米子市議会 2004-06-15
平成16年第444回定例会（第3号 6月15日）
第１号（６月１０日）に同じ
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前１０時００分 開議
○（
生田議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
安田議員から、都合により本日及び明日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第１ 市政一般に対する質問
○（
生田議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次、発言を許します。
初めに、
岡本議員。
○（
岡本議員）（登壇）（拍手） 第４４４回
米子市議会定例会に当たり、納税の義務を果たされた多くの代表として市政各般について質問いたします。
１点目、行政改革を達成するため基盤整備及びそれを遂行する職員の意欲、能力の開発と職場規律についてでございます。２点目、万能町駐車場の維持管理について。以上、２項目に関して質問をいたします。
１点目、財政基盤及び
職場規律等についてであります。今日現在、１日たりとも延ばすことのできない緊急課題として職員の皆さんと各議員が一丸となって取り組み、推進されつつあります。しかしながら今後においては一段と厳しい状況、環境が予想されます。そこでこの目的を完全に達成するには、市長を先頭に管理者７５名が管理一体になって
管理運営事項の遵守、各職場の規律、よい風習等を徹底的に固めていかなければ目的は達成できません。今後は全市民の方々から最大限信頼される行政機関をつくるには、
市職員全員が誠実かつ効率的に職務を励行する以外にありません。ところが私は市役所内の業務のあり方に不信感を持つと同時に管理者の役割を再認識していただきたいと思います。１つ、平成１６年５月６日発米監９号の監査報告についての御説明をください。２つ目、
滞納繰り越し分収納率向上の
具体的取り組みについて。３つ目、
不納欠損額について今後どのような考えで対処されますか。４つ、前述の諸問題を対処するためにも各職員のやる気を
最大限職務に生かし実効を上げるには、き然とした職場規律の確立にほかならないと私は常に思っています。先般の第４４３回
米子市議会定例会において
昇格登用試験制度を取り入れ、一般職員に夢を持たせながら
職場活性化へとお願いいたしました。そのときの市長の回答は、今後研究してみたいとお聞きいたしました。私はこのことについて大きな期待を持ち続けて３カ月が経過し、現時点でどの程度の論議がなされたか、また将来的な見通しはどうなったですか、お尋ねいたします。御参考までに、我がしんせい有志で
別府市役所を視察し、この
別府市役所職員におかれましてはやる気のある職員は能力を十分発揮し
効率的行政運営を進めるため、平成１１年７月、
管理職昇任制度導入でさらなる意識改革に結びついたという成果をお聞きいたしました。また職責を果たせない方は平成１２年度
管理職降任制を導入されています。この点を勘案された上での、今後本市にどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
最後に、開発公社に委託をいたしております万能町の駐車場もゲートに自動精算機設置すれば、１つに職員の合理化にもなりますし、職員不在の時間も駐車料金が入り駐車収入の増収につながると思いますが、設置するお考えはありませんか。
以上、市政各般に対しまして質問いたしましたが、市長の明快なる答弁を求めるものであります。答弁によりましては再質問させていただきます。以上です。
○（
生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇）
岡本議員の御質問にお答え申し上げます。
平成１６年５月６日付の
定期監査報告についてでございますが、下水道部が監査対象となっておりまして、この中で業務課、工務課及び施設課が時間外手当の支給誤りの指摘を受けました。これについては直ちに精算しておりますが、あってはならないことでございますので、今後は複数の職員で点検するなど事務処理を厳正に行うよう徹底させたいと考えております。
次に、職員のやる気を引き出すために
昇任登用試験制度を取り入れたらどうかとのことでございますが、昇任試験は職員の能力を評価する１つの手段と認識しておりますが、職員、特に管理職員に求められる能力には職務上の知識だけではなく指導力、責任感等さまざまなものがございます。現行の昇任方法、
昇任試験制度、どちらについてもメリット、デメリットがございますし、国の方で職責と業績に応じた新たな人事制度を研究中でございますんで、その結果も参考としながら、また御提言のありました先進市等の事例を参考にしながら引き続き研究したいと存じます。
次に、
滞納繰り越し分の
収納率向上の問題についてでございますが、
滞納繰り越し分は諸事情があって繰り越しになっているものでございまして、
滞納繰り越し者に対しては
生活実態調査や財産調査の徹底を図りながら納税交渉の強化と
差し押さえ等の厳正処分を交えて納税へ導いているところでございます。税負担の公平性と財源確保の使命感を持って職場のチームワークを強固にし、今後ともさらに努力させたいと考えております。なお、
不納欠損処分につきましては税の公平の見地から軽々に行うべきものではございませんので、今後とも十分な調査により慎重に対処してまいりたいと考えております。
次に、万能町駐車場に
料金自動精算機を導入してはどうかということでございますが、現在バス区画の利用対応も含めて現場に人員を配置しているところでございますが、バス区画の廃止も含めた形で検討していきたいと考えております。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） 私の質問に対して回答いただきましてありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
まず監査の報告でございますが、私はこれはただ単なる下水道部の問題ではない、それはどういうことかと言いますと、ほかの課の方に参りまして大体その状況を、その業務命令を出す立場の１
人だという私の判断の中でお聞きいたしましたら、その手順が全く認識なされてない、私はそういう観点から４４３回に市長が私に対して答弁なさいましたことが、今の時点でも自信を持ってそのように各課の指導の立場の方がやっておられるというような自信の答弁が再度お聞きできるか、まず確認をさせていただきます。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどの監査報告の件につきましては、先ほど申し上げましたけれども決してあってはならないことだと思っておりますので、これから厳正に執行するよう指示しておりますし、遺漏のないようにさせたいと思っております。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） わかりました。ありがとうございました。
それでこの時間外についてきのうも議員の方もお尋ねいたしました中で、総務部長の回答もございましたが、前年度を見た中で２割減ほどしておるとそのように申されました。私の調べる中ではトータルでございますけれども、平成６年には６万6,５９１時間時間外を行っております。平成１４年では９万5,６３５時間、金額に直すと２億3,７３２万3,０００円という本当に我々が考えられない、私が考えられない膨大なお金だと思うわけです。そういうことで本当に市の財政を幹部一同心を１つにして考えるとするならば、もう少しこの超勤に対する時間外命令をきちんと整備していく姿勢が私は必要ではなかろうかと思うわけでございます。それについてお答えを願います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 時間外勤務につきましては、所属長が必要と認めた場合に命令することになっておりまして、厳格に行われてきていると私は認識しております。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） その答えでございますが、先ほども申しましたが、まあこの場では申し上げませんけれども、係員が業務命令を記入して課・室長に出して印鑑をもらっておる実態も把握いたしました。それは私は最も我々が、先ほど冒頭に申しましたけれども、米子のまじめに税金を納めた方が赤字財政につき皆さん方が３％、５％、１０％を
賃金カット、我々議員も何とかして財政を立て直すために５％のカットをして再建を念じておるわけでございますが、私はそういった時間外業務の命令のあり方が、先ほども申しましたけれども、市長が自信を持って本当に各課全体がそのような方法はとられてないと私は思うんですけど、再度この場では回答は結構ですけれども、もう一度現場を調査していただきたいことを要望いたします。
それから滞納の収納率についてでございますが、先ほどの答弁は全く私にはぴんと来ないわけでございます。それは本当にこの滞納の収納率が平成１４年度では１６％、１３年度は１7.２５、１２年度はこれは市税の方でございますけれども１5.６６％、１１年度は１6.４９％というような状況の中で、先ほど市長の答弁の中ではやっぱりそういうこのような数字に値するような答弁のような気がしてならないわけでございます。私が考えますには、市のそういった収納向上をするとするならば対策本部でも設置をされる気がありますかありませんか、お聞かせください。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市税及び各種料等の徴収対策というのは非常に重要な分野だと思っております。常日ごろから徴収業務に当たっております職員に対しては、徴収を徹底するように指示しておりますし、各種方策も講じてきているところでございます。この分野につきましては、それぞれ税であるとか料であるとかいろんな分野がございます。それを一元的にやるのはなかなか難しいところがございますけれども、それぞれの課において、またそれぞれの部において徹底してやるよう常日ごろから心がけているところでございます。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） それでそのいろいろ個別訪問をされる中で、
国税徴収法第１４１条に基づいてそういった方法を、預金の調査とか給料の調査とかはなされたことがございますか。
○（
生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどの答弁でもお答え申し上げましたけれども、
生活実態調査や財産調査の徹底を図りながら、納税交渉の強化と
差し押さえ等の厳正処分を交えて納税へ導いているところでございます。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） そういったことで私が言いますのは、広報よなごにも出ておりますけれども、市民１
人当たりの
税金負担額が１２万７９３円、そのような義務を負わせながら本当にまじめに払っておる
人から見ても、どのようなこの財政問題やいろんな問題でにぎわせてますけれども、そういった立場の中からもっと強力に一体となって徴収に当たっていただくことを心からお願い申し上げます。
それから収税課にお聞きいたしますけれども、この時間外の中でどういう主な作業量を見た中で、平成１１年度以降、個別訪問という項目が書いてないわけですが、これは個別訪問はだれがなさっておるわけですか、お知らせください。
○（
生田議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 収税課の徴収担当が個別訪問をやっております。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） それは管理者ですか。
○（
生田議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 管理職員以下でございます。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） 管理職員でないとするなれば、時間を何時まで、大体最長遅くて何時までやっておられますか。
○（
生田議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 管理職員も一般職員も一緒にやっておるわけですが、最長の時間につきましては定かではございません。把握しておりません。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） そういたしますと、１４年度の年間ですけれども2,３９３時間やられておるようになっておるわけす。それでこの中で非常勤は１カ月１７日間の勤務、そうして指導的な立場の方は１カ月に６０時間、そのように採用の条件がなっておるわけですが、私はこの2,３９３時間というのはほとんど一般職で充てておられるではなかろうかと思うのですがいかがですか。
○（
生田議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 一般職員と徴収専門の嘱託員とが主な対象者であります。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） 徴収の方は、じゃあ時間外手当を出しておられるわけですね。
○（
生田議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） そういうことでございます。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） わかりました。
それから不納金のことについてでございますが、市民税とか
国民健康保険、これを合わせますと大体１４年度だけでも４億4,４０９万2,０００円という膨大な金額になって、これはだれが被害をこうむり、だれがそれをやるかちょっとお聞かせください。
○（
生田議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 不納欠損についてでございますけども、
滞納繰り越しの中には破産なり倒産した者、不動産の競売事件に付され落札した者と、
生活困窮者、
行方不明者、また
差し押さえるべき財産がない者が含まれております。これらのケースの中で納付が当然見込めないと、いわゆる不良債権につきましては法に基づいて徴収の
執行停止処分、いわゆる不納欠損をしておりますが、それは決裁権者は私どもでございます。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員）
差し押さえとか言われましたけど、１４年度で結構ですけど
差し押さえ件数は何件くらいあったんですか。
○（
生田議長）
角総務部長。
○（
角総務部長）
差し押さえの件数でございますが、ちなみに１４年度６３件でございます。１５年度は１０３件実行いたしました。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） 大口滞納についてでございますが、平成１３年度から５０万以上が４５５件ございまして、１５年度は５７７件、１２２件増。これについてどのような原因でこの１２２件というものを抑えることができなかったんか教えてください。
○（
生田議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 市税におきましては、滞納額５０万円以上を大口と位置づけております。
件数的には、先ほどおっしゃいましたとおりでございます。
大口滞納者の約２５％につきましては、
差し押さえ、交付要求を行っております。
大口滞納者を整理することが徴収率の向上には必要でありますんで、大口対象の
内部検討会を設けておりまして、その１件１件について問題点、処理方針をケース・バイ・ケースで定めて対応してきたところでございます。５００万円以上の物件につきましては、いわゆる超大口滞納と位置づけまして分析をしてきたわけですが、現実的には成果を上げるような徴収ということには至りませんで苦慮をしてきたわけですが、参考までに５００万以上の物件につきましては３９件ありました。このうち
差し押さえたもの９件、交付要求を行ったもの８件、分割納付をさせたもの１５件、納付の約束を取りつけたもの２件、交渉中があとの５件でございます。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） ありがとうございました。
それでこの収税課について職員が１９名、臨時、非常勤合わせまして現在で３６名の体制でございますが、この現体制でますますそういった収納効率のできる人員体制ですか、それとも人員をふやさなければならない要素があると思われますか、いかがですか。
○（
生田議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 徴収体制につきましてはこれは多いほどいいわけでございますけども、現実的にはそういうわけになりませんので、おのおの１
人１
人が職責を自覚して知恵を出し合いながら創意工夫をして事に当たるという現状で当面は臨みたいと考えております。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） ありがとうございました。その知恵を出す方法ですね。職員に知恵を出しなさい、このようなことをおっしゃるときに、どのようにしてその知恵を最高に持っていく具体的なお言葉があるとするならば聞かせてください。
○（
生田議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 今職員も１
人１
人能力、個性等まちまちでございます。ただし公務員となったからにはみずから
自己研さんをして知恵を出すということです。知恵がなければ汗を出せということでございます。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） 全くそうですけれども、私は俗に言う、今
世間ちまたでいくと
民間的感覚ということをよく言うわけです。
民間的感覚ということはうらやましく思うのは私の判断でございますけれども、公休５２日、特休５２日、年休２０日、それから年末年始等々を合計すると１４０日間、およそ１４０日間というものは私はこれは勤務をしない日が約そのような日数だと思うわけです。そうすると３６５から引くと実労働日数は２２５日程度だと思うわけです。その中で皆さん方が資料に出しておられます１
人当たりの１カ月の月給は幾らだということが出ておるわけですが、私の頭の中の試算でくると７００万円年収があるとするなら、これを２２５で割ってみると実に３万1,０００円の日当だということなんです。このことを全職員に教えることなんです。どこで３万1,０００円の日雇いの賃金を払う企業がありますか。私はそういうところをあえてこれ以上は追及しませんけれども、一般職に本当に一生懸命やれよ、やってこいという言葉はこのことから始まるわけです。私はどこの世間を見ても１日３万1,０００円の日当を払う企業は米子ではございません。そういう中ですので、その辺を皆さん方の賢明なる頭の中で判断していただいて、本当に１
人１
人が一生懸命に感謝の気持ちを持ちながら、勤務させていただく感謝の気持ちの中から取るという方向でなければこれは成功なかなかできないと思います。ましてや勤務の信賞必罰のない、採・登用試験もない、ボーナスないし手当もない、
抜てき昇給もない、どこにそういう制度の中から本当に
人ごとの血の出る思いの苦しみが何でやれるのかな。皆さん方がそのことをもっときめ細かく愛情を持って、こういうことで君の一生は面倒見とるんだよと、
皆さん市民の税金で見とるんだよと、このことを強く言うことによってなるほどということから私は心から職務の専念にする一番のスタートではなかろうか、このように思うわけでございます。どうかそのような気持ちを一般職の方に教えてやっていただきたいと。よろしくお願いいたします。
それではあまり時間がないわけですが、万能町の駐車場について触れさせていただきます。万能町の駐車場は、昭和６３年４月から県から米子市に移管をされております。そして大分そのお金の方は返済はなっとるようでございますが、私は平成８年から１５年を見た場合でも金額的には大差はございませんが、利用台数は何と１万1,０００台減っております。そして私も幸いというか悪いというか、ごく同じ町内で生活を営んでおるわけですが、昼間は現在は一、ニ台が精いっぱいのところです。その中で時間帯によっては１２時３０分から２名体制、経費の面から見ても大変ではあるし、そして夜間をまた通ってみると最低２３台ないし２５台はとまっておるわけでございます。そうして先ほど壇上の上からでも申し上げましたけれども、いろいろと職員の問題、それから収入の問題等々を大まかに述べましたけれども、私はもう１つは近隣の民間の駐車場の
人が生活をどん底に、公の行政機関の方から圧力がかかっておるように感じておるし、何とかしてあげなければならない、このように思っております。それは９時以降朝の８時まで、先ほど言いましたようにほぼ満杯でありながら無料で車をとめております。そしてこの朝の８時に何とかしてただのうちに出そうと思って、特に冬季の問題につきましては万能町の通りも消火栓のふたがあります。その中を消防の係の方が大変御苦労なさって雪かきをなさろうとしても、車が乗っとるために雪かきができない。万が一でも火事があったらということはあえて申しませんけれども、私はそういった
民間的感覚、
経営的感覚から言うならば、本当に二十何台をもう借金のある中だし、そして本当に今委託ではあるけれども雇用を考える場合にしても、いずれにいたしましても私がそういう経営者であるとするならもったいない話であるし、そういう中で私は
自動料金等の機械を装置すると思いますが、それでもなおいけないとお考えですか、お知らせください。
○（
生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今いろいろな点を御指摘になったと思うんですけども、もしその
料金自動精算機導入ということでございましたら、先ほども御答弁さしていただきましたけれども、バス区画の廃止も含めた形で検討していかなきゃいけないと思っております。また先ほどのマンホールの話というのが近隣の路上に対する駐車ということでございましたら、公共施設の管理運営に当たりましては周辺住民の環境への配慮をすべきだと考えますんで、状況を調査した上で対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
○（
