米子市議会 2013-12-10
平成25年12月定例会（第6号12月10日）
平成25年12月定例会（第6号12月10日） 平成２５年
米子市議会１２月
定例会会議録（第６号）
平成２５年１２月１０日（火曜日）
平成２５年１２月１０日 午前１０時開議
第１
市政一般に対する質問
第２ 議案第１１６号～議案第１３２号
第３ 陳情第 ９７号 小中学校へ
エアコン設置に関する陳情書
陳情第 ９８号 消費税の
複数税率導入と新聞への
軽減税率適用に関する陳情
陳情第 ９９号 原子炉の再稼働に反対し、原子力に頼らない
エネルギー政策への
転換を求める陳情書
陳情第１００号 米子市の公文書の開示をメールで対応できるようにしてほしい
陳情第１０１号 議会への「陳情」を今までどおりの扱いを求める陳情
陳情第１０２号
島根原発の「新
規制基準適合性審査」申請内容に関する情報公
開と
市民説明会開催を求める陳情
陳情第１０３号
島根原発の再稼働に対する慎重な判断を求める陳情
陳情第１０４号
秘密保護法制定に反対する意見書を国に求める陳情書
陳情第１０５号 市民の同意なく
淀江産業廃棄物管理型処分場建設を進めないよう
決議を求める陳情書
陳情第１０６号
特定秘密保護法（案）に反対決議をしてください
～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員及び欠席議員
第１号（１２月２日）に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
説明のため出席した者
第２号（１２月４日）に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
出席した
事務局職員
第１号（１２月２日）に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時００分 開議
○（
松井議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の
議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第１
市政一般に対する質問
○（
松井議長） それでは、日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
最初に、
山川議員。
〔
山川議員質問席へ〕
○（
山川議員） おはようございます。山川智帆です。２０１３年、皆様と貴重なお時間共有できましたこと、感謝いたします。皆様の貴重なお時間と税金を無駄にしたくありません。そこで、本日は、雇用と安全にかかわる２点から質問をお伺いしたいと思います。生命にかかわってくる大切な質問ですので、適切な御解答をよろしくお願いいたします。１番目と２番目の通告は、順番が入れかわりますので御了承ください。
平成２５年度
まちづくりに関する
市民アンケート報告書があります。こちらは、前回と違う点は、性別、
年代別ごとに
アンケートが行われたことです。評価いたします。こちらが
アンケート結果です。縦軸が重要度で、上に行けば行くほど重要を示します。下に行くほど重要でないものを示します。横軸は満足度を示します。左に行けば行くほど満足、右に行けば行くほど不満足を示します。今回取り上げます雇用ですが、重要度は高いけど満足と思っていない、
不満足度数が高いです。逆に水の供給ですが、重要と思っているのは高いし、満足と思っているのも高い。
企業誘致ですが、
企業誘致も同じく重要と思っているのは高いんですが、不満足と思っている数値が高いです。そして
移住定住ですが、こちらは
企業誘致に関連深いため、取り上げます。それでは、質問に入ります。今回の
まちづくりアンケートでは、年代別の分析が行われています。分析に当たって、回収数など、今後の課題がなかったのかお伺いします。
○（
松井議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長）
まちづくりアンケートの年代別の集計・分析作業に当たって課題がなかったのかというお尋ねでございますが、今回の
アンケート調査の回収状況は、配布数が3,０００件に対しまして、
有効回収数が1,０５０件で、
有効回収率は３5.２％でございました。今回の
アンケート調査では、総合計画に掲げております８８の施策について、その満足度と重要度の調査を行い、
市民ニーズを把握するため、全回答者の分析を行うとともに、先ほど議員がおっしゃいましたように男女別、年代別の分析も行ったものでございます。年代別の回収数、
サンプル数において、最も少なかった年代が１６歳から１９歳で３５、それから最大が７０歳以上で２８２ということで、年代間での回収数の差が大きく、また偏りがあったことは、年代別の分析を行う上で、今後、見直しをしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 年代間に差が生じたということで見直しが必要ということですが、その課題に今後どのような対応をされるのかどうかお伺いします。
○（
松井議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長）
アンケートの回収数、
サンプル数ですが、少ないと
統計情報の精度が低くなります。分析結果の信頼度が低下する傾向があるということでございますが、今後の調査においては、例えば各年代における配布数の見直しをするなど、全ての年代で一定の
サンプル数を確保し、年代間の差が極力生じないよう、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 確かに
アンケートの数と誤差との関係は、当然
アンケート数が少ないと誤差は大きく、
アンケート数が多いと誤差は少なくなります。統計学的には、対象となる範囲の方の性別、年齢などをバランスよく抽出し、
アンケート調査を行い、有効回答がおおむね1,０００票となれば、その
アンケート結果は対象となる範囲の大小にかかわらず、ほぼ変わらないとされています。つまり、今回の
有効回答票の回収数1,０５０とのことですので、この程度であれば、住民意向の把握として十分納得できる数字になると言えます。それでは、この
市民ニーズの分析で、
重要改善分野に位置する施策、重要度が高く満足が低いものがありますが、これらの施策については、施策の見直し等、今後どのような対応をされるのかお伺いします。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
重点改善分野に位置する施策の見直しなどについてでございますが、今回の調査で
重点改善分野、
市民満足度が低く、
まちづくりの重要度が高いと回答されたものに位置した施策は１８施策ございました。これらの施策につきましては、所管する部局や課において
アンケート結果の原因の分析を行い、課題や問題点を整理した上で各事務事業の再点検を行い、必要な施策の見直しをするよう庁議において指示したところでございます。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 今おっしゃられました重要度は高いけれども満足度が低い１８施策は、こちらです。雇用の安定と創出、
企業誘致推進などが上げられます。これらの１８施策の見直しを指示をされたとのことですので、それでは、具体的にどのような課題があるんでしょうか。どのような見直しが必要なんでしょうか。何項目か施策を捉えますので、具体的に施策の今後の
取り組みについてお伺いします。まずは、良質な水の安定供給について伺います。重要度が高く満足度も高いということは、いい水、いい一日、この
キーフレーズは市民認識が高いと把握しておられるということを捉えてもいいと思います。そこで、この
市民満足度を維持し続けるために、老朽化に伴う大規模な劣化等、
維持管理をどのように捉えられておりますかお伺いします。
○（
松井議長）
中原水道局長。
○（
中原水道局長） 水道施設の老朽化に伴う
維持管理について、どう考えているかというお尋ねでございますけども、水道局では、いつでもどこでもおいしい水を提供するために、平成２０年度からスタートしました
水道事業基本計画、これ１０年間の計画でございますけども、この計画に基づきまして、水道水を安定的に給水するために年次的に老朽化した配水管の更新に努めているほか、今、災害時においても安定的に水を供給するために新しい配水池の設置事業に取り組んでいるところです。さらには、現在、策定中の
アセットマネジメントをもとに、基幹施設の更新計画を立案し、将来的な安定供給に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） では、
アセットマネジメント等計画の進捗について、また報告をよろしくお願いします。続いての質問に入ります。１０代を除いて２０代から６０代の男女ともに１位である、重要度は高いけど
不満足度数が高い雇用の安定と創出について伺います。雇用を生み出すためには、
企業誘致、
中小企業支援、
ベンチャー支援などが考えられます。どういった施策が雇用の創出に効果的であると考えられておられますか。お伺いします。
○（
松井議長）
大江経済部長。
○（
大江経済部長） 雇用の創出に効果的な施策についてでございますが、何か特定の施策ということではなく、議員のおっしゃった
企業誘致、
中小企業支援、それから
ベンチャー支援、これらを初めとしまして、やはり農業・漁業の振興、商工業の振興、新産業の創出、観光振興など、総合的に地域経済の活性化を図ることで雇用の創出に努めていきたいと思っています。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 総合的という回答は、余りにも抽象的です。全方位、八方美人ではなくて、雇用の場をどう確保するのか、選択と集中が必要だと考えます。例えば、神戸市は医療と産業を結びつけた
産業振興に成功していますが、米子市も
鳥取大学医学部など、医療が日々進んでいます。こうした医療を生かした
産業振興に取り組む考えはないのかお伺いします。
○（
松井議長）
大江経済部長。
○（
大江経済部長） 医療を生かした
産業振興への
取り組みについてでございますが、神戸市の例をおっしゃいました。神戸市では、市民の健康、福祉の向上、それから
神戸経済の活性化、また国際社会への貢献というものを目標としてポートアイランドを、
先端医療技術の
研究開発拠点に整備し、
医療関連産業の集積を図られたとうかがっております。
神戸医療産業都市規模のものにつきまして、結構大きなものになると思いますけれど、本市ではなかなかその規模では難しいと考えておりますけれど、本市で可能な医療を生かした
産業振興について、引き続き
情報収集等を行っていきたいと思っています。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 確かに、おっしゃられるように、神戸と米子の人口規模は大きく異なります。そして、医療の世界は、一つの卓越した技術のみでは薬や機器という成果になかなか結びつきにくいのが現状です。
バイオフロンティアの押村教授も、米子は神戸のサブという位置づけでも可能であると公式での発言記録があります。実際、神戸に行ってみて、そして神戸と米子を比較してみると、医療の先端技術は神戸のほうが進んでいますが、自然環境のよさというのは米子のほうがすぐれています。神戸と米子は空港もつながり、神戸の先端医療を受けた人を米子に、温泉治療、食事療法、運動療法など二、三週間のステイにしていただくことも考えられます。医療振興には行政間はもちろんですが、投資家、研究者、医者、
民間経営者などなど、さまざまな分野の人が集まって補完する
仕組みづくりが必要です。まずは
ネットワークづくりからです。進捗を皆が期待していますので、よろしくお願いします。続いての質問に入ります。
