米子市議会 2014-07-17
平成26年 7月定例会（第4号 7月17日）
午前１０時００分 開議
○（
渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第１ 市政一般に対する質問
○（
渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、
矢田貝議員。
〔
矢田貝議員質問席へ〕
○（
矢田貝議員） おはようございます。公明党の
矢田貝香織でございます。きょうこの場所に立たせていただくことに、お支えいただきました多くの皆様に感謝し、４年間一生懸命に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
大綱１、
高齢者対策についての初めに、
地域支援事業についてお伺いいたします。米子市の６５歳以上の高齢者数と７５歳以上の
後期高齢者数が、今後どのように推移すると分析されているかをお伺いいたします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市の６５歳以上の高齢者数と７５歳以上の
後期高齢者数の推移の見込みでございますが、平成２５年、昨年には全人口１４万9,８４３人のうち６５歳以上の高齢者が３万8,８６７人、
後期高齢者数は１万9,６８２人でございました。平成３７年、２０２５年には全人口が１３万6,９３８人、６５歳以上の高齢者が４万4,１２０人、
後期高齢者数は２万6,６９９人となってくるものと推計されております。
○（
渡辺議長）
矢田貝議員。
○（
矢田貝議員） 次に、引き続きまして、
介護給付費のうちの要支援の方々への給付額の推移をお伺いいたします。
○（
渡辺議長）
石原福祉保健部長。
○（
石原福祉保健部長）
介護給付費のうちの要支援１・２の方が受けておられます
介護予防サービス等費の推移でございますが、平成２３年度、約７億2,９００万円、
介護給付費全体ですと、合計が１１１億5,９００万円でございます。平成２４年度、約７億4,６００万円、
介護給付費全体が１１８億8,６００万円、平成２５年度、約７億9,４００万円、
介護給付費全体で１２５億4,２００万円となっております。
○（
渡辺議長）
矢田貝議員。
○（
矢田貝議員） 今の御説明でいきますと、４人に１人が６５歳以上の高齢者で、そのうち半数が７５歳以上の
後期高齢者という現状です。そして、団塊の世代が７５歳を迎える１０年後の２０２５年には米子市の人口が１万2,０００人も減少するという予測とともに、３人に１人が高齢者、そのうち６割が７５歳以上の
後期高齢者との御説明をいただきました。全国の予測とたがわず、本市におきましても緊急に
高齢者対策をとっていく必要があるということは誰もが認識されているところでございます。また、高齢者の増加とともに
介護給付費も増加し、要支援１・要支援２の方への
介護予防サービス等費は８億円に近いとのことでした。確認の意味になりますが、このような人口動向の中、本市の今後の
介護保険制度の運営についての
財政的見通しをお伺いいたします。
○（
渡辺議長）
石原福祉保健部長。
○（
石原福祉保健部長） 米子市の
介護給付費の過去５年間の
年平均伸び率は5.３５％でございます。また、国におきましても同様に５％を超える伸び率を示しております。現状のままであれば、今後も同様に高い伸び率が想定されております。
○（
渡辺議長）
矢田貝議員。
○（
矢田貝議員） 今まさに、その高い伸び率の中で制度の継続と地域の実情に合った生活支援を継続するために第６期の
介護保険事業計画が策定されているところで、２０２５年の高齢化のピークを見据えて、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供され、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるように包括的に支え合うシステムをとの検討がなされるものと思っております。米子市における認知症の早期発見と連携についての調査の報告書を拝見いたしましたが、とてもすばらしいこの調査報告や米子市の全対象者に行った
日常生活圏域ニーズ調査の結果などを踏まえて、本市の
地域支援事業計画を考える上でポイントをどこに置かれているのかをお伺いいたします。
○（
渡辺議長） 石原部長。
○（
石原福祉保健部長） 国の示しております新たな
地域支援事業の枠組みでは、既存の
介護事業所による既存のサービスに加えて、地域の多様な資源を活用して高齢者の方を支援していくこととされており、地域で切れ目なく継続していける
介護予防活動や生活支援につながる力を育て、
各種サービス等とコーディネートしていくことがポイントとなると考えております。
○（
渡辺議長）
矢田貝議員。
○（
矢田貝議員） 現在、国が定めている
介護保険制度の給付対象に当たる要支援１・要支援２の方々へのサービスが米子市の
地域支援事業に移行されても訪問介護やデイサービスなどの通所介護、家事援助や買い物、移送といった
生活支援サービスは継続されていくものと認識しております。よりよい
システム構築のための検討をお願いいたします。次に、
認知症サポーター、
認知症地域支援推進員についてお伺いいたします。認知症は、加齢とともに発症しやすくなる病気と言われており、人ごとではなくなってきております。
認知症患者を地域で支えるために本市が継続し育成されてきた
認知症サポーターの人数と、その後の活動の様子、また
認知症高齢者やその家族を支える
認知症地域支援推進員の人数と現在の活動状況をお伺いいたします。
○（
渡辺議長）
石原福祉保健部長。
○（
石原福祉保健部長）
認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族の方に適切な対応ができるよう地域や事業所、学校などで活動され、平成２５年度末で8,９５６名の方が養成講座を受講されておられます。
認知症地域支援推進員は、平成２４年１０月から１名配置しておりまして、
認知症高齢者の
専門医療機関での受診に向け、医療、介護、
地域支援サービスの連携を図ったり認知症の人やその家族を支援する活動を行っております。
○（
渡辺議長）
矢田貝議員。
○（
矢田貝議員） 私は、米子市には人のつながりがありまして、地域で高齢者や
認知症患者を支える力が十分にあると思っております。
認知症サポーター養成講座を進化させながら継続をし、
認知症サポーターや、さらに継続して受診された方々を
サポートリーダー等として活動の範囲を広げながら、今ある
ネットワークを生かして高齢者を地域で支え合うモデルを全国に先駆けて構築していただきますようお願いをいたします。今ある
ネットワークの中に、各地域で
介護サービスを展開されておられる事業所や
ＮＰＯ法人、ボランティアなどが地域の高齢者のニーズをしっかりつかんでいらっしゃるところがたくさんあると思います。要支援に至る前の方々の
生きがい支援を、手弁当で展開されているところもございます。地域のニーズに合った
地域支援事業の展開に当たり、これらの力を即戦力としてコーディネートする
地域ケア会議の現状をお伺いいたします。
○（
渡辺議長）
石原福祉保健部長。
○（
石原福祉保健部長）
地域包括支援センターでは現在、
個別困難事例ケースの解決に向け、それにかかわる地域の関係者の方々と連携をとるため、会議を開催しております。そこに医療などの他業種の方にも参画していただき、地域の課題やその課題の解決に向けた
地域ケア会議を開催することとしております。さらに、地域では解決できない課題につきましては、市の
地域ケア会議を開催いたしまして、そこで解決に向けた方策を検討することとしております。
○（
渡辺議長）
矢田貝議員。
○（
矢田貝議員） 今の説明をおうかがいいたしますと、せっかくの多職種協働が目の前に起こっている課題を解決するための会議にとどまっているように感じます。
地域包括ケアシステム構築のために、多職種協働の
地域ケア会議こそが個別で展開されているサービス、そのノウハウをコーディネートするために力を発揮していただきたいところです。そして当局には、ふれあいサロンや２次予防的に
生きがい支援をされている力を継続させるためにも、財政支援を含めた検討をぜひお願いいたします。私は、介護現場で働いていたとき、人材の確保が差し迫った課題であると感じてきました。医療・福祉の現場は慈悲の心に支えられていますが、現場で働く多くの皆さんの使命感が誇りになり、希望を持って長く働いていただけるように、さらなる処遇改善に取り組まなければどんなプランも成り立たないと思います。全国をリードする人材を擁して介護資源を持つ米子市だからこそ、国の決定・報告をまたずに本市の関係部局を統括するメンバーを定めて全国の
モデル都市になるという気概で
認知症高齢者対策に万全を期していただきますよう重ねてお願いいたします。次に、認知症の早期発見、早期対応の取り組みについてですが、早期に診断し対応することで認知症の進行をおくらせたり症状が改善することもあるということが十分には知られていないように思います。また、さきにも申し上げました米子市における認知症の早期発見と連携についての調査報告でもわかりますが、将来の不安や自分の物忘れに対する不安があっても、いざ相談・受診となるとなかなか行動に移せないのが現状です。物忘れや認知症に対する不安があればどこに相談をすればよいのか市民の皆様にさまざまな方法でお知らせをして、早期診断、早期対応につなげられたらと思いますので、本日は３点御提案をさせていただきますので、お願いいたします。１点目でございますが、本市は
日常生活圏域ニーズ調査を全対象者に実施されており、一人でも多くの方からニーズを聞くという姿勢で頑張っていただいております。その
ニーズ調査にあわせまして、
認知症専門医の紹介や
認知症予防の情報などを同封して、誰もが自然な形で認知症のチェック、相談ができるようにすると早期発見につながると思いますが、いかがでしょうか。２点目は、物忘れ、認知症の初期症状の気づきは、本人より家族や周りの人が早い場合が多いと思います。情報を多くの世代に発信できるように、米子市の
ホームページにも認知症の相談ができる医院の掲載、受診時の
アドバイス、
認知症簡易自己チェックシステムなどを掲載していただけませんでしょうか。３点目は、１年間を通じて手元に置いていただけるごみの
分別収集カレンダーに、
地域包括支援センターや認知症の相談窓口などの情報を掲載していただけないでしょうか。以上３点についての見解をお伺いいたします。
○（
渡辺議長）
石原福祉保健部長。
○（
石原福祉保健部長） ３点まとめて御質問いただきましたので、１つずつお答えさせていただきたいと思います。まず、最初の早期発見の相談についてでございますけども、
日常生活圏域ニーズ調査につきましては、その結果を御本人に通知するとともに、同意された方でございますけども、同意された方につきましては
地域包括支援センターへ情報提供をいたしまして、各
地域包括支援センターの職員が認知症の心配のある方を訪問し、認知症の早期発見、早期受診に向けた取り組みを行っているところでございます。さらなる取り組みといたしまして、さまざまな情報等を同封することにつきましても、次回の
ニーズ調査までに検討してまいりたいというふうに考えております。２番目の御質問で、
ホームページに認知症の相談員、受診時の
アドバイス等々を掲載してはどうかというお尋ねでございますが、以前、市報などでもお知らせしておりましたけれども、
ホームページにも掲載したいと思います。３番目のごみの
分別収集カレンダーに情報を掲載してはというお尋ねにつきましては、ごみの
分別収集カレンダーは、
掲載スペースが限られておりますので、可能か否かを次期発行までに協議してまいりたいというふうに考えております。
○（
渡辺議長）
矢田貝議員。
○（
矢田貝議員）
高齢者対策は待ったなしです。米子市の
ホームページに認知症に関する情報を掲載していただけると御答弁をいただきましたので、お願いした中の受診時の
アドバイスと
認知症簡易自己チェックシステムにつきましては、次の
タイミングを待たずにできますので、一日も早い対応をお願いいたします。また、
認知症予防の情報発信につきましては、担当部局を越えて米子にある全ての力を結集し、素早く取り組んでいただきますよう重ねてお願いいたします。
次に、大綱２の
子育て支援についての発達障がいについてのお尋ねをいたします。発達障がいは早期発見、早期対応が大切であるという視点から行われている５歳児健診の
あり方検討会の現状をお伺いいたします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ５歳児健診の
あり方検討会の現状でございますが、本市では、発達障がい等の相談として、従来から３歳ごろから６歳児で保護者や保育園等で心配なお子さんに対して発達相談、個別相談、巡回相談を実施しておりました。平成２５年３月議会におきまして、全ての子どもを対象とする５歳児健診の実施に向けた調査・検討の着手に関する陳情書が採択されまして、平成２５年８月２９日から２年をかけて米子市５歳児健診の
あり方検討会で審議をしていくこととしたところでございます。平成２６年、ことしの６月４日に第５回検討会を開催いたしまして、第１回から第４回までの
中間まとめを行ったところでございますが、しっかい健診のための問題点や工夫について積極的な議論をいただいているところでございます。
○（
渡辺議長）
矢田貝議員。
○（
矢田貝議員） 本市が発達障がい児の早期発見についての積極的な議論、取り組みをしていただいているということはわかりました。しかしながら、保護者への支援はどうでしょうか。保護者は子どもに障がいがあることをなかなか認められず、障がいであってほしくない、個性の範囲であってほしいと願う気持ちだと思います。この御家族の複雑な気持ちを考えますと、子どもに目を向けた支援策とともに、保護者の思いに寄り添うような政策で、どこかにつながっている、見守ってくれている人がいると感じられることがどれほど力強いかわかりません。発達障がいの方や御家族を社会全体で支えるために、
受け入れ施設にある保護者会だけではなく、発達障がいを持つ保護者のつながりの中でも小さな地域の
ネットワークの実際の様子を見て声を聞いていただければ、本市が発達障がいについて取り組もうとされていることに大いにプラスになると思います。対応していただけるかどうかお伺いいたします。
○（
渡辺議長） 石原部長。
○（
石原福祉保健部長） 発達障がいのお子様を持たれる保護者の会の
地域ネットワークへの対応についてでございますが、実際に保護者の会の立ち上げの際にいろいろと御相談に乗らせていただき、現在も継続して相談をさせていただいているところでございます。また、御要望がありました場合には会議への参加も対応するようにしています。
○（
渡辺議長）
矢田貝議員。
○（
矢田貝議員） 保護者会からの活動の報告や困り感のある市民からの申し出を待つという姿勢よりも、家族支援という視点と発達障がいを持つ人を長期に支援するという視点を持って積極的に声を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、５歳児健診、就学時の健診についてでございます。初めての学校生活を前に生活に支障がある児童がいれば、少しでも早く対応して、できるだけ不自由を感じず生活をしていくためにも、現在行われている就学時健診では聴覚検査・視力検査に加えて希望者には色覚検査の機会が与えられるべきと思いますが、現在の健診の状況をお伺いいたします。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長）
小学校入学時に行っております就学時の健康診断の検査項目についてでございますが、
学校保健安全法施行規則に定められた検査項目を実施しており、御指摘のように聴覚検査・視力検査については就学時健診の検査項目となっておりますが、色覚検査につきましては実施しておりません。これは、当時の
学校保健法の改正が平成１４年４月に行われまして、検査項目から除外されたということでございます。これにつきましては、社会情勢の変化とか人権にかかわる差別につながりかねない問題であるとか、障がいがある方たちの社会参加の
機会均等等の理由もあったというぐあいにうかがっております。本市では、就学時健診では実施しておりませんが、小学校２年生と中学校１年生の健康診断時に希望者に対して個別に検査を実施しております。これは、平成１４年当時に
学校保健会の眼科のお医者さんにも相談させていただきまして、このような対応にしたものでございます。希望をとる際には各学校で小学校２年生と中学校１年生の全保護者に文書を配付しており、その文書の中で、将来の職業選択のためにも必要な検査であると啓発しているところでございます。
○（
渡辺議長）
矢田貝議員。
○（
矢田貝議員） 色覚検査を啓発していただいてるとの説明と、現在、全員には実施していないということでしたけれども、その実施しなくなった背景、そして逆に検査は必要だという声もある現状を考えますと、案内の仕方にも十分に配慮が要るところだと思います。異常の見つかる確率や異常のあった場合にどのような対応がされるのか、それを知る心の準備ができるような案内と検査時の配慮や結果通知の体制を整えていただくようにお願いをいたします。最低限の対応といたしまして、今年度全ての小中学校で色覚対応のチョークを使用されているのかお伺いいたします。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 今、異常の見つかる確率や異常があった場合にどのような対応が要るのか、それに対する心の準備という御指摘がございましたが、ことしも６月に
学校保健会の研修を行っております。主に養護教諭でございますけども、そこで改めて眼科のお医者さんに来ていただきまして学校に対する啓発、学習を行った、研修を行ったところです。チョークにつきましてですけども、今回改めて調査いたしましたが、全学校で使っているという状態ではございませんでした。その理由を調べてみますと、検査を受けられて、保護者の方と連絡をとり合って配慮が必要という児童生徒を把握している学校と、そういう生徒がゼロというか、把握ができていない学校というのがございます。３５校中２０校では対象を把握していて、そういう学校では具体的に
チョーク等も使用しているところがございました。いずれにしましても、
蛍光チョークだけではなくて、色につきましても、白をベースとして、色を変えるなら黄色、それから青と赤はできるだけ使わないとか、あるいは色だけでなく、アンダーラインを引いたり囲んだり、あるいは字の大きさを変えたりというような、そういうような工夫も
