くんですが、それ以上に事業所が多くなっている。そうすると、やっぱり分子分母でいけば、そういった数字になってしまうのかなと思います。一人一人に振り返れば、額が目標に近づいてない状態が平均値としてあるように思うんですが、その辺はどうでしょうか。ちょっとそこのところをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　鳥取県の平均工賃月額が伸び悩んでいる状況についてでございますが、平成２４年度から平成２７年度の間におきましては、工賃支払い総額の増が約8,０００万円でございまして、これに比べまして、工賃支払い延べ人数の伸びが約4,６００人と大きかったことから、平均工賃月額が伸び悩む結果になったとうかがっております。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　今、説明で自分も聞いたところと一緒に、一致するようなところがあるように思います。いろんな選択肢がふえて、利用者さんにとってはこういった事業所、こういったいわゆる業務に携われるんだという選択肢がふえるのもいいんですけれども、非常に事業所がふえることによって、混乱はないかもしれませんが、目標値に行かない一つの要因になっとるとしたら、やはり米子市の当局、担当部局も何らかの、いい言葉ではないですが、かかわり、関与を持つべきだと思うんですが、その点について、県が行う工賃３倍計画について米子市のいわゆるかかわりはいかがなものか、お教えいただければと思うんですが、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　工賃３倍計画に関します米子市の取り組みということでございますが、受給拡大の支援といたしまして、障害者優先調達推進法に基づきます調達方針を定め、事業所等の製品、サービスの調達を着実に実施することが求められておりまして、本市におきましては平成２５年度以降、取り組みを推進し、調達額の拡大を図ってきたところでございます。　平成２８年度の障がい者優先調達額につきましては、平成２９年１月末現在の見込みでございますが、調達目標額７５０万円に対しまして、調達見込み額は約９１０万円となっております。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　このことは、午前中の質問にも答弁として出てきたかなと思います。２８年度末には1,０００万ぐらいな数字も言われたようにちょっと記憶しておるんですが、大きな市ですので、もう少し目線を変えて、その額、1,０００万の大台に行かないのはどうだろうかなって、私、個人的な案をいろいろと考えてみました。　以前もこの場で、いわゆる優先調達法にかかわって実績や見込みはどうですかと伺ったときに、余り額は目標値が高くなかったように思います、近隣市に比べたらですよ。その中で、さらに繰り返してお願いをしたのが、いわゆる米子市で、いわゆる周りの外郭団体といわれる団体もありますよね。一つ例を言えば、社会福祉協議会、そういった団体もあるわけですから、そういったところのこういった印刷物とか、役務、用品調達を広げて、市役所もやってもらうけど、全庁的にやってもらうんだけど、そういうところの社会福祉法人の冠を持っておられる市の関係団体にお願いできませんかという思いもここで申し上げたところもあると思っています。旧庁舎には、１階、２階、３階それぞれ市にかかわる事務局がありますね。そういったところにも働きかけをと思っておるところです。　ただ、一方で、図書館とか美術館を運営される、いわゆる委託管理者のところの話がちょっと耳に入ったんですが、そういうところにはなかなか話が進まない事情もあるようです。ただ、そうはいったって、腕を組んでなかなか目標に近づけませんでは非常に残念ですので、今の答弁もいただきましたですが、ぜひいろんなところに本庁が率先して、各課が、別館の課もありますが、そういうところでいま一度見直してもらって、印刷、その他用品の調達や役務にかかわることを、今後、すぐ２９年度とは言いませんが、２９年から３０年に向かって取り組みを担当部局のほうで具体的に推進してもらえばということで、要望にかえたいと思います。ぜひその辺のところを酌んでもらって、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、３点目に入りたいと思います。実は、１月末から２月最初にかけて、我々会派で先進地の視察に行かせてもらいました。そこのところで既にやっておられる障がいのある方の就労サポート事業の推進について学んで帰ってきましたので、そのことを少しこの質問項目に上げましたので、回答をお願いしたいと思います。　米子市の、本市にあって障がいのある方のうち一般的な就労年齢といわれる１８歳以上６５歳未満の方の人数とかを統計値持っておられましたら、ちょっとお答えの中にいただいて、その話から進めていこうと思いますので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　米子市の障がい者の方の人数についてでございますが、平成２８年１０月１日時点の障害者手帳を所持している１８歳以上６５歳未満の障がい者の方は、身体障がい者の方が1,４０５人、知的障がい者の方が６９４人、精神障がい者の方が1,１７２人、合計3,２７１人となっております。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。自分もこのことで、先進市の行政視察に行ったところの市の状態を聞く中で、やはり実態があって、就労支援を市を挙げて、市の部局の中にスタッフを置いて、市長みずから推進室を立ち上げて、条例も制定して進められたというふうに聞きました。そこの市でも先ほど言われたそれぞれの障がいがある方、２つ重なって障がいを持っておられる方もあるようですが、大体数字、米子市の状態と変わらんのじゃないかなと思いつつ、さらに質問を進めさせてもらいますが、障がいのある方に相談対応として、いわゆる今、米子市では障がい者支援課が配置されていますが、自分が見聞きする中で、いわゆる一般事務の方はもちろんおられますが、保健師さんとか看護師さん、いわゆる国家資格がある方ですね、保健師さんとか看護師さんの人数というのは教えていただけるものですか。よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　障がい者支援課に配置されている保健師等の人数でございますが、現在、保健師が３人、看護師はゼロでございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　その人数は全体、全庁的な中で健康対策課もございますし、長寿社会課もあるわけでして、障がい者支援課のみで保健師さんの配置とかというのはならんかもしれませんが、市全体で聞きますと、今、障がい者支援課には保健師さんが３名と看護師さんがおられないという中で、たしか２０名ぐらい米子市は全庁的に保健師さんがおられるように聞いています。自分たちが行ったところの掛川市は、２９名で、人口規模でいきましたら米子市は１４万9,０００後半の人口だと思うんですが、掛川市はたしか同じ時期でいくと１１万台の市だったと思ってます。単純比較はできませんが、こういった保健師さんの配置とかを考えた場合にも、やはり専門職を生かすところとして配置は必要ではないかなと思います。　自分たちが掛川の状況を聞く中で、自分なりにポイントを押さえたところですが、まず、推進室のスタッフの方はこう言っておられました。企業への理解を丁寧に求める。勤めようとする業者さんと一緒になって、雇用していただける企業への理解を丁寧に求める。そして、就労支援のために人的体制、いわゆる推進室の体制をしっかりコミュニケートをとっておいて行動を起こすと、そういったところがポイントですと。それから、障がいのある方々にも理解をしっかり、勤めるということの理解を深化していただく、そして、さらに勤めるということを継続する、こういうことも障がいのある方への理解を深めていくんだ、そういうことを言っておられたように思います。会派のほかの方々も勉強して帰りましたが、自分はその３点が非常にポイントとして残りました。　お互い理解をして、一緒になって会社訪問して、会社に雇用していただけるということを続けるんだということですね。自分もわずかな期間、そういった方々とともに暮らしてましたけれども、どこかでやっぱり継続できないんですよね。３カ月いるんだけれども、４カ月になったら姿が見えなくなる、そういうことがありましたので、勤めるということの大切さを大事にしてもらおうと思います。　それと、自分の中にもう一つあったのは、掛川市の例ばかりを言って申しわけありませんが、福祉課の中に推進室があったというふうに聞いて帰りました。米子市は障がい者支援課という一つの独立した課があるわけですから、そこでぜひ人的体制もさらにしっかりしてもらって、今後新しい体制づくりに考えを一つ踏み込んでもらうということはどんなもんだろうかなと思って、一つ提案になるかなと思いますが、就労サポート事業を実施している、このことをもって、米子市の取り組みはいかがなものか伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。

○（斉下福祉保健部長）　掛川市の取り組み等を御紹介いただきました。この取り組みを見ますと、ハローワークなどの外部組織や連携体制の構築、サポート推進室の設置などが必要と思われます。このような先進事例につきましてよく調べてみたいと思います。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ぜひ、今、担当部局の部長からの答弁でございましたですが、人事も含めてぜひ全庁的な取り組みを考えていただいて、いわゆる体制づくりをまず持っていただければと思います。自分たちが聞いて帰ったことも一生懸命伝えますので、一緒になって担当部局のスタッフの皆さんとこれからのことをもって具体的なものにつなげていただければと思いますので、これは一つの要望ですけれども、市長はこれから、午前中もありましたですが、引き継ぎをされるわけですから、こういうことを一つ片隅に持ってもらって、引き継ぎ項目に上げてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に行こうと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、農業振興、特に特産野菜の消費・流通振興策についてということで項目を上げております。自分たちもそうですけれども、この地域には白ネギとかブロッコリーとか、それからニンジンの特産品があるように聞いております。その地元産品ですけれども、今まではこの場で生産の拡大とかいろんなことを言っておりますが、やはり消費とか販売という戦略をしっかり持っていただくことはどうだろうかということで質問を上げましたので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　特産野菜の販売戦略についてでございますが、本市の特産野菜の流通、販売におきましては、ＪＡ鳥取西部が大きな部分を担っておられます。ＪＡ鳥取西部の特産野菜の販売戦略といたしましては、大型量販店などの市場流通外での取引は、気象条件等に関係なく販売量の確保が求められたり、他の産地との競争により契約の継続性が不確実であるなどの問題がございます。こういったことから、安定的に取引のできる市場出荷を中心とし、まとまった量と品質管理により販売力を発揮し、メリットの高い契約や別注対応等の取り組みを強化し、取引市場を集約する戦略をとっておられます。　また、ＪＡ鳥取西部におかれましては、平成２６年４月から大阪本場に常駐職員を１名派遣し、産地と消費地とを力強く結びつける活動や、鳥取県白ねぎ改良協会と連携して、販売促進会議や消費地のスーパー等の試食、宣伝などのＰＲ活動を行って、特産野菜の販売強化に取り組んでおられるところでございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　私が質問した柱の一つは、やはり系統出荷の方への、いわゆる生産から消費、販売の拡大を願ってのことでございます。きょうまでの質問を上げるに当たって、担当部局の方との意見調整をしている中で、新聞記事にあったんですけども、地方紙の中ですが、鳥取県西部の食材を熱心に売り込むということで、地元事業者と商談会の記事もありました。これは２月２７日の地方紙ですけれども、こういった取り組みをしておられるところもありますので、こういう地元の民間さんだけの、これは記事だったんですけれども、行政が深く関与をしながら販売というようなところまで、消費というところまで進めていく具体的なものをさらに質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　地元産品の消費拡大、販売等についてということでございますが、生産者の所得の確保のためには、生産された野菜の販売戦略とともに、消費拡大を担っていくことも大変重要なことであるというふうに認識しております。