移住定住推進について伺います。将来、
人口減少傾向にあり、そして空き家がふえるということから、空き家を活用して行う
移住定住対策について、県内他市町村の動向について９月議会にお聞きしましたが、その進捗についてお伺いします。
○（
松井議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長）
県内市町村における空き家を活用して行う
移住定住対策の
取り組みについてということでございますが、空き家を自治体が無償で借り受けて、改修した上で
移住定住者に賃貸する事業につきましては、県内では南部町と智頭町が実施をいたしております。また、自治体が譲渡もしくは無償で借り受けた空き家を改修し、
移住定住希望者に試行的に一定期間貸し出す、いわゆるお
試し住宅事業につきましては、鳥取市、智頭町、琴浦町が実施をしております。大山町も予定をされておりましたけども、今現在は検討中ということでございます。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 所有形態は譲渡であったり、一定期間、１０年だったりとかの無料の貸付であったりとか考えられておりますが、寄附も考えられます。そして、期間なんですけども、短期のお試しという位置づけであったり、長期の定住ということによる位置づけ、この位置づけによって、その仕様も異なってきます。
ターゲット層なんですけども、松江市もおっしゃられてましたが、以前は団塊世代を
ターゲットにしておられたとのことですが、昨今は説明会において若い人がほとんどということです。２０代と６０代というのはニーズが異なりますから、間取りとか部屋の構成も異なってくるので、検討の際これらの点に御留意いただきたいと思います。それでは、本市において、
定住移住対策の調査・研究の進捗についてお伺いします。
○（
松井議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長）
移住定住施策の調査・研究の状況についてということでございますが、これまでに松江市、南部町、智頭町、琴浦町を訪問いたしまして、
移住定住対策の
取り組みをお聞かせいただきました。こうした先進事例を参考に、本市の
移住定住施策について、引き続き研究してまいりたいというふうに思っております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 行政はあくまで仲介、それとも賃貸業をされるのか。それでは、そのとき仲介または賃貸業をされる場合、誰がするのということですが、市町村によっては
地域おこし隊という人材を雇われたり、それか６カ月ぐらい見守りをする、地域に密着した人を雇うため、ＮＰＯだったり自治会などを介入させている自治体が見受けられました。こちらについても、検討する際は留意していただきたいと思います。続いて、この
移住定住と関連深い
企業誘致についてお伺いします。
企業誘致する際、企業が望むことは何なんでしょうか。時間がないため、結論を言います。かつては、土地や建物をいかに用意できるかでしたが、今は人材を確保できるか否かとのことです。それでは、お聞きします。
移住定住と
企業誘致を一緒に取り組む必要性について、本市の考え方をお伺いします。
○（
松井議長）
湯浅企画部長。
○（
湯浅企画部長）
移住定住施策と
企業誘致を一緒に取り組む必要性についてということでございますが、鳥取県
ふるさと定住機構が、とっとり仕事・
定住人材バンクシステムというものを運営をいたしております。県内への
移住希望者に対して、
誘致企業も含めた
県内企業の
求人情報を提供しておるところでございます。本市におきましても、移住相談の際には
誘致企業の
求人情報もあわせてお伝えしておりまして、今後も連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 機構だけやるというのは、ちょっと効果が薄いと思います。松江市も
移住定住と
企業誘致を関連深いということで隣接させ、一緒の課で一体となっておられました。実績も出されています。さらには、市のみならず、県、
ハローワーク、財団にも承諾の上、
情報提供して、窓口を一本化しておられます。今後、米子もそう考えられるよう要望いたします。そして、こちらのパンフレットをごらんください。
就職ナビというのと
ワークネットまつえというのがあります。
就職ナビは、新卒者を
ターゲットにしています。
ワークネットというのは、Ｕ・Ｉターンの方を
ターゲットにしておられます。ここでいう新卒者は、卒業後３年以内の方をいわれます。いずれもなんですけれども、求職者というのは松江市在住、こちらは別に何の変わりもありません。ただ、ほかと違う点は、求人者が松江市及び松江市近辺の
周辺市町村、例えば米子市であったり境港市、安来市等、現在１８７社が登録されております。ポイントとしましては、広域で仕事を探せるということです。そして、松江に住んでいても米子、境、安来というのは
十分通勤圏内であります。本市で、この
就職ナビというのは必要性があると考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○（
松井議長）
大江経済部長。
○（
大江経済部長）
就職ナビの必要性についてでございますけれど、現在、大学生等の就職活動は、
ハローワークを活用するということよりも、
インターネットを経由して
就職情報サイトに登録し、そこから希望に合う企業を検索して
採用情報等の入手、説明会への応募、また
エントリーシートの提出、これは
求職申し込みですが、そこから始めることが一般的になっております。市内の
企業情報や
採用情報につきましては、
ハローワーク米子やよなご
若者仕事ぷらざなどの関係機関と連携しながら
情報提供に努めているところですが、地元での就職を希望する方にとりまして、
インターネットを活用していない
地元企業の情報を入手するというのは非常に難しい場合がございます。したがいまして、中小規模を含めた
地元企業の
企業情報、
採用情報を
インターネットを通じて提供する
就職情報サイトであるとか
就職ナビというものがあれば、地元への就職を希望する方にとっては、より有用であろうかとは思っております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員）
就職ナビを、より有用と考えられておられるということですので、御検討のほどをよろしくお願いします。本来でしたら、求人者と求職者、求めるものが一致するということが望ましいんですが、なかなか一致するということが難しいと担当者が言っておられました。求人者と求職者の条件を一致するためのポイントを伺いました。資格だったり、何歳代の人が欲しいという条件づけにすること、及びこの仕組みは米子が新設するのではなく、松江市の、もう既にある仕組みに乗ることが可能です。少ない時間とコスト、節約は十分可能です。御検討をよろしくお願いします。働く場を見つけるということは、生きる場を見つけることと言っても過言じゃありません。２０代から６０代の方が最も重要だけど不満足ということは、親のそば、おじいちゃん、おばあちゃんのそばで働きたいという思いがあると思います。この思いを実現するためにも、
就職フェアの検討を要望します。
続いて、こちらも市民の安全認識の重要度が高い、
原子力防災訓練の検証についてお伺いします。
避難勧告は、いつ誰がどのように出すべきなんでしょうか。風向きは気象庁でも、
避難勧告や指示は市が出すものです。市が動かなければ市民に情報は届きません。今回は、
情報伝達と避難に必要な交通などの観点から、訓練時の課題の抽出をしてまいりたいと思いますので、適切な回答をよろしくお願いします。まず、
情報伝達についてお伺いします。今回の訓練時、関係機関との
情報伝達において、
ファックスの紙詰まりなど、ふぐあいが多々見受けられました。その後の対応は、とられたのでしょうかお伺いします。
○（
松井議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 議員御指摘のとおり、先般１１月５日に実施しました
原子力防災訓練の
情報連絡訓練では、
ファックスの紙詰まりが起きて、情報が伝わりにくい事態が発生したところです。
原子力災害に限らず、災害時においては回線が断線するなどの不測の事態も想定されますので、従来の電話や
ファックスのほか、無線機や
無線ファックス、衛星携帯など、災害の影響を受けにくい機器を整備し、
複数ルートでの通信を確保していきたいと考えております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 原因は、担当者によると、古いためということです。そこで、購入、修理の検討も考えられます。しかし、
ファックス自体が古いです。紙で情報を伝えるのは時間もかかります。今回の訓練時にも多数の電話、現地確認、報道への対応など、さまざまな業務に追われていて、
ファックス自体の存在に気づいておられませんでした。県は伝えたつもりでも、現場が混乱していて情報を生かすことができないなら、意味がないと思います。そこで、
ファックス以外にもっとスピーディーに情報が伝わるような、携帯できる別のツールも考えるべきだと思います。いかがでしょうか。
○（
松井議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長）
ファックス以外の
情報伝達の手段についてでございますが、迅速な
情報手段としては、本市では
防災行政無線の内容を配信する
あんしんトリピーメール、それから
中海テレビテロップを活用しておりますほか、
緊急地震速報や津波警報、避難指示、勧告等の
防災情報を発信する
エリアメールなどの緊急速報を導入しております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 確かに訓練時、
トリピーメールは稼働していました。
エリアメールは知らない方も多いと思いますので、もう少し詳しく説明を求めたいと思います。今や誰でも携帯を持つ時代です。市民に対して非常に有効な手段になると考えられます。まだ、市独自で
エリアメールの運用はありませんが、訓練でも使用してみたらいかがでしょうか。課題も見えてくるのではないでしょうかお伺いします。
○（
松井議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長）
エリアメールなどの
緊急速報メールですが、
携帯電話に一斉配信を行い、大音量の警告音とともに
防災情報をお知らせする仕組みとなっておりまして、災害時における有効な
情報伝達手段の一つとして位置づけ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、
ソフトバンクの３社を利用することとしておりますが、導入以降これまで対象となる災害がなかったことから、本市としての運用実績は今のところございません。今後、市内一斉での訓練実施など、周知法について研究してまいりたいと考えております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 平成１７年、
福岡西方沖地震、震度６なんですけども、某民間のメーカーの
携帯電話は、電波が集中したためストップしました。そして、今みんな携帯を持っている時代だから公衆電話がないため、探してもなかったんです。ＫＤＤＩ、ドコモ、
ソフトバンク、訓練の実施のとき活用されるということは先ほど必要ということをおっしゃられていましたが、有線は停電する恐れがあります。庁内で無線を
スタッフ全員が携帯することを要望します。やっぱり可能な限りの
情報伝達の手段を広げたいと思います。その観点から、
情報伝達に
クラウドなど次世代の
