午前10時00分 開議
○(渡辺議長) これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第1 市政一般に対する質問
○(渡辺議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、矢田貝議員。
〔
矢田貝議員質問席へ〕
○(矢田貝議員) おはようございます。公明党の矢田貝香織でございます。きょうこの場所に立たせていただくことに、お支えいただきました多くの皆様に感謝し、4年間一生懸命に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
大綱1、高齢者対策についての初めに、
地域支援事業についてお伺いいたします。米子市の65歳以上の高齢者数と75歳以上の
後期高齢者数が、今後どのように推移すると分析されているかをお伺いいたします。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 本市の65歳以上の高齢者数と75歳以上の
後期高齢者数の推移の見込みでございますが、平成25年、昨年には全人口14万9,843人のうち65歳以上の高齢者が3万8,867人、
後期高齢者数は1万9,682人でございました。平成37年、2025年には全人口が13万6,938人、65歳以上の高齢者が4万4,120人、
後期高齢者数は2万6,699人となってくるものと推計されております。
○(渡辺議長) 矢田貝議員。
○(矢田貝議員) 次に、引き続きまして、介護給付費のうちの要支援の方々への給付額の推移をお伺いいたします。
○(渡辺議長)
石原福祉保健部長。
○(
石原福祉保健部長) 介護給付費のうちの要支援1・2の方が受けておられます
介護予防サービス等費の推移でございますが、平成23年度、約7億2,900万円、介護給付費全体ですと、合計が111億5,900万円でございます。平成24年度、約7億4,600万円、介護給付費全体が118億8,600万円、平成25年度、約7億9,400万円、介護給付費全体で125億4,200万円となっております。
○(渡辺議長) 矢田貝議員。
○(矢田貝議員) 今の御説明でいきますと、4人に1人が65歳以上の高齢者で、そのうち半数が75歳以上の後期高齢者という現状です。そして、団塊の世代が75歳を迎える10年後の2025年には米子市の人口が1万2,000人も減少するという予測とともに、3人に1人が高齢者、そのうち6割が75歳以上の後期高齢者との御説明をいただきました。全国の予測とたがわず、本市におきましても緊急に高齢者対策をとっていく必要があるということは誰もが認識されているところでございます。また、高齢者の増加とともに介護給付費も増加し、要支援1・要支援2の方への
介護予防サービス等費は8億円に近いとのことでした。確認の意味になりますが、このような人口動向の中、本市の今後の
介護保険制度の運営についての財政的見通しをお伺いいたします。
○(渡辺議長)
石原福祉保健部長。
○(
石原福祉保健部長) 米子市の介護給付費の過去5年間の
年平均伸び率は5.35%でございます。また、国におきましても同様に5%を超える伸び率を示しております。現状のままであれば、今後も同様に高い伸び率が想定されております。
○(渡辺議長) 矢田貝議員。
○(矢田貝議員) 今まさに、その高い伸び率の中で制度の継続と地域の実情に合った生活支援を継続するために第6期の
介護保険事業計画が策定されているところで、2025年の高齢化のピークを見据えて、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供され、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるように包括的に支え合うシステムをとの検討がなされるものと思っております。米子市における認知症の早期発見と連携についての調査の報告書を拝見いたしましたが、とてもすばらしいこの調査報告や米子市の全対象者に行った
日常生活圏域ニーズ調査の結果などを踏まえて、本市の
地域支援事業計画を考える上でポイントをどこに置かれているのかをお伺いいたします。
○(渡辺議長) 石原部長。
○(
石原福祉保健部長) 国の示しております新たな
地域支援事業の枠組みでは、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、地域の多様な資源を活用して高齢者の方を支援していくこととされており、地域で切れ目なく継続していける
介護予防活動や生活支援につながる力を育て、
各種サービス等とコーディネートしていくことがポイントとなると考えております。
○(渡辺議長) 矢田貝議員。
○(矢田貝議員) 現在、国が定めている
介護保険制度の給付対象に当たる要支援1・要支援2の方々へのサービスが米子市の
地域支援事業に移行されても訪問介護やデイサービスなどの通所介護、家事援助や買い物、移送といった
生活支援サービスは継続されていくものと認識しております。よりよい
システム構築のための検討をお願いいたします。次に、
認知症サポーター、
認知症地域支援推進員についてお伺いいたします。認知症は、加齢とともに発症しやすくなる病気と言われており、人ごとではなくなってきております。認知症患者を地域で支えるために本市が継続し育成されてきた
認知症サポーターの人数と、その後の活動の様子、また
認知症高齢者やその家族を支える
認知症地域支援推進員の人数と現在の活動状況をお伺いいたします。
○(渡辺議長)
石原福祉保健部長。
○(
石原福祉保健部長)
認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族の方に適切な対応ができるよう地域や事業所、学校などで活動され、平成25年度末で8,956名の方が養成講座を受講されておられます。
認知症地域支援推進員は、平成24年10月から1名配置しておりまして、
認知症高齢者の
専門医療機関での受診に向け、医療、介護、
地域支援サービスの連携を図ったり認知症の人やその家族を支援する活動を行っております。
○(渡辺議長) 矢田貝議員。
○(矢田貝議員) 私は、米子市には人のつながりがありまして、地域で高齢者や認知症患者を支える力が十分にあると思っております。
認知症サポーター養成講座を進化させながら継続をし、
認知症サポーターや、さらに継続して受診された方々を