学習指導等において行っております。学校での色覚異常に対する対応につきましては、児童生徒が色覚の特性を知らないまま不利益を受けることがないよう教職員が色覚異常に対する正確な知識を持ち、児童生徒への適切な支援ができるよう今後も研修等を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
○（
渡辺議長）
矢田貝議員。
○（
矢田貝議員） 本市の色覚障がいに対する医師との連携や、希望者には検査が受けられるという取り組みが全国に波及していくことを期待しつつ、クラスに１人は色覚の違いがある子どもがいるという認識で配慮できる点だと思いますので、全校での
色覚対応チョークの使用をお願いをしたいと思います。
次に、大綱の３番、学校給食についてでございます。学校給食について、保護者として願っていますのは、心身ともに大きく変化していく成長期の
子どもたち全員が給食を楽しくおいしく十分に食べてほしいということです。中学校におきましては、生徒のほうは小学校で給食を経験してきていますが、中学校の先生方には経験のない方々もおられると思いますので、学校内の準備をしっかりとお願いをしたいと思います。そこで、まず全国で起こっている
アレルギーにかかわる給食でのトラブルが発注、調理、配送、学校の中でどこで一番起こりやすいと捉えていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長） 学校給食における
食物アレルギー事故が調理、配送、学校の中でどこで一番起こりやすいかとのお尋ねでございますが、全国での過去の事例を見ますと、調理前のデザートなどの
給食用食材の発注段階と学校のクラス内での誤配食が一番事故が起こりやすいというぐあいに考えております。
○（
渡辺議長）
矢田貝議員。
○（
矢田貝議員） 私は、７月９日の第２回
学校給食運営委員会を傍聴させていただきましたが、調理場から送り出すまでの
アレルギー対応は、
管理栄養士さんも含めて何度も実施され、ルール化されておりました。調理場での
アレルギー対策や
チェック方法、そして現在の学校内の
アレルギー対応を具体的にどのようにされているのかお伺いいたします。
○（
渡辺議長）
北尾教育長。
○（
北尾教育長）
アレルギー対応の方法というお尋ねでございますが、
食物アレルギーの対応を始めるに当たりましては、
教育委員会内に
小中学校長、給食主任、養護教諭、
栄養教諭等で組織するワーキンググループを設置し、この会には私も参加しておりましたが、何回も検討を重ねて、本市独自の
食物アレルギー対応マニュアルを作成いたしました。そこで作成した
マニュアルに基づいて、調理場では
学校栄養士が調理作業の流れや動線について事前に調理員と確認を行い、調理当日は
調理責任者等が作成された
指示書どおりに調理できているかを要所要所で確認し、児童の名前を表示した専用容器に入れて学校へ配送をしております。また、学校内の
アレルギー対応の方法につきましても、この
マニュアルに基づきまして、
配膳室職員は、専用容器の児童の名前を確認し、配送された対応食を学級担任に手渡すこととしております。また、学級担任は、対応食が間違いなく児童の手元に届いているか確認を行っております。いずれにいたしましても、事故は絶対にあってはならないことですので、確認を徹底しながら対応してまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長）
矢田貝議員。
○（
矢田貝議員） 学校生活の中で先生方が給食だけの対応には集中できない多忙な状況の中、
アレルギーを持つ子どもにとっての最後のとりでは、学校での配膳時のチェックになります。現場の先生方は本当に大変だと思いますけれども、命にかかわることですので、長い間検討され、いよいよ始まるこの前のこの
タイミングで、どうぞもう一度学校内の
アレルギー対策安全体制の十分な確認と準備をと、お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○（
渡辺議長） 次に、今城議員。
〔
今城議員質問席へ〕
○（今城議員） おはようございます。このたび初当選させていただきました公明党の今城雅子でございます。私は、多くの皆様からの負託を受けた市会議員として初心を忘れず、常に襟を正し、地域に安心・安全をとの自身のテーマのもと、安心・安全なまちづくりと安心・安全な生活環境整備のために全力で努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、大要２点、水路及び河川の対策についてと環境問題についての質問をさせていただきます。
まず、１点目ですが、水路及び河川の対策について、豪雨対策と、それに伴う道路の冠水対策としての側溝及びますの維持について、あわせて質問をさせていただきます。近年の集中豪雨の発生は予測不能で、被害も甚大なものとなっております。先般の台風８号では、沖縄地方に５０年に一度と言われる記録的な大雨をもたらし、大雨特別警報も発令され、台風からはるか遠い長野県では、梅雨前線に影響を受けた豪雨による土石流が発生し、全国的に避難指示、避難勧告、住宅の全半壊、また一部損壊、床上・床下浸水、建物の倒壊を初め人的被害も多数出てしまいました。山陰地方で、また本市においては幸いなことにこのような被害は起こりませんでしたが、これからの本格的な台風シーズンを迎えるに当たり、安心・安全な市民生活にとって豪雨対策は不可欠の問題だと感じております。また、これまでも市内の一部地域にあっては集中的な大雨が降ったときに水路や側溝が満水となるという状況を目にしております。私の住んでおります地域でも、水路幅２メートル近くある用水路が満水となり、道路が冠水し、床下浸水寸前だったということもありました。おひとり暮らしの御高齢の方は、自宅前のこの用水路があと数センチであふれそうだと、何度も何度も窓から確認し、生きた心地ではなかったと訴えられました。また、昨年の７月１５日の豪雨時も大沢川を初め市内の各所で道路冠水があり、土のうで浸水を防ぐという応急措置がとられたと記憶しております。本市の
ホームページの風水害に備えようという情報では、１時間雨量が２０ミリを超えた場合、側溝や下水、小さな川があふれ、３０ミリから５０ミリでは道路が川のようになるとあります。現在、１時間雨量の予測データも活用できるわけですが、実際はピンポイントで雨量が変化し、市内のどこで豪雨が起こるのか予測不能で、その対応の困難さも感じております。このような状況下では、やはりふだんからの水路、側溝やますの維持管理が非常に大切になってくると思います。豪雨時における道路の冠水や側溝等の増水に対して、水路、側溝やますの維持管理の体制をお伺いいたします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 水路、側溝等の維持管理体制についてでございますが、側溝清掃等については地元にお願いしておりますが、暗きょ部など地元で対応できない箇所や必要な修繕などは、市で対応しております。また、大雨が予想される場合には、過去に被害が多く発生し、ごみなどによる水路閉塞を防ぐスクリーンやポンプが既に設置してある箇所の事前清掃や稼働状況の確認を行っているところでございます。さらに緊急時に対応できるよう、土のう、仮設ポンプも準備しております。
○（
渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 大雨の予測に基づき、過去の被害状況や情報を加味しながら清掃や確認、そして事前の準備をしていただいているとのことです。さらには水門、樋門等の関係もあるかと思いますので、関係各所との連携等もよろしくお願いいたします。また、この７月１３日は、１日の降水量が３6.５ミリとなりまして、国道や県道からの雨水が流出し、その流入先が結果的に市道になり、市の管理する水路、側溝やますが満水となり、道路が冠水するという箇所がありました。このような場合、本来でしたら流出している箇所の各道路管理者が水路や道路でその雨水をキャッチし、維持管理を行うべきだと思います。このような箇所での連携や対応、また国道・県道部分で雨水をキャッチしてもらえるように国・県への要望などはどのようになっているのかお伺いします。
○（
渡辺議長） 細川建設部長。
○（細川建設部長） 各道路管理者の連携についてというような御質問だと思います。各道路管理者がそれぞれでおのおのの管理区間、これにつきまして維持管理を行っております。しかし、他の管理者の管理箇所で異常を発見した場合などには、その都度お互いに情報共有を図っていっております。また、国道・県道が原因で市道が冠水するような箇所につきましては、その後、現地で直接各道路管理者と対応策を検討したり、必要な要望については行っていっております。
○（
渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） わかりました。それぞれの道路管理者と密に連携していただき、被害が拡大しないように、また国道・県道はそれぞれで雨水をキャッチしてもらえるように国・県へさらなる要望をお願いいたします。また、先ほど申しました用水路が満水になったときなど、情報提供しなければと思ったわけですが、とっさのときには私自身が緊急時にどこにどのように情報をお伝えしてよいのかわかりませんでした。毎日暮らしておられる住民の方の緊急時の情報は、命を守るための情報をどう伝え、どう生かすのかという大変に重要な鍵ともなると思います。河川や水路の増水や濁水、道路の冠水等というとき、いち早く市民の皆さんが情報を伝えたいと思われた場合、本市のどこにどのように伝えればよいのかお伺いします。
○（
渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 連絡先についてでございますが、一義的には危機管理を所管する総務部防災安全課ということになりますが、水路があふれたりとか、先ほど申されたように冠水したということがあったときには、受ける部署はどこであっても情報を共有してやりますので、全庁的に対応することとしておりますので、市役所のほうに、どこでも結構ですので御連絡いただけたらと思っております。
○（
渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） それぞれの自治会からの情報提供もあるかと思いますが、市民の皆様からの緊急時の情報は、市役所のどの部署でも受けていただけるということを確認させていただきました。ありがとうございます。豪雨を初めさまざまな災害の対応の場面では、その現場での緊急対応が最優先となり、情報の混乱等から対応のおくれが常に懸念されます。命を守るための情報の管理という点で、災害情報の重要度を選別するトリアージという手法もあるようですので、今後の研究も御要望させていただいておきます。
次に、２点目の環境問題についてですが、使用済み小型電子家電のリサイクルの推進についてお伺いいたします。本年度、使用済み小型家電の回収が市内３０カ所での回収ボックスを設置しての実証事業で行われる予定となっております。この現状と開始時期について、どのようになっているのかお伺いします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市におきます使用済み小型家電リサイクルの現状ということでございますが、議員おっしゃいましたように、公民館２７カ所、市役所の庁舎３カ所の合計３０カ所に回収ボックスを設置する予定でございまして、本年度の環境省小型電子機器等リサイクル
システム構築実証事業の採択を受けておりますので、国と協議をしながら準備を進めているところでございます。開始時期についてでございますが、本年１０月から実施したいと考えておりましたが、環境省から請負業者の選定がおくれているとの連絡がございまして、開始時期につきましては１１月になるのではないかと考えております。できるだけ早い時期に開始できるよう、環境省にはお願いをしているところでございます。
○（
渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） わかりました。１１月ごろからの事業開始ということで、国の実証事業としての期間はどの程度をお考えでしょうか。また、実証事業終了後の小型家電の回収をどのようにお考えなのか伺います。また、実証事業については検証が必要かと思いますが、そのお考えを伺います。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 国の実証事業としての期間についてでございますが、１１月からの開始となった場合、来年２月までの４カ月間を予定しており、本市としては３月以降も継続して回収するよう予定をしております。また、実証事業の検証につきましては、実証事業を進める中で回収量、回収品目の組成などを検証し、効率的な回収方法を構築してまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 使用済み小型家電リサイクル法の制度対象品目は２８分類とされ、家電リサイクル法の対象となる６品目以外の通常家庭で使用する電気機器のほぼ全ての品目が対象となりました。制度対象品目のうち各自治体でそれぞれの実情に合わせて回収する品目を自由選択することができるわけですが、今回の実証事業での回収ボックスの大きさ及び投入口の大きさ、形状、回収ボックスでの回収品目の策定はどのようになっているのかお伺いいたします。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 回収ボックスの大きさについてでございますが、回収ボックスは国から提供されるもので、現在協議を行っているところでございます。詳細は決定しておりませんが、先進市の事例を見ますと、高さが約１メートルで容量が９０リットル程度の大きさのものが主流となっておりますので、本市も同程度の大きさのボックスになるものと考えております。次に、投入口の大きさ、形状についてでございますが、幅４０センチ、高さ２０センチの長方形を考えております。次に、回収ボックスでの回収品目についてでございますが、小型家電リサイクル法に規定される２８分類のうち回収ボックスの投入口を通るものを考えております。
○（
渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 回収ボックスで使用済み小型家電を回収するに当たり、ボックスでの回収品目も含めて、市民の皆様へ新たな分別の追加、また個人情報保護に対するデータの消去等についてもお願いしなければいけませんが、事業開始までの２カ月ないし３カ月で市民の皆様へ周知と啓発はどのようにされるお考えなのかお伺いいたします。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 市民の皆様への周知と啓発についてでございますが、広報よなごを初め米子市
ホームページ、中海テレビ行政情報チャンネルなど、本市の情報媒体を活用するほか、周知用チラシの配布、回収ボックスにのぼり旗を設置するなどの方法により周知を図ってまいりたいと考えております。また、個人情報の保護につきましては、事前に個人情報を消去した上で排出していただくよう周知を図りますほか、回収ボックスに盗難防止のための施錠を行い、さらに投入する前に物理的に破壊していただくための工具を設置するよう考えております。
○（
渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 先ほどお答えいただきました回収ボックスの大きさ及び投入口の大きさ、形状についてですが、投入口が４０センチ掛ける２０センチという大きさで、このボックスでの回収が困難なものもあるかと思います。環境省、経産省からの使用済み小型電子機器等の回収に係るガイドラインでは、市町村による回収方法をボックス回収、ステーション回収、ピックアップ回収、集団回収、市民参加型回収、イベント回収、清掃工場への持ち込み、戸別訪問回収の７つの方法を想定されております。三菱総研の先進事例の報告で１１例の先進事例が報告されていましたが、先進事例では、やはり複数の回収方法が実行されており、本市と同規模の大牟田市では、ボックス回収のみでは3.３８トンでしたが、ボックスプラスピックアップ回収では5.９６トンになっています。また、安城市でも複数回収方法で全ての不燃粗大ごみの２％の６5.６７トンを回収されているようです。使用済み小型家電の回収をより一層推進するためには、複数の方法による回収を検討する必要があると思いますが、お考えをお伺いします。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 小型家電の回収の方法についてでございますが、回収ボックスの投入口に入らない大きさのものにつきましては、米子市クリーンセンターへの持ち込み回収を予定しております。また、９月に開催します環境フェスタにおいてイベント回収を予定しております。
○（
渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 今回の実証事業では、ボックス回収のほかにイベント回収、持ち込み回収をするとの御答弁ですが、現在使用済み小型家電が不燃ごみ、不燃性粗大ごみとして回収されている実情だと思います。御高齢の御家庭やウイークデーにクリーンセンターに持ち込めない共働きの御家庭などでは回収ボックスに入らない回収対象品目は、通常の不燃ごみ、不燃性粗大ごみとして収集日に排出されるのではないかと思っております。また、市内でものぼりを立てて空き地で小型家電等を回収している風景を目にしますが、小型家電をこのような空き地に持ち込んで簡単に排出できるなら、不法投棄の温床になりはしないかと懸念されます。この小型家電リサイクル法の本来の目的の一つであるレアメタル等の有用資源の国内再資源化の推進を思うとき、現状のように不燃ごみ、不燃性粗大ごみとして廃棄されたり不法投棄の温床になるよりは通常の不燃ごみ、不燃性粗大ごみの収集日に市民の皆さんに小型家電を少し分別して、ステーションに排出していただき、ついで回収し、また各ステーション、または収集車内でのピックアップをする形も進めてみてはどうかと思うのですが、見解をお伺いいたします。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） ついで回収についてでございますが、国のガイドラインによりますと、ステーションが無人の場合は盗難対策などが必要とされております。また、ついで回収を実施する場合は、分別積載できる車両が必要になりますので、収集作業量もふえると予想され、ステーションの管理や費用対効果の面で課題があると考えております。
○（
渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 環境省・経産省が本年２月に出しております使用済み小型電子機器等の回収に係るガイドラインによりますと、市町村による小型家電リサイクルへの先進的取り組み事例を見ましても、ステーション回収及びピックアップ回収が主流であるようです。現時点で今回の実証実験を通して不燃ごみ、不燃性粗大ごみの総量が大幅に増量されるということは考えにくいのではないでしょうか。であるならば、使用済み小型家電を回収することにより不燃ごみ、不燃性粗大ごみの減量化が図られる、そしてレアメタル等の有用資源の国内再資源化の推進も期待できると考えております。回収方法については、使用済み小型家電リサイクル法の基本方針に、地域に根づいた回収業者の有効活用を図ることにより安定的かつ効率的な収集を行うことと認定事業者に引き渡すこととあり、これにより廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保という目的達成が可能となるとあります。私は、この基本方針に近い形での回収方法としては、現状では、やはり通常の不燃ごみ、不燃性粗大ごみの収集日に、小型家電を少し分別してステーションに排出していただくついで回収が市民の皆様の利便性が高いと思っていますので、ついで回収やステーション、または収集車内でのピックアップ回収についても御検討いただきたいと考えますが、見解を伺います。
○（
渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 回収方法についてでございますが、先ほどお答えしましたが、盗難対策が必要であること、新たな分別区分を設ける必要があること、分別積載できる車両が必要になることなど、分別区分の変更や収集作業量の増加などが予想されることから、ステーションの管理や費用対効果の面で課題があると考えており、実証事業を進める中で効果的な回収方法を構築してまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） 今回開始されますのは国での実証事業の開始ということですので、ステーション回収及びピックアップ回収に課題があるとの御答弁です。しかしながら私は、市民の皆さんの利便性や使用済み小型家電リサイクルの本来の趣旨からも、今後の課題として、ぜひついで回収やステーション、収集車内でのピックアップ回収、または特定の小型家電の日を設けていただいての回収方法も御検討いただきたいと要望しておきます。また、これは回収方法とは別ですが、本市と同規模の先進事例である伊勢原市では、神奈川県が提案する有用な資源の回収だけではなく障がい者の社会参加の促進も図るという観点から、市町村が回収した使用済み小型電子機器等を福祉事業所へ引き渡し、そこで分解、分別したものをリサイクル事業者へ引き渡すという事業モデル、環境と福祉のクロスファンクション神奈川モデルを実施しております。その効果として、手作業による丁寧な分解、分別で有用な資源の回収がより一層図られ、リサイクル事業者への引き渡し時に単価の上昇も期待できるとありました。有用な資源の回収の促進とともに、障がいのある方々の社会参加の一助となるなら、このような事業モデルが本市でも展開できないだろうかと思い、今後の研究・検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
○（
渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） お答えいたします。神奈川県伊勢原市では、小型家電のうち携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、携帯型のゲーム機、この５品目を対象とされて、これらを福祉事業所で解体されるというお話でございました。本市の今回の実証事業におきましては、小型家電リサイクル法に規定いたします２８品目全てを対象とする考えでございます。小型家電リサイクルの今後につきましては、本市の実証事業の検証を踏まえまして、また伊勢原市など他市の事例を調査・研究をいたしまして、本市の実情に合った効率的な回収方法を構築していきたいと考えております。また、御提案ありました障がい者施設、事業所とのタイアップにつきましても事業化が可能かどうか検討してまいりたいと存じます。
○（
渡辺議長） 今城議員。
○（今城議員） ありがとうございます。いずれにしましても、市民の皆様に使用済み小型電子機器等の回収がこれからの未来のために、また私どもの生活環境の整備に有益であることを御理解いただき、御協力いただくことによって、効率的・効果的な回収が可能になるとも思いますので、より一層の周知と啓発についてお願いするとともに、早期の本格実施をお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（
渡辺議長） 安達議員。
〔安達議員質問席へ〕
○（安達議員） おはようございます。私は和田町からこのたび市議会議員に当選させていただきました信風の安達と申します。よろしくお願いします。
このたび出馬に当たって、いろいろ地域の現状を聞くに当たったり目にするに当たって、このたびの質問に構成させてもらいました。地域ではいろいろなことがある中で、特に高齢化と少子化が同時進行しているというのは、これは日本社会多くの地域でも見られるわけでして、特に和田町は、私が知る限り、長寿社会課さんのほうからの情報では、市内の小学校校区で大体２７％、８％ぐらいの高齢化率の中で、特に和田町は３４％ぐらいの高齢化率だというふうに聞いております。そういう中で、いろいろな課題が地域に出ているということを知るに当たって、このたび質問の構成にさせてもらいました。とりわけ和田町には、今までスーパーマーケットがあったわけですけれども、昨年のある時期から撤退されて、和田のほうにはスーパーマーケットがなくなり、地域の方々が購入しておられた、そういった行動が今見られなくなりました。非常に私も、買い物をしていた中で、利用を見てる中で、日用品の購入とか、そういった食材の購入はもとより、一番目にしていたのは、そういった店舗の近く、駐車場も含めてですが、近所の人たちが集まってにぎやかに交流しておられた、そういう場面がなくなったのを非常に今、目にしなくなったことを心配しております。私もまだ、高齢者に入りつつありますが、非常に高齢化率の高い地域にあっては、そういう買い物ができなくなった、いわゆる買い物弱者の方々を目にするに当たって、非常に心配することが多くなりました。また、その傾向がこれからこのままでは非常に進んでいくんじゃないかという思いで何点かの質問項目をつくらせていただきました。とりわけ地域で生活支援をという大きな課題もありますが、その中でとりわけ私が取り込んだのは、この買い物を、非常に困難になってる方々へのいわゆる支援とか、そういったものが、地域で困ってることが、行政のほうでどのような支援があるのかを教えていただければと思いながら最初の質問に入らさせてもらいますので、地域でそういった方々への支援施策はどんなものか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 地域での買い物等の商店に対する支援ということだと思いますが、本市には米子市支え愛活動支援事業というものがございまして、地域の方々が商店等を運営する場合に立ち上げ費用等を補助する制度を設けております。
○（
渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 私も公務員をしておって退職した後、いろいろ、和田町の地域もそうですが、地域的な全体的な地域の情報を聞く中で、今、市長さんが答弁されたような地域支援もあるというふうには聞きますが、マーケットがなくなって買い物が非常に困難になった、その中で生活をし続けなければならないわけでして、そういうところの施策をより具体的にお示ししていただきたい。また、我々地域もそれを取り込めるような、また場を設けていただければと思います。その中で、私が知る限りでは、市内では永江地区のほうで、２４年度ごろからですか、県・市の事業を取り組まれてやってこられたというふうに聞いております。その事業がそのまま和田町、また地域で取り組めるかどうかはまだわかりませんが、そういったことが市のほうでも準備されていましたら教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市が永江地区の自治連合会に助成しておりますのは、先ほど申し上げました米子市支え愛活動支援事業ということで行っているものでございまして、買い物に困っておられる高齢者等を支援するための店舗の運営補助でございます。店舗の運営に関しましては、自治連合会が自主的に行っておられるものでございます。この補助制度は、県と協調して行っておりまして、
ホームページ、チラシ等で広報しておりますが、今後とも広報は続けていく考えでございます。もし地域の方々、和田地区の方々がこの補助制度を活用したいということであれば、いろいろまた御相談にも応じさせていただきたいと思います。
○（
渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） どうもありがとうございます。引き続いてそのような補助、支援策が設けていただけるということであれば、より地元のほうにとっても大変歓迎すべきことだと思いますし、また自治会の皆さんや関係者の皆さんとそういった枠組みや、立ち上げとかに、またよき
アドバイスなり指導をいただければと思います。何しろ、言いましたように高齢化と少子化が進むわけでして、なかなか高齢化の中で、そういった地域活動とか自治会活動はあるにしても、非常に今までどおりのフットワークのよい活動の活力とかというのがなかなかなし得ないところもあったりして心配する向きもありますが、ぜひ
タイミングよく、そういった御指導や御支援をいただければと思います。今ある、まだ店舗が残されておりますので、ぜひそういった店舗がもし活用していただければ、またその場を拠点にしてと思います。私がお店のほうの経営者の方に伺いましたら、改めてまた店を展開するという考えはありませんような向きの話も聞いておりますので、ほかの方の参入とか、また地域のほうでそういった買い物を蓄えて地域の方に提供すると、そういうような形が取り組めればと思います。ぜひとも市または県の大きな支えと支援をいただければと思います。その一方で考えるのは、お店が入ってこられるのがベストかなというような思いもなくはなくて、地域の方々と、今言いましたように、皆さん、買い物ができるようにというボランティア的な展開もありますが、民間の方がその店舗を使って新たなお店を展開されるのも一つの願いでもあるわけですけれども、そういった商店の誘致という言葉が妥当かどうかわかりませんが、そういった誘致というような考えについてはどうかお聞きしたいところでありますので、教えてください。
○（
渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 買い物弱者対策ですが、和田町に限らず中心市街地も含めて今日的な問題であろうと思っております。現行制度では、永江で展開されております先ほど市長が申し上げました事案に対する支援制度があるわけでありますが、永江のほうでも相当以前から御苦労、御努力をなさったという経過がございます。あくまでも商店、マーケット経営といいますと、なりわい、商売ということでありますので、行政だけではなかなか限界性があろうかと思います。地域の皆様の熱意、また御努力というものも必要でございます。行政といたしましては、地域の自治会等の皆様、また地権者、経営者等の方々とのコーディネーターという立場での役割を可能な範囲で果たしてまいりたいというふうに考えております。
○（
渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 大変ありがとうございます。和田町のことをもう一つ言いますと、店舗が撤退された後、自治会の皆さんやほかの協議会の皆さんが一緒になって、ほかの地域にあります商店の方へ呼びかけまして、移動車の提供をお願いしてきたところです。ただ、聞きますと、その提供しておられた業者さんもなかなか購買と消費のマッチングがうまくいかなくて、半年ぐらいでそれも撤退されたように聞きます。重ねての思いでございますが、そういったなかなか買い物が困難な方への地域サービスが非常に厳しいというところの、副市長さんもさっき答弁いただきましたが、コーディネートをしていただくようなところで現状をお話しさせてもらいました。いろいろ御支援をいただきながら、ぜひこれから高齢化が進む中で、私たち地域の、和田町に限らず周辺地域の方々への商品の提供、そういったものがより具体的に実施されればと思います。とりわけ美保中校区に住まいしておりますと、隣は境港市に入ってしまいますが、そういった非常に郊外の端にいる私たちにとって、生きるラインというんですか、ライフラインと言うとちょっと大げさになるかもしれませんが、そういったものの確保は非常に日常の中で重要だと思っておりますので、重ねての話をさせてもらったわけです。私、六十数歳になりますが、なかなか商店がなくなるということを想像していなかったところの驚きと、そういったものをこの質問にさせてもらいました。確かに地元にはコンビニさんもありますし、小さな店舗をずっとやっておられる方もありますので、すぐさまスーパーの設置とか、またそれにかわるような地域の活動というのはなかなか現実的に厳しいかと思いますが、ぜひそのようなことを困難なことを克服するために、行政の支援、または金銭的な支援も含めてですが、考慮をしていただければと思います。本当に地域の困難さを皆さんに知っていただくことと、また行政が手厚くそのことへの支援ができることを確認してこの質問を一つ終えていきたいと思います。ありがとうございます。続いてでございますが、私が準備しておったものの中に、まちなかで住むに当たって、これは非常にさっきの買い物の弱者の話と重なるというんですか、重要なものの一つに、お医者さんがいないことの状態が非常に長く続いております。今お医者さんをということが、今の先ほどの質問とは、さらに困難な質問というんですか、設問になるかなと思いますが、かかりつけ医というのを私、自治体で勤務していたときに健康対策の窓口、ちょっとかかわったことがありまして、地域の皆さんに対してかかりつけ医を確保してください、かかりつけ医を安心・安全の一つの生活の中に取り込んでくださいといったことを言ったこともあったためにこのような質問になったわけですが、内科医的なお医者さんが地域におられれば非常に安心して暮らせるんじゃないか。また、そういったことが非常に我々、ふだんの生活の中で、ちょっとしたことで体調を崩してお医者さんに入りたい、お医者さんに診てもらいたい、そういった医療機関がないことがずっと続いております。ただ、このことをじゃあ行政に向かってお医者さんの誘致と、またこのような発言になっていいかどうか私も判断に迷うところではありますが、お医者さんをお願いすることができないもんだろうかという思いがずっとしております。確かに私も成人病になりかけのところも若干なくはないですが、地域にはさっきも言いましたように高齢者の方がたくさんおられます。ちょっとした近くのお医者さんがあれば非常に楽だろうな、また家族の方、特に高齢者を残して県外におられる方々に対して、近くにかかりつけ医的なお医者さんがおられれば非常に安心じゃないかなという思いもあって、このような質問ということにさせてもらっております。ぜひ、お医者さんをお願いする窓口というのは多分、私もここに質問に当たって県のほうの窓口ではないでしょうか的なことをうかがっておりますが、市からのこういったお医者さんへの誘致的な行動というのは支援いただけるものでしょうか、お聞きします。よろしくお願いします。
○（
渡辺議長）
石原福祉保健部長。
○（
石原福祉保健部長） 和田町におきます内科医の開業医の確保についてでございますが、和田町内には開業医がおられないために、周辺地の開業医をかかりつけ医として利用されておられる方があるとうかがっております。また、真誠会病院からは定期的に送迎バスが出ていると承知しております。これはバス停にとまるということで、巡回しておられると承知しております。市行政といたしましても、内科の開業医誘致につきましては、具体的な支援策はございませんけれども、西部医師会や包括支援センター等に対しまして、和田町を取り巻く医療
ネットワークの維持・強化についてお願いし、今後とも医療環境を見守りたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 質問するに当たって、地域の方々の熱いお医者さんへの希望といいますか、思いが非常にあるもんですから、ついこの場をかりてこのような発言をさせてもらっておりますが、大変市の窓口としては厳しいというふうに受け取っておりますが、ぜひともいろんな形の御支援や御協力をお願いしたくてこのような質問、またこういう言い方になってしまいましたですが、ぜひ御理解をお願いしたいという思いでおります。このままずっとこの状態が続くことを非常に心配する一人でございますので、ぜひその辺をさらに酌んでいただければと思います。よろしくお願いします。