情報ツールを活用したシステムの検討はいかがでしょうか。
○（
松井議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 今おっしゃいました
クラウドですけど、これについては、今、研究中でございまして、そこまではいっておりません。先ほど申しましたあらゆる手段を使って、
情報伝達に努めてまいりたいと思っております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員）
クラウドは費用が課題でありますから、なかなか難しいということは存じ上げます。そして、県が使用されるというコモンズというのがあると思うんですけども、そのコモンズの課題は、報道機関が情報を選択するため、風向きだったり、どちらに逃げてくださいと
避難勧告をする際に市独自で流せないというとこが短所と言われております。原始的かもしれませんが、
防災ラジオも有効と言われています。地元ＦＭや
ケーブルラジオの電波を利用していて、オフにしていてもいざというときには自動的に受信ができます。ただ、地域によっては電波が弱いので、全域をカバーできるラジオの切りかえの考慮も必要です。検討をよろしくお願いします。そして、現場で思ったことがもう１点ありまして、執務スペースの広さの問題です。現況の広さは約５０平米で１１人のスタッフがおられます。通常業務だったら支障はないんですけれども、６０センチといったらこれぐらいなんですけれども、通常これぐらいのスペースで大体人が１人通行できます。したがって、２人がすれ違う場合は１２０センチ必要なんです。現場を図ると６０センチしかなくて、現場には県の方だったり警察関係者だったり、５０人から１００人の方が来られるということで煩雑になるんです。そこで、大人数が来られる際は、やはり広いスペースが必要です。そして、機能がそろった場所が必要ですので、執務スペースについても、もう少し検討していただけるよう要望します。続いて、避難計画について伺います。今回の訓練で、避難に伴う交通渋滞、それに対応する道路計画の不備はないかなどの検証を伺います。
避難勧告する以上、やはり避難所までの道が安全であることを確認しなければなりません。まず、交通についてお伺いします。陸の手段として公共交通、そして車、９号線、米子自動車道、中国自動車道があります。まず、公共交通についてお伺いします。ＪＲは、複合災害、地震、津波などの場合、線路が塞がれる可能性があるため、通行前の安全確認、ＪＲからされると思いますが、どのようにされるのか、そしてＪＲからの
情報伝達をどのようにされるのかお伺いします。
○（
松井議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） ＪＲ避難における線路の安全確認についてでございますが、鉄道事業者であるＪＲ西日本において、それについては適切な安全確認が行われた後に運行されるものだと思っております。それと
情報伝達でございますが、ＪＲと我々とは協定書も結んでおりまして、その辺の情報交換はスムーズにできるものと思っております。ただ、これから避難訓練等を重ねまして、的確に迅速にできるよう努力してまいりたいと思っております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） ＪＲと連絡をとられ、情報交換をよろしくお願いします。そして公共交通として、バスなんですが、今回の訓練で大方の方がバスを利用されたとうかがっています。では、果たして人口約１５万に対して、市内のバス台数は何台、足りるのか、それにより何人分のバス移動が可能で、５０キロを超えて逃がすにはどのぐらいの時間が必要なのかお伺いします。
○（
松井議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） バス避難についてでございますが、バス避難は交通渋滞を緩和するというためではなくて、自家用車で避難することができない方がたくさんおられるということを想定しまして、バスを手配することにいたしております。バスの調達台数につきましては、県の計画では、県内で調達できる台数として、要請してから１時間以内に２３台、それから３時間以内に７７台、３時間以上で３４台配車できると見込まれておりまして、合計では２１２台、4,０４４人の輸送が可能となっております。鳥取県内のＵＰＺ圏人口約７万3,０００人の７０％が自家用車で避難すると仮定いたしますと、約２万2,０００人がバス等で避難することになりますが、配車可能の２１２台のピストン輸送で対応することとしておるところでございますが、それで不足する場合には、必要に応じて県外バス事業者に要請するということになっております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 常識で考えまして、３時間以上も公共のバスをひたすら待つということは考えられにくいと思います。３時間以内の配車可能バス台数は約１００台とのことですので、輸送可能人数は約2,０００人程度と考えられます。したがって、大方の方が車での避難が想定されます。風向き、避難先の伝達が最重要の情報であると考えられます。風向きと避難先の把握状況についてお伺いします。
○（
松井議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 風向きによる避難ルートについてでございますが、実際に住民避難を実施する場合には、放射線防護の観点から、放射性物質の拡散を想定して避難ルートを選定することになると考えております。弓ヶ浜半島については、地形的な要因から避難路が限定されておりますが、その先につきましては、風向、風速等の気象条件、モニタリングの結果、それからスピーディの結果等を踏まえた上で、国道９号、それから米子自動車道、中国自動車道の３ルート沿いの中から選定することとしております。避難先については、放射性物質の影響を低減し、避難先からの再避難を避けるために、あらかじめ５０キロ以遠への避難を行うことと考えております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） やはり市が動かなければ、市民に必要な情報は伝わりません。市独自で対応できないのであれば、気象庁から自動的に防災無線を動かす手配も必要と考えます。大雨のときは、よく防災無線が聞こえないという場合もあります。危険なところに住む市民には、防災専用ラジオを配付するなどの検討を要望します。続いて、医療についてお伺いします。交通渋滞のため避難ができない場合も考えられます。そして、けがをしてしまった場合、今回では医療センターのみの訓練でしたが、１カ所の病院に集中してしまう場合も考えられます。そこで、入院患者のみならず、けが人を病院へどう誘導するか、周知、振り分け、その受入体制についてお伺いします。
○（
松井議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 避難計画では、被ばく医療は県の役割になっておりまして、医療体制としては、県が災害対策本部の附属機関として医療救護対策本部を設置するとともに、オフサイトセンターの医療班と調整し、緊急被ばく医療、必要な防護対策を行うことになっておりまして、必要に応じて国の緊急被ばく医療派遣チーム、県内医療機関等からの派遣、及び県外の医療救護班の応援を受けることになっております。初期被ばく医療機関としては、鳥取県内に１４の病院が指定されており、西部地区では済生会境港総合病院、それから博愛病院、山陰労災病院等の７病院、それから、二次被ばく医療機関としては、鳥取大学附属病院、県立中央病院が指定されておるところでございます。また、病院への指示命令系統についてですが、県の医療救護対策本部が受け入れ調整、指示等を行うこととなっております。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 県だけがすればいいということではなくて、県と連絡をとり合い、情報の整理、分析をよろしくお願いします。そしてライフラインである水でありますが、避難してしまっていて、この供給の心配までする必要がないということだったら本当によろしいんですが、やむなく避難できなかった場合の水の安定供給はどうなのか、そして備蓄は何カ所あり、量はどのぐらい、何があるのかお伺いします。
○（
松井議長）
中原水道局長。
○（
中原水道局長） 仮に、そういう事態に陥った場合の水の供給というお尋ねですけども、水の供給に関しましては、今現在、水道水の供給は、例えば日野川の伏流水、それと地下水からの水で供給しております。仮に日野川から取水できないようになった場合には、ここの依存度というのが、今、１０％程度の依存度でありますので、ほかの９０％を取得しています地下水からの供給で対応できるものというふうに思っております。
○（
松井議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 食料品の備蓄についてでございますが、アルファ米、それからクラッカー、飲料水などの備蓄につきましては、市独自のものに加えて、
県内市町村での連携備蓄があり、それらは市内７カ所の備蓄倉庫に分散して備蓄しております。小中学校、公民館等の指定避難所を開設した場合の初期段階において、それぞれの備蓄食料を供給することとしておりますが、不足する場合には県に不足分を要請するとともに、コンビニエンスストア等流通備蓄品を活用することとしております。なお、原発事故に係る広域住民避難計画では、食料品の供給は、これも県の役割となっておるところでございます。
○（
松井議長）
山川議員。
○（
山川議員） 県に任せるだけじゃなくて、やっぱり市独自でも考えないといけません。やはりどのぐらい配付量があって、どのぐらいもつのか、どの避難所にいるのかというのは最重要の情報です。パニックになるから市民には教えないではなく、やはり市民に安心を与えることが行政に求められます。避難計画ができないと、再稼働判断すらできないと思います。今いる場所にどんな危険があるのか、どんな行動で回避すべきか、常に考えなければいけません。避難計画なんかできるわけないがん、避難がいやと言われるのであったら、愛する人のこと、そしてあなたを助けに行く人、あなたの遺体を捜す人のことも考えてください。被害がなくて、後になって私をどなりつけたいんだったら、どうぞどなってください。私はあなたが大事でおられること、無事でおられることを望みます。このように市民が避難を受け入れやすいよう呼びかける、説得していくことが必要だと思います。避難訓練を実証し、検証して実効性に近づいていけるよう、市民の負託に応えたいと思います。何点か要望を述べましたので、こちらのほうの検討をよろしくお願いします。以上です。
○（
松井議長） 次に、安田議員。
〔安田議員質問席へ〕
○（安田議員） 私は、平成２５年
米子市議会１２月定例会に当たり、産業廃棄物管理型最終処分場について質問させていただきます。市長を初め、関係部長の明快な答弁をお願いをいたします。淀江町小波で建設が計画されている産業廃棄物管理型最終処分場については、これまで何回も議会で質問させていただきました。住民に理解を求めるのであれば、環境プラント工業及び環境管理事業センターは６自治会に対して丁寧な説明を早急に実施し、理解を得られるまで何回でも赴き、理解を求めるべきではないかと質問をいたしましたが、６月議会以降の地元説明会の開催等の進捗状況についてお伺いをいたします。
○（
松井議長） 角副市長。