ＪＡ鳥取西部におかれましては、鳥取県白ねぎ改良協会と連携し、京阪神地区の量販店での試食販売等によりますＰＲ活動や料理教室を行うとともに、全農とっとり、鳥取県青果物販売サポーターの協力による青果物の販売や現場体験など、販売促進と消費拡大につながる活動に取り組んでおられるところでございます。　また、市民や西部圏域の住民に対する取り組みといたしましては、米フェスタやＪＡふれあいまつりなどのイベントでのＰＲ、学校給食の食材としての使用、料理講習会の開催、さらには白ねぎ料理認定店としての２０店舗を選定し、市民だけではなく観光客の皆様へのＰＲを行い、地元産品の消費拡大を図っているところでございます。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　ありがとうございます。それぞれの関係機関が一緒になってということも言われました。その中で１点ちょっと気になったのは、白ネギのいわゆる取り組みをしている２０店舗ですか、そこのことを言われたんですが、自分の知るところで申しわけないですが、１月に店を閉じられた店舗が入ってて２０じゃないかなと思うんです。というのは、更新をどうしておられるか。どの時点を捉えて２０店と今言われたのか。それから、新たに参入するべきお店もあろうかと思うんですよ。そういうところに働きかけをＪＡさんはどうやっておられるか、また新しい事業を展開するに当たって幅を広げているとか、取り組みについて具体的に教えていただけますか。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　失礼いたしました。白ねぎ料理認定店についてでございますが、閉店したところの店舗はわかっておるんですが、それが入っておるかどうかというのは確認しておりませんので、申しわけございません。後でそれは報告させてやってください。　認定店、この制度につきましては、白ネギを広く消費者にＰＲするために、白ネギを食材として活用していただく店舗を鳥取県西部白ねぎ料理の店として認定させていただいて、ステッカーやのぼりで宣伝し、またいろいろな観光ＰＲ等でも使って、拡大を図っているというものでございます。　現在、済みません、２０店舗もしくは１９店舗になるかと思いますが、認定店としてございます。今後さらに参加していただく店舗をふやしてＰＲ効果を上げるために、認定店の意見を参考にいたしまして、ＪＡ鳥取西部などとの協議をしながら、制度の内容の見直しを図り、拡大ということに向けても協議してまいりたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　安達議員。 ○（安達議員）　最後になりますが、ぜひ行政もしっかり携わって、鳥取西部農協とか関係団体と一緒になって、ある種リードするところも期待したいと思いますので、そこら辺を要望にかえて、私の質問にかえたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　済みません、先ほどの白ねぎ認定店の店舗数でございますが、現時点で２０店舗ということで確認ができましたので、御報告させていただきます。 ○（尾沢議長）　次に、矢田貝議員。　　　　　　　　　　　　　　〔矢田貝議員質問席へ〕 ○（矢田貝議員）　公明党の矢田貝香織でございます。平成２９年３月定例議会の質問を通しまして、私は、発達障がい児、発達障がい者に対する長期的な支援のあり方と、そして診断をされていなくても生きづらさを感じている方々に対しても何らかの支援につながってもらう必要性について、当局との認識を共有できればと思っております。そしてまた、野坂市長のもとで作成された第３次米子市総合計画や関連の個別計画が、次の新しい体制になってもさらに深められ、確実に実施されることを願いつつ、大要２点の質問をさせていただきます。明快かつ積極的な御答弁をいただきますようお願いをいたします。　大要１点目、発達障がい児・者の支援についてでございます。　障がいのある子どもへの支援は、早期発見と早期療育支援を目標に、本市においてもさまざまな取り組みがなされておりますけれども、初めに、米子市の発達支援事業について、発達相談、個別相談、巡回相談の内容と、それぞれの利用者、その後専門の医療機関につながった人数、診断を受けた人数など、推移についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　本市の発達支援事業についてでございますが、発達障がいの早期発見と就学に向けた適切な支援を早期に実施するため、保育園や幼稚園等への巡回相談、発達専門の医師による診察を行う発達相談、発達支援員、心理士、保健師による個別相談を実施しております。　利用者数とその後に医療機関を受診された人数、診断を受けられた人数についてでございますが、過去３年間の推移といたしまして、発達相談の利用者数につきましては、平成２６年度３８人、２７年度４８人、２８年度２月末現在３５人でございます。　また、個別相談の利用者は、平成２６年度１８人、２７年度２３人、２８年度２月末現在１９人、巡回相談の利用者は平成２６年度６２人、２７年度４９人、２８年度２月末現在１９８人でございます。　専門医療機関に紹介した人数につきましては、平成２６年度１８人、２７年度２３人、２８年度２月末現在１７人でございます。また、何らかの診断を受けた子どもの人数は、平成２６年度９人、２７年度１９人、２８年度２月末現在９人となっております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ただいまの御回答いただきました人数ですけれども、公立だけではなく、その他の幼稚園、保育園に通うお子さんについても含んだ人数だと理解してよろしいでしょうか。　過去３年間の推移を今お伺いする中で、巡回相談の件数が２６年度が６２人、２７年度４９人、そして今年度は１９８人と、昨年と比べると４倍ということでございました。発達支援事業の推進の一つとして、今年度新たに発達支援員２名の配置で巡回相談が体制強化されたことと、保育園や幼稚園の意識が高まり、連携が進んだ結果であると評価をさせていただきたいと思います。このように、出向いていく支援、寄り添いの支援を今後も力強く推進をしていただきたいとお願いをいたします。　