生田議長）
岡本議員。
○（
岡本議員） もう市長さんも経費は御存じだと思いますが、参考までに申し上げておきます。現場の人件費、それから開発公社の事務局の人件費、事務費等を合わせますと年間に
約1,０００万円ぐらいはかかっております。そういう中ですけど、ぜひともこの料金を夜間をむだにすることなくして夜間でも徴収をしておけば、公平にすべて駅前の他の駐車場との絡みとか、そしてせっかくの２３台が毎日あるわけですから、そういうことでぜひともそういう方向にお願いし強く要望いたしておきます。
それからいろいろともう時間も来ましたが、要するに私たちが本当に、皆さん方もですけれども財政のこの厳しい中で、いかに賃金をカットしてもいろいろしても２億4,０００万ぐらいですかいな、そういう中ですからもっと日々職員のやる気を起こさせると、こんな金ではまだまだこれよりお客さんに対してでも金では買えないですけれども、より一層のサービスのできる精神を職員に、どのようにしたらより効果的に上がってくるかということを首脳陣の方々に強く要望し、そして強く御指導し、その中から精神条項としていろいろと組合関係もございますことも百も承知しておりますので、いろいろと時間もかかりますけれども当面皆さん方は多くの中で精神条項の中に本当にまじめな職員をどのように生かしていくかということを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（
生田議長） 次に、笠谷議員。
○（笠谷議員）（登壇） 第４４４回市議会定例会に当たり、３点について質問をいたしますので明快な御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
１点目に、介護予防対策についてお伺いいたします。少子高齢化が問題になって久しく、６５歳以上の高齢者は今年度は2,４００万
人を超え、総人口の１9.４％となっております。昨年発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、高齢者の割合は１０年後には４
人に１
人を超え、２０３６年には３０％を超え世界一になるとの統計が出ております。また２０５０年には日本の人口は大体１億
人余りに減少するが、高齢者の比率は実に３5.７％にもなると推計されております。そしてＷＨＯの調査によりますと、我が国の平均寿命は男性が７8.４歳、女性が８5.３歳、健康寿命は男性が７2.３歳、女性が７7.７歳で平均寿命、健康寿命とも世界一となっております。このことからも本格的な高齢社会に対応した社会保障を構築する上で、単なる長寿社会ではなく国民１
人１
人が生涯にわたり元気に活動的に生活できる明るく活力のある社会の構築でなければなりません。そこで現在米子市においても団塊世代の高齢化に備え１０年後を想定し、介護予防研究会が発足されてきております。私もこれからは介護予防に積極的に取り組むべきときが来ており重要課題だと考えておりますので、何点かお尋ねをしたいと思います。１点目に、米子市の現在の高齢化率については２0.１％、６年後の２０１０年には２2.７％に達すると予測され、全国平均よりも高く介護保険料、医療費などの給付費がふえ、市財政負担も今後さらにふえ続けるなど懸念されていると報道にもありますが、今後どのようにこれらを減少させ、介護予防策に取り組みをされ、具体的な方針、また数値目標はどのように掲げられるお考えなのか。２点目に、どこに力点を置いて推進されるお考えなのか。３点目に、要介護者も進んできていると思いますが、現在の段階別要介護認定の人数と利用数はどのくらいなのか。４点目に、生活機能を向上させるための筋力トレーニングの利用状況と効果についてなんぶ幸朋苑とふれあいの里、それぞれにお尋ねいたします。５点目に、生活習慣病対策についてさらなる推進についてそれぞれに加えてお尋ねをいたします。以上５点をお尋ねいたします。
２点目になかよし学級についてお伺いいたします。現在、米子市においてなかよし学級の開設数は、ことしの４月から箕蚊屋小学校の新設されたことにより市内小学校２３校中の１７校となり、未開設校はあと６校となりました。なかよし学級の拡大、開設については保護者の要望も強く、すべての小学校に開設、児童数の多い学校に関しては増員の検討、また春休み、冬休み、小学校の入学準備期間についても考えてほしいとの多くの要望をいただいております。確かに鳥取県は女性の就業率が高く全国で第２位となっており、昼間家庭に保護者がいないなどの理由でなかよし学級の需要は非常に高くなってきております。また開設した小学校で低学年児童に適切な遊び及び生活の場を提供してもらうなどとして、健全な育成を図ることが目的とされており、述べましたように現在１７校での運びとなっております。そこで要望等にもあるように、保護者が安心して働けるためにも年次的に開設の努力は承知しておりますが、何点かお尋ねをさせていただきます。１点目に、春休み、冬休みの開設をどのように受けとめて考えておられるのか。２点目に、開設についての人数の基準があると思いますが、最低何
人で残りの未実施の学校についての要望がどのくらいか。３点目に、現在開設している児童数の多い学校について第２学級を開設することは考えられないのか。４点目に、なかよし学級の運営に関して、他に運営委託の実施を考えられているのか、５点目に指導員さんの学校配置、異動について状況はどのようになっているのか。６点目に指導員さんの欠員が生じた場合にどのような方法で募集をされるのか。以上６点お尋ねいたします。
最後３点目に、小児救急電話相談実施についてお尋ねいたします。幼い子どもを抱える若い世帯は、特に夜間の子どもの急な発熱にどのように対応すればいいのか判断に困るなどのため、都道府県が実施の主体となり各家庭や携帯電話などから全国一律で＃８０００番に電話をすると、都道府県の転送機を経由して地域の小児科医が持つ携帯電話につながる仕組みで対応できるという小児緊急電話相談のことです。この電話相談は夜間や休日でも実施されることから、救急患者を受け付ける病院での混雑解消にもつながり、重症患者の待ち時間が減少するなどの効果も期待されていると聞いております。既に一部の自治体でこの試みがスタートされているところもあり、都道府県が実施主体となり４月以降準備が整った自治体から順次スタートの段階であるようですが、そこで米子市においての実施に向けての進ちょく状況と利用開始時期についてはいつごろになるのかお尋ねいたします。
以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。
○（
生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。
まず介護予防対策についてお答え申し上げます。本市ではこれまでも介護予防、保健事業を初め生きがい対策、生涯学習等の施策を積極的に実施してまいっておりましたが、今後の高齢化の進展を考慮いたしますと、議員御指摘のとおり介護給付費や医療給付費の増大に伴う市財政及び市民負担への影響等について憂慮しているところでございます。そこでこのたび鳥取大学医学部等と共同で介護予防システム研究会を設置し、これまで実施してまいりました施策の見直しを含めて今後の介護予防施策のあり方等を研究していくことにしております。この研究会は先日第１回の会合を開催したところでございますが、次回以降はこれまでの各施策の効果や市の財政状況等をもとに市民負担のあり方にも踏み込んだ議論をいただき、１年をめどとして具体的な提案をいただけるものと考えております。今後はこの研究会からの提案を受けて本市の介護予防策を皆様にわかりやすい形でお示ししたいと考えております。いずれにしましても介護予防の第一歩は日ごろから健康に留意いただき、自分の健康は自分で守ることを心がけていただくことから始まります。これからは地域により密着した介護予防事業、健康教育に力を入れていく必要があるものと考えております。
次に段階別要介護認定者数と利用者数でございますが、ことしの２月現在ではそれぞれ要支援の方は９１２
人に対し５１１
人、要介護１の方は1,６２２
人に対し1,２５９
人、要介護２の方々は８５９
人に対し６９１
人、要介護３の方々は６２０
人に対し５３６
人、要介護４の方は６４３
人に対し５７４
人、要介護５の方々は７１５
人に対し６３０
人となっております。
次に、高齢者筋力向上トレーニング事業の利用状況と効果についてでございますが、最近では事業効果が浸透してきましたことから定員の倍近い申し込みがございます。平成１４年１２月に開始しましたなんぶ幸朋苑ではこれまで延べ１０４
人、平成１５年１２月に開始しましたふれあいの里では延べ４０
人の方が利用しておられます。その効果といたしましては歩行速度やバランス能力の向上、ひざの痛みの軽減といった身体的なレベルアップのほか、精神機能の改善や意欲の向上などが確認されております。
次に、生活習慣病対策のさらなる推進についてでございますが、本市では現在、基本健康診査や人間ドックを実施し、疾病の早期発見や御自分の健康状態を確認いただくとともに、高血圧、高脂血症や糖尿病などの生活習慣病に係る各種健康教室や健康相談など生活習慣病対策を実施しているところでございます。今後はさらに病気にならないための１次予防が重要と考えております。自分の健康は自分で守るという意識を一層普及、啓発して御自身の健康に関心を持っていただくとともに健康への後押しができるよう、今年度はさらに健康ウォーキング事業を計画しているところでございます。
なかよし学級についてでございますが、まず１点目のなかよし学級の春休み、冬休みの開設につきましては、以前にも本会議でお答えしておりますようにその必要性は十分に認識しておりますが、なかよし学級の未実施校の解消を優先に取り組んでおりますので、現時点では考えておりません。２点目の開設についての人数の基準ですが、国の補助は１０
人以上、県の補助は５
人以上から対象となっておりまして、開設に当たっては補助を受けて実施していきたいと思っております。また未実施校の要望につきましては現在のところ具体的な人数は把握しておりません。３点目の児童数の多い学級について第２学級を実施する考えはないかとのお尋ねでございますが、春休み、冬休みの開設でお答えしましたようにその必要性は認識しておりますが、まずは未実施校の開設に取り組んでまいりたいと考えております。４点目の運営委託につきましては先進地事例を参考にし、そのメリット、デメリットや本市財政の影響等を勘案しながら、今後のなかよし学級のあり方も含め今年度の次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。５点目の指導員の学校配置につきましては、指導員の交通手段や所在地と勤務地を勘案しながら配置しておりまして、また異動につきましては今年度から指導員の人事異動を実施するようにしたところでございます。最後に６点目の指導員の欠員が生じた場合の募集方法につきましては、現在のところ業務の特殊性により不規則な勤務形態のため、臨時的な職員としての経験があり、なかよし学級の活動に理解のある方や保育園、幼稚園での実務経験のある有資格者など関係機関からの紹介により採用しているところでございます。
次に小児救急電話相談事業についてでございますが、この事業は国の補助を受け、県が実施主体となり行われる事業でございます。県に確認いたしましたところ、国の補助金交付要綱がまだ示されていない状況であるが、県医師会に対し検討をお願いしており、県医師会では本年４月の小児科医会総会においてモデル的に取り組んだ広島県から講師を招き、勉強をする機会を設けるなど実施体制等について研究されており、県としては関係機関の協力や国の補助金交付要綱が示されるなどの実施できる体制が整えば実施に向け取り組みたいと考えているというふうに伺っております。
○（
生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） それでは答弁をいただきましたので再質問をさせていただきます。
かつてないスピードで少子高齢化が進む中で、年金、介護、医療のために必要な給付額は国では現在７８兆円から２０２５年には１５５兆円まで２倍に拡大すると推測されているようです。米子市においても同様に市の財政負担はふえ続けるばかりとなっております。市長は介護システム研究会において市民の幸せ、市の行財政の両面から将来に備えて現実的対応を考え、市民の理解を得ながら施策を進める必要があると研究会の委員に提言づくりを要請されたと報道にありました。現在、介護についてのみでも要支援、要介護をさらに要介護状況になるおそれのある虚弱な
人が全国で約１００万
人にも上ると指摘もされております。米子市においても２０１０年には高齢化率が２2.７％に上がると予測されている中で、このように将来に備えて重要なポイントとなるのが介護予防ですが、今後予防施策を見直し、市民にわかりやすい形で目標を示してくださるでしょうが、地域により密着した介護予防事業、健康教育に力を入れていくお考えがあるようですが、現在何か新しいメニューをお考えなのか、また今までの施策をより充実させ推進されるのかお尋ねをいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今御指摘の点につきましては、介護予防システム研究会を立ち上げたところでございまして、いろいろ議論を検討していただきまして具体的な提言をいただけるものと期待しているところでございます。そういう具体的な提言も見ながら新たな計画を検討したいと考えているところでございます。ささいながら今いろいろやっております施策の中で充実できるものは充実していかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、例えば介護予防教室に保健師を派遣しまして健康教育もあわせて行うなど、地域の皆様が参加しやすい環境整備に取り組み、既存事業の充実にも努めているところでございます。
○（
生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） そのようによろしくお願いしたいと思います。介護予防が進めば高齢者は健康寿命を一層延ばし生き生きと社会参加できるようになり、高齢者のこれからは本当に社会構築を取り組み、より大切なことっていうのは本当に地域の皆様が参加しやすい環境整備に取り組まれることが必要ではないかと思います。今要介護認定者は全国で発足当時が約２１８万
人から、３年後の２００３年の４月には３４８万
人へと約1.６倍という早いぺースで増加してきておって、本当に介護予防も待ったなしの緊急課題となっていることは本当に米子市の人数を見ましても明らかなことであると思います。介護システム研究会でも見直しをされ、今後より充実した内容となるように施策としていただきたいと思います。その意味から３点目の筋力向上トレーニング事業についてはやっと定着してきて、定員の倍近い申し込みとなってきており関心が高まっているようで、これは本当に非常に喜ばしいことだと思います。しかし市民の皆様というのはまだまだなんぶ幸朋苑とふれあいの里で筋力トレーニングを開始しているということを知らない方がすごく多くいらっしゃるんです。これからも要介護を減少させるためにも最もこの重要な事業の１つだと思いますけども、そこで広報などでもっとわかりやすいようにトレーニングの写真をつけたり説明を加えるなどして掲載して、また自治会とか公民館などにも様子や効果が目で見てわかるように工夫をしていく必要があるのではないかと思うんですけども、このような努力は初期段階の今だからこそ重要だと思います。そのことについて所見をお伺いしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 参加者の募集についてでございますけども、幸いなことに、先ほども申し上げましたように今倍近い応募者がある状況でございます。そういう状況でございますんで、在宅介護支援センター等を通じましてこの事業の利用効果の高い方から勧奨をいたしまして、介護予防や重度化の防止に努めているところでございます。広く仮に募集いたしましても現在のところ倍近い既に申し込みがあるような状況でございますんで、特にその効果の現れる方を優先的に今勧奨しているところでございます。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 市長の御答弁はよくわかります。事業効果がより期待できる方から優先的に利用していただけるように配慮してくださっていることは、効果が確かに目に見えてきてあらわれてくると思いますが、本当にそのお考えというのは賛同できます。ですがしかし利用者というのは一応のふれ込みというのは４５歳以上の虚弱体質な方となっているので、一般市民の方にも参加を募るということも配慮するという点では大切ではないかなというふうにも思います。
次４点目に移らせていただきます。米子市として高齢社会において自立して健康で生きていけるように市民の皆様の健康管理に留意しながら、先ほどから自分の健康は自分で守ると心がけていただくことから始まると答弁にもございました。それは本当に当然なことであります。自分で守るためにも体を鍛え筋力をつけ、要介護者の日常生活の動作の回復、寝たきりの予防、介護軽減を目指し、事業の拡大をこれからまた考慮しなければならないと思いますが、今後の予定というのはあるのかお聞かせください。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私も介護予防の重要性は十分認識しておりまして、先ほど申し上げましたけれども介護予防システム研究会の御提言等も踏まえまして、今後どういう形でやっていけばより身近で親しみやすい環境がつくっていけるかということは当然でございますけども、これから考え、そしてまた費用対効果も考えながらどういう事業を行っていったらいいかということを検討していきたいと思っております。
○（
生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） しっかり検討していただきまして、今ほかの市でもこのトレーニングの効果についてというのはあらわれてきておりまして、先日、川崎市の定例市議会においても参加した８０
人のうちの８割の方が要介護度に改善が見られて、参加者１
人当たり年間で１１０万円もの介護費の削減の効果があるということを、議員の質問に対して市の健康福祉局長が答弁をしております。筋力トレーニングパワーリハビリテーションの拡大と方法についてはさらに御努力をしていただいて、御検討のほどよろしくお願いをしたいと思います。
次に、５点目の生活習慣病対策についてです。生活習慣病による死亡の割合は死因の６割以上とされており、がん３1.０％、心臓病１5.５％、脳卒中１3.３％、糖尿病1.３％、高血圧0.６％、その他３8.２％と、これは厚生労働省の調査結果です。この中でも特に女性のがん疾患率の一番高いという乳がんが増加の一途をたどっているわけですが、国では今、がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針を改正をしております。乳がん検診におけるマンモグラフィ併用検診を早急に実施することを求めておりますが、そこで先回の３月議会でも質問をさせていただいたわけですが、実施医療の機関が少ないということや受け入れ人数の問題とか、あるいは撮影技師の精度の問題も多く見受けられます。それと人員の育成が必要であることなどがありまして、なかなか実施に向けて難しいという答弁だったんですけど、今他市でも実施に向けて４０歳以上の奇数年齢者を対象に超音波を実施し、さらに偶数年数で対象者にマンモグラフィを検査して毎年交互に受けるというのがこれは千葉県の市原市です。また尾道市では延べ１０回実施で、毎回２０
人で市内３カ所の病院で診断するということと、宇治市では４０歳以上で２年に１回、３カ所で実施するといういろんな例がぞくぞく全国では出てきております。米子市に対応した実施内容で、どの方法ならば本当に早急に実施できるのかお尋ねをしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） マンモグラフィの早期実施に向けての御質問でございますけれども、このたび改正されましたがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針では、乳がん検診はマンモフラフィ併用検診を原則とし、２年に１回４０歳以上の女性を対象に実施することとされているものでございます。本市ではエックス線装置の精度管理、診療放射線技師の養成、実施できる医療機関が限られている等の課題がありまして実施には至っておりません。しかしながらしこりが触知可能となる前の自覚症状のない段階での早期発見が可能なマンモグラフィ併用検診の導入は急務でございまして、鳥取県では今後マンモグラフィ整備計画も策定されるようにお聞きいたしております。本市でも鳥取県西部医師会と導入に向けた課題や実施市町村の例を研究し、早急に実施できる方法の検討を行いたいと考えております。
○（
生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） ありがとうございます。早急に実施をしてくださるようにしっかり研究をしていただきたいと思います。これは本当に女性の生涯を通じた健康支援ですので強くお願いをしておきたいと思います。その介護予防対策が進めば自立して生活ができ、みずからの能力を生かしながら生き生きと社会参加ができ医療の軽減にもつながります。よりよく年をとるためのライフスタイルを示し、これからは高齢社会という言葉は何か活力のない
暗い社会を連想いたしますので、年が高くなる高齢者ではなく市長も提言をされておりました市民の幸せの幸という字を取り入れた幸齢者社会というふうに、米子市の施策となるように御努力のほどをお願いいたしまして次の質問に移らせていただきます。
次、なかよし学級なんですけども、まずこれは保護者より要望の多い土曜日、春休み、冬休みについて開設希望があるにもかかわらず、市長の答弁は何が何でもなかよし学級については未実施校の解消による開設が優先的な取り組みではないかと主張されているように聞き取れるわけです。ですが未実施校の待機児童数を具体的に把握されてないようですし要望についても聞いておられないようで、本当にこの状況で見たならば全くの白紙状態で、本当に少しは土曜日、春休み、冬休みに耳を傾けていただいて、未実施校の開設を最優先するのであれば当然空き教室や人数の把握をして、答弁にあるように国の補助が１０
人以上、県の補助が５
人以上から対象となるなどと考慮した上で保護者の要望などに対応すべきと私は考えます。これがいつの時点から調査して検討して未実施校を定められるのかということと、現在１７校の学級それぞれの利用数と、利用者数の多い学級についてあと何
