「米子市議会 2016-12-09 平成28年12月定例会（第4号12月 9日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

米子市議会 2016-12-09
平成28年12月定例会（第4号12月 9日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

平成28年12月定例会（第4号12月 9日）　　　　　　　　　　平成２８年米子市議会１２月定例会会議録（第４号）平成２８年１２月９日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月９日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２６名）　１番　　土　光　　　均　　　　　　　２番　　杉　谷　第士郎　３番　　岡　田　啓　介　　　　　　　４番　　三穂野　雅　俊　５番　　門　脇　一　男　　　　　　　６番　　田　村　謙　介　７番　　山　川　智　帆　　　　　　　８番　　岡　村　英　治　９番　　戸　田　隆　次　　　　　　１０番　　今　城　雅　子１１番　　矢田貝　香　織　　　　　　１２番　　伊　藤　ひろえ１３番　　安　達　卓　是　　　　　　１４番　　稲　田　　　清１５番　　三　鴨　秀　文　　　　　　１６番　　湯　浅　敏　雄

１７番　　国　頭　　　靖　　　　　　１８番　　矢　倉　　　強１９番　　遠　藤　　　通　　　　　　２０番　　安　田　　　篤２１番　　前　原　　　茂　　　　　　２２番　　村　井　　　正２３番　　中　田　利　幸　　　　　　２４番　　尾　沢　三　夫２５番　　岩　﨑　康　朗　　　　　　２６番　　渡　辺　穣　爾　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　野　坂　康　夫　　　　　　　副市長　　　　　　角　　　博　明教育長　　　　　　　北　尾　慶　治　　　　　　　水道局長　　　　　中　原　明　寛総務部長　　　　　　菅　原　　　朗　　　　　　　企画部長　　　　　白　石　久　巳ふるさと創生推進局長　　　　　　　　　　　　　　市民人権部長　　　長　井　仁　志　　　　　　　　　　門　脇　　　功福祉保健部長　　　　斉　下　美智子　　　　　　　経済部長　　　　　大　塚　寿　史建設部長　　　　　　細　川　庸一郎　　　　　　　下水道部長　　　　宇　田　　　剛淀江支所長　　　　　足　立　新一郎　　　　　　　会計管理者　　　　政　木　人　巳教育委員会事務局長　岩　崎　　　豪　　　　　　　財政課長　　　　　辻　　　佳　枝監査委員　　　　　　矢田貝　香　織　　　　　　　監査委員事務局長　足　立　秀　憲　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（１２月２日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（尾沢議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（尾沢議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、田村議員。　　　　　　　　　　　　　　〔田村議員質問席へ〕 ○（田村議員）　おはようございます。会派蒼生会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。今回はインバウンド対策について、市民に寄り添う市政運営について、文化観光政策についての大要３件についてお伺いをいたします。当局の明快な御答弁をお願いをいたします。　さて、大要１件目ですが、インバウンド対策ということでございます。ちょっとここで英語の言葉についてお話をさせていただきたいと思います。Ｗｉｎｎｅｒｓ　ａｌｗａｙｓ　ｆｉｎｄ　ａ　ｗａｙ、ｌｏｓｅｒｓ　ａｌｗａｙｓ　ｆｉｎｄ　ａｎ　ｅｘｃｕｓｅという言葉がございます。これは私が所属をしている会社の、外資系なんですが、そこでよく使われる言葉でございます。また、海外の企業でもよく使う社訓のようなものなんですが、この意味、御存じの方はいらっしゃるでしょうか。これは勝者は常に方法を探し、敗者は常に言いわけを探すという言葉でございます。　米子市はこれまで財政危機などを理由に、消極的な市政運営に始終し、近隣の都市間競争に出おくれた感がどうしても否めないという状況だと思いますが、平井鳥取県知事の著書には、お金がなければ頭を使えと書いてあります。米子市の観光分野におけるインバウンド対策は、前者、後者、どちらだったでしょうか。国際派の野坂市長の御答弁を求めます。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　本市のインバウンド対策についてでございますが、それがウイナーズであるとか、ルーザーズであるとかいうような観点から論ずるのは、私はいかがなものかと思っております。いずれにいたしましても訪日外国人が急激に増加していることもありますので、本市といたしましても、インバウンド対策が重要な分野であると考えておりまして、鳥取県や中海・宍道湖・大山圏域市長会などと連携をしながら事業を進めているところでございます。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　こういう言葉が適切かどうかというのは、私もいかがかとは思うんですが、実際、米子市というのは今までルーザーであったり、ウイナーであったりしたこともあるかもわかりません。しかし、この現在行われているインバウンドというのは、アベノミクスの中で成長戦略の大きな柱の一つとして、各自治体に知恵を求めている事業であります。したがって、都市間競争というのは必ずあるものであり、その中では勝ってやるぞという意気込みで臨まないといけない、そのように思って、私はこの言葉を引用させていただきました。　それでは、質問のほうに移りたいと思います。これまでにインバウンド対策として、私の質問を受けて、のぼり、はっぴなどをつくっていただいたということは、お礼を申し上げたところでありますが、そのほか外国語ツールなどをつくっておられるということでございますが、その反響、活用状況などをお伺いします。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　観光振興用のグッズの活用についてでございますが、現在までに、のぼり、はっぴ、またアメニティーグッズ等を製作いたしまして、クルーズ客船やチャーター便など歓迎行事、また他市との交流事業など、本市をアピールする機会に活用しております。外国語用ツールといたしましては、本市の観光パンフレットを英語、中国語、韓国語で作成、また中海・宍道湖・大山圏域市長会におきましては、６カ国語のパンフレットを活用しております。本年度におきましては、大山山麓観光推進協議会におきまして、地方創生加速化交付金を活用し、外国人リポーターによる圏域のＰＲテレビ番組を放送し、それをＤＶＤ化して、ＰＲツールとして活用することとしております。同時に、外国人旅行者の利便性を高めるためのガイドブックやマップ等を作成いたしまして、情報発信と外国人旅行者の受け入れ環境整備に努めているところでございます。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　それでは、これまで種々私も質問の中で御答弁をいただいておったインバウンド対応策、先ほどもございましたが、それを実行する上での現状と、その課題のようなもの、あればお知らせください。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　インバウンド対策についての現状と課題ということでございますが、本市では中海・宍道湖・大山圏域市長会、国際定期便利用促進協議会などとの広域的な連携によりまして、海外での観光プロモーション、クルーズ客船のおもてなし、パワーブロガーの招へいやモニターツアーの実施、インターネットなどによる情報発信、グループ旅行支援などに取り組んでいるところでございます。また、大山山麓観光推進協議会では、住民の皆さんが外国人観光客を受け入れ、外国人旅行者の利便性を高めるためのガイドブックを作成したところでございます。　課題につきましては、昨年、民間事業者さんに向けまして、訪日観光振興講演会を複数回開催し、ネットワークの構築による機運の醸成に努めてきたところでございますが、まだまだ十分という状況になっているというふうには感じておりませんで、引き続き、インバウンドの機運醸成が必要になっているものと考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　それでは、前回、私も質問させていただきました中で、いわゆる免税店の拡大というものがございました。現在、クルーズ船が到着したときの免税店の設置、出店状況などをお知らせください。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　市内業者の免税店設置状況、クルーズ客船の岸壁出店数についてでございますが、市内の免税店舗数は本年８月現在で４４店舗でございます。また、クルーズ客船寄港時の岸壁出店数は、本年、全１１１店舗のうち３２店舗が本市の業者でございました。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　その出店をされた中で、私もよく聞くのが、このドル使えないかとかいう話がやはりあるんだそうでして、こういった外国人のニーズが高いクレジットカードの対応というのは、昔のように大層なことではなくて、スマートフォン等を利用した簡便なものが広く普及しておるというふうに聞いておりますが、そういったものもあわせて広く紹介していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　外国人の旅行者の方のニーズが高いクレジットカードの普及、紹介を図るべきではないかということでございますが、銀れんカードと免税店舗につきましては、鳥取県と一緒になって普及・拡大に努めてきたところでございます。近年、訪日外国人旅行者の方が増加している中で、使用されるカードもデビットカードやクレジットカードなど多様化してきております。そういった中で、利用状況の把握や対応機種の導入経費等の諸課題もございますので、地元の店舗の皆さんなどから情報収集を行いながら研究してまいりたいと考えます。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　それでは、現在、境港市、空港、港に複数就航している国際定期航路に対する本市の考え方を教えてください。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　国際定期航路に対する本市の考え方についてでございますが、海外との交通インフラの拡大は、文化やスポーツの交流、ビジネスの交流など、経済的な交流を促進するものでございます。そういった中で、観光業の発展も図られるものと考えております。香港便につきましては、新路線の開設により、香港やシンセン市など、近郊の都市からの誘客も期待されます。ソウル便につきましては、航空運賃の低廉化による若者の利用が見込まれております。また、ＤＢＳクルーズにつきましては、韓国、ロシア、日本を結び、人的な交流はもちろん、物流交流も期待されるところでございます。安価で大量に運べる貨物輸送という点におきましても、貴重なルートであると考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　それでは、今、就航しておるそういった路線はもちろん維持、利用者拡大を図るべきだというふうに思いますが、本市に来ていただく、そういった観点から、現在における課題というものがあればお知らせください。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　課題につきましては、本市を初めとしますこの圏域が、まだまだ世界的に見ますと知名度が低いという状況でございます。広域的な連携を図ることで、情報発信をより強化し、誘客の促進に努めてまいりたいと考えます。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　就航している一つのエアソウル、ＬＣＣは、近い将来、毎日就航したいというふうにお話をされているようですが、これについてどのようにお考えでしょうか。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　エアソウルが近い将来、毎日運航を目指すとしているということでございますが、エアソウルのリュ・グァンヒ社長が本県に来県された際に、そのようなコメントをされたということを承知しております。本市といたしましては、鳥取県や中海・宍道湖・大山圏域市長会などと連携し、その実現に向けまして、搭乗率の向上を目指し、情報発信をより強化し、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　それではもう一つ、香港便についてなんですが、９月１４日、この本会議場で会議がございました。終わったのは１３時５８分ということで、私も国際交流団体の会長として、また議員として、空港のほうに駆けつけました。大勢のお客さん、またマスコミ、また皆生温泉、各市町村、そういった方々がはっぴを着て、さまざまに出迎えをされておったという中で、本市の担当者の姿、市長の姿等を見ることはできませんでした。その後、行われた就航レセプションにはいらっしゃったというふうに確認はしているんですが、なぜこういった初便に来る、そういったことができなかったのかお伺いします。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　香港便就航日の出迎えについてでございますが、空港スペースの問題もございまして、鳥取県のほうで対応されるということをうかがっており、県のベースで進められたものでございます。議員のお話にもございましたが、その後の記念式典、また歓迎レセプションにつきましては、市長のほうが出席させていただいたところでございます。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　そういう動きを見てますと、やはりこの地域の国際化の前進、推進というものについて、県がやっているということをおうかがいする限り、やはり他人事のように捉えているんではないかというふうに感じますが、いかがですか。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　地域の国際化、そういったことの取り組みについてということであると思いますが、国際化におきましては、本市も環日本海拠点都市会議への参画や、国際交流員による外国語講座、またはおもてなし講座の開催、友好都市提携などによります各都市との文化、スポーツなどの交流を通じ、地域の国際化に向けた活動を行っているものと考えております。また同時に、地域が外国人を受け入れやすくするということが非常に大切と考えておりまして、先ほどから申し上げておりますマニュアル、ガイドブック等を作成しておるというところでございます。引き続き、地域の国際化も含めまして、外国人の誘客も含めまして、各種団体と一緒になって、各種の事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　そういうお考えってよくわかるんですけれども、いらっしゃらなかったのでわからない、耳に入ってないとは思うんですけれども、そのとき空港では、米子市何しちょうだという声が上がりました。要は今、県やってる、だから関係ない、後には行きましたよというようなお話、いろいろありましたけれども、やはりこういったときに、はっぴを着て、のぼりを持って、米子市に来てください、そのときにはオプショナルツアー等で決まったルートに行くかもしれないけど、次はぜひ米子に来ていただきたい、そういった熱意を伝えることはできたと思うんです。そういったことができてないということは、やはりこれはき然と答弁されるよりは、まず反省をいただきたいというふうに私は思います。　このインバウンドを進める中で、この地域にどうやって外国人をｙ招くかということで、各自治体も頭を使っておるところなんですが、平井鳥取県知事は、地域の在住外国人の方と面談を行い、外国人目線で見たインバウンド対応の問題点などお話を聞いているというふうにうかがいました。また、松江市長は、この１カ月間で、香港駐東京経済代表部、カン代表や、ユーチューブで日本を紹介する運営会社のフランス人、ジャマーさんと相次いで面談し、松江市に来てくださいとトップセールスをされています。米子市にはこのような動きは見えませんが、どういうことなんでしょうか伺います。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほどの、空港での出迎えでございますが、通常、空港での出迎えについては、県のほうでアレンジをされるというのが通常のパターンでございまして、私どもも伺ったことはございますし、もちろん皆生の旅館組合の方が行かれることがございます。そのことだけを捉えて、いかにも米子市が外国人誘客に積極的でないというような言い方をされますのは、私はいかがなものかと思っております。　それから、トップセールスということでございますけども、もちろん私もいろんな機会で外国人の方々にお目にかかる機会ございます。そういうときには、積極的にできるだけ米子市の観光事業とか、観光地だとか、そういうことを説明させていただくように努めているところでございます。最近の例でいいますと、例えばこの一、二年でいいますと、河北省の省長さんですとか、それから拠点都市会議がありますんで、拠点都市会議のときには、当然ですけれども、各首長さんにお話もさせていただいております。　それから、先ほどもありましたけど、香港便が来られたときには、その社長さんとか、関係の方々にお話しさせていただいております。また、アシアナ航空についても同様でございます。そういうときに、韓国の総領事さんとか、外交部の通商元長官等が来られますんで、そういうときにもお話もさせていただいております。それから、韓国の観光公社の大阪支社長さんにも昨年はお目にかかってお話もさせていただきました。また、バンクーバーからフレンドシップフォースで来られた方がおられましたんで、その方々に対してもお話もさせていただきました。この前、馬頭琴もございましたけども、その際に来られたモンゴルの方々にもお話をさせていただいたところでございます。　全部言うわけにいきませんので、あれですけれども、そういうことをさせていただいておりますし、またこのたび保定市と友好提携で中国に参ったので、その際には、保定市の方々とそういう話もさせていただきました。また、在中国の横井大使ですね、お目にかかって、こういうところであるので、ぜひ中国の方々にもよく宣伝してもらいたいというお話もさせていただきましたし、中国の国際交流協会、支所長を私も昔から知っている方でございますので、前に中国へ行ったときに、青年旅行社のほうに行って、日本の売り込みもやったこともございますけれども、今回は余り時間もなかったもんですから、支所長さんによろしくという話もさせていただきましたし、韓国に行きましたときには、韓国の日本に一番送客しておられますハナツアーというのがあるんですけれども、そこに伺いまして、ぜひさらに米子のほうにも送ってくれというようなお話もさせていただいたところでございます。もちろん外国の方々にもいろいろお目にかかる機会があれば、大体そういう話をさせていただくことにしております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　よくわかりました。野坂市長もしっかり対応いただいておるということは伝わってくるわけなんですが、やはり冒頭におっしゃった、それだけをとらまえてそんなこと言うなというようなお話ございましたが、これは一つの判断材料であって、やはりこういう初便というのは、やはりどこの自治体も気になる、興味を持って、テレビカメラも来るわけです。そういうところに露出をしていくということのアピールをしようという考えは思い浮かばなかったということについては、やはりこれは反省をいただきたいというふうに思うわけであります。　次の質問に移ります。　近年、急増しておるクルーズフェリー、これについて、やはり他市ではチャンスと捉えて、さまざまな動きをしているというふうに思いますが、本市からは、やはりそういったところがちょっと伝わってこないというふうに感じます。この部分についてお知らせください。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　近年増加しておりますクルーズ客船についての対応ということでございますが、近年の大型クルーズ客船の境港への寄港と、多くの外国人観光客の皆さんがこの圏域を訪れる、この状況におきましては、外国人誘客に向けましたさらなる大きなチャンスであるというふうに捉えております。本市では米子商工会議所、米子市観光協会、また境港クルーズ客船環境づくり会議などに参画しており、民間事業者の皆様も積極的に参加していただいておるところでございます。　そういった中で、それぞれが役割分担をしながら、本市職員も一緒になり、ボランティア通訳ガイドなどの皆さんにも協力をいただきながら、誘客の取り組みを図っていきたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひそれをもっとさらに深化させていただきたいというふうに思います。先日の建設経済委員会で、皆生観光センターの改修を目指すというお話がございましたが、これは本市が目指しているインバウンド対策の一環として、外国人向けの施策、そういったものも盛り込まれるのか伺います。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　米子市観光センターの改修におけるインバウンド対策についてでございますが、現在、地方創生拠点都市整備交付金の申請手続を進めておりまして、採択を受けた場合、本事業を実施してまいりたいというふうに考えております。計画におきましては、現在、構想案の段階ではございますが、各種事業者の御意見もいただきながら、皆生温泉におけるインバウンド対策も視野に入れ、ハード、ソフトの両面において改善を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　平成２６年７月１７日の私の初質問で、クルーズ船寄港時におけるシャトルバスの運行や、乗組員向けの市内温泉誘客などを提案させていただきました際に、当局側から、議員から御提案のありました乗船クルーの温浴施設への誘客につきましては、米子市内の皆生温泉や淀江地区にございます温浴施設などがありますので、そういった提案をしてみたいというふうに思っておりますと御答弁をいただきました。この現在の状況を教えてください。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　クルー向けの誘客についてでございますが、皆生温泉におきましては、境港管理組合を通じまして、コスタビクトリア号の入港に合わせ、乗客とクルーに向け、温浴施設にシャトルバスを出していただき、入浴客の誘客を図っているところでございます。同様に、淀江地区につきましては、クルーズ客船のクルー向けの商品化を淀江の温浴施設にお願いし、つくっていただきました。クルーに食事と入浴の売り込みを行っておるところでございます。引き続きまして、よどえまるごと道草日和を英訳するなどし、文化体験メニューとして誘客ＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。

○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。この議場で提案したことが、まさに実行されているということについて、非常に議員冥利に尽きる、そのように思いますし、これからもぜひそういった施策は続けていただきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　残念ながら閉店してしまったやよい、これの跡地については、にぎわい創出の核としてさまざまなことが地元で検討されているというふうにそく聞するわけなんですが、こういったインバウンドで来たお客さん、こういった訪日客も受け入れる店舗、例えばドンキホーテであるとか、そういったものも含めて誘致をしていったらどうかというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　やよい跡地の店舗誘致についてでございますが、現在、本市及び米子商工会議所におけます実務担当者会議、また調整会議などにおきまして、やよい跡地を含めました角盤町の振興について、いろいろな意見交換を重ねているところでございます。その中で、インバウンド対策も視野に入れて研究してまいりたいというふうに考えます。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　こちらも前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひ再びこの米子の中心地ににぎわいが取り戻せるよう進めていただきたいというふうに強く要望いたしたいと思います。　続きまして、人口1,０００万人を超える中国保定市との姉妹交流をされているということ、また先日は市長も訪中団を組んで、そういった周年事業に出かけられたというふうに聞いておるわけでございますが、この1,０００万人を超える大きい人口の市と姉妹交流をしているというのを、私はこのインバウンドを含め、この市内誘客における大きなチャンスだというふうに私は考えております。こういった皆さんに市内誘客、こういったものを進めるべきではないかというふうに思うわけですが、いかがお考えでしょうか。 ○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　保定市からの誘客についてでございますが、先月、友好都市交流２５周年を迎えたことを契機に、米子市交流展示室が保定市博物館内に移設をされまして、より多くの保定市の皆さんに米子市の紹介をして、その中で観光ＰＲの充実も図ったところでございます。今後、経済部とも連携しながら、より効果的な情報発信の方策を考えますとともに、保定市と連絡を密にとり合い、引き続き、展示内容の充実を図りながら、観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　皆様にお配りをしている資料のほうをごらんください。これは中国保定市と愛媛県西条市との姉妹交流についての交流状況、これを西条市のホームページから転用したものでございます。数が、昭和５６年から始まっておりますので、全部載せ切れず、過去１０年分ということにしておりますが、いわゆる周年事業で出かけられるというような米子市の状態と違って、ほぼ毎年、人が行き来をしているということがわかります。これはほとんど民間レベルという交流が主でして、その間、累計してみましたら、数えれるだけですけれども、西条市から保定には、この交流、昭和５６年以降、６７０名の方が、また中国保定市から西条市には１９０名超の方が訪れていると、これは米子では聞いたことないお話でございますが、その背景にあるのは、西条市が実施している渡航補助制度など、この下の段に書いてありますが、１人３万円、１訪問団３０万円が上限といったものを設置して、こういったものが有効に機能しているんじゃないかというふうに思えるわけです。　米子市も今の展示を充実するなどというお話がありましたが、到底そんなものでは来てくれるわけがありません。こういった実際に市民が行ってみようかなと思えるような施策というのをするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○（尾沢議長）　門脇ふるさと創生推進局長。 ○（門脇ふるさと創生推進局長）　西条市と保定市との交流手法についてでございますが、両市は、おっしゃいましたように、本市と同様、友好都市提携を結ばれておりまして、民間団体が交流を続けておられるということは承知をしております。どのような取り組みが本市の参考にできるのか、先ほどの補助制度の効果等も含めまして調査をいたしたいと思います。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いしたいと思います。鳥取県国際交流財団では、やはりそういった交流都市との行き来については、補助制度というものもございます。また、西条市のように単市でこういった独自の事業をされるということは、さらに交流が活発化するんじゃないかというふうに思うわけであります。引き続き御検討いただければと思います。　それでは次ですが、インバウンド着地型観光というものについて、国が推進を進めておるというふうに聞いております。本市の取り組み状況を教えてください。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　インバウンド着地型観光の取り組みについてでございますが、現在、鳥取県などと一緒になりまして、自転車を活用したモニターツアーを繰り返しながら実施しております。相手方のニーズと大山を中心といたします西部圏域の魅力のマッチングを図り、地元事業者の協力のもと、インバウンド着地型観光のメニューづくりに向けて取り組んでおるところでございます。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　それでは、国の推進のしおりを見ていますと、ＰＤＣＡサイクルを基本としてこの事業を進めるべきというふうにうたっております。市民の皆様、ＰＤＣＡサイクルという言葉、なじみがない言葉ですので、御説明いたしますと、プラン・ドゥー・チェック・アクションという順番で、まず計画を立て、実行し、それをチェックし、またそれを改善した行動を起こすという一つの流れのことでございます。本市はこのＰＤＣＡ上、どのあたりに今、進捗しているんでしょうか。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　インバウンド着地型観光におけますＰＤＣＡサイクルについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、官民を挙げての広域した連携のもと、インバウンドの着地型観光メニューの試験的な運用、いわゆる開発に向けて実験的な取り組みを推進しているという状況にございます。　一般的にＰＤＣＡサイクルは、一定の物の管理業務という形で使われるものだと承知しておりまして、現在、当市が行っている着地型観光のメニュー開発につきましては、このサイクルで評価できるものではないというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ということは、国が示しているそういった基本モデルというものを逸脱しておるというふうに考えてよろしいということになると思います。これではいかんと思うわけでありまして、次の質問にもつながるわけなんですが、過去いろいろ質問の答弁を聞いていますと、市内の入込客数というものが、なかなか把握できてないんじゃないかというふうに思うわけであります。どのシーンにおいても市内入込客数というものは、一つのチェックの材料として使われるわけですが、これについて、本市もその手法を導入すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　本市への入込客数の把握ということでございますが、本市におきましては、従来から鳥取県が実施されております観光入込客の動態調査によりまして、市内の入込客数を把握しております。これは本市の宿泊施設、観光施設からの報告を県のほうで集計されまして、平均値が出せるように、県の計算式により係数を掛けられて割り出されたものでございます。平成２７年度におきましては、米子・皆生温泉周辺で１２９万8,０００人の入込があったものと報告を受けております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　この、県のというお話がありましたが、やはりこれは市としても独自にチェックをかける、こういったことは必要だと思います。県の報告を待って動くということではなく、やはり前向きに市が主体性を持ってやっていただく、そういった気構えを持っていただきたいというふうに要望しておきます。　