サポートリーダー等として活動の範囲を広げながら、今ある
ネットワークを生かして高齢者を地域で支え合うモデルを全国に先駆けて構築していただきますようお願いをいたします。今ある
ネットワークの中に、各地域で
介護サービスを展開されておられる事業所やNPO法人、ボランティアなどが地域の高齢者のニーズをしっかりつかんでいらっしゃるところがたくさんあると思います。要支援に至る前の方々の
生きがい支援を、手弁当で展開されているところもございます。地域のニーズに合った
地域支援事業の展開に当たり、これらの力を即戦力としてコーディネートする
地域ケア会議の現状をお伺いいたします。
○(渡辺議長)
石原福祉保健部長。
○(
石原福祉保健部長)
地域包括支援センターでは現在、
個別困難事例ケースの解決に向け、それにかかわる地域の関係者の方々と連携をとるため、会議を開催しております。そこに医療などの他業種の方にも参画していただき、地域の課題やその課題の解決に向けた
地域ケア会議を開催することとしております。さらに、地域では解決できない課題につきましては、市の
地域ケア会議を開催いたしまして、そこで解決に向けた方策を検討することとしております。
○(渡辺議長) 矢田貝議員。
○(矢田貝議員) 今の説明をおうかがいいたしますと、せっかくの多職種協働が目の前に起こっている課題を解決するための会議にとどまっているように感じます。
地域包括ケアシステム構築のために、多職種協働の
地域ケア会議こそが個別で展開されているサービス、そのノウハウをコーディネートするために力を発揮していただきたいところです。そして当局には、ふれあいサロンや2次予防的に
生きがい支援をされている力を継続させるためにも、財政支援を含めた検討をぜひお願いいたします。私は、介護現場で働いていたとき、人材の確保が差し迫った課題であると感じてきました。医療・福祉の現場は慈悲の心に支えられていますが、現場で働く多くの皆さんの使命感が誇りになり、希望を持って長く働いていただけるように、さらなる処遇改善に取り組まなければどんなプランも成り立たないと思います。全国をリードする人材を擁して介護資源を持つ米子市だからこそ、国の決定・報告をまたずに本市の関係部局を統括するメンバーを定めて全国のモデル都市になるという気概で
認知症高齢者対策に万全を期していただきますよう重ねてお願いいたします。次に、認知症の早期発見、早期対応の取り組みについてですが、早期に診断し対応することで認知症の進行をおくらせたり症状が改善することもあるということが十分には知られていないように思います。また、さきにも申し上げました米子市における認知症の早期発見と連携についての調査報告でもわかりますが、将来の不安や自分の物忘れに対する不安があっても、いざ相談・受診となるとなかなか行動に移せないのが現状です。物忘れや認知症に対する不安があればどこに相談をすればよいのか市民の皆様にさまざまな方法でお知らせをして、早期診断、早期対応につなげられたらと思いますので、本日は3点御提案をさせていただきますので、お願いいたします。1点目でございますが、本市は
日常生活圏域ニーズ調査を全対象者に実施されており、一人でも多くの方からニーズを聞くという姿勢で頑張っていただいております。そのニーズ調査にあわせまして、
認知症専門医の紹介や認知症予防の情報などを同封して、誰もが自然な形で認知症のチェック、相談ができるようにすると早期発見につながると思いますが、いかがでしょうか。2点目は、物忘れ、認知症の初期症状の気づきは、本人より家族や周りの人が早い場合が多いと思います。情報を多くの世代に発信できるように、米子市の
ホームページにも認知症の相談ができる医院の掲載、受診時のアドバイス、
認知症簡易自己チェックシステムなどを掲載していただけませんでしょうか。3点目は、1年間を通じて手元に置いていただけるごみの
分別収集カレンダーに、
地域包括支援センターや認知症の相談窓口などの情報を掲載していただけないでしょうか。以上3点についての見解をお伺いいたします。
○(渡辺議長)
石原福祉保健部長。
○(
石原福祉保健部長) 3点まとめて御質問いただきましたので、1つずつお答えさせていただきたいと思います。まず、最初の早期発見の相談についてでございますけども、
日常生活圏域ニーズ調査につきましては、その結果を御本人に通知するとともに、同意された方でございますけども、同意された方につきましては
地域包括支援センターへ情報提供をいたしまして、各
地域包括支援センターの職員が認知症の心配のある方を訪問し、認知症の早期発見、早期受診に向けた取り組みを行っているところでございます。さらなる取り組みといたしまして、さまざまな情報等を同封することにつきましても、次回のニーズ調査までに検討してまいりたいというふうに考えております。2番目の御質問で、
ホームページに認知症の相談員、受診時のアドバイス等々を掲載してはどうかというお尋ねでございますが、以前、市報などでもお知らせしておりましたけれども、
ホームページにも掲載したいと思います。3番目のごみの
分別収集カレンダーに情報を掲載してはというお尋ねにつきましては、ごみの
分別収集カレンダーは、掲載スペースが限られておりますので、可能か否かを次期発行までに協議してまいりたいというふうに考えております。
○(渡辺議長) 矢田貝議員。
○(矢田貝議員) 高齢者対策は待ったなしです。米子市の
ホームページに認知症に関する情報を掲載していただけると御答弁をいただきましたので、お願いした中の受診時のアドバイスと
認知症簡易自己チェックシステムにつきましては、次のタイミングを待たずにできますので、一日も早い対応をお願いいたします。また、認知症予防の情報発信につきましては、担当部局を越えて米子にある全ての力を結集し、素早く取り組んでいただきますよう重ねてお願いいたします。
次に、大綱2の子育て支援についての発達障がいについてのお尋ねをいたします。発達障がいは早期発見、早期対応が大切であるという視点から行われている5歳児健診の
あり方検討会の現状をお伺いいたします。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 5歳児健診の
あり方検討会の現状でございますが、本市では、発達障がい等の相談として、従来から3歳ごろから6歳児で保護者や保育園等で心配なお子さんに対して発達相談、個別相談、巡回相談を実施しておりました。平成25年3月議会におきまして、全ての子どもを対象とする5歳児健診の実施に向けた調査・検討の着手に関する陳情書が採択されまして、平成25年8月29日から2年をかけて米子市5歳児健診の