次の質問に入っていきたいと思います。私、先ほども言いましたように、美保中校区、この地域でずっと住んで暮らしているわけですけれども、特にきのうまでの質問で重なる部分もありますが、あえて重なる部分もあるかと思いながら、農業振興について何点か御質問させてもらえればと思います。確かにきのうまでの質問を聞いておりまして、また当局からの答弁を聞いておりますと、荒廃地という言葉もありますし、耕作放棄地という言い方もありますし、有休農地というような、いろんな言い方、行政の方々に聞くとそれぞれ使い分けをしてますというふうに聞いておりますが、私の耕作放棄地、このことについての対策を主に質問にかえていきたいと思います。私、さっき地域医療とか地域支援の話の中で、今度は地域農政の話になるんですが、私も含めて、親からの農業そのものを今のところできていません。私も農地、畑地を持っておりますが、実際サラリーマンをしていたこともあって、土曜とか日曜の農作業しかできなかった中で、地域農政を今担っておられる方を目の当たりにして、地域でも非常に頑張っておられる方もあります。そういった方のある中で、担い手、後継者の育成というのは大変かなと思いつつも、後継者、それから担い手育成をいま一度、また教えていただければと思って質問にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 後継者や担い手の育成についての施策ということでございますが、新しく就農される方に対しましては、就農条件整備事業ですとか青年就農給付金事業を実施いたしておりますし、認定の農業者の皆さんにつきましては、弓浜地域に特化した弓浜農業未来づくりプロジェクト事業やがんばる農家プラン事業を実施いたしております。さらに、規模拡大等で耕作放棄地を再生しようとする農業者の皆様方に対しましては、耕作放棄地再生利用対策事業を活用していただきながら、当然のことですけども、担い手対策だけでなく耕作放棄地の解消対策ということでも進めておるところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 支援策とか補助事業とかの御説明もいただきましたですが、後継者の中には、必ずしも若い人ばかりではなくて、また担い手の育成についても３０代・２０代の方ばかりではございませんので、後継者の人でかなり年齢がいっておられる方もおられますので、そういった方々の横断的な組織づくりとか、そういったものもぜひ支援していただければと思います。私、町内で２人か３人の若い新規就農者の姿を見てますと、確かに指導される農家さんの苦労も大変だし、聞いてる方、またそれを実践しようとする方もおられて一種うれしいなという思いもありますが、さらにもうひとついけば、この人たちがぜひ農業をずっと継続してやっていただいて、また横断的なつき合いができれば、さらに、就農する苦しさや営農する技術の指導ばかりじゃなくて、お互い苦しいものを共有化したりする、そういった協議体的なものをぜひつくっていただければと思います。たくさんのことを言いますが、後継者は新しい、また若い人ばかりでなくて中堅的な年齢の方もおられると思いますので、ぜひ年齢幅、また前歴もいろいろある方も農業にいこうとする思いが、おられると思いますので、ぜひいろいろな広がりを持ちながらも、そこら辺の枠組みとか協議会的な調整役を市のほうで、また県とともに担当課のほうでやっていただければと思います。非常に実態的に厳しい場面も想定はしますが、ぜひ、現実の場面を見てますと、やっておられるところもさらに具体的に広がりを深めつつ、そういうところをお願いしながら要望にひとつかえさせてもらいます。次のところでございますが、きのうも何点か質問と答弁の中にあったと思うんですが、耕作放棄をする中で、いろんな要素・要因があると思うんですが、またさっきも言われた支援策もたくさんありますが、なかなか自分が見る限り耕作放棄地が弓浜地区の中で減る、きのうは数字的には非常に減ってる報告も聞きましたですが、なかなか目の前にしたものを、減っているのかなというような気もしてこの質問を上げたわけですが、今までの支援策、補助事業、助成制度もあるんでしょうけれども、そこからひとつ切りかえて、今までにないような支援策や助成制度を設けていただければという思いでこのような要望的な質問項目を上げさせてもらいました。確かにいろいろ補助メニューがあって、それを活用され、実績もあると思いますが、なかなか荒廃地が目の前から減っているだろうけれども目の前から少なくなっている現状を見ない一面もありますので、ぜひそこら辺をいま一度見直してもらって、担当者の方は大変だと思いますが、担当課も含め、県の指導もあったり、また農協さんの関係団体もあると思いますが、ぜひその辺のところを知っていただき、新たな視点から支援策を設けていただければと思っておりますので、そこら辺のところがもし今ありましたらお聞かせ願ってと思います。突然の質問になるかもしれませんが、この辺のところをぜひ酌んでいただければという思いで質問の項目を上げさせてもらっております。よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 耕作放棄地の対策として既存制度の見直しや新しい新規の施策を実施したらどうかというお話だったというふうに思います。現在実施しております耕作放棄地対策につきましては、国からの支援事業をもとに県と市が協調して事業を推進しております。さらに、この事業の推進に際しましては、弓浜地区、それぞれの有休農地対策協議会、農業委員会、ＪＡ鳥取西部等と連携して取り組んでおります。このために、引き続き現在の施策を基本的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますけども、新規の施策といいますか、今年度から取り組みが始まります農地中間管理事業というものは、農地の出し手と受け手とのマッチングを図ろうとするものでございますので、耕作放棄地を含めまして農地の利活用が図られますように本市も連携して積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） ことしから始まる新しい機構の運用、運営というのはこれからまつところがたくさんあるかと思いますが、期待する部分も非常にありますので、ぜひ地域に合った活用というんでしょうか、運営がなされればと思います。よろしくお願いします。次の項目に入りますが、私が考えてみたのは、私も白ネギで育ってきたことを片方では自負しておりますが、白ネギの開発には非常にたくさんの労苦があったと思います。最初は秋冬から始まって夏ネギ、春ネギとか順を追って周年作に入ったわけですが、このネギの品種改良は非常にすさまじいものがあって、反収も上がり、これは白ネギ改良協会さん等の組織もあって、定量的に適量で市場確保ができてブランド化ができたと思います。非常に大変な時間と労苦があってブランド化がなし得たと思いますが、この白ネギを大事にしながら、一方では高齢者の営農者、作物をつくられる方、おられるわけでして、非常にいわゆる軽いものの作物の品種とか農作物へのブランド化というのを考えてもらったらという思いでなりません。白ネギは非常に調理するのに楽なところがあって、結構お年寄りの方もたくさんやってはおられます。そうやって維持している一方で、白ネギにかわるような新規の作物への挑戦をぜひお願いしたいという思いでこの項目、要望にかえさせてもらいますが、思っているところです。私も土曜・日曜の畑仕事が精いっぱいのところもありますが、軽いものが扱えればという思いでなりません。例えばですが、ニンジンとか、私が目の前にするのはいわゆるシソの葉とか、そういった葉物系のものもちょっとブランド化ができんもんかなというのが、ついつい思ったりするところです。確かにカンショも私は３年間ほどやってきましたが、非常に重量感があるものでして、いわゆるローテーションを組んで、ネギの連作障害にはいい作物かもしれませんが、なかなかこれが継続する作物にはなり得んところもあるように思います。ぜひ軽量のもの、そればっかり限りませんが、ぜひ白ネギにかわるようなものをこの地域でブランド化に進めてもらえればという思いでおります。ぜひそこら辺をわかっていただける思いを重ねて申し上げて、私の要望にかえます。以上、私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、土光議員。
〔土光議員質問席へ〕
○（土光議員） 土光均です。よろしくお願いします。今この席に座って、私は感慨深いものがあります。それは今回、直接市長に質問できたり、それから今議会から反問権があるということですから、意見交換ができる、そういった場を今持てることに関して非常に感慨深い思いがあります。それはなぜならば、私は今まで一市民として脱原発の市民活動、それとか今制定されています米子市民自治基本条例の検討委員としていろいろ活動してきました。そのいろんな局面で、市長に対して要望書とか申し入れ書とか、それからあるときには抗議文を市長に提出をしたことがあります。しかし、これまで一度も、私自身の気持ちとしては、市長に直接手渡して、市長と意見交換とか、そういう場をぜひ設けていただきたいということでこれまで何度も要請しましたけど、これまで一度も市長に直接対応してもらうことはできませんでした。そういった意味で、今こういう場を設けていただいて非常に感慨深い思いがあります。これは一市民としての野坂市長に対しての要望なんですけど、私の経験、一市民としての経験踏まえて、野坂市長に、どうかどんなところにでも市民の中に出かけていって、そして市民の中に足を運んで、直接市民の声を聞いて、体で市民の思いを感じて、そういったことをこれからも市長としてやっていっていただきたいと思います。これは一市民としての要望ということでよろしくお願いしたいと思います。
では、質問に入らせていただきます。私の今回の質問は、まず来年もしくは再来年に予想されます島根原発再稼働に関しての質問をします。きょう質問の資料として、米子市民への原発に関する意識調査、そういった資料をお渡ししています。これに沿って、この米子市民の意識調査、この結果をもとにして、それぞれ市長の見解、そして米子市としてどういったことを今後するのがいいのか、そういった質問をしていきたいと思います。まず、このアンケート調査に関しましては、表紙、米子市民への原発に関する意識調査、抜粋とあります。これは島根大学法文学部社会学研究室の吹野卓教授と片岡佳美准教授がことし２月から３月にかけて行った米子市民に対する原発に対する意識調査ですと書いてありますけど、アンケート調査の対象が1,４９２人で、うち回答７０６、そういったものです。このアンケート調査、意識調査の結果に関して吹野教授はこういったコメントを寄せています。この結果、この内容というのは今我々が知り得る最善の推定値であると言える。そういったコメントを吹野教授は出しております。これ、お断りですけど、抜粋とありますけど、もとの調査そのものはもっと詳細にわたった細かい質問があります。今回はそれをもとに私の質問に関するところを抜粋して、そしてグラフの形、このグラフにしたのも私の責任でしましたので、関するところをグラフ化して、きょう資料としてお渡ししています。このグラフ、カラーになりますけど、わかりやすいように、漠然として原発の再稼働に関して否定的な回答が青色、そういうふうに思ってください。肯定的な回答、赤色、大体そういうふうに見てわかりやすいようにグラフ化をしました。では、最初、まずこれは確認ですけど、市長にお伺いします。米子市民の生命、財産を守る責任を持つ市長として、やがて来る島根原発の再稼働の是非を考える際に最も重視するものは何でしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まず最初に、私も市民の皆さんとはいろんな機会に話をさせていただいてきておりまして、公民館等で市政懇談会等もさせていただいておりますし、また私の考えを発表させていただく機会も多々あったと思っております。御質問の再稼働についてでございますけども、再稼働に当たっては、地域住民の安全の確保が最優先されるべきものと考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） では、意識調査に関して、まず最初、これはとじの関係で左上がちょっと見にくくなってますけど、下にページを打ってますので、１ページ、これは事故の起こる可能性についてということの結果です。これを見ていただくと、例えば日本で再び原発事故の可能性があるかどうかに関して、非常にそう思う、ややそう思う、そういう可能性があると思う割合が６9.４％、約７割です。それから、一旦事故が起こると日本の半分、居住不可になる。これに関して肯定的な意見、非常にそう思う、ややそう思う、これも７割になっています。これに関して市長はどういうふうな見解をお持ちでしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これは調査の時点でのアンケートを受けられた方々の意見だったというふうに捉えております。いずれにしましても、原子力発電所における事故はあってはならないものと考えておりますので、今後は原子力規制委員会の新規制基準適合性の審査結果に基づき、国において安全性と必要性についての説明責任を果たしていただきたいと思っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 私の聞いているのは、これはことしの２月の時点での米子市民の意識調査の結果です。その結果に関して、事故が起こると思ってる市民が約７割、一旦事故が起こると、要は半分居住不可になるというのは、もう被害が甚大になるというふうに思ってる市民が７割、市民がそういうふうに思っているということに関して市長はどういうふうに思われるかという、それが質問です。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この２月の時点での結果は結果として受けとめたいと思っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 受けとめるのはどういうふうに受けとめますかと聞いているんです。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ですから、先ほど申し上げましたように、今後のことにつきましては、原子力発電所における事故というのは起こってはならないものであると思っておりますので、今後は原子力規制委員会の新規制基準適合性の審査結果に基づき、国において安全性と必要性についての説明責任を果たしていただきたいと考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 回答がまたもとに戻ったんですけど、要は米子市民の７割が事故が起こるというふうな危惧を抱いている。一体事故が起こると被害は甚大になる、そういうふうに７割が思っているということに関して市長は、その米子市民の代表たる市長はどういうふうにこれを受けとめるかということを聞いてるんですけど。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ですから、２月にアンケートをとられた時点における市民の皆様方の御意見であったというふうに受けとめております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 意見であったというのはその結果です。それをどういうふうに市長はお考えになるか、どういう見解をお持ちかというのを聞いてるんですけど。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ですから、先ほど申し上げましたように、今後のことにつきましては、原子力発電所における事故は絶対にあってはならないものでございますので、原子力規制委員会の新規制基準適合性の審査に基づいて、国において安全性と必要性についての説明責任を果たしていただきたいと思っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 議長にちょっとお伺いしますけど、私の質問に答えていただいてると思いますか。
○（渡辺議長） どう思うかというのにそう思うと答えられてると思いますので、どう思われるかということに対してどうかというのは私は判断はしない。今の土光議員の御質問は、どう思うかということにそう思うと答えられたというふうに聞いてます、それは。
土光議員。
○（土光議員） 進みませんので次に行きます。とにかくこの１ページの結果、米子市民が事故が起こるというふうに考えてるのが７割、一旦起こると被害は甚大になる、それも７割の市民がそのように考えてる、その事実は重く受けとめていただきたいと思います。では、下のページ数で２と書いてるとこ、原発事故防止対策への信頼性について、これに関して、まず最初、安全基準を満たす原発再稼働したほうがいい、これに関して、青色は否定的な意見ということで、それに同意できないというのが左側、これは合計すると５4.７％。それから赤色のほうは、再稼働したほうがいい、これ同意するということで、残りの４5.３％。やはりこれはある意味で賛成、反対が拮抗してるとも言えますけど、少なくとも過半数の市民は安全基準を満たしたとしても原発再稼働したほうがいいに同意してないという、そういう結果です。さらにはその下、日本政府の原発事故防止対策、信頼できる、これに関しては、信頼できるというふうに考えてる市民は赤色のところ、ややそう思う、非常にそう思うを含めて、これわずか5.８％です。これに関してどう思いますか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどと同じ答弁になりますけども、２月の時点でのアンケートを受けられた方々の意見だと受けとめております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） うわさには聞いてたんですけど、何を聞いても同じような答えをされるということで、それを一気に体験して非常に困ってるんですけど、例えばこの結果、私はこういうふうにとります。１つは、最初、安全基準を満たして原発再稼働したほうがいい、これ賛成、それに同意したいのが過半数。ただ、賛成、反対、割と拮抗しています。これは市民の思いとしては、安全だったら再稼働してもいいんじゃないかと、そういう市民がそれなりにいるという、そういう結果だと私は受けとめます。ただし、安全だったらということに関して、それが２番目、今、日本政府、特に昨日、川内原発で規制基準の合格、事実上のゴーサインが出ましたけど、そういった日本政府がやってる原発事故防止対策、信頼できるというのはもうわずか５％、６％。つまり基本的に信頼していないということです。だから、安全だったらいいかなと思うけど、実際安全だというのは信頼できない、そういうふうに米子市民は考えているのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 再稼働に当たりましては、国に対して責任を持って判断して説明責任を果たすように私どもも要請しているところでございまして、今後は原子力規制委員会の新規制基準適合性の審査結果に基づきまして、国において安全性と必要性についての説明をしていただきたいと思っております。また、中国電力におきましては、市からの周辺住民に対するきめ細やかな説明会の開催要請に応えて、現在ＵＰＺ圏内の公民館単位で安全対策や審査状況の住民説明会を開催していただいているところでございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 先ほど市長は国によってしっかり説明をしてもらいたいというふうに言いました。ただ、その国のやってること、２番目のアンケート結果ですけど、国がやってる原発事故防止対策、これはいろんな説明とか審査基準、審査とか、そんないろんなことを含めていると思います。これは基本的に、要は信頼できないという、そういう米子市民の声です。したがって、米子市としてやらなければならないことは、国の説明を、単に米子市民に国から説明をしてもらうという、そういう受け身的なことではなくて、米子市としてこういった米子市民、ほとんど国が今やってる事故防止対策、これは信頼できてないという、そういう認識をして、国の説明を、単なる説明会ではなくてもっときちんと、信頼できないということに関して、これを払拭するようなことが必要じゃないかと私は思います。