それでは次ですが、アウトドア着地型商品としてサイクルロードの活用というのが、全国で進んでおるそうでございますが、さきに整備が完了しました皆生温泉から弓ヶ浜半島に沿ったサイクルロード、これも活用してどんどん売り込んでいけばというふうに思うわけですが、いかがお考えでしょうか。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　アウトドア着地型商品としてのサイクリングロード活用を売り込むべきではないかということでございますが、皆生海岸から白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースにつきましては、現在、民間事業者の方にコグステーションを管理運営していただいておりまして、引き続き、鳥取県と民間事業者の皆さんと相談しながら、その活用の推進を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　了解しました。それでは次ですが、先日、日吉津村で、日吉津村、米子市、安来市、境港市の合同の議員研修会というものがございまして、その後、うなばら荘のほうに行ったわけなんですが、そのうなばら荘で韓国人の方、２名の方を社員の方から御紹介をいただきました。お話を聞いてみると、韓国のサイクリング協会の関係者なんだそうでして、しばらくその方々とお話をしたところ、鳥取県、サイクリングするのにすばらしいところだということをまずはお褒めいただいたんですが、ただ、やはり回っていくのにどこをどう回っていいかというサイクリングマップ、またどこを訪れたかということがわかるようなスタンプを押す、そういった場所がないというふうに言われました。こういうものがあれば、例えばスタンプ押し漏れているところについては、次回また日本に来たときに行ってやろう、そういった目標の一つにもなりやすいので、こういった施策はやったほうがいいよというふうに言われております。本市としてのお考えを伺います。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　サイクリングロードの利用に伴うスタンプ設置ということでございますが、現在、当圏域には優良なたくさんのサイクリングロードがございます。大山・中海サイクリングマップ等に記載されておりますサイクリングコースにつきましては、鳥取県、また周辺自治体、関係団体で構成されますサイクリングルート整備検討会の中で、スタンプ設置についての有効性と実現性を協議してまいりたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　次に、アベノミクスの成長戦略の一つに入っている外国人観光客の地方誘客について、民間より先に行政が汗をかく、これは必要なことだと思うんですが、関西広域連合が主催する関西国際観光推進本部主催の研修会が、去る１２月６日、大阪で開催されたということでございますが、案内を出した鳥取県に対し、米子からは不参加であるという回答があったということで、この近くからは大山町が参加をされたということでございます。　その参加した大山町の職員によりますと、大山開山１３００年祭に向けて、外国人をいかに誘客するかという上で非常に参考となるすばらしい会だった、これはトリップアドバイザーというアプリを使った観光誘客の手法の説明だったということですが、この鳥取県西部をリードすべき米子市が不参加で本当によかったんでしょうか。もっと真剣に汗をかく、こういった姿勢が必要なんじゃないかというふうに思うわけですが、お考えを伺います。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　ただいま議員のほうからの御指摘のありました研修会、トリップアドバイザーの活用を勉強するものということであったかと思いますが、残念ながら、その研修会の案内については、私自身承知しておりません。そういった中で、こういった研修会、勉強会という呼びかけは、国・県または他行政の中でたくさんあるわけでございまして、そういったものの参加につきましては、職員の日程等含めまして、検討していかなければならないというふうには考えますが、ほとんど毎日のように実施、開催されてるものでございまして、取捨選択はさせていただくということで御理解いただきたいと思います。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　全てが全て参加するということがよいとは、私も実際思いません。しかし、今のお話の中で承知してないと、そのお知らせ、承知していないというお話がございました。昨日、私は西部総合事務所でこのことを確認いたしましたところ、鳥取県がいわゆる関西広域連合に加入しておるので、本庁の観光戦略課ですか、そちらのほうがこれを事務局として取り扱っておるので、そこが全市町村にお知らせを流したと、それの反応があったものに対して詳細をお知らせしたということで、今回は大山町にお知らせしたということでございます。このあたり、やはり問題だと思うわけであります。市民の声で代弁しますと、何やっちょうだというところだと思いますけれども、やはりこういったものについては、もっと真剣に取り組む、こういったことについては、やはりこれも反省いただきたいと私は思います。　国際派の野坂市長、すごい御期待申し上げておるわけでございます。残り期間、精いっぱいやって、ああ、やはり国際派だったなと、爪跡を残せる、そういった活動をしていただきますようにお願いしたいというふうに思います。　それでは、大要２点目、市民に寄り添った市政運営について伺います。　本市の重要施策である米子城跡や南北自由通路等整備事業など、スピード感を持って対応すべきだというふうに考えますが、さきの議会で平成２０年８月に策定された史跡米子城跡整備計画基本構想案が、８年たった今も未実施であるということに対し、私の口からもう余りにもスピード感が欠けているんじゃないかという指摘をさせていただきました。また、流通業務団地や米子がいなタウン、また駅地下駐車場の処理について、本市の財政に莫大な損失を与える結果となっているこの現状について、業務上のスピード感、また大切な税金に対する金銭感覚など、市民の感覚と大きなずれが生じているというふうに感じております。市長の見解を伺います。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　本市の施策推進に当たりましては、常にスピード感を持って対応するよう努めているところでございますが、重要施策を進めるに当たりましては、やはり議会を初め、関係各位の御意見も幅広く伺うとともに、またまちづくりや財政状況、そして法的手続等々いろんなことを勘案しながらやっていかなきゃいけないわけでございまして、その進め方というのは、十分に検討して、慎重に判断していく必要があると思っております。　先ほど流通業務団地、がいなタウンで莫大な損失が出たという話をされましたけれども、私がちょっと詳しく述べる時間もないだろうと思いますが、流通業務団地については、私が市長になりましたときは、数十億の借入金があって、元本も解消されない、そういう中で利子だけ上がってきてたわけです。また、崎津がいなタウンについても同じでございます。流通業務団地の例で申し上げますと、ちょうど市長になったとき、たしか二十数％の利用率でございましてね、そういう状況である上に、今後どう処理するかということも、なかなか方針も出てなかったというような状況の中で、そのときの価格というのは、とても売却できないと、買う人がいないということでございましたので、価格も下げざるを得なかった。また、借地制度にいたしました、これは元本の一部も返却できますし、もちろん利子も返せる程度の価格での借地制度にしたわけでございます。それから、利用の範囲も広めたわけでございます。そういう中で数十億あった借金をいかに返すかということは、非常に大きな米子市政にとっての課題だったわけでございまして、利息だけずっと払い続けるのかということでございます。　そういう中で、幸い、数年前に、この１年前だと思いますけども、一応全て活用できるような状況になったということでございますし、そのときに、確かに当初考えてた計画からすれば、損失が出たということではございますが、全て活用できるということになってくれば、借地の部分もあるわけですけども、借地代が入ってくるわけでございますし、それから元本のほうも、借入金であったのを市債にかえまして、少しずつ返していく制度の中で取り入れてきたりしたわけでございます。借金全体の市債の額が余りにも大きいときに、その上にまた市債を加えるということはできませんし、また流通業務団地を市債にかえるような、なかなかお認めいただけるというようなこともできなかったんですけども、最近そういう制度が変わりまして、市債にかえてもいいということになったんで、今、市債にかえて、少しずつお返ししているということでございます。これは私は、それだけの借金があったのを、何とか処理する体制に持っていったということでございまして、それを損失というのはいかがなものかと思います。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　今、野坂市長のほうから、御自身の実績についてるる述べられたわけでございますが、誰も野坂市長の世代にこういう問題が起こってということを言っているわけではなく、米子市が長年にわたって、やはり今おっしゃったように、そういう損失、誰も借り手がないとか、そういう開発行為を行ってしまった、そこにやっぱり税金が投入された、これは事実でございます。それを解消されたのは野坂市政で、確かに改善したというのは私も認めるわけでありますが、米子市の話をしておるわけで、あとそれに対して市民がどう考えたかということをお話ししておるわけであります。ちょっと行き違いがあったかなというふうに思いました。しかし、野坂市政の実績というのは、私も認めておりますので、引き続きやっていただきたいと思います。　それでは、次に移ります。パブリックコメント締め切り後に開催した市民説明会、これは南北自由通路の整備事業についてでございますが、これについて市民の不満、これは相当高まったというふうにそく聞しております。これについては、市民に対するやはり説明不足というものが生んだひずみなんじゃないかというふうに思いますが、それに関する自覚、どう考えていらっしゃるのか伺います。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　説明不足ではないかということでございますが、市民の皆様への情報提供や意見収集には、さまざまな手法がございます。先般、市民説明会の中で計画の概要の説明やパネルディスカッションを行い、その後の質疑で多くの方からさまざまな御意見をいただいたところでございます。また、これまでに地元説明会を４回、パブリックコメントを２回、さらに市民説明会と事業の概要の説明や御意見の集約に努めてきたところでございますし、今後も事業展開に応じまして、できる限り市民の皆様に情報提供を行い、より御理解いただくように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　了解しました。それでは、ここからは少し詳細な事例について述べたいと思います。資料、参考写真のほうをごらんください。左上でございます。平成２６年１２月３日、市民に寄り添う市役所づくりという質問を私この場でさせていただきました。市民の方が多く訪れる１階、一般トイレの洗浄便座設置を訴えさせていただきました。その際の答弁が、洗浄機能つきトイレの導入につきましては、一般家庭に普及しつつあり、これからは市民ニーズが高まっていくものと理解しておりますが、今後、庁舎の老朽化により設備改修経費の増加も見込まれるので、設備改修の優先順位の中で課題として念頭に置いてまいりたいとおっしゃられました。　しかし、きのう現在、２年たってもこの写真の状態でございます。実際、こんな便座の設置なんていうの、そんな大層なものじゃないと思うわけであります。ホームセンターに行けば１台２万円もあれば買うことはできますし、もう私から言わすと事を大げさにして先送りしているというふうに見えます。何だったら、私はボランティアで取りつけてもいいというふうに思います。こういった写真のとおり、コンセントも来ているということから、新たな電気工事も必要としない。こんなレベルのことが２年かかってもできないということは、先ほどの答弁でも認知されておった市民ニーズ、これを後回ししているのではないかというふうに思います。お年寄りを初めとする大勢の市民の方々が訪れる、この１階の一般トイレ、こういったところに、一般家庭でも普及している温水洗浄トイレの設置、絶対すべきだと私は思います。強く要望しますが、当局のお考えを伺います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　本庁舎１階の洋式トイレの洗浄機能つきの便座の設置についてでございますが、市民の利便性の向上を図りますため、１階部分の洋式トイレへの、いわゆるウォシュレットつきの便座を設置したいと考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。やっと２年半、２年かかりました。非常にうれしいことだと思います。市民の方もこれから安心して寒い冬場もぜひ御利用いただきたいと私も思うわけでありますし、一日も早い設置を要望いたします。　続きまして、次の質問、このトイレの下の写真になります。市役所東側の出入り口にあるベンチが破損して、これも２年以上放置状態にございます。ここを毎日出入りされる当局の皆さんも、これを看過し続けているということに私は非常に驚くわけでございます。この破損したベンチも早急に全て撤去し、皆さんが気軽に座っていただく、特に足腰の弱いお年寄りにも気軽に腰かけていただけるよう、また憩いの場となるよう、このベンチの壊れたものの撤去、そして例えば上にコンクリートを塗るなどで、簡便なもので結構ですので、そういった座っていただけるスペースと再びなるよう、再整備を強く要望いたします。当局の見解を伺います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　御指摘の市役所東側玄関のベンチについてでございます。やはり安全性を考慮いたしまして、破損しておる部分を早急に撤去し、ベンチとして利用いただけるよう整備してまいりたいと思っております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。ぜひやっていただきたいというふうに思うわけでありますし、また市民の方も喜んでいただけるんじゃないか、また一つ市役所が市民に寄り添ったんじゃないかというふうに思います。　では、写真右側、上下２段ございます。国史跡である福市史跡公園の復元住居が２年以上、これも崩れたままでございます。その理由をお聞かせください。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　福市遺跡に設置しております復元住居についてでございますが、この復元住居は平成１1年２月に建てかえたもので、設置後１７年が経過しているものでございます。これまで傷みの出てきた箇所につきましては、修繕、あるいは部材交換などのメンテナンスを行ってきましたが、柱やカヤぶき屋根全体に及ぶ構造的な部材の劣化が著しく、応急的な修繕では対応が困難となったものでございます。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　これ、実は劣化していく状態というのは、私、地元住民ですので、見るわけなんですが、だんだん徐々に崩れていくわけです。これ早期に補修をしておけば、ここまではいかなかったと思うんです。早期に実施すれば安価で済むし、ここまで崩れてしまうと大規模な改修になると、こういうことはわかってなかったんでしょうか。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　復元住居の修復ということについてでございますが、一般的に遺跡のカヤぶきの復元住居の耐用年数は、大体１５年前後というぐあいに言われております。この福市遺跡の復元住居につきましても、本市で最初に設置しましたのが昭和４５年でございます。それ以来、昭和５９年度、平成６年度と、２度老朽化による建てかえをしてきております。現在の住居は平成６年度に建てかえたものが、平成１０年６月に不審火により焼失いたしましたため、平成１１年に建てかえ復旧したものでございまして、建てかえた後は、何も放置していたわけじゃなくて、傷みが出てきたときに屋根表面のカヤのさしかえ、たるきの取りかえを行うなど、メンテナンスに努めてまいりましたが、湿気が多い場所にあるためか、柱やカヤぶき屋根全体などの構造的な部分の腐食が著しく、現在、修繕では対応が困難な状態になったものでございます。　今後の対応につきましては、費用の面、前回１７年前に現在のものを建てたときに、約５００万円、費用かかっております。現在、検討しておりますが、恐らく倍ぐらいの費用がかかるんではないかというぐあいに予想もしております。今後の対応につきましては、現在、文化庁とも協議を行っているところでございますので、撤去等も含め、早急に対応してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひスピード感を持って対応いただければというふうに思います。　それでは次に、市民サービスの向上や行財政改革の観点からも、市役所におけるワンストップサービスの推進を図るべきということを考えますが、現状どうなっていますでしょうか、伺います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　ワンストップサービスの推進についてでございますが、これまでも本市におきましては、市民サービスの向上を図るという観点から、転入者の方への就学通知書及び税証明の交付の市民課窓口での対応、総合相談機能の充実を図る観点から、フロアマネジャーの配置や、市民相談課の設置等の取り組みを進めてきたところでございます。御指摘のワンストップサービスにつきましては、地方行政サービス改革の推進に関する国の指針を踏まえました上で、ＩＣＴなどを活用した業務の見直しについて、先進地の事例を参考にしながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　次に、過去、券売機の導入というものを提案しております。他市への視察など進捗にかかわる動き等あったのか伺います。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　券売機の導入についてでございますが、本市におきましては、現在、マイナンバーカードを使って、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書を取得できます。御提案をいただき、既に導入している自治体に調査、聞き取りを行ったところ、レジスターをなくすこともできず、申請内容によっては、御入り用の証明書の追加、払い戻し等が発生し、余分に時間を費やしたり、再度窓口で徴収が必要になるなどの現状をお聞きしておりますことから、券売機を導入する考えはございません。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　わかりました。そういうデメリットというものが判明できたということは、私も納得できますし、それは仕方がないのかなというふうに思います。　続きまして、児童文化センターのプラネタリウム、これの存続に向ける寄附が寄せられたということの新聞報道ございました。これに関する市の考えをお聞かせください。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　児童文化センターのプラネタリウムに対する御寄附についてでございますが、寄附の申し出につきましては、大変ありがたく感謝しておるところでございますが、非常に高額になりますプラネタリウム更新の是非につきまして、その方針が決まってない現時点での使途が定まった寄附をお受けするということは適当ではないと判断したところでございます。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　これに関して、私も仕方がないのかなというふうに思うわけなんですが、この米子の公会堂、これは市民の手で浄財で建てられたということが、非常にいわば美談になっているわけですが、こういった動きというのは、現に先人、米子の人たちはやってきたということから考えると、これについても市民との協働で解決をしていく、こういったことはよい事例にもなりますし、いわゆる公務員的な四角四面でない丁寧な対応、こういったものをするべきなんじゃないかというふうに思いますが、お考えを伺います。 ○（尾沢議長）　岩崎教育委員会事務局長。 ○（岩崎教育委員会事務局長）　市民協働での解決をというお話でございますが、現時点で方針が決まってないということから、使途が定まった御寄附をお受けすることができないという状況でございますので、まず、公共施設等総合管理計画に伴う個別計画を、これを策定する必要がございますので、その中で検討したいと考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いしたいと思います。　続きまして、若手市職員の政策提言について、先日、まちづくりコーディネーターなど地域と協働するといったすばらしい意見があったという新聞報道を目にしました。この動きというのは、発表で終わってしまうのか、また今後の取り組み方針というのはどうなっているのか伺います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。

○（菅原総務部長）　職員によります政策提案につきましては、市政に関する自由な発想による提案・発表の場を設けることによりまして、職員の課題発見能力、企画立案能力の向上などを図ることを目的に、昨年度から実施してきているものでございます。昨年度の提案の中には、提案発表をきっかけとしまして、事業実施につながったものもございます。今後の取り組みについてでございますが、２年目の事業を検証した上で、引き続き、よりよい制度の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　こちらもぜひお願いしたいと思います。　先議会で、私、米子高校において実施された米米プロジェクト、これはビッグデータ、リーサスというものを活用した、いわゆる主権者教育の活動であったというふうに思いますが、これの発表会に行って、生かせるものがあるかどうか検討したいという答弁をいただいております。この結果をお知らせください。 ○（尾沢議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　米子高校の米米プロジェクト発表会の感想ということでございますが、先月に開催されました発表会には、担当職員を参加させました。参加した職員からは、本市のまちづくりの課題の一つである中心市街地活性化をテーマとされ、真剣に考えていただいたという報告を受けておりまして、大変うれしく思っております。残念ながら、このたびの発表内容が直ちに商店街の振興組合等と連携して取り組めるというものはございませんでしたが、アイデアとして今後役立てていきたいというふうに考えております。今後も米米プロジェクト等を通じまして、若者が若者目線で本市のまちづくりを考えていただくことを期待しているところでございます。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　本年６月に今城議員が、また９月議会においても私が、若者の意見を取り入れる施策、先ほども言いましたが、発言をしております。今回、米子高専の学生たちが街路灯の設置に関する陳情書を提出されるなど、主権者教育が現在進行していく中で、若い人の意見が実際にこの市議会に届けられたということは、非常に喜ばしいことだと思います。未来を担う若者たちとともに、まちづくりを進めるいいきっかけにもなったんじゃないかというふうに思うわけでありますが、先ほど御答弁いただいたように、そういった意見の中には、若干、稚拙感を伴う、そういったものがやはりあるわけで、実際に直接反映させるには、まだ道半ばと言えます。しかしながら、新たに選挙権を持つこういった世代が、みずから生きていく将来に対し出してきた、こういった意見は、しゃくし定規ではなく、やはり丁寧に取り扱うべきだと考えております。他市で実施している若者会議などの手法を取り入れられないか、再度伺います。 ○（尾沢議長）　白石企画部長。 ○（白石企画部長）　若者意見の反映ということでございますが、本市では米子市民自治基本条例を定めまして、幅広く市民の皆様に市政に参画していただくこととしております。一例といたしましては、第３次総合計画策定に当たりまして、中学生アンケートですとか、あるいは中高生ワークショップを行っておりますし、本市の審議会等委員選任基準では、青年層の委員の登用推進を掲げ、各種審議会等へ参画に努めているところでございます。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひこれについては進めていただきたいというふうに再度要望したいと思います。市民に寄り添うということは、また今後もテーマにしたいと思いますが、やはり市役所と市民の間には、やはりまだ大きい壁があるというふうに考えます。先ほど前向きな答弁、ベンチ、また水洗トイレについていただきました。そういった市民のちょっとしたことでも喜んでいただけると思います。こういったことについては、やはり率先して進めていただきたい、このように要望したいと思います。　最後、３項目目、文化観光政策についてお伺いをいたします。　伯耆の国よなご文化創造計画上、米子城跡を取り巻く現在までの環境整備について伺います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　米子城跡、これ私、今まで米子「じょうせき」というぐあいに、恐らくこの議場でも読んでいたと思いますが、現在、文化庁のほうでは「しろあと」ということで、全国的に米子「じょうあと」という言い方に統一されておりますので、これからはそのように言わせていただきます。　米子城跡につきましては、伯耆の国よなご文化創造計画後期計画において、歴史関連施設の整備活用に資するための事業の一つとして位置づけておりまして、米子城跡の計画的な保存整備に努めるとともに、中心市街地にある貴重な都市空間として、歴史学習の場を初め、市民への憩いや安らぎの提供、さまざまなイベントの実施など、多目的な利活用にも対応できる史跡公園として整備を進めていくこととしております。このため米子城跡の史跡としての価値を明らかにし、国史跡指定地を含め、米子城内堀の内側の区域を対象として、現況や利活用の状況などを示した上で、それらを適切に保存活用するための基本方針について定める米子城跡保存活用計画の策定に取り組んでいるところでございます。　現在、９月に第１回策定委員会を開催し、委員の皆様に現地を見ていただき、保存整備についての御意見をいただきながら、現在、計画素案を策定しているところでございます。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　城跡、わかりました。それでは、月山戸田城、これ安来市ですか、２０１５年から保存活用計画が粛々と進行しておりまして、１年で山頂部の整備が完了しておるということでございます。登山道の手すり、転落防止柵などの整備が完了し、現在では多くの観光客が訪れているということでございます。また、市民参加型のパネルディスカッションを開催し、歴史アイドルや専門家、行政、一般市民を交えた意見交換会も行ったというふうにそく聞しております。現在では、山中鹿介のＮＨＫ大河ドラマ化を目指して活動を始めたということも聞きました。松江城ではチャンバライベント、これを単発ではなく、通年化するというふうに打ち出したというふうに聞きます。本市としてはどのように進行していくか伺います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　米子城跡に関するイベントやＰＲなどの情報発信につきまして、少し紹介させていただきます。今年度は５月の城下町のガイドウオーク、７月の天守石垣の除草イベント、１０月１日、２日に開催いたしました城メグリストとして有名な城郭ライターの萩原さちこさんなどをお迎えしてのフォーラムと城跡のガイドウオーク、またそれに合わせて９月２５日から１０月２日まで行いました天守石垣のライトアップ、１１月５日、６日の二日間にわたり城山のスタンプラリー、写真撮影会、城下町ウオークといった小イベントを組み合わせて行いました米子城遊日和、１１月１９日、２０日の城下町科研による研究集会などの米子城関連イベントを実施してまいりました。　現在、図書館２階の市民ギャラリーで１２月２７日まで米子城遊日和参加者の皆さんの作品によります写真展を開催しており、元旦には米子城天守で初日の出を見るイベントを、１月には山陰歴史館におきまして、企画展、絵図でたどる米子城の歴史を予定しております。また、広報よなごの連載、教えて米子城、市ホームページの米子城関連コンテンツ、もっと知りたい米子城などを通して、米子城の歴史や魅力についての発信を行っております。　こうした取り組みを継続的に進め、広く市内外の皆様に米子城跡に興味を持っていただき、より多くの人に米子城跡を訪れていただくことにより、観光振興にも資するものと考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　最後二つ、県立博物館、これはすばらしい収蔵品がいっぱいあるということですが、収蔵庫不足だということも報じられております。この一部を本市に持ってきて、もっと広い市民に見ていただく、こういったことは大切じゃないかなと思いますし、既にされているということも聞いております。この県立博物館との連携について、どのようにお考えか伺います。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　県立博物館との連携についてでございますが、美術分野では過去に米子市美術館との共同企画により、郷土作家展を開催し、県内で活躍中の作家の巡回展を連続に開催したことがございますほか、作品や資料等の貸し借り、調査・研究についての相互協力などを行ってきており、今後も引き続き巡回展の開催など連携を図っていく予定でございます。また、歴史分野では、日ごろから山陰歴史館において歴史資料の貸し借り、調査、連携などを行っておりまして、来年１月から開催いたします、先ほども紹介させていただきました企画展、絵図でたどる米子城の歴史では、県立博物館所蔵の絵図を２０点ほど借用する予定でございます。今後も引き続き、県立博物館との連携を図りながら、事業内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　県立美術館の誘致運動、これは東部と中部で今、綱引きが行われております。これについて本市は傍観することなく、西部広域、この中心市として中部への誘致というものに声を上げるべきだと思いますが、所見を伺います。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　県立美術館の誘致運動についてでございますけれども、県立美術館の建設場所につきましては、現在、県が設置しておられます美術専門家、事業者代表、公募委員等による鳥取県美術館整備基本構想検討委員会において検討が重ねられていると承知しております。検討委員会では、現在までに鳥取県立美術館候補地評価等専門委員会によって絞り込まれた県東部２カ所、県中部２カ所の候補地の中から、交通アクセスが容易であること、他の文化施設や教育機関と連携しやすい立地であることなどの立地条件や、県民の意識調査の結果などを総合的かつ客観的に勘案した上で、適地を選定されるとうかがっておりますことから、本市として県中部への建設を要望することは考えておりません。 ○（尾沢議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ちょっと残念な答弁でございました。やはり西部圏域の人が行きやすい、そういったことを考えると、やはり行政としても、これについては声を上げるべきだということを強調して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（尾沢議長）　次に、矢田貝議員。　　　　　　　　　　　　　　〔矢田貝議員質問席へ〕 ○（矢田貝議員）　おはようございます。公明党の矢田貝香織でございます。