さて、発達支援員は小学校との連携強化を目的に配置され、努められたところだと思いますので、現状と御見解をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　まず、巡回相談についてでございますが、公立、私立を問わず保育園、幼稚園等全ての園を対象として対応したものでございます。　また、発達支援員の小学校との連携についてでございますが、保育園等に出かけ、子どもの様子を観察し、保護者の了解を得まして、相談内容や保育園等での様子を小学校長やＬＤ等専門員に引き継いでおります。保護者に対しましては、事前に特別支援学校や小学校の見学に同行する場合もございます。　加えて、教育委員会主催の就学相談会での相談対応、就学支援シート作成時の保護者及び保育園等への支援、就学移行会議への参加、小学校入学後も学校での子どもの様子や支援の様子を観察しながら、管理職、担任等と支援について意見交換を行っております。　このように、支援員が直接子どもの様子を見ながら保護者に寄り添い、切れ目なく支援をつなぐことが今後も必要であると考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ぜひ今後も不安を抱える保護者や幼児にかかわる方々からのニーズに応え切っていけるように、支援のあり方について関係課と協議、検討し、改善も加えられて、適正な人数の支援員を継続的に確保し、就学に向けた小学校との連携へのさらなる支援強化を要望しておきます。　次に、（２）ですけれども、５歳児健診の在り方検討会、その答申後の取り組みについてお伺いをいたします。　昨年７月、米子市５歳児健診の在り方検討会の答申後に、当局は特にどのような視点を持たれて検討され、対応されてきたのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　米子市５歳児健診の在り方検討会の答申後の状況についてでございますが、５歳児健診の具体的な実施方法と健診後のフォロー体制について、また関係部署の連携について検討を重ねてまいっております。　実際の対応といたしましては、今年度、学校教育課併任１人を含む２人の発達支援員を健康対策課に配置し、就学前から就学後への途切れがない相談支援に取り組むとともに、新設の福祉政策課を中心に、関係機関との情報一元化と情報管理システムの構築、今後の事業展開等をテーマに関係６課で検討会を開催してきたところでございます。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私はこの５歳児健診の在り方検討会の答申の最後に、終わりにという項目があります。その内容が、５歳児健診の在り方検討会に参加し、検討を重ねてきてくださった皆様からの心からの訴えであったと感じております。　今回質問に立たせていただくに当たり、検討会の会議録や答申を読み返したり、またさまざまに学んでいく中に、生涯にわたる本人と家族に寄り添う支援を早期に実現していただきたいというふうに改めて思いを強くいたしました。　発達障がい児・者の支援施策を確実に実行していくためには、条例を定めるのか、また個別の事業計画を横断的に見直しながら発達障がいについての支援計画を示していくのか、次の体制、新市長にはどのように引き継いでいかれるおつもりなのか、野坂市長の御見解をお聞かせください。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　発達障がい者支援施策の今後の取り組みと次期市長への引き継ぎということでございますが、平成２９年度に見直しを予定しております米子市障がい者支援プランの中に発達障がい者の支援についてどのように盛り込むのか研究されるよう、次期市長に引き継ぎたいと思っております。また、条例の制定につきましても、次期市長において制定の可否も含めて引き続き研究を続けられるよう引き継ぎたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　福祉政策課を中心に庁内の検討が重ねられているということですので、発達障がい児・者への支援が後退することはないとは思いますけれども、実際に支援に当たっておられる方々の声、御家族の声、当事者の声も聞き取っていただく、その計画につきましても早急にお示しいただきたいと要望いたします。　発達障がいといっても、個々の抱える課題や対応は同じではございません。子どもから大人までが対象ですから、これは本当に多くの意見を聞かなければいけないと思います。今までの検討会等の参加者や開催方法のイメージにとらわれず、あらゆるお立場からの、有識者も含め、意見交換や検討会などを積極的に開催をしていただきたいと思います。　また、国や県からもアドバイザーを招くなど、教育現場の支援と生活支援の専門家が協力し合えるようなあり方の研究など、当局関連部署以外の皆様の意見を巻き込んでいけれるような検討を少しでも早くに開催をしていただくように、重ねて要望しておきます。　次に、早期の気づきと療育支援が実際の就学のときにどのように役立ってきたのか、まず伺っていきたいと思いますのは、小学校での入学説明会や相談会を含めて、就学前に受けた発達相談の人数と、就学支援シートを活用しての相談の人数をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　教育委員会のほうで把握しております発達相談と就学支援シートの活用件数の推移についてでございますが、過去３年間の相談件数は、平成２６年度が８６件、平成２７年度が９４件、平成２８年度、現在のところでございますが、１２６件でございます。　同じく、過去３年間の就学支援シートの活用件数につきましては、平成２６年度が７７件、平成２７年度が８８件、平成２８年度が現在のところ１１６件となっております。いずれも年々増加している状態でございます。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　子どもの発達に不安を感じている保護者の声を受けとめていかれる相談支援体制の現状と、支援の継続性について、また改善すべき点や今後の方向性について、教育長はどのようにお考えでしょうか、所見をお聞かせください。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　発達相談の支援体制についてでございますが、これまでもＬＤ等専門員による相談活動、本年度より取り組みを始めました、先ほど福祉保健部長のほうからもお話がありましたが、発達相談員による発達相談会、通級指導教室担当者による相談活動などを行っており、今後も充実を図ってまいりたいと考えております。　