人ぐらいの待機児童数があるのかあわせてお尋ねをしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） なかよし学級の新規開設の調査、検討につきましては、調査時期と実施時期がずれますと正確なニーズの把握というものが困難な場合がございますが、次年度の予算編成時期までに小学校や保育園等を通じて保護者のニーズを調査し、検討することとしております。またなかよし学級の人員については担当部長の方から答えさせます。
○（
生田議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） なかよし学級の人員についてでございますが、平成１６年４月現在で明道なかよし学級４０
人、以下なかよし学級という言葉を省略させていただきますが、啓成が２９
人、義方が４５
人、就将４０
人、福生東３４
人、福生西２７
人、加茂４９
人、河崎３１
人、尚徳４０
人、住吉５０
人、福米西３５
人、福米東３５
人、弓ヶ浜４２
人、伯仙３８
人、車尾５２
人、五千石３
人、箕蚊屋１５
人でございます。また待機児童数についてでございますが、この実数というのは把握しておりませんが、本年４月の入級時にお断りをした児童の方が２５名ございました。
○（
生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今詳しく数字を挙げていただきました。学級の多い利用数は最高で５２
人、４０
人以上が８カ所、最低人数が３
人で国県の補助対象にはなっていないのではないかなと市の単独負担だと思います。待機児童数も２５名となっておりますが、これは１カ所だけではなく全体の人数の把握でしょうが、この待機児童数についても解消に向けて努力をしてほしいなって思います。未実施校を最優先したとしても、こういった市単独のケースというのは今後でもあり得るのではないかというふうに私は懸念をしております。市長も御承知のとおりに人口規模の似通った鳥取市、松江市も当然のように春休み、冬休み、一部土曜日も実施をしております。松江市では児童クラブ条例施行規則第９条にクラブの休日は１．日曜日、２．国民の祝日、３．１２月２９日から翌年１月３日までの日、４.８月１３日から８月１６日までの日と掲げてありまして、本当にこれを米子市と比較していきますと非常に充実しているなというふうに思います。松江市も鳥取市も国県の補助金を受け、交付基準を満たしているので実施しているというふうにお聞きをいたしました。米子市でも土曜日、春休み、冬休みを実施するのであれば１７校で約1,１３０万円の負担になると試算を３月議会でされておりました。仮に春休み、冬休みを実施しても開設日は年間で２００日以上２８０日以下となると思いますが、市の負担は変わりないのか、また現在米子市の国県の補助金、利用料の額、一般財源の負担などをそれぞれ幾らになっているのかあわせてお聞かせください。
○（生田議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 春休み、冬休みを実施する場合の市の負担についてのお尋ねでございますが、利用料が変更ないとした場合でございますが約３４５万円の負担増となります。また国県補助金、利用料及び一般財源の額についてでございますが、平成１５年度決算ベースで国県の補助金は1,６４７万9,０００円、利用料は1,５８４万2,０００円、一般財源は1,３８２万5,０００円でございます。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） それぞれお聞きをしたわけですが、土曜日の実施というのは除きまして春休み、冬休みを実施する場合の市の負担については約３４５万円の負担増で実施できるのであれば、保護者の方からの強い要望もありますのでこれは本当に実施に向けて御努力をお願いするとともに、３４５万円の負担金をどこかでねん出する方法も模索していただくように強く要望するとともに、市長に再度ちょっともう１回その件についてお聞きをしてみたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 基本的な考え方といたしまして、実施していないところと実施しているところがあるわけでございまして、実施していないところの方々を無視して、無視してというかそっちは後回しにして、今のやっているところを充実するという考え方はいかがなもんかと私は思っております。まず未実施のところの対策を考える方が先決だというふうに考えております。
○（
生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 市長が未実施校の解消のために努力されていることは本当に理解ができます。本来であれば何
人が必要としているのかきちっとした調査の上で、今後どこの学校がこの要望をしているなど明確な運営計画でもあれば私も納得はいたします。それとなかなか次の段階に進まず足踏み状態で、３月議会を本当に聞いておりましてもオウム返しのように、米子の場合は未実施校の解消が優先であると市長が答弁をされております。６月議会に入ったので何とか他市と比べて研究されたのか、ちょっとお聞きをしてみたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いろいろここの議会でも御質問とか資料の提供等もございまして、いろんな例があるというのは私も認識いたしております。例えば保護者会や地元への運営委託とかいろんな形があるわけでございますけれども、米子市の場合には直営というのもちょっと言い方はあれかもしれませんけども、既存の学校の中で指導員を雇用してやるというのが今までのやり方であったわけでございます。メリット、デメリットそれぞれあるもんですから、その辺も検討いたしまして、また先ほどの御答弁でもお答えしましたが、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の策定の中でも今後の運営方式というものを含めて検討いたしたいと思っております。
○（
生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 本当に市長の御決意というのはわかるんですけど、今一番保護者の方が何を望んで充実を求めているのかというのが本当に大切で、未実施校の解消ばかりではなく今の現状を本当にどのように受けとめてあげれるかって、よそも本当に今言いましたように実施しているわけですから、ここら辺に市長と私たちの考えの大きなギャップがあるところではないかなというふうに思います。これを討論してましても続かないので次に移ります。
３点目に、児童数の多い学級の２分化についてです。児童数の多い学級が８カ所と将来的にふえるのではないかなと思われる学級が４カ所あります。この待機児童については２５
人と答弁もありましたので、定員以上の希望があった場合は可能な限り受け入れているということを、御答弁にあります定員の多い学級については保護者の希望があるように定員の増員を拡大して受け入れをしていると理解をするのか、定員の枠を何
人に設定しているのか、現状では本当にわかりづらいのできちっとした指針を示していただきたいということと、３月議会の答弁の中に費用面や本市の事情もございますとありましたが、費用面で負担がふえるのはわかりますが本市の事情とは何なのか、あわせて説明を求めます。
○（
生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） なかよし学級の開設の指針についてでございますが、本市のなかよし学級の定員は条例で１学級当たり４０
人と定めているところでございます。しかしながら入級の申し込みが多い学級については安全な管理、運営ができることを前提に、施設とかそういうところも見まして安全な管理、運営ができることを前提としまして可能な限り児童の受け入れを行い、保護者が安心して就業していただけるよう努めているところでございます。先ほど部長の方からも答弁させていただきましたけれども、一部のなかよし学級につきましては４０
人を超えているところもございます。
次に本市の事情についてでございますが、なかよし学級の開設は一番いい方法としましては、余裕教室等の社会的資源が利用できるということが原則でございますことは御案内のとおりでございます。しかしながら社会資源にも余裕がない場合には、新たに専用施設を建設し対応しているところでございますけれども、その施設の建設スペースもないというような場合もございますし、また費用面もございますので本市の事情という言葉で申し上げた次第でございます。
○（
生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 定員枠を４０
人と条例で定めているのであれば４０
人までとして、何よりも安全、安心に心がけて子どもたちを預かるというのが本当に基本だと思います。条例で定めてる定数を超えている学級の増設の件ですが、さっき市長が答弁で述べられたように松江とか鳥取とかいろんなとこが委託をしておりますので、今事情についてもですけども空き教室がないということにこだわらずに、余裕がない場合は新たな施設などを米子市では対応しているということですけども、他市の実施方法もしっかり研究した上で費用的にも極力負担のないような方法で検討をしてこれはいただきたいと思います。
もう１点、市内においてのなかよし学級の開設というのは随分何年もたっていると思いますが、何年ごろに開設しているのか、福祉保健部長にお尋ねしたいと思います。
○（生田議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） いつごろ最初にこのなかよし学級を開設したのかといったようなお尋ねでございますが、明道と啓成が昭和４１年４月１日開設しております。それから義方が昭和４３年でございまして、そのほか４校ほど昭和の時代に建てております。以上でございます。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今市内においてのなかよし学級の開設を聞いたんですけども、本当に昭和４１年といいますと、今３９年も開設してからなってくるようになります。今箕蚊屋が開設したことによって１７校ですけども、本当にすべての学校になかよし学級を開設してからということになりますと何か不透明な状況であって、何年たっても春休み、冬休みの実施ができないという状況になりますし、国県の基準を満たしているところからでもやっぱり先にでも実施していかないと私はまずいのではないかなと、全く何十年というのは不透明でありますから、市長お考えはいかがですか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） もちろん私もなかよし学級の重要性については認識しているところでございまして、私が市長に就任いたしましてから１年でございますけども、その充実に努めてきたところでございます。ただいずれにしましてもニーズがどこまであるかということも把握しなきゃいかんわけでございますけれども、このなかよし学級の場合に実施時期と調査の時期がずれますと大体どれぐらい入ってこられるかという実態としての把握ができないわけでございます。ですからやはり予算等のこともございますんで、今は予算編成時期の中で配分がどういうことができるのかというようなことも考えながら決めておりまして、そのときの状況に応じて人数を把握しないと、ある時点で把握したニーズが未来永ごうにニーズとしてとどまっているかというと、お子さんも大きくなったりされるわけでございますんで必ずしも把握できないわけでございます。その辺の事情は御理解いただきたいと思います。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） そこら辺は理解できますけども、とにかく最初の開設があってから３９年間たってるということは御認識をお願いをいたしたいと思います。
次に４点目の運営委託についてですが、これは先ほど市長が答弁の中で松江市とかなどということをおっしゃいましたので、米子市としても地域行動計画の中で策定の段階で検討してまいりたいっていう御答弁だったので、本当に先送りをしないでしっかり検討していただくことをこれは強く望んでおきます。
最後に５点目、６点目の指導員さんの配置、また募集方法については、現在米子市が担っている指導員さんをどのように今異動していただくとか、権限があり管理しなければなりませんが、急な事情によって欠員ができたり前もって事情がわかる場合などもいろんなケースがあると思われますが、この状況であれば公平さから考えても私は基本的には公募採用を取り入れるべきだと考えますが、どのようにお考えでしょう。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） お子さんを預かることでございますんで、やはり適材を見つけなければいけないということはあるとは思いますけれども、私も基本的にはいろんな形での職種の方の採用というのは公募が原則だと思っております。事前に欠員が生じるということがわかった場合には、基本的には公募採用を取り入れてまいりたいというふうに考えております。
○（生田議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 公募採用でまたお願いをしたいと思います。米子市のなかよし学級は本当に他市に比べまして充実をしているというのは、実務経験のある有資格者の方が指導員となっておられて育成をしてくださってる面というのは、これはすごく本当に内容は充実しておりまして安心はしております。あとは本当に春休み、冬休みの時間の充実のみになってきますので、市長の本当に御決断にかかっておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。以上でなかよし学級は終わります。
次に、小児救急電話相談についてですが、御答弁をいただきましたが、この展開というのは都道府県が実施主体で費用の半分を国が補助するというものです。今年度予算には５億円が盛り込まれており、準備が整った自治体から順次スタートしてまいっているところです。＃８０００番から転送され地域の小児科につながり、医師は子どもの状況を聞いた上ですぐに病院で受診をすべきか、翌日で大丈夫かなどとアドバイスをしてくれるものです。答弁にもございましたけども、昨年９月から先行的に実施しているのが広島県です。ここでは実際に電話を利用した親たちの８割が医師の対応に満足、ほぼ満足と答えるとともに、今後も利用したい、大いに利用したいが９割を占めて非常に好評です。親たちの育児不安の解消に役立っていますので、米子市が本当に小児科医もたくさんあって設備が充実しておりますが、夜間、休日など電話でアドバイスを受けられたらすぐ的確に手当てができて安心な状況になっていきますので、ぜひ早急にこのシステム構築を着手されるように実施主体である県に強く要望をしてくださることをお願いをいたしまして、以上で質問を終わります。
○（生田議長） 次に、室議員。
○（室議員）（登壇） 第４４４回市議会定例会において、私は農業問題、財政問題について２項目の質問をいたします。関係する市長、部長に答弁を求めるものであります。
まず農業問題ですが、米政策改革の推進について。水田農業の未来を切り開くことを目的とする米政策改革大綱に基づき食管法が食糧法に改正され、産地づくり対策等の具体化が行われています。本市でも地域の創意工夫に基づきながら地域水田農業ビジョンが進められております。具体的な取り組みについて本市としてどのように進められているのか、まずお伺いいたします。平成２２年までに米づくりの本来あるべき姿を実現するため年次的に行動計画を作成し、改革を国として進められようとしております。平成１５年度において改革の趣旨、内容の周知徹底を初め地域水田農業ビジョンは地域水田農業の改革の基本的な方向、作物の作付やその販売目標、担い手への土地利用集積の具体的な目標等を内容とするものであります。地域みずからの主体的判断と工夫がこれからの水田農業には求められております。計画流通制度の廃止、需給状況、情報等を示した基本姿勢の策定、生産調整の見直し等を内容とする新食糧法の一部改正が行われ、消費者の期待にこたえる産地育成に向けた取り組み、稲作収入の安定を図る対策、一定規模以上の水田農業経営を行っている担い手を対象にこれを上乗せして処置する担い手経営安定化対策などがありますが、この施策の中で本市の担い手農家の予算措置についてどのような施策があるのかお伺いいたします。長く続いた食管法、そして新食糧法に推移し、国の指針の方向転換が示される中、本市農業の取り組みと水田農業の変革についてどのような推移をたどるのかあわせてお伺いいたします。以前の議会答弁で、農林水産業全体で本市の位置づけ上、３割程度が経済の占有率があると前市長は言っておられました。その中で国、県の施策を踏まえながら米子市として水田農業の独自の施策が当然１つや２つ特徴ある振興施策、市政運営上必要だと思います。ＷＴＯ農業交渉においてウルグアイ会議での米輸入、２００３年から始まっておりますカンクン会議、そして今年７月までに枠組み合意を目指すこと、その中で先進国と途上国との意見の対立、交渉が具体的な合意をずっと得られませんでした。日本の主張する米の関税化、これは１つも要らないという話の中から現状４９０％という途方もない関税がかかっておりまして、それを維持する主張が通る話ではなくなりつつある状況にあり、いよいよ農業問題もグローバルな問題になり、その中で地域農業のあり方、接し方が重要になろうと思います。時の流れに流されることがないよう、市としても１つの産業としての取り組みをするように願いたいと思います。
続きまして、行財政改革について。国の施策、三位一体の推進の中、年々進む少子高齢化、納税の未納問題、国税の減収等により交付税削減に地方財政上、質的転換、量的な縮減が本市に求められる現状を考えるとき、平成５年度には地方分権の推進に関する決議がされて以来、平成１１年度には地方分権一括法が成立し現在に至っております。昨年度より構造改革の具体的な取り組みが示される中、官から民へ、国から地方への方針が出され、行政への効率化、歳出の縮減、合理化を進め行政システムを持続可能なものへの変革、効率的で小さな政府、市政を実現することが示されました。本市として淀江町との合併、そして特例債の運用、交付金・補助金等の見直し、行財政基盤の強化が必要であり、平成１６年度３月議会において総額４６０億円という事業計画が上程されました。前市長の公債費率改善計画に乗り現在まで運営されておりますけれども、１７年度以降どのような取り組みを計画され、事業規模は一体どのぐらいの予算が市長として適切と思われているのか、あわせてお伺いいたします。
以上述べましたが、答弁により再質問いたしますので、市長、関係部長に明快なる答弁をお願いいたします。
○（
生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 室議員の御質問にお答え申し上げます。
農業の担い手についてでございますが、本市では農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想を作成しておりまして、この構想に基づき効率的かつ安定的な農業経営体の育成に努めているところでございます。具体的には現に成立しております優良な事例を踏まえつつ農業経営の発展を目指し、農業を主業とする農業者が地域における他産業並みの農業所得水準を目指す者を申請に基づき認定農業者として認定しているところでございます。この構想では平成２１年を目標に効率的かつ安定的な農業経営体として個別経営体８６戸、組織経営体３組織、準経営体３２戸を目指すこととしておりまして、そのため農業改良普及所、農協、農業委員会を構成員とした米子市農業経営改善支援センターを置き、認定農業者や認定農業候補者に対する説明会や複式簿記の研修会を行い、経営改善に関する支援に努めているところでございます。また本年５月に決定いたしました米子地域水田農業ビジョンの中では水田経営に関係する担い手の目標を５８
人としておりますが、これにつきましては産地づくり計画の中の担い手加算を誘導策の１つとして担い手の確保に努めたいと考えております。
次に、外国からの安い農産物への対応についてでございますが、まず生産コストを削減する必要があり、本市でも水稲の直まき栽培が試験的に行われたり無人ヘリコプターによる病害虫防除が定着しつつあるところでございます。また市といたしましても白ネギの生産流通コストの削減対策などに取り組む事業に支援しているところでございます。今後とも必要に応じて適切な対応を図っていく必要があるものと考えております。
次に、行政財政改革についてでございますが、まず公債費負担適正化計画の成果についてでございますが、同計画は起債制限比率を７カ年間で１３％以下に抑制するよう平成１１年度から取り組んできたところでございます。計画当初の比率が１4.６％であったものが平成１５年度末見込みで１2.４％と2.２％引き下げることができまして、既に目標を達成いたしておりますが、今後の不確定要因も種々ございますので今後も引き続き公債費の負担軽減とプライマリーバランスの是正を考慮し、取り組みを推進してまいりたいと考えております。また今後の行財政改革の取り組みにつきましては、現行の行政改革重点推進方針を基本に昨今の社会・財政環境の変化や市議会からの御提言を踏まえ見直しを行い、行財政基盤の強化に努めていきたいと考えております。具体的には継続実施中の事務事業評価や本年度新たに取り組むことといたしております事務量調査を踏まえ、市民に対する財務情報の提供及び問題点の抽出等を行うなど向こう３カ年に財政再建のために集中的な取り組みを行い、おおむね５カ年間を計画期間とする仮称財政健全化プランを策定し実行に移したいと考えております。また今後の予算規模につきましてはときどきの経済情勢や地方財政対策等により左右されますし、個々の自治体の対応すべき固有の課題によりまして予算規模は変動してまいります。さらに現在、国の三位一体の改革の内容が不透明な状況にあって具体的な予算規模をお示しすることはできませんが、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行に移すことによって確固たる財政基盤を確立するとともに、予算規模も適正化していく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても今後の財政運営の指針が示す上で、今秋国において集中審議が予定されております三位一体の改革の行方を注視してまいりたいと存じます。
○（
生田議長） 室議員。