１２月定例会に当たり、１、医療的ケアの支援について、２、災害対策について、大要２点の質問をさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、医療的ケアの必要な子どもの支援について伺います。　医療的ケアの必要なお子さんの現状について、米子市在住の親子のケースが地元紙に掲載をされました。お子さんの保育園への入所希望を受けて、当局も医療的ケアを担う看護師の確保に努力をされていたけれども、なかなか看護師確保の確約ができない中で、お母さんはみずから復職を前にして、自分で受け入れ先を探さなければならない、そのような状況の中で、お会いする機会を得て、お話を伺うことができました。その際に、医療的ケアの必要な方々の在宅支援制度そのものが十分でないということを痛感をいたしました。現代の医療技術の進歩等を背景といたしまして、新生児集中管理室等に長期間入院した後に、引き続いて人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを行うことで、在宅生活ができるお子さん、いわゆる医療的ケア児がふえている現状がございます。　文部科学省の特別支援学校等の医療的ケアに関する調査結果によりますと、全国の公立の特別支援学校及び小中学校における医療的ケアが必要な幼児児童生徒数は、平成２８年の5,９０１人から平成２７年には8,９８２人、約1.５倍にふえております。在宅で生活できる子どもがふえる中で、平成２７年度厚生労働省社会・援護局委託事業、在宅医療ケアが必要な子どもに関する調査によると、医療的ケア児の約６割が障がい者福祉等のサービスは利用していないとのことであります。これは仮に相談先というところとつながっている場合であっても、実際の在宅医療ケアは家族が主たる担い手であると捉えることができます。この新聞記事の内容を含めまして、本市の保育サービスの現状についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　医療的ケアが必要なお子さんの保育についてということでございますが、本市の現状につきましては、現在、私立保育所で１名、公立保育所で２名の医療的ケア児を受け入れておりますが、このたび鳥取県が医療的ケアが必要な子どもの支援に対するニーズ調査を実施されておりますので、この結果を見ながら今後どのようなサービスが必要となるか研究したいと考えております。　なお、先ほどの記事のお子さんにつきましては、平成２８年１１月２１日から公立保育所で新たに看護師を配置し、関係機関と連携しながら保育を行っているところでございます。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　本年６月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が施行されまして、医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健、医療、福祉等の連携促進に努めるものとする、また障がい児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するために、自治体において障害児福祉計画を策定するものとするとされたわけです。今回のケースの場合は、当局の御努力もあり、お母さんの復職直前で看護師が採用できて、無事に入園をできましたけれども、関係部署とか関係機関との連携と言えるには遠いものだったのではないかと感じております。数年後の小学校の就学時の対応もすぐに考えていかなければなりません。また、新たな方からのニーズも出てくるかもしれません。この医療的ケアの必要な子どもさんたちに対して、本市は今後どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後の取り組みということでございますが、個々のケースに応じて対応する必要があると考えておりますが、まずは既存施設での対応を基本に考えております。医療的ケア児に関しましては、適切な人材確保が容易ではないことから、本市だけの課題ではないと考えております。今後は県のニーズ調査の結果や、看護師配置に関する国や県の動向を見ながら、広域的な取り組みができないか研究してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　命が助かり、病院を出た後に家族のもとに帰ることができたこの医療的ケア児は、医師や看護師がいるところでなければ、たとえ一時的としても、なかなか預かってもらうことができません。そうなりますと、親子は社会的に孤立しがちになります。気が休まる時間も少なくて、まず親の復職、再就職ということは諦めざるを得ない状況にあると思います。まずは本市として看護師を含めて、人材の確保の道筋について力を入れてお示しをいただきたいと思います。そして、法改正の中にある障害児福祉計画もしっかり取り組んでいただきたいと考えます。来年度が米子市地域福祉計画の見直しに当たると思いますので、米子市地域福祉計画、また米子市障害者計画に新たな項目で加えるか、また障害児福祉計画として単独に策定をされるか、お考えはこれからかと存じますけれども、一文、また１項目加えたという程度のものではなく、一生涯、こういった医療的ケアを必要とする方々を支える支援体制、そのような計画策定を要望させていただきます。　次に、人材確保と支援体制の構築について伺います。　先月１１月１日に鳥取大学医学部附属病院に小児在宅医療センターが開設いたしました。本市への影響といいますか、どのような点を期待をしてこのセンターとの関係を築いていかれるのか、お考えをお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　小児在宅支援センターとの関係についてでございますが、難病や小児がんの子どもの在宅ケアを支援する医師や看護師、介護士などを育成することにより、米子市を中心といたしました鳥取県西部地区で、患者や家族の支援を行う施設として設置されたものとうかがっておりますので、支援が必要な子どもにつながるよう、協力関係を築いていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ぜひセンターとの強力な関係を築いていただきたいと思います。そして、医療の中心拠点である鳥取大学病院が地元にあるということを生かしました県西部における人材確保や、人材派遣の方法について、全国の模範となる体制を構築をしていただきたいところですが、そのために鳥取県との連携も重要になると考えます。本県との連携はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　鳥取県との連携についてでございますが、これまでも鳥取県総合療育センターと障がい児に係る保育について連携をしておりました。日本財団と鳥取県の共同事業で行われますこの小児在宅支援センターでの事業につきましても、今後の動向を見ながら連携をとってまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　先ほどからの御答弁の印象ですけれども、県や国の動向を見ながら研究をしていかれる、そのような姿勢が、本市が市民にとって一番近いところでサービスを提供するところであるという立場から考えますと、私にはその意欲が伝わってまいりません。当局は看護師確保に実際大変苦労したとうかがっております。何としても探して、保育園の受け入れをしてあげたい、そのようなお気持ちで動かれたと思います。そして同時に、御家族も必死な思いで自分の力でその預かっていただける先を探されたということも理解していただいていると思います。そうした中で、当事者がこの制度のはざまでみずから受け入れ先を探していかないといけない、これを次のときに繰り返すようなことがあってはいけないというふうに考えております。協議・研究で終わるのではなくて、しっかりと確実にサービスが提供できるように、人材確保への、その具体的支援と、また予算の確保についても、あわせて県や国に対して本市から意見を上げていただきたい、この点を強く要望をしておきたいと思います。　また、気管切開や経管栄養など医療的ケアを必要としている場合でも、歩けたり、話したりすることができれば、身体障害者福祉法、また知的障害者福祉法、指定難病制度といずれの制度の対象にもならない認定から外れてしまうケースも考えられると思います。そういった場合であっても、先ほどはそのお子さんに沿う形でサービス提供を考えるとおっしゃいましたけれども、ぜひ家族に目を向けていただきまして、支援をできる体制を研究していただきたい、重ねて要望させていただきます。　次に、大要２点目、災害対策について質問させていただきます。　まず、１０月２１日に発生をいたしました鳥取県西部地震での対応についてお伺いいたします。そのときの米子市役所内の対応についてでございますが、私は地震発生時、この５階におりまして、直後に安全確認の見回りと声かけを受けたところであります。職員の対応がなかったわけではありませんけれども、私は市役所にいらっしゃった方々に対して、庁内の被害状況を確認した内容であるとか、庁内の安全のお知らせ、また落ちついた行動を呼びかける放送が必要だったのではないかと考えております。地震発生直後の対応と、その対応についてどう検証なされたのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　鳥取県中部地震発生直後の米子市役所内、庁舎内における対応についてでございますが、本市といたしましては、来庁者の安全確保を第一義に、速やかに本庁舎、第２庁舎、旧庁舎の各階フロアや多目的トイレ、エレベーター内などの巡回点検を行いました。その結果、来庁者や職員の安全が確認できましたので、このたびは庁内放送までは行いませんでしたが、来庁者の皆様に対しましては、状況等に応じまして、必要な情報を提供してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　放送しなかった理由について、少しはっきりと理解できないところがあります。安全を確認できたので、このたびは放送しませんでしたということでしたけれども、この点放送しなかった理由について、しっかりと検証してみていただきたいと思います。私は安全確認ができたからこそ庁内放送が必要だったと思っております。それが安心にもつながります。もし仮に引き続いて次に何か起こったとしても、市役所は対応できる体制にあるんだ、このような安心につながり、次への対応の信頼につながるのではないかと考えております。災害は突然起こります。誰もが慌ててしまうのは仕方ないとは思いますけれども、そんな中でも、来庁されている方々に対して、落ちついた対応を促すことができるように、各所公共施設においても職員の地震直後の行動について、いま一度確認をしていただきますよう、強くお願いをいたします。　次に、小中学校における災害時の対応についてお伺いいたします。　地震発生は金曜日の午後２時７分ごろで、ほとんどの児童生徒は学校にいた時間でございます。本市の小中学校も、また幼稚園も保育園も高校でも、それぞれ対応が違ったということについて、私も幾つかのお話を聞いております。各学校の対応につきましては、先日、稲田議員とのやりとりがございました。質問が重なりますので、そのときの御答弁の中から１点教えていただきたいと思います。震度５以上の地震発生時の教職員の自動参集についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　教職員の自動参集についてでございますが、通常の学校課業中に震度５以上の地震が発生した場合は、教職員は学校内で勤務しておりますので、そのまま児童生徒の安全を確保するという、まず対応を行いまして、その後、必要な行動をとることといたしております。しかし、教職員が夜間とか休日に学校以外にいる場合に地震が発生した場合に、震度５強以上であれば、直ちに学校に参集し、初動対応をとってまいります。まず、児童生徒の安否確認、それから被害状況の確認というような手順になるかと思います。また、それ以外に校外学習など、学校外で教職員が児童生徒を引率して勤務している場合がございますので、この場合は、児童生徒の安全を確保した上で、状況を見据えながら学校に参集を、学校に帰ってくるという対応をとることといたしております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　私はＰＴＡの一員として、学校と長くかかわらせていただいているつもりでおりますけれども、この震度５強以上の初動対応について、この議会で初めて伺ったところであります。今の御答弁で、各学校単位での現状把握や対応をとられるということがわかりましたけれども、まだまだ私には教えていただきたいなと思ったところがたくさんございます。この点は広く共有しておく必要がある点ではないかと感じたところです。幸い、このたびの鳥取県中部地震は、米子市では大きな被害に至らなかったものの、小さなヒヤリ・ハットや課題が見えてきているのではないかと思います。各学校の判断と対応を家族や地域との連携という視点で捉えた場合に見えてきた課題について、教育長の御見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　今回の地震への対応から見えてきた課題と今後の取り組みについてでございますが、まず、地震、津波等の災害発生時の対応につきましては、今、御指摘がありましたように、今回、多々反省点もあったというぐあいに思っております。１６年前、平成１２年鳥取県西部地震を多くの教員が経験しておりますが、私自身もそのうちの一人ですけども、当時、米子で震度５強を体験いたしました。そのときと今回、一番大きく違っていたなと思うのが、直後の情報の得方です。今回はインターネットですぐ、この地域、広い範囲の震度の分布というのが手に入りました。震度４であるということ、それから震度６弱という、恐らく中部がその震源であるということも早い段階でわかりました。そういうことが、１６年前と比べて大きな違いかなというぐあいに感じております。　反省点ということを申し上げましたけども、自動参集を５強、これは西部地震をもとに設定しているわけですけども、実際、今回の震度４ではどうなのか、震度５弱あるいは５強以上としておりますけども、そういう段階に応じた対応の仕方を、今御指摘のあったように保護者とか地域の皆様にも事前にやっぱりお伝えしておかなくてはいけなかったというぐあいに思っております。これについては、校長会等とも、今、とにかくいろんなことを詰めて、事前に整理した上で必要な情報をお伝えしようということで取り組んでおります。　今回、児童の引き渡しを行った学校がございました。このことについても、実際、学校ごとに訓練としてやっているわけですけども、実際の災害の中で行ってみると、いろいろな課題、問題も出てきております。一番大きな要素は学校の地理的な要因です。それがスムーズに、ほとんどの保護者の方、車で迎えに来られますので、スムーズに引き渡しができたところ、周辺に渋滞を招いたところ、これは鳥取市も同様であったというぐあいにうかがっております。この点につきましても、今後、各学校で想定される課題を集約した上で、関係課及び学校、ＰＴＡ、公民館等と連携しながら対応を考えていきたいというぐあいに思っております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ただいまの御説明、大変に共感といいますか、私も本当にＰＴＡの一人として任せっ切りではいけないなということと、今のお話にありましたように、迎えに行くということが一番安全であるはずの学校に対して迎えに行くということで、仮にこれが今以上の被害が大きかった場合、自分のもとに引き取った子どもとともに、身の安全をどのように確保していくのかなというふうに不安にも感じながら、今の御説明を受けたところであります。全体の大きな課題として、今の御答弁を検討していただく機会があればいいかなというふうに思います。私自身も自分の学校に戻りまして、そういった話し合いの機会につなげることができればなと感じたところです。　そして今、教育長がお答えいただいた中に、私が特に大事だなと思ったところは、最後の部分にいただきました、今後、各学校で想定される課題を集約をして、関係機関及び学校、ＰＴＡ、公民館等と連携をしながら対応を考えていきたいと言っていただいたところ、この連携の必要性の御答弁のところであります。災害対応を学校に任せてしまうという意味ではなくて、学校単独で考えておけばよいというものではないと言われた点が、今後の地域の防災を考えるに当たって、大変に力強く感じたところです。今後の連携を大いに期待したいところであります。　繰り返しになりますが、東日本大震災での学校の対応について、宮城県の大川小学校の訴訟の判決ニュースは記憶に新しいわけですが、被災地の児童生徒、教職員の先生方にとっても、地域の皆様、また保護者にとっても行政の立場からも、安全なはずの学校にいながら津波の犠牲者を出してしまったことは、大変につらく残念なことであります。そして今なお、そのことに向き合っていらっしゃいます。今、私たちにできることは、東日本大震災、またそれ以降も地震や台風などの自然災害で被災された方々に思いを寄せて、我が事として捉えて対策を講じておくことだと考えます。　教育長からの御答弁は、このたびの鳥取県中部地震を通して感じられた一歩踏み込んだ言葉だったと思います。私は各学校で実施されている避難訓練や災害時の対策について、これからのまちづくりのあり方であるとも言える、まさに今が地域包括ケアシステム時代にあるという考え方に立って、学校と保護者、そして地域の方々、また企業の方々、高齢者や障がい者の皆さんとも一緒になって災害時の対策を考えていくときが来ていると思います。当局の御見解をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　学校と保護者、そして地域が一体となった災害対策ということでございますが、学校関係者のみならず、地域が一体となって災害対策に当たりますことは、災害時の被害軽減など、地域の安全を確保する上からも、大変重要であると認識しております。先ほどの教育長の御答弁ありましたように、学校での対応を地域へ周知することや、児童生徒の引き渡し要領などの取り組みも参考にしながら、先進地の事例も参考にし、地域で一体となった災害対策について関係機関と連携しながら、調査・研究してまいりたいと思っております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　次に、ボランティアの受け入れについてお伺いいたします。　鳥取県中部地震後に行かせていただきましたボランティアを通して、私の感じたことの一つが、屋根がわらがずれたり破損した場合のブルーシートで覆うことの大変さであります。屋根の本格的な修繕に取りかかれるまでには数カ月もかかるという想定をしてブルーシートを張ることが大切で、その張り方にはある程度の専門技術が必要だと痛感いたしました。余震の心配がある中で、被害を受けた家の屋根に誰でも上れるわけではありません。山梨県からボランティアに来られた業者の方々のブルーシート張りのお手伝いをさせていただく中で、屋根や家屋への専門技術があり、被災地で役立ちたいという気持ちがおありながら、本来の業務をとめて被災地入りをして支援活動をするための経費がネックの一つとなり、歯がゆい思いの方もあるというお話をうかがいました。もちろんボランティアですから、全て自己完結をしていくのは当然なことではありますが、被災した家屋に張られたブルーシートの実にさまざまな張り方、言葉は適さないと思いますけれども、さまざまな覆い方を見ながら、この専門技術のある方々に来ていただけるありがたさ、またそういう専門技術のある方々に被災地に入っていただける環境づくりの必要性を強く感じたところであります。　そこで、観光分野に関係した風評被害への支援の一つになればとの思いも込めまして質問をさせていただきます。当局が誘客対策に観光協会等と協力をなさって、早いタイミングで動かれたことは、宿泊客数の回復、増加に早くにつながってくるものと思います。そのこととあわせて、私はそういった産業支援とは違う角度で、被災後の宿泊施設の安全を確認した上で、受け入れ可能状況を把握し、情報発信し、ボランティアの宿泊受け入れにつながれば、すぐに観光支援につながらないほどの大きな災害になったときには、特にキャンセルによる被害をわずかでも減らせることができるのではないかと考えます。ですから、ボランティア受け入れについてを、宿泊施設との災害時の協定に加えて、ボランティアの方に通常よりわずかでも低額でとまっていただける場所の確保と情報発信の準備ができないかということを提案をさせていただきます。　宿泊費を低額にした分の差額を市が宿泊施設に支払うこととすれば、考え方とすれば、ほかの災害時の物品提供や被災者受け入れ施設への実費支払い等の協定の考え方に通じるところがあるのではないでしょうか。お泊まりいただいた方からは、風評被害ではなく、現地での実際の情報が広がると思いますし、被災からの復興後の再来県も期待できるのではないかと思います。期間の問題や一般客とのバランス等さまざまな課題はあると思いますけれども、支援活動に入りたい専門技術をお持ちの方々の受け入れ拡大にも通じると考えます。当局の御見解をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　観光宿泊に係ります風評被害対策とボランティアの確保というような連携というようなことでございますが、風評被害対策やボランティアの安全確保といった面から、ボランティアへの低額での宿泊施設の提供の可能性の課題、そういうものについて、皆生温泉旅館組合などと協議してまいりたいと思います。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　よろしくお願いいたします。おとといの地元紙です。多くの方がごらんになっているのではないかと思いますが、官公庁の鳥取応援プログラムが正式に発表されたという記事が載っておりました。本当にありがたいことであります。そして、私はその記事の隣にありました復興活動団体を支援するための活動支援金の協力を地元有志が呼びかけているという記事にも注目をしていただきたいというふうに思います。専門技術者の養成や確保、また受け入れについては、ボランティアとして来ていただくのを待つのではなく、行政の責任として体制を整えておくべきところだと考えます。この点だけ行政の範囲である、その準備をすべき点ではないか、この考えに市長には共感をしていただけるのかどうか、市長、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　専門家といってもいろいろあるでしょうし、その状況等にもよることになりますので、どのようなことができるのか調査してみたいと思います。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ぜひよろしくお願いします。どのような準備ができるのか、本当にこの責任として、自分たち行政の範囲かどうか、そこはこれ以上の万全な体制は整わないかもしれませんけれども、準備をしていく、そのような方向に向いていただきたいというふうに思います。　最後に、ヘルプカードについて伺います。　ヘルプカードとは、障がいのある手助けを必要とする方と、手助けをする方をつなぐための意思表示カードであります。２０１２年から東京都内で配布が始まりまして、日本各地に普及し始めているそうですが、ヘルプカードとはどのようなものか、また特にこのヘルプカードが災害時に期待される点についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。

○（斉下福祉保健部長）　ヘルプカードについてでございますが、ヘルプカードは緊急連絡先や障がいの特性、支援の方法などの情報を記載したカードで、支援を必要とする障がいのある方などが緊急時や災害時、日常生活で困ったときに、周囲に自己の障がいへの理解や手助けを求めるためのもので、聴覚障がい者や内部障がい者、知的障がい者など、一見、障がい者とはわからない方が、周囲に支援を求める際に有効であると言われております。災害時におきましては、ヘルプカードを提示することによって、避難所までの移動支援や、避難所で過ごす際、周囲の人からのスムーズな支援や配慮を得ることが可能になると言われております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　例えばですが、私も持っておりますけれども、認知症サポーターのオレンジリングであるとか、鳥取県のアイサポート運動のハートのバッジであるとか、さまざまな色、またリボンなどは、主にサポーター側の意思をあらわすものであります。また、それらが社会の機運を盛り上げているということにも役立っていると思います。一方で、私は実はこの支援が必要な方々が持たれて提示するヘルプカードの普及、考え方こそ、重要なのではないかと思っております。災害時の混乱の中で、支援を申し出ることの困難さは、平常なときに比べてどれほど増大するかわかりません。事前に支援してほしい内容や、支援を受けるときに配慮してほしいことなどを書いておくことで、福祉サービスや生活支援へのつながりがスムーズになるものでありますので、米子市もヘルプカードの導入をするお考えはないでしょうか、お伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　ヘルプカードの導入についてでございますが、現在、鳥取県においてヘルプカードと同様なカードの導入を検討されておられますので、連携をとりながら導入に向け、本市でも調査・研究をしていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　矢田貝議員。 ○（矢田貝議員）　ヘルプカードを持つことが、即支援を求めるものではないという御説明を先ほどもいただきましたけれども、持っている方にとって、支援が必要なときに提示することで、手助けや配慮を求められるものです。また、ああ、あの方も持っておられるんだな、もしかしてこの先にヘルプカードの提示があるかもしれないな、周囲の人に伝わるものとしても期待をされるものです。さり気なく持てる形態を検討するなど、持てる方が選べるよう、複数の種類をつくっていただきたい、そして早期導入をしていただきたいと思います。　また、本市としては一人でも多くの方が、このヘルプカードの存在と意味を理解するための周知方法、また災害時は避難所等での配慮や支援を求めるつながりの表示として活用できないか検討するなど、手助けを必要としている方々の安心にもつながるように、活用方法についての検討を進めておいていただきたいと思います。　災害対策につきましては、これでよいというものはございません。市民の生命と財産、生活を守るための対策ですので、大胆に積極的に対策の手を打っておくことが重要であります。防災計画をもとにしながら、しかし、防災計画に捉われ過ぎることなく、あらゆる角度から検討を見直すとともに、生活圏域の実効性のある準備をお願いをしたいと強く申し上げまして、私の質問を終わります。 ○（尾沢議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（尾沢議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　中田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔中田議員質問席へ〕 ○（中田議員）　信風の中田でございます。そうしますと、通告しておりました大要２点、地域包括ケアシステムの構築について、並びに健康人口増加策について質問をしたいと思います。　１点目の地域包括ケアシステムの構築についてですが、本会議の一般質問初日に同項目の質問もございまして、重複する部分があるかと思いますけれども、御議論を聞いていて、観点に若干違いを感じておりますので、そこら辺も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。　この制度、基本的には制度設計は国のほうから示されておりまして、その進め方についても示されております。しかしながら、各地方でその特性を生かしながら構築していくべきものだということでありますから、そのシステム構築に当たっては、いろんな形ができ上がってくると思いますので、制度の理論的な部分をしっかり踏まえておかなければならないという観点で質問をしていきたいと思います。　それでは、まず初めの質問ですが、これまでの取り組みについてお伺いしたいわけですけれども、地域包括ケアシステムの構築を目指すに当たっての質問として、まず社会的理論、このシステムの社会的理論を改めて確認しておきたいと思います。それでまず第１点目ですが、なぜ地域なのか、なぜ包括なのか、このケアシステムの認識についてお伺いしておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　地域包括ケアシステムに関しまして、なぜ地域であり、なぜ包括のケアシステムなのかということでございますが、地域包括ケアシステムは高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域にいながら、医療、介護、生活支援等のサービスが一体的に提供される状況、これをつまり包括的と言っていると思います。その包括的なケアがなされる体制を目指しているものであるというふうに考えております。これまでサービスを考える際には米子市域全体を対象に考えてまいりましたが、地域包括ケアシステムでは、日常生活圏域ごとに、その地域に暮らす高齢者の状態、社会資源等を勘案し、それぞれの実情に応じたサービスをできる限り圏域ごとに提供しようとするものでございます。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　今、説明があったわけですけれども、ただいまの答弁では、そのシステムのサービスの供給の手法論、供給の仕方ですね、これを述べられたと思うんですね。私が本来伺ったのは、地域型、包括型で供給することの優位性ですね、ほかのやり方と違って、この考え方としての議論だったわけですけども、結構でございます。　特段の事情がない限りは、人々の生活の満足度から見た選択の志向というのは、施設的な環境よりも、本来は地域的環境のほうが優位性を持っているわけであります。また、生活支援のための社会的資源を考えた場合、地域は身近で多角的な供給資源のプールになり得る、そういったところから地域型にして、そして支障がある生活から、本来希望している生活にできるだけ近づけていくんだというところから、この地域型というのがあるというふうに私は見ております。　私もこの間、夏からこっち、いろんな学術論文とかも幾つか読まさせていただいて、それをもとに各医療関係の幹部の方々や、地域医療を担っている先生たちや看護師の皆さんや、それから介護施設の方々からも、いろんな事情をお聞きしながら回ってきました。その上で質問しているわけですけれども、それともう１点は、先ほど言いましたような状況の中で、生活の質という観点から見たときに、人それぞれの病気による障がいには３つのレベルがあると言われております。機能障がい、能力障がい、社会的不利というのがあるわけです。この３つのレベルから、機能障がい、能力障がい、社会的障がいのところの各レベルでの解決策、そこのところを、生活の質へのアプローチをどうするのかというところで、包括的な組み立てになっていることの優位性が出てくる、こういうふうに言われているようです。　例えば、脳卒中で病気になったと。手の障がいが出たと、これで機能障がいになるわけですけれども、字が書くことができない、こういった能力障がいに発展して、ひいては人々とのコミュニケーションがとりづらくなる、こういった社会的不利が生じるというようなケースもあるわけです。これに対して今までは、回復を狙う治療医学的な解決を模索してきたわけですけれども、現在のこの考え方は、専ら治療による回復の思考というのは限界があるので、例えばリハビリテーションによって機能障がいが何とかカバーできたりとか、あるいは代がえ的な方法で、他者の助けによっていろんなことが可能になったり、それをひいては、他者の支援を受けることによって、人とのコミュニケーションがとれるようになったり、そういった考え方に基づいた制度設計になっているということで、私は理解をしているわけであります。そういった意味から、地域で包括型のシステムになっているという理論であると思っております。　