ただ、相談や支援のニーズは高まりつつあると認識しておりまして、そうした場をふやしていくことの必要性があると思っております。通級指導に当たる教員の基礎点数化など、国や県の動きもございますので、引き続き通級指導教室の増設等を県の教育委員会のほうにも要望してまいりたいと考えております。あわせて、教職員の研修制度を積極的に利用して、専門性を持った教員のさらなる育成に努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　第１ステージと考えてもいいと思います。就学前の発達支援事業が第２ステージに当たる小学校、中学校につながること、特に小学校入学に当たって支援が引き継がれていくことが、５歳児健診を意義あるものにすると考えております。　相談件数と就学支援シートの活用が確実にふえているということは、ニーズの高まりと、就学前の支援が確実に小学校につながっている、切れ目ない支援の結果の一つだと思いますが、入学後の家族や本人へのフォローについての検証や、小学校から中学校までの情報を加えながら、長きにわたっての情報の共有、伝達、また活用方法について、義務教育終了後、次のステージに対してどのようにつなげるか等、検討が必要な部分がたくさんあると考えます。教育現場が持っていらっしゃる情報やスキル、また計画の支援への活用については、教育の現場の皆様からの意識を持っての発信がないと、支援のつながりの土台に上がりにくいのではないでしょうか。この点、教育長には県にも学校現場にも働きかけをぜひお願いをしたいと思います。　次に、（３）の放課後等デイサービスについてお伺いいたします。　児童福祉法に基づく障がい児通所支援について、それぞれの定員、また利用希望者のニーズに応えられているか、米子市の現状と課題をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　障がい児通所支援についてでございますが、事業所数と定員合計は、児童発達支援が３事業所で定員５０人、医療型児童発達支援が１事業所で３０人、放課後等デイサービスが１３事業所で１３０人でございます。それぞれいずれの事業におきましても、米子市障がい者支援プラン２０１５に掲げております必要な事業所数の目標値を十分満たしている現状となっておりますが、今後も需要の増加が予想されますので、ニーズの増加に対応できるよう、必要なサービス量の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ただいま御説明をいただきました中で、放課後等デイサービスにつきましては、障がい児向けのなかよし学級、学童保育のようなイメージを持っておりますけれども、放課後等デイサービスについてもう少し御説明をいただきたいと思います。サービス内容、利用するための相談窓口や募集方法など、利用までの流れや利用料や助成について、またそれらをどのように広報されているのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　放課後等デイサービスのサービス内容などについてでございますが、放課後等デイサービスは、小学校から高校に就学している障がい児を対象に、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行うサービスでございます。　サービス利用の手続につきましては、障がい者支援課の相談窓口でサービス利用申請後、計画相談事業所を決定し、計画相談事業所から障がい児支援計画案を市に提出していただき、支給決定後に障がい児通所受給者証を交付し、サービスを利用していただくことになります。　サービスの利用料につきましては、サービス費用額の１割を負担していただきますが、世帯の所得区分に応じて月額の負担上限額が３段階になっており、市民税非課税世帯、生活保護世帯はゼロ円、市民税課税額２８万円未満の世帯は4,６００円、市民税課税額２８万円以上の世帯は３万7,２００円が負担上限月額となっております。　放課後等デイサービスの広報につきましては、鳥取県西部自立支援協議会の放課後等デイサービス公式サイトを通じてお知らせするとともに、平成２８年７月に市内小中学校を通じて放課後等デイサービス事業所の一覧を配布したところでございます。また、ちょうど今月号であります広報よなご３月号におきまして、放課後等デイサービスの記事を掲載いたしまして、利用対象者や利用者負担上限月額、申請に必要なものなどについて御案内しているところでございます。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　次に、米子市にある放課後等デイサービスの地域別の開設数、受け入れ人数、利用日数、利用者の年齢、それぞれの施設の受け入れる障がいの特徴、支援内容の特徴、支援の時間と実際の利用時間、通学方法、施設の決定方法など、どのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　放課後等デイサービス事業所についてでございますが、まず、地域別の開設数と定員数は、崎津、夜見、河崎、加茂、福米東、就将、箕蚊屋、淀江地区に各１事業所、福米西地区に２事業所、啓成地区に３事業所で、定員はいずれも１０名となっております。　対象とする障がい種別につきましては、１３事業所のうち７事業所は障がいの特定はしておりませんが、知的障がい児、発達障がい児のみの受け入れや、身体障がい児のみの受け入れをしている事業所もございます。　対象年齢は、就学している小学生から１８歳に達するまでとなっておりますが、１８歳に達した後につきましても、高校に在学しており、引き続き放課後等デイサービスの支給が必要な場合は、２０歳に達するまで利用することが可能となっております。　利用時間、利用日、通所方法につきましては、事業所によって異なりますが、平日は放課後から午後６時まで、土曜日、長期休暇中などは午前８時から午後６時までの利用が可能であり、利用日数は障がい児支援計画に基づきますので、利用者によって異なっております。また、通所は学校から事業所、事業所から自宅の間の送迎を行っている事業所もございます。　