○（角副市長） ６月市議会以降の地元説明会の開催状況でございますが、６月２２日から７月７日にかけまして、地元６自治会に対して生活環境影響調査と搬入検査計画の原案が説明されました。その後、説明会で質問のあった事項について、文書で回答をされております。また、生活環境影響調査の結果を確認するために、風向や地下水についての追加調査と３名の有識者による検討が行われております。現在は、地元の一番関心の高い環境保全、どういった検査をし、どのような監視をしていくかという体制など、今後の環境保全協定の中身になる部分について、各自治会と順次、協議・調整されているというふうに承知しております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、今回の地元説明会は県の条例に基づく説明会の前に、生活環境影響調査の結果と廃棄物搬入の手引について、事前に地元６自治会に説明されたと認識をしております。以前の議会質問で、今後のスケジュールについてお聞きしたときの答弁では、夏ごろをめどに条例に基づく説明会を開催するよう聞いておりましたが、大幅におくれております。丁寧な説明を求めておりますので幾らおくれてもよいのですが、今後のスケジュールについては、説明会の結果を踏まえまして事業計画書を取りまとめ、条例に基づく説明会を開催すると理解してよいのかお伺いをいたします。また、今後のスケジュールを把握されておられたなら、お伺いをしておきたいと思います。
○（
松井議長） 角副市長。
○（角副市長） 今後のスケジュールを把握しておるかということでございますが、環境管理事業センターと環境プラント工業、事業主体は生活環境影響調査の結果について、地元説明会で出されました御意見、御質問等を反映させた事業計画をできるだけ早期に取りまとめ、条例手続前の説明会を開催された後で、県の条例に基づきまして手続に入られるとうかがっております。事業計画書の取りまとめの時期、その後の説明会の開催時期の詳細につきましては、現時点では把握しておりません。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 今の答弁なんですけれども、条例手続前の説明会を開催しと、このように今答弁をされたわけですけれども、これは事業計画書を、案ですけれども、事前に地元に提示をして、そこで説明したのを受けて、また事業計画書を修正すると、このような形で６自治会に説明を事前にするんだという答弁でしょうか。その辺、聞いておきたいと思います。
○（
松井議長） 角副市長。
○（角副市長） おっしゃられたとおり、そのとおりだというふうに理解しております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） はい、わかりました。次に、生活環境影響調査は、許可を要する全ての廃棄物処理施設について実施が義務づけられるもので、施設の設置者は計画段階で、その施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響をあらかじめ調査し、その結果に基づき地域ごとの生活環境に配慮したきめ細やかな対策を検討した上で、施設の計画をつくり上げていこうというものであります。設置者は、生活環境影響調査の結果により、施設の設置に関する計画、
維持管理に関する計画を検討、作成し、申請書を記載するとともに、生活環境影響調査についても、申請書とともに知事に提出することとなっております。本事業計画により影響が生じる可能性がある調査項目と予測結果概要についてお伺いをしておきたいと思います。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 生活環境影響調査の調査項目についてでございますが、環境省の廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に記載されている管理型最終処分場での生活環境影響調査要因と生活環境影響調査項目のうちから、可能性がある項目を選定されております。具体的な調査項目でございますが、大気関係につきましては粉じん、騒音、振動、悪臭とされており、水環境につきましては河川水質、地下水とされております。各項目の予測結果の概要でございますが、本年６月に示された調査の案によりますと、まず河川水の水質につきましては、水の汚れの指標であるＢＯＤ、ＳＳなどは現況より高くなると予測されますが、浸出水処理施設の適切な水処理等により、環境基準値を下回ると予測されております。次に、地下水につきましては、二重の遮水シートとベントナイト混合土により漏水が防止でき、仮に地下漏えいした場合でも汚水は広範囲に拡散せず、限定された領域に収束すると予測されております。次に、騒音につきましては、直近民家の騒音は、現況４５デシベルから５０デシベルに増加しますが、環境基準の５５デシベルを下回ると予測されております。次に、振動につきましては、直近民家の振動は、現況３０デシベル未満から最大で３５デシベルへ増加しますが、人が振動を感じ始める５５デシベルを下回ると予測されております。次に、粉じんにつきましては、廃棄物の即日覆土、散水の実施などの発生抑制措置を講じるほか、直近民家に影響を与える風向について、砂ぼこりが立つ風速5.５メートル以上の風が発生する頻度が最近３年間の平均で2.７％と低いことから、生活環境に与える影響は軽微と予測されております。次に、悪臭につきましては、規制基準値を下回っている隣接する一般廃棄物最終処分場と同様に、燃え殻等を主体に埋め立てる作業を行うものであり、即日覆土の実施、動物性残さなどの悪臭を発生する廃棄物の受け入れは行わないことなどから、生活環境に与える影響は軽微と予測されております。なお、地元説明会で出された意見等により、一部補完、調査等を行い、最終的な調査書は事業計画とあわせて提出されるとうかがっております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、浸出水、処理水放流についてお伺いをいたします。ダイオキシン類は環境中に広く存在しており、その量は非常に微量です。微量でも強い毒性を持つと考えられています。ダイオキシン類は、主に物が燃焼するときに生成し、環境中に拡散します。過去に、使用されていた農薬の不純物としても拡散しました。ダイオキシン類は分解されにくい性質を持ち、田畑や湖沼、海の底泥等に蓄積をいたします。また、日本のダイオキシン類の発生は焼却場からが９０％を占めており、焼却灰やプラスチック類を処分する処分場は危険と聞いていますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 浸出水、処理水の放流によるダイオキシン類の影響についてでございますが、今回計画されている処分場では、持ち込まれる廃棄物に対してダイオキシン類の検査を行い、国の基準以上にダイオキシン類が含まれる廃棄物は受け入れられません。また、国の基準以上の浸出水の処理を行い、安全な放流水とされるとともに、定期的に放流水の検査を行い、安全性の確認をされるとうかがっております。さらに、埋め立てが終了した後も、水質が安定するまでの間、水処理施設の管理を継続され、廃止基準を満たし、県の確認を行った上で廃止されます。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、淀江町内には多くの水があります。本宮の泉、天の真名井、湯口の泉を水源として水田の保全管理がなされ、農作物が育てられてきており、また生活用水として古くから利用されてきています。生活用水としての地下水への影響についてですが、管理型最終処分場は水銀、カドミウムなど有害物質を含む汚泥、燃え殻なども処理され、漏れたら危険です。遮水シートの実績は４０年程度しかありません。安定するまでの５０年以上は強度を保持していただく製品なのかどうかお伺いをいたします。また、山梨県環境整備センターが運営している最終処分場では、重機によるシート破損事故が発生したとお聞きしましたが、計画中の処分場でも同様の事故が起こるのではないかと思いますが、その対策をお伺いをいたします。また、東日本大震災では最終処分場にどのような被害があったのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） まず、遮水シートの強度についてでございますが、低弾性タイプの遮水シートにつきましては、５０年相当でも強度が９０％以上保持されるという論文がございます。この処分場では、機械的な強度や柔軟性にすぐれる中弾性タイプを採用されるとうかがっておりまして、５０年経過後も十分な機能を保持することを条件に選定されるとうかがっております。次に、地下水への漏水の防止対策でございますが、専門家による指導や他県の事例を調査し、埋め立て基準の遵守、埋立地の中に汚水をためない、三重の遮水構造の採用と電気漏えい検知システムの導入、埋め立て作業等の安全管理の徹底など、さまざまな対策を講じ、万全を期すとされております。山梨県環境整備センターの事故につきましては、重機オペレーターの操作ミスにより、埋め立て作業中に上層遮水シートを破損してしまったもので、計画中の最終処分場では、このような事故を起こさないために埋め立て作業には必ず別の作業員が立ち会い、慎重に作業が行われるとうかがっております。なお、山梨県環境整備センターにつきましても、三重の遮水構造が採用されており、地下水への漏水は生じていないとうかがっております。次に、東日本大震災による最終処分場の被害でございますが、全国都市清掃会議が聞き取り調査を実施されており、シートの破損、漏水といった被害はありませんが、停電などの被害があったと報告されております。計画中の最終処分場では、停電対策として非常用発電設備を用意し、発電用の燃料を備蓄されるとうかがっております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、騒音、振動についてですが、敷地境界、周辺民家、道路沿道については、発生抑制に努められ、万全の対策をお願いをしたいと思います。特に騒音については、敷地境界での予測値が６４デシベルで、規制基準値が６５デシベルです。確かに下回っていますが、低騒音型にするとか、重機の小型化をするなどして、騒音の抑制に努めていただきたいと要望をしておきます。次に、埋め立て作業に伴う粉じんの影響についてお伺いをいたします。近隣には民家も存在し、風向きによっては粉じんの影響を受け、被害が発生いたします。どのような粉じんの発生抑制対策を計画されているのかお伺いをいたします。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 粉じんの発生防止対策でございますが、散水、覆土等の対応、タイヤ洗い場の設置などのほか、風力の測定装置を設置し、常に風力を確認されたり、暴風雪警報等の発令時には受け入れを中止される計画であるとうかがっております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、廃棄物最終処分場指針は、埋め立て処分の目的は生活環境の保全上支障が生じない方法で廃棄物を適切に貯留し、自然界の代謝機能を利用し、安定化、無害化することであるとしております。廃棄物の中の有機物を微生物の働きによって炭酸ガスと水に分解し、無害化を図ることになっております。他県の事例の中には、廃棄物、産業廃棄物処分場の酸素が十分供給されないので、嫌気性分解が進み液化し、有機酸やアルコールに、さらに分解が進むとメタンや炭酸ガスに変わります。廃棄物の中に石こうボードなどが入っていると、硫化水素も発生をいたします。今回の産業廃棄物管理型最終処分場についても、同じような状況になるのかお伺いをいたします。また、その発生抑制対策をお伺いをいたします。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 硫化水素やメタンの発生でございますが、これらは埋め立て層内が嫌気的な状態になると発生するものでございます。計画中の最終処分場は集排水管による排水の促進と、層内を好気的に保つ構造とすることにより、硫化水素やメタンの発生を防止する計画とうかがっております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 好気的に保つということなんですけれども、この処分場というのは水がたまらない構造になっていると、こういうふうに理解していいんですか。