具体的には、今３０キロ圏内のところで中国電力とか、国は今入ってませんけど、説明会やってますけど、単なる説明会ではなかなか住民の不安とか思いとか解消しません。私も実際に出かけていって住民の声とか住民の質問、それに対する回答、実際聞きましたけど、それでいろんな住民の不信感、信頼できないということが解消されているとは思いません。そのためにはもっと、単なる説明会だけではなくて、例えばシンポジウム的なこと、賛成の論者、反対の論者、それから市民からの代表、そういったことが十分に意見交換できるような、そういった会、シンポジウムなんかを開く必要があるのではないかと思います。そういったことをすればある程度いわゆる不信感というのも少なくなっていくのではないかと思いますけど、それに関しては市長、どう思いますか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来お答えしておりますけれども、このアンケート結果というのは２月時点でのお考え、市民のアンケートを受けられた方々、お答えになった方々のお考えだと思っております。いずれにしましても、先ほど来申しておりますけども、再稼働に当たっては、国が責任を持って、審査基準の適合性等の審査結果に基づいて、国において安全性・必要性についての説明がなされるべきであると考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 国においての説明が信頼できないという米子市民がほとんど、いるわけです。そこをきちっと何とかするのが市長の役割ではないでしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後、島根原発につきましては審査基準が出るわけでございまして、そういうものも踏まえて国において安全性とか必要性について責任を持って説明をしていただきたいと思っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 先ほど私が言いましたけど、単なる説明会ではなくてシンポジウム的な、そういった形の広い意味での説明会かもしれませんけど、そういったことを検討する考えはありませんでしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 米子市がこの安全性とか必要性等について説明することは考えておりません。国においてどういう形で安全性とか必要性等とかについて説明されるのかは、いずれにしましても責任を持って国のほうでやっていただきたいと思っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 私の提案してるシンポジウムというのは、米子市が説明しろという、そういったことを言ってるのではなくて、単なる国とか中国電力の一方的な説明会に終わるのではなくて、そこで議論ができるような、そのためには一定の時間も確保して、賛成の立場、反対の立場の専門家も招いて、市民の代表も招いて、そこで議論ができるような、そういう場を米子として設けることは検討されませんかということですけど。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来申し上げておりますけども、米子市がそういう場を設けることは考えておりませんで、やはり国において、また中国電力において、どういう形をされるにせよ、責任を持って説明責任を果たしていただきたいと思っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 米子市がそういったことをすることは考えてないというふうに今言われましたけど、このアンケート結果の２の２ですね。日本政府、国ですよね、の原発事故防止対策、信頼できる、これが非常にわずか、６％程度、そういう事実を踏まえて、やはり米子市としてできること、しなければならないことがあるんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これは２月時点のアンケートに答えられた方々の御意見であったということを承知しておりまして、今後国において責任を持って安全性とか必要性について、また中国電力においても説明責任を果たしていただきたいと思っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 時間の関係で、次に進みます。下のページで３番に関して、これは将来の原発政策についての内容です。これに関して、３の１と書いてある一番上、原発今すぐゼロは現実的ではない、これの肯定的な意見、この赤いほうですね、これが約７割います。だから、この問いに関しては、今すぐゼロはなかなか現実的でないなと思ってる市民が約７割いるという、そういう結果です。ただし、その下、例えば３の２、原発なるべくゼロにすべきと考えてる市民は６割を超えています。さらに３の３、今後も原発の利用を推進すべき、これの否定的な答えは７割５分です。７6.９％。それから最後、島根原発は米子の経済にプラス、これは問いの中にどちらとも言えないというのがありますけど、これにプラスだと肯定的な意見を持ってる方は、つまり赤い部分ですね、これは１7.２％。私はこれ非常に少ないと思ってます。だから、これを見ると、今すぐはちょっと無理かなと思ってるけど、やはり原発は、将来的にというか、少なくとも今後も頼っていくものではないかなという、そういう結果だというふうに私は見ますけど、市長はこの結果どのように解釈しますか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これは２月時点の市民の皆さんのアンケートに答えられた方々の御意見であったというふうに思っております。国におきましては、福島第一原発事故を契機にいたしまして、さまざまな角度からエネルギー政策の議論が交わされておりますが、本年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画の中では、原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源として位置づけられております。原子力エネルギーを今後使っていくということであれば、国の政策として明確な道筋を立てていただきたいと思っておりますが、その場合は、エネルギー基本計画にもありますように、安全性の確保が大前提であると考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 一つ確認したいんですけど、市長、このアンケート結果に関して、２月の時点のもの、そしてアンケートに答えた人の考えというふうに何度も繰り返して述べてますけど、このアンケート調査というのはあくまでも、例えばこのアンケート、島大の吹野教授がやられてますけど、無作為抽出で偏りのないように、そういう形でやられた、その結果です。だからこれはアンケートに答えた人だけの思いの結果ではなくて、ある意味で米子市の、米子市民の全体の考えを代表する、少なくとも吹野教授の言葉でいくと、我々が知り得る最善の推定値である、米子市民の今の、２月の時点ですけど、時点での米子市民の考えを知る最善の推定値というふうに捉えるべきだと思うんですけど、市長もそういうふうにこの結果を捉えてますか。それとも単にアンケートに答えた人だけの意見だというふうに捉えるんですか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） アンケートというものの性格があるだろうと思いますが、やはり２月時点の一般的な考え方と言ってもいいのかもしれないというふうに思います。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 今、一般的な考え方、つまり米子市民の意見を示すものというふうに捉えるということですね。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） アンケートの中での推定値であろうと思っております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） この３番に関して、一番最初の原発今すぐゼロは現実的ではないということ、これはある意味で、これに関して肯定的な意見、７割の人がいるという、そういう結果があります。これに関して一つ資料を見ていただきたいということで、お手元の資料の一番最後、これはちょっと最初に説明のときにはっきり言いませんでしたけど、米子市民への原発に関する意識調査は、一番最後はこれ含まれていませんので、私が独自にデータをもとに作成したものということで理解してください。一番最後のやつですね。これは要は、原発今すぐゼロかどうかということに関して一つの事実として共通認識を持ちたいと思いまして、この資料を今回提出しました。というのは、当然、今は全国、日本全国、原発は動いていません。特に中国電力管内でいいますと、今、島根では１号機、２号機、３号機が一応あります。ただ、３号機はまだ運転開始、もともとしていませんので、１号機、２号機、これの稼働状況を見やすいようにグラフの形にまとめたものということで、これを見ると、一昨年、要は２０１２年の１月の時点で２号機がとまりました。１号機はそれ以前からずっととまってます。だから、それ以降、中国電力管内はもう原発はゼロで私たちは今生活をしています。特に電力不足とか原発ないときに問題になるのは夏、電力需要が賄えるかどうかということがよく議論になりますけど、少なくとも中国電力管内では２０１２年の夏、一昨年の夏、それから２０１３年、昨年の夏、それからことしの夏も原発が稼働しないことは確定してますので、ただもう過去２年にわたって原発のない、そういった社会を私たちはもう生きています。特に２回の暑い夏も普通に暮らしています。さらには、これは余りよく知られていない事実なんですけど、福島の事故が２０１１年３月にありました。それ以前の夏、要は２０１０年、この２０１０年というのは日本全体でいわゆる酷暑ということですごく暑かった、その夏です。この年も中国電力管内、島根原発は全てとまっています。そういった状況でも普通というか何とかというか、それはわかりませんけど、そういった夏を私たちはもう過ごしているというのが、これが事実です。だから、アンケート結果に戻りますけど、原発今すぐゼロは現実的ではないということに関して、今すぐゼロを現実的とかいうことではなくて、もう既に私たちは原発ゼロの社会というか、そういう中で生活しているというのは、そういう事実はやはり私たちは重く、これからの原発のことを考えるときに、この事実は重く受けとめるべきだと思っています。このアンケート結果を言いますと、一応最初の今すぐゼロはどうかなと思ってる方は７割いますけど、将来的にはとにかく原発の依存から脱したいというふうな意見が大半を占めています。これはまさに私が選挙のときも言いましたけど、米子から脱原発、そういった声がここにあらわれているというふうに私は思っています。では、次に行きます。
○（渡辺議長） 土光議員、さっきのは御要望で、次の項目に行かれると。
○（土光議員） はい。
○（渡辺議長） 暫時休憩してもいいですか、昼で。
○（土光議員） はい、わかりました。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
土光議員。
○（土光議員） じゃあ、アンケート結果、下、ページ４となってる、これは島根原発の再稼働についての結果、ここに資料としてお渡ししてます。これに関して、市長、この結果どうお受けとめになりますか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ２月時点のアンケート結果であると思っております。
（「議事進行。答えてないです。議事進行。」と土光議員）
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 答えてもらってないです。
○（渡辺議長） あのね……。
（「どう受けとめるかと聞いてます。」と土光議員）
○（渡辺議長） どう受けとめるかというのを、２月時点と受けとめるというのを、どう答えさせたいかではなく、市長がそう受けとめられると答えたわけですよね。
○（土光議員） その内容、結果に関してどう受けとめるかと聞いたんです。
○（渡辺議長） 続けてください、質疑を。
○（土光議員） だから、答えてください。
○（渡辺議長） 質疑を続けてください。
野坂市長。
○（野坂市長） ２月時点のアンケートの結果であると受けとめております。
○（渡辺議長） 土光議員、続けてください。
○（土光議員） この４番の下のページ数４ですね。これ、島根原発に不安を感じる、それから再稼働すべき、３号機の再稼働すべき、これ肯定的な意見がほぼ１割から２割、この結果をどうお受けとめになりますか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 確認ですけど、４ページでございますか。
（「はい、下の４です。」と土光議員。）
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これは２月時点のアンケートの結果であると思っておりますが、再稼働に当たりましては、原子力規制委員会の新規制基準適合性の審査結果に基づいて、国において安全性と必要性について説明責任を果たすとともに、地域住民の安全を第一に考えて判断していただきたいと考えております。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） あなたは米子市長ですよね。最初に確認しました。米子市民の安全を守る最高責任者です。これに関して、市民がこういうふうに不安を感じる、再稼働に肯定的な意見が１割から２割、これに関して市長としての見解を聞いてるんです。米子市民の安全を守る責任者としての市長としての見解を聞いてるんです。国がどうこうではなくて、市長の見解を聞いてるんです。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） このアンケートの結果は２月時点のアンケートの結果であると受けとめております。再稼働に当たっては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○（渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） この結果、米子市民は再稼働に関して、再稼働を認めていないというふうにとれませんか。いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これは２月時点のアンケートの結果であると思っておりますが、再稼働に当たりましては、原子力規制委員会の新規制基準適合性の審査結果に基づいて、国において安全性と必要性についての説明責任を果たすとともに、地域住民の安全を第一に考えて判断していただきたいと思っております。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 同じ内容になりますけど、国にどういうことじゃなくて、米子市民の安全を守る最高責任者である市長の立場として、この結果をどう受けとめるかというのをお聞きしてるんです。あなたの考えを聞いてるんです。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後につきましては、国や中国電力の住民説明会等での市民の皆様の意見を踏まえ、鳥取県、境港市とも連携をし、市議会とも御相談させていただきながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 再度聞きます。この結果は米子市民は再稼働は是としていないというふうにとれませんか。市長のお考えをお聞かせください。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これは２月時点のアンケートの結果であると受けとめております。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） つまり２月時点では米子市民は再稼働は是としないというふうに受けとめるということでしょうか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これは２月時点のアンケートの結果であると思っております。
（「議事進行。」と土光議員）
○（
渡辺議長） ちょっとね、どういう内容で議事進行するかというのを述べてください。
○（土光議員） 答えてないもん。時間ばっかり浪費して、答えてない。
○（
渡辺議長） 立ってしゃべってください。それとね、さっきから申し上げますけど、議事進行の内容をまず。
○（土光議員） 私の問いにお答えになっていないと思いますので、きちんと答えるように……。
○（
渡辺議長） 問いというのは、この抜き出しのここだけを見て、そう感じるかという問いですね。
○（土光議員） 米子市民は再稼働を是としてないという結果と受けとめますかという質問です。
○（
渡辺議長） これだけを見てということですね。設問等も何もない、このグラフだけを見てと。
○（土光議員） 設問はありますよ。設問はありますでしょ。
○（
渡辺議長） 内容等も、これを見てということですね。
○（土光議員） はい、そうです。
○（
渡辺議長） じゃあ、再度これで答えてもらいますけど、答えが違うかどうかというのはもう、私はそれは市長が感じることを言っとられると思いますんで、答えをほんならもらいますんで。
野坂市長。