利用する事業所の決定につきましては、障がい児通所計画を作成する計画相談事業所が利用者の意向を考慮して事業所を調整し、決定しております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私は、広報も含めまして、まだまだ皆様の中にこの放課後等デイサービスにつきまして理解が薄いのではないかなというふうに考えております。　小学生から１８歳まで、また２０歳まで利用できるケースもあるとのことでございました。支援する側からしましたら、子どもから大人までを対象に、同時に支援をしていくというのは難しいでしょうし、個別の支援といいましても、同じ事業所内で年齢が大きく違う人と過ごすということにつきましては、障がい者にとっても考えにくいものだろうと思います。なかよし学級、学童保育のように比較的年齢の小さな障がいのある子どもさん、年齢の近いお子さんを受け入れることで、知的、身体、発達障がい等の種別を特定しなくても、対応のしやすい受け入れとなっているのが現状ではないかと考えております。米子市において、関係課はそれらの施設、事業所とどのように連携をされているのかをお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　放課後等デイサービス事業所などと市の関係課の連携についてでございますが、障がい児支援計画を作成している計画相談事業所を通じて連携を図っているところでございますが、今後はさらにその連携を広げていく必要があると考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私は事前のいろいろな当局とのやりとりの中で感じていたところですけれども、これはすごく残念なお答えだなというふうに感じました。何か計画相談事業所が子どもや家族、また支援者をつなぐ中心であり、そこに任せているのだというふうにも聞こえてしまうのです。　この子どもへの支援につきましては、障がい者支援課だけではなく、こども未来課であるとか、教育委員会、学校の現場、そういったところが多くかかわっていく年代になるわけですので、積極的に、発達相談の困り事の相談が障がい者支援課にありますよということだけではなくて、放課後等デイサービスに通った結果、その御家族やお子さんがどのように生活の生きづらさとか困難さを克服されているのか、対応されてもらっていらっしゃるのかという、その支援の検証、また改善、推進という視点が欠けているのではないかというふうに感じます。　私は、特に障がい者支援課におかれましては、放課後等デイサービスだけではなく、人生の最終章までかかわられるのであり、個別の長期の支援は大変だと思います。診断を支援の対象の基準にすることも理解はできるところであります。ですが、発達障がい等の診断はないけれども社会に適応できずに困っている方々や御家族からの相談は、年齢に関係なく長期にわたり対応しないと、困り感や生きづらさの度合いは増すばかりだろうと考えます。　社会とのつながりについて、家族以外からの支援がなされるべきですし、ひきこもってしまわないためにも、家族を含めて誰でも相談に行ける場所や家から外出して過ごせる場所が必要だと思います。今までの行政の支援の発想のままでは、一番行政の立場から入り込めないと考えられている部分だと思います。しかし、ここに福祉政策課を初め関係各課の知恵と情熱を結集していただきまして、米子市の支援体制を構築をしていただきたいとお願いをいたします。

　全国に広がっている子ども食堂を実施している自治体の中には、誰でも利用できるように対象を絞らないということで、周囲からの偏見がわずかでも少なくなる工夫をされ、サービスの必要な子どもが少しでも利用しやすくなる施策をとっている自治体もございます。発達障がいの診断のない子どもにも大人にも、認知症のオレンジカフェのように、地域の方々の力や事業所の力をかりて、居場所づくりや見守り、訪問、声かけなどの支え合う仕組みをぜひ検討してください。放課後等デイサービスの利用者の年齢の実態や利用時間につきましても分析し、不足の部分の改善につきましても本市の積極的、計画的な取り組みを要望いたします。　次に、（４）の個別の教育支援計画についてでございます。　学校では、発達に障がいがあるなど特別に支援が必要と考えられる児童生徒に個別の教育支援計画と個別の指導計画をもって対応されるそうですが、いつからどのような目的で誰が作成し、それをどのように活用されていらっしゃるのか、また誰が管理、保管されているのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　個別の教育支援計画と個別の指導計画でございますが、少し紛らわしくなりますが、本市ではこれを両方使って、併用して使っております。その理由はこれから述べさせていただきますが、まず個別の指導計画のほうでございますけども、短期的な視点できめ細かい支援や指導をするためのもので、学校が主体となって作成します。　本市では、本市教育委員会独自で作成に係るリーフレットをつくり、配布いたしました。これが平成１９年でございます。これは、特別支援教育の法改正になった後、個別に支援を必要とする子どもたちがたくさんいるということで、個々に実態に合った支援が継続してできるようにという思いで作成したものでございます。　このリーフレットを作成して、書式あるいは使用方法等を提案し、これを受けて、このリーフレットを利用して各学校で作成及び活用を推進してまいりました。具体的には、児童生徒の状況に応じて的確な指導、支援が実現できるように、目標、指導支援内容、評価の観点等を記載するもので、本市の場合はさらに関係機関のかかわりなど個別の教育支援計画に記載する内容も一部取り入れた様式にしております。　もう一つの個別の教育支援計画でございますけども、これは平成２０年の１２月に県の教育委員会が示された様式でございまして、２１年度から県下の学校で利用しております。これは、保護者との共通理解を図った上で、医療機関などの関係機関と連携しながら、一貫した長期的な支援を行うことを目的として作成します。米子市では主に特別支援学級に入級している児童生徒について作成することとしております。　いずれも個別にファイルを作成し、学校長が保管し、年度がかわるときに引き継ぎを行うとともに、必要に応じて見直しをしながら活用しております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　小学校から高校まで、１８歳までということだと思いますが、発達障がいという診断の有無にかかわらず、また療育手帳等所持も関係なく、個別の支援が必要と考えられる方には、保護者の希望があれば、長期的な視点に立って教育、福祉、医療、労働等の関係機関が連携し、一人一人のニーズに応じた支援を実施するための個別の教育支援計画が作成をされている、また個別の指導計画が学校主体で作成する短期の計画であると理解をしています。　