そこで、このケアシステムの考え方は、今に始まったことではなくて、調べてみますと、もう１９７０年代ぐらいから、特に国際的には以前からあった考え方に基づいて、これはトータルヘルスシステムのような考え方に基づいて、それをもとにした制度設計のようでありますけれども、今回進めようとしている地域包括ケアシステムは、どのような特徴を備えたシステムなのか、改めてお伺いします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　地域包括ケアシステムの特徴についてでございますが、医療と介護の連携、介護予防の推進など、専門職が積極的に関与しながら推進すべきものに加えまして、ＮＰＯや地域住民の互助、つまり支え合いなどをシステムの中に位置づけたところであると考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　それでは、３点目ですけれども、システムを構築する際に、解決すべき課題とは何か、この辺についてお伺いしておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　解決すべき課題についてでございますが、まず地域における各種資源が均等に分布していないという点があると考えております。地域内にないサービスにつきましては、他の地域のものを利用するか、新たに創設する必要が出てまいります。次に、生活支援介護予防部分の担い手として位置づけられている地域住民がいかに地域の状況を把握し、地域づくりについて理解や意識の共有を図れるかが課題であると考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　つまり、地域ごとにサービスにかかわる資源が均一にない状況、これがある。ここをいかに何をフォローするのかということが問われてくるということだと思います。それと、今までなかったような地域の人たちの協力、そういったこともあると思います。それでは、これまでの課題を踏まえて、どのような取り組みを進めてきたのか、これについてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　これまでどのような取り組みを進めてきたのかということでございますが、地域密着型サービスにつきましては、それまでサービスがなかった地域を優先的に整備をしてまいりました。また、地域包括ケアシステムの構築の手法である地域ケア会議を開催するに当たりましては、地域の実情等、参加者で再確認をしながら、地域づくりについて理解や意識の共有を図り、ネットワーク形成につなげているところでございます。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　地域包括ケアを実現化する取り組みには、先ほどの理論体系からいくと、健康についての概念の転換が必要だと言われています。これは取り組む側もですし、これから一緒になって取り組む地域住民のほうもそうだと思います。健康についての概念は、医療、つまり病気との向き合い方というところの考え方、これが大きく関連してくるわけですけれども、地域包括ケアが念頭に置く保健、つまり予防ですね、それから医療、これは治療のほうです。それから福祉、生活支援ですね。さきの例でも挙げましたけれども、この連携による包括的な対応としなければならないとされている。そこで、地域包括ケアが健康が、先ほど言いましたけど、治療医学的な健康科学で考えるような、いわゆる医学モデルというそうですけれども、こういったものではなく、生活の質の高さから定義されているものだと理解しています。これを生活モデルというそうですね。保健、医療、福祉がいかに生活の質という目標を共有して目指すかが重要になってくるわけだと思います。　そこで、地域での連携システムの中で、最も重要な役割を果たすのが、やはり医療連携の取り組みではないかと思うんですね。そこのところをお伺いしたいんですけども、先日も開業医等との連携・調整という議論がございました。医療連携は、しかしながら実際どうかといいますと、非常に高度化と専門性が進んでおりまして、急性期、それから亜急性期、慢性期という区分と、それから加齢による生理的能力低下、それから場合によっては終末期、こういった区分を踏まえて構築されておりますし、それに合わせて構築されなければならないと私は考えるわけです。そこで、現実的に市が開業医との調整がという話がありましたけれども、この開業医との調整が責任を持って市ができるのか、これについての見解をお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　市が開業医との調整を行うことができるのかという点でございますけれども、医療行政につきましては、国や県がその任務を負っておられまして、市町村としては協力を要請していくことになるということと考えております。現在、西部市町村におきまして、医療と介護の連携事業について効果的に実施するよう協議を重ねておりますが、その中で西部医師会に協力や調整をお願いするものについては、県の協力を得まして、協議していくことになると考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　先日の答弁で、医師会と連携するという答弁もあったわけですけれども、医師会の代表との話し合いを現在もされていると思うんですね。されてはいますが、もちろんそれも必要です。必要ですが、連携などの必要性について、その会議の場で共通認識が仮に図れたとしても、各開業医が現在の事業経営を踏まえて対応をとっていくということになってくるわけですから、ここのところで、またもう一つありますね、実際のかかりつけ医というのは、地域に必ずしも属性されていない、地域というくくりになっていないですね、自分が抱えている病気というのは、その専門性だとか、いろんなことを踏まえて、お医者さんにかかるわけですから、必ずしもその属性にない。こういったところから、行政サイドのコントロールが、私は完全にそれができるものではないと思っているんです。したがって、重要な役割として、医療機関、かかりつけ医が、こういう社会から求められている存在で、そういう任にあるということを共通理解として浸透を図っていく努力が私は必要ではないかというふうに今考えております。　そこで、訪問医療、かかりつけ医と病院との、その連携というものが必要になってくると思うんですね、実際の病気から考えると。ここの医療機関同士の連携というところで、かかりつけ医と中核的病院の連携強化が重要になってくると思うんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　かかりつけ医と中核的病院の連携についてでございますが、これは非常に重要であると認識しております。これまで西部福祉保健局におきまして、中核的病院とケアマネジャー等との情報共有を図ります入退院調整ルールを作成し、医療介護の連携を図ってこられたところでございます。また、かかりつけ医と中核的病院の連携、いわゆる病診連携につきましても、今後進めていくということでうかがっております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　今、御答弁いただいて、非常に重要な部分なので、病診連携についても今後進めていくということでしたけれども、それとまた実際のところで考えると、中核的な病院相互の連携も、私は必要ではないかと思うんですね。それぞれの病院に特色があり、専門性があるわけですから、そういったことが必要になってくると思うんですけども、確かに医療行政というのは今まで国・県、特に県が医療行政を担ってきたわけですけれども、やっぱりこのシステムを構築していく上では、市がその部分についても積極的に仕掛けていく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　中核的病院相互の連携についてでございますが、限られた医療資源や専門分野を有効に機能させるには、本市だけで完結するものではなく、広域に捉えていく必要がありますので、二次医療圏を管轄する県が働きかけていかれるものと考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　包括ケアシステムは先ほどから申し上げましたように、県が地域の特性の資源を生かしてカスタマイズしていく、こういったものだと思うんです。だから黙っていても何とかしてくれるというものではないはずなんですね。実際の米子版の地域包括ケアシステムを構築するのは米子市が進めていくわけですから、地域住民と一緒になって。県が何とかしてくれるだろうということではないと思うんです。　確かに先ほどから言ってますように、医療行政というのも県なんですけれども、米子市のシステムを構築する重要な役割、機能である医療機関のことについても、私はぜひ所管の部長さんが、例えば中核的病院の理事長や院長さんたちを相手にしていくわけですから、部長さんの肩書をもってして、その話し合いの場を積極的につくっていただいて、それで例えば市が考えていく上でのサービス等の受給ニーズを把握した上で、それで、あるいはそれに対応する形で、実際の中核的病院のほうとか、そういった医療機関が対応する上でどんな課題がそこにあるのか、ここら辺の材料をしっかり持っといて、その上で県にいろんな要請を私はしていくべきだと思うんです。そういったことが、働きかけていくためには、事前に米子市がそのシステム構築に当たっての、そのことをきちっと踏まえた形で県に申し上げていかなければ私はだめだと思うんですね。ですから、そこら辺については、ぜひ部長さん、長寿社会課のほうも非常に大変ないろんな課題を抱えているでしょうから、積極的にみずからが働きかけていかれることを強く要望しておきたいというふうに思います。　それでですね、今後の取り組み課題の部分についてもう少し聞いておきたいと思うんですが、地域社会での、先ほど来言った、生活モデルからいって地域社会での暮らしの再構築というのを基本的理念というかベースにして進めるわけですから、人的資源の連携強化の手段というのを考えていく、それで地域の包括的なシステムを築くことは、本市の重要課題の一つとして位置づけられるんではないかと私は思うんですが、この人的資源の連携強化についてはどのようになっているんでしょうか、お伺いします。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　人的資源の連携強化等についてでございますが、地域包括ケアシステムの構築は、ある意味、地域づくりであると認識しております。そのため人的資源の連携強化を図りまして、その人らしく地域で暮らしていくためのサービスを地域で包括的に提供していくということは、非常に重要な課題であると考えておるところです。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　そこら辺は私も共通認識として捉えられると思います。現在の地域社会をめぐる状況は、地域社会における人的資源、連携強化をしていくためというので、話はあるんですけれども、何か連携強化のための手段を欠いたまま、それを利用する方法ばかりが考えられて、悩んでいる状態に陥っているように私には見えるんです。　人間関係資本というのは、ヘルスケアだけに役立つものではなくて、今議会、もう既にいろんな御意見が出ている中にもありましたけれども、非常に汎用性の高い資本だと思うんですね、この人的資本というのは。これはヘルスケアだけではなくて、防災とか教育とかスポーツとか、あるいは住民自治だとか、その他、さまざまな公共的サービスのところに、共通して社会強化といいますかね、地域社会を強化する方向で貢献できる部分だと思います。そこをやっぱり共通理念として目指していけば、結果として人間関係資本というのが、あらゆる公共サービスに稼働していくというか、目標達成に貢献するものになってくるんだろうというふうに私は思っています。　実はこれはずっと、ずっとってわけじゃないですが、以前に住民自治基本条例、きょうもちょっと話が出てましたけれども、これを制定するときの前後に非常に議論もされて、そういったときにいろいろ議論されて集約されていった考え方、このまちづくりの考え方と同じではないかと私は思うんです。ですから、決して福祉保健部、あるいは長寿社会課だけが取り組むべき課題ではなくて、トータルでそういう汎用性の高いシステム構築をすることが生きていくということだと思うんです。現状、抱えている問題というのは、どっちみち、特にこの地域包括が抱えていく、抱えていくというか、担っていくシステムというのは、今ある問題だけではなくて、誰もがいつか通る道というか、そういった高齢化に向かって通っていく、避けて通れないものであるはずですので、ぜひ長寿社会課とか福祉保健部だけが目指すシステムということじゃないように、これはこの間も出てましたけども、ぜひ全庁的に進めていただきたい。特に住民自治基本条例をつくった所管部のほうも含めて、受けとめていただきたいというふうに思います。　それでは、続けて次の大要２項目目の、これは関連して同じような趣旨の中でいきますので、健康人口増加策についてお伺いしていきたいと思います。　それで国民健康保険の、まず利用実態と、介護保険制度における要介護度別の状況について、どのような状況か、これを先にお伺いしておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　まず初めに、国民健康保険の利用実態についてですけれども、平成２７年度の状況で、保険給付費が１０６億2,６００万円、被保険者数が３万3,７８２人、一人当たりの医療費が３６万1,７４７円でございまして、一人当たり医療費は年々増加傾向にあります。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　介護保険におけます要介護度別の状況についてでございますが、平成２８年４月現在、要支援１の方が1,２００人、要支援２の方が1,３６５人、要介護１の方が1,４５３人、要介護２の方が1,３４８人、要介護３の方が1,０５８人、要介護４の方が1,０５３人、要介護５の方が９２１人となっております。　平成２４年から団塊の世代が高齢者の仲間入りを始めましたため、６５歳以上人口が伸びるとともに、要支援２、要介護１、２の方の伸びが著しくなっております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　部長がおっしゃるように、そのデータを見ると、傾向として介護度の低いほうの伸び率が高まっている、このように見えると思います。しかし、これは裏返すと、このことは介護予防とか、あるいはリハビリ効果が期待できる、要するに重篤になっていくところを少しでも抑えることができる範囲が広いというところが言えると私は思うんですね。その辺の観点が必要だと思います。　それでは、国民健康保険事業特別会計と、それから介護保険事業特別会計が市財政に与える影響についてもお伺いしておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　両会計が市財政に与える影響についてでございますが、高齢化の進展や医療の高度化などによりまして、それぞれの特別会計に対します一般会計からの繰出金は、年々増加する傾向にございます。平成２７年度では、２つの特別会計に対しまして、合計で約３４億9,０００万円の繰り出しを行っているところでございまして、１０年前と比較しますと、約１１億2,０００万円の伸びとなっておりまして、大きな財政負担ということになっております。特に国民健康保険事業につきましては、近年、赤字補填繰り出しを続けておりまして、昨年度も１億5,０００万円の赤字補填繰り出しを行ったところでございます。今後もこれらの特別会計の繰り出しが増加していくことが見込まれますことから、市の財政に与えます影響は一段と大きいものとなっていくものと考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　野坂市長はこの間、行財政基盤の確立を最優先に考えて、行政運営に遂行されてきたと思っております。この先ほどあった財政構造は、やはりそういう考え方に基づいても、手をこまねいて見ているわけにはいかないんじゃないかと私は思うんです。そこで、健康人口の増加策を何とか取り組まなきゃいけないということだと思うんですが、地域包括ケアシステムのところで触れましたように、米子市の町の基盤を考える上で、この介護予防と、それから健康人口の増加策は、私は非常に重要だと考えるんですが、そこでまず疾病構造ですね、要するにどうやって防ぐかのところで必ず把握しておかなければならないこととして、疾病構造及び現在の取り組みがどうなっているのか、このことをお伺いしておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　疾病構造及び現在の取り組み状況についてでございますが、戦後、生活環境の改善や医学の進歩によって感染症が減少し、がんや循環器疾患などの生活習慣病が増加している状況となっております。平成２７年人口動態統計によりますと、死因別死亡率では、悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患の順で高くなっており、生活習慣病の予防が健康人口の増加策には重要な取り組みであると考えております。　現在の取り組みといたしましては、地区公民館で生活習慣病予防食講習会、がん予防や糖尿病、高血圧、脂質異常症等をテーマに健康講座の開設、公民館祭での健康相談等、市民の健康づくりに対する意識向上への取り組みを行っております。また、特定健康診査、特定保健指導により、健診結果に基づく生活習慣病の個別的アプローチを行うとともに、がん検診や糖尿病の精密検査未受診者や、特定保健指導の未利用者に対し、家庭訪問を実施しております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　健康人口をふやすべきだと言いながら、我が身の夕べまでの生活を改めて翻って思うところがございますが、そういった生活習慣病にかかわる病気という構造はもう明らかになっております。先ほどありましたように、公民館祭での健康相談とか、非常に評判がいいわけです。公民館祭行ったときも、私もしていただいて、いろいろ御指導いただいたりもしますが、しかし、これもう一歩、地域に出た活動が私は必要ではないかと考えるんですが、現在どんな活動をしているのか、あわせて地域活動に協力した回数も含めてお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　保健師の地域活動についてでございますが、妊婦から高齢者までの健康支援、生活支援として家庭訪問を行っております。また、地域で開催される体操教室や健康ウオーキングのサポート、自治会や地域の老人クラブやサロンなどでの講話や個別の健康相談等、市民の主体的な健康づくりへの支援を行っております。昨年度、保健師が協力いたしました地域活動は１２回で、今年度１１月末現在８回でございます。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　今ありましたように、保健指導員さんたちの本当に熱心な取り組みというのをしていただいていまして、そういった取り組みは非常に進んでいる地域、あるいはリスクを抱えた、リスクの高い家庭については出向かれていることは私も承知しています。しかしながら、先ほど数字も含めて報告をいただいたわけですけれども、米子市の２７校区、４２０という自治会数、ここら辺の数から見て、各校区、各自治会への全市的な取り組み体制という部分から見ると、そのような状況にはないのではないかというふうに思うわけです。私はパイの大きいところっていうか、地域包括のさっきも話もしましたけれども、より居住区に近いところで、センター化した取り組みだけではなくて、そういったところに仕掛けていく、打って出ていくっていうところが必要ではないかと思うんですが、現在の取り組みの質あるいは量というのが私は低いと思うんですけども、これは明らかに人的資源の不足が原因ではないかと私は思うんですね。そこら辺について、数からいってもそう思わざるを得ないと私は思うんですが、そこで保健師の体制はどうなっているのか、各課配置数についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。 ○（尾沢議長）　斉下福祉保健部長。 ○（斉下福祉保健部長）　保健師の体制についてでございますが、現在、健康対策課母子担当に８人、成人担当に６人、障がい者支援課に３人、長寿社会課に１人配置され、各専門分野において地区分担制とし、保健活動に従事しており、必要に応じて部署を超えて課題を共有し、解決に向けて検討する等、横断的に連携を行っております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　地区分担制という話もありましたけども、先ほど言ったように、地区というのは、先ほどの数字なんですね。そうすると、明らかにその数字とかみ合わないというか、それが実行されている実態がどうなのかということになってくると思うんです。実際には、先ほど報告ありましたように、今の保健師さんというのは計１８人ですね。それで、そこら辺が私は本当にその体制にないのではないかと思うんですが、保健師の人的強化ということについては考えていらっしゃらないのか、この辺についてお伺いしたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　保健師の人的強化ということでございますが、保健師が行うべき業務の内容や、またその業務量、仕事の仕方などを総合的に精査をした上で判断していくことが必要であろうと考えます。また一方では、職員数については、米子市の定員管理計画ということも、そういう側面もございますので、それらを全体的に考慮していく必要があろうと考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。 ○（中田議員）　もちろんですね、定員適正化計画を考慮する必要があるというのは、そうだとは思います。しかし、この定員適正化計画というのは、何のためにするのかというところの本質のところをやっぱり踏まえなければならないと思うんですね。ことしの６月議会で、伊藤議員の質問のところでもありましたけれども、あの議事録、それだけじゃなくて、いろんな議事録を読み返してみました。特に６月議会では、特定健康診査あるいは特定保健指導の受診率のやりとりがありました。目標を大きく下回っていることについて、その目標達成のための取り組みについては、直接的な答弁を避けていらっしゃる。それで、保健指導を受けた人の３割が改善しているので、新規の利用者数をふやすんだという、私に言わせれば論理のすりかえの答弁ですよね。そういったことをして、直接的に人的なことの体制のところは避けていらっしゃるんですね。　福祉保健部に限らずに、各数値目標を設定している、企画部でもどこでも数値目標を設定されておりますが、この各数値目標を設定した事業とか施策、それはそれなりの根拠があって各種事業の中で設定をしてきたところは、今までも説明があったわけですけども、そういったものであるはずなんですが、先ほどの取り組み状況や現在の人員配置が目標に対して仮に適正であったとするならば、この数値目標と実績のかい離の根拠というのは、じゃあ、どう説明するんですか。そういうことになるんだと思うんですよ。　私はやっぱりこの話を調べれば調べるほど、消極的で後ろ向きな取り組みではないかと私は思うんです。また、その状況把握とか取り組みの効果が測定して分析をする際に、いろんな資料を見るんですが、率で分析してあるんですね、率で。私はやはり量というもので分析することが大切だと思うんです。財政のときにもお金の話になると、よく量の話が出てくる、量できちっと見る、１円からね。財政課長がうなずいておられますが、そういうシビアさがあるわけですね。ほかの事業のところも、やはり率で見ると、勘違いというか、錯覚を起こすんですよね。やっぱり量できちっと効果をカウントして差し引きしてみるとか、想定してみるということが私は必要だと思うんです。　さっきの人的配置のことなんですけれども、交付税制度の交付金の単位費用の測定基準というのがありますよね。そこら辺で、保健衛生費並びに高齢者保健福祉費の算定のところの職員配置数というのが調べていると出てくるんですけれども、栄養士と一緒になったところもあって、それで現在米子市の栄養士って合計４人ですよね。その４人を差し引いて考えると、やはり１８人は私は少ないと思うんですよ、あれを見る限りですね。私の計算が間違ってたら、また教えていただきたいと思いますが、近隣都市と仮に比較しても、倉吉市さん、あの倉吉市さんの人口で１７人、保健師がいらっしゃるんですね。ですから、やっぱり人数だけのそういった問題だけではないとは思います。例えば、医療機関なんかで長年勤められて、さまざまな患者さんや、それから生活習慣病の予備軍の人たちの診察とか診療に携わってきた豊富な経験を持つ看護師資格を持っている方たちいらっしゃるんですね。その中にはもう子どもさんが手が離れて、成人してですね、手が離れてひとり立ちしていて、かといって、今さら交代制勤務のある病院にまた勤めるだとか、それからフルタイムで働くというところまで考えていらっしゃらない看護師資格を持っている人たちもいるわけです。この人たちは非常にそういう患者さんや予備軍の人たちに接して来て、いろんな対応をしてきた、さまざまな人に対応した経験を持っているんですけども、私はその数だけの問題ではなくて、そういうところの人材活用も考えていいのではないかというふうに私は思いますので、これは提案しておきたいと思います。　とにかく地域、市民のところにもっと積極的に出ていかないと、余り小さいパイのところをねらっても効果が上がらないと思うんですね。ぜひ保健師の人的資源については、人的強化については、これは遂行していただきますよう、このことは強く要望しておきたいと思います。　それで、最後のところになりますけれども、施策の位置づけについての質問なんですが、非常にさっき数字、財政的なところもお聞きしましたけれども、行財政基盤の確立というのが、野坂市長の最重要的な柱だったわけですけれども、この行財政基盤の確立のための重要施策に、私はこれだけの特別会計の状況から見ても、こういった健康人口をふやす、要するに保険にかからない人たちをふやすというところは、重要施策の位置づけになるんではないかと思うんですけれども、そこら辺についてお伺いしたいんですが、健康人口増加策を図ることによって、先ほど言いましたように、医療費、介護費が削減されれば、結果として、特別会計の健全化にすごく寄与してくると思うんですね。滞納金処理だとか、収納率向上やってますよ。でもこれは永遠のテーマですよね、１００％に向かっての。そういうところは、いってもパイは小さい。それよりも、いかに会計を食っていかないかというところが、私は必要だと思っていまして、その健全化に寄与すると思ってるんですが、健康人口増加策の取り組みを本市の最重要課題として位置づけることについてはどうでしょうか、所見を伺います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　健康人口の増加策ということでございますが、まず特別会計の経営健全化につきましては、本市といたしましても、第３次行財政改革の中で持続可能な財政基盤の確立を図るための重要な施策として、経営改善を図る取り組みを推進するということとしております。議員御提案の健康人口増加策の取り組みにつきましても、特別会計の経営改善に貢献するものであり、本市といたしましても、取り組みを進めていく必要があろうということで考えております。 ○（尾沢議長）　中田議員。

○（中田議員）　今、総務部長からその言葉をいただきました。本当にここは取り組んでいただきたいんです。特にいきなりこういう個別施策になってくると縦割りの話になってくるんですね、各部署のですね。それで、やっぱり人と金を握ってるのは総務部さんです、実際にはね。ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　野坂市長はこの間、先ほども言いましたけども、行財政改革を進めて、行財政基盤の確立を図ることを柱に取り組んでこられたわけです。私は野坂市長って、何市長さんって表現したらいいのかって、もし人に聞かれたら、行革市長ですっていうのが、一番わかりやすい表現じゃないかと思うんですね。　本日の私の質問は、福祉とか医療にかかわるものではありますけれども、行革の先ほど言ったような収納率向上だとか、そういったことはもちろん必要なんですけれども、私がやっぱり言いたいのは、市長がずっと言い続けてきた持続可能な行財政基盤の確立という面から見て、ここのところをきちっと人と金を投入して、こなしていくことが、そのことにぐっと近づくというか、基盤ができていく問題ではないかと思っています。市長さん、本当に残り期間という話が出てますけれども、決して最後の任期いっぱいまでレームダックになることなく、これまでの取り組みを、ぜひより完成度の高いものに仕上げていただくという、そういう気概を持って任期を全うされますことを私は本当に期待しているところでございます。したがいまして、今議会でさまざまな議員からいろんな指摘や提案があったし、あると思うんですが、そういうことを最後まで仕上げをより完成度の高いものに仕上げていただくということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○（尾沢議長）　次に、今城議員。　　　　　　　　　　　　　　〔今城議員質問席へ〕 ○（今城議員）　公明党の今城雅子でございます。平成２８年１２月定例会に当たり、環境問題について、災害に強いまちづくりについての大要２点の質問をさせていただきます。市長及び関係部長の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして、１０月２１日に発生しました鳥取県中部地震につきまして、被災されました多くの皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。このことにつきましては、後段で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、環境問題について、本市は平成１７年に策定した米子市環境基本条例第８条の規定に基づき、自然の営みに感謝し、ともに歩み続ける町の実現を目指して、平成２３年度から１０年間を計画期間として、米子市環境基本計画が平成２４年３月に策定されております。この計画については、昨年度から中間見直しが行われ、先月２８日には、米子市環境審議会から見直し案が妥当であるとの答申が行われました。これにより、今後５年間における本市の環境政策の基本目標と計画、市と市民、事業者、それぞれの行動指針が明確になり、市民協働での環境施策の充実がなされるものと感じます。そこで、今回見直しを行った主な目的と、その内容についてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　米子市環境基本計画中間見直しについてでございますが、従前の計画において、施策を着実に進めるため、計画の中間年である平成２８年度までに数値目標を再設定することとしております。また、本市の環境をめぐる状況に大きな変化があれば、計画の見直しをすることとしており、近年の国、県及び本市の環境をめぐる情勢の変化を踏まえ、見直しを行ったものでございます。　主な内容としましては、近年、地球温暖化問題の重要性が増しており、温室効果ガス削減などに向けた取り組みが進められるなど、環境負荷の少ない社会の構築が求められており、これらに対応する施策の柱として、低炭素社会づくりの推進や循環型社会づくりの推進などを掲げ、新たな目標を設定しております。循環型社会づくりの推進につきましては、推進する施策としてごみの発生抑制、ごみの減量、再使用、再生利用の４Ｒの推進などを掲げております。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　従来から提唱されています３Ｒである詰めかえ商品などをやり、ごみを減量するリデュース、また使えるものを繰り返し使うリユース、資源として再利用するリサイクルに加え、現在では不要な物、余計なものを断り、ごみ自体を発生させないリフューズの４Ｒの実践、先ほど部長もおっしゃいました、これが環境型社会の構築のための私たちの行動指針だとも言われております。　低炭素社会づくりのためには、ごみの減量化は避けられず、その処理の計画として、平成２８年度から平成３２年度までの５年間を計画期間とする第３次米子市一般廃棄物処理基本計画が策定されました。第３次計画では、さまざまな数値目標も見直されました。それでは、見直された計画をもとに、本市のごみの総排出量の推移と現状について、また今後の目標についてお伺いをいたします。