○（室議員） それでは質問に入ります前に今の農業の諸問題、なかんずく私、流通の業者でありますが、その面から見た米行政、背景はこういうことです。ウルグアイラウンドの農業合意以降、日本、世界の貿易構造は大きく変化し、ＷＴＯ農業交渉をめぐる動向、ＦＴＡ自由貿易協定の経済の連携、最近新聞紙上においてメキシコの個別交渉、Ｇ８においてもＷＴＯの決着を目指すような行動があり、米については現在４９０％という高関税の中で成り立っており、各国より低い提言の要求が強まっておる現状であります。ＷＴＯ農業の交渉は今後進展していくものと見込まれていること、我が国の農業構造の改革は依然として立ちおくれていることを踏まえ、諸外国の農政の動向も勘案しつつ国内農政の転換に向けた取り組みを加速させることが必要である。
以上、述べましたことを踏まえつつ６問ほど質問したいと思います。
まず担い手農家の育成でありますけれども、支援のやっぱり集中化、重点化を図りつつ農家の子弟、Ｕターン者、新規就農者、いろいろな農業を志す
人の部分で、例えば教育面、初期投資での資金面での対応、そして運用、経営改善、能力向上、設備に対するリース方式での支援、制度資金の融通、農地の利用集積など必要な最低条件と今述べた新規就業者の担い手対策としては異例と思います。市として先ほど従来の答弁をされましたけれども、これでは担い手の新規就農者が、生活できない水準だと私は思っております。市としてこれからの米子の水田農業の形態が高齢化に即しながら変わっていくと私は思っております。そして国、県の施策とは別に農業の担い手農家の振興策を策定されるつもりがあるのかないのか、まずお伺いいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど担い手農家への補助につきまして、国、県とともに各種の支援策を行っているところを御紹介したところでございます。また今年度から県の制度として農業者みずからが計画したプランに対し支援するチャレンジプラン支援事業が実施されておりまして、本市におきましてもこの制度を積極的に活用し、担い手農家に対する支援を行っていくことといたしております。
○（生田議長） 室議員。
○（室議員） まずお伺いしますが、市長として担い手農家が初期投資の部分に非常に困っておる。現状を踏まえたとき市長、反当当たり米をつくったときにどのぐらい収穫期にとれて、実際全体経営規模を７００万にする中での労働条件の平準化に伴いながら、現状では牛や野菜や複合的な経営をされておる認定業者というのがほとんどです。市長として米子市の農政を預かる以上、どのぐらいの規模でどのぐらいの米をつくって、そういうことの話がお伺いしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきましては、目標とする農業経営体の年間所得目標を他産業従事者並みに相当する５００万円程度としております。これは水稲のみの経営として単純に逆算しますと、約1,４００万円弱の生産額が必要と推計されております。
○（生田議長） 室議員。
○（室議員） 1,４００万と言われましたけれども、先ほどの質問で市長、どのぐらいの規模の農業用地等がいるのか、そのことの話が抜けておりますので再度お願いします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきましては、示されている農業経営の市場のうち代表的なものを申し上げますと、水稲と白ネギの経営ではおおむね７ヘクタール、ナシと水稲の経営では2.１ヘクタールの経営面積が必要とされております。
○（生田議長） 室議員。
○（室議員） 私はネギと水田という部分ではなかなか産地として相入れない、それは米子の農業の従来からありますなし崩しの抱き合わせの数字の農政でしかないと私は思います。浜では白ネギですけれども、法勝寺から向こうに行きます五千石、成実、春日の伯仙の地区はやはり水田農業であります。その中にあって私はずっと言わせてもらっておりますけれども、米子市が農業を本当に大切にする気持ちがあるならば、やはり補助金の何たるかを市独自の予算づけが私は将来的には必要じゃないかな、そういうふうに考えております。この点については新しい市長ですから私くどくど言いませんけれどもよく考えてもらって、農家が生きられる農政を目指してほしいとそういうふうに思います。
続きまして３月議会でも述べましたように、会見町寺内部落において集落での法人化が組織され、１つのこれからの農業のあり方が示されたと思います。私も農業の流通上の観点から見ますと、本市では個人農業が中心で農業経営がそういう主流となっておると思いますけれども、現状で農業法人は何組米子としてありますか、お伺いいたします。そして今までの農政課として法人化についてどのような取り組みを実施されておるのか、あわせてお伺いいたします。
○（生田議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） 先ほどの御質問ですけれども、市内での農業法人の数につきましては今手持ちの資料を持っておりません。大変申しわけございません。後ほど御報告申し上げます。
○（生田議長） 室議員。
○（室議員） 特に当局の方には２度、３度同じことを言わせないでもらいたいと思いますが、市として農政課としてその法人化をつくるに当たって今まで日数がかかっておりますけれども、どのような取り組みをして現状あるのかとそういうことも１つ聞いておりますので、よろしくお願いします。
○（生田議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） 落としまして申しわけございません。数とともに、議員おっしゃいましたどういうように取り組んできたかということを今手元に持っておりません。それちょっとあわせて御報告申し上げます。
○（生田議長） 室議員。
○（室議員） 特にこれからの米作農業というのは高齢化、地域の集団化、私も前の市長のときに口酸っぱく言ってまいりましたけれども、いよいよその時代が来た、そういうふうに感じておりますもんですから聞いておりますけれども、市の農政課としてこれからは法人化でね、今農家にも税務署が入るような時代にどんどんなりまして、従来のような節税ができるような農家ではこれからはないもんですから、法人化として会社の経営としてこれからの個人農業をやっぱり見ていく必要がある、そういうことがありましたもんですから取り組みを聞いたわけです。私は恐らくこの法人化の取り組みについては米子市は何もしてないと私はそう思っております。
続きまして平成１４年１２月、米政策改革大綱が示され、米づくりの本来あるべき姿を遅くても２２年度までに実現するため、生産調整方式の見直し、産地づくり対策や担い手経営安定対策、流通制度の改革等の取り組みを本格的に実施することによりみずからの発想と戦略に基づく地域の特色ある水田農業の展開を推進する、特に産地間競争が激化する中、米子市としての特色ある農業、なかんずく品種の作付が必要だと思います。産地づくり対策等も米政策、改革関連施設の具体化の中、地域の多様な取り組みにこたえられるよう、これまでの全国一律の要件、単価による米の生産調整の助成金の体系から転換し、地域みずからの発想のもと作成する地域水田農業ビジョンの実現を支援する産地づくりの対策を創設する。要は売れる米づくりをしなさいと国からの示されたことはそういうことだと思います。本市としても１５年ぐらい前になるでしょうか、品種はキヌヒカリ、農業団体は行政と一緒になってシルクライスの言い方で皆さんも御承知な品種だと思いますが、生産したときがあります。今では数件生産しているのが現状であります。本市としては産地づくりの特産品づくりの中で、どのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。
○（生田議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） 当市の水田農業につきましては、米子地域水田農業ビジョンにおきまして関係者の皆さん、これは販売を視点に置いてつくられたものでございまして、そこの中で先ほどおっしゃいましたように、品目につきましてはシルクライスというのは今はないわけですけれども、おおむね米につきましてコシヒカリ、ヒトメボレ、日本晴等を中心にして米子市の場合は作付していくことが適当であろうということで今年度はつくられております。ただこの販売計画等につきましては毎年見直しをしていくもんでございますので、これからの実績を踏まえてその品目についても変わっていくことがあろうかと思います。
○（生田議長） 室議員。
○（室議員） 先ほどのその農政の中で、そのときそのときによって品種の作付を変えると。農家は非常に苦しいですわな。あなたの言う適当にことしはコシヒカリをつくらせとけやと、そういうものじゃないと思いますよ。そのことがはっきりした産地の作物づくりが根を生やしてない、そのことがことし現状ですけれども、コシヒカリが全国でだぶついて大暴落するような現状であります。市長として新しい品種をつくっていく分、そのときには農協はシルクライスって大々的に食糧事務所は行政と三位一体で推進してきたじゃないですか。それが１０年かたてばコシヒカリ、ヒトメボレ、集中させるような農政が果たして刈り取りのときにわせ、なかて、おくてといろいろあって、今も米子の農業、平均的な労力の平準化の中に成り立っとうわけですよ。そしたら部長、先ほどヒトメボレとかコシヒカリ言われましたけれども、これはわせですよ。そういう指導が今まで農政課に農協の言われるままで何もなかったんだ。いうことは、その何て言うんですか、農協が言っとること、追従するだけが農政、これじゃあ米子の農政は滅びますよ。市長、その件はどう思われますか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今御質問になっておられます御質問の趣旨が事前に十分伝わっておりませんので、明快なお答えはできかねないところもあるかもしれませんが、米子地域水田農業ビジョンの策定に当たりましては関係者を含めて議論した上のものでございまして、私ども市だけが独自に必要なものでないことは御理解いただきたいと思います。
○（生田議長） 室議員。
○（室議員） その辺のことを考えながら農政を語ってほしいと思います。
先日、我がしんせいの藤尾議員から述べられたイズミの進出の件、そして両三柳地区、観音寺地区と近年農地の宅地化がどんどん進み、国内の農業生産量は減少の一途をたどっております。そして食生活の欧米化、農水省の示す自給率、本年度の恐らく今現在では４０％を切れて３８％いうのが業界の自給率であります。それを５０％の水準に上げる取り組みなど、日本を取り囲む現状では私は到底考えられないと思っております。平成１５年度４月に農水省と厚生労働省が連帯して策定しました農林業をやってみようというプログラムを踏まえ、新規就農対策をされたようであります。私も現状を考えるのに、兼業農家、勤めを退職された高齢者とか、ともに知恵を出し合いながら生きがいを持って地域に溶け込んでいく農業に関する活動を行うような施策が米子市としても必要と思いますが、見解を市長にお伺いいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 事前に御質問の趣旨が正確に伝わっていなかったと思いますんで、明確な答弁をできかねるとこもあるかもしれませんけれども、いずれにしましても私は農業が非常に大事な分野だというふうに思っております。今後とも就農者の安定的な確保、後継者の育成等を図っていきたいと思っております。
○（
生田議長） 室議員。
○（室議員） 私もその中にありましてね、市長、いろいろ考えたわけですけれども、やはり米子は農地が少ないために兼業で行かざるを得なかった。その中にありまして、何か農業の将来、非常に危ぐしております。それはサラリーマンの
人には職安に対して、例えば次の労働する訓練ありますけれども、農業にはそういう施策がなかなか見つからない。６０を過ぎて、さあ家に帰って農業をやろうかと、そういう
人の話の中では従来の平均値に基づく農政しか私はできないような気がしております。市長、その辺はどう思われますか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は農業の分野は非常に重要と考えておりますし、また後継者の育成ですとかいろんな対策は考えていかなきゃいかんと思っております。
○（生田議長） 室議員。
○（室議員） いい話をしてもらいましたが、市長、そこまで考えておられるのなら、米子の水田農業の特異性、そういうところに補助金を出すべきじゃないでしょうか。前市長のときにはさらりとかわされましたけれども、新しい市長の部分で１年間たちましたけれども、農政の補助金とは言いません。私は今の農政の上も下も補助金というのは好きじゃないですけれども、そのことが農政の足腰を弱くしたとそういうふうな持論でありますから。しかしながら考えてみてください。仁多の農業の生産組合が現状あります。コスモ２１もあります。そこはやっぱりその産地の特異性を生かした米づくり、販売、そういうことが新食糧法の中ではできるような時代になりました。米子市も例えばいい米ではなくてもいいんです。この前の３月議会も言いましたけれども、多収の米もありますし、総トータル米穀の売り上げが上がるような施策に補助金を出す、そういうことが米子市としてもこれからの農政をフォローするためには必要ではないかないうふうに思いますけれども、市長どう思われますか、最後。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来申し上げておりますように、私は米子市にとって農業は非常に重要な分野だと思っております。国、県、関係団体とも協力しながらその振興策を考えてまいりたいと思っております。
○（生田議長） 室議員。
○（室議員） よくわかりましたけれども、ねえ市長、先ほどその部分で県とかそういうところの対応をしてやるって、その部分で私ずっと見ておりますけれども、県や国に話を持っていっても恐らく流れの話です。だからその中で米子市として何かをやっぱり出さないけん、引っ張っていかないけんという部分がこれからの農政はあると感じております。ましてや４９０％の関税が、僕は恐らく２００から２５０で落ち着かへんかなと思いますけれども、そういう中にあったら価格の問題、いろんな問題がこれから再燃されてくる現状であります。どうかそのことは農政の関係されている皆さんがよく考えてほしいと思います。
そして最後になりますけれども、施策について実績評価ですけれども市民生活全般とのかかわりが深く市民に対する説明責任と施策の有効性が強く要請されている時代になり、国においても平成１２年度より実施されております。事業評価は公共事業について効率性、事業実施過程の透明性向上を図る観点から、行政機関が行う政策の評価に関する法律により費用対効果の検証をする。特に公共投資の分野では民間主体の資金や能力を適切に活用する観点からＰＦＩ手法等の活用を図るとともに、地域住民、ＮＰＯ、民間企業等の多様な主体参加が必要になってきます。実績評価、事業評価について市長は今後どのような取り組み運用されるのか、最後にお伺いいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 事務事業評価についてのお尋ねでないかとは思いますが、私どもが行っております事務事業評価制度は成果重視の行政運営システムへの変革、限られた財源等の有効活用、市民への説明責任の質的向上、職員の意識改革等を目的とする行政評価システムの一環として昨年度導入いたしたものでございます。本年度におきましても評価対象規模の拡大と評価の仕組みにかかわる若干の見直しを行っておりますが、引き続き実施することといたしております。
○（
生田議長） 暫時休憩をいたします。
午後０時０９分 休憩
午後１時００分 再開
○（吉岡副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
この際、杉本経済部長が発言を求めておられますのでこれを許可します。
○（吉岡副議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） 午前中に室議員からの質問に対しまして保留にしておりました件についてお答え申し上げます。
農業生産法人は現在市内には５法人ございます。それから法人化につきましては農業者の皆様方の経営判断となりますので、市の方で相談がありましたときにその都度説明なり御指導させていただいているのが現状でございます。以上でございます。
○（吉岡副議長） 次に、松井議員。
○（松井議員）（登壇）（拍手） 第４４４回米子市定例会に当たり、市政各般より２点について質問いたします。
まず１点目は、市税及び各種料の滞納問題であります。中央経済においては一部業種を中心に景気回復の兆しがうかがえるとしながらも、地方経済においてはいまだ不透明感が続き、本市もその例に漏れず市税及び各種料の収納率低下による自主財源不足がますます深刻化している状況であります。市長は平成１６年度を財政再建元年と位置づけ大幅な緊縮予算を編成されたわけですが、地域経済の活性化の視点から言えば、いかに収入をふやすかにより努力されるべきと考えます。このことはさきの第４４１回市議会定例会において平成１４年度決算審査特別委員長報告でも指摘したとおり、
収納率向上に向け各課の連携を密にしながら組織の見直し等を含めた徴収体制の充実・強化を図られるよう要望しておきましたが、それから半年を経過し、どのように取り組み、どのようになったか伺いたいと思います。
２点目は、入札制度の改善についても指摘し、工事費全般の平均落札率が昨年は９８％でありましたが、ことしに入り６月に下水道部が発注した西福原枝線その９工事、上福原１丁目皆生１丁目枝線その３工事の２件とも６９％で落札しています。今まで予想もつかない落札率ですがどこに原因がありますか、質問いたします。
以上で質問は簡単ですが、市長並びに関係部長の答弁によりまして再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 松井議員の御質問にお答え申し上げます。
まず徴収体制の充実・強化についてでございますが、昨年１２月に決算審査特別委員長報告を受けましてから、各徴収担当課におきましては市税等各歳入科目のそれぞれの性質を考慮してより有効的な方法を検討し、大多数の優良納税者等と不公平にならないようさらに努力するよう指示いたしているところでございます。市税及び各種料の徴収対策は、本市の財政再建計画の中でも最優先すべき課題の１つであると考えておりまして、全職員に対し財源確保の重要性を認識するよう促しているところでございます。徴収に王道なしの言葉がございますが、徴収事務は一朝一夕にならず粘り強い交渉により市民の信頼を確保してこそ実を結ぶものであると感じるものでございまして、今後もさらに鋭意努力を続けたいと考えております。
入札制度につきましては、適正な競争性及び公平性を確保し、透明性の向上を図るため工事に係る予定価格及び調査基準価格の公表、低入札価格調査制度の実施など改善を行ってきたところでございます。今回下水道部が発注しました下水道工事の入札につきましては入札率が６９％でございまして、工事の予定価格の１０分の８から３分の２の範囲で設定する調査基準価格を下回った入札であったため、米子市建設工事低入札価格調査制度実施要領に基づいて契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかを調査及び審査した結果、適正な履行が可能であると判断し落札を決定したところでございます。今後におきましては、現行の入札制度を実施する中でこのような低価格での入札が多く発生することになれば工事の質が下がることも懸念されますので、施工体制の強化及び重点的な監督業務の実施を行うとともに、県の入札制度も参考にしながら一層の改善を図ってまいりたいと考えております。
○（吉岡副議長） 松井議員。
○（松井議員） 答弁いただきましてありがとうございました。順次再質問させていただきます。
税並びに料の滞納金額の合計は幾らになるでしょうか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 担当部長の方からお答えさせていただきます。
○（吉岡副議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） まず市税についてお答えいたします。市税につきましては、１４年度の決算で滞納額、固定資産税が約９億1,０００万、市民税が約５億１００万円、軽自動車税が約1,８００万、市税合計で１４億6,０００万円でございました。平成１５年度の決算の見込みにつきましては、固定資産税が約９億1,０００万、市民税が約５億1,６００万円、軽自動車税が約2,０００万円で合わせて１４億6,２００万円になるであろうと見込んでおります。滞納分の徴収率につきましては前年が１5.３％でありましたが、今回１５年度決算では１6.６４％になると見込んでおります。
○（吉岡副議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） それでは
国民健康保険料の滞納額と収納率についてお答えいたします。１４年度決算におきましては、滞納額が約９億4,２００万円、収納率が７6.７％でございます。それから１５年度決算におきましては、滞納額が約１０億6,３００万円、収納率が７4.９％の見込みでございます。
続きまして介護保険料の滞納金額及び収納率でございますが、平成１４年度の滞納額が約2,５００万円、収納率が９7.５％、平成１５年度の滞納額が約4,７００万円、収納率が９6.７％でございます。
次に保育料でございますが、平成１４年度におきましては滞納額が約7,４００万円、収納率が９1.１％でございます。平成１５年度は滞納額が約7,８００万円、収納率が９0.８％となっております。以上です。
○（吉岡副議長） 長谷川下水道部長。
○（長谷川下水道部長） 下水道関連でお答えいたします。
下水道使用料の未納額及び収納率につきましては、まず未納額は全体で１４年度は２億2,５００万円、平成１５年度は２億4,２００万円であります。次に収納率につきましては、平成１４年度は８4.９％、平成１５年度は８3.０％であります。次に農業集落排水設備使用料の未納額、収納率につきましては、まず未納額は平成１４年度１６０万円、平成１５年度２３０万円であります。収納率につきましては平成１４年度は９7.１％、平成１５年度は９5.９％であります。以上でございます。
○（吉岡副議長） 松井議員。