それでは、実際には発達支援が必要と考えられる米子市の児童生徒数の実態と計画書が作成された人数についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　平成２８年度、本市における発達障がいで支援が必要と考えられる児童生徒数は、通常学級、特別支援学級を合わせて、小学校７５９名、中学校２８３名であると報告を受けております。その全ての児童生徒について、本市独自の個別の指導計画は作成しております。また、そのうち個別の教育支援計画を作成している児童生徒数は、小学校１６５名、中学校９０名でございます。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　教育委員会におかれましては、本当にさまざまな工夫をされていらっしゃるんだな、また支援の継続性の必要性につきましても、当局の中でも認識が広がっているということは実感をさせていただきました。　しかし、当事者や家族に対しては、個別の教育支援計画が将来にわたる支援につながるものだと説明をして、高校や大学への連携の際や就職の際の支援のあり方の情報として、今以上に積極的な利用ができるということを周知されるべきではないかと考えます。　さて、妊娠がわかれば、新しい命を迎える準備の一つとして母子手帳を受け取ります。妊婦健診から新生児期の記録、また成長の記録などさまざまな記録をしていくわけですが、母子手帳は将来にわたる支援情報としては活用できません。発達相談の記録や新しい環境でのスタートが少しでもスムーズにいくように願いを込めた就学支援シートも、個別の教育支援計画も、障がい児支援利用計画も、診断の内容も、検査の結果や医師のコメントも、基本的には本人や家族のもとには残らないわけです。せっかくの支援がばらばらなのです。　私は平成２９年の９月と１２月に支援の引き継ぎノートの検討をお願いをいたしました。発達に特徴がある人や生きづらさを感じる人が将来、障害者手帳を申請したり、また新たな環境の中で支援を求めるときなどには、発達相談や支援を受けた内容、学校や会社などでの行き詰まってきた特徴など、情報の管理は支援につながるとても重要なものになると思います。支援する側の情報の共有の検討とともに、ぜひ支援を必要とする方々の側で考えていただいて、簡潔な発達相談支援ノート、引き継ぎノートを作成していただきたいと改めて要望いたします。当局の御見解をお聞かせください。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　発達相談の支援ノートについてでございますが、現在、支援方法をいろいろ検討しております中で、他市の取り組み等を参考にしながら、具体的に考えてまいります。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、大要２点目、生きづらさを感じる方と家族への支援についてお伺いいたします。　１点目に、発達障害者支援法の改正について、改正のポイントと、改正後の本市の取り組みについて現状をお聞かせください。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　発達障害者支援法の主な改正点についてでございますが、まず、発達障がい者の支援は社会的障壁を除去するために行うこと、また支援は関係機関などの緊密な連携のもとに切れ目なく行わなければならないことが新たに基本理念として明記されたこと、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関などが緊密な連携のもとに必要な相談体制を整備すること、教育において個別の教育支援計画の作成や個別の指導に関する計画の作成の推進を図ること、発達障がい者の支援に資する情報の共有を促進するための必要な措置を講ずることなど、条文の新設を含め、発達障がい者の支援内容の豊富化や具体化が図られたものと考えております。　市の取り組みにつきましては、米子市５歳児健診の在り方検討会の答申を受け、検討を行いながら、法律の改正の趣旨を踏まえ、取り組みを進めているところでございます。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　次に、（２）ですけれども、生きづらさを感じる方とその家族の現状についてお伺いをいたします。　今回の質問を私は大要２点に分けたのは、発達障がい児・者の支援制度の新しさからもわかるように、障がいについての社会の理解が余りなく、社会生活での困難さや生きづらさを感じる方々への支援のあり方も手探りであり、発達相談や発達障がいという診断を受けることなく成人をされている方々への支援を急がなければならないという思いからであります。現状と分析、今後の取り組みをお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　発達障がいや発達障がいの診断を受けることなく成人された方々への支援と今後の取り組みについてでございますが、発達障がいが疑われながらも支援を受けず、生きづらさを抱える成人の方や御家族の方がおられることは認識しておりますが、発達障がいの対象者を予測し探し出すことは困難であると考えております。　支援につきましては、家族や周りの方からの連絡や相談により発達障がいやその疑いのあることがわかる場合がございますので、そのような場合には障がい者支援課の保健師が相談内容を伺った上で訪問支援を行い、相談者の状況に応じた医療機関や相談支援事業所などを紹介し、関係機関と連携しながら支援を行っております。引き続き、御当人はもとより、御家族を含めました支援を実施していきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　大人の発達障がいや生きづらさを感じる方々につきましては、本人の努力はもちろん、周囲の理解者に恵まれて社会とつながり、仕事をされる方もあります。そして、一方で、家族が当事者の生活全般を支えられており、地域から見えていないところもあります。見えていないというか、申請を待っているだけでは、社会とのかかわりを持つことが難しい方々の長期にわたってきた生活の問題はわからないだろうと考えます。　