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　本市のごみの総排出量の推移と現状についてでございますが、平成２２年度には５万9,１７４トン排出されておりましたが、平成２７年度は５万6,２６３トンとなっており、直近の５年間でおよそ５％減少しております。また、今後の目標についてでございますが、平成２７年度は１人１日当たり９９０グラムのごみが排出されており、平成３２年度にはこれを９８０グラムとすることも目標としております。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　本市の可燃ごみの焼却炉は、西部広域の市町村から排出される廃棄物の処理において大変重要な施設でもあります。この施設の長寿命化については、施設の安定稼働を図る経過となっていることから、この５年間での約５％の総排出量削減ということは、廃棄物の焼却炉の長寿命化についてもすばらしいことだというふうに感じます。しかしながら、単身世帯が増加する等でごみの排出量は増加することも報告されていますので、目標値を下回るよう、私も我が家から意識しなければならないと思うところでございます。　総排出量としては、削減がなされているということですが、では、本市のごみ処理に係る経費はどのようになっているのか、その推移と現状についてお伺いをいたします。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　本市のごみ処理に係る経費についてでございますが、処理処分費の増加により、全体経費は増加傾向にあり、可燃ごみの焼却や、ごみ収集、運搬、処分など、平成２７年度のごみ処理にかかった全体経費は約２５億7,５００万円となっております。内訳としましては、可燃ごみの焼却にかかった費用が約１１億2,５００万円、ごみ収集にかかった費用が約５億6,３００万円、不燃ごみ等の処理にかかった費用が約５億1,９００万円となっております。平成２２年度の全体経費約２３億6,２００万円と比べますと、約２億1,３００万円増加しております。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　昨年度のごみ処理に係る経費２５億7,５００万円は、本市の年間予算おおむね６００億円のうち約４％になるという計算になります。処理費用のうち可燃ごみの焼却にかかった費用が一番多いということなので、この部分を意識して削減することが求められると思います。国も各自治体も国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に向けて、限りある資源を有効活用し、環境への負荷をできる限り低減する持続可能な循環型社会のさらなる構築を目指しております。　そこで、ごみ処理に係る経費を削減するという意味においても、持続可能な循環型社会のさらなる構築のためにも、ごみ発生抑制や再資源化をさらに推進し、ごみの減量数値目標の１人１日９８０グラムを達成し、下回るための取り組みをさらに進めていく必要を感じます。そこで、このごみの減量に対する本市の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　ごみ減量化の具体的な取り組みについてでございますが、第３次米子市一般廃棄物処理基本計画において、事業系ごみの削減、紙のリサイクルの推進、水切りの徹底を重点施策として取り組むこととしているほか、家庭系生ごみの減量、リサイクルショップの活用、多量搬出事業者に対する指導等の取り組みについても進めてまいります。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　先日、１２月１日発行のよなごみ通信第１７号が市内全戸配布をされました。１ページ目には、減らそう食品ロスとなっております。食品ロスとはまだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品のことです。世界では食品生産量の３分の１に当たる約１３億トンの食料が毎年廃棄されていると言われます。食品ロスの削減は世界的に注目を集めていて、国連は２０３０年までに１人当たりの食品廃棄を半減する目標を採択をいたしました。農林水産省の平成２５年度推計によりますと、日本では年間2,７９７万トンの食品廃棄物が発生しており、年間の食品廃棄物を１人当たりに換算すると、国民一人一人が毎日おにぎり２個を捨てているということになるということです。このうちの６３２万トンがまだ食べられる状態なのに捨てられる食品ロスであると推計され、家庭のみならず、スーパーやコンビニエンスストア、ホテルやレストランなど、あらゆるところで食品ロスは発生していると考えられます。　鳥取県が平成２７年度に行った調査では、可燃ごみ全体では約２割が食品ロス、また生ごみの約４割を食品ロスが占めていました。その食品ロスのうち半分は事業者の流通や販売の中で発生し、もう半分は家庭の食べ残しで起こるということです。よなごみ通信で取り上げられたように、これまでも行政として取り組んでこられたと思いますが、市民、事業者が一体となって考え、取り組まなければならない、この食品ロス削減の問題は、本市のごみの総排出量にも、また可燃ごみの排出量にも直結する問題ですので、一層の啓発が必要ではないかと感じますが、御所見をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　食品ロスの削減についてでございますが、本市が平成２６年度に実施しました組成調査によりますと、本市の家庭から排出される可燃ごみのうち、食品ロスを含む食べ残し、調理くず、未利用食品といった生ごみが、その５割を占めていることから、食品の使い切り、食べ切り、ごみとして排出されるときの水切りの徹底等の取り組みにつきましては、第３次米子市一般廃棄物処理基本計画において、循環型社会実現のための重点施策として位置づけ、取り組んでいるところであり、本市としましても、市民、事業者に向けて一層の啓発が必要と考えております。また、食品ロスの削減に向けた取り組みを進めるため、本年、福井県において設立された全国おいしい食べ切り運動ネットワーク協議会に参加したところでございます。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　本市でも家庭から排出される可燃ごみのうち、食品ロスや調理くずなど、生ごみがその５割を占めているということですので、これは可燃ごみの排出量削減のためにも、大変に大事な取り組みではないかというふうに思います。まさに可燃ごみ排出量の削減は、食品ロス削減が鍵だということも御認識いただけるのではないかと思います。　食品ロス削減はいよいよ全国的な取り組みとなってきております。本年１０月１０日に設立された全国組織、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に鳥取県とともに本市も会員となられたとうかがい、大変すばらしい取り組みであると思っております。この全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加の経緯、また具体的な今後の活動や取り組みについてお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　長井市民人権部長。 ○（長井市民人権部長）　全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加の経緯についてでございますが、同協議会はおいしい食べ物を適量で残さず食べ切る運動の趣旨に賛同する自治体により、広く全国で運動を推進し、食品ロスを削減することを目的として設置されたものであり、参加自治体間での広報内容や周知方法などの有益な情報が共有できることから、参加することとしたものでございます。　また、平成２８年度の活動としましては、外食時のおいしい食べきり全国キャンペーン、食品ロス削減のための施策を登録する施策バンク、協議会フェイスブックへの関連イベント掲載、クックパッド消費者庁のレシピへの掲載などでございます。　鳥取県では今月から全国キャンペーンの一環として、外食時、特に宴会の機会がふえる年末年始に、宴席の初めの３０分と終わりの１０分は料理を食べる時間を設定し、食べ残しの削減を図るおいしいとっとり３０１０食べきり運動に取り組んでおり、本市からは米子商工会議所等の関係団体を通じて、市内事業者に対し広く協力を依頼して、積極的に周知を図っているところでございます。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会へ参加ということで、今月から行われますおいしい３０１０食べきり運動に取り組むということでございます。私も以前からさまざまな会で食事をするときに、乾杯と言った後から、もうずっと動き続けて、食事を一つもされなくてもったいないなって思う場面にたくさん遭遇をしてきました。このように最初の３０分はしっかりごちそうをいただいて、そして、最後の１０分間にも残さず食べるというこの運動をすることによって、皆さんの意識も食品ロスをなくすというふうに向いていく、これは非常に大切なことではないかと思いますので、私たちからもしっかりと実践をしていきたいなというふうに感じております。　既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われていまして、長野県松本市では、みんなで減らそう食品ロスとして、食育の推進、生ごみの削減の観点から、もったいないをキーワードに、あらゆる世代、家庭や外食時など、さまざまな場面で食べ残しを減らす取り組みが進められております。また、さらに先月２９日には、日南町で町の仏教会と協定を結び、お寺フードバンクを立ち上げたという報道もありました。私は食品ロス削減への取り組みを進めるという中で、フードバンク等へさらなる活用や、子ども食堂等への活用など、次への取り組みも期待できるのではないかと感じております。このことについて御所見をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　食品ロスの削減の取り組みでございますが、今後も全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会を通じて、全国の自治体の取り組みについて情報収集してまいりたいと考えております。また、今後、鳥取県や市内事業者を初めとする関係団体の皆様と連携しながら、食品ロスの削減について調査・研究する中で、フードバンクや子ども食堂などの福祉施策も含め、本市の実情に合った取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　ぜひよろしくお願いいたします。実は我が米子市役所の食堂は、食べ残し削減に協力するとっとり食べきり協力店として登録をし、ポスターやステッカー、卓上ポップも掲示をしておりますし、本市の環境政策課のホームページには、きょうからできる食べきり１０アクション、食べ物を無駄にするのはもったいない、食品ロスを減らすため、毎日の生活を見直してみましょうと食品ロス削減への積極的アプローチも掲載されております。このような積極的な取り組みと啓発、広報活動をさらにお願いしたいというふうに思います。注意をして見ますと、本市役所の食堂にもあったんだって思うと、とても希望が湧いてまいります。　また、そして先ほど市長からも力強いお言葉をいただきましたが、食品ロス削減への取り組みを推進するという中で、フードバンクや子ども食堂への活用についても、ぜひ研究して実現していただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。　大要２点目、災害に強いまちづくりについてですが、本年４月の熊本の震度７の２回の地震を初め、１０月２１日の震度６弱の鳥取県中部地震、先日の福島県沖地震、また北海道、東北への台風・大雨被害、ことしは全国各地で本当に多くの地震、災害に見舞われ、大規模な災害をもたらしました。これまで何度も申し上げていますが、もはや災害はどこででも起きるということを誰もが認識し、実感をしているところです。災害発生時、地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することとなっております。自治体職員は、国や県との連携や対口支援の受け入れ、自治体全体の被害状況の把握など、特に初動期において多忙をきわめます。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者、救援を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねないと危惧するところです。　そこで、本市の避難所運営についてですが、内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引、マニュアルの整備が必要であるとなっております。本市は既に昨年１２月、避難所開設運営マニュアルを作成済みですが、その目的においては、市職員が円滑に避難所を開設し、運営できるよう、基本的事項を定めたものと記載をされております。市職員の役割分担や要員の配置計画も整ってはおりますが、災害の規模によっては、市職員が避難所を開設することができないということも起こり得ます。私は避難所開設運営マニュアルは、市職員のためだけの手引ではなく、避難してこられた地域住民も活用でき、避難所を立ち上げる一助になるような内容に、もう一度検討を加え、改めてはどうかと感じますが、御所見をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　避難所の立ち上げに地域住民の方々を活用する観点を加えるということについてでございますが、本市の避難所開設運営マニュアルでは、避難所運営の基本的な考え方を、自治会、地域防災組織等の地域住民の協力を得て行う、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するとしております。この考え方に立って運営をしてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　確かに、立ち上げのためのスタートは市の職員でというお考えはとても大切なことだとは思いますが、実際に本市から熊本地震、また県中部地震に派遣した職員もいらっしゃると思います。避難所運営に当たった職員等の意見も踏まえて、マニュアルに反映していただきたいというふうに再度お願いを申し上げます。内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっております。そこで、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっていますでしょうか。初動期の避難所にあっては、地域住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっていますが、具体的にはどのようになっているのか、現状と課題をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　避難所の運営組織についてでございますが、発災から３日程度は市の職員が運営の主体となることを想定をしております。その後はボランティア等の支援も見込まれますことから、１週間程度を目途に避難者の組織化を図ることとしております。さらに、２週間程度を目途に、避難者が中心となり、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、安定した運営体制を構築することとしております。避難訓練の際には、避難者と運営スタッフの役割分担を明確にするなど、長期にわたる避難生活なども念頭に置きながら実施してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　やはり初動体制においては市が、そしてその後、ボランティアや地域の皆さんとの連携によりということになっております。確かに大切なことではございますが、やはり地域の皆さんが一番最初に我が町の我が地域の避難所、しっかりやっていこうというふうな気持ちになるような、そういう支援と、そういう訓練をしっかりお願いしていきたいなというふうに思っております。　避難所についてのもう一つの観点ですけれども、内閣府の避難所運営等の基本指針によると、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し、避難所運営を的確に実施することが望ましいとされております。米子市では避難所運営に当たる職員については、全庁的に動員して対応するとなっておりますが、現実的には、行政職員だけでは支援の対応は困難であり、医療、保健、福祉に対する行政職員はもちろん、民間におられる専門職能の団体の皆さんとチームとなって支援していかなければ、避難所の円滑な運営は望めません。そのために必要となる避難所支援班について、どのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　避難所支援班についてでございますが、避難所における避難者の健康管理等につきましては、保健師等が対応に当たることとなりますが、体調によっては医療機関や、または福祉避難所への移送を想定しております。保健師等の専門職員や福祉避難所の収容人数が足りない場合など、本市のみでの対応が困難な場合には、県に要請して、県内他市町村の応援を受けることとなっております。　総合病院におきましては、医療班を編成して、医療活動を行っていただくこととなっておりますが、被害が甚大で、多数の負傷者が出た場合には、災害派遣医療チーム等の応援要請を行うことになるものと考えております。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　大切な問題ですけれども、最初から、必要になれば支援チームを派遣するというような考え方、これも最小限で頑張っていこうという気持ちは大事だと思いますが、私には必要になれば支援チームをというようにしか聞こえないです。災害時には必要となる避難所支援班がチームとしていち早く動き出せるように、事前に準備、結成、配置について再考をいただきたいというふうに思います。　さて、先日行われた本市の自治会長会議において、鳥取県中部地震の実態を受けて、避難体制や避難所運営について不安の声が上がったというふうにうかがっております。実際の災害時に避難体制の中心となる自治会や自主防災組織の役員の方にとっては、切実な問題だろうと思います。自治会や自主防災組織での避難体制や避難所運営について現状と課題をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　避難体制や避難所運営につきまして、それの現状と課題についてでございますが、市の防災訓練や自治会、自主防災組織などが行います訓練などを通じて、避難要領や避難所の開設、運営要領の習得をしていただいておりまして、また地域に出向いて自治会長会や座談会の場などで、それぞれの要領の周知に努めているところでございます。災害を想定いたしました訓練は、定期的に繰り返して行うことで効果が上がるものですので、災害時に住民の安全な避難や円滑な避難所運営に寄与できるよう、ハグといいまして、避難所運営ゲームというのがあるんですが、それなどを使った新しい手法も取り入れるなど、創意工夫して周知に努めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　総務省からこれまでも防災組織、そして自治会の訓練などで繰り返し避難所の開設運営の要領を習得していただいておりますということで、確かにそうだと思います。そのようにして働きかけをしていただいていると思いますが、実際に身近なところで倉吉のあのような地震の様子を見るにつけ、あ、うちの組織はどうするだ、うちの町内はどうするだ、本当にそのように不安な思いがあったので、実際に声が上がったものだと思います。皆様のそういう純粋な思いと不安なものを取り除くために、しっかりと広報もし、またお願いもしていく、また出向いていくことは必要ではないかと思います。　内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっております。自治会長会議での避難体制や避難所運営についての不安の声は、自治会や自主防災組織での具体的な訓練の不足から来ているのではないかというふうに危惧するところです。避難所開設運営マニュアルに基づく地域住民も参画する避難所開設や運営の訓練は、これまでどのように実施をされてきたのか、その状況をお伺いをいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　地域住民によります避難所設営訓練の実施状況についてでございますが、平成２６年度に米子市防災訓練を五千石小学校で実施した際、避難所である体育館において、備蓄品の段ボールでの間仕切り、プライベートテント、更衣室、簡易トイレや非常用発電機の使用を想定した夜間照明の設置など、地域住民の協力のもと設営訓練を実施したところでございます。今年度においても、啓成小学校での避難訓練に合わせまして、地域住民による避難所設営訓練を計画してはおりましたが、中部地震の発生により中止したところでございます。今後におきましても、住民による避難所設営訓練を実施してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　これまでの訓練ということで、五千石小学校で実施ということですが、他の小学校や他の校区ではどうだったのかなということを考えながらお聞きをしておりました。きょうまでの同僚議員の質問等にもありましたが、私も以前から提案してまいりましたけれども、平日の日中、また夜間に避難訓練を行うべきではないかと感じております。１０月２１日も平日の午後でした。災害は曜日を選んで発生してくれません。米子市防災訓練が平日でも休日でも市内一円全域で実施できるよう、計画の前倒しを切に要望いたします。熊本地震での避難所等の様子、またこのたびの鳥取県中部地震の避難所の開設・運営を見るにつけ、本年６月定例会での質問でも触れましたが、やはり初動での避難所の運営体制の確立が非常に大切であり、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくのかという、平時においての訓練の大切さを深く感じるところです。　本年６月定例会で御提案していました避難所ハグ、避難所運営ゲームですが、先ほども部長からこの新しい手法も取り入れたいというふうにおっしゃっていただきましたが、この避難所運営ゲームをいよいよ使って訓練を実施するときではないかと感じますが、取り組みへの準備状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　訓練への準備状況ということでございますが、先ほど出ましたハグを先月入手したところでございます。今後は、まずは防災安全課の中でハグを活用した訓練を実際に行いまして、進行要領など効果的な実施方法について研究をしていきたいと思っております。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　避難所運営ゲーム、避難所ハグは、静岡県では多くの自治会訓練や、防災講座等の教材にもなっており、地域で経験を積むことができる実効性のある防災訓練となるものです。まず、市役所の防災安全課の職員を中心にということですが、ぜひ私たち議員も自治会や自主防災組織の役員の皆さんと一緒に、防災訓練の一環として取り組ませていただき、また専門の講師を招へいして実施していただきたいなと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　避難所運営ゲームの活用方法でございますが、防災安全課内におけます研究結果をもとに、まずは実際に避難所開設や運営に携わる市の職員を中心に行いながら、逐次、自治会等への対象を拡大していきたいというふうに思っております。また、専門講師の招へいにつきましては、研究結果や訓練成果なども踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　まず、市の職員が訓練をしていただくというのは、当然のことでしょうと思います。ぜひとも私たち議員有志も入れてくださいますようお願いをいたします。　内閣府が出した男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針には、災害に対する事前の備え、予防について、参加型・体験型の学習機会を提供するなどして、性別、年齢等にかかわらず、多様な住民が自主的に考える機会を設けることとあります。しかし、米子市全体で防災に関する女性リーダーが少ないのではないかと私は感じているところです。防災・復興の取組指針の中には、自主防災組織における女性の参加を促進するとともに、防災組織のリーダーに複数の女性が含まれるよう女性リーダーの育成を図ることとあります。これからの防災対策を思うとき、訓練や知見のある女性の育成は不可欠です。このことについて、本市のお考えをお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　防災・復興には、子ども、若者、高齢者、障がい者等の多くの視点を反映した取り組みが必要であり、女性の参画もその中の重要な要件の一つと認識しております。平素から防災活動に積極的に参画していただきますよう、自治会や自主防災組織などが行う活動や座談会などで女性参画についての必要性についても理解促進に努めてまいりたいと思っておりますし、防災士などの資格取得について、女性リーダーの育成も研究してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　避難所運営ゲーム、避難所ハグは、中学生や高校生でも参加できるものです。避難所ハグこそ内閣府の取組指針が示す女性や若者を初め、性別、年齢等にかかわらず多様な住民の自主的訓練に資するものと感じます。この避難所ハグの訓練について周知をしっかり行っていただき、また女性の参画促進を図っていただきたい。また、防災士として女性リーダーを育成するという視点についても、先ほど部長おっしゃってくださいましたように、しっかりと後押しをしていただきたいと強く要望しておきます。　次に、このたびの鳥取県中部地震では、地震の横揺れに起因していたのか、住宅の屋根や瓦への被害が大きく、ブルーシートかけの要望が多く寄せられていました。地元紙の報道では１０月３１日現在、倉吉市内だけで３９３棟のシートかけの要請があり、３０％しか完了していなかった。１２月２５日には、依頼件数は当初の３倍、９３９件にもなっていたということです。地震や台風などの災害には、屋根のブルーシートかけは、被災家屋の安全性が確認された後、必要となってくる仮設の応急処置です。この応急処置が早急に、また完全に行われることにより、災害により不安だらけの被災者の方々に、自宅で暮らしていくため、わずかでも安心感を持っていただけるのではないかと感じます。　このように即応力が必要とされる被災家屋のブルーシートかけですが、倉吉市ではボランティアセンターで大工、屋根、瓦に対する国家資格者募集と大きく掲げられていましたが、専門性の高い技術者、経験豊富な技術者のボランティアはなかなか集まらない状況でした。安心して仮設の応急処置を依頼ができる体制について、米子市ではこのような専門技術者の確保をどのように準備し対応されようとしているのかお伺いをいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　地震災害の応急処置に係ります専門技術者の確保についてでございますが、地震により多くの被害が発生した場合は、必要に応じて社会福祉協議会と連携しながら、災害ボランティアの受け入れ体制を確立し、ボランティアの確保に努めることとしておりますが、応急的な処置であっても、ボランティアだけの対応には限界があり、またボランティアには多くの専門性を求められることも難しいものであると思っております。　地震災害の応急処置に係ります専門技術者を確保するため、市内外の建設業界や、瓦、鈑金の専門業者の組合などと物資や資材の提供以外に、技術の提供に係る協定等の締結につきまして、被災を経験した自治体や関係団体と連携しながら研究してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　今城議員。 ○（今城議員）　ぜひお願いいたします。私は１１月３日と５日、倉吉市でこの被災家屋のブルーシートかけの下手間のお手伝いをするためにボランティアの参加をいたしました。施工してくださったのは、屋根補修を専門とする山梨県に本社のある日本ステンレス工業さんです。この模様は地元紙でも取り上げられました。専門技術者の社員９名と、同社の呼びかけによるボランティア２名の計１１名、そして、第２陣として４名の方々が加わり、ブルーシートかけ隊を結成して、１１月１日からの１１日間、ボランティア活動のために駆けつけてくださいました。このことについては、先ほど矢田貝議員が申し上げたとおりでございます。　同社はこれまでも国内外の数々の災害現場、阪神・淡路大震災や東日本大震災、ネパール大地震、熊本地震などで被災地に入り、被災家屋の屋根の応急処置を手がけた経験がある専門性の高い経験豊富な方々で、土のうやロープで補修するのではなく、角材を用いてブルーシートを固定する新たな手法で、風雨への備えを施していかれました。同社の石岡社長は、これまでの被災地では、材質や張り方の甘さで短期間しかもたないブルーシートや土のうを見てきたと言われ、最低でも１年はもちこたえられるよう、ブルーシートを角材に巻きつけて固定する独自の工法で応急処置をされました。私はこの工法を下手間をしながら間近で見させていただき、この技術力の高さに感服をいたしました。私が倉吉市市内に入ったのは発災から１０日余り、市内ではブルーシートが張られて数日にもかかわらず、強風でシートが屋根の上でばさばさと音を立て、今にも飛びそうになっているものが非常に多い状況でした。私はボランティアでシートを張ってもらうなら、確かな技術力に裏打ちされた角材を使うこのような方法で施工してもらいたいと切実に感じるとともに、本市でも災害が発生した場合に、技術力の差によって緊急対応の施工にばらつきがあり、安心・安全が保てないようではならないと強く感じたところです。　この体験から私は、米子市における災害時の緊急対応では、経験豊富な専門技術者が施工される、角材を用いてブルーシートを固定する新たな工法が、米子市のスタンダードな工法なんだとなることが必要ではないかと感じます。そのために市内、また広域の建設業者の技術者や作業をされる方に技術指導の機会をつくってもらいたいと切望するものです。もしものときに市内の技術者さんが確かな技術を持って施工し、即応力ある体制で被災者市民を支えてくださるという安心・安全な体制づくりも、防災の一つだと感じます。　そこで、屋根補修の専門技術を持つこのような業者を初め、さまざまな緊急対応の工法・手法に技術のある方々を講師に招き、米子市で技術講習会を開催することを御提案しますが、このことについて御所見をお伺いいたします。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　緊急対応の専門技術を持つ方を講師に招いての技術講習会の開催についてでございますが、被災家屋等の応急処置につきましては、災害ボランティアや市内外の建設業協会や、瓦、鈑金の専門技術等の専門技術を生かした方の協力を得て実施することになると考えてはおりますが、施工者個々に、その施工手法等にばらつきが出ることはいたし方のないことだとは思ってはおります。　そのばらつきを減らす取り組みとして、議員御提案の緊急対応の工法・手法技術を有する方を講師に招いての技術講習会の開催は、鳥取県中部地震におけるブルーシート張りの教訓からも有効なことだと考えておりますので、市内はもとより市外からの応援も想定されることから、県内の工務店などの関係者を対象にした講習会の開催について、県に働きかけていきたいと考えております。 ○（尾沢議長）　今城議員。