○（松井議員） 先ほど答弁いただきましたが、未収金と料で全部徴収した場合は２８億9,０００万円ぐらいになるのでなかろうかと思うわけですが、この２８億9,０００万円と言いますれば約国の公共事業をいたしますと２１１億ぐらいの公共事業が実施できると思います。例えばおくれている紺屋町周辺の下水道整備、日野川右岸住民の悲願でもあります日野橋架橋のかけかえと米子市に欠かすことのできない大きな事業がどんどんできるわけでございますし、またこの時期に仕事にならない地元企業に公共事業の大小にかかわらず発注できれば建設業界も活性化し、建設業が活性化することはあらゆる業種にかかわりが生じ商業も潤うものであります。また税収では法人税、市民が増加し、自主財源が現在の５３％より高くなると思いますし、税の公平性、公正の観点から広く市民に納税の意識周知し、これまで以上に各課が連携を密にしながら組織の見直し等を含めた税収対策の充実・強化を図れますことを強く要望して次に移ります。
先ほど市長の方から低落札の原因について答弁いただきましたが、今米子市では工事を発注するとき工事請負予定価格を事前公表していますが、このように低価格で工事が請け負い、工事検査に影響が生じなければ工事請負価格に予定の事前公表しないで各社の工事見積もりにより競争入札を行えば、より真の工事請負額を決定することができると思いますがいかがでしょうか。またあわせてこのことを実施できれば、先ほどの事例によりますと今までよりもか２９％の差額が生じまして、米子市の一般土木会計今年度２６億円ございますが、事前公表しないことにより７億5,０００万円の剰余金が発生します。この剰余金はきのうから出ております職員の研修等に充てたらますますよいサービス機関である市役所ができると思いますが、市長の答弁を求めます。
○（吉岡副議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 予定価格入札の件でございますけれど、価格公表をしない方がいいというふうな議員さんの方の発言だったと思いますが、本市におきましては予定価格や低入札調査基準価格の公表によりまして入札参加業者の応札価格が予定価格、あるいは低入札調査基準価格の直近の数字を示す原因になっているという見方がございます。本市といたしましても入札参加業者に対して、入札に当たっては適切な施工業者に対して適切な施工の確保を前提とした積算を行いまして、正当な競争を行えるようにしているところでございますんで御了解いただきたいというふうに思います。
それと先ほどおっしゃいましたように、工事請け負いの差金によって新たな職員の研修等ができるであろうというようなこともございますが、やはり工事施工に当たっては設計書の内容によって業者の方がいろいろと検討するわけでございまして、その入札制度をいろいろいじったからといってそのような余剰金がたくさん出てくるというようなことを想定するのはいかがなものかというふうに考えます。以上でございます。
○（吉岡副議長） 松井議員。
○（松井議員） じゃあ下水道部長に聞きます。下水道部長の所管でそのようなことが発生したわけでございますが、往々にして県、国ということは行政は地方分権の時代でも言っておりますが、県なんかはこのように低かった場合には失格とかいろいろあるわけでございますが、下水道部長としては何か不安でもあったら公表願いたいと思います。
○（吉岡副議長） 長谷川下水道部長。
○（長谷川下水道部長） 下水道部といたしましては今のところ県の方、８割のカットラインを設けまして、８割以下は一応失格ということをやっておられます。この辺も含めて検討してまいりたいと考えております。ただまだ２回なもんですから、これからどういう形で出てくるか、もうちょっと研究するべきだと思っております。以上です。
○（吉岡副議長） 松井議員。
○（松井議員） 下水道部長から答弁いただきましたが、私も安かりばかりじゃなくして、安くしてもどんどんやっていけばしまいには会社が倒産が起こるのではなかろうかという懸念がありますので、やはり県等のやっておるようなことがやはりよいではないかと思っておりますので、今後これは検討していただきますように強く要望しておきます。
先ほど私が税並びに料の未収金が２８億9,０００万円ということを申しましたが、数字的にはどうも間違っていないようでございまして、当局の方からも訂正も何もございませんが、これほどの大きな集めなくてはいけないお金が集まらずに、片一方では支出はどんどんどんどん予定どおりお金が出ていくわけでございますが、この穴埋めにつきましては、多分銀行かどこかから一時借入をしていらっしゃるでなかろうかと思うわけですが、税率も貸付金もどうも中央の方で景気がよくなったということで上がってくるような気配も感じるわけですが、市長として大体どのような金策して、この約２８億9,０００万円という一般会計に穴があくわけですが、やっておられるか、まだこれからしようと思っていらっしゃいますか、答弁願います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来申し上げておりますけども、財政運営を行っていく上でこの滞納問題というものの解消ということは私どもの非常に大きな課題だというふうに考えているところでございます。ただこの滞納はもちろん必要あればまた各課の努力等も御説明させていただきますけれども、破産とか行方不明だとか、先ほどきょう総務部長も言っておりましたけれども、徴収しようにもなかなか徴収できない部分もあるわけでございます。いずれにしましても入るをはかって出るを制すという言葉がございますけれども、いわゆるその収入に応じた財政運営ということを考えていかなきゃいけないと思っておりますので、これからも引き続き健全な財政運営ができていくような基盤を確立するよう頑張っていきたいと思っております。
○（吉岡副議長） 松井議員。
○（松井議員） 先ほど答弁いただきました市税以下、いろいろ料についても収納率が下がっておるわけでございますが、米子市におきましても収納率を上げようということで数年前に税務署を退職されましたお方をどのような雇用身分になっておりますか、はっきりわからない、多分嘱託か何かでなかろうかと思っておりますが、採用しておったわけですが、そのような
人を使ってもこのように下がっていくだったら雇用労働協約等もあると思いますけど、やはりやめてしまったが方ベターでないかと、人件費も要らないしと思うわけですが市長の見解はどうですか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 収納指導員でございますけども、効果といたしましては指導員のアドバイスが直接収納に結びついた事案も多くございますが、検討会や相談を通し困難事業に対する職員の調査技術や分析能力を向上させていること、常時相談体制を背景に職員が安心して納税交渉に臨めることだと考えているところでございます。今後とも収税指導員の協力を得ながら質の高い滞納整理業務をを目指して努力していきたいというふうに考えております。
○（吉岡副議長） 松井議員。
○（松井議員） 先般、しんせいの有志で収納率が大変米子は悪いということもありましたので、熊本県人吉市に行って
収納率向上ということで勉強してまいりましたが、先ほども情報ならインターネットで云々というようなことがありましたが、やはり現地に行ってみますれば相手が人間でもありますし、やらないけんなと思うことが多々ありますので、先ほども出ておりましたようにどっからからでもお金を出して、部長さんというのは、まあ結構ですので、若い係長さん級でどんどん視察など行かして人材をつくることがこの米子市にとっては大きな宝をつくるということでございますので、特に総務部長もいらっしゃるわけですが、平成１７年度の予算を組むときには、必ずそのような勉強をするような余裕の予算を組んでやってどんどんいろいろなところに行かせて、議員は政務調査費だといって方々勉強しますけど、なかなか当局の方は勉強する機会もないと思いますので、行きて勉強させていただきますようにこれは要望にかえておきます。
次には健康保険料が７4.９％が１５年度の決算見込みのようでございますが、９０％を切ると補助金とか何とかいろいろなものが少なくなるというようなことを伺っておりますので、米子市としては幾らのお金が少なくなるのか答弁を求めます。
○（吉岡副議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 確かにおっしゃいますように、収納率とそれから人口規模といいますか、被保険者数によりまして国の方の補助金がいわゆるカットになる部分がございます。ただいまそこの辺の金額的な資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思いますので御了解いただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 松井議員。
○（松井議員） 森林福祉保健部長の方から資料を持っておらないからわからんということでございましたが、今年に限らず平成１４年度の決算を見ましても７6.７％でございまして、昨年だったらわかるでなかろうかと１年もたっておりますがいかがでしょうか、答弁を求めます。
○（吉岡副議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 先ほども申し上げましたように、国の方からの補助金のカットの金額につきましては現在資料を手もとに持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと存じます。
○（吉岡副議長） 松井議員。
○（松井議員） そうすれば平成１５年のが出納閉鎖どきの見込みでございますけん、これはわからんにしても１４年度のはわかるでないかな。これもわからんですか。大体何年からですか、そうすれば。何年度分がわかるですか。どういうシステムになっておるんですかな。１４年ていやもう２年もたっとうわけだから。
○（吉岡副議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 今松井議員さんの御質問は、国保の収納率が悪くなれば国の方から補助金をカットされている、その額ということでございますね。これは今調べさせておりますので後ほどお答えさせていただきたいと存じます。
○（吉岡副議長） 松井議員。
○（松井議員） 御案内のように依然として厳しい状況で答弁も市長も大変苦し紛れな答弁でございますが、よい人材をつくって滞納金をあまり発生させないように収納率を上げて、みんなが税金を払っとるんだという意識の向上を図るために、また１つはＰＲで何か例えば、これは防災無線使うと、きのうは
人探しだったわけでございますが、今月は保険料の納付時期ですよ、市民の皆さん、忘れないように納付してくださいとか何とかいうような広報はできませんか。
○（吉岡副議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 以前はおっしゃいますように防災行政無線を使って広報をしておりましたが、市民の方から防災行政無線というのをそういったものに使っていいのかといったような厳しい御指摘がありまして、それ以降廃止したという経過がございます。
○（吉岡副議長） 松井議員。
○（松井議員） 森林部長の言われることは、防災無線だから地震とか火災とか人命とかいろいろな面だったら使えるわけですが、きょうも多く農村の方でも田植えが終わって多くの方々がこの議会中継を見ていらっしゃいますが、税や料で２８億9,０００万もあると、決算見込みで言ったら払わんがいっといいんじゃないかというような気分でも持たれたら大変困るようなわけですけど、何とかして納税意識の向上ということで、市長よい知恵はありませんでしょうか、答弁を求めます。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来申し上げておりますけれども、各担当部局でも鋭意努力しておりますし、私も徴収率を上げるように指示しておりますが、いろんな手段を使って先ほどの収納指導員ですとかそれから当然のことですけども広報よなごですとかホームページですとか、そういうところには滞納して、収納時期をお伝えしたりいろんな手段を使ってやっているところでございます。今後とも引き続きあらゆる手段を使って収納率を上げるよう鋭意努力してまいりたいと思っております。
○（吉岡副議長） 松井議員。
○（松井議員） 一応
収納率向上に向けて各課の連携を密にしたり、組織の見直し等含めた徴収体制ということを決算のときに指摘してから半年になっておるわけですが、何か検討されたようなことがございますか、あったらお聞かせください。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 各担当から答えさせます。
○（吉岡副議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） さきの決算審査特別委員長報告を承ったところでございますけども、税の徴収部門につきましては、まず組織の再編ということを行いました。従来前年滞納者専従班と
滞納繰り越しの専従班ということでやっておったわけですが、それに加えまして特別整理班というものを編成し３編成体制ということにしております。また他のセクションとの連携ということでございますが、各税目もあるわけですが、収税課のみならず課税課の全職員を導入するということで電話催告のローラー作戦ということで１件１件つぶしてかかったということでございます。さらに本市の滞納の該当者の経済・資産等分析ですね、今手がけておりまして、他市との比較、県庁所在地等の比較をやっております。特別徴収・普通徴収の割合、それの普通徴収における滞納の起因・要因といいますか、それを今コンピュータで解析作業中でございますが、最終的には財源確保になっておるという職員の自覚、重責がまず大事でありますんで、粛々と厳粛に執行してまいりたいと思っております。
○（吉岡副議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 収納対策ということでございますが、
国民健康保険料についてでございますけれども、これは休日に納付相談を行うほか従来から短期者保険証の交付に加えまして、特別な事情もなく１年以上の滞納を続けている世帯に対しまして保険証の返還を求めて資格証明書の交付を行う等滞納者との接触機会の確保に努めております。また収税課の方と連携を図りながら所得税還付金等の
差し押さえでありますとか交付要求も実施しているところでございます。さらに納期内納付の
収納率向上を図るために、口座振り込みの申込書を保険証に合わせて送付するなどいたしまして口座振替の推進にも努めており、振替件数も着実に伸びてきているところでございます。
それから介護保険料の収納対策についてでございますが、新規未納者に対する早期納付勧告、年末・出納整理期間における課内全職員による昼夜間徴収、徴収嘱託員の配置による徴収体制の強化及び口座振替加入勧奨等を実施するとともに、関係部署との連携を密にしながら情報収集を行い効率的な収納に努めております。また本年の７月からになりますが、徴収嘱託員１名を増員して徴収体制の増強を図り、一層の収納率の向上に努めてまいりたいと存じます。
それから保育料でございますが、引き続き納付指導員の配置や公立保育園長への分任出納員の発令などを行い、口座振替制度の推奨や新規滞納者に対する納付指導や納付相談も早期に実施し、滞納の長期化を予防し、自主納付の推進を図っております。また本年４月からは入所の申し込みに際しまして保育料納付誓約書を徴取して保護者の納付意識の高揚に努めております。なお現行法上、保育料収納事務は市町村に制限されておりますが、御案内のように平成１７年度からは徴収事務が私人に委託できるよう法改正が行われる見込みでございますので、本市といたしましても民間保育園の協力を得て積極的に導入して収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○（吉岡副議長） 長谷川下水道部長。
○（長谷川下水道部長） 下水道使用料の徴収対策といたしましては、平成１４年度から水道局と一元化をスタートさせ、住民サービスの向上と賦課徴収事務の効率化を図っております。引き続き滞納データの調査・分析を行い、転居者への再請求、分納誓約による納付の促進、管理職を含めた徴収体制のより一層強化を図っていきたいと考えております。以上です。
○（吉岡副議長） 松井議員。
○（松井議員） 入札制度並びに収納率等でるる申し上げましたが、どうかみんなの期待に沿うように頑張っていただきますよう要望します。
最後余談になりますが、私はやはり米子市役所の１階の課税課、収税課も先般合同庁舎の方に税務署がありまして、ちょっと呼び出し食ったもんだから行きましたが、大体税務署、刑務所などというところは行きたくないところでございますけど、まあ来いということで行きましたけど非常に優しく丁寧に接客でいいですな、ここならまた来てみたいわと言って、女のお方で追って税金は取られましたけど、修正課税ということで。やはりそのように窓口業務をもっと収税課、課税課もよくやっていただきますように強く要望して、私は質問を終わります。ありがとうございました。
○（吉岡副議長） 次に、安木議員。
○（安木議員）（登壇） 私は第４４４回
米子市議会定例会に当たりまして、大要３点について質問をいたします。市長を初め関係部長の明快なる答弁をお願いいたします。
まず最初に、障害者福祉について２点お伺いいたします。
１点目は、障害者を取り巻くさまざまな制度並びに情報の提供システムの確立についてであります。昭和２６年社会福祉事業法の制定以来、大きな改正も行われていなかった社会福祉の基盤制度も身体障害者福祉、知的障害者福祉及び障害児福祉については、昨年より今後増大、多様化が見込まれる福祉ニーズに対応するため支援費制度が導入され、与えられる福祉から権利としての福祉への大きく見直しが行われたところであります。これにより障害をお持ちの方が社会参加や自立が促進されるとともに、利用者本意のサービスが提供されることが期待されております。米子市においても障害者福祉が大きな転換期を迎えている現状であり、個々のニーズに密着した支援体制に向け、現在米子市障害者計画の見直し作業中とお聞きいたしております。しかしながら想像以上に障害者を取り巻く家庭環境等が複雑化しており、手厚い福祉制度の活用を必要としている障害児・者に平等にサービスを含む情報が行き渡っているとは言いがたい現状にあります。何としても早急に既存の制度を含む情報提供システムを確立する必要があると考えるが、市長の見解をお伺いいたします。
２点目は、県、市において全額出資され、障害者製作品の常設販売店と障害者の交流スペース、さらには地域住民と障害者が交流できる場とする目的で、平成１２年５月に空き店舗を活用して当面５年という期限で商店街にオープンした福祉の店についてお伺いいたします。福祉の店の関係者によれば、今まで事業の存続を含め新たな方向性について県、市に相談をしてきたが、返事を避け現在に至っているとのことであります。私はそもそも４年前の事業立ち上げの際に問題があったのではないかと考えております。店舗立ち上げの一番の目的は交流であったはずであります。だから空き店舗を利用し、商店街活性化事業に充てたのではないでしょうか。またどこの時点から方向転換して売り上げ重視になったのか、関係者側からは不信感が募るばかりであります。ともあれ県は最近になって６月末までに今後どういう展開をしたらよいのか意見を上げるよう話があった旨、関係者から伝え聞いております。行政は将来性を見据えた展開をするどころか、事業の効力を失う目前になって重たい口を開き意見を聞きたいということでありますが、この件について事実はどうなのか。行政責任者の市長に見解を求めるものであります。
次に市長の重要政策の１つに位置づけられている観光振興策について２点お伺いいたします。
１点目は、多くの方に手弁当で参加いただき、この４月に取りまとめができました皆生温泉活性化対策検討委員会提言、すなわち皆生温泉地域に活気を取り戻すための戦略についてであります。御承知のとおり皆生温泉は平成９年の７１万
人を最後に宿泊者数は減少を続け、平成１４年には５０万
人を割り、平成１５年には４７万6,０００
人と激減の一途をたどっております。温泉地内には空き地と廃業した旅館がそのままの姿で観光客を迎えている現状にあります。私は今までにも本議場を通して景気の動向に左右されない健康増進型温泉地として医療機関との連携を図った温泉地として変わらなければ等々と健康をコンセプトとする提言をしてまいりました。今回の検討委員会提言では、基本的には実現可能と考えられる身近な問題を重要施策として活性化を図る提言になっておりますが、提言に基づく行政としての考え方とあわせて人的支援を含む体制についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
２点目は、日本を訪れる外国
人旅行者の増加を目指す政府のビジット・ジャパン・キャンペーンに対する取り組みについてお伺いいたします。このほど開かれました政府の実施本部によりますと、昨年の訪日外国
人旅行者数は過去最高を記録した旨の報告がありました。御承知のとおり、昨年前半はイラク戦争や新型肺炎ＳＡＲＳの影響を受け大幅に減少しておりましたが後半には再び増加に転じ、以降堅調に推移しているということであります。言うまでもなく観光産業がもたらす経済の波及効果や雇用創出効果は極めて高く、町おこしなど地域の振興にも役立つと言われております。当市においても平成１２年国際定期便が米子−ソウル間に就航以来、外国
人観光客誘致への期待も高まりつつあります。しかしながら観光振興に必要な基盤整備などさまざまな面での立ちおくれが指摘されているところであります。そこでお伺いいたしますが、米子市としての現状と問題点、さらには経済的効果についてどのように認識をされておられるのかお伺いいたします。
次に、財政問題については職員の退職手当問題の１点に絞ってお伺いをいたします。今日危機的な状況にある米子市の財政も、平成１６年度を財政建て直し元年と位置づけ、行財政全般にわたり徹底した費用対効果の検証を実施し、この深刻な財政難を乗り切るため市長を先頭に全力投球されている状況と認識いたしております。その一方で、今後の予算編成にも多大な影響が予想される職員の退職手当については、平成１６年度以降１０年間で約１４４名の退職者を予定されており、退職手当の支給総額は約４０億3,０００万と聞き及んでおります。ただでさえ深刻な市財政がさらにひっ迫するのは必至であります。この問題の対策とあわせて市長のお考えをお聞かせください。
以上、答弁によっては再質問をさせていただきます。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 安木議員の御質問にお答え申し上げます。