あり方検討会で審議をしていくこととしたところでございます。平成26年、ことしの6月4日に第5回検討会を開催いたしまして、第1回から第4回までの中間まとめを行ったところでございますが、しっかい健診のための問題点や工夫について積極的な議論をいただいているところでございます。
○(渡辺議長) 矢田貝議員。
○(矢田貝議員) 本市が発達障がい児の早期発見についての積極的な議論、取り組みをしていただいているということはわかりました。しかしながら、保護者への支援はどうでしょうか。保護者は子どもに障がいがあることをなかなか認められず、障がいであってほしくない、個性の範囲であってほしいと願う気持ちだと思います。この御家族の複雑な気持ちを考えますと、子どもに目を向けた支援策とともに、保護者の思いに寄り添うような政策で、どこかにつながっている、見守ってくれている人がいると感じられることがどれほど力強いかわかりません。発達障がいの方や御家族を社会全体で支えるために、受け入れ施設にある保護者会だけではなく、発達障がいを持つ保護者のつながりの中でも小さな地域の
ネットワークの実際の様子を見て声を聞いていただければ、本市が発達障がいについて取り組もうとされていることに大いにプラスになると思います。対応していただけるかどうかお伺いいたします。
○(渡辺議長) 石原部長。
○(
石原福祉保健部長) 発達障がいのお子様を持たれる保護者の会の
地域ネットワークへの対応についてでございますが、実際に保護者の会の立ち上げの際にいろいろと御相談に乗らせていただき、現在も継続して相談をさせていただいているところでございます。また、御要望がありました場合には会議への参加も対応するようにしています。
○(渡辺議長) 矢田貝議員。
○(矢田貝議員) 保護者会からの活動の報告や困り感のある市民からの申し出を待つという姿勢よりも、家族支援という視点と発達障がいを持つ人を長期に支援するという視点を持って積極的に声を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、5歳児健診、就学時の健診についてでございます。初めての学校生活を前に生活に支障がある児童がいれば、少しでも早く対応して、できるだけ不自由を感じず生活をしていくためにも、現在行われている就学時健診では聴覚検査・視力検査に加えて希望者には色覚検査の機会が与えられるべきと思いますが、現在の健診の状況をお伺いいたします。
○(渡辺議長) 北尾教育長。
○(北尾教育長) 小学校入学時に行っております就学時の健康診断の検査項目についてでございますが、
学校保健安全法施行規則に定められた検査項目を実施しており、御指摘のように聴覚検査・視力検査については就学時健診の検査項目となっておりますが、色覚検査につきましては実施しておりません。これは、当時の学校保健法の改正が平成14年4月に行われまして、検査項目から除外されたということでございます。これにつきましては、社会情勢の変化とか人権にかかわる差別につながりかねない問題であるとか、障がいがある方たちの社会参加の機会均等等の理由もあったというぐあいにうかがっております。本市では、就学時健診では実施しておりませんが、小学校2年生と中学校1年生の健康診断時に希望者に対して個別に検査を実施しております。これは、平成14年当時に学校保健会の眼科のお医者さんにも相談させていただきまして、このような対応にしたものでございます。希望をとる際には各学校で小学校2年生と中学校1年生の全保護者に文書を配付しており、その文書の中で、将来の職業選択のためにも必要な検査であると啓発しているところでございます。
○(渡辺議長) 矢田貝議員。
○(矢田貝議員) 色覚検査を啓発していただいてるとの説明と、現在、全員には実施していないということでしたけれども、その実施しなくなった背景、そして逆に検査は必要だという声もある現状を考えますと、案内の仕方にも十分に配慮が要るところだと思います。異常の見つかる確率や異常のあった場合にどのような対応がされるのか、それを知る心の準備ができるような案内と検査時の配慮や結果通知の体制を整えていただくようにお願いをいたします。最低限の対応といたしまして、今年度全ての小中学校で色覚対応のチョークを使用されているのかお伺いいたします。
○(渡辺議長) 北尾教育長。
○(北尾教育長) 今、異常の見つかる確率や異常があった場合にどのような対応が要るのか、それに対する心の準備という御指摘がございましたが、ことしも6月に学校保健会の研修を行っております。主に養護教諭でございますけども、そこで改めて眼科のお医者さんに来ていただきまして学校に対する啓発、学習を行った、研修を行ったところです。チョークにつきましてですけども、今回改めて調査いたしましたが、全学校で使っているという状態ではございませんでした。その理由を調べてみますと、検査を受けられて、保護者の方と連絡をとり合って配慮が必要という児童生徒を把握している学校と、そういう生徒がゼロというか、把握ができていない学校というのがございます。35校中20校では対象を把握していて、そういう学校では具体的にチョーク等も使用しているところがございました。いずれにしましても、
蛍光チョークだけではなくて、色につきましても、白をベースとして、色を変えるなら黄色、それから青と赤はできるだけ使わないとか、あるいは色だけでなく、アンダーラインを引いたり囲んだり、あるいは字の大きさを変えたりというような、そういうような工夫も学習指導等において行っております。学校での色覚異常に対する対応につきましては、児童生徒が色覚の特性を知らないまま不利益を受けることがないよう教職員が色覚異常に対する正確な知識を持ち、児童生徒への適切な支援ができるよう今後も研修等を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
○(渡辺議長) 矢田貝議員。
○(矢田貝議員) 本市の色覚障がいに対する医師との連携や、希望者には検査が受けられるという取り組みが全国に波及していくことを期待しつつ、クラスに1人は色覚の違いがある子どもがいるという認識で配慮できる点だと思いますので、全校での
色覚対応チョークの使用をお願いをしたいと思います。