○（今城議員）　ぜひよろしくお願いいたします。先日のテレビ報道では、倉吉市の本格的な屋根修繕は、左官の技術者さんの不足から数カ月待ちだということでした。県外業者では、県外からの交通費、宿泊費等が工事費に上乗せされることとなり、高額になるため、地元業者への依頼がしたいんですけれども、来年４月以降の施工を待ってもらっているということも報道されておりました。　このような状況の中、確かな技術力に支えられ、最低でも１年はもちこたえられるものであれば、被災者は落ちついて見積もり徴収や業者選定ができ、また屋根の修理業者にとっても丁寧な施工のできる時間を生み出すことができます。平時において事前のさまざまな専門技術講習の必要性を認識していただき、県にもしっかり働きかけていただいた上で、講習会が実現しますよう強く要望して私の質問を終わります。 ○（尾沢議長）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開 ○（尾沢議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　遠藤議員。　　　　　　　　　　　　　　〔遠藤議員質問席へ〕 ○（遠藤議員）　会派改進の遠藤通でございますが、２点について質問通告をいたしております。若干順序が変わるところもあるかと思いますけれども、御了解を賜りたいと思います。　まず最初にお尋ねしたいのは、職員の信用失墜行為について、公務員法第３３条、これに位置づけられていますけども、これについての説明を受けたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　地方公務員法第３３条に掲げております信用失墜行為の禁止ということで、これは公務員はしてはならない禁止事項ということで記載をされております。職員のその職の信用を傷つけ、職全体の不名誉となるような行為をしてはならないというふうに規定をされております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　もう少し内容を聞いていきたいと思うんですけど、虚偽説明なり虚偽記載というものは、この公務員の信用失墜行為に当たるのかどうなのか、重ねて伺います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　まず、虚偽報告・説明というような場合、どういうものかというふうに考えました場合に、虚偽の場合は事実をねつ造し、うその報告をするというような内容だと思っております。それで、虚偽説明等に関する具体的な、信用失墜行為につながるかどうかということでございますが、どのような事案が信用失墜行為に該当するかについては、個々の場合について、その行為がもたらす社会的影響を鑑みながら、一つ一つ判断することになるものと考えております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　言葉のとおりからいけば、虚偽というのは、うそをついてはいけませんよと、こういうことですよね、公務員として。次に伺います。職員の損害賠償責任、これは法２４３条２、これは地方自治法です。これに定めてありますが、これについての説明を求めたいと思います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　今、議員言われました公務員の損害賠償の規定でございますが、地方自治法２４３条の２に規定しておるとおりでございまして、故意または重大な過失により普通地方公共団体に損害を与えた場合、職員の損害賠償責任が当たりますが、これにつきましても、個々の状況に応じて判断するということになると思っております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　その法文の中に、会計職員に関する扱い、それから予算執行職員に対する扱い、この２例が載っていると思いますが、これの２つについて説明を求めておきます。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　地方自治法２４３条の２の中には、会計管理者もしくは会計管理者の事務を補助する職員、それから資金前渡職員、それから占有動産を保管している職員とか、そういう対象になる職員が記載してあります。そういう職員が故意、または重大な過失によりまして、現金等、物品、そういうものを紛失したような場合は、その職員に対して損害賠償責任があるというふうに定められております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　これらの事例については把握されていらっしゃいますか。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　まず虚偽説明に関する信用失墜行為の具体的な事案につきましては、こちらのほう、ちょっと持ち合わせておりませんが、職員の賠償責任が問われたというようなケースで、ほかの例で言いますと、例えば徴収した県営住宅の滞納家賃を亡失、なくしたような事案について、賠償責任があると判断されたものがございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私がちょっと情報を調べてみましたらね、結局、これは東大阪市、収入役が最高裁で判決出て賠償命令を受けていますね。この中身を概括で申し上げますと、これをやった収入役は、勤務実態がないとされる外郭団体職員の給与を補助金として支出することについての支出命令書に収入役として決裁をした、こういうことですね。つまり、支払ってはならないところにお金を払ってしまったと、それは損害に値すると、これは住民監査請求によって最高裁で判決が出て負けていますね。こういう例があります。今まで米子市にはこういう例はなかったかとは思いますけども、一つこういう事実を参考にしながら、順次質問に入っていきたいと思います。　そこで、最初の質問でありますが、いわゆる土地開発基金の条例を廃止して、基金残高１５億8,８００万円、これが一般会計に繰り入れをされて、今度は歳出では土地取得事業特別会計に４億3,０００万円繰り出しし、それから一般会計の１１億4,０００万円、これも土地開発基金に繰り出しすると、こういう処理がされてきましたね。これは基金廃止後の処理です、補正予算で。これの繰出金の保管は現在どのようになっていますか。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　土地開発基金についてでございますが、平成２８年３月３１日をもって廃止する際、まず一般会計における年度を超えた繰りかえ運用額などを基金に繰り戻しし、この際の歳出予算の費目は繰出金でございますが、続いて基金を廃止し、基金に属する全ての現金を同日付で一般会計へ繰り入れるという処理を行ったところでございます。議員御指摘の歳出で一般会計１１億4,０００万円、土地取得事業特別会計４億3,０００万円を繰出金で計上というのは、この一連の処理のうちの一般会計における年度を超えた繰りかえ運用額などを基金に繰り戻すことを予算費目繰出金として予算措置したものでございますので、廃止した後に繰り出すのではなく、廃止前に行ったものでございます。　したがいまして、お尋ねの繰出金の管理ということになれば、予算措置された繰出金は、土地開発基金に繰り入れた後、同日の基金廃止をもって最終的に一般会計にて繰入金として受け入れたものでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　その説明は何遍も繰り返し同じようにされていますけども、そのスキームを、この私どもがうかがったスキームから見ると、ちょっと説明がおかしいと思うんですよ、何遍も言うようだけど。このスキームを見ると、処理前にちゃんと書いておりました。一般会計と土地取得会計が１５億8,８００万円。それを処理するには、３月補正予算をして、そして基金に返しました、返した後に基金条例を廃止いたしました、こうなっているんですよね。これは間違いないでしょう。そして、その後に、処理後がどうなってるかというスキームは、廃止したものだから、現金が出てきた、現ナマが出てきた。これ一般会計で処理しなきゃいけない。だから繰入金として１５億8,８００万、これ一般会計補正いたしました、こうなっておるでしょう。その入れた繰入金の１５億8,８００万がこれは歳出でどう扱っておるといえば、今言ったように、今度は土地開発基金にまた１１億4,０００万円繰り戻しいたしました、こういう数字が明記されているんじゃないですか、記述が。だから聞いておるんですよ。　土地取得特別会計４億3,０００万円、これも入れていますよね。これ労務費になっていますよね、最終的には。何に使ったんですか、４億3,０００万円。事業が１年間何も動いてないのに、４億3,０００万円の支出はなぜ発生するんですか。こういう疑念の残る処理が土地開発基金で発生しているんです。今の総務部長の説明でいくと、私の説明と食い違いがあるんじゃないですか。重ねて伺います。 ○（尾沢議長）　菅原総務部長。 ○（菅原総務部長）　繰り返しになるかもしれませんが、まず、この事務処理の流れでございますが、基金条例を廃止して、土地開発基金を廃止する際ですが、まず一般会計が繰りかえ運用額で基金に返さないけないものを、基金に繰り戻します。これはあくまでも基金を廃止する前の処理でございます。それで、基金が受け入れた後に、基金側としては廃止いたします。それで、廃止した以上、基金に入ってきたお金が、宙に浮くというわけでございますので、それを一般会計へまた戻してもらったという事務の流れでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　それは私が説明したでしょう。そういうことでしょうと。問題は一般会計に１５億8,８００万円入れた後、支出で再びまた繰戻金ということで土地開発基金に入ってるんじゃないですか、１１億4,０００万円が。それで特別会計にも同じように繰出金として使ってるんじゃないですか、歳入に。議長ね、入れたお金が、歳出で今度はそういう処理になっておるわけですわ。だから、この歳出処理したこの金が、今どう保管されてるんだと。あるのか、ないのか、現ナマが。ないというなら重大問題だ、これは。だから聞いておる。今のような説明では、この歳出になぜこういう仕組みで組んだのか、そのことの説明が出てない。 ○（尾沢議長）　当局のほうで、今るる処理についての説明を総務部長のほうからなされました。なされておりますが、その処理は現金という形での処理であるならば、先ほど遠藤議員のおっしゃる現金がどこにあるのというところについての解説をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。現金は全く動いていないと、いわゆる帳面の上で１５億8,８００万円が動いていたということと、それから基金の廃止のタイミングということでしょうか。ちょっとそこら辺のところ、わかりやすいように説明できませんか。遠藤議員の問いかけについての、要するに回答を、もう一度きちっとしていただけませんか、問いかけ内容について。　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　議員各位は、みんなこの補正予算書、当時、見ておると思うんですよ。私は当時、何遍もこの議場でかなりやったと思うんですね。何遍もやっても釈然としないのは、補正予算に組んだというのは、これは正しいんですよ、廃止した後、補正予算を組むというのは、１５億8,８００万円、当然、そういう会計処理をせにゃいけん規定になってますから、財務規定は。問題はその歳入に入れた１５億8,８００万円の金が、またまた今度は歳出で土地開発基金に繰り戻しという形で明記してあるんです。繰り戻しというのは、基金から借りたことを返す意味なんです。繰りかえというのは基金から借金することなんです。借金しちょったお金を基金に繰り戻しして廃止したわけです。この報告は間違いない、事実であれば、現金で。それしちょって廃止したもんだから、残高が出たから１５億8,８００万を一般会計で補正予算で歳入に繰り入れたわけです。これも財務規定上、当たり前のことなんです。問題は、廃止した基金に何で今度は歳出で繰り戻しをしなきゃならない、こげな記述が載っておることが、僕は虚偽記載だと言っている。事実に基づかないやり方が予算書に載っておるから問題にしておるんです。繰り戻しというのは基金に返すという意味ですからね。廃止した後のお金を何で繰り戻ししなきゃいけないのか、こんなでたらめな論法はないですよ、これは。 ○（尾沢議長）　記述の問題としてですが。　辻財政課長。 ○（辻財政課長）　土地開発基金の廃止に係る会計処理の件でございます。今、遠藤議員さんがおっしゃいます繰り戻しということで、３月議会の資料としてお配りしたスキームをごらんになっていると思いますけれども、こちらの処理スキームの中で、３月補正で予算措置し、基金に繰り戻しという言葉で表現しているもの、この繰り戻しという言葉が、このスキームの中では、わかりやすい表現として使ったものですけれども、これを自治法の規則に定めます歳出の費目で表現しますと、繰出金という名前になります。したがいまして、３月補正の予算書におきましては、この繰り戻しに相当するものは、繰出金という表記で、各一般会計並びに土地取得事業特別会計から基金に戻すという作業は、戻すので繰り戻しということでわかりやすいと思いまして、このスキームとしては記載しましたけれども、予算書上はこれは繰出金という表記がなされておりまして、今お手元にお持ちだと思いますけれども、この繰り戻しって書いてあるところに相当するのが、一般会計と土地取得特会からの繰出金に相当するものでございます。　これらの作業を行いまして、基金に一旦キャッシュが戻ります。それを基金を廃止いたしまして、それが一般会計に全額現金として１５億8,７８８万2,６８２円受け入れております。受け入れたものにつきましては、一般会計の歳入として、出納済みの金融機関の判こを押した状態のものもございますし、また今の資金が流れたか流れてないかということの御説明になるかどうかわかりませんけれども、会計課で保管しております通帳のほうにも基金のほうに動いたお金の記帳はございますし、一般会計のほうにそのお金が動いた記帳したものもございまして、それらのものにつきまして、写しをお渡しし、御説明もしたと思いますけれども、説明が不足していた部分もあったかと思いますが、ここで言う繰り戻しは、一旦、一般会計で受けたものを、再度、基金側に、廃止した基金に持っていくということではありませんで、最初に基金に戻すための一手順と申しますか、そういったことをここではあらわしております。ですので、このスキームでは左から右に向かって、ずっと処理を進めていきまして、処理後のこの金額、一般会計で受け入れというところで終了というようなスキームで物事を行ったものでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　あのね、説明がなってない、はっきり言って。一般会計に１５億8,８００万を入れたと。入れた後に繰出金の扱いをしながら、そして土地開発基金へ繰戻金って記述が明確になっておるじゃない。廃止した後の処理だで、補正予算で。それで、今、辻財政課長が言う論理でいくならば、基金廃止するまでの補正予算書がなけにゃいけん、逆に言ったら。そんなもん議会に出してない。廃止するまでの補正予算書があって、その上で廃止して、さらに今度は基金から今度一般会計に繰り入れた、そして、補正予算が３月だと、これなら筋が通る。それがないじゃない。納得できん。 ○（尾沢議長）　辻財政課長。 ○（辻財政課長）　済みません、今の予算書がないということについてのお答えをさせていただきます。ことし３月議会のときに上程させていただきました平成２７年度米子市補正予算書におきまして、今私は３６ページを見ておりますけれども、一般会計でございます。２款総務費、１項総務管理費、６目財産管理費におきまして、土地取得事業特別会計繰出金として４億3,６４１万7,０００円、そして、土地開発基金繰出金といたしまして１１億5,０７９万7,０００円を予算措置し、議決をいただいて、それに基づき執行させていただいたところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　本当に、議長いいかね、私は目を通してもらいたいと思うんだけどもね、肝心な市長なり副市長は黙ってござるけども、書いてあるがん、今言ったことは。この補正予算書は、何遍も言うけども、基金を廃止した後の補正予算書じゃない。だから問題を指摘してるんだ。じゃあ、ここで質問を変えます。　監査委員の御出席をいただいておりますね、今回ね。お伺いいたしますけども、監査報告書の中には、一般会計から繰入金があったと、こういうことを明記されていますね。これは間違いないですね。 ○（尾沢議長）　矢田貝監査委員。 ○（矢田貝監査委員）　決算審査の方法についてでございますけれども、市長からの提出のあった決算書、その他関係書類が関係法令に準拠して作成したものであり、かつ記載された数値等に誤りがないかの正確性と、また予算の執行が所期の目的に沿い適正に行われているのか合規性について審査をいたしました。審査委員の合議により、いずれも適正であると確認をしたものでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　答えになってないわ。議長ね、議事進行で言うけど。 ○（尾沢議長）　はいはい、議事進行でいいですよ。 ○（遠藤議員）　私が今申し上げたのは、一般会計から繰り入れをされたということは確認されましたかと聞いておるわけだ。この決算書がちゃんと法に基づいてきちんと精査して書いておりますという話じゃない。具体的な事実について確認を求めておる。 ○（尾沢議長）　矢田貝監査委員。 ○（矢田貝監査委員）　監査委員事務局とともに監査、繰り入れたことを確認をいたしまして、監査委員が合議をもっていずれも適正であると確認をしたものであります。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　歳入に繰入金があったということは明確にされましたよね、今。そうすると、その入った繰入金はどういう形で繰出金に使われていましたか。 ○（尾沢議長）　足立監査委員事務局長。　（「ちょっと議長おかしいわ。事務局長が答弁することじゃない。」と遠藤議員） ○（尾沢議長）　事務局長で。要は疑問なところが解消されることが目的でしょう。よろしいですか。事務局長の答えをいただいてよろしいですか。　足立監査委員事務局長。 ○（足立監査委員事務局長）　一般会計の繰り入れがあったかということにつきましては、確認しております。一般会計、それから土地取得事業特別会計からの土地開発基金への繰出金の支出等、一連の処理が議決された予算の目的に沿い、適正に予算執行されたものであり、監査委員の合議によりいずれも適正であったと確認をしたものでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　監査委員に尋ねますけども、その繰出金はどういう名目で一般会計から繰り出しされていますか。そして、土地取得事業特別会計はどういう名目で繰り出しになっていますか。 ○（尾沢議長）　足立監査委員事務局長。 ○（足立監査委員事務局長）　事務費の管理費で繰出金をしております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　もう少し具体的な説明してほしいな、時間がないんだ、こっちは。一つずつ聞いておったら。事務費の繰出金は、何ぼの金額がどの会計から使われているんですか。 ○（尾沢議長）　足立監査委員事務局長。 ○（足立監査委員事務局長）　４億3,６４１万6,４１６円全額が土地開発基金への繰出金でございます。 ○（尾沢議長）　よろしいですか。　　　　　　　　　　（「一般会計のほうは。」と遠藤議員） ○（尾沢議長）　足立監査委員事務局長。 ○（足立監査委員事務局長）　一般会計からは１１億5,０７９万6,５７４円が繰出金として出ております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　特別会計の４億3,６００万円、事務費として使われておる。じゃあ１年間、特別会計はどんな事業をしましたか。その４億3,０００万円は何に支払っていますか。管理費ということになると、一般的に需用費とか補修費とか、そういうものですよ。事業が全く動いてない土地取得事業特別会計が４億3,０００万円の事務経費を何で使ったんですか、領収書がありますか、それ。まさに今、問題になっておる白紙の領収書になっておるんじゃないですか、それ。事業が動いてないんですよ、１年間全く。動いてないところに４億3,６００万円の金を振り込んで支出いたしました、こんな話は通りますか。そんな監査されたんですか。　それから、一般会計は１１億5,０００万、どんな繰出名目になってますか、これ。これきちんと説明してください。 ○（尾沢議長）　遠藤議員、その出金等の内容については執行部から答えてよろしいですか。 ○（遠藤議員）　監査は監査でしたでしょ。監査が答えなきゃいけんじゃない。 ○（尾沢議長）　監査は監査、じゃあ、まあ。　足立監査委員事務局長。 ○（足立監査委員事務局長）　市長から監査に付された決算書、その他関係書類が関係法令に準拠して作成されたかどうか、その数値が正確であるかという予算執行がその目的に沿って適切に行われているかを審査しております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　これ以上やっても、全く進展しない。だけど、これ重大な問題なんです、議長。公金ですから、市民の。本来、基金を守らなきゃならないものを廃止して解消してしまったわけだ。だけど、それのお金がどこへ行ったかさっぱりわからない、今の説明聞いておっても。したがって、今、監査の事務局が言ったように、市長からもらった書類があるというわけだから、だから、これを今会期中に議会に提出させてください。特別会計の４億3,６００万円の事務費、何に使ったのか、一般会計の１１億5,０００万、これは何に使ったのか、繰り出ししたのか、これの書面を、書類を、領収書も含めて提出してください。これを要望しておきます。いいですか、確認は。いいですな。 ○（尾沢議長）　はい。 ○（遠藤議員）　次行きます。次は、出資金の目的と管理についてお伺いいたします。　米子駅前開発、２億9,０００万円、ローカルエナジーですか、株式会社、最近つくりましたね。これに９００万円、これ出資金として議決をして出しましたよね。この出資金というものは、どういう目的で出資をするということになっておるんですか、お考えを聞きたいと思います。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　団体へ出資する目的についてでございますが、米子駅前開発株式会社は、昭和６３年８月に駅前地区の再開発等の推進を目指しまして、金融機関、連合商店会などを含む民間の企業団体７団体と本市の計８者で出資されたものでございます。これは開発の推進に当たりまして、官民共同の第三セクターの設立、必要があったものでございます。また、ローカルエナジー株式会社への出資でございますが、エネルギーの地産地消、地域内資金循環を主な目的としておりまして、地域企業５者と本市、計６者での出資で昨年設立されました。電力の地産地消は新たな拡大的な分野でございまして、新たな産業への広がりが見込めましたので、事業開始時点での電力の需要家等を確保するため、出資が必要であると判断したものでございます。　本市が出資いたしますことによりまして、対外的な信用力が増し、円滑な事業の推進、また新たな産業分野の開拓が図られるものと考えております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　部長ね、聞き取りに来て、かなりレクチャーしてあげたと思うんだけども、何か説明してあげた、通告したことの内容とは全然違った角度でのお答えだったと思うんですね。出資の目的は何ですかと聞いてるんです。つまり、私の法解釈によりますと、出資の目的というのは２つあると書いてあるんです。１つは、助成金的な形で出資する場合もあり得ると。１つは資本として確保するために出資する場合がある、簡単に言えばその２種類あるというんです。米子はどっちのほうに出資しているんですかと聞いてるんです。

○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　出資金でありますけども、出資金につきましては、議員おっしゃるとおり、２種類区分けされます。１つは、いわゆる純出資金、あと１つは出えん金ということで、先ほど申されましたように、助成支援という目的の場合は出えん金ということで、それの出資後の見返りといいますか、反対給付というものは頭からないというものが出えん金。出資金につきましては、申し上げるまでもなく、出資による権利ということで、その後の配分等を得るという可能性もあるという２つでございますが、今お尋ねになりました駅前開発の出資、またエコエナジーの出資、この両方につきましても、助成的な概念はありませんので、純粋な出資金であるというふうに考えて行ったところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そうすると、今の副市長の答弁だと、出資に対する権利というのが発生いたしますよね。これ公有財産になりますよね。こう確認してよろしいですな。いいですか。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　はい、おっしゃるとおりでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そうするとね、米子駅前開発だけお尋ねいたしますけども、これ出資２億9,０００万円、これ会社が清算されてますよね。清算事務働いていますよね。現状２億9,０００万円のこの株のお金はどうなっていますか。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　駅前開発株式会社の出資、２億9,０００万円出資を今しておったわけでございます。会社が清算、解散になったと、その資金どこにあるのかということでございますが、本年８月の２５日に行われました米子駅前開発株式会社の株主総会があったわけでありますが、駅前開発株式会社が清算に至ることにつきましては、省略はいたしますが、最終的に残余財産額、またその分配についての承認がされたところでございます。最終的に清算後の残余財産は8,６５７万5,７６６円となりました。その結果、米子市への持ち株比率ですが、2,９００株ということで、分配金の額は持ち株比率に応じまして6,２７６万7,４３１円となりました。この分配金につきましては、諸収入で受け入れるということにしておるところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　これ公有財産が２億9,０００万円が6,０００万円に減っちゃったと。２億4,０００万円というのは、これはどういうふうに処理されるんですか。消しごむで、これは決算台帳から削っておけばいい話ですか。これ公有財産の財産処分のことから考えれば、何らかの議会の議決要件というものにもかかわってくるんじゃないですか、これ。例えば消しごむで財産台帳から債券のところですか、そこに入っておる数字を消しておけば、それでいいんだと、こういう始末の考えなんですか、どうですか、その辺は。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　財産の善良な管理を怠ったということでの、それを減額をしたという意味での市に対する損害を与えたということ、そうなれば損害賠償責任もあり得るのではないかなというふうな御意見だと思います。この損害賠償責任につきましても、いろんなケースがあるわけでございますが、本件の場合は、公有財産の処分に該当ということで解釈はしておりません。米子駅前開発の解散というものは、同社の意思によりなされたということでございまして、その精算の結果、先ほども申し上げましたとおり、これは米子市の出資株式の額面に結果的には満たない額の分配となったわけでありますが、これにつきましては、積極的な本市の関与、意思でなされたというものではございませんで、その辺もたしか前々回でしたか、遠藤議員さんからも御指摘を受けたわけで、全国の事例等見たわけでありますが、類似の事例もございました。ちょっと北海道の自治体名はちょっと失念しましたけども、類似の事例があったということで、自治体の意思によるものではないということで、公有財産のいわゆる処分には該当しないというふうに解釈をしたところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　これ副市長ね、私、市民の皆さん方は納得しないと思うんだよ。３分の２以上の出資株主の者が、会社のほうでやられたことですので、うちのほうには全く関係ございませんなんていう話は、通るような話じゃないじゃないですか、これ。北海道の例を出されましたけどね、北海道は今、前段に聞いたでしょう、財政的援助をするという寄附行為が入っておるんです、あれは。だから請求権なかったんですよ、あれ。米子市は今言われたように投資でしょう、これ。投資した財産が欠けたでしょう、これ。損失でしょう、これ。それが何も会社だけの都合で、米子市は関係ありません、こんな話が通るわけないじゃないですか。米子市は米子市で財政を２億9,０００万出したんだから、それの整理をしなきゃいけない。会社は会社で整理すればええことなの。権利保留しちゃったでしょう。権利保留したから6,０００万円の分配金戻ってきたでしょう。だったら清算の仕方があるんじゃない、米子市としては。損失をした部分については、きちんと議会議決行為をして、市民の皆さん方にこういう損失をいたしましたと、掘り下げて精査してやります、やればいいじゃない。何で隠すの、これ。そういう処理しなかったら、財産台帳の中で消しごむで消すしかないんだよ、方法は。雑収入に6,２００万円入れた言ったって、２億4,０００万円はどうして消すの。消されんでしょうが。だから聞いているんですよ。明確にしてくださいよ、こんなことは。市民の財産でしょう。違うんですか、これ。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　市民の皆様に対する説明が十分でないと、説明責任を果たすべきだということにつきましては、そのとおりであると思っておりまして、おわびを申し上げる次第でございますが、公有財産の処分につきましては、先ほど申し上げましたとおりでありますけども、行政が関与した第三セクターですね、に出資いたしまして、その所期の目的が完遂できなかったというような結果になったわけであります。そういうことにつきましては、まだまだ説明もしていかなきゃいけないと思っておりますし、そういう意味での責任というものは痛感をしておる次第でございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　説明というか、整理の仕方が問題なんだ、姿勢として。僕は損害賠償責任に入ると思いますよ、下手すると。県の担当課に電話入れましたけどね、私は。新潟県の泉田知事は第三セクターに県の金を使って失敗して、この間、賠償責任出しましたよね、彼自身が。同じことなんですよ、これは。第三セクターですから。だからそういう意味では、私は今のような説明ではなしに、きちんと法令を遵守して、やっぱりこれは整理をしてもらいたい。　僕はもう一つ考え方によると、これ交換したでしょう、財産を。駅前の開発の財産とか、それから駅前開発ビルの分だとかイオンとの関係で財産がころころころころ変えていったよね、寄附してもらったりというようなことで。これね、僕は財産の交換の支払いに使われたんじゃないかと思うんです、ある意味では。そういう今の一連の流れを見ておると、そういうことにも受けとめられるんですよ。財産をくるくるくるくる変えて、結果的にこういうふうになりましたと言っといて会社を清算いたしますと。財産の私は交換に使われた可能性もあるんじゃないかと、こういう疑念が私にはあります。ということも考えると、今申し上げたように、きちっと法令に基づいて整理をしてください。これを強く指摘しときます。　それから同じように、次に入りますけども、普通財産の委託契約、これも大分議論いたしましたけどね、駅前の商業ビルと駐車場、これ市開発公社に委託していますよね。これ適正な対価として契約をしているという御認識なんですか。 ○（尾沢議長）　大塚経済部長。 ○（大塚経済部長）　本市と一般財団法人米子市開発公社におきましては、不動産賃貸借契約を行っておりますが、それは本市が全額出資している米子市開発公社に対し、米子駅前周辺のにぎわいの維持・創出に寄与いたします公益性の高い事業のために貸し付けているものでございます。貸し付けに当たりましては、米子市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条第１項の基準に該当し、議会の議決を経ることを要しないと考えておりますし、貸付金額についても適正なものだというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　最初に公務員の虚偽記載とか虚偽報告とか虚偽説明、ただしましたよね。