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 水がたまらない構造にするというふうにうかがっております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、地震の影響についてお伺いをしておきたいと思います。今から１３年前の２０００年１０月６日に鳥取県西部地震が発生をいたしました。鳥取県西部を震源地とするマグニチュード7.３、震源の深さ９キロ、最大震度６強という直下型大地震でありました。コンベンションセンターでの会合に向かうところでありましたが、怖い思いをしたのを覚えております。このような地震及び想定される最大地震に対しての安全性についてお伺いをしておきたいと思います。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 地震の影響につきましては、兵庫県南部地震、南海トラフ巨大地震、鳥取県西部地震の３つのケースについて検証されております。３つのケースとも、処分場の崩壊、液状化、遮水シートの亀裂は生じないと予測されております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、搬入物の受け入れ検査計画についてお伺いをいたします。搬入物の確認は、事前審査段階と受け入れ段階と埋め立て段階での３段階でチェックをするとありましたが、概要についてわかりやすく説明をお伺いをしておきたいと思います。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 搬入計画についてでございますが、１つ目の事前審査段階につきましては、搬入を希望する排出事業者に対し、環境管理事業センターが事前に審査を行うものでございまして、書類審査、排出事業所への立ち入り、サンプルの採取などにより、申し込まれた廃棄物が管理型最終処分場で受け入れできるのかを確認されるものでございます。２つ目の受け付け段階につきましては、搬入される廃棄物の外観、臭気などを目視により確認し、受け入れ可能な廃棄物か審査されるものでございます。３つ目の埋め立て段階につきましては、搬入された廃棄物を広げて目視確認等、品目によっては抜き取り検査が行われるものでございます。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、家庭等から排出される生ごみや不燃ごみなどの一般廃棄物は市町村に処理責任があるのに対し、産業廃棄物は排出事業者が責任を持って処理しなければなりません。法的に取り扱いが異なるため、廃棄に当たっては、市町村等の一般廃棄物用の処理施設で処理・処分することができません。産業廃棄物を処理・処分できる許可を受けた産業廃棄物処理事業者へ処理・処分委託することになっております。現在、鳥取県内には産業廃棄物管理型最終処分場が１カ所もなく、県外の最終処分場に頼っております。そこで現在、計画されている廃棄物最終処分場の受け入れ基準についてお伺いをしておきたいと思います。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 受け入れ基準についてでございますが、県内の事業所から排出された産業廃棄物であること、受け入れる廃棄物は燃え殻、ばいじん、汚泥など１３種類の産業廃棄物であって、品目ごとの受け入れ基準に適合すること、アルキル水銀化合物、カドミウム、またはその化合物などの化学物質について、溶出試験の結果が判定基準に適合すること、飛散しないよう必要な措置が講じられていること、著しい臭気を有しないこと、含水率が８５％以下であることとされております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、豊田市では中間処分業者の不適切事案があり、契約書の未締結や契約書の内容の不備がある事例が多数ありました。そこで、委託契約書の締結やマニフェスト保管等の適正処理に関する巡回指導を行っているそうです。そのような不備が起きないように、廃棄物の搬入の依頼があったときの管理フローについてお伺いをいたします。また、溶出試験の成績書についてもお伺いをいたします。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 廃棄物の依頼があったときの管理フローでございますが、搬入を希望する排出事業者には、廃棄物処理委託申込書、マニフェスト等の契約関係書類に加え、廃棄物の種類、量、形状、荷姿等を記した書類、廃棄物の発生工程を記した書類、運搬に使用する車両、搬入ルートを記した書類、溶出試験成績書を提出させ、申し込まれた廃棄物が管理型処分場に受け入れできるのか確認されます。書類審査の後、環境管理事業センターの職員が排出事業所に立ち入り、廃棄物の性状や発生工程に違いがないかを確認されるとともに、サンプルを採取して重金属等の分析を行われます。溶出試験成績書につきましては、他県では直近の結果のみを提出されるのに対し、計画されている処分場では、過去３年分の試験結果を提出させるとうかがっております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、受け付け段階でのチェックが大切であります。事前審査で受け入れ基準に適合した廃棄物を委託契約して受け入れるのですが、不適切な搬入が行われていないのか、職員のチェック内容についてお伺いをしておきたいと思います。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 受け付け段階のチェックでございますが、主なチェック内容は、搬入される廃棄物につきまして、マニフェスト伝票や契約書との比較、採取したサンプルとの比較、異物混入の有無、悪臭の有無、飛散性の有無でございまして、専用の監視台から環境管理事業センターの職員が目視で監視されるものでございます。この段階で不適正な廃棄物につきましては、荷おろしすることなく持ち帰らせるとうかがっております。また、安全で適正な受け入れ及び埋め立て処分を行うため、搬入は予約制とされ、また暴風雪警報、竜巻注意報発令時には、周辺地域への被害防止のため、受け入れを中止するとうかがっております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、埋め立て段階での目視検査については、展開検査、抜き取り検査と明記しておられますが、そのチェック内容と頻度についてお伺いをしておきたいと思います。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 展開検査でございますが、搬入物を所定の場所に荷おろしさせ、環境管理事業センターの職員が搬入物を広げてサンプルとの比較、異物混入の有無を確認されます。不適正な搬入があった場合、廃棄物は持ち帰らせるとうかがっております。次に、抜き取り検査でございますが、燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいを対象に行われるものでございまして、検査項目は排出事業者の業種、発生工程、事前審査結果をもとに重金属等を選定して検査を実施されます。抜き取り検査の頻度は、年１回以上とされておりますが、重金属等の検査結果のばらつきが大きい場合は頻度をふやすとされております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、搬入ルートについてお伺いをしておきます。以前にお聞きしたルートとは変化はないように思いますが、それ以外に産廃を運搬する車両の両側面には産業廃棄物収集運搬車と運搬する者の名称の２つを表示しなければならないことや、産廃を運搬する場合には、必要事項が記載された書面の携帯が必要であります。記載事項は、排出者の氏名及び住所、運搬する産業廃棄物の種類及び数量、積載日、排出事業場の名称、所在地及び連絡先、運搬先の名称、所在地及び連絡先の５つであります。運搬している産廃の情報を確認できない状態は法律違反と聞いております。搬入ルート、通行時の配慮すべき事項と対策についてお伺いをします。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 搬入物搬入車両は、決められたルートで通行させるとされております。車両台数は、１日当たり１１台程度と想定されており、予約制をとることから搬入車両が集中することはないと説明されております。搬入ルート通行時の配慮すべき事項につきましては、住宅地周辺を通過する際には安全運転や飛散防止対策の徹底を行うこと、処分場付近の搬入ルート上での駐車は行わないこと、周辺に学校等があるので通学時間帯は児童生徒に十分注意することとされております。対策につきましては、通行時に不適切な走行を行った搬入車両に対しては、排出事業者に警告を行い、改善されない場合は受け入れ中止などの措置を講じるとされております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、徹底した搬入管理、検査体制をお願いをいたしますが、安心・安全の観点から以前の議会でも質問をいたしました、放射能汚染廃棄物が搬入されない検査体制についてお伺いをいたします。また、生活環境影響調査結果の妥当性等について、第三者に客観的な評価をしていただくため、廃棄物処理等に知見を有する有識者に検証を依頼したとお聞きしましたが、有識者名と検証分野と生活環境影響調査結果にかかわる有識者の主なコメントをお伺いをしておきたいと思います。
○（
松井議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 放射性物質の検査につきましては、事前説明会において地元住民の皆様の関心が高いことを踏まえまして、廃棄物の展開検査の際にサーベイメータにより放射レベルのチェックが行われます。また、生活環境影響調査結果に対します有識者の検証についてでございますが、３名の大学教授に検証を依頼されておりまして、１人目は鳥取環境大学の岡﨑教授でございまして、環境アセス全般について検証を依頼されており、報告書の構成、内容は国及び県の指針に沿ったものであり、調査、予測及び評価の結果、各調査項目の環境保全措置についても他の一般的な環境アセスとほぼ同様であり、一定の水準は確保されているとコメントをされております。２人目は福岡大学の樋口教授でございまして、同様に環境アセス全般について検証を依頼されており、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査としては、調査項目、予測及び評価内容はおおむね適正に実施されているとコメントをされております。３人目は岡山大学の西垣教授でございまして、地下水について検証を依頼されており、地下水の現地調査及び解析方法は妥当であり、地下水の挙動の予測を高度な評価指標である三次元で実施していることは評価できる、また汚染水の漏えい対策も十分に検討されているとコメントをされております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 今までいろいろ事業計画の実務的なことをお聞きをいたしました。今後のスケジュールでは、事業計画書もできるだけ早期に取りまとめ、説明会で地元の理解が得られるよう、地元６自治会で丁寧な説明をお願いをいたします。昨年、建設予定地周辺の上泉、下泉の２自治会が鳥取県と県環境管理事業センターに対し、住民への説明が十分でないとの理由から、現時点での建設計画の白紙撤回を求める要望書を提出いたしました。その後の住民説明会が功を奏して、先月、下泉自治会で投票の結果、自治会として産業廃棄物管理型最終処分場の設置に賛成することとなったとお聞きしました。