○（野坂市長） これが２月時点のアンケートの結果だと思っております。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 次に進みます。次、避難計画についてのアンケート結果、下のページで５と打ってる。説明事項は全部で６項目ありますけど、避難計画について、さまざまな角度からの質問と、その結果、ページは下に５と打ってるとこ、よろしいですね。これに関して、市長はこの結果、この米子市民のこの意識調査の結果、どのように受けとめますか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これは２月時点の市民の皆さんにアンケートをとられた結果だと思っておりますが、避難計画につきましては、平成２４年度に策定したわけでございますけども、本年３月に避難時間推計の結果をもとに見直しを行ったところでございまして、現在ＵＰＺ圏内の公民館単位で順次住民説明会を実施させていただいております。説明会では住民の皆様からさまざまな御意見や御指摘を頂戴しておりますが、今後とも説明会を通じて皆様に御理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。避難計画につきましては、現時点での最善のものとして策定しておりますが、法改正や国から示される新たな知見、あるいは訓練における課題等を反映させるなどの修正を行いまして、より実効性を高めてまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） このアンケート結果を見ますと、２番目以降、例えば避難計画は万全とか、その次は住民に十分説明している、計画どおりにスムーズに進む、その下は今、いざというときはもう自分の判断で行動するかもしれないという問い、それから一番最後は避難するのは３０キロ圏内の人だけという今の計画、これに関して、これを肯定的に思うのは、要は赤色の部分です。もう、１桁、５％から１０％程度、非常に評価が低いです。これに関して、当然今、避難計画の説明会しています。この説明会でこういったものが解消されるとお思いでしょうか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後とも説明会等を通じて皆様に御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 私の聞いたのは、解消されると思うかどうかということです。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後とも努めてまいりたいと思っております。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 解消されるかどうか、そういうふうにお思いになるかと、努めるかどうかじゃなくて、今やってる避難計画の説明会でこういったことが解消されるかどうか。これは解消される、ここはまだということでもいいですけど、その辺どう思いますかということです。単に努めるとか努力するではなくて、解消されるかどうかに関してお答えください。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いろいろ御意見があるとは思います。そういう中でできるだけ多くの方に理解していただけるよう努めてまいりたいと思っております。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） この結果というのは、なかなか理解できないという、そういう結果なんではないですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） できるだけ御理解いただくように努めてまいりたいと思っております。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） すみません、時間の関係で次に進みます。これは質問通告してないんですけど、昨日の出来事なのでちょっと質問通告なしですけど質問させていただきます。昨日、鹿児島県の川内原発、ここで規制基準のいわゆる一般で言われてる安全審査、規制基準適合審査、これの事実上のゴーサインが出ました。それに関して安倍首相はこのようなコメントを言っています。ちょっと事前に文書をお渡ししてないのでゆっくり読みます。安倍首相はこのように言ってます。世界で最も厳しい安全基準にのっとって安全だとの結論が出れば、立地自治体の皆さんの理解をいただきながら再稼働を進めていただきたい。もう一度読みますね。世界で最も厳しい安全基準にのっとって安全だとの結論が出れば、立地自治体の皆さんの理解をいただきながら再稼働を進めていきたい、こういったコメントを出しています。これはもちろん川内原発のことですから直接米子市には関係ありませんけど、ただ米子市も島根原発の再稼働に際して多分同様な姿勢で首相は臨むのではないかと思います。このコメント、米子市長としてどのようにお受けとめになりますか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員もおっしゃいましたように、私もそのコメントを見ておりませんが、そのコメントは川内原発についてのコメントだと思っております。中国電力の島根原発については、まだ安全基準についての適合性等についての結論は出ておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） もちろん島根原発はまだ具体的なこういう事態ではないですけど、この今回の安倍首相のコメント、特に問題なのはこの部分です。立地自治体の皆さんの理解をいただきながら再稼働を進めていきたい、こういう姿勢だということです。島根原発に関しても多分こういう姿勢で臨むのではないかと想定されます。お伺いします。米子市は立地自治体ですか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと私も正確なあれはありませんが、ＵＰＺ３０キロ圏内に米子市は含まれているということで、たしか法律用語では周辺自治体というあれだったんじゃないかと思いますけども、そういう位置づけだろうと思っております。ただ、安全協定等では立地自治体と同じように扱ってほしいということは中国電力に再三申し入れてるところでございます。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 米子市は立地自治体ではないですよね。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 法律上の位置づけでは立地自治体というのはその原発がある自治体というたしか位置づけだったと思いますので、そういう意味では立地自治体ではないと思っております。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） 今回の安倍首相のコメント、姿勢というのは、要は再稼働は立地自治体の理解が得られればいい、そういったコメントなんです。非常に問題だと思いませんか、米子市として。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私はそのコメントを見ておりませんのでお答えしかねます。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） コメント、じゃあもう一回読みますね。世界で最も厳しい安全基準にのっとって安全だとの結論が出れば、立地自治体の皆さんの理解をいただきながら再稼働を進めていきたい、そういったコメントです。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 安倍首相がどういう意図でそういうことを申し上げられたのか私も理解、今ここに手元にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○（
渡辺議長） 土光議員。
○（土光議員） これ、本当にこの周辺自治体の米子市として、これまで明らかなように、事故があった場合、立地自治体と同様な被害が想定される。むしろ風向きを見れば米子市の被害がひょっとしたら大きいかもしれない、そういったことが想定されています。米子市民もそういったことを非常に危惧しています。だから、こういった今の再稼働に関しての進め方、手続、これはやはり、今回は川内原発のことであるといえ、いずれ島根原発、米子市にもこういったことが近いうちに想定されます。こういったことをきちんと認識して、市民の安全を守る最高責任者の市長としてきちっと対処していただきたいと思います。
きょう質問の予定、あと淀江町で計画されている産業廃棄物の処理場に関してもありましたけど、これはまた時間の関係で次回に譲りたいと思います。これで質問をおしまいにします。
○（
渡辺議長） 次に、田村議員。
〔田村議員質問席へ〕
○（田村議員） 会派蒼生会の新人議員、田村謙介でございます。きょうこのときを迎えるに当たりまして、これまで御支持いただいた全ての皆様方に心から感謝を申し上げます。私は、さきの選挙におきまして、周辺自治体と比べ存在感が薄れつつある、このふるさと米子市を復活させるべく打って出る米子市への転換を訴えて当選させていただきました。これからさまざまな御提案をさせていただきますが、かつて山陰の大阪と言われていたころの米子市を取り戻すべく、この４年間一生懸命勉強し、市民の皆様のために精進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。さて、本日は観光政策、がん対策という２つの項目について質問させていただきます。
まず１点目、米子市の観光振興策についてお尋ねをいたします。私は現在、外国人の方がこの地を訪れる際に多言語の通訳を派遣する国際交流ボランティア団体、山陰国際交流連絡会を主宰させていただき、これまで数多くの交流事業にかかわらせていただきました。境港市にクルーズ船が寄港するたびに、私自身も何度もお出迎えからお見送りまで現場に立ち会わせていただいてまいりました。その活動を通じて感じたことを質問させていただきます。なお、この質問に先駆けまして、境港市へのクルーズ船寄港について、御存じでない、またはイメージが沸かない市民の方々も多いと思われますので、少し説明をさせていただきます。境港にさまざまな国からやってくるクルーズ船は、朝、港に到着しますと、夕方の出航まで昭和町岸壁に接岸した状態が続きます。夕方になりますと次の目的地に向けて出航いたしますので、境港での滞在時間はおおよそ１０時間です。その間にも、およそ半数から６割程度の乗船客が事前に申し込んでいたオプショナルツアーで何台ものバスに乗り込んで出雲大社や松江市方面に出発し、そしてまた夕方戻ってこられます。オプショナルツアーへの出発が一段落すると、その次にオプショナルツアーに申し込まなかった特に予定のない乗船客たちの下船が開始され、岸壁にその人たちがあふれ、寄港した先で自由に地元の空気に触れ、交流を楽しんでおられるようでございます。中海・宍道湖・大山圏域市長会の各テントでは、その人々に対し、おもてなしの一環として伝統芸能が披露されたり観光案内や物販、誘客が開始されます。松江市では由志園、安来市では安来節演芸館に向かうバスを運行し、また地元の境港市は１５分置きに市内を回るシャトルバスが出発し、それが夕方まで続き、大勢の人々が山陰の各地に散らばっていっております。しかし、現在米子市にはこのような誘客の動きが何もないと私は感じております。そこで、お尋ねをさせていただきます。隣接する境港市へのクルーズ船など大勢の観光客がこの地を訪れる好機は米子市にとってにぎわい創出のチャンス、または知名度アップのチャンスなのか、それとも興味がないのか、どう捉えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 境港市への大型クルーズ客船の寄港についてでございますが、大型クルーズ客船の寄港などによりまして多くの外国人観光客がこの圏域を訪れられますことは、圏域の情報を発信する大きなチャンスであると考えております。本市では、境港管理組合が中心となりまして、鳥取・島根両県、圏域の市、商工会議所、観光協会などで構成されます境港クルーズ客船環境づくり会議に参加いたしまして、境港へのクルーズ客船の継続的な寄港による地域振興と経済活性化を図ることとしております。また、中海・宍道湖・大山圏域市長会におきまして、圏域の情報発信とおもてなし事業に取り組んでおりますほか、米子市観光協会、皆生温泉旅館組合、大山・中海エコツーリズム協議会など地元関連団体と一緒になってツアー造成と情報の発信に努めて、皆生温泉を初めとする本市への誘客に取り組んでいるところでございます。
○（
渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） 先ほど本市への誘客に取り組んでおられるとのお答えがありましたが、先ほど申し上げましたとおり、私が見た限りでは、残念ながらそのような感じは受け取ることができませんでした。そういった状況から、本当にチャンスと捉えていらっしゃるのか、いささか疑問が残る、そのように思っております。さて、乗船客がおりてこられる際に皆生温泉の美人おかみたちがリーフレットを手渡す姿は見ておりますが、皆生温泉行きの直行バスがない限り、リーフレットの手渡しだけで皆生温泉にわざわざ足を運んでくれる人は極めてまれだと思われます。また、米子市には案内ブースがなく、米子市としてあるのは米子ええもん会という物産振興会のテントのみです。そんな中、特に日本語がわからない外国人が相手であれば、昭和町岸壁からシャトルバスで境港駅、そこから境線で米子駅、またそこから乗りかえて皆生温泉行きの路線バス、そのような複雑な乗りかえを理解していただくのは到底無理だと思っております。先ほどおっしゃったように本気で誘客をするということであれば、もっと効果的な方法を真剣に検討していただくよう要望いたします。さて、このようにクルーズ船だけではなく航空チャーター便などの団体の観光客が米子を訪れる場合が多々ございます。そういうところに行くたびに私自身いつも気になっていることがございます。中海・宍道湖・大山圏域市長会の参加自治体それぞれが例えば安来市、または境港市、松江市などと書いたのぼり旗と統一したユニホーム、またははっぴ等を着用して一生懸命ＰＲをされている、その一方で、米子市独自のはっぴやのぼり旗、そういったものは私、見たことがございません。皆生温泉のおかみさんたちが着ているはっぴものぼり旗も多分旅館組合のもので、米子市独自のものではないと思われます。これでは、せっかくお出迎えに参加している米子市としましても統一感がなく、せっかくの機会にほかの市と比べてアピール力が完全に負けているように見受けられます。そこで、次の質問をさせていただきます。現在、ほかの市が準備しているお出迎え時に着用するはっぴやのぼり旗など米子市をアピールするツールがないと見ておりますが、早急に準備されてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 本市をアピールするためのツールの作成についてということでございますが、従来さまざまな歓迎事業等におきまして、地元の観光資源をアピールするために皆生温泉などのはっぴやのぼり旗を使用してきておりました。近年はクルーズ客船に限らずチャーター便などの歓迎事業や、つい先月もやりましたけども、神戸市等との観光交流事業など、さまざまな本市をアピールする機会がございます。新たに本市をアピールするためにはやっぱり統一感と目立つことというのは非常に大切な要素だというふうに思いますので、そのためのツール作成について考えていきたいというふうに思います。
○（
渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） 前向きな御回答、本当にありがとうございました。新人議員からの提案に真摯に向き合っていただき、心から感謝いたします。今回つくっていただくアピールツールが米子市の知名度アップにつながるよう期待をしております。さて、クルーズ船にお話を戻します。クルーズ船は船の大小にかかわらず乗船客にとっては豪華でおしゃれな船旅を演出する場でありますが、そこでは多くの国から集まったクルーたちが働いております。特に数度寄港しておりますコスタ・ヴィクトリア号などのクルーズ船では、1,０００人クラスの多国籍クルーが働いていると聞いております。彼らは出航から寄港まで長期間船内で過ごす日々に加え、苛酷なシフト、また乗船客に対しホテル並みの環境を提供し続けなければいけないというストレスなど、厳しい環境で勤務していると聞きました。また、クルーズ船は豪華とはいえ限られたスペースでございますので、日々シャワーで体を洗うことが一般的であるために、短い境港での滞在時間、寄港時間でリフレッシュする場をこの米子市として提供することこそが、先行する他の地域との差別化を図ることにつながるものと思っております。そこで、皆生温泉など米子市内の温泉施設にクルーたちを呼び込み、日本の米子市でこんなお風呂に入ってリフレッシュできたと船会社やクルー仲間に宣伝していただくことで米子市での滞在に対する印象が強まり、その口コミから国際的なリピーターの醸成、ひいては魅力的な寄港地として国際クルーズ船のさらなる誘致につながるものと考えております。このようなニーズの掘り起こしのために、一度、皆生温泉日帰り温泉ツアーなどを企画し、船会社に御案内してみられてはいかがかと考えておりますが、これについてお考えをお尋ねいたします。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） クルーズ船の乗組員向けに日帰り温泉ツアーを企画してはどうかということでございますが、今まで本市がやってまいりましたのは、乗船客に向けた皆生温泉や淀江地区のオプショナルツアーを造成して誘客を進めてまいっておりました。議員から御提案のありました乗船クルーの温浴施設への誘客につきましては、米子市内の皆生温泉や淀江地区にございます温浴施設などがありますので、そういった提案をしてみたいというふうに思っております。同時にクルーズの主催者にも利用を働きかけてみたいというふうに考えております。
○（
渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） こちらも前向きな御回答ありがとうございました。もし本事業が軌道に乗れば、クルー個人のフェイスブック等を通じて世界中に温泉天国米子市の名前が広まることと思います。また、今後受け入れていただく施設におかれましては、戸惑うことも多々あろうとは思いますが、米子市の知名度アップのためにぜひ御協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。また、外国船籍のクルーたちは基本的に日本語が通じない方々ばかりですので、米子市には日本式の入浴方法を示した多言語のチラシを作成いただき、協力施設に配付していただくことはもちろん、地元中学生、高校生たちとの国際交流の場として活用することなど、交流の輪を広げるきっかけにしていただくよう施策をお願いしたいと思います。また、コミュニケーションの補助としまして、現地通訳サポーターの配置等もぜひ御検討ください。その際にはぜひ私どものボランティア団体に御一報いただければと思っております。続きまして、米子市内のにぎわい創出についてお尋ねをいたします。米子市では、これまで多くの団体や行政によるにぎわい創出策が施されてまいりましたが、周辺自治体の盛り上がり方と比べて実効性が余り見えてこないというふうに感じております。市長はこれまで米子市の立ち位置として、周辺観光地を訪れる観光客に対して駅前、皆生温泉での宿泊客の受け皿としての存在を強調されておられましたが、市内観光地の開発をしなくてもこのまま現状のままでよいという意味でおっしゃっておられるのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市内観光地の開発ということでございますけれども、本市には山陰最大規模の皆生温泉があり、また淀江地区には水と緑と史跡に恵まれた古代ロマンあふれる地域がございます。加えて米子駅前には宿泊施設と飲食店が集積し、米子コンベンションセンター等の利便施設もございます。また、中心市街地では、まちなか観光案内所の設置も進んでおりまして、加茂川遊覧、米子城跡、彫刻ロードを活用したまち歩き観光を推進すると同時に、新たにポップカルチャーを活用した地域活性化も進みつつあると感じております。したがいまして、当面は引き続き各所の観光素材に磨きをかけることで観光拠点としての魅力の向上に努めて、誘客の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） ありがとうございました。これからは米子市が観光の目的地として選んでいただけるよう市内の観光地化をさらに進める必要があると思っております。そのために、もっと米子市が主体性を持ってリーダーシップを発揮し、新しいまちづくり拠点同士がもっと連携できる仕組みづくりをしていただければと考えております。例えばチラシや看板を設置するだけではなく、観光客に対し近隣の市内観光拠点を紹介し合える、そういった連携の体制づくり、また場合によっては他県から来られた方々に市内での自由時間を有効に使っていただけるような各拠点の訪問先を、ここ、ここ行ったらいいですよといったような提案ができるような米子市内での滞在期間中、その気配りを感じていただけるような統一した指針をつくっていただければと考えております。ぜひそちらのほうも御検討ください。さて、皆様御承知のように、境港市では来年１１月、駅前にホテルドーミーイン系列のビジネスホテルが進出することになっており、現在、展望温泉のボーリング作業、または土台建設工事等が進んでおります。地上１２階建て、客室が２００ということで、先ほどおっしゃった米子市内の宿泊施設、こういったものへの影響が心配されます。通過型から滞在型へ転換を図り、鬼太郎ロードをリニューアルし、滞在客向けの夜の仕掛けづくりをされるなど、境港市はまさに今、観光振興に打って出ているものと思います。そんな中、米子市が主張している現在の状況、近隣観光地への宿泊客をもって当てにする、そういったことによって宿泊を提供する、こういった方針、これがずっと続くものとは私は思えずに、多少なりとも米子市内の宿泊客が減少する、そういった可能性を危惧しております。それについてどのようにお考えになっておられるかお聞かせください。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市におきましては、広域連携のもとで中海・宍道湖・大山圏域が一体となって発展することを目指して各種の連携事業に取り組んでおりまして、もちろん米子市の観光資源に磨きをかけることもそうでございますけども、他の地域の観光資源がさらに魅力を増されるということは、ひいては米子にとっても、お互いにとってもメリットがあるんではないかと思っております。お隣の境港市にホテルが建設されますことは承知しておりますけども、これによって本市の宿泊に大きな影響があるとは思っておりません。相乗効果や切磋琢磨によってお互いに集客向上を図ってまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） ありがとうございます。先ほど心配はないというお答えをいただきましたが、仮に２００室の平均稼働率を７０％といたしましても、１日に約１４０室分のお部屋が米子駅前もしくは皆生温泉等の宿泊から減っていく、そういったことについてもう少し危機感を持ったほうがいいと私は思っております。既存施設周辺地の魅力アップなど早急な対応を要望いたします。さて、観光政策について最後の質問でございます。冒頭でお話ししたクルーズフェリーの寄港時に境港市が１５分置きのシャトルバスを朝から夕方まで運行するというお話をいたしましたが、米子市内のにぎわい創出を考えるとき、手っ取り早いのが、例えば毎時０分発と３０分発など、一部の便を米子市内への誘客目的で境港市さんと一部折半し共同運行することで、フリーのお客様の一部、またクルー、そういった人たちを大勢米子市内に案内することができるものと考えております。一旦米子市内に入っていただいた方々には、そこから自由に日交のタクシーなどを利用し、さまざまな場所に散っていただき、短い時間で下町観光、城山登山、そして最後に皆生温泉でさっぱりしていただき、再びシャトルバスで境港に戻っていただく、こういった限られた時間でも米子市内観光を楽しんでいただけるものと考えております。そういった切り口としてシャトルバスの一部共同運行をしてはいかがかと思っておりますが、米子市としての考えをお聞かせください。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 本市内への誘客に向けた循環バスや無料シャトルバス等の運行についてということでございますが、クルーズ客船を運航する旅行主催者との調整が必要になること、また有料運行に際しましては、路線バス認可申請や旅行商品としての造成が必要になるなど整理を必要とする課題がございます。本市といたしましては、外国人観光客の利用が見込まれます市内の温浴施設などに対して送迎バスの運行を働きかけてまいりますとともに、境港市が運行しておりますバス、無料バスですけども、これの共同運行についても研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○（
渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） ありがとうございました。バスの共同運行について今後研究いただけるとの前向きな御回答、心から感謝いたします。これを機に観光客がそぞろ歩く米子市になって、宿泊施設や駅前飲食店のみならず、多くの場所で多くの方がたくさんお金を落としていただければ、米子市の自主財源の確保にもつながる好事例になると思います。また、今後ＪＲ西日本において近い将来、豪華クルーズ列車を運行する予定になっておりますが、米子市におかれましても、これもチャンスと捉え、いち早く米子駅への停車誘致に御努力いただきたいと思っております。
さて、次の項目でございますが、がん対策に打って出るまちづくりについて質問をさせていただきます。私を含め多くの方が身内や大切な方をがんで失った経験があると思います。生産年齢の人が一度がんにかかると、長期間にわたって治療に専念したり、場合によっては仕事をやめなければいけない必要に迫られます。また、闘病生活の開始は通常の家庭生活を一変させ、結果、家族収入が激減するおそれがあり、またこれらをきっかけとした人口の減少や税収の低下につながることから、現在、人口減少傾向にある米子市においては、がんの啓発活動はこれまで以上に対策をとる必要があると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） がん啓発でございますが、本市のがん啓発につきましては、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、食生活の改善や禁煙等の１次予防の啓発、２次予防の検診受診勧奨等、積極的に取り組んでまいったところでございます。受診率につきましても、わずかずつではありますが、上昇傾向でございます。しかしながら、いまだ３０％に届かない状況でございまして、国が目標に掲げる受診率５０％に向かってさらなる努力が必要であると考えております。
○（
渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） ありがとうございます。先ほどの報告で受診率３０％未満ということ、まだまだ目標に対し課題が多いと思いました。さて、かつて不治の病と言われたがんは、現在、事前に予知でき、また治る時代を迎えております。テレビやインターネットなどでも重粒子線がん治療といった高度先進医療についての情報に触れる機会が多くなってまいりました。重粒子線がん治療施設を先行設置した千葉、群馬、兵庫、佐賀県におきましては、多くの根治実績を上げ、また比較的小さい設備で設置可能な陽子線がん治療施設におきましても同様の効果があると聞いております。現在、米子市におきましては、年齢、環境などによる情報格差から、こういったことについてまだまだ情報が不足しており、私の選挙戦の際に、市民の方々の多くから、そんな治療があるのは知らんかったという声を多く聞いてまいりました。私も大切な友人を昨年がんで失っております。また、義理の母も失っております。そういった身近に親しい人を失った立場としまして、かつて成人病と言われ、高齢になってから心配をしていた病気、がん、こういったものについて、もっと若年層を含め、どの年代にでも発生し得る状況、これらの情報について平たく米子市民に情報提供することが行政の役目だと考えておりますが、そういった意味で、米子市はまだ説明責任を果たせていないのではないかと考えています。また、この高度先進医療について、保険対象外で高額となるために鳥取県では民間金融機関と連携した金利補助制度を実施しておりますが、これについても御存じの市民の方々はほとんどいらっしゃいませんでした。情報を知っている、知らない、そういったことで最新医療を受ける、受けない、そういったことが変わり、ひいては人の命が左右される、こういったことにつきまして米子市はこれまで以上に市民に周知すべきと考えておりますが、いかがお思いでしょうか。
○（
渡辺議長）
石原福祉保健部長。
○（
石原福祉保健部長） 高度先進医療のがん治療等の周知についてでございますが、高度先進医療のがん治療は、既にり患し医療機関において具体的な医療行為を受けておられる方が受けられる治療でございますので、必要な方には県内５カ所、米子市では鳥取大学附属病院と医療センターの２カ所が、がん拠点病院相談支援室で、主治医の先生と一緒に相談支援の中で情報提供しておられます。高度先進医療は、本市として広く一般市民に周知しなければ利用の機会を失うという性質のものだとは思っておりませんけれども、市民からのお尋ねがあれば相談先を御紹介いたしております。また、鳥取県健康対策協議会が作成しておりますがん患者さんのための地域の療養情報サポートブックに、がん相談支援室や利子補給制度等の情報が紹介してあり、県内の市町村役場、公立図書館、医療機関等で入手が可能でございます。
○（
渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） ありがとうございます。先ほど高度先進医療につきましては、既にがんにり患された方が相談する窓口があり、事前に市民に周知しなくてもよいのではないかととれる答弁がありましたが、鳥取県が実施している制度と関連情報については、当然事前に市民も知るべきだと思いますし、この情報を提供することが行政の仕事であるというふうに私は考えます。今後さまざまな課題もあろうかと思いますが、ぜひ前向きに御検討いただきますようお願いいたします。さて、最近アミノインデックスといった最先端の血液がん検査について、その手軽さから早期にがん発生のリスクを知る手段として全国的に認知されつつあり、南部町では昨年度まで補助対象としてマスコミにも取り上げられたということは有名でございます。隣の米子市におきましてもアミノインデックス検査を受けることができる施設はございますが、これを助成対象にする、そういったこと、1,０００円でも2,０００円でも構いませんが、そういった助成の対象にすることによって、これまで米子市が実施してきた啓もう活動に加え、がん予防に対するさらなる意識を高める、検診に対し市民の背中を押す、そういったことにつながると考えておりますが、いかがお思いでしょうか。
○（
渡辺議長）
石原福祉保健部長。
○（
石原福祉保健部長） アミノインデックスの血液検査料を助成してはどうかとのお尋ねでございますが、この検査は血液中のアミノ酸濃度バランスを統計的に解析し、がんにり患しているリスクを評価するもので、株式会社味の素が開発され、南部町をフィールドとして臨床実績を収集されたものと認識いたしております。り患のリスク評価も３段階で表示され、確定的な結果が得られるものではなく、国のがん検診実施のための指針や鳥取県の健康診査の手引においても推奨される段階にはまだ至っておりません。また、米子市でアミノインデックス血液検査を実施しておられるのは特定の医院だけであり、現時点でこの検査料を助成対象にすることは考えておりません。
○（
渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） ありがとうございます。先ほど、このアミノインデックスについてはまだ時期尚早であるといった御回答をいただきました。私もこういったものが一般的に普及していくにはまだまだ時間が必要かなというふうには考えておりますが、有望な、血液、リスクの検査方法として現在さまざまなところで取り上げられている検査方法でございます。今後、国のがん検診実施のための指針や鳥取県の健康診査の手引等に推奨される、そういった段階に至りましたら、いち早く米子市でも取り組んでいただきますようお願いをいたします。続きまして、先ほど来お話をさせていただいております重粒子線、または陽子線の高度先進がん治療施設も今後全国的に普及し、どんどんふえていくということが予想されております。現時点におきましては、中四国地方にはまだ建設されていない、そういったことから、この米子市が中四国地方で先手を打ってこういった施設の誘致をしてはいかがかと思っております。昨年、佐賀県鳥栖市といった人口７万2,０００人の町でもこの重粒子線がん治療施設の誘致を成功されており、またあわせて海外向けに医療ツーリズムの発信もされておられます。もし米子に誘致できれば、皆生温泉とあわせて風光明びで最先端がん治療と湯治が受けられる町・米子として、医療ツーリズムで全国に発信できると考えております。鳥取大学医学部と誘致検討会を立ち上げてみられてはいかがかと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○（
渡辺議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 米子市に重粒子線高度先進医療施設を誘致してはどうかという御提案でございますが、現在のところ、中国・四国地方には陽子線または重粒子線による治療施設はございませんが、岡山県の津山市において、岡山大学と津山中央病院の共同運用によるがん陽子線治療センターが平成２８年の３月に開設される予定とうかがっております。また、隣県の兵庫県のたつの市にあります兵庫県立粒子線医療センターでは、既に陽子線・重粒子線による治療をされているということでございます。鳥取大学医学部のほうに考えを伺いましたところ、設置については現在のところ検討してないし、検討の予定もないという、ちょっと、御返事でございました。重粒子線の治療施設の施設整備には実は約１５０億円ぐらいかかるということでございまして、維持費も年間２億から４億程度が必要になるということでございます。本市としましては、重粒子線による治療が保険医療の対象外でありますことや今申しました多額の設置費及び維持費の負担の問題もございますので、なかなか重粒子線高度先進医療施設の開設を本市においてというのは現時点では非常に困難ではないかというふうに思っております。
○（
渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） ありがとうございます。現在の状況では難しいとのことでございましたが、これにつきましてもいたし方ないと私も了解しております。ただ、このような先進医療技術につきましては、現在もずっと進化を続けており、以前できたときよりも現在におきましては非常にコンパクトになってきている、また設備の小型化や、陽子線治療施設等につきましては、その普及によって低廉化など進んでおるというふうに聞いております。これによりまして、先ほどお話のありました大型施設であります重粒子線治療医療施設、１５０億、そういったものではなく、もっとコンパクトな形で鳥取大学医学部にも誘致できる日がやってくる、そのように私は信じておりますが、このようなことについて、諦めることなく引き続き医療機関との連絡調整が必要であると思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○（
渡辺議長） 大江企画部長。
○（大江企画部長） 今後も鳥取大学医学部との連絡会を定期に開きますし、それから事務レベルでも意見交換・情報交換は随時進めておりますので、医療・教育面などでの連携を進めて、そういうことがもし可能性があれば実を結ぶにこしたことありませんので、推進を図っていきたいなと思います。
○（
渡辺議長） 田村議員。
○（田村議員） 前向きな御回答、本当にありがとうございました。現状においてすぐ対応できることではないということは理解しておりますが、現在もがんと闘っておられる多くの米子市民、またそれを見守っておられる御家族の方々の声にしっかりと耳を傾けつつ、一日も早くこの米子市で高度先進医療が導入され、多くの方々がその恩恵を受ける、そういった日々がやってくる、そのように信じ、引き続き私のほうも御提案申し上げていきたいと考えております。初めての質問でございましたが、本当に懇切丁寧、御回答いただきましてありがとうございました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（
渡辺議長） 次に、村井議員。
〔村井議員質問席へ〕
○（村井議員） 会派信風の村井でございます。このたびの７月の議会議員選挙で地域の皆様、それから市民の皆様に大変御支援いただきまして、この位置に出させていただきました。現在非常に緊張しております。私も市民の皆様のためにこの米子市政の発展のために全力を尽くす所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。