次に、大綱の3番、学校給食についてでございます。学校給食について、保護者として願っていますのは、心身ともに大きく変化していく成長期の
子どもたち全員が給食を楽しくおいしく十分に食べてほしいということです。中学校におきましては、生徒のほうは小学校で給食を経験してきていますが、中学校の先生方には経験のない方々もおられると思いますので、学校内の準備をしっかりとお願いをしたいと思います。そこで、まず全国で起こっているアレルギーにかかわる給食でのトラブルが発注、調理、配送、学校の中でどこで一番起こりやすいと捉えていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○(渡辺議長) 北尾教育長。
○(北尾教育長) 学校給食における
食物アレルギー事故が調理、配送、学校の中でどこで一番起こりやすいかとのお尋ねでございますが、全国での過去の事例を見ますと、調理前のデザートなどの給食用食材の発注段階と学校のクラス内での誤配食が一番事故が起こりやすいというぐあいに考えております。
○(渡辺議長) 矢田貝議員。
○(矢田貝議員) 私は、7月9日の第2回
学校給食運営委員会を傍聴させていただきましたが、調理場から送り出すまでの
アレルギー対応は、管理栄養士さんも含めて何度も実施され、ルール化されておりました。調理場での
アレルギー対策や
チェック方法、そして現在の学校内の
アレルギー対応を具体的にどのようにされているのかお伺いいたします。
○(渡辺議長) 北尾教育長。
○(北尾教育長)
アレルギー対応の方法というお尋ねでございますが、
食物アレルギーの対応を始めるに当たりましては、教育委員会内に小中学校長、給食主任、養護教諭、栄養教諭等で組織するワーキンググループを設置し、この会には私も参加しておりましたが、何回も検討を重ねて、本市独自の
食物アレルギー対応マニュアルを作成いたしました。そこで作成したマニュアルに基づいて、調理場では学校栄養士が調理作業の流れや動線について事前に調理員と確認を行い、調理当日は
調理責任者等が作成された
指示書どおりに調理できているかを要所要所で確認し、児童の名前を表示した専用容器に入れて学校へ配送をしております。また、学校内の
アレルギー対応の方法につきましても、このマニュアルに基づきまして、配膳室職員は、専用容器の児童の名前を確認し、配送された対応食を学級担任に手渡すこととしております。また、学級担任は、対応食が間違いなく児童の手元に届いているか確認を行っております。いずれにいたしましても、事故は絶対にあってはならないことですので、確認を徹底しながら対応してまいりたいと考えております。
○(渡辺議長) 矢田貝議員。
○(矢田貝議員) 学校生活の中で先生方が給食だけの対応には集中できない多忙な状況の中、アレルギーを持つ子どもにとっての最後のとりでは、学校での配膳時のチェックになります。現場の先生方は本当に大変だと思いますけれども、命にかかわることですので、長い間検討され、いよいよ始まるこの前のこのタイミングで、どうぞもう一度学校内の
アレルギー対策安全体制の十分な確認と準備をと、お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○(渡辺議長) 次に、今城議員。
〔
今城議員質問席へ〕
○(今城議員) おはようございます。このたび初当選させていただきました公明党の今城雅子でございます。私は、多くの皆様からの負託を受けた市会議員として初心を忘れず、常に襟を正し、地域に安心・安全をとの自身のテーマのもと、安心・安全なまちづくりと安心・安全な生活環境整備のために全力で努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、大要2点、水路及び河川の対策についてと環境問題についての質問をさせていただきます。
まず、1点目ですが、水路及び河川の対策について、豪雨対策と、それに伴う道路の冠水対策としての側溝及びますの維持について、あわせて質問をさせていただきます。近年の集中豪雨の発生は予測不能で、被害も甚大なものとなっております。先般の台風8号では、沖縄地方に50年に一度と言われる記録的な大雨をもたらし、大雨特別警報も発令され、台風からはるか遠い長野県では、梅雨前線に影響を受けた豪雨による土石流が発生し、全国的に避難指示、避難勧告、住宅の全半壊、また一部損壊、床上・床下浸水、建物の倒壊を初め人的被害も多数出てしまいました。山陰地方で、また本市においては幸いなことにこのような被害は起こりませんでしたが、これからの本格的な台風シーズンを迎えるに当たり、安心・安全な市民生活にとって豪雨対策は不可欠の問題だと感じております。また、これまでも市内の一部地域にあっては集中的な大雨が降ったときに水路や側溝が満水となるという状況を目にしております。私の住んでおります地域でも、水路幅2メートル近くある用水路が満水となり、道路が冠水し、床下浸水寸前だったということもありました。おひとり暮らしの御高齢の方は、自宅前のこの用水路があと数センチであふれそうだと、何度も何度も窓から確認し、生きた心地ではなかったと訴えられました。また、昨年の7月15日の豪雨時も大沢川を初め市内の各所で道路冠水があり、土のうで浸水を防ぐという応急措置がとられたと記憶しております。本市の
ホームページの風水害に備えようという情報では、1時間雨量が20ミリを超えた場合、側溝や下水、小さな川があふれ、30ミリから50ミリでは道路が川のようになるとあります。現在、1時間雨量の予測データも活用できるわけですが、実際はピンポイントで雨量が変化し、市内のどこで豪雨が起こるのか予測不能で、その対応の困難さも感じております。このような状況下では、やはりふだんからの水路、側溝やますの維持管理が非常に大切になってくると思います。豪雨時における道路の冠水や側溝等の増水に対して、水路、側溝やますの維持管理の体制をお伺いいたします。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 水路、側溝等の維持管理体制についてでございますが、側溝清掃等については地元にお願いしておりますが、暗きょ部など地元で対応できない箇所や必要な修繕などは、市で対応しております。また、大雨が予想される場合には、過去に被害が多く発生し、ごみなどによる水路閉塞を防ぐスクリーンやポンプが既に設置してある箇所の事前清掃や稼働状況の確認を行っているところでございます。