市長の見解を聞いておきたいと思います。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 地元自治会の状況でございますが、昨年９月に反対の要望を提出されました２自治会につきましては、環境管理事業センターから処分場について話ができるようになったとお聞きしておりまして、現在、先進地の視察に行かれる日程を調整されていると伺っているところでございます。今後も説明会が開催されますので、鳥取県環境管理事業センター、事業主体におかれましては、引き続き地元住民の皆様の御理解が得られるよう説明責任を果たしていただきたいと考えております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、地元説明会における米子市のスタンスについてお伺いをしておきたいと思います。以前にも質問いたしましたが、米子市の地域に設置されるのであれば、米子市が責任を持って説明責任すべきです。そして、市有地を賃貸して提供するわけであります。計画では、敷地３万4,４５６平方メートルで、このうち市有地が約１万7,０００平方メートルを占め、約半分が市有地であります。２自治会の不安の要素の中に、最終処分場が稼働し、事業が終わるのが４７年後との計画であります。事業主体である環境プラント工業と環境管理事業センターが４７年後に持続管理し、会社が存在しているかという問題であります。いずれは米子市に返却していただくわけでありますし、環境に何らかの影響があれば、米子市に責任が出てきます。米子市は、処分場が設置される地元の自治体として、処分場周辺の住民の安全・安心を守る立場です。米子市も当事者なのだと自覚して積極的に関与していく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。
○（
松井議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 計画されております産業廃棄物最終処分場への本市の関与でございますけれども、地元住民の皆様の御理解が得られ、処分場が設置されることになれば、地元住民の皆様の安心・安全の確保が大前提でございますので、生活環境の保全、特に公害防止の観点から鳥取県と連携して積極的にかかわっていく必要があると考えております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） そこですけれども、先ほどの答弁で生活環境の保全、特に公害防止の観点から鳥取県と連携して積極的にかかわっていくと、このような答弁であったわけですけれども、どのようなスタンス、立ち位置でかかわっていこうと想定されているのか聞いておきたいと思います。
○（
松井議長） 角副市長。
○（角副市長） 公害防止協定等の協議に当たりましては、先ほども市長が御答弁申し上げましたが、地域住民の皆様の生活環境の保全が第一でありますので、本市といたしましては、地域住民の皆様の安心・安全を最優先とする立場で積極的にかかわっていきたいと考えております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） それで、今までたくさん質問をしてまいりました。全ての項目に対して、安心・安全な施設なんだよと、こういうような立場で米子市も答弁をされたわけでありますし、それから事業主体、それからセンターもそれぞれの立場で今まで答弁をされてきております。米子市としても、非常に安全な施設なんだと、そういうふうな認識というのは持っておられるのか、その辺きちっと聞いておきたいと思います。
○（
松井議長） 角副市長。
○（角副市長） 今まで最終処分場の設置のための諸手続、環境影響調査等行われましたが、いずれにわたっても国の基準以上の相当周到な計画でもって対応されておると、また地元の皆様の御意見に対して追加調査等も行われるという、そういう真摯な態度で今日まで来られたということを考えますと、これは安心が担保できる施設であるというふうに現時点では理解しております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） それで、米子市の立ち位置ということも先ほどもちょっと話ししたんですけれども、もう一回確認をさせていただきますと、そういうような安全な施設を設置するということになれば、最終的には鳥取県がある面では責任は持つでしょうけれども、米子市としても鳥取県と同じような形でのかかわり方、同じような
取り組み方をされると、そういうような理解をしていいんでしょうか、その辺を聞いておきたいと思います。
○（
松井議長） 角副市長。
○（角副市長） 申し上げるまでもなく、処分場の設置者の一義的な責任というものは事業主体、環境管理事業センター並びに鳥取県であるということは申し上げるまでもございませんが、現実的にその地域の住民の皆様の安全・安心に責任を持つという意味合いにおきましては、県と同様に我々も責任があるというふうに認識しておりますので、県と、より密接に協調して、また場合によっては本市独自の立場でもって物を申し上げていくということになろうかと思います。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） それで、地元の安心・安全を担保すると、そのためには、生活環境の保全のために必要な事項を内容とする協定書を地元自治会と締結すると、このようなことになっているわけでありますけれども、どのような項目がその中に網羅されて、その中に米子市としての立ち位置ですか、連ねることができるのかどうか、その辺を聞いておきたいと思います。
○（
松井議長） 角副市長。
○（角副市長） 今後予定をされております協定書の内容、また、それに伴う本市の立ち位置ということでございますが、現時点では事業主体等、また鳥取県、また米子市、特に米子市の立場というものが明確にまだ協議・検討をされておりませんが、ただ、先ほど申し上げましたように、地元の安心・安全を担保するものでございますので、生活環境の保全のために周辺環境対策もあります。また、交通安全対策もあり、災害防止対策等々の必要な事項が記載されるものと考えております。
○（
松井議長） 安田議員。
○（安田議員） るる質問させていただきました。今後ですけれども、事業計画がある面では案が出され、それを地元に説明をされ、また新しい形での事業計画というのが地元に提示されるわけでありますし、ここ１年かけて説明をされるということであります。米子市も参加をされておりますけれども、今まではオブザーバー的な要素で参加されておるわけであります。米子市の立場というんですか、先ほど立ち位置の話もさせていただきましたけれども、オブザーバー的な話じゃなくて積極的にその中でかかわっていって、これからいろんなことも、まだまだスタートに立ったような段階でありますので、その辺も含めて米子市では取り組んでいただきたいなと、このように要望して質問を終わりたいと思います。
○（
松井議長） 以上で
市政一般に対する質問は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第２ 議案第１１６号～議案第１３２号
○（
松井議長） 次に、日程第２、議案第１１６号から第１３２号までの１７件を一括して議題といたします。
これより１７件の議案について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
遠藤議員。
○（遠藤議員） 議案質疑に入りますけれども、議案１２７号一般会計補正予算の繰越明許費と総務費の防犯対策推進事業の２点について伺っていきたいと思います。本員も、この繰越明許費の内容については所管委員会の委員でありますが、他の部署にわたっての内容も含んでおりますので、あえてこの質問に至らさせていただいたことを御了解いただきたいと思います。初めに、繰越明許費の入札不調についてお尋ねをいたしますが、入札不調は建設部２件、教育委員会１件というふうに議案に載っておりますけども、この３件の不調の要因についてはどのように分析をされているのか、まず説明を求めておきたいということであります。それから２つ目の問題としては、３件の再入札については、この再入札の時期等、どのように対応されていく考えであるのかという点が２点目であります。それから、これに関連して伺っておきたいと思うんですけれども、今年度中の入札不調件数というものも土木、下水道、建築別に発生しておるようでありますが、これらについての発生件数、これについて伺っておきたいと思います。それと、資料をいただいた中で、この年度中の不調になっておる対応について、契約額の訂正というものをもって再入札が行われているということになっているんですけれども、この当初の契約金額と再入札によって契約金額を改めたということの内容、これはどういう理由なのかということも伺っておきたいと思います。それから、今後の入札対応なんですけども、今の入札のやり方は公募型なり希望型という型の運用が行われているわけでありますが、本来、米子市の入札契約の条例の基本は指名競争入札ということになっておるわけですね。そういうことを踏まえて、どのように今後の入札不調に対する対応をとられていくのかということについても伺っておきたいと思います。それから次、２点目の総務費の防犯対策推進事業、補正１７１万4,０００円についてお尋ねをいたしますが、補正の理由についてまず伺っておきたいと思います。それから２点目としては、この防犯対策推進事業の当初予算の編成に向けて、年度中の申請件数、取りかえ件数についての要望の取りまとめを自治会等とどのように対応されてきているのか、これを伺っておきたいと思います。それから３点目は、ＬＥＤと蛍光灯の新設、取りかえの自治会負担と市負担、さらにＬＥＤと蛍光灯の１灯当たりの電気料金がどのようになっておるのか説明を求めておきたい。そして、次の４点目は、これは今後の街路灯と防犯灯の管理についてどのような見解か伺っておきたいと思うんでありますが、街路灯は市の管理、防犯灯は自治会の管理というのが現状とうかがっています。市道または県道の施設を照らす防犯灯を自治会で負担をしていることについて、自治会の皆さんから負担が重いという意見を耳にいたします。私は、市道、県道を照らす防犯灯は、施設管理者が負担することが適正だと考えていますが、今までどのように検討されてきたのか伺っておきたいと思います。それから、もう１点は、街路灯と防犯灯はＬＥＤと蛍光灯の併用となっているというふうに考えておりますけども、今後に向けて、これはＬＥＤに統一されるということが電気料金の軽減につながるというふうに判断をいたしますけども、どのように検討されているのか、これについて伺っておきたいと思います。
○（
松井議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） まず、歩道のバリアフリー化事業と市道昭和町東福原線改良事業の入札不調についてということでございますが、これの要因は何かということでございます。この要因につきましては、国の大型補正等に伴いまして国及び県発注による事業も重なりまして、施工業者が事業に配置する技術者、下請業者の不足が要因ではないかと推測されます。また、再入札についてということでございますが、この２件につきましては、歩道のバリアフリー化事業につきましては、３回の入札不調でございましたが、４回目の入札において落札されております。それと、市道昭和町東福原線の改良事業につきましては、１１月まで４回の入札を行いましたが、応札者がいないことから、国・県等の事業も平常に戻ると推定される平成２６年に入りましてから入札を実施したいと考えております。また、設計変更がございまして、その変更理由は何かという御質問でございますが、バリアフリー化事業並びに市道昭和町東福原線の改良事業ともに、公安委員会との協議によります交通誘導員ですね、ガードマンの変更をしております。これが変更理由になっております。以上でございます。