そういうことをやっちゃいけませんよと、総務部長が言いましたよね。僕、今、話聞いておると、全く公務員としての私は義務を果たしていないんじゃないかと思うよ、今の部長説明は。公益性の高い事業って誰が定めたんですか。前からも言っているけども、公益事業というのは、どういう法的根拠があるものだと思ってらっしゃいます。主観的に公益事業っていえば、それで公益事業やってるもんじゃないですよ。法定定義がありますよ、これは。あなた、どこからそういう公益事業というのを判断したんですか。法定定義として。これをもう一遍伺います。　あわせて、適正な対価と言われたけども、市の借地料の契約はどういう基準でやっています。純賃料プラス固定資産税相当額でしょう。駅前の分が4,５００万でしょう、あれ。純賃料は幾らですか。固定資産税相当額は幾らですか。それが4,５００万になるんですか。だったらセントラルビルのあの借地がどうなるんですか、あれは。めちゃくちゃじゃないですか。法令遵守というのは何を言っているんですか。これ、もう一遍説明してください。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　前回の議会でも、この点が問題にもなったわけでありますが、基本的には議員おっしゃるとおり、議会の議決は要するわけでありますけども、本市財産の交換無償貸付等に関する条例の第４条第１項の規定に該当するかどうかというところが、一つのポイントでもあったわけでございます。ここは今おっしゃったように、公益性とは何ぞやというところに尽きるわけでございまして、おっしゃるように絶対的な定義はないと思っています。この点につきまして、法律の専門家等とも意見を聞いてまいったわけでありますが、公益性とは広義、狭義の別にもよりますけども、個別に確認する内容だと考えておると。基本的には公益事業等は当該事業の内容を個別に判断した上で、自治体が目的とする公衆の利益を実現するもの、また公衆の日常生活に欠くことができないものと認められる事業であるという、一つの見解もいただいたところでございまして、そういうことを総合的に勘案いたしまして、こういうような取り扱いにさせていただいたところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　副市長ね、ちゃんと書いてあるんじゃない、労働関係調整法に。それ以外の事業は公益事業って言わないと書いてあるんだ。公益性じゃないの。公益事業に駐車場管理やビルの賃貸事業が該当しますかということなの。ないでしょう、それは。何でそれをあるような解釈されるんですか。だから、これも僕は法令遵守にならないと思ってるんですよ。虚偽説明になるんじゃないですか、それは。どこの弁護士が言っているの、そんなこと。　それから、適正な対価と言っておられるけども、どこから判断された金額なんですか、借地料は。言ったでしょう、純賃料プラス固定資産税相当額でしょう。今、固定資産税相当額の賃料だけでしょう。純賃料が入ってないでしょう。おかしいじゃないの、これ。適正な対価にならないじゃない。市が借地する基準でさえ守ってないじゃないの、これ。だから問題だと指摘しているんです。だって、それだったらなぜ議決しないのか。何でそんなことをしたんですか。これに対して、市民に対して説明できるんですか。　市長、あなた、やりとり聞いておって、どう思われます、これ。副市長の言うとおりですで終わりになるんですか。こんなばかげたことを市民の人が聞いておったら怒りますよ、それは。はっきりして、きちんとした整理したらどうなんですか。何でそれができないの。やったら何か問題があるの。イオンとの関係で契約破棄にされるようなことあるの。あるわけないでしょう。何の問題が生じるのよ、私の言ったとおりのを法律上やって処理した場合に。何が問題なの。それ説明してくれませんか。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　一つは、普通財産の貸し付けの取り扱いについてでありますけども、確かに普通財産は基本的に貸付料基準をあくまでも内規ではありますけども、持っておりまして、不動産鑑定をもとにした純賃料をベースにしております。おっしゃいますように、これが本当にノーマルなやり方だとは思っております。ただ、それが絶対だというふうには思ってないわけでありますが、特に駅前イオンのショッピングセンタービルなり、もう１件、高島屋のローズセントラルビルも類似性がございますけども、それを一つのそこで集約を目指す事業でありますので、それに対しての必要経費、コストがかかりますので、それで採算性を保って、一つの事業目的に向かって遂行していくという性格の財産が、ちょっと異質ではありますけどもございます。イオンのビルにつきましても、そういう性格を有しておりまして、そういう歳入と歳出の見合いでもって貸付料額を決めていくというやり方、これが本当にベストかと言われれば、ベストではないと、多分なリスクを負っているというのは、我々も承知しておりますが、やはり大きな観点での目的ですね、駅前を中心とした一つの商業ベースの各にぎわいの創出という大きな目的を達成、維持するために、こういう方法論をとっておるということでございますので、その辺は以前の議会でも御指摘を受けましたけども、慎重な事業運営に徹していきたいというふうに思っておるところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　状況はわかりますよ、ローズセントラルビルにしても、イオンの問題にしても、状況は。問題はどういうふうに財産処理をするか、財産管理をしていくかと、こういう基本的な問題を私は聞いているんですよ。ローズセントラルビルは3,５００万円でしょう、年間の家賃が。でしょう。米子駅前4,５００万でしょう。純賃料で比較してどっちが高いですか、わかったことじゃないですか、面積を含めて。何でローズセントラルビルは安いんですか、同じような階のものが。そういうことをするなら、ちゃんと議会の議決をとりなさいよと。これは法の定めでしょうが。正当な対価じゃないから。それがなぜできないかということを聞いておるわけだ。誰がこれをやって迷惑こうむるの。正しい事務処理をすることを私は求めておるわけだ。それが法に書いてあるとおりじゃないかということを言っておるわけだ。再度検討してください。時間がありません。　それから最後に、ＪＲのこの予算化されている問題について質問に入ります。　今回、補正で3,６００何がしが予算化されていますけども、私は特に聞きたいのは、今、米子の駅南北一体化の計画にかかわる用途利活用並びに駅南広場、自由通路、これは都市計画決定としての事業としては決定されているんですか、どうなんですか。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　都市計画決定についてでございますが、自由通路と駅南広場について、来年２月の都市計画決定に向け手続を進めているところでございます。駅南地区につきましては、現段階では用途地域の変更は行っておりません。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　今の市長の説明は、自由通路についても、駅南の広場についても、都市計画による事業決定はしていない、こういう説明だということですね。いいですか。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　２月の都市計画決定に向けて準備を、手続を進めているところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　正直じゃないな。してないならしてないと言われたらいい。問題はＪＲ用地の1.４ヘクタール、これ用地の活用については事業変更はしない、事業変更に該当しないという扱いにするということ、これはどういう意味なんですか。あれは準工業地帯でしょう。用途については準工業でずっとこれからやっていく考えですか。それとも、土地の用途を変えてでも一体的な形で事業決定していくということなんですか、どうなんですか。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　駅南の1.４ヘクタールのお話だと思います。先ほど市長が申しましたように、現在、自由通路と駅南広場について都市計画決定に向けて手続を進めているところでございまして、そのほかのＪＲ用地について、用途地域の変更等は現時点では想定しておりませんので、変更等も考えておりません。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　それで問題になるのは今回の補正なんですよ。事業決定がしていない事業に予算がつくというような話は、前代未聞の話じゃないですか、これ。これで１５０条の１、政令で予算執行に当たっての市長の義務が課せられていますね。これわかったら説明してくれませんか。　　　　　　　　　　　　（「議事進行。」と遠藤議員） ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私の手元の法令解釈ではこう書いてあるんです。予算の執行に当たって、地方公共団体の長は、政令で定める基準に従って予算の執行に関する手続を定め、これに従って予算を執行しなければならない。これ地方自治法２２０条、政令で今度は、一つ、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、必要な計画を定めることと、こう書いてある。今の説明聞いておると、事業決定はしておりません。ただ計画があるだけです。これで予算編成ができるんですか。これはあくまでも計画決定をして、事業決定をして、その上で予算を編成をする、これが手続じゃないんですか、ここで法令に定めている、違うんですか。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　済みません、予算編成と予算執行についてということでございます。現在、先ほど申しましたように、自由通路と駅南広場について関係機関と協議を行っておりまして、来年２月の都市計画、３月の事業認可を予定しているところでございます。その後、速やかに予算を執行するために、今１２月議会に補正予算を計上させていただいたというところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そんなことはね、部長、あなた方予算組んだ以上はそういう説明しなきゃいけないかしらん。事業決定してないでしょう。事業決定してないのに予算編成ができるわけないじゃないですか。そのことを聞いているんですよ、私は。事業決定してから予算編成をされるならいいんですよ。事業をやりますということが決まってないのに、予算は先にスタートしますと、こんな話がどこの部署にあるんですか。それを聞いているんですよ。間違いじゃないですか、このやり方は。何でこんなやり方するんですか。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　繰り返しになると思いますけども、今回、予算計上させていただいておりますのは、平成２８年度の補正予算ということでございまして、繰り返しになりますけども、自由通路、駅南広場について、２月の都市計画決定、３月の事業認可を予定しているということでございます。その後、予算上の手続等もございますので、速やかに予算を執行するということで、１２月の今議会に補正予算を計上させていただいたというところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　それがおかしいっていうんだよ。事業決定してから予算編成すればいいじゃない。しかも、今やって３月まででしょう。繰り越しになるんじゃないですか、これ。2,７００万円のあれが。何の意味があるの。年度内の予算執行、来年度の予算に事業でしますと。繰り越しするような予算を何で補正で上げなきゃいけないの。補正予算をする意味がないじゃない。どこに緊急性があるの、これ。全く手続がめちゃくちゃじゃないかと私が言っておるの。これはまともに受けるほうがおかしいんじゃないかと思う、私は。どうなるの。来年でいいじゃない。来年でやれば、スムーズに繰り越ししなくても事業が進めるんじゃない。今、補正組んで、繰り越しいたします、何の意味があるの、これ。しかも事業決定もされていない、そんなもん予算編成する。市長、おかしいんじゃない、この予算編成の仕方。どうあんたは調整権を持って、これを精査されたんですか。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　予算編成と予算執行ということでございますが、南北自由通路と整備事業につきましては、国の交付金事業を活用して事業執行するよう考えておりまして、本市の重点事業だと考えております。国のほうへの予算要求につきましても、重点事業ということで予算配分等をお願いしておるところでございます。平成２８年度につきましては、そういったところを加味して、社会資本整備総合交付金のほうを重点的に配分していただいたところでございます。この予算を返すというよりは、今後のことも考えれば、ここの１２月議会に提案させていただきまして、先ほど申しましたけども、年度が変わるとなりますと、２カ月、３カ月先になりますので、３月の事業認可後、速やかに現在計上している予算を執行して、早期の完成に向けて進めていくというふうに考え、お願いしているところでございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　部長ね、正直なところ、僕はもっとね、これは市長も含めてなんだけども、予算編成というのはどういうことかという、法令にのっとってやってほしい。事業決定のないものを予算編成するなんていうことは、まず間違い。それの認識がないというのはおかしい、執行部は。　それから、今、補正組んで、年度内に執行できんけどもやります。それだったら補正の意味がない。そうでしょう、副市長。そういうことはなぜチェックできないの、内部で。これを聞いておきたいんだよ。　もう一つね、２８年度の補償費の予算8,５００万組んでるでしょう。これ今どういうふうになるんですか、結果は。これによって補償費の8,５００万を執行することによって、年度末に新たにＪＲに対する補償費は増減するの、しないの、どうなるのこれ。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　今の年度当初の予算につきましては、現在、委託を進めておるところでございまして、まだ作業中というところでございます。今の御質問にちょっと明確に答えることはできないという状況でございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　だからやっぱり補正予算もおかしいっていうんです。当初予算で8,５００万円のＪＲの補償費の予算を組んでおいて、その事業がまだ上がってくるのがわからんのに、今度、詳細設計で2,７００万組みます、こんなじゃじゃくちゃな話はないでしょう。これ詳細設計は事業着手ですよ、これははっきり言って。単なるペンの上で設計図を描くという話じゃないのよ、これ。事業着手を意味するわけですよ、これ。8,５００万円の当初予算の予算の執行の状況がわからんのに、何で今度は詳細設計のための補正を組まなきゃならない。本予算が上がってから、結果を見て、詳細設計に入ると、これなら順序がわかるんですよ。どうなんですか、増減がわからないということですか、補償費の。変わらないということですか。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　繰り返しになるかもしれませんが、補償本調査の進捗状況でございますが、本年５月に発注いたしまして、今年度末を工期として、現在、作業を進めております。現時点ではＪＲ米子支社に関する調査を終え、テナントなどの調査を進めているという状況でございます。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　補償費というのは、あれですか、この間ＪＲに対して２９億ですか、全体で６０億という中で、これは変わることはないんですか、もう。変わるんですか、この本調査費の結果。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　今、申しましたように、現在、本調査の作業中でございますので、現時点でどうなるかということは明確には申し上げられませんが、全く同じということはあり得ないと思っております。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　全く同じだということ、結論は変わってくるかもしらん、こういうことですよね。そうするとね、もう一つ聞きたいのは、費用対効果の問題なんですよ。今回のパブリックコメントの中には、費用対効果の数値が載ってない。第１回のパブリックコメントには、1.３８か、数字が載っておった。しかし、ＪＲの補償費は入っておりませんという説明書きもしてあった。今回のはＪＲの補償費が入ったにもかかわらず、費用対効果の数値は載せていない。なぜ載せなかったかということと、費用対効果の数字はどうなっているのか、明確にしてください。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　費用対効果についてでございますが、昨年行いました１回目のパブリックコメントの際には、今、議員言われますように、1.３８としておりました。昨年の予備調査設計に基づいたＪＲの補償費を含めたものを、今言われますようにパブリックコメントで出しております。費用対効果につきましては1.１程度になっております。なぜ載せなかったというのは、ちょっと明確ではないですけども、そこまで気が回らなかったのかもしれませんが、特に隠したということはないんですけども、1.１というものを出しておりませんでした。 ○（尾沢議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　これはね、パブリックコメントの中で費用対効果って大きなウエートを置く指標じゃないんですか、市民の方が判断されるのに。前は1.３８で、ある地元紙が大きく見出しをつけて、費用対効果がきちんと出ておりますと、便益が高いですという報道までしておった。1.３８が1.１になるといったら、これ便益が下がるでしょう。そういう判断を市民の人がする材料です。それを隠すつもりはなかったけど載せなかった。これパブリックコメントとして正確性が問われるんじゃないですか。なぜそんな扱いされるんですか。　これは僕ね、納得いかんで、こんなやり方。今度の予算決算委員会の総括質問でやるから、今回、この辺でとどめるけども、大事なことが市民に情報提供されてないんですよ。そして、６０億という総額も変わるかもわからんという今説明でしょう、補償費を含めて。そこへ持っていってパブリックコメントに下がったことも報道に入ってない。新聞社も書いてない、こんなこと。こんなのは最初の記事と違ってくるから新聞社書くべきだと思う。書かないのだけども、市民から見れば、これは何かおかしいよと、こういうことになるんじゃないですか。このことを指摘しておきたいと思います。　それで、道路管理の問題で、議員の皆さん方には写真を配っておきましたけども、この質問に当たって、担当課長が上がってきて、年度内にきちんと完了いたしますんでというおわびを兼ねて御報告がございましたので、今回は追求することはやめます。しかし、道路財産も含めて公有財産ですから、しっかりと管理できるように、財政措置を果たされることを市長に要望して、質問を終わります。 ○（尾沢議長）　次に、山川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔山川議員質問席へ〕 ○（山川議員）　会派希望の山川です。本日はよろしくお願いします。　本日は大要１点、ｙｏｎａｇｏまちづくりビジョン１点のみについてお聞きしたいと思います。　皆さんは、今の米子市はどういう市であるというふうに思っておられますか。将来どんな町であってほしいと思っておられますか。皆さんが仲がいい友人が、この鳥取県西部米子市に来たら、どこを案内しますか。愛してやまない大山、出雲大社、松江城、そして鬼太郎ロード、皆さん連れていかれることだと思います。大山町、出雲、松江、米子の資産ではないかもしれませんが、私たちの共有の資産として捉え、鳥取県、島根県が合区になりましたが、いかに連携できるか、他市と連携できるか、私たちの共有の資源として役割分担、求められます。逆に言ったら、私たちの町の誇りは、医療施設が多いこと、そして温泉施設があること、これらは私たちの町の誇りです。これらをいかに島根県内の人、他市の人に連携して協力してもらうか、役割分担を担うか、これらが私たちの持つ資源であり、責任です。これらについて市当局の御認識はいかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　中海・宍道湖・大山圏域の今の取り組み等についてのお尋ねじゃないかと思いますけれども、今後の急激な人口減少を可能な限り抑制しつつ、地域経済の活性化や活力ある地域社会を維持するためには、日本海側の主要都市圏で有数の人口集積、山陰ということでございますけれども、があります中海・宍道湖・大山圏域でございますね、山陰両県でもまた最も産業も集積していると、約５割ということでございますが、その中海・宍道湖・大山圏域の市町村が連携して、この地域の活性化、地方創生にも取り組むことが共通な課題としてあるものと思っております。これまでもこの市長会では、圏域が有するすぐれた地域資源や優位性を生かして、圏域の一体感の醸成と連携の強化を図りながら、産業や観光の振興、環境の充実などに資するさまざまな取り組みを行ってきているところでございますが、今後も共通課題の解決や圏域の一体的な発展を図る取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　市当局も他市町村と連携して、地方創生に取り組んでいくということは、共通の課題であると共有の御認識であるということでした。そこで、その今の共有認識、共有資源を捉えながら、本日の質問事項である重点施策、まず米子駅の建てかえ事業、ＪＲ南北自由通路整備事業について、そして米子城跡整備計画、または隣接する鳥取大学医学部との関係性をどう考えるのか、そして、３点目ですが、市役所の移設問題、駅前イオンが市の所有物ですから、これらも他市町村と連携を考える上で、そして、駅、市役所、鳥取大学医学部、いかに連携させていくか、これらを考えていく必要があると思います。　これらが関連し、連携すること、すなわちそれが地域経済の活性化につながると思います。今の現状のみの歩道橋のみの建設、ＪＲの建てかえのみのものでは、地域経済は活性化しないと思いますので、これらを踏まえて質問に入りたいと思います。　まず、市役所の移転、駅前イオンに他市町村とこれから連携していく上で、駅前イオンに２階から４階に市役所、教育委員会、淀江支所を移し、１階に地元スーパー並びに地元の地産地消がわかる、それは米子だけでなく、松江市、安来市、境港市、大山町、南部町など、地産地消がわかるブースを１階に設ける、これらがどうかについて御提案していきたいと思います。　まず、共有認識として、私たちの町は、この市役所の庁舎ですが、年間7,５００万の借地料を払っています。トータルにしますと、総額が幾らでしょうか。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　市役所の借地料についてでございますが、新庁舎敷地、またはここの隣接の駐車場も含めてでありますけども、昭和５５年から借地をしております。また、第２庁舎につきましては、昭和４９年度から現在の目的で借地しておりますが、総額でよろしいでしょうかね、新庁舎敷地、駐車場敷地、第２庁舎敷地合わせまして、今までの累計で申し上げますと、３１億1,２００万ということになっております。

○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　今、約３１億、今まで借地料で払ってきたと御指摘がありました。これは坪単価に直しますと、坪が4,９５５坪です。坪が６２万、要はこの３１億払っていたら、今までの時価総額に換算しますと、もう既に買い取りが終わっていたということです。というのは、固定資産税評価並びに相続税路線価に基づいて時価に直しまして現在の面積を算出しますと、約１３億で買い取りができていました。すなわち約１８億以上の多くの地代を払っていたということです。　そこで、法的根拠に基づいてお聞きしたいと思います。まずは法的根拠に基づく前に、この１８億以上多く払っている、市民の血税を払っているという御認識について、いかがお考えでしょうか。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　庁舎の敷地が借地であるということにつきましては、余り本市のような実態がある自治体というのは、余りないと思っておりまして、財政的に考えますと、非常に今おっしゃったような問題点を抱えておるということで、借地料の軽減について、今まで対応をしてきたわけでありますが、この点につきましては、旧淀江町との合併のときにも、米子市庁舎敷地の特殊性、これがあるんだということで、新庁舎の位置、そのあり方について検討を行うべしというような御提言ももらっておるところでございます。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　今、淀江町の話も出ましたが、淀江と米子市の合併協議会、淀江と合併して１２年がたとうとしていますが、そのときから庁舎を、この借地を解消してほしい、この協議会何とかしてほしいということでした。そして、地方自治法に基づいて、この庁舎の位置づけというのが明確に示してありますが、これらについての御認識はいかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　地方自治法第４条に規定してございまして、ちょっと読み上げてみますと、地方公共団体の事務所の位置を定め、またこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないという規定がございます。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　地方自治法の４条を誰も読んでほしいというわけじゃなくて、どうあるべきかというふうに伺ったんですよ。ですから、今現在、米子市役所では交通事情がどうですか、地方自治法に書いてあるんですけど、現在、図書館、美術館、そして公用車も全部共用して駐車スペースとなっています。二百数十台の駐車スペースになっています。そこで、この公用車だったりがあるので、外部から来られた方が、結局、白線の位置を狭めているために、当て逃げだったり、事故率というのも高いというふうにうかがっています。これらについて、交通の事情というのが支障があるという御認識はあるのかないのかお答えください。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　今お話がありましたように、本庁舎隣接の駐車場につきましてですが、確かに区画線が十分じゃないということで、市民の御利用の皆様から苦情をいただいております。その辺につきましては、全体の駐車台数といいますか、その辺の影響もありますので、開発公社といたしましても、そういう区画線をなかなか変更し切れないという、そういう悩みはございます。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　市民の苦情もちゃんと御認識されて、今、悩みがあるということを御認識ですので、そこで駅前イオン、1,６００台ありますので、それでそれも１要因として提案したいと思います。　そして、ほかの官公署、例えば淀江支所と米子市役所というのが離れて今現在あります。そして、他市町村と連携する上でも、駐車台数が今の不備があるということも申し上げましたが、淀江の方が米子と合併して損したという話はよく聞かれると思います。　そこで、淀江支所と米子市役所というのが離れていると、やはりそれもそういう要因が消えないと思います。今後一緒になって駅前イオンで一緒に２階から４階に全部が入る面積ですので、検討していく必要性があると思います。地方自治法４条に基づいて、ほかの官公署との関係から、どのように考えられますか。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　市庁舎の問題につきましては、いろいろと御提言も受けております。これも承知はしております。必ずしも、現在の実態がいいと思ってはおりません。ただ、施設の御提案だったわけですが、米子駅前ショッピングセンターということの可能性ですね。これは、現在、イオン米子駅前店を初め、ハローワーク米子、あと山陰インバウンド機構、また本市の誘致企業でありますウェルコム等、多くの店舗や事務所が入居されておるという実態がございます。こうしたことから、現時点では、市庁舎の米子駅前ショッピングセンターの移転を直ちに検討する状況にはないと考えております。　しかしながら、平成２３年７月の公共用地等問題検討委員会報告書にまとめておりますように、今後、都市戦略に必要な情報の収集に努め、情勢の変化を見きわめるとともに、庁舎機能について、今後のあり方を継続して検討していく必要はあると思っております。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　今、今の淀江と米子の協議会での約束事ということで、平成２３年度に庁舎の位置づけだったりを検討しなさいということで、今、２３年の７月というふうに言われましたが、米子市公共用地等問題検討委員会、本庁舎部会報告書があります。こちらでは、概要を御説明しますと、庁舎を買い上げるか、それかまたは移設するかということなどが考えられるとあります。しかし、買い上げるには地主だったりが売らんと言っているからだめだ、しかし、移設ということは、その当時、米子市内には、１万4,８１０平米程度の土地、その土地だったりがないからだめだったということで書いてあります。駅前イオンは、今、市の所有物です。そして、２万2,０００平米、２階から４階ですと２万2,１９１平米、この要件を超えています。この検討したときよりも、変更の事項、移設のときに変更事項が生じているので、これは早急に検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　おっしゃいますように、平成２３年７月に、内部の庁舎部会の検討時点では、今後の耐用年数を踏まえた中で、移転・新築なり、買い取り請求なり、また用地の交換なりという観点で、当時の状況の中での新築のコスト計算を試算をいたしております。最後に、私が申し上げましたように、ただ、これで固定するということではありませんで、その後の都市環境の変化とか、状況の変化によって、継続的に検討をしていくべきであるというふうにも記載をしておりますように、御提言の内容につきまして、必ずしも現時点で直ちに否定するという気持ちは全くありません。いろんな角度から検討する必要は十分あると思っております。　ただ、現実問題といたしまして、米子駅前ショッピングセンターには、いろいろの規模なり駐車台数なりというのは、山川議員から御提言ももらっておりますので、承知はしております。その辺の要件は不足はしていないとは思っております。ただ、一番のネックは、現時点であそこに１２団体が入居しておるということがございます。それも１２団体全てが定期借家契約であれば、比較的容易な交渉ができるわけでありますけども、普通借家契約がそのうち５件ございまして、その辺の交渉に当たっての取り扱いというのは、非常に難しいというふうに考えておりますので、その辺を今後どう考えていくのかということが、一つの課題になろうかなというふうに思っております。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　非常に難しいことかもしれませんが、米子市としてこれから他市町村と連携する上でどうしていくのか、米子駅として、米子駅と駅前イオンを市役所に移して、市役所と駅をどうつなげるのか。そして、鳥取大学医学部、駐車台数不足しているのに対応するように、どうしたら解消できるのか。駅前イオンの駐車場だと1,６００台あります。そこで、市役所に来て、駅前イオンにとめてもらって、駅からバスで鳥取大学医学部までピストンで出す、どうしたらこの地域の課題を解消できるか、何を優先するかの問題だと思います。