さらに緊急時に対応できるよう、土のう、仮設ポンプも準備しております。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) 大雨の予測に基づき、過去の被害状況や情報を加味しながら清掃や確認、そして事前の準備をしていただいているとのことです。さらには水門、樋門等の関係もあるかと思いますので、関係各所との連携等もよろしくお願いいたします。また、この7月13日は、1日の降水量が36.5ミリとなりまして、国道や県道からの雨水が流出し、その流入先が結果的に市道になり、市の管理する水路、側溝やますが満水となり、道路が冠水するという箇所がありました。このような場合、本来でしたら流出している箇所の各道路管理者が水路や道路でその雨水をキャッチし、維持管理を行うべきだと思います。このような箇所での連携や対応、また国道・県道部分で雨水をキャッチしてもらえるように国・県への要望などはどのようになっているのかお伺いします。
○(渡辺議長) 細川建設部長。
○(細川建設部長) 各道路管理者の連携についてというような御質問だと思います。各道路管理者がそれぞれでおのおのの管理区間、これにつきまして維持管理を行っております。しかし、他の管理者の管理箇所で異常を発見した場合などには、その都度お互いに情報共有を図っていっております。また、国道・県道が原因で市道が冠水するような箇所につきましては、その後、現地で直接各道路管理者と対応策を検討したり、必要な要望については行っていっております。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) わかりました。それぞれの道路管理者と密に連携していただき、被害が拡大しないように、また国道・県道はそれぞれで雨水をキャッチしてもらえるように国・県へさらなる要望をお願いいたします。また、先ほど申しました用水路が満水になったときなど、情報提供しなければと思ったわけですが、とっさのときには私自身が緊急時にどこにどのように情報をお伝えしてよいのかわかりませんでした。毎日暮らしておられる住民の方の緊急時の情報は、命を守るための情報をどう伝え、どう生かすのかという大変に重要な鍵ともなると思います。河川や水路の増水や濁水、道路の冠水等というとき、いち早く市民の皆さんが情報を伝えたいと思われた場合、本市のどこにどのように伝えればよいのかお伺いします。
○(渡辺議長) 上村総務部長。
○(上村総務部長) 連絡先についてでございますが、一義的には危機管理を所管する総務部防災安全課ということになりますが、水路があふれたりとか、先ほど申されたように冠水したということがあったときには、受ける部署はどこであっても情報を共有してやりますので、全庁的に対応することとしておりますので、市役所のほうに、どこでも結構ですので御連絡いただけたらと思っております。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) それぞれの自治会からの情報提供もあるかと思いますが、市民の皆様からの緊急時の情報は、市役所のどの部署でも受けていただけるということを確認させていただきました。ありがとうございます。豪雨を初めさまざまな災害の対応の場面では、その現場での緊急対応が最優先となり、情報の混乱等から対応のおくれが常に懸念されます。命を守るための情報の管理という点で、災害情報の重要度を選別するトリアージという手法もあるようですので、今後の研究も御要望させていただいておきます。
次に、2点目の環境問題についてですが、使用済み小型電子家電のリサイクルの推進についてお伺いいたします。本年度、使用済み小型家電の回収が市内30カ所での回収ボックスを設置しての実証事業で行われる予定となっております。この現状と開始時期について、どのようになっているのかお伺いします。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 本市におきます使用済み小型家電リサイクルの現状ということでございますが、議員おっしゃいましたように、公民館27カ所、市役所の庁舎3カ所の合計30カ所に回収ボックスを設置する予定でございまして、本年度の環境省小型電子機器等リサイクル
システム構築実証事業の採択を受けておりますので、国と協議をしながら準備を進めているところでございます。開始時期についてでございますが、本年10月から実施したいと考えておりましたが、環境省から請負業者の選定がおくれているとの連絡がございまして、開始時期につきましては11月になるのではないかと考えております。できるだけ早い時期に開始できるよう、環境省にはお願いをしているところでございます。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) わかりました。11月ごろからの事業開始ということで、国の実証事業としての期間はどの程度をお考えでしょうか。また、実証事業終了後の小型家電の回収をどのようにお考えなのか伺います。また、実証事業については検証が必要かと思いますが、そのお考えを伺います。
○(渡辺議長) 山田環境政策局長。
○(山田環境政策局長) 国の実証事業としての期間についてでございますが、11月からの開始となった場合、来年2月までの4カ月間を予定しており、本市としては3月以降も継続して回収するよう予定をしております。また、実証事業の検証につきましては、実証事業を進める中で回収量、回収品目の組成などを検証し、効率的な回収方法を構築してまいりたいと考えております。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) 使用済み小型家電
リサイクル法の制度対象品目は28分類とされ、家電
リサイクル法の対象となる6品目以外の通常家庭で使用する電気機器のほぼ全ての品目が対象となりました。制度対象品目のうち各自治体でそれぞれの実情に合わせて回収する品目を自由選択することができるわけですが、今回の実証事業での回収ボックスの大きさ及び投入口の大きさ、形状、回収ボックスでの回収品目の策定はどのようになっているのかお伺いいたします。
○(渡辺議長) 山田環境政策局長。