○（
松井議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 東山水泳場整備事業についてでございますけれども、ろ過器設備ほか改修工事の実施設計業務につきまして、１０月１１日に入札を執行しておりますけれども、落札者がなく不調に終わったものでございます。その要因についてでございますけれども、機械設備の設計業者さんにおかれましては、やはり時期的に国・県等の事業発注が重なり、技術者の確保が困難であったのではないかというふうに推測をいたしております。今後についてでございますけれども、早急に再入札が行えますよう施行時期の調整を行っているところでございます。以上でございます。
○（
松井議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 件数でございますが、平成２５年１１月末現在で、入札発注件数が１５５件、それから、そのうち落札件数が１３４件ですので、入札不調となった件数は２１件でございます。この件数のカウントの仕方でございますが、１つの工事が４回目で落札となった場合には、３回分を入札不調件数として、落札となった４回目を１回分として落札件数に入れたということでございます。もう１点、入札不調件数の内訳でございますが、土木工事が１５件、それから下水道工事が４件、それから建築工事が２件でございます。それから、指名競争入札の件がございました。米子市におきましては、指名競争入札、公募型と通常型の競争入札を行っております。公募型指名競争入札につきましては、地元経済の活性化を図る観点ということで、市内業者優先を維持していきたいと考えているところでございます。複数回の入札で落札したケースもありますので、たまたま時期が悪く、入札参加がなかった場合も考えられるということでございます。それから、通常型指名競争入札につきましては、以前はこの方式をとっておりました。現在の工事希望型指名競争入札を導入した経緯もございますので、現在の工事希望型入札を継続していきたいと思ってるところでございます。それから、入札の今後の対応でございますが、このたびの入札不調は本市だけではなくて、鳥取県、県内各市町村でも多発しているというのが現実でございます。そのような中、鳥取県では西部総合事務所が所管する災害復旧工事の円滑な執行に向けて、現場代理人の常駐義務を緩和し、２件以内の兼務を認める措置をとられました。本市におきましても、１人の現場代理人が受け持てる工事は１件のみという現行の現場管理人常駐義務のままでは市内の施工業者が限られておりまして、各社の受注件数に限界があるため、鳥取県に準じまして工事現場への常駐義務の緩和を行い、１人の現場代理人が２件まで受け持てるように事務処理を進めているところでございます。続いて、防犯の関係でございますが、この補正理由でございますが、これは市内各自治会から申請される米子市防犯灯設置費等補助金、及び米子市防犯灯電灯料補助金が当初予算で計上しております予算額を、平成２５年度第４四半期に不足することが明らかになったことから、昨年度の第４四半期の実績を根拠に補正措置をお願いしているものであります。この補助金については、自治会においての自己負担もあることから、当初予算で年度分の要求を完全に把握することが困難であるということでございます。それから、ＬＥＤの新設、取りかえについてでございますが、ＬＥＤについては、新設の場合２万2,０００円の補助金を出しております。そのうち7,０００円を県、１万5,０００円が市の補助金でございます。切りかえの場合については、ＬＥＤ7,０００円の補助金ということで、あと移設とか新設、いろいろありますが、それぞれに補助金を出しているところでございます。それから、防犯灯と街路灯についてでございますが、本市におきましては、市道部分において道路管理上必要と認める場所に市費で設置する市有街路灯と、それから地元自治会が防犯上必要と認めて自治会の費用で設置する防犯灯の２種類あります。地球環境への配慮、電灯費用の低廉化、電灯の長寿命化、高照度な電灯等のメリットを生かすために、防犯灯のＬＥＤ化を現在進めているところでございます。その費用の一部について、平成２３年度より補助金制度を創設して、市内における防犯灯のＬＥＤ化について積極的に取り組んでいるところでございます。それと、議員おっしゃいましたのは、防犯灯について自治会負担をしなくてという御質問でございました。米子市におきましては、従来より市道部分においては、建設部において交差点や急カーブ、市道の道路管理上の危険な場所と判断される場所に街路灯を設置しておると。それから、防犯灯については、地域住民の目線で自治会において適切な場所に設置していただいておるわけですが、市としては引き続き防犯灯設置に対する補助制度を継続する考えでありまして、防犯灯の全てを市の責務で管理するということは、今のところは考えておりません。以上です。
○（
松井議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 最初の繰越明許費の入札不調問題について、再度お尋ねしておきたいと思いますけれども、今の説明を受けておりますと、この入札不調の要因は国・県の事業と重なったために業者の皆さん方が手がなくて、向かうことができなかったことが要因だと、こういう説明が全体的に言われたと思っております。しかし、私が思うのは、この入札不調のやつが再入札に向かうのに当たって、市側が設計金額を変更したらその入札が落札されるという実態が招いているということ自身は、設計段階において問題がなかったのかというようなところが見えるんじゃないかと、こう思うんですね。だから、要因が国・県との事業が重なったために業者の皆さん方が向かえなかったんじゃなくて、金額を変えたら落札が起こるなんていうことになっちゃうと、それは理由にならなくなっていくんじゃないのかと。もっと言えば、よく世間で言われておる米子市の予定価格なり制限価格の問題がよく議論されておって、少し天井が低いんじゃないかということから、一種の抵抗的なものが見えるということもうわさを聞いているんだけども、そういうことになれば、これはほんなら歩掛かりを含めて米子市が単独にうまみを各事業に含ませるかということは、これはとても危険なことでできない。できないが、設計金額の当初の段階のが落ちなかったけん、今度は設計金額を変えましょうと、こういうことになっていくのも、これもややおかしな話じゃないかというふうに、実はこの流れを見とって思ったわけですわ。そこの辺について、そのことについてはどのように考えておられるのか伺っておきたい。それから、もう１つは、私は今この入札制度の問題で総務部長の見解はそのとおりだろうと思うんですが、逆に希望型であるために、適正な契約金額で発注を求めても、そこに事業の参加者が存在をしない、あらわれない。こういう状況を考えたときに、最初は希望型工事入札をとったとしても、二度、三度の段階で落札をする状況になったときには、再入札を２度するということになりますよね。そういうことになったときには、私は指名競争入札というものをここに運用されたらいかがなもんかと思います。そうすると、希望型の場合は、これは望むか望まないかということですから、望まなくても自由なんです。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――私は、少し厳しい言い方かもしれませんけども、米子市が契約金額で適正な金額を国・県と合わせて発注をしているという土台があるならば、私は積極的に業者の皆さん方は、いわゆる建設大臣の許可であれ、県知事の許可をいただいた公認業者ですから、そういうことを考えていただければ、指名があればその事業に参加して役目を果たしてもらう、こういうことは私は当然の姿だと思っているんですよ。ところが、希望型だけでやっちゃうと、そういう使命を負いながらも、ペナルティーがないから参加することもなしに敬遠することができるわけです。ということを考えれば、契約金額が適正のものであるとの前提した話ですけども、最初は希望型入札であって、しかし、２回目以降の再入札は、これは指名入札に切りかえてやっていく。これが、私は入札不調を解消する一つの手だてではないかと、こういうふうに判断をいたしますが、御見解を伺っておきたいと思います。それから、防犯灯対策の問題ですけどね、私はこういう細かな金額をあえて取り上げたというのは、私は仕事の姿勢のあり方を問うておるわけです。補正予算というのは、本来ならばむやみに年度中途で補正を組むことは予算編成上の規定からしても、これはあり得ないことだと思っているんです。これがマンネリ化しているということになれば重大問題である、仕事上の問題として。それで今、部長の説明は、この実態の把握をすることが非常に困難なので、この当初予算で組んだものよりも実態がふえてきたので、そして補正したんだとおっしゃいましたけども、聞いておるといかにも正しい仕事のように見えるんです。だけど、こういう仕事というのは、毎年度やっていく事業でありますから、一時的な臨時の事業じゃないわけです。そういうことを考えると、各自治会の皆さん方に、新年度に向けて防犯灯の新設件数、取りかえ件数について要望を取りまとめさせていただきますと、ついては、いつまでに予算編成の関係がありますから提出してくださいと、それ以降は受け付けるわけにはいきませんよと、こういうぐらいの仕事をすることが本来の事業の計画化という言葉になるんじゃないんですか。それから、予算編成上の問題から言っても、当初予算に翌年度の当初全体の諸経費を予算に総計するというのが、予算編成の原則でしょう。私はこういうところを再度、十分なぐらいにおいて、例え細かい事業であろうと大きい事業であろうと再認識をしてもらいたい。こういうことが目についたわけでありましたんで、質問をさせていただきました。それから、ＬＥＤと蛍光灯の新設、取りかえの自治会負担と市負担の問題をお聞きいたしましたが、ＬＥＤと蛍光灯の１灯当たりの電気料金を伺っておりますと、蛍光灯が１カ月当たり６０ワットから１００ワットで約４００円から５００円、ＬＥＤの場合は１カ月で１６０円から３００円と、こういうふうにうかがいました。そこで、私がこの問題をあえて取り上げさせていただいた内容は、中国電力の皆さんと例えば自治会負担の電気料金について、何か話し合いをされたような経過がありますか。私が、我がふるさとのある自治会長の方から大変いい提言をいただいておって、米子でもやってみんかと言われたことがあるんです。それは、自治会の皆さん方は中国電力と話し合いをされて、自治会の街路灯の電気代を契約で結ばれて、それで年間の電気料金を前払いをされたそうです、という契約を結ばれたそうです。その結果、２割から３割、電気料金を下げることができたと、こういう制度があるということをうかがっておるんですね。そうすると、１２カ月で１年間ありますから、２割か３割になりゃ１０カ月分で済むということになると、あと２カ月分が事実上、経費が削減されたことになってくるわけです。問題は、年間の前払い、こういうことが前提条件だということを聞いております。その辺の負担のものがあると思いますが、しかし、工夫によっては、１年間そのやりくりについて方法を考えれば、これもできない話ではないではないのかなというふうに思っておるわけですが、そういうことも含めて、私はこの自治会負担の問題に対する対応を市のほうでも検討されたらいかがなのかと、そういうことも検討されてきたのかということなんですよ。これをもう一つ、市の街路灯の電気料金の負担に置きかえて判断すると、市の街路灯も中電側と前払いすることによって二、三割も経費が削減できることになれば、これは大きなもうけ物じゃないですか、これ。そういう検討をすることが本来、行財政改革というものの市政運営じゃないのかなと思いつきまして質問をさせていただきましたが、お考えを聞いておきたいと思います。それから、街路灯と防犯灯のこのすみ分け論です。私は、それは財政負担が伴うから大変だということはわからなくはないんですけども、本来、道路施設である市道、県道、この施設管理者がその道路上の防犯上の安全を守るという意味で、みずからが負担をするというのが、本来の税の制度の行政のあり方からして私は必然的だと思いますよ。それは、自治会の皆さん方が例えば墓の入り口の道であるとか、あるいは市道でないようなところについての通行せないけん便利な場所があるんでとかというようなところは、そりゃ防犯灯で自治会の皆さん方に御負担いただくということは、これはお互い協同の精神であっていいと思うんですが、公道である市道、県道の施設の保安上の管理のために自治会にいつまでもその負担を求めるという方法は、税負担をする国民の立場、市民の立場からすると、少しばかり行政のわがままじゃないかと、私はこういうふうに思うんです。そういうことも考えていくと、これらに対しても、今申し上げた電気料金の契約電力というようなことによって削減する方策がとられるならば、そういうものを含めながら財源を捻出して自治会の負担が軽減できるような、そういう方向を検討されることが望ましいのではないかと思って、それらを含めた検討状況をお聞かせください。