さて、７月議会に当たりまして、私はこのたび農業の問題、とりわけ平成２６年度からの見直されました米政策につきまして質問させていただきます。と申しますのも、私の出身地域の箕蚊屋ですけども、水田風景が広がっております。しかし、この中にもぽつりぽつりと耕作放棄地といいますか、いう部分も見え始めてまいりました。そこで、このような状況が水田地帯に広がるというような米子市であってはならない、そしてこのような耕作放棄地を広げるような政策であってはならない、米子市の農業政策というのをしっかりと定めて取り組んでいく必要があると考えるところから今回の米政策についての質問とさせていただきます。最初に、米の直接支払い交付金の削減の影響について市長のお考えを伺いたいわけですが、ことしの、私はいないわけですけども、３月議会において質問がございまして、市長は、ここが問題なんですけども、市長に対しまして議員のほうから、転作という制度が廃止された場合、米子市の水田農業にどのような影響があるかという質問に対してではございましたが、市長のほうから、経営所得安定対策での米の直接支払い交付金について、このたびの見直しでは２６年産米から２９年産米までの４年間、米の作付面積単位１０アール当たり１万5,０００円を7,５００円に減額した上で交付されるうんぬん、この制度の見直しによりまして、特に大規模農家への影響は大きいものと考えております。転作という制度にかかわりはあるとは思いますけれども、こういうお答えをしておられます。しかもこの制度につきましては３０年産の米からは廃止とありますから、さらに影響は大きくなるものと考えられます。米づくりを支えてこられたのは、この市長の答弁にあります大規模農家の方だけではなく、それ以外にもたくさんの農家の方がおられます。農家全体の問題として、米子市の独自の政策というのはないのか。それを考える必要があると思うんですけれども、市長の考えを伺います。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 経営所得安定対策でのまず米の直接支払い制度についてでございますけども、国の制度見直しによりまして、平成２６年産米から交付金が減額となったわけでございますが、本市としましては、大規模農業者だけでなく小規模営農されている方も営農を続けていただくことが今後の地域農業の維持のためにも必要であると考えております。このため、大規模営農、集落営農、家族営農など、それぞれの営農の特色を生かしながら地域の農業の維持、発展を図ってまいりたいと考えております。
○（
渡辺議長） 村井議員。
○（村井議員） 直接支払い交付金の影響に対する施策、かつ集落営農、家族営農、それなりの営農の特色を生かしながらというお話がございました。直接支払い交付金ですけれども、これは農家の規模の大小を問わない経営支援であったということからすれば、今回のように国の施策に乗る形だけでの米子市の農業政策を行うということでは、今現在の地域の特性に応じた農政にならないというような私は判断をしたわけですけども、この判断がどうかは別ですけども、小規模な農家に対しての米子市として行う経営支援の方策はやはり考える、検討すべきと考えますが、市としての考えを伺います。
○（
渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 兼業農家など小規模な農家の皆様への支援制度についてでございますけれども、このたびの国の制度の見直しは米作から地域の特性を考慮した需要のある作物への転換に重点が置かれております。本市としましては、規模の大小だけではなくて、新たな支援策等を十分に活用した営農に取り組んでいただければと考えております。
○（
渡辺議長） 村井議員。
○（村井議員） 米作から需要のある作物への転換をし、新たな支援策等を活用して小規模な農家は営農してくださいという政策なわけです。これだけで米子市の農業政策が十分だとは思えません。米子市民全体で米子市の農業を支えていくという計画と施策を示すところが今回の私の質問の趣旨でございます。そのためには、農業に携わる方、職員、そして広く市民の意見・要望を聞きながら計画を練り上げるという地道な取り組みも必要だと考えます。さらに、農業にかかわって財政的な部分、米子市が独自の政策を出せないというところにもし財政的な問題があるとすれば、今後の質問にしていきたいと思っておりますけれども、例えば基準財政需要額の中に占める農業にかかわる部分、これらの算定基礎と現在の米子市の水田農業に対して歳出されている一般財源、このような比較を通じてでも何か方策というのは出てこないのかな、例えば多い少ないという問題が出てくるかと思います。米子市としての農業の政策を広げるためにあらゆる努力をしていただくことを要望しておきたいと思います。次に、水田フル活用の見直しで需要のある作物の振興を図るとあります。対象作物への転換について市の取り組み状況について伺います。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 水田フル活用ビジョンについてということだろうと思います。ビジョンの策定に当たりましては、米子地域と淀江町地域の各水田農業協議会において飼料用米、加工用米、白ネギ、ブロッコリー、大豆など地域として取り組む作物について協議・検討をしていただき、それをもとに農業関係団体、農業者代表、地域代表、県、市が構成員となっております米子市農業再生協議会で作成をいたしまして、本年の６月１２日付で国の承認をいただいたところでございます。市としましては、このビジョンをもとにＪＡ鳥取西部と連携して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○（
渡辺議長） 村井議員。
○（村井議員） 米子市の水田フル活用ビジョン、今ある水田を何とかして有効に利用してということだと思います。それのビジョンについての現在の状況が答弁されました。蛇足かもしれませんが、平成２５年、２６年というようなところだけかもしれませんけども、そのような作付といいますか、そういう部分がどの程度進んでるか、具体的な数字で少し教えていただければと思います。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） ２６年度についてはまだあくまでも計画でございますので、２５年度の計画面積と２６年度の計画面積ということで比較でお知らせをしたいというふうに思います。まず白ネギですけども、２５年度が３4.９ヘクタール、２６年度は３6.７ヘクタール、ブロッコリーですが、２５年度が１0.９ヘクタール、２６年度は１4.２ヘクタール、大豆は２５年度が７1.６ヘクタール、２６年度は６8.３ヘクタール、この何で減ったかということにつきましては、大豆は箕蚊屋地区と淀江地区が多くございまして、そこの地域ではブロックローテーションという形で転作を進めておりますので、その関係でたまたま２６年度が転作区域の大豆栽培が少なかったということだろうというふうに思っております。飼料用米につきましては、２５年度が７7.１ヘクタールに対して２６年度は１２0.５ヘクタール、加工用米につきましては、２５年度が２7.５ヘクタールに対しまして２６年度は４1.１ヘクタールという状況になっております。
○（
渡辺議長） 村井議員。
○（村井議員） 数字的にはやはり国の施策に沿った形で農業者の代表の方なり地域の代表、市も含めて、そういう政策を進めておられるという実態がわかるわけです。先ほどの午前中の質問にもございましたけども、地域の特色ある産品、それぞれ農業される方の高齢化とかも含めて、特色ある産品づくりに向けて検討され、これも長期にわたって計画を推進されるということが大切かなということで思いますので、要望しておきます。次に、非常にわかりにくい言葉で申しわけございませんが、多面的機能支払い制度の創設というような、今回法律といいますか、制度の変更がありました。昨年度までの農地・水保全管理支払いというものを組みかえて、農地、のり面の草刈り、水路の泥上げ等の農地維持支払いを加えて実施されるものとうかがっております。この実態ですけども、これの原因となったところですけども、近年、高齢化などにより水路や農道の保全、補修が大きな負担となっているようなこともございます。市として多面的機能支払いについてどのように取り組んでいくのか伺います。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 多面的機能支払いの創設についてでございますけども、この制度は農振農用地区域内、要するに優良農用地の中の農地を対象に、しゅんせつや草刈り等による水路、道路などの保全のための共同活動を支援する農地維持支払いというものと、水路、農道等の農業用施設の軽微な補修や長寿命化を図る共同活動を支援する資源向上支払いという２つから成っております。この新たな制度を推進することにより、地域主体の保全活動が図られるものと考えております。このため、各地域組織で取り組んでいただくよう説明会を開催するなど制度の周知を図っているところでございます。
○（
渡辺議長） 村井議員。
○（村井議員） 今年度既に多面的機能支払い制度の活用に向けての取り組みが始まっているとお聞きしました。私のこの間のこの質問に向けての取り組みの中で、農家の方の話をお聞きした部分もございます。国・県の補助金についてはやはり一時的なものであることから、地域で話し合っても取り組みが進まないというような声もお聞きしました。これは一部の声かもわかりません。今、説明会の話が出たわけですけども、この説明会の参加状況、理解が得られて参加の拡大があった場合等の予算措置の考え方についてお聞きいたします。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 多面的機能支払い制度の参加拡大への対応ということだろうと思います。６月２６日に説明会を開催いたしまして、３６地域の方が出席され、現在それぞれの地域で新制度への取り組みについて検討していただいているところでございます。市といたしましては、従来、農地・水保全管理支払いというのが、農業者の団体ばかりじゃなくて、自治会も加わったりとか地域でみんなでというような非常に難しい状況がございましたけれども、今度のこの多面的機能支払いについては農業関係者だけでいいよというようなこともありますので、できるだけ多くの地域が参加していただけるように予算面でも対応していきたいというように考えております。
○（
渡辺議長） 村井議員。
○（村井議員） 何度も３月議会のことを申し上げて申しわけないですが、３月議会でも他の市町村との比較で米子市におけるこの制度に対する取り組みが進んでないということが議員から言われておりました。これまで予算措置、先ほど経済部長が言われましたとおりだと思いますけれども、この制度が本年度から大きな変化というわけではないですが、来年からは法律でこの制度が実施されるとも聞いております。今の話で、事務手続についても簡素化が図られるというぐあいにお聞きしております。農家の方の要望に沿うような形に整備されつつあるとは思いますが、３６地域での新たな検討が始まるという非常に展望のあるような状況でございますので、米子市としても今後さらに力を入れていただきますように要望しておきたいと思います。次にですが、高齢化や後継者不足、耕作放棄地、農村の抱える問題だというぐあいに思いますけれども、５年後・１０年後の展望が描けない集落、地域がふえているというぐあいにお聞きしております。そこで、この間実施されてきた政策でございますが、地域の皆さんの話し合いで農地の貸し借りというようなことだと思いますが、人・農地プランというものをつくっているというぐあいにうかがっております。さらに今年度から、このプランを作成しやすくするためということで、信頼できる農地の中間的受け皿というものとして農地中間管理機構ができたというぐあいに読ませていただきました。農地の貸し借りということについて、取り組み状況をお聞きします。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 農地の貸し借りの米子市の現在の状況ということでございますが、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等の促進事業というのがございまして、それによって農地の流動化、利用権設定ですけれども、をしております。この数字でございますが、平成２１年度に４０１ヘクタールであったものが平成２５年度におきましては５３２ヘクタールになっている状況でございます。
○（
渡辺議長） 村井議員。
○（村井議員） 米子市における農地の貸し借りの状況がわかるわけですけども、全体では６分の１ぐらいではないかなというぐあいに思いますけれども、農家の高齢化が進むと今後農地を出し手といいますか、貸せるという状況もふえていくと思います。今後の農業の担い手の育成ということも重要になってまいります。農地の貸し借りを円滑に進めていく体制づくりも重要になってくると考えておりますけれども、具体的な対応策というのは検討しておられるかお聞きいたします。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 農地の流動化の対策についてでございますが、今年度から鳥取県農業農村担い手育成機構が実施をいたします農地中間管理事業において、農地の出し手と受け手のマッチングを図っていくこととなっております。この事業につきましては、本市を初め農業委員会、ＪＡ鳥取西部等、関係機関が連携して取り組むこととなっておりますので、これまで以上に連携を密にして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（
渡辺議長） 村井議員。
○（村井議員） この農地の中間管理事業というお話を伺ったときは、私の問題意識としては、私の住んでおります地域で有力な担い手の方がおられるということもあろうかと思います。その方にお話を聞きましても、機械設備というのは適正な規模というのがある。要するに１台の大きな機械を買えば何十町歩というものが耕作できる。しかし、たくさんの農地を借りたりしても機械の効率というのには見合わない場合がある、損失が出る場合もあるというぐあいにお聞きしました。そういうような担い手の方の機械設備に見合った一定規模の農地がこういうぐあいに提供されるのかというようなこともあろうかと思いますし、貸し手の方については、土地の権利関係の調整というようなことがあると思います。さらに、市町村に委託可能な業務として、農地中間管理機構の規定というのを読ませていただきますと、市町村に委託可能な業務というのが取り上げてありました。市町村に中間管理機構のほうから委託を出すというので、相談窓口、出し手の掘り起こし、借り受け予定農地等の位置、権利関係の確認、出し手との交渉、契約締結事務、利用条件改善業務の実施、借り受け希望者との交渉等々、大変な業務が米子市、農業担当課のほうとの話が始まろうという、さまざまな業務が想定されているわけでございます。マッチングを図るということは、業務量として膨大なものとなるやもしれないと思っております。各団体との連携を強化して実りある制度の活用を要望しておきたいというぐあいに思います。次に、新規就農者への支援について伺います。最初に、私も農業については素人のところから始めさせてもらっております。新規就農者への支援についてどのようなものがあるか、そしてそれぞれの支援にかかわる実績についてお聞かせ願いたいと思います。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 新しく就農する人に対する支援ということでございますが、新規就農者の初期の負担の軽減を図るため、農業用機械や設備の購入費を助成する就農条件整備事業や経済的な給付を行う青年就農給付金、就農応援交付金などがございます。実績でいいますと、平成２５年度が就農条件整備事業が１５件で約2,８００万円、青年就農給付金が１５件で約1,８００万円、就農応援交付金につきましては５件で約３５０万円というふうになっております。
○（
渡辺議長） 村井議員。
○（村井議員） 実績等も報告いただいたわけでございます。金額的な面、それが多いのか少ないのかというところもあろうかと思いますけれども、２５年の実績で１５件とかいうようなところがあるわけでございます。少なくともそういうぐあいにして新たに就農される方に対して補助が行われているということは非常にいいことでないかと思っております。新規就農者の方についての最初の支援策をうかがいました。新たな事業を展開する、開始した場合、新規就農者の方はリスクは当然あると思います。いろいろな失敗等も考えられます。それ以外にも、新規就農者の方同士の交流とか、それから営農を続けるためには地域に溶け込むためのそういう取り組みが必要になって、本人さんがやられるということになるかもしれませんけども、ありますが、それらに対して市としてフォローアップする必要もあろうかと思います。その取り組みについてお伺いしたいと思います。
○（
渡辺議長） 湯浅経済部長。
○（湯浅経済部長） 新規就農者に対するフォローアップということでございますが、同様の趣旨の意見は安達議員さんのほうからも出たというふうに思います。県の農業改良普及所や農業委員会、ＪＡ鳥取西部等と連携して農地の相談、営農に関する技術的な指導、営農計画に対する助言等を行うとともに、地域の先輩の農家の紹介、さらに新規就農者間の交流に結びつくような情報の提供等を行っているところでございます。このあたりのフォローアップというのが非常に大事な要素になってくるというふうに思いますので、できるだけ市としても多くかかわりを持って、いろんな情報提供とかお互いの交流に結びつくような形の取り組みをやっていきたいというふうに思っております。
○（
渡辺議長） 村井議員。
○（村井議員） いろいろお聞きしたわけですが、これらのことは農業後継者の方にも当てはまることであると思います。後継者の方に対するフォローアップも含めて取り組みを強めていただきたいなというぐあいに考えております。冒頭にもお話ししました耕作放棄地について、これが広がるようなことではいけないという思いから、農業、とりわけ水田の現状を問わせていただきました。担い手の方のお話も聞きながら今回の質問に臨んだところです。農業は農家・農村の問題だけでなく、全市的な課題として取り組むことを求めて質問いたしました。米子市の
ホームページにはさまざまな計画が掲載されていますが、農業に関しましては、平成１９年策定の米子市食料・農業・農村基本計画が載っておりました。米子市の現在の農業政策を広く市民の皆様に知っていただくためには少し足りないかなというぐあいに考えております。当然、改定等も検討されていることとは思いますけれども、さらに農業をめぐってはＴＰＰ交渉というような大きな変化をもたらす外交交渉といいますか、そういう交渉も進んでおります。このような時期にこそ米子市の農業をどのように発展させるのかという計画が求められていると思うわけでございます。ＴＰＰでどうなるかわからんから計画などできないということであってはならないと考えております。地方から発信する農政こそ求められているわけでございます。改めて米子市としての農政を考えられることを求めて私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○（
渡辺議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りします。本日はこれをもって散会し、明１８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時１７分 散会...