○(山田環境政策局長) 回収ボックスの大きさについてでございますが、回収ボックスは国から提供されるもので、現在協議を行っているところでございます。詳細は決定しておりませんが、先進市の事例を見ますと、高さが約1メートルで容量が90リットル程度の大きさのものが主流となっておりますので、本市も同程度の大きさのボックスになるものと考えております。次に、投入口の大きさ、形状についてでございますが、幅40センチ、高さ20センチの長方形を考えております。次に、回収ボックスでの回収品目についてでございますが、小型家電
リサイクル法に規定される28分類のうち回収ボックスの投入口を通るものを考えております。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(今城議員) 回収ボックスで使用済み小型家電を回収するに当たり、ボックスでの回収品目も含めて、市民の皆様へ新たな分別の追加、また個人情報保護に対するデータの消去等についてもお願いしなければいけませんが、事業開始までの2カ月ないし3カ月で市民の皆様へ周知と啓発はどのようにされるお考えなのかお伺いいたします。
○(渡辺議長) 山田環境政策局長。
○(山田環境政策局長) 市民の皆様への周知と啓発についてでございますが、広報よなごを初め米子市
ホームページ、中海テレビ行政情報チャンネルなど、本市の情報媒体を活用するほか、周知用チラシの配布、回収ボックスにのぼり旗を設置するなどの方法により周知を図ってまいりたいと考えております。また、個人情報の保護につきましては、事前に個人情報を消去した上で排出していただくよう周知を図りますほか、回収ボックスに盗難防止のための施錠を行い、さらに投入する前に物理的に破壊していただくための工具を設置するよう考えております。
○(渡辺議長) 今城議員。
○(土光議員) 米子市がそういったことをすることは考えてないというふうに今言われましたけど、このアンケート結果の2の2ですね。日本政府、国ですよね、の原発事故防止対策、信頼できる、これが非常にわずか、6%程度、そういう事実を踏まえて、やはり米子市としてできること、しなければならないことがあるんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) これは2月時点のアンケートに答えられた方々の御意見であったということを承知しておりまして、今後国において責任を持って安全性とか必要性について、また中国電力においても説明責任を果たしていただきたいと思っております。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) 時間の関係で、次に進みます。下のページで3番に関して、これは将来の原発政策についての内容です。これに関して、3の1と書いてある一番上、原発今すぐゼロは現実的ではない、これの肯定的な意見、この赤いほうですね、これが約7割います。だから、この問いに関しては、今すぐゼロはなかなか現実的でないなと思ってる市民が約7割いるという、そういう結果です。ただし、その下、例えば3の2、原発なるべくゼロにすべきと考えてる市民は6割を超えています。さらに3の3、今後も原発の利用を推進すべき、これの否定的な答えは7割5分です。76.9%。それから最後、島根原発は米子の経済にプラス、これは問いの中にどちらとも言えないというのがありますけど、これにプラスだと肯定的な意見を持ってる方は、つまり赤い部分ですね、これは17.2%。私はこれ非常に少ないと思ってます。だから、これを見ると、今すぐはちょっと無理かなと思ってるけど、やはり原発は、将来的にというか、少なくとも今後も頼っていくものではないかなという、そういう結果だというふうに私は見ますけど、市長はこの結果どのように解釈しますか。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) これは2月時点の市民の皆さんのアンケートに答えられた方々の御意見であったというふうに思っております。国におきましては、福島第一原発事故を契機にいたしまして、さまざまな角度からエネルギー政策の議論が交わされておりますが、本年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画の中では、原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源として位置づけられております。原子力エネルギーを今後使っていくということであれば、国の政策として明確な道筋を立てていただきたいと思っておりますが、その場合は、エネルギー基本計画にもありますように、安全性の確保が大前提であると考えております。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) 一つ確認したいんですけど、市長、このアンケート結果に関して、2月の時点のもの、そしてアンケートに答えた人の考えというふうに何度も繰り返して述べてますけど、このアンケート調査というのはあくまでも、例えばこのアンケート、島大の吹野教授がやられてますけど、無作為抽出で偏りのないように、そういう形でやられた、その結果です。だからこれはアンケートに答えた人だけの思いの結果ではなくて、ある意味で米子市の、米子市民の全体の考えを代表する、少なくとも吹野教授の言葉でいくと、我々が知り得る最善の推定値である、米子市民の今の、2月の時点ですけど、時点での米子市民の考えを知る最善の推定値というふうに捉えるべきだと思うんですけど、市長もそういうふうにこの結果を捉えてますか。それとも単にアンケートに答えた人だけの意見だというふうに捉えるんですか。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) アンケートというものの性格があるだろうと思いますが、やはり2月時点の一般的な考え方と言ってもいいのかもしれないというふうに思います。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) 今、一般的な考え方、つまり米子市民の意見を示すものというふうに捉えるということですね。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) アンケートの中での推定値であろうと思っております。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) この3番に関して、一番最初の原発今すぐゼロは現実的ではないということ、これはある意味で、これに関して肯定的な意見、7割の人がいるという、そういう結果があります。