○（
松井議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） まず、入札不調の原因が国・県の事業と重なっているという説明に対して、それだけが原因ではないんじゃないかと、ほかにも原因があるのではないかという御質問だったと思います。これにつきましては、先ほども御説明申し上げましたが、技術者不足というところもございます。それと、業者の不足もあると思われます。近年の不景気によりまして、業者数も減ってきておりました。そのときに災害とかというところで、災害事業等で国・県の発注も重なりまして、こういう不落札が続いているというふうに認識しておるところでございます。それと、設計変更でございます。これは２件、バリアフリー化並びに昭和町の事業、両方とも確かに設計金額変更を行っております。これは、不落札の場合には設計金額変更をして発注を常にやるということではございません。たまたまという表現はちょっと問題かもしれませんが、この現場について再度見直しをかけたと、交通誘導員の不足について検討をしたということでございます。それと、３番目に、不落札が続くと歩掛かりにも問題があるんじゃないだろうかということでございますが、歩掛かりについては、これは基準書どおりで設計しておりますから、これについては、歩掛かりを変更して再度入札するというようなことは一切できないというふうに思っております。私のほうからは以上です。
○（
松井議長）
上村総務部長。
○（
上村総務部長） 今、建設部長のほうから答弁がありました。設計金額につきましては、低いのではないかと、そこに問題があるのではないかということでございましたが、議員にお渡ししています資料を見ていただきますと、予定価格を変更していないものにつきましても、何回かやって落札しているという事例もございます。これは単純に予定価格がどうのこうのというよりかも、もう一つは時期の問題、先ほどから御説明いたしますように、国・県の事業と重なるいろいろなことがございます。そのことで時期的に合わなかったということもあるのではないかと推測しているところでございます。そのために、先ほど御答弁しましたように、１社が２件持てるとか、そういうことをやってみようということで考えているところでございます。それから、次の工事希望型指名競争入札をやって、参加者がないということなら、再入札のときは指名でやったらどうかということでございます。それから、ペナルティーを科してもいいのではないかということでございます。これにつきましては、通常の場合ですと、おっしゃるとおりペナルティーというのも考え方の一つとしてはあるものと思いますが、このたびの状況につきましては、決して米子市だけがなっているわけではございませんので、私どもとしては、参加者がないということにつきましても、今回については特別な理由があったのではないかと考えているところでございます。前に答弁しましたように、工事希望型指名競争入札を導入した経緯がございます。これについては、入札参加業者がふえて競争性を高めるということや、手を挙げられた業者ですが、全て参加させることによって指名理由の説明責任を果たせるということなどから、これを導入した経緯がございます。その辺から考えますと、今回は様子を見させていただきたいと、入札契約課のほうでやり方を変えていきますので、いましばらく状況を見させていただきたいと。それで何も変わらないということになれば、また次の手を考えなければいけない、遠藤議員がおっしゃったことも含めて検討しなければならないと考えているところでございます。それから、防犯灯についてでございますが、新年度に向けてきちんと要望をとって、それを出すべきじゃないかと、そういう事前といいますか、早い時期に要望をとってやれと、予算は予算総計主義だ、当初予算が当然だとおっしゃいますのはもっともなお話だと思います。できる限り、それに近づけていきたいと思っております。それから、ＬＥＤの電気料金、議員がさっき言われた、ある自治会と話ししたら、中電と直接交渉したら前払いということで安くなる、そういうところがあると。そういうところについても市で検討されてはどうかということでございましたが、確かに前払いにすると安くなるというのは、これはあると思います。その辺につきましては、それこそお金の回し方の話もございます。当初でそういうことができれば、例えば２割も安くなるということだったら、それも考えられましょう。その辺については、検討しないというわけではございません。それこそ中電と話をしまして、どのぐらい落ちるのか、それを本当に予算として回せるのかということを検討してみたいと思います。それから、その浮いたお金で道路上の防犯灯、それも全て本来、市が見るべきでないかということでございますが、街路灯、防犯灯、うちでは分けておりますけど、遠藤議員おっしゃるように、同じようなもんじゃないかという、そういう見方もございましょうが、道路上の街路灯につきましては、やはりこれは交通安全上、非常に重要な施設でありまして、道路管理上それがないと、例えば交差点等あるいは横断歩道等、非常に危険だということでつけるものでございます。防犯灯につきましては、これは市内どこにもついていれば、これはもう問題ありませんが、予算的にも、それはほとんど不可能になりますので、今やっておりますのは各自治会のほうから、ここにつけていただきたいということで要望いただく、それに対して市も当然、補助金を出してつけるというやり方をやっておりますので、これについては、このまま継続させていただきたいというところでございます。以上です。
○（
松井議長） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
野坂議員。
○（野坂議員） ただいまの総務部長の答弁で、ちょっと確認しておきたい点が１点あります。工事希望型指名競争入札の不調に関しまして、再入札に関しまして指名競争入札を検討してみてはいかがかと。この答弁に対して、指名競争入札を辞退した場合のペナルティーうんぬんというのも検討するような発言がありましたけど、確認も含めてですけど、指名に応じる応じないというのは業者の任意でありますので、そこにペナルティー、何らかの罰則を加えるというのは法的にできないと私は理解しております。例えば、落札業者が辞退をするという事例において罰則、何らかのペナルティーが科せられることはありますけど、そもそも指名に対して、指名に応じるか応じないかというのは、これは業者の判断なので、それに対して罰則うんぬんというのについて検討みたいなともとれる答弁があったわけですけど、ここをちょっと確認しておきたいと思います。
○（
松井議長） 総務部長。
○（
上村総務部長） まず、１つは現在ペナルティーを今回考えますとは言っておりません。今回の場合は、何回も言いますけど、特別な場合だと思っておりますので、ペナルティーというのはやる気はございません。それと、もう１点、じゃあ通常状態に戻ったときにどうなんだということを議員御指摘されたと思いますけど、通常状態においても普通、ペナルティーを科すというのは非常に問題があると思っております、それについては。したがいまして、先ほどの私の言い方が検討と言ったのかどうか、ちょっとよく覚えておりませんけど、ほとんどないものと理解していただければよろしいかと思います。
○（
松井議長） 野坂議員。
○（野坂議員） あのね、ほとんどあるとかないとか、そういう問題じゃなくて、いわゆる工事、これ入札に対して、入札に参加する参加しないということは、要するにこれは業者の自由なわけですよ。それにおいて、入札に参加しない、あるいは入札に参加して、入札参加が不調に終わったというのが、それに対してペナルティーを科すという根拠というのは持ち得ないでしょう。それは難しいでしょう、法的に。そこの非常にシンプルな確認なんですけど、いかがですか。
○（
松井議長） 角副市長。
○（角副市長） 明確な答弁内容ではなかったということでありますが、入札不調の要因、いろいろあると思っています。参加者が初めからない場合、また数回目に辞退される場合等々ありますので、それに対して入札の方法いかにあるべきかということであったわけでありますけども、指名競争入札、また工事希望型入札、これを導入したのもいろいろな経緯があって、よりよい入札制度の導入というものを目指しておるわけですが、いずれにいたしましても、これは契約自由の原則、参加自由の原則がありますから、一方的に発注者側が何らかのペナルティー的なものを設けるということは言語道断であるというふうに思います。
○（
松井議長） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松井議長） ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております１７件の議案のうち、議案第１２７号から第１３２号までの６件については、予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松井議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
なお、そのほかの１１件の議案については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第３ 陳情第９７号～第１０６号
○（
松井議長） 次に、日程第３、陳情第９７号から第１０６号までの１０件を一括して議題といたします。
ただいま議題となっています１０件の陳情のうち、陳情第９９号、第１０２号及び第１０３号については、原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会に、陳情第１０１号については、議員定数・議会改革等調査特別委員会にそれぞれ付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松井議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
なお、そのほかの６件の陳情については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、１４、１５及び２０日から２３日まで休会とし、１１から１３日まで及び１６日から１９日まで委員会審査を行い、２４日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松井議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後０時７分 散会...