都市間競争、そして状況の変化に応じて検討するのであれば、今が検討する時期だと思いますが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　角副市長。 ○（角副市長）　そうですね、何事も一つの固定観念で物事は判断するべきではないというふうに思っております。状況によりまして、いろんな角度から多角的な検討をするべきであるということで考えておりますので、これはもう検討はすべきであると思います。したがいまして、議員の御提言というものは、一つの問題提起ではあるというふうに受けとめております。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今、副市長が申し上げましたことに若干補足させていただきますと、今のショッピングセンターにつきましては、イオンに駅前のにぎわい等もあるわけでございまして、たしか１０年契約だったんじゃないかと思いますけども、そういう契約をイオンとたしか１０年契約という契約でやっております。また、この建物の耐用年数というのはあるわけでございまして、またこの建物自体の地主の方との契約というものもあるわけでございます。そういう中でございますんで、今後の課題としての検討ということはあり得るだろうとは思いますが、早急な検討というのは、私は難しいんじゃないかというふうに思っております。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　駅前イオンとの契約は、確かに１０年間です。しかし、駅前イオンの地主は市です。そして、駅前イオンとの契約は、もちろん当然のことに御存じだと思いますが、日吉津のイオンとのある関係性というのも考慮して、やはり１年分の賃料を払えばいつでも撤退できるというのが明文で規定してあります。そこら辺を考えていく必要があると思います。駅前イオンではなくて、地元の経済、地元がどう駅とつながるか、地元が鳥取大学をどう生かしていけるのか、市役所が駅とどうつながれるのか、これを生かすことが地域経済の発展につながります。　神戸も医療都市として人工島、ポートアイランドのところに医療を集約する施設をつくりました。駅はなかったんですけども、集積することで価値を見出され、駅がつきました。町がどうするかによって、駅もどうあるかというのが変わります。駅から始まるまちづくりってありますが、その地方地方によって違います。都会なら駅から始まるかもしれないが、米子はどうなのか、駅をどう米子市民が考えているか、それを議論していかないといけません。　そこで、どう考えていくかということですが、鳥取大学医学部のことについてお聞きしてまいりたいと思います。　ＹＳＰだったりを買い上げ、国史跡に追加指定するということですが、そもそもの目的は、医療施設としての優位性を重視するか、それとも歴史としての文化としてのまちづくりを重視するか、こちらをどう優位性があるかというのが目的だと思います。市長だったりの回答、教育長の回答だったりは、有利な財源だから、そして借地料を返すためにということを繰り返し言われていますが、そもそも借地料の解消ということでしたら、これは手段ですので、どうでも解消できます。そして、有利な財源ということを繰り返し言われていますが、これは目的があってこその資金調達ですので、前後を逆にしてはいけません。そこで、医療としての優位性、鳥取大学医学部持っている課題についてどうするのか、史跡としての重要性をどちらを重視するか、これは市民にやはり合意を委ねるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろん米子市の歴史としてのまちづくりというのはあるわけでございますし、また鳥取大学医学部を初めとする米子市の医療というのも、これも米子市にとっては大変重要な要素だと思いますが、どちらかを二者択一に考えるようなことは、私はいかがなものかと思っております。　湊山球場の跡地というか、今、湊山球場がある土地でございますけれども、これは今、史跡公園化ということで検討させていただいているところでございます。鳥取大学医学部のほうからは、湊山球場の活用、利用ということに関しましては、前は要望されておられましたけども、要望は今取り下げられております。そういう中で、駐車場とか今後の鳥取大学医学部の求めておられることにどう対応していくかということについては、鳥取大学医学部とも話をさせていただいて、会議を持っておりまして、そういう場を通じて、例えば駐車場の問題とか、場合によっては学生さんの運動の問題とか、そういうことにつきましては、それぞれについて、また今後の鳥取大学医学部についても十分話をさせていただきたいと思っておりますが、湊山球場についての御要望は取り下げられたところでございます。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　鳥取大学医学部から湊山球場についての要望が取り下げられたということですけど、これはなぜ取り下げられたというところは、ちゃんときちんと考える必要があると思います、もちろん。　そして、今言われましたが、冒頭にも言ったんですけども、松江だったり出雲が歴史文化の県というふうに挙げるのであれば、私たちの誇りである資源は、やはり医療施設、医療関係が多いこと、充実していることです。そこをやはり何もかにも欲しいというふうにしたら、両方欲張ってしまったらろくなことはありません。やはり何を大事にするか、何を優先順位をつけるかというのを、きちんと明確にする必要があると思います。　そして、この今回の国史跡の追加指定についてですが、ＹＳＰ、深浦部分を買い上げるということです。これは何で買い上げる必要があるんですかね。ＹＳＰというのは、昭和４０年代、４２年と４３年に建築、増改築がされていますが、遊戯施設、アイススケート場というのがつくられました。アイススケート場ですから、普通に考えるより地盤よりも深く掘り下げてつくります。そのとき埋蔵物というのは出てこなかったんですか。時の権力者によって、そのときは掘ってもよかったけど、今になったらそれが大事だけん保存せんといけん、そのようなことでいいんですか。なぜ買い上げる必要があるんですか。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　まず、深浦の部分の文化財の史跡としての価値ということで、まず最初に答弁させていただきます。深浦につきましては、中海と米子城内堀に接する深浦郭があったところでございまして、これは御承知のことだと思いますけども、そもそも安来の月山富田城の城主であった毛利の武将の吉川広家が、ここの部分が非常に重要なところなんですけども、海に面したこの湊山に進出して築城に取りかかられました。ところが、関ヶ原の戦いで西軍にくみしておられましたので、完成を見ずに岩国に移られ、その後は御承知のように、中村氏が入ってこられた。この深浦につきましては、米子城の性格や全体像、さまざまな歴史を理解する上で不可欠な、非常に重要な箇所であると考えております。　深浦郭には、船頭屋敷、船小屋、番人小屋といった施設と角櫓が配置されておりました。そして、水運が配備され、海上防衛と城下町に入る船の監視など、米子城の軍港として機能していたところでもあり、造船も行われたと言われております。２代城主の加藤貞泰が、愛媛県大洲市への国がえの際に使用したと言われている御座船駒手丸、この船に乗って移動されたそうですけども、ここ深浦でつくられたと考えられており、こうしたことからも深浦の重要性をうかがい知ることができるものでございまして、文化庁や城郭の研究者などからも、国史跡米子城跡を構成する重要な部分の一つとして保存すべき非常に高い価値があるものという評価をいただいているところでございます。　また、平成２７年度、昨年度に実施いたしました発掘調査では、米子城跡天守の南西側にあります、水手御門跡を深浦側に下っていったところで、石垣をめぐらせた上下二段のくるわの跡、また天守の南東側の八幡台いうくるわでは、米子城築城の初期段階、１６世紀の末ごろと考えられておりますけども、そのころに構築されたものと考えられます石垣を確認しており、さらに今年度の発掘調査では、本丸遠見やぐらから内膳丸へ向かって伸びる登り石垣という、山の尾根に沿って設置された特徴的な石垣を新たに確認しており、これらの遺構はいずれも中海側の防御を意図してつくられたものと考えられておりますので、中海側の防衛拠点である深浦の重要性の評価というのは、今後さらに高まっていくものと考えております。　４２年の段階でＹＳＰができたときに、何もしなくてという話でございましたが、実は本市の文化財保護条例が制定されましたのが昭和５１年４月１日のことであります。ですから、ＹＳＰはもう既にできた後、市の文化財保護条例が制定されております。それの条例の制定を受けて、すぐ指定の作業に入り、１年後の昭和５２年４月１日に、幾つかの文化財の中の一つとして、この米子城も第１回目の指定で、今の国指定部分、これが市の史跡に第１号として指定されたものでございます。そのときの文化財保護審議会の答申が残っておりますけども、附帯意見として、三の丸、飯山も指定区域に入れること、また区域内にある市有地も指定区域に入れることという附帯意見を文化財保護審議会は、その時点で述べておられます。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　昭和４２年にＹＳＰが建設された後に市に条例ができたから、そして、附帯意見では、そのときに、やはり残す必要性があるという価値を認めているからということですが、専門家だったり国が価値があると認めていることよりも、やはり市民がどう価値を認めているかということが重要だと思います。これらについては、次回以降、引き継ぎたいと思います。　続いての質問に入りたいと思います。　そもそも有利な財源というふうな形で繰り返し言われるんですが、合併特例債というのは、金利も負担して市が借金を負うことというふうな理解でよろしいでしょうか。そして、国が借金をするから、国が1,０００兆を超えた借金を持ってて、そして、国の有利な財源だから、県の補助が使えるからと言いますが、本当に市民にとって必要なものであれば、費用対効果だったりがあれば構いませんが、費用対効果の検証もせずに、目的の議論もせずに、先に資金を調達するために、国の有利な財源だからというふうな形の説明をたびたびされますが、それらについての御認識はいかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　北尾教育長。 ○（北尾教育長）　おっしゃるように、我々公務員である以上は、市民の皆様から集めた税金の使い方、使途については、本当に厳しく対応すべきだというぐあいに思っておりますが、この史跡整備ということに関して、教育委員会の立場ですので、少し述べさせていただきますと、私たちは市民であると同時に、県民であり、国民であるという立場でもあります。国民共有の財産である、今、国の史跡として指定されているということは、国民共有の財産、文化財という位置づけになっています。国民共有の財産である米子城跡を国史跡として保存整備を図っていこうとする、そういうものでございますので、米子城跡については、国も重要性、必要性を認めて、補助金を投入するものでございます。これを財源として、本市に所在する文化財の価値を高めて、活用を図っていくことは、限られた市の財源を有効に活用するものであるというぐあいに考えております。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　やはり市民の血税であるからこそ、そして国民共有の財産であるからこそ、私たちはともに鳥取大学医学部だったり、共有する資源をいかに湊山球場問題しかり、駅前イオンの駐車場で充てるなりしかり、考えていかなければならないと思います。　私たちのまちは、本当に地方は車社会です。当然のように１人１台以上、皆さん持っておられます。自転車の人もおられるかもしれませんが、車は１人１台大体持ってます。そして、これについて必ず考えないといけないのは、駐車スペース、駐車場計画があってこそです。なかった場合、よくよく問題が生じてくることになります。それを公共交通とのすみ分けを考える上でも、もちろん駐車場の配置計画というのをきちんとしていないと、あとあと問題になってきます。なぜ米子駅じゃなくて、伯耆大山駅を使う人が多いのか。そして、車社会じゃなくて公共交通を使いましょう、皆さん使いましょうって言っていますが、言っている人が公共交通使っていますか、車で利用しています。車を使ったら罰金を取りますよ、強制しますよ、このようなことが成り立ちますか、私たちの町では。成り立たないと思います。　そこで、続いての質問項目なんですけれども、米子駅、ＪＲ米子支社の建てかえだったり、今回、南北自由通路歩道橋をつけることの目的というのを、たびたび言われてますが、交通渋滞を緩和させます、そして、交通結節点であるということをたびたび主張されていますが、人口が減少してくれば、渋滞というのも少なくなります。そして、交通結節点というのは、市役所のことでも書いてありましたが、バスがとまるので、どこでも市役所でとまるので、今の現市役所自体が交通結節点であるということで、先ほどの公共用地の庁舎の検討報告書にも書いてありました。駅もどこでも終着というのがバスはつきますので、交通結節点です。言葉ではなくて、本質で考えて、答えていただきたいと思います。都会は、駅から始まるまちづくりというのが成り立つと思います。駅中心のまちづくりです。高層のデパートだったり、複合施設が建っています。米子の場合は車社会です。ですから、都会並みに合わせようとすると、やはり無理が生じてきます。　そこで、お聞きしたいんですけども、そもそも耐震改修促進法によりますと、現米子支社というのが、耐震で不適格建物だと、それによって所有者は報告しなければならないということで明記してありますが、これらに該当しますが、そもそもの所有者が耐震改修をしないといけないと思います。これらについては御認識はいかがですか。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　多分、今のはＪＲ米子の駅ビルについてのことだろうと思います。議員言われますように、耐震改修促進法の改正によりまして、新たな耐震診断の義務づけとなる建物は、旅客の乗降、または待ち合いの用に供する施設及び店舗等の用途について、床面積の合計が5,０００平米以上のものというものが定められております。その規定に基づきますと、ＪＲ米子駅ビルは義務づけ対象施設になっておりません。私どものほうでは、耐震診断をされたということは承知しておりますが、その結果等については承知していないというところでございます。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　ＪＲ米子駅というのが何平米あるというふうに思われていますか。そして、先ほど5,０００平米って言われましたが、耐震改修促進法の１４条によりますと、既存不適格建築物の所有者は、耐震改修を行うよう努めなければならないとあります。これには1,０００平米以上とありますが、先ほどと御認識が違うようですので、確認したいと思います。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　先ほど答弁いたしましたように、床面積の合計が5,０００平米以上ということで義務づけの対象施設ではないというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　かみ合ってないようです。１４条に基づきますと、1,０００平米以上とあります。そして、耐震改修を行うよう努めなければならないというふうに書いてあります。これに基づきますと、耐震改修で結局今回、今までの経緯をわかる限りで御説明したいと思いますが、まず、昭和３８年、駅ビル、支社ビルができました。そして、今回、耐震改修でひっかかっていたので、耐震改修をするか、取り壊しをする。そして、そのときに自治体にどのぐらい費用がかかるか、平成２５年１１月２８日、知事の定例会の答弁では、事業費が想定以上に膨らんでいるかもとの発言がありました。　今回、駅ビルを壊して、その真ん中に歩道橋がつくため、全部補償ということで、全部ついていますが、そもそも論として、なぜＪＲ所有の建物を市が補償しないといけないのかというのが、一番大きなネックになってくると思います。県が、この県知事が、支社が移転して、引き金になることがないようということで、やはり知事が応援したいということで、市も今回のまずは南北一体化事業ということを市長はずっとさんざん言われていましたが、県のこの応援ということを受けて、市もやることになりました。しかし、南北一体化と言っていた、南の開発・発展も一緒というふうなセットで、２０年前の要望事項、そして１０年前の平成１８年の各自治会からの要望事項は、南北の一体化が常でした。　しかし今回、平成２８年、もう南には住宅地が張りついていて、発展という議論がされないままです。この中で、今の歩道橋を市道認定、駅ビルを壊す補償費を払うためのということにしか見えません。逆に言ったら、歩道橋のみでつくればいいのか、歩道橋のみじゃなくて、駅ビルの耐震改修費用を払わないといけないのか、そこによって結果は大きく異なってくると思います。そして、米子市としての対象としても、駅ビルの耐震改修を出すための費用だったりとかを補償でやっていますが、これらについて駅北の交番前から歩道のみつけるということも考え得ますし、そして、ＪＲ自体が所有者ですから、耐震改修をするんであれば、駅ビルの支社機能というのが７割取り壊して３割残ります。ということは、支社機能が、企画機能が松江に移っているとも言われていますし、既に縮小しているので、そもそも支社機能を今５階建てがある建物を減築して耐震改修すること、それは耐震改修するのは、ＪＲが補助金申請、国なりにしてやることも考え得ると思います。結論ありきの今回のこの事業にしか見えなくて、疑問視が残ります、これらについていかがお考えでしょうか。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　多分、ＪＲの負担とかそういう概念だろうと思いますけども、当該事業につきましては、街路事業で整備を行っているという状況でございます。この事業の中で、支障となる施設を補償し移転していただくことにしておりますので、その部分は補償費で対応しようということを考えております。それから、先ほど議員言われますように、耐震改修促進法につきましては、何度も言いますが、義務づけはないということでございますので、ここについては私どもは承知していないということでございます。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　駅前イオンのときもそうなんですけど、今回のときもそうなんですけど、そもそも交渉のテーブルにいないと思います。なぜ耐震改修結果を知らないのか、耐震改修を伴うにはどのぐらいの費用がかかるのか、取り壊しに係るのはどれぐらいの費用がかかるのか、なぜそれらを把握していないのか。そして、米子市はそもそもこの駅ビルを壊して歩道橋を真ん中につけるって判断していますが、駅ビルを壊さないケースというのを費用をはじいた上で検証していないのか、そもそもそこがなぜできていないのか、全部、これは誰の意見なのか、ＪＲだけが得する構造じゃないか、どうなんですか。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　こ線橋の位置というような概念だろうと思います。これにつきましては、議会でも何度か御答弁させていただいておりますが、９年度の基本構想で自由通路の位置について、米子駅の東側、中央、西側の３つの案を検討し、利用者の利便性などから、中央案が最も妥当であると評価しておりまして、さらに１９年の基本計画において、基本構想をもとに４つの案で位置の検討を行い、利用者の利便性や幹線道路との位置関係などから、現在の計画の位置が最も望ましいとしておりまして、この計画に基づき、ＪＲにおいて、米子駅のバリアフリー化として、新たなこ線橋が整備されたところでございますので、現位置が最適というふうに考えております。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　現位置が最適であるというふうに判断されたというふうに先ほど言ってました。そして、シンボル性だったり、利便性の面から最適だというふうに言われていましたが、それらに費用がはじいてありましたか、あったのかなかったのかお答えください。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　済みません、費用がはじいてあったかどうかというのは、済みません、手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきます。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　何が言いたいかというと、駅がつくられることを反対とかそういうふうに言ってるんじゃなくて、この交渉の過程だったりがおかしいと言っているんですよ。今回、事業費というのが６０億ですが、まだまだ上がるかもしれないというふうに言われていますが、これらをなぜＪＲ負担ゼロでやるのか、そして、引き受ける会社もＪＲの子会社、そして、この今回の見積もりをしたのもＪＲのコンサル、なぜ市だったり、県だったり、国、みんなの税金でやらんといけんのですか。そこがおかしいと思うんですよ。交渉のテーブルに市、県、ＪＲしかのってなくて、結局ふたをあけてみたらＪＲ負担ゼロでした。これは何ですか。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　先ほど御回答させてもらいましたけども、当該事業は街路事業で公共事業で行っておりますので、公共事業に伴う施設に移転補償費については、公共事業の移転補償費としてお支払いします。ただし、現在、ＪＲさんのほう、駅構内に支社機能を残すということで、ビルの検討をこれからされますけども、当然、現規模にされるのかどうかわかりませんが、今の規模以上のものをされれば、当然それはＪＲ負担が出てきますし、議場でもいろいろ出ておりますけど、新駅ビルも我々としますとＪＲのほうにお願いしているという状況でございますので、この新駅ビルをＪＲさんが事業主体になられれば、新たなＪＲ負担が出てくるというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　今の事実確認をしてほしいんですけども、新たなＪＲ負担が出てくるというふうに言われましたが、聞き取りしたときには、ＪＲ負担というのが、今のところはゼロというふうに言われました。というのは、この６０億のうちの２９億が補償金、そしてまたＪＲの土地を買い上げるのに２億円なんですけれども、この６０億の中から、新駅ビルをつくるのは、新駅ビルをつくったりするときに、ＪＲが手出しがあるかもしれん、その値段について、これから交渉していくということで言われて、６０億についてのＪＲ負担というのはゼロとうかがいましたが、ここについての事実確認はどうなんですか。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　多分、細かな話になると思うんですけども、言われますように、６０億の中には、ＪＲさんの移転補償費が入っておりますので、基本的にはその中でされるのかもしれませんが、普通に考えれば、減価償却を差し引いて補償金ははじきますので、必ず新しいものをつくられるときには、そこに新たなＪＲ負担は出るものと思っております。　さらに申しますと、多分ＪＲさんこれからお考えになると思いますけども、規模についてもＪＲさんのほうでお考えになりますので、プラスアルファの部分は当然ＪＲさんの手出しになってくると思います。さらに、駅半橋上駅につながる、例えばですけども、１階部分程度であれば、今の補償金でできるかもしれませんけども、２階、３階、４階、どの程度のものになるのかわかりませんけども、補償金で足らない部分は、ＪＲさんの御負担になるであろうというふうに考えておるところでございます。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　ですから、それは聞き取りの結果と同じで、新たにこれからつくられる新駅ビルだったり、付随する駅、ＪＲがするものについての手出しが出るということでよろしいですね。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　済みません、先ほど言いました、議員も言われました昭和３８年にできてるビルでございますので、現在価値でいきますと、減価償却がありますので、同じ規模を建てたとしても、全くゼロではないというふうには思っております。補償の考え方ですので、今ありますものを、その規模を今建てられるとすれば、全く手出しはゼロではないと思っております。減耗分はＪＲさんがお出しにならないと、今の規模のものはできないという概念でございます。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　ですから、それはやはり新しいものについては、ＪＲが手出しをするということですね。ということでわかりましたが、市民説明会がこの間１回行われましたが、その後、１２月３日、米子駅についてみんなで考えるシンポジウムがありました。ここで今の米子駅の南と北のイメージ図というのを、一応、みんなで議論して、その中で駅から始まるまちづくりということを確かに言われていました。しかし、そのときに考えていただきたいのが、土地の所有形態が市のものであった。そして市のものであったからこそ、自由度が高いものができたということが言われていました。今回の所有だったりは、歩道は市ですが、あとはＪＲの所有です。　そのとき内藤東大名誉教授が言われていたのですが、今のこのイメージ図を見て、市民に対してこの状態でパブリックコメントを出すのは失礼だ、市民に対して土足で立ち入っているみたいなものだというふうに発言されていました。この会議に部長もおられましたが、この会議を受けて、発言を受けて、御認識はいかがでしょうか。そして、部長の発言を受けて、市長の御認識はいかがでしょうか。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　内藤先生いらっしゃった会議に私も出させていただいておりまして、そういったお話を聞いております。いろいろな事例があると思います。たくさんの事例を見せていただきましたけども、いろいろな事例があると思っております。全てが本市に全て適用できるとも思っておりません。イメージのお話も伺いました。多分いい事例等は駅周辺全ての区画整理と一体となってやるような、極めていい事例もあったと思います。それを米子市の米子駅に適用することはどうかなということも思ったところでございます。　イメージにつきましてですけども、どこかで答弁しておるかもしれませんけども、逆に今時点で出せる情報は出して御意見を伺ったというふうに考えております。これから先、支社ビルですとか、駅ビル、あるいはその周辺のあたりの何らかのものの動きがあれば、３者会議等を通じて、できるだけ速やかに情報は流していきたいというふうに思っておりますので、現時点で出せる情報をお出しして、御意見を伺ったというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今、建設部長が答弁させていただいたとおりに私も思っておりまして、今出せるものを出させていただいたということでございますが、今後、駅ビルとか、駅舎等が具体的に出てくれば、また全体像というのは違ってくるのではないかというふうに思っております。

○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　今のところ出せる情報は出していきたいということですので、お聞きしたいと思います。現歩道橋ができて、進出企業というのが、もう既に予定されているのかどうか。現駅ビルの歩道ができることによって、今回整備されることによって、進出企業が予定があるのかないのか、そして残っている土地はＪＲの土地が0.８ヘクタール、0.６ヘクタール書かれてありますが、それらに建物が建っているのかないのか、お聞きしたいと思います。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　個別具体な進出というものは把握しておりません。聞いておりません。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　まだ現時点のところでは予定だったりはないということでおうかがいしたんですけども、１２月３日、周南市の行政、土木担当だった方、課長が来られていましたが、そのときに言っておられたのが、行政とＪＲだけで話し合うと、やはり限界がある。今回もそうだと思います。やはり専門家だったり、有識者だったり、もっと多数の市民の合意だったり、合意形成を得なければ、やはり今回のこの事業、そして、先ほどの湊山球場しかり、城跡の史跡整備事業だったりしかりそうなんですが、市民にとって、私たちのまちづくりに多大な影響を与えるこの事業だと思います。これらについて、やはり市民として合意形成、どう考えているのか、認識というのをきちんと考える必要があると思います。そこには、住民参加する仕組みというのをどんどんつくっていく必要があると思いますが、いかにお考えでしょうか。 ○（尾沢議長）　細川建設部長。 ○（細川建設部長）　済みません、ここで先ほど位置の選定で費用をはじいているかということについて、少しお答えさせてもらいます。先ほど申しました平成９年度に東側、中央案、西側案について検討しておりますが、利便性、施工性、支障建物などについて比較しておりますけども、費用についてはここの段階では試算しておりませんでした。　それから、今の市民意見の吸い上げということでございます。これもいろいろ説明してきておりますけども、市民の皆様への周知あるいは意見につきましては、これまで地元説明会を４回、パブリックコメントを２回、さらに市民説明会を開催いたしまして、情報の収集ですとか、御意見の集約に努めてきたところでございます。今後も事業の展開に応じまして、手法としては限定いたしませんが、市民の方へ情報提供して、意見の集約には努めていきたいというふうに考えております。 ○（尾沢議長）　山川議員。 ○（山川議員）　やはり費用の算定がはじいてなかったのに、今の駅ビル耐震改修が同時にひっかかっているというふうな形で、これが前提ありきで取り壊し費用をはじくための計画にしか見えないです。だったら、なぜほかの案が費用がはじいてなかったというのが、やっぱり行政がカラスが黒といったら、白いカラスでも黒になると同じことですよ。いや、本当ですよ。費用がはじいてあったからこそ、きちんと検討して、真ん中の駅ビルを壊して歩道橋をつけたという前提に議論が当たり前のように成り立つと思いますけど、そもそも論として。ここの、だから一番最大のネックが、やはりＪＲ負担がゼロということなんですよ。新しいものに対しては、ＪＲが手出しするだろう、それは当たり前ですよ、ＪＲ所有ですから。　地方創生と言われるんですけども、やはり住民参加する仕組みがないと、住民がやっぱり一緒につくっていかないと、これ限界あると思います。その周南市の行政の方も言われてたんですけど、行政とＪＲだけで把握する、つくろうと思ったら限界がある。今まさに米子もそうだと思います。米子駅、鳥取大学医学部、そして駅前イオンに市役所を移してどうつないでいくか、この議論を市民とともに住民参加する仕組みをつくって、住民に実態を示した上でつくっていく必要があると思いますので、今後もこれらについて質問していきたいと思いますので、今後もよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○（尾沢議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１０日及び１１日は休会とし、１２日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（尾沢議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分　散会...

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米子市議会 2016-12-09 平成28年12月定例会（第4号12月 9日）

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平成28年12月定例会（第4号12月 9日）