これに関して一つ資料を見ていただきたいということで、お手元の資料の一番最後、これはちょっと最初に説明のときにはっきり言いませんでしたけど、米子市民への原発に関する意識調査は、一番最後はこれ含まれていませんので、私が独自にデータをもとに作成したものということで理解してください。一番最後のやつですね。これは要は、原発今すぐゼロかどうかということに関して一つの事実として共通認識を持ちたいと思いまして、この資料を今回提出しました。というのは、当然、今は全国、日本全国、原発は動いていません。特に中国電力管内でいいますと、今、島根では1号機、2号機、3号機が一応あります。ただ、3号機はまだ運転開始、もともとしていませんので、1号機、2号機、これの稼働状況を見やすいようにグラフの形にまとめたものということで、これを見ると、一昨年、要は2012年の1月の時点で2号機がとまりました。1号機はそれ以前からずっととまってます。だから、それ以降、中国電力管内はもう原発はゼロで私たちは今生活をしています。特に電力不足とか原発ないときに問題になるのは夏、電力需要が賄えるかどうかということがよく議論になりますけど、少なくとも中国電力管内では2012年の夏、一昨年の夏、それから2013年、昨年の夏、それからことしの夏も原発が稼働しないことは確定してますので、ただもう過去2年にわたって原発のない、そういった社会を私たちはもう生きています。特に2回の暑い夏も普通に暮らしています。さらには、これは余りよく知られていない事実なんですけど、福島の事故が2011年3月にありました。それ以前の夏、要は2010年、この2010年というのは日本全体でいわゆる酷暑ということですごく暑かった、その夏です。この年も中国電力管内、島根原発は全てとまっています。そういった状況でも普通というか何とかというか、それはわかりませんけど、そういった夏を私たちはもう過ごしているというのが、これが事実です。だから、アンケート結果に戻りますけど、原発今すぐゼロは現実的ではないということに関して、今すぐゼロを現実的とかいうことではなくて、もう既に私たちは原発ゼロの社会というか、そういう中で生活しているというのは、そういう事実はやはり私たちは重く、これからの原発のことを考えるときに、この事実は重く受けとめるべきだと思っています。このアンケート結果を言いますと、一応最初の今すぐゼロはどうかなと思ってる方は7割いますけど、将来的にはとにかく原発の依存から脱したいというふうな意見が大半を占めています。これはまさに私が選挙のときも言いましたけど、米子から脱原発、そういった声がここにあらわれているというふうに私は思っています。では、次に行きます。
○(渡辺議長) 土光議員、さっきのは御要望で、次の項目に行かれると。
○(土光議員) はい。
○(渡辺議長) 暫時休憩してもいいですか、昼で。
○(土光議員) はい、わかりました。
○(渡辺議長) 暫時休憩をいたします。
午前11時59分 休憩
午後 1時00分 再開
○(渡辺議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
土光議員。
○(土光議員) じゃあ、アンケート結果、下、ページ4となってる、これは島根原発の再稼働についての結果、ここに資料としてお渡ししてます。これに関して、市長、この結果どうお受けとめになりますか。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 2月時点のアンケート結果であると思っております。
(「議事進行。答えてないです。議事進行。」と土光議員)
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) 答えてもらってないです。
○(渡辺議長) あのね……。
(「どう受けとめるかと聞いてます。」と土光議員)
○(渡辺議長) どう受けとめるかというのを、2月時点と受けとめるというのを、どう答えさせたいかではなく、市長がそう受けとめられると答えたわけですよね。
○(土光議員) その内容、結果に関してどう受けとめるかと聞いたんです。
○(渡辺議長) 続けてください、質疑を。
○(土光議員) だから、答えてください。
○(渡辺議長) 質疑を続けてください。
野坂市長。
○(野坂市長) 2月時点のアンケートの結果であると受けとめております。
○(渡辺議長) 土光議員、続けてください。
○(土光議員) この4番の下のページ数4ですね。これ、島根原発に不安を感じる、それから再稼働すべき、3号機の再稼働すべき、これ肯定的な意見がほぼ1割から2割、この結果をどうお受けとめになりますか。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 確認ですけど、4ページでございますか。
(「はい、下の4です。」と土光議員。)
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) これは2月時点のアンケートの結果であると思っておりますが、再稼働に当たりましては、原子力規制委員会の新規制基準適合性の審査結果に基づいて、国において安全性と必要性について説明責任を果たすとともに、地域住民の安全を第一に考えて判断していただきたいと考えております。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) あなたは米子市長ですよね。最初に確認しました。米子市民の安全を守る最高責任者です。これに関して、市民がこういうふうに不安を感じる、再稼働に肯定的な意見が1割から2割、これに関して市長としての見解を聞いてるんです。米子市民の安全を守る責任者としての市長としての見解を聞いてるんです。国がどうこうではなくて、市長の見解を聞いてるんです。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) このアンケートの結果は2月時点のアンケートの結果であると受けとめております。再稼働に当たっては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) この結果、米子市民は再稼働に関して、再稼働を認めていないというふうにとれませんか。いかがでしょうか。