まず障害のある方の制度並びに情報の提供システムの確立についてでございますが、議員御指摘のように障害のある方の福祉サービスに関しましては、生活支援という面だけではなく社会参加と自立を促進するための取り組みが求められており、昨年４月からの支援費制度におきましても、障害のある方が事業者と対等な関係に基づきみずからサービスを選択し、契約によってサービスを利用するという利用者本位の制度の確立を目指しております。こうした中で制度やサービスの情報が漏れなく行き渡ることは、障害のある方の自己決定、自己選択を尊重する上からも重要な課題と認識しております。これまで本市におきましては新たに身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を取得された方には、鳥取県障害福祉課が発行している冊子、よりよい暮らしのためにを利用して免除や減免制度について直接御説明をしております。その他広報よなごへの掲載や福祉関係者の研修会、勉強会へ積極的に出向き、できる限り幅広く情報提供ができるよう努めてまいっております。しかしながら障害のある方や家族の方が制度やサービスについて十分に御理解いただき、適正にサービスを御利用いただくためには情報の周知が前提となりますので、職員が出向いて福祉サービスの説明をさせていただくふれあい説明会の活用も図りながら、現在地域において各種相談に応じていただいている身体障害者相談員や知的障害者相談員並びに民生児童委員、あるいは障害者生活支援センター、皆生小児療育センター、あかしやなどの相談窓口を設置している関係者、関係団体とも一層の連携を図り、障害のある方や家族の方への情報提供に漏れがないように引き続き努めてまいりたいと考えております。また障害のある方のニーズが多様化する中でサービスの種類や内容が複雑化してきておりまして、両者にとってわかりにくいとの御指摘もございますので、提供する情報の内容や表現方法につきましても関係者、関係団体とも改善に向けて協議してまいりたいと考えております。
次に福祉の店についてでございますが、本市の福祉の店だんｄａｎは、商店街の空き店舗を活用して障害のある方の製作品の常設販売の場、地域住民との交流の場を整備することにより授産活動の活性化や障害に対する住民の理解の促進を図ることを目的といたしまして、平成１２年５月に県内で最初に開店したものでございます。その後他の３市においても同様の目的で福祉の店が開店しております。御質問にございました県から６月末までに、今後どういう展開をしたらよいのか意見を上げるように話があったとのことにつきまして、関係者から確認しましたところ５月２５日に鳥取県福祉の店振興協議会運営会が開催され、その際に県より鳥取県福祉の店運営費補助金交付要綱は本年度末で効力を失うため、来年度以降の福祉の店の事業について、これまでの実績を踏まえた見直しを検討しており、今後どういう事業展開をしたいのか意見聴取があったがその場では結論が出ず、県としては今後アンケート調査を実施して意見を取りまとめる予定となったと伺っております。本市といたしましては、景気の低迷が続き障害のある方の一般就労がますます困難となっている状況の中で、授産施設や小規模作業所の活動を支援するとともに、地域で生活する障害のある方の社会参加の拠点ともなっている福祉の店の果たす役割は引き続き重要であると認識しております。これまでの実績や県のアンケート結果も踏まえ、当事者からも十分に意見を伺いながら福祉の店の有効活用や活性化につき関係者や関係団体と十分な協議を重ね、あくまでも障害者福祉の後退につながらないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、観光振興策についてでございますが、皆生温泉活性化対策検討委員会の提言に基づく行政としての考え方につきましては、事業の実施主体を明確にしてありますことから実効性のあるものととらえております。各事業につきましては、行政も含めおのおのの関係者がおのおのの役割の中で実施できるものから着手することが必要でございまして、市の役割とされたものに関しましては費用対効果も考慮しながら実施に努めたいと考えております。人的支援を含む体制につきましては、実施事業の内容により市観光課、米子市観光協会でサポートするようにいたしております。
２点目のビジット・ジャパン・キャンペーンに関します本市の現状と問題点につきましては、昨年の傾向といたしましては国際定期便でおよそ１万2,０００
人の外国からの御利用があり、その大部分が韓国からでございまして観光目的が中心と考えられます。また宿泊の傾向といたしましては団体での御利用は市外が多く、個人でお越しの場合には皆生温泉の御利用もあったと伺っております。問題点といたしましては、外国のお客様をお迎えする場合において言語、習慣等の違いを理解し、的確なおもてなしをするための受け入れ体制の不足などが考えられるところでございます。その経済効果につきましては、現状では本市における滞留期間が短いと推測されますので、余り大きな効果を生んでいるとは考えにくいところでございます。
次に、職員の退職手当の問題についてでございますが、財政運営上年々の退職手当の状況により他の支出、とりわけ市民サービスに影響を及ぼすことは決してあってはならないことは言うまでもございません。また今後の退職者の推移を考えれば、単年度で多額の退職手当を措置することは他に大きな影響を及ぼすことが懸念されるほか、予算編成上からも支障を来すことが予測されますので、今後計画的な対策を講じていく必要があると考えております。しかし昨今の国の三位一体の改革の内容も不透明な状況にある中で、税収や地方交付税等の動向、扶助費等の義務的経費の増加などますます厳しい状況を迎えることが予想されます。そうした中で職員の退職手当の問題も含めその対策については、今後策定を予定いたしております財政健全化プランの中で具体的に明らかにしていきたいと考えております。
○（吉岡副議長） 安木議員。
○（安木議員） それでは順次質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、順番どおり障害者福祉についてお伺いをいたします。情報提供システムの確立については、特に程度を含む制度上のことで非常に御相談とか問い合わせが私のところなんかにも来ております。最近特にふえております。そういう意味で質問をさせていただいたとこですけれども、福祉課の方の窓口にお伺いしたけれども職員からは相談に来られた内容だけしか返ってこない、つまりこういう制度がありますよ、あなたはこういうことを受けることができますよ、こういう言葉が返ってこない。チャンスはいつでもあるんです。あるんだけどもそれをその場で提供してくれない。こういう窓口のキャッチボールがされてないということで、私は非常に残念に思っているところでございます。当然その都度情報を周知徹底するということは、システムというのを確立するということは先ほどの答弁でも市長言われましたけども基本的なことでありますし、今まで県から発行しておられました冊子、これとか広報紙、さらには福祉関係者の研修会などで周知徹底をされている、こういうことは私も承知いたしております。ただ私はなぜこういう問題が多く最近聞かれるようになったかというと、情報が一定のところを巡回している、つまりそれ以上の枠以外のところには流れていない、こういうような私は気がしてならないんです。ですから例えば小規模作業所とか入所施設とか学校、そういったところに参加されている方はそれなりにＰＴＡとか学校で情報が流れる。だけどもそれに参加されてないところ、それに対しての情報提供の何ら手を打っておられないという部分が私は大きな原因じゃないかと思うんですけれども、私の考えとは違うところがあれば御指摘をいただきたいと思うんですけども、何がじゃあ問題でどのように改善すればいいのかというお考えがございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員がおっしゃいましたように、福祉関係団体等に加入されておられます方とかされていらっしゃらない方とか、仕事などで研修会等へも参加が難しい方などへの情報の提供ということに関しますとなかなか問題があると思っております。先ほどの御答弁でも申し上げましたが、新しく手帳等を入手される方に対しまして御説明させていただくとか、広報よなごへの掲載ですとか、研修会とか勉強会ですとかふれあい説明会にできるだけ出向くとかいろんな方法は考えておりますけれども、それとかまた相談員の方々、民生児童委員ですとか知的障害者相談員とかそういう方々を通じるなどして、できるだけ情報を提供するように努めているところでございます。ただ何か１つの方策ですべてが解決するわけにいきませんので、もちろん何かいい方策があればそれも活用しながら、これからも引き続き皆さんに周知するように努力してまいりたいと思っております。
○（吉岡副議長） 安木議員。
○（安木議員） 市長、御丁寧にお答えいただきましたけども確かにそういうことでありまして、やっぱり具体的に担当課、担当係というのがおられるわけで、職員も７名も配置しておられるわけですから、やはりそういうような基本的なことについてもうちょっと検討すべきじゃないかなというふうな気がしております。例えば社会福祉協議会の中にあります育成会とか、そういった方にいろんな情報提供していただくとか、こういう方法もあると思うんですね。先ほども申し上げましたように、通所とか入所とか学校というところはいろんな角度で情報の提供を受ける率というのは非常に高い。だけどもそれ以外のところの方に対して、例えば先ほども市報とかホームページとかいろんな手段を使って提供しておられる、これは当然わかります。ただ一度先ほど県のこれでございますね、よりよい暮らしのために、これは最新版でございます。でもこれはもう１３回改訂しておられるわけです。例えば先ほども言われましたように手帳交付のときに渡されますけども、１０年前に手帳交付された方はこのままなんです。情報も変わるんです。だからそういう意味ではいろんな機会をとらえてっていうことは言われましたけども、そういうオブラートに包んだ言葉じゃなくって、具体的にもっと検討していただきたいというふうに私はお願いしておきます。なぜかといいますと、今現在この中にしっかりと書かれてありますけれども、障害者制度というのは手帳交付からいろいろな装具の制度、それから手当の部分、約３４の制度がございまして、非常に一番大きな問題というのは手当の部分でございます。お金のことです。例えばこの申請する条件にも合っておるのにかかわらず、その情報を知らなかったために申請をしなかった。それを知って１０年後に手続をした。１０年間さかのぼってその手当いただけますか、いただけないでしょ。だからそういう格差があってはいけないから、私はこの際きちっとしたシステムを確立することによって同じサービスを提供する、情報提供するということを真剣に考えていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほど答弁もございました、この先ほど見せました本でございます。私も数年前からずっと見ておりまして、年々年々実は厚くなっております。見たい方は非常にいいんですけれども、ちょっと必要なところだけ見たいなという方には非常に見づらいというか、そういう声も実はございました。先ほども申し上げましたように、一番皆さんが興味があるのは手当の部分とか制度の部分、これが一番だと思います。ですからさっき申し上げましたように、３４あるんであれば３４だけでも詳しくもっと薄くもっと小さく、極端に言えばポケットに入るような形で２年に１回でも改訂するようなミニハンドブック、こういったものも考えていただかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私も時々照会等を受けることがございますんで、よりよい暮らしというのは参照にすることが多いんですけれども、確かに分厚くてわかりにくいっていう面もあるんじゃないかというふうには思っております。ただ福祉の制度につきましてはやはり間違いがあってはいけませんので、ある程度詳しく書かなきゃいかんというようなところもあるんでそういう形になっているんじゃないかという気はしております。市といたしましてはそれぞれの障害ごとにミニハンドブックという形になるのかパンフレットになるのか、その辺をこれから検討していかなきゃいけないと思うんですけれども、それぞれの障害ごとによりわかりやすいようなマニュアル的なものは工夫していきたいというふうに考えております。
○（吉岡副議長） 安木議員。
○（安木議員） 前向きに検討いただけるということで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。情報というのは、先ほど申し上げましたように日進月歩いろんな角度で伝えたいことはたくさんあります。ただ一部にそういうようなことで滞っている部分があれば、やはり私はこれは行政の責任じゃないかなというふうに気がしています。
次に、冒頭に多少触れました職員のことについてであります。先ほどもお話をさせていただきましたように、障害係の職員、現在非常勤職員を除きまして７名勤務しておられます。平均在籍期間というのを調べましたら、今現在で２年２カ月でございます。短い
人で２カ月とか９カ月、長い
人ではもっと７年とか８年おられます。確かにそうです。過去はどうかということを調べましたら、過去は大体２年から４年ぐらいでかわってるんです。なぜ私はこれ言いますと、昨日も短いサイクルでいろんなセクションに回していった方が効率がいいとか勉強になるとかという御意見もございました。市長は専門的な部署もあるからということを言っておられました。私もそのことは理解しております。多分この福祉の部分でも非常に専門的な部分だろうと私は理解しとるとこなんです。それがやはり慣れない
人が窓口で対応することによって、相手に対して不愉快な気持ちを抱いて帰っていただく、これは余りよくないと思うわけです。ただそれと同時にその知識を知らないから、知らないためにこういう制度を説明をすることができなかった、これはやっぱりあると思うんですね。ですから先ほども職員の研修について云々ということは出ておりましたけども、やはり再度この辺も各セクションで効率よい、そして年数の短い方、まだわからない方はどういうふうにすれば５年選手、６年選手と同じような仕事ができるかということを考えていただければありがたいなというふうに気がしております。その意味でやはり福祉保健部長にちょっとお伺いしますけれども、やはり近年そういうことで過去にも私一度この窓口のことで話をさせていただいたことがあります。最近も特に私のところに、窓口に行ってもう悔しかったと、それから納得できなかったと、こういうようなお電話が何回かかかってきました。違う
人です。具体的にはやはり個人的な見解というもので物事の判断をしていただいたら困るわけです。それと同時に言わなければやらないというような体質ではちょっとまずいと思うんですね。そういう意味ではぜひ改善をお願いをしたいと思うんですけれども、福祉保健部長に一言、どういうような研修というか指導をしておられるのか聞かせていただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 職員の指導ということでございますけれども、一般的な窓口の接遇につきましては、米子市職員窓口対応研修、あるいは米子市職員電話対応研修を年次計画で実施して市民への接遇向上を図っております。確かに障害者福祉サービスは多様なニーズに対応するため複雑化してきております。またより専門的な判断が必要となり、更生相談所でありますとか医療機関への判定依頼が必要となるなど、その場で結論が出せない事例もふえてきております。いずれにいたしましても利用者に不信感を持たれることのないよう、また職員個々で対応が異なることがないよう組織といたしまして障害のある方の相談、支援に当たるよう指導してまいりたいと考えております。
○（吉岡副議長） 安木議員。
○（安木議員） 非常にこういうところに相談に来られる方というのは、本当に困って来られるわけでございます。今現在、昨年に支援費制度というのができまして大きな改革がなされたわけであります。そして近い将来、平成１８年度にはまた新たな改革がなされるというような予測もされております。そういう中でさらに、やはりこういう御相談に来られる方というのは、もうそのたびに不満を抱きながら来られるわけでございます。ぜひ今後とも温かい対応をお願いをしていきたいと思いますし、ちょうど先ほども申し上げましたように、昨年の４月から支援費制度ができました。この１年で更新というふうになっておるわけです。この更新の手続について、私もちょっとこの６月が更新月になっておりますからどういうふうにしておられるのかなということで調べてみましたら、ちゃんと担当者が該当される、既にお申し込みされておるところに事前に周知徹底をしておられたとこういうふうにお聞きいたしました。非常に感心をしましたし感謝をいたしておるところでございます。こういうふうに
人に言われてするんじゃなくって、そのセクション、セクションでやはり前向きに前向きに物事を展開していただければ、よりよい私は福祉行政が構築できるのではないかなというふうに気がいたしております。
次に、福祉の店についてお伺いをいたしてみます。私は将来性を見据えた事業展開を考えないような、この計画性のない場当たり的な事業であったなというふうにこの福祉の店につきまして考えているとこなんです。本来ならば、もっと計画性があれば私は２年ぐらいたてば大体見えてくるじゃないですか。売り上げがこのぐらいで、このぐらいな
人たちが来てというのがわかるじゃないですか。そういうような段階で、本来ならば軌道修正するなりいろんな角度でアドバイスをしなきゃいけないというのが私は行政じゃないかなという気がいたしております。５年が過ぎたから、はい、それまでよ、では困るわけでありまして、そこで４年前のこの事業立ち上げの際の経緯について私はもう一度御確認をしておきたいと思います、ぜひお願いします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 経緯でございますけども、鳥取県の方では障害関係者と知事が語る会や障害者福祉施策のあり方検討会におきまして、市街地の空き店舗を活用して障害のある方が交流できる場、障害者の方々の製作品の常設販売や障害のある方が働ける場の整備について、県民から要望があったことを背景に福祉の店の事業を計画されたというふうに承知しております。本市としましても、障害者製作品の販路を拡大し授産活動を支援すること並びに地域住民と障害のある方の交流スペースを整備することにより、障害のある方の社会参加が促進することが必要と判断したわけでございまして、平成１２年５月、市及び県の補助により紺屋町商店街の空き店舗に福祉の店だんｄａｎを開店したという経緯がございます。
○（吉岡副議長） 安木議員。
○（安木議員） 趣旨も経緯についても多少は理解はしておりました。ですけれども、やはり問題は先ほどから何度も申し上げますように、私は２点あったなという気がしておるんですね。やはり将来性を見据えた事業展開ができなかった、こういうことと、それからやっぱり運営側に対してやっぱりきちっとした説明が不足してたなというふうなこの２点が私は大きな原因になってるんじゃないかという気がしております。どちらにいたしましても、何らかの方向転換をしていくというふうに先ほども答弁がございました。今後の新たな展開ということで、どういうような今後あり方が考えられるかということで私なりに考えて見ました。つまり今現在ある制度を何とか活用した制度をつくっていかなきゃいけない、そしてこの福祉の店も残していかなきゃいけないということで、小規模作業所型の福祉の店というようなことも考えられるわけでございます。その際に制度上の問題とかその辺について問題があるのか、一言お聞かせをいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 現在福祉の店だんｄａｎでは１９カ所の授産施設や小規模作業所がかかわっておられるところでございます。今後それらの中で共同して小規模作業所型の福祉の店を検討されることは、もちろん具体的にその計画とかそういうのを見させていただいてお話しさせていただきたいと思いますけども、共同して小規模作業所型の福祉の店を検討されることは可能ではないかと考えております。
○（吉岡副議長） 安木議員。
○（安木議員） 先ほど１９店舗ということで、非常に米子というのはかかわっておられる団体も多ございます。そういう意味では専門性のある福祉の店が展開できればなというふうには考えておるところでございますけども、ぜひ最大限の努力を惜しまないようにお願いしたいと思います。現在この制度自体、事業費というのが本当に運営費というのが売り上げの１割なんです。ですから年間約１５０万円売ったとしても１５万円しか１年間使えないんです。ということは１５万円を１２で割ったら大変な金額でしょ。商店会費7,０００円払ったりとか電話代、水道代、これを払えば赤字です。そういうなのがこの現実であります。
それではぜひよろしくお願いをしていきたいと思いますし、次に観光振興ということで市長に非常に市民の方もこの問題については関心もあるし、市長も大変積極的にこの問題にかかわってこられました。提言を４月にいただいて市長はどのような指示をされたのか、まずお伺いをしたいと思います。例えば私、見させていただきました。その中で３７項目ございましたけれども、その中で例えば事業項目の風俗店の勧誘問題などは１年事業になってるんですね。この１年事業となってるんですけれども、話をして解決されるお考えなのか、どういう結末を迎えられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ４月７日に御提言をいただきましてから、担当課を通じましてそれぞれの実施主体に対しまして提言の趣旨をお伝えして御協力をお願いしたところでございます。事業の実施期間でございますけれども、各実施主体の御都合もあろうかと考えますけれども、おのおのでそしゃくした上で目標としてとらえていただきたいというふうに考えております。また現在のと申しますか、皆生温泉活性化対策検討委員会の規模を縮小しまして、少数の委員により提言事業の進ちょく状況を把握しながら適切なアドバイスができるような仕組みをつくるよう準備をしているところでございます。
○（吉岡副議長） 安木議員。
○（安木議員） これは部長にちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。突然です、申し訳ないです。例えということで、先ほど風俗店の勧誘問題というのを挙げました。市長は具体的な答弁は避けられましたけども、この事業主体というのは実は旅館組合と住民団体、米子市、この３つが一応なってるんですね。どういう形で先ほどもちらっと触れたんですけれども、最終的にどういうふうな形の目標っていうんですか、どういうふうな形にされようとしているのかというのがちょっとわかりにくいんですね。今までとは違うというところが非常にわかりにくい思いってあるわけですけども、ぜひどういうふうに最終的にはされようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） 今までとどういうふうに違うかということでございますけれども、以前５年ほど前につくられております観光の変更計画では、やりますような事業が一覧となっておりましただけで、それをだれがやるのかということが明確でなかったために余り多くが、市が直営でやるような部分を除いてはされずにきたということを伺いました。その反省のもとにだれがやるのか、それは１
人とは限りません。先ほどおっしゃったように複数の部門が一緒にやってということもございます。それからあわせていつまでにやるのかというか、大きな目標を掲げる必要があるだろうということで短期、中期、長期というふうな書き方になっておったと思います。議員の方では、例えば風俗店の問題をとって１年の事業というふうにおっしゃいましたが、必ずしも１年で事業を完了するということではございませんで、これはすぐにでも取りかかるというような意味でございまして、そういった区分けをして事業の進ちょくを具体的なものにしておこうというのが今回の前回と比べての違いということでございます。以上でございます。
○（吉岡副議長） 安木議員。
○（安木議員） わかりました。ともあれ私はこの提言が皆生地域の再生を図っていくっていうきっかけには、私はなるんじゃないかなという気がしておるんです。そういう意味でも絶対失敗はしてはならないというふうに、先ほど部長、５年前の話をされましたけども、思っとります。確かにそうでございます。ですからそういう意味で人的姿勢について１２月議会でもちょっと触れましたけども、やはりきちっとサポートしていかなければ、ただ全部どこどこに任せますよではいけませんよということを申し上げておったわけでございます。先ほども言いました市の観光課とか観光協会がサポートするというような御答弁もありましたけれども、御承知のとおり、提言事業というのは約３７のうちほとんどが旅館組合が主体になっておりますね。私は今まで余りされてこられてないようなこういう提言でありますし、ここまでやったのはえらいと思うんです。そういう意味で旅館組合さんが消化不良にならないかなということを心配をしておる１
人なんですけれども、この提言に当たって旅館組合並びに住民団体、いろんな関係される団体の方からの反応についてはどのように受けておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 皆生温泉旅館組合でございますけども、現状に大きな危機意識を持っておられまして、提言事業の実現に向けた動きを開始しておられますほか、観光協会、住民組織等関係団体でも提言を契機に今後の活動について協議を行っておられると伺っております。例えばですけども、米子市観光センターにおける展示やイベントに関する話し合いも観光協会や地域の方々を交えて始まっていると承知しておりますし、まちづくりの会議も開催されたと聞き及んでおります。
○（吉岡副議長） 安木議員。
○（安木議員） やはり物事を実現するということは、体制強化は欠かせないと思うんですね。そういう意味で昨年の１２月も申し上げたわけです。そのときに観光行政の一元化を含む体制強化の話をさせていただきまして、そういう意味からの私はこの４月に観光行政に大変精通した経済部長が県から来られて非常に心強く思っておるところですし、ぜひ期待もしておるところですけれども、これを契機にやっぱり観光課とか観光協会、それから広域コンベンション、いろいろな方が今後の観光行政にかかわっておられるわけですね。この際、ぜひ観光行政の一元化に積極的に本腰を入れて取り組みをされるお考えはないのかお聞かせをいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） 一元化に向けてということでございますけれども、おっしゃいましたように市の行政としての観光課、それから観光協会、コンベンションビューローといろいろございますけれども、おのおのの組織で一方は例えば行政、あるいは民間というのは違いがございますし、あるいは直接の目的でありますとか構成員の相違によりましてその役割とか事業が異なっていると思います。したがいまして組織としての一元化というのは非常に難しいんではなかろうかというふうに思いますけれども、最終的に米子に多くの観光客を誘致しようという目的は同じでございますので、常にそういう目的心を持って意思疎通を図りながらそれぞれの役割に応じた取り組みをしていけば、結果として一体的な観光振興が図られるんじゃないかというふうに考えておりまして、市としてもこのような認識に立って観光行政に当たっていきたいというふうに思っております。
○（吉岡副議長） 安木議員。
○（安木議員） ありがとうございました。もう１つは、やっぱりいろんな事業というのがございまして、やはり今回の提言がございました。散策コース１つとっても、ほかの事業と組み合わせて行くということが私は大事じゃないかなという気がしております。例えば歩道沿いに石彫を配置するとか、これは米子彫刻シンポジウム、こういう事業をやっておるわけですけれども、組み合わせて付加価値をつける、散策にですね。こういうことも私は大事じゃないかと思いますし、既にこれは文化ホールを中心としまして彫刻ロードというのがございます。皆生の方にもこういうような形でしていただければ、大分文化的な香りもしてくるんじゃないかというふうに気がしております。これは要望しておきます。ただ何が言いたいかと言いますと、私は皆生温泉の一番水貫川の河口の一番隅っこの方でございますけれどもトイレがありまして、トイレの隣の方に石彫、大きな石の彫刻があるんですよ。これを見まして、何でこんなところにっていうふうには思ったわけなんです。それはいろんな事情があって、作者の気持ちを生かしてここに出されたということは知っておりますけれども、ただやっぱり将来的に見まして、もっと目に触れるようなところに設置をすることによって皆生温泉の地域発展というのはあってくるんじゃないかというふうに気がしております。
次に、ビジット・ジャパンについてお伺いをさせていただきたいと思います。答弁では言葉とか習慣、これを理解するためには非常に有効ではないかとそういうことでございますし、やはり迎える側としましても当然私は努力はされなきゃいけないと思うんですね。例えば当市には韓国の方から交流員の方が来ておられますけれども、こういう交流員の方に御協力いただいて言葉の勉強会とか研修会、こういうようなことはどうなんでしょうか、できませんかね。ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけど。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 国際交流員に関しましては、現在でもたしか私の理解では語学講座等を開いておりますんで、もしそういう御要望があれば検討することは可能だと思っております。
○（吉岡副議長） 安木議員。
○（安木議員） そういうことを言ったのは一般的にじゃなくって、やはり旅行者を受ける側、そういった業種の方に積極的に参加をしていただくというようなことでございます。先ほどの答弁でも、昨年の実績でも約１万2,０００
人の外国
人の方がこの地に訪れておるわけです。だけども先ほどの答弁でも言われましたように、ほとんどがよそに行ってお金を落としておられるわけで、余り皆生とか米子っていうのは落ちてないんですね。ですからそれを食いとめるためにも、いろんな方策を考えていかなきゃいけないんじゃないかなというのが私の言いたいところでございます。今現在トライアスロン、ことしで２４回になります。この４月に宮古島というところでトライアスロン第２０回宮古島大会というのがございましたよね。ここでは１３カ国・地域５２名の方の外国
人の方が参加されたというふうに聞いておるわけですね。非常に積極的にいろんな方にかかわっていただいて参加をいただいて、華々しくやって新聞でもにぎわって、やっぱりそういうことの努力をしておられるわけでございます。トライアスロンは何ていったって日本最初の皆生でございますから、そういう意味でもやっぱりもっとアピールしてもいいんじゃないかな。ただ単に来ていただいて競技に参加してお帰りいただく、これではどうかな、もっと工夫があった方がいいんじゃないかなという気がしておりますけども、一言お願いしたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この皆生のトライアスロンは、いずれにしましてもこの皆生のトライアスロンに外国の方が御参加いただけるということであれば大歓迎でございますけれども、この大会の運営が私費で参加してというか、自費で参加していただく
人に参加していただくという大会でございます。そういう意味から外国
人の選手の方でも参加していただけるのであれば大歓迎したいと思っております。
○（吉岡副議長） 安木議員。
○（安木議員） 当然それは純粋に自費で参加していただかなきゃいけないですよ。米子市だって財政的に厳しいわけですし、市長の公用車売却したじゃないですか。それだけ困ってるわけですから、こんなもんお金出しとったら大変なことになります。ぜひ真正面からもぶつかって、やっぱりいろんな角度で展開をしていただければありがたいなというふうに思っております。
この問題の最後に、市長が描く観光行政の中で外国
人誘致の位置づけ、これについてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 外国
人の方に来ていただくというのは時代の要請でもございまして、米子市といたしましても鳥取県とも連携して国際定期便等の就航促進や、今度エコアジアも開かれますけれども、こういう会議の誘致にも努めてまいりたいと思っております。ただ例えば皆生温泉ということを先ほどちょっと御質問もあったんで申し上げましたけれども、やはり個々の旅館の方とかそういう宿泊施設の方々がどういう形で取り組んでいただけるかということももちろんございます。そういう面も踏まえまして今後その米子を組み込んだいわゆる旅行商品を多くつくっていただくという意味からも、また旅館組合の方々とも話し合いもさせていただきたいと、米子市というか旅行業者の方々とか旅行組合の方々等も含めてその推進策についてお話し合いを続けていきたいと思っております。
○（吉岡副議長） 安木議員。
○（安木議員） ともあれビジット・ジャパン・キャンペーンっていうのは、重点市場として韓国、台湾、それから香港、中国、それからアメリカ、こういったところが重点市場になっているわけです。ぜひ路線もあるわけですから、これから積極的にやっていただきたいなということをお願いをして、私の質問は終わります。
○（吉岡副議長） 次に、宮田議員。
○（宮田議員）（登壇） 私は昨年７月、議員となり１０ヶ月余りとなります。その間、私なりに市政全般にわたり調査、勉強させていただきました。山積する市政のさまざまな課題、問題に対して市長がどのように取り組まれるのか、行政手腕を発揮されるのか拝見しておりました。生活充実都市・米子の実現をスローガンに頑張っておられる市長に、２点に絞って質問します。
１点目は、市道の管理について伺います。現在私は福米東小学校の校区に住んでおりますが、入学式、卒業式などさまざまな催し物に参加させてもらっています。近ごろ特に気になっているのが、市道四軒屋米原１号線の歩道の件です。この道路は片側歩道で計画され、七、八年前に工事が終わっていると聞きましたが、この区間の中で歩道がとぎれて完成していないところが２カ所あります。この歩道は子どもたちの通学路となっております。子どもたちの朝の登校の状況を見てみますと、歩道からいきなり車道に出なければならないため非常に危険な状態となっています。幸いにも今日まで事故は起きてないようですが、事故が起こってからの対処ではなく事故が起こらないよう先手、先手を打っていくのが行政手腕じゃないでしょうか。将来の米子市を担ってくれる子どもたちの人命がかかっております。現状を放置しておくことは行政の責任問題と考えます。恐らく買収する上で何らかの事情があったと思いますが、放置している理由と今後どのような対処をされるのか伺います。公共事業を行う際には、土地収用法の適用によって事業を進める方法があるそうですが、このことについて市長はどうお考えか伺います。またこのように歩道がとぎれている箇所がほかにもないかあわせてお伺いします。
２点目に、在日外国
人の参政権について伺います。永住権を持った外国
人は義務として当然のごとく国税、市県民税、各種の税を納付され地域に溶け込んでおられます。日常生活上、何ら日本人と変わるところがありません。しかしながら権利という面ではいろいろな制約を受けており、その１つとして参政権がない、つまり選挙権がないということです。今、国では地方分権を推進していこうとしており、地方自治体に権限や財源が移譲されつつあります。したがって地方自治はそこに住む市民全員の総意で決定されるべきであり、外国
人であるがゆえに市政に参加できないことはおかしいことであると考えます。国民の義務は履行させ権利には制約をつける、不公平ではないでしょうか。市長の見解を伺います。また現在米子市では、永住権のある外国
人の方が何
人ぐらいおられるかお尋ねします。
質問は以上ですが、答弁によっては再質問いたします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 宮田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず市道四軒屋米原１号線の歩道についてのお尋ねでございますが、本事業は平成２年度から平成８年度にかけて行われたものでございまして、議員御指摘のとおり未完成の箇所が２カ所ございます。当該土地所有者の皆様に御理解と御協力をいただくべくお願いをしてまいりましたが、残念ながらこのような結果となっているわけでございます。いずれにいたしましても、関係者の御協力について引き続き働きかけをして改善に努めてまいりたいと考えております。事業進ちょくのための土地収用法の適用でございますが、米子市はこれまでさまざまな事業を行うに当たって基本的には話し合いでの解決により用地取得を行ってきておりますので、本件につきましても話し合いで解決できればと考えております。またこのような中抜きの危険箇所につきましては、住宅密集地のため歩道の施工がとぎれた状況の箇所は別としまして、現在のところは本路線のみでございます。
次に、定住外国
人の地方選挙権に関するものでございますが、憲法、法律と深いかかわりのある問題でございまして、平成７年２月２８日には最高裁で次のような判決が出ております。法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されているものではない。その措置は国の立法政策にかかわる事柄であるというふうに最高裁で判決が出ているわけでございまして、国の対応等を見きわめる必要があると考えております。現在米子に住んでいる永住権を持っておられる外国
人の数でございますけれども、永住権と申しますか、外国
人登録者というのはたしか３カ月以上の滞在者ということでございますんで、その永住権という形で区分けしている数字ではございませんが、平成１５年１２月現在、外国
人登録者1,２６４
人でございまして、そのうちいわゆる永住権を持っておられると思われますのが約５２％の方でございます。
○（吉岡副議長） 宮田議員。
○（宮田議員） 早急に善処されるとの答弁をいただきましたが、万が一、まだ協力が得られないときは、その土地収用法の適用をされる考えがあるのか否か。万が一、話し合いが平行線にまた終わった場合、適用されるかどうかお聞きします。
○（吉岡副議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 鋭意用地につきましては交渉を継続しているという状況でございますんで、収用法の対象にはまだ考えておりません。
○（吉岡副議長） 宮田議員。
○（宮田議員） 子どもたちが無事成長するよう措置するのが行政の責任と考えますが、ぜひ早急に解決していただくようあわせて要望しておきます。
次、地方参政権の件なんですが、義務はさせ権利はやらん、これでは全く不公平だと思います。住居地を住みよくするための市政に参加してもらってもよいのではないかと考えますが、私は１つの方法として米子市が構造改革特区の申請を行えば参政権は可能じゃないかと考えますが、市長は全国の市町村に先駆けて特区の申請をされて、在日の永住権のある方の参政権を付与する考えがないか、再度お尋ねします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 永住外国
人に対する地方参政権の付与につきましては、現在国会でも審議されているところでございまして、その国の対応等もまず見きわめる必要があるというふうに考えております。
○（吉岡副議長） 宮田議員。
○（宮田議員） 私はそれができるように、米子市では市長が特区を申請されて考える気があるかないか、再度お尋ねします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと先ほどの答弁は必ずしも正確じゃなかったところがございます。失礼いたしました。この件につきましては特区申請が既になされて、それについて特区が認められなかったという経緯がございます。
○（吉岡副議長） 宮田議員。
○（宮田議員） わかりました。今後もまだこの特区について前向きにまた検討されて、再度提出されるよう要望いたしまして私の質問を終わります。
○（吉岡副議長） 暫時休憩をいたします。
午後２時３４分 休憩
午後２時５５分 再開
○（吉岡副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
この際、森林福祉保健部長が発言を求められておられますので、これを許可いたします。
森林福祉保健部長。
○（森林福祉保健部長） 先ほど松井議員さんの方から、
国民健康保険料の補助金の年額について幾らかという御質問でございましたが、平成１４年度が約4,７００万円、平成１５年度が約6,４００万円でございます。以上でございます。
○（吉岡副議長） 次に、矢倉議員。
○（矢倉議員）（登壇） 悪の帝国と呼び、ソ連などの共産主義独裁を強く非難し対決した個人の自由への強い信奉者ロナルド・レーガンアメリカ第４０代大統領が９３歳の生涯を閉じました。彼は強いアメリカを推し進め、軍事面では戦略防衛構想など大規模な軍備増強に踏み切る一方で経済面でも揺さぶりをかけ、東西冷戦の終結に道筋をつけるなど２０世紀後半の世界史を変えた偉大な人物であったと言えるでありましょう。国内においては保守主義の基本である人間の性善説を背景に個人の自由に最大限の信頼を置くという小さな政府を掲げ、減税と民間活力によるレーガノミックスを推し進めたのであります。このことが今日の繁栄のみならず世界経済の基調を決めるものとなっているところであります。当然我が国の小泉政権の政策にも大きな影響を与えてまいっております。例外なき構造改革は、今日の我が国にはびこる社会主義的な統制、計画経済施策を改め、人間や人間集団を信頼し、自由な市場経済の飽くなき追求を目指すものであります。その小さな政府を目指すという政策理念の中には、今私たちが直面している市町村合併問題も骨太施策の１つとして掲げられているのであります。ただ合併問題は今までの地域の流れを土台から変えていくという側面もあり、政治的な背景が異なる方々や政策理念をまだよく理解しておられない方々などには抵抗があってもいたし方ないのかなと考えておるところであります。
さて、私は米子市の２０万都市づくりがとんざした責任の一端は、合併問題の抵抗勢力である片山鳥取県知事にあると言ってきました。知事はよくニューディール政策を視野に出されますが、しかしその政策理念を引き継いできた本家本元の民主党のクリントン元大統領は、そのような政策を行う大きな政府の時代は既に終わったと宣言しているのであります。レーガン元大統領の政策尺度はぶれることはありませんでした。有権者やマスコミ向けの何百回、何千回の美辞麗句よりも１つの信念を貫く大切さを改めて教えていただいた思いでありました。
以上、るる申し述べました点を踏まえ、私は第４４４回
米子市議会定例会に当たり、大要２点についてお伺いいたしますので、市長を初め関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。
まず１点目は、市長の政治姿勢についてであります。森田前市長は健康保養都市構想を政策の中心に掲げ、１２年間の努力で米子市を全国上位の福祉の町につくり上げられました。このことは大いに評価しておかなければなりません。ただ先ほど申しましたように、レーガンの小さな政府、イギリス労働党政権の福祉国家からの脱却などに代表されますように、既に新たな時代の潮流が大きなうねりとなって我が国を飲み込んでおり、旧来の福祉政策の重視の行政運営は至るところできしみが出始めていたのであります。そこで時代の要請もあり、野坂市長が生活充実都市・米子の実現を政策に掲げられ登場されたことはタイムリーだったと私はその点は評価いたしております。
さて、ここで昨年１年間の市長の足跡を検証してみたいと思います。先日、ある新聞社が野坂市政の点検という特集を組んでおられました。その中で市長はこの１年を自己採点すると７０点、公約の七、八割に足がかりをつけたとお答えになっておられますが、市議会議員からの評価はおおむねもっと厳しいものでしたし、有権者に伺ってみましても必ずしも高い評価を受けているとは思えません。先ほど来述べていますように、市民が野坂市長に期待したことは、明治維新以上と言われる激動の今日、デストロイヤーとなってでも大胆な政策を実施し、今までとは違う力強いロマンのある明るい市に導いていただけるものと信じていたのではないかと思います。しかし現実は事業縮小や給与カットなど身を細る歳出削減などに力点を置かれ、暗い世相をより暗くしたと多くの市民には映っているのであります。スクラップも必要でありますけれども、ビルドはもっともっと大切だという御認識をしていただきたいと思います。米子市を力強く前進させていくためには、将来果実を実らせるための投資は欠かせません。その財源づくりについては施設の売却など３月議会で話しましたので省きますが、その１つ１つが小手先ではなく政治生命をかけて取り組まなければならない難問題であり、市民が市長が本気で取り組む気があるかどうかシビアに見ていたと思います。現在の政策だけではビルドの分野が弱過ぎると思います。市民の期待にこたえるためには新たな施策と生身を引き裂いてでも財源を絞り出す、鬼にもなる覚悟が必要と考えますがいかがお考えでありましょうか。また歳入の増加対策についても地方自治体は、昨日も出ておりましたように株式会社のごとくと言われて久しく、単に増税や手数料の値上げに頼るだけでなくみずから増収策を求められているわけですが、現在どのような手だてをなされているのかお伺いをいたします。
２点目は、指定管理者制度についてお伺いいたします。市町村合併が今や必要を失いつつある県を消滅させることなら、この指定管理者制度は究極の自治体のリストラと言われるものであります。昨年６月の地方自治法改正により、地方自治体が直接行うもの以外は公の施設の管理運営についてこの制度を導入することが義務づけられたところですが、そもそもこの制度は国際社会の流れの中で小さな政府、小さな自治体づくりを進め、自己責任、自己自立を、自助を基本にした社会システムに変えていこうというものであります。先月私は、この制度導入を当局に働きかける目的で先進地に視察に行ってまいりましたが、ちょうど同じころ報道により米子市が強い意欲を持って指定管理者制度への移行準備に着手したとの記事を目にしたとき、私は初
当選以来、市町村合併とこの指定管理者制度の理念を自分の政策の中心に据え活動してきただけに、うれしさはもちろんのこと、正直、時代の流れ、市政の流れの速さに驚きを隠せませんでした。私はここでは市当局の対応に心から拍手を贈らせていただきます。さて、そこでこの制度の導入に向けての検討状況はどうなっているのか、そして施設ごとの導入の可能性も詳しくお知らせいただきたいと思います。また制度の実施スケジュール、導入によるメリットについてのお考えもあわせてお聞かせいただきたいと存じます。
以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 矢倉議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに私の政治姿勢についてでございますが、現在国おける三位一体の改革が進む中で、各自治体は歳出の徹底的な見直しを行うなど減量経営に徹すべく懸命の努力を重ねておりまして、米子市もその例外ではございません。今は健全財政の確立に向け、将来の多様な施策展開を図るためにも財政基盤を強固にする時期であると考えております。
次に、歳入の増加策についてのお尋ねでございますが、今後地方分権が推進される中で新たな住民ニーズにこたえ、よりよい地域づくりを自主的、自立的に推進するためには、地域の特性に応じて効率的に自由に使える安定した自主財源の確保が重要となってまいります。そのため歳入の根幹をなす市税確保のための産業振興はもちろん、使用料や手数料などの受益者負担の適正化による財源確保に向けた取り組みを強化していく必要があると考えております。御提言の行政としてみずからが収益を得ることにつきましては、現行の地方自治法のもとで地方公共団体が収入でき得る費目が限定されておりますので、その範囲内での収入の模索は必要であろうかと存じますが、利潤を追求するのが目的とする民間企業と同様の発想で収入を得ることは困難であると考えております。
次に、指定管理者制度についてでございますが、その導入についての本市の検討状況につきましては、先月その管理を委託により行っている公の施設を所管する関係各課を対象に、指定管理者制度の概要についての説明会を実施したところでございまして、現在これらの関係課において所管の公の施設の管理の現状について調査を行っているところでございます。
次に、指定管理者による管理の対象となる施設につきましては、基本的には本市が公の施設として管理している施設のすべてが対象になりますが、道路、河川、学校等個別の法律でその管理主体が限定されているものについては指定管理者制度をとることができないものとされております。本市におきましてもこの考え方を基本として指定管理者により管理を行わせる施設について検討することになります。
次に、指定管理者制度導入に至るスケジュールにつきましては、本年度におきましては指定管理者により管理を行わせることとする施設を定めるとともに指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務範囲等を定めた条例を制定する予定としております。そして平成１７年度には指定管理者になろうとする者を公募の上選択し、指定に係る議会の議決をいただくことにしておりまして、平成１８年度当初からの導入を目指すこととしております。
次に、指定管理者制度導入によるメリットにつきましては、民間の能力や発想の活用により管理経費の軽減を図ることができるほか、利用者に対するサービスの向上が期待できるということが挙げられると理解しております。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） それでは順次追及してまいりたいと思いますが、まず市長の政治姿勢についてから追及質問してまいりたいと思います。
市長は非常に実直な方、そして細かいところに目が届く、そういう特徴のある方だなというふうに思っております。昨年の１年間の市政運営というのも大過なく運営されたというふうに思っております。その中でも１０年後の高齢化社会をにらんだ鳥大医学部との２０１５号研究会については、きらりと私は光るものであるというふうに評価をいたしておきます。ただ市長は保守本流の時流に乗った、そういう市長であると市民はそう思ったわけです。でありますから、市長に対して大変大きな期待を抱いたわけであります。この暗雲立ち込める米子市をすかっとブルースカイにしてくれる、そういう思いの方も私は多かったと思います。少なくとも財政や時代背景もありますけども、岩国哲人元出雲市長ぐらいのインパクトは与えてくれるだろうというふうに市民は私は思っておったんじゃないかと思います。そのことが今の評価につながってるんでないかというふうに思っております。この１年間見ておりましても、香車や馬の施策はあるんです。だけど飛車角の施策が見えないということなんですね。もう時間もたちますので、ここらあたりでいろいろと政策を秘めておられると思いますので、その一端をまずお聞かせいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は今市長に就任に際して１年でございますけども、市民の皆さんが本当に生活に満足感を持っていただけるような米子市、生活充実都市を目指して頑張りたいと思っております。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私は具体的に述べていただきたい。恐らくこの間、新聞にも市会議員の皆さん方もそういうのが多かったように思うんです。財政が非常に厳しいということはよくわかってます。だけどこの難局を乗り切るためには、例えば市民の抵抗があろうと反対があろうと自分がこうだと思ったことについては推進していく、その度量が政治家には必要だと思うんです。そしてそうすれば財源は何とかなると思います。要はそのやる気、やるんだというその度量です。そして日ごろから政策を練っているかどうか。果報は寝て待てじゃなくて練って待てということがありますけども政策を練ってるかどうか、そういうことについて私は伺いたかったわけであります。改めてお願いします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私の政策等につきましては、所信表明ですとか前回の議会ですとか、私が市長になりましたときですとかるる今まで述べさせていただいてきております。基本的に申し上げますと、公平、公正な市政を運営する必要がございます。市民参画の市政を運営する必要がございます。経済合理性の追求も必要でございます。市役所がより身近な市役所となるよう努力することも必要でございます。私はこの４つを基本姿勢として掲げてきたわけでございます。それから今当面に米子にとって必要なことは、私が考えますのは３点を申し上げてきたつもりでございます。１つは合併の実現でございます。またこの米子の経済の活性化をどうするか、これにつきましてもるるいろいろ申し上げてきておりますんで、この場では多言を申し上げることは差し控えさせていただきます。また少子高齢化対策につきましても種々対策を考えてきているつもりでございます。これからも市民の皆さんのために頑張ってまいりたいと思っております。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） このことにつきましては次の後の方でも触れますのでこのあたりで終わりますけども、増収策について昨日も出ましたけども、水道局が米子の水を売ろうというそういう発想をしたということは、私はこれは大変殊勲甲だと思ってますよ。表彰もんだと思ってます。全職員がそういう気持ちになっていろんなアイデアを出して、お金をもうけなさいっていうこと、経費を節減する努力をしなさいと私言ってるわけです。例えば広告をとってきたり、よく言われてますが、市報に民間の広告を入れるとか、あるいは米子はいい場所にいろいろ土地がありますよ、そういうところに民間の看板を立ててもいいじゃないですか。いろんなアイデアとって経費を減らしている、そして今までの発想のように税金をいただいたり手数料をもらって国から交付金をもらって、そしてサービスをしましょうという発想ではなくて、みんなで少しでも収益を得て、そして税金を軽くしてサービスしていこうという、受身ではなくて前向きのそういうふうな姿勢に切りかえていかなきゃならんというふうに、私も壇上でレーガンの例を出してずっと国際的なことからわざとそういう意味で説明したわけですよ。市長、どう思われますか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） もちろんよりよいサービスをより効果的にどうしてやっていくかというかということは鋭意検討はしておりますし、また米子市が抱えております流通団地の問題につきましては借地制度を導入するとか実勢価格にするとか、そういうようなこともいろいろ研究をしてきております。今議員がおっしゃいました行政としてみずからが収益を得ることにつきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたけども現行の地方自治法の下で地方公共団体が収入でき得る費目が限定されておりますので、その範囲内での収入の模索は必要であろうかと存じますが、利潤を追求するのが目的とする民間企業と同様な発想で収入を得ることは困難であると考えております。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 今私はそういうことを言ったわけではないわけですけども、時間がありませんので先に進みますけども、次に指定管理者制度について伺います。
今の答弁の中で詳しく言ってないんですね。指定管理者制度というものの中で、米子市がどういう今施設があって直営は何ぼやってて、あるいは管理委託を何ぼやってて施設経営は米子に全部で幾らあるのか、もう１回お答えいただきたいと思います。
○（吉岡副議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 現在、本市が管理しております施設のうち直営で行っておりますのが１３８施設、管理を委託しておりますのが１４８施設、合わせて２８６施設でございます。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） ２８６あるということでございますが、答弁の中でも余りこの管理者制度の導入の目的というのが詳しくおっしゃいませんでしたので、時間が限られてますけどもお話ししますけども、そもそもこの制度を国が導入しようとしたそのいきさつというのは、御存じのように日本の経済が行き詰まったと、あるいは国、地方合わせて世界でも例がないだけの７００兆円近いそういう我々は借金を持ったんだと、だから公共投資を見直していこう、民間活力の導入を図って経費の削減を図り、そしてサービスを向上していこうということがあるわけです。またもう１つ大きなことは、ここが大事なとこですよ、後で言いますよと言ったことですわ。数十兆円のですね、数十兆ですわ、この市場開放が進むんですね。新たなビジネスチャンスが生まれる、経済が活性化する、雇用が生まれてくる、そういうことがあってこの制度を導入していこうと言ったわけです。これは先ほど言いましたレーガンの小さな政府からずっと続いてきているわけなんですよ。それを今、市町村レベルまでおりてきたわけです。このことを私は今質問をしておるわけであります。要は今、２８６の施設があるということでした。要は米子市が直営をしてるのと、それから米子市が公社などに、いわゆる外郭団体等ですが委託している、そこにそのまままたやるのか、市が直営でまたやるのか、そうではなくて新しい制度のもと、できるだけの多くの施設を公募して民間の活力を導入していこうかと、この考え方というのは地方自治体に任されているんですよ。だから自治体によっては及び腰のところも多いんですよ。だけども野坂市長はどういうふうにこれを考えるか、これが大事なんですわ。まずお聞きします。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどお答えしたとは思いますけども、繰り返しになるかもしれませんけれども、指定管理者制度導入によるメリットにつきましては、民間の能力や発想の活用により管理経費の軽減を図ることができるほか、利用者に対するサービスの向上が期待できるということが挙げられると理解しております。この制度につきましては、先ほど来申し上げておりますけども平成１８年当初からの導入を目指すこととしております。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私と話が食い違って、私も市長の答弁はどういう答弁があるかわかりませんから、ここでの真剣勝負ですからちぐはぐな、当たり前かわかりませんけど、やっぱり堂々とぶつかってやっていただき、私も市長が何を答えるかわからんわけですから、市長も私が何言うかわからんけれども、ただ大枠についてはしてあるわけですから、紙芝居じゃないわけですから。それは私の質問にやっぱり合うように答えていただきたいなというふうに思います。その中ですべてということはないわけですから、この中でもよく出ている問題点となっているようなそういうものをかいつまんで言いますけども、例えば学校給食センター、ゴルフ場、例えば公民館、あるいは野球場、場外市民球場、２８６の中の少なく絞りましたけど、これを民間に公募していく考えがあるかどうか、まず伺います。
○（吉岡副議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） ゴルフ場につきましては米子市福祉事業団が経営、管理いたします施設でございまして、自治法に定めます公の施設ではございません。したがいまして指定管理者制度の対象外でございます。学校給食センターにつきましても直接住民の利便に供する施設ではありませんので、これも指定管理者の対象の範囲以外でございます。後段申されました市民球場なり各公園なり、これは当然公の施設でございます。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 確かに私の調査でもゴルフ場は米子市が場所を貸して事業団が経営しているということを伺ってます。だけどもこの事業団はたしか市長が理事長ではなかったですか。ですね、違いますかいな。そしたら今、数千万の年間赤字を出してるんですよ。この制度直接ならなくても民間に例えば5,０００万なら5,０００万で貸してあげるよと、例えば民間がやってくれたらそれだけで１億近い経費は上がるんじゃないですか。私は給食センターもそういうふうに考えております。また野球場なんかがあります。野球場なんかよりも、例えば今の７割の委託料で民間、私がやってあげるよというところは私はあると思いますよ。例えば野球場なんかは年に半分は投げてあるんですよ、使えないから、半分近く。きょうの新聞でもオリックスと近鉄が合併するという話出ておりましたが、米子にことしはオリックスが来なかったです、プロ野球が来なかったです。これは私は企画も含めて球場の問題もあるとかねてから申しておりました。このプロ野球のイベントというのは米子の大きなイベントですわ。これから米子にはなかなか来にくくなる、そういう面も含めたら私は野球場なんかは真っ先に民間委託していくべきだというふうに考えております。市長どうでしょうか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今先ほど申し上げましたように、米子の野球場につきましては先ほどの二百八十幾つかの施設の中に入っておりますので、今後検討していきたいと思っております。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） なかなか話はかみ合わんわけで苦慮しておりますけども、これは重要な問題ですのでアバウトで結構です、市長が今政治姿勢として自分が指定管理者制度に移行していこうと思っている策があると思います。それが１０億単位で結構でです。どのぐらいの経費が浮くというふうにお考えになってるか、そしてどれだけの米子市場にビジネスの輪が拡大していくか、雇用が拡大するか、大枠をお持ちだと思いますのでお聞かせいただきたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来御説明申し上げておりますけれども、今検討に入ったところでございます。大体どの施設が指定管理者制度として適当なのか、また公募等でもし仮に指定管理者制度に移行するのが適当だと思われる施設につきましても、指定管理者として名乗りを挙げる
人がいるのかどうかというようなところもすべて検討しなきゃいけないわけでございまして、今検討に入ったところでございます。平成１８年度からの導入をめどに目指して、今検討に入ったところでございます。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 私は政治家として何億何千万言えって言ってるわけじゃないですよ。どのぐらいのこれをやれば思わくはあるということで、大きな事業ですから私は市長は把握しておく必要があると思うんです、アバウトで言ってるわけですから。例えば今指定管理者制度を導入している、となれば当然公社や公団というものもあるわけです。そのときに民間が指定管理者になった場合、雇用はどうなるんですか、お伺いします。
○（吉岡副議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 指定管理者制度につきましては、自治法の改正によりまして法の定めによりまして粛々とやっていくということでございます。したがいまして特定の考え方だとか思わくだとかというものが一切入る余地がないということでございます。先ほど申されましたこれの起因といいますのは、経済のグローバル化、規制緩和という流れがあるというふうには考えておりますが、これはあくまでも公の施設をいかに直営にするのか指定管理
にするのかというのは米子市だけの問題ではありませんで、全地方公共団体共通のもんであります。それで結果的に現行の外郭団体なりまた新たな参入でなされます民間事業者なりＮＰＯ法人なり、どういう結果になるのかということは現時点で白紙でございます。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 改めて伺いますが、総務部長に伺います。先ほど申しました今の経費が指定管理者制度に移行した場合に、アバウトで結構ですから幾らぐらいというふうに試算しておられますか、お答えいただきたいと思います。
○（吉岡副議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） こう間、これが民間のビジネスチャンスの拡大というようなことも聞き及ぶこともありますけども、我々といたしましてはそれが本来の目的ではないと思っておりますんで、金銭的な勘定云々ということは一切頭の中にございません。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 制度の趣旨の１つに、経費を削減するということがあるんですよ。例えばあるところに管理委託で１億やってたら、指定管理者制度にしたら7,０００万でやってくれたとそういうところもあるんですよ、既に、県によっては。そして3,０００万浮いたと。なおかつサービスがよくなって売り上げが上がったから、例えば１００万上がったら２０万の報償金出しますよと、１００万そのかわり売り上げ下がったら３０万の弁償をしてくださいよとか、そういうのがあるんですよ。それが１つの目的じゃないですか、どうでしょうか。
○（吉岡副議長） 山野助役。
○（山野助役） 指定管理者制度、先ほどの質問、今回の質問、どのくらいの経費が浮くのかというような根っこの質問だと思いますが、制度を御存じの議員にこういうことを申し上げるのも何でございますが、条例を制定しまして、それから議会の議決を経て指定管理者を決めることが必要になります。どのくらいのものがその際費用対効果として出てくるのか、それで積み上げてみてどのくらいの額になるかというのが結果としてわかるわけでございます。現行制度、指定管理者の範囲内では、今どういうものがどういう手続で指定されるのかという手続を始めたばかりでございまして、現時点においては費用対効果がどのくらい出るかというのはまだ見通せない状況でございます。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） この制度を導入して市長がその姿勢でやっていけば大変な財源が出てくるんですよ。この財源をもとに、先ほど言いましたように大黒柱となる政策をつくっていくんですよ。そしてこの地域を立ち上げていくんですよ。その今市長は運がいいというかチャンスがめぐってきてるんですよ。だから私このことをしつこく一応言ってるわけですけど、財源は出てくるんですよ。これをもとにしてぜひやっていただきたい。それからこの議場でもいろいろ出ておりますいろんな問題点も、この管理者制度というものを導入することによって多くのものが解決を見るわけです。そのことでこのことに力を入れているわけです。ただ市長はどうも新聞等で見ても大変意欲を持ってやっておられるように見受けます。恐らくこの平成の大事業をなし遂げるという気持ちでおられると思いますが、まず伺ってみたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 指定管理者制度は、もちろん経費の節減とかよりよいサービスを皆さんに提供できる機会でもあると思っておりますんで、これから検討を加えて鋭意実施について検討してまいりたいと思っておりますし、また議会の御協力を得ることも必要になりますんで、その節はよろしくお願いいたしたいと思っております