生きづらさを感じる方と御家族は、どちらも高齢化していく中で、特に親御さんにとっての不安は、いつか自分が子どもを支えられなくなることへの不安であります。さらに、支援の必要な方や御家庭は、周囲からの支援を受けない、拒否するというケースもあると認識をしております。　東京足立区の孤立ゼロプロジェクト推進事業について、先月、会派で学んでまいりました。住民を孤立させないという信念から、条例を制定され、高齢者の実態調査を推進するために、絆づくり担当課の職員が何度も自治会に出向き、調査協力の依頼を粘り強く行い、その調査の結果、必要な家庭については地域包括につなげて、地域包括の職員が訪問をする。訪問した結果をまた自治会に返して、地域力の向上へとつなげていらっしゃいました。私は、これは高齢者だけの問題ではなく、地域で生きづらさを抱えた家族を孤立させないという決意でこの事業を見た場合、大変に参考になる取り組みであると感じています。　大人の発達障がいについては、診断を受けずに生きづらさを抱えておられる方も多いと思いますので、発達障害者支援法の改正の今がチャンスだと思いますので、まず実態を調査していただきたいと思います。そして、先ほど部長からも御答弁がありました、連絡や相談があった、そのときに対応する、それも大事ですけれども、粘り強い事前のそういった問題を抱えられる方々への訪問支援が必要だと思います。ますますの当局においての訪問に当たれる専門の職員の方々をふやす体制強化を要望しておきます。　次に、地域とつながる居場所についてでございます。　発達障害者支援法改正により、長期的な視点に立ち、教育、福祉、医療、労働等の関係機関が連携し、一人一人のニーズに応じた支援を目指すわけですが、放課後等デイサービスに関連して申し上げたとおり、訪問支援等によって人間関係の構築や地域社会とつなげるためのきっかけづくり、外出のチャンスをつくること、また家族以外とつながる居場所づくりが、年齢等により学校からの支援が終わった場合には特に重要になるのではないかと考えます。地域と余りつながれない方々へのかかわりについて、現状と御見解、また今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　地域と余りつながれない方々のかかわりについてということでございますが、現状ではこのような方を把握するのはなかなか困難ではございます。生活に支障があることが把握できた時点でふさわしい支援を行うことになるものと考えております。　今後の取り組みにつきましては、発達障がいの支援は障がいの特性を理解して適切な対応をすることであると考えておりますので、相談支援のほか、市のホームページなどで発達障がいについて広く広報・周知し、発達障がいへの理解や啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ただいま現状を把握することの難しさの御回答がございましたけれども、ぜひ困難に挑戦をしていただきたいと思います。個人の認識による差はあると思いますけれども、孤立ほどつらいことはないのではないでしょうか。市民の皆様が米子市に暮らしてよかったと心から感じていただきたいと思います。発達障がい児、発達障がい者の支援を離れた本市としての大きなテーマになろうかと思います。当局を挙げての取り組みをよろしくお願いをいたします。　最後に、米子市の総合的な支援センターの構想についてお伺いいたします。　米子市の発達障がい児・者への相談や総合的な支援センターの構想について、取り組みの現状と見通し、今後のスケジュールをお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　発達障がい者への相談と総合的な支援センターの現状及び今後のスケジュールについてでございますが、今年度は、先ほど答弁いたしましたとおり、関係課におきまして庁内検討会を６回開催し、総合的な支援センターの設置などの一元的な相談体制の構築に向けて協議を重ねたところでございます。今後は平成３１年度までのセンター開設を予定しておりますので、関係機関において具体的な協議や調整に入ってくることが必要になってくると思ってございます。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ありがとうございました。最後は要望とさせていただきます。　発達の特徴への支援や相談体制、また生活支援を総合的に支援する取り組みは、総合的なセンターの設置や仕組みを検討するための庁内のあり方を検討されているということは、今まで説明をいただきましてわかってまいりました。　具体的に５歳児健診の在り方検討会のように、各世代、各界からの現場の声をもとに支援のあり方について意見をいただかれ、米子市の障がい者福祉計画に明記する、さらに条例を制定をして本市の発達障がい児・者への一生涯の寄り添い型の支援策を示す必要があると痛感をしております。　専門的な支援に当たられる人材の確保と育成と、総合的な支援センターについては、発達相談や生活支援相談を受ける場所、また居場所としての機能をセンター内に設けるのか、就労支援はどうしていくのか、また障がいのある方々の生活の拠点の問題など、検討すべき課題は多く、発達障害者支援法改正が生活の困難さ、生きづらさを感じる方やその家族にとって支援の拡大として実感できる状況には至っていないように思います。　中でも、特にお願いをしたいと思っておりますのが、人材の確保、育成についてであります。これは議論を重ねるだけではなし遂げられるものではありませんので、早急に対応を開始していただきたいところであります。　今後は庁内での検討を計画的に議会や市民に対して情報を出していただきまして、できる部分から少しでも早く諸課題に対応していただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○（尾沢議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明３日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時２３分　散会...

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米子市議会 2017-03-02 平成29年 3月定例会（第2号 3月 2日）

米子市議会 2017-03-02
平成29年 3月定例会（第2号 3月 2日）