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) これは2月時点のアンケートの結果であると思っておりますが、再稼働に当たりましては、原子力規制委員会の新規制基準適合性の審査結果に基づいて、国において安全性と必要性についての説明責任を果たすとともに、地域住民の安全を第一に考えて判断していただきたいと思っております。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) 同じ内容になりますけど、国にどういうことじゃなくて、米子市民の安全を守る最高責任者である市長の立場として、この結果をどう受けとめるかというのをお聞きしてるんです。あなたの考えを聞いてるんです。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 今後につきましては、国や中国電力の住民説明会等での市民の皆様の意見を踏まえ、鳥取県、境港市とも連携をし、市議会とも御相談させていただきながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) 再度聞きます。この結果は米子市民は再稼働は是としていないというふうにとれませんか。市長のお考えをお聞かせください。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) これは2月時点のアンケートの結果であると受けとめております。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) つまり2月時点では米子市民は再稼働は是としないというふうに受けとめるということでしょうか。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) これは2月時点のアンケートの結果であると思っております。
(「議事進行。」と土光議員)
○(渡辺議長) ちょっとね、どういう内容で議事進行するかというのを述べてください。
○(土光議員) 答えてないもん。時間ばっかり浪費して、答えてない。
○(渡辺議長) 立ってしゃべってください。それとね、さっきから申し上げますけど、議事進行の内容をまず。
○(土光議員) 私の問いにお答えになっていないと思いますので、きちんと答えるように……。
○(渡辺議長) 問いというのは、この抜き出しのここだけを見て、そう感じるかという問いですね。
○(土光議員) 米子市民は再稼働を是としてないという結果と受けとめますかという質問です。
○(渡辺議長) これだけを見てということですね。設問等も何もない、このグラフだけを見てと。
○(土光議員) 設問はありますよ。設問はありますでしょ。
○(渡辺議長) 内容等も、これを見てということですね。
○(土光議員) はい、そうです。
○(渡辺議長) じゃあ、再度これで答えてもらいますけど、答えが違うかどうかというのはもう、私はそれは市長が感じることを言っとられると思いますんで、答えをほんならもらいますんで。
野坂市長。
○(野坂市長) これが2月時点のアンケートの結果だと思っております。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) 次に進みます。次、避難計画についてのアンケート結果、下のページで5と打ってる。説明事項は全部で6項目ありますけど、避難計画について、さまざまな角度からの質問と、その結果、ページは下に5と打ってるとこ、よろしいですね。これに関して、市長はこの結果、この米子市民のこの意識調査の結果、どのように受けとめますか。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) これは2月時点の市民の皆さんにアンケートをとられた結果だと思っておりますが、避難計画につきましては、平成24年度に策定したわけでございますけども、本年3月に避難時間推計の結果をもとに見直しを行ったところでございまして、現在UPZ圏内の公民館単位で順次住民説明会を実施させていただいております。説明会では住民の皆様からさまざまな御意見や御指摘を頂戴しておりますが、今後とも説明会を通じて皆様に御理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。避難計画につきましては、現時点での最善のものとして策定しておりますが、法改正や国から示される新たな知見、あるいは訓練における課題等を反映させるなどの修正を行いまして、より実効性を高めてまいりたいと考えております。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) このアンケート結果を見ますと、2番目以降、例えば避難計画は万全とか、その次は住民に十分説明している、計画どおりにスムーズに進む、その下は今、いざというときはもう自分の判断で行動するかもしれないという問い、それから一番最後は避難するのは30キロ圏内の人だけという今の計画、これに関して、これを肯定的に思うのは、要は赤色の部分です。もう、1桁、5%から10%程度、非常に評価が低いです。これに関して、当然今、避難計画の説明会しています。この説明会でこういったものが解消されるとお思いでしょうか。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 今後とも説明会等を通じて皆様に御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) 私の聞いたのは、解消されると思うかどうかということです。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) 今後とも努めてまいりたいと思っております。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) 解消されるかどうか、そういうふうにお思いになるかと、努めるかどうかじゃなくて、今やってる避難計画の説明会でこういったことが解消されるかどうか。これは解消される、ここはまだということでもいいですけど、その辺どう思いますかということです。単に努めるとか努力するではなくて、解消されるかどうかに関してお答えください。
○(渡辺議長) 野坂市長。
○(野坂市長) いろいろ御意見があるとは思います。そういう中でできるだけ多くの方に理解していただけるよう努めてまいりたいと思っております。
○(渡辺議長) 土光議員。
○(土光議員) この結果というのは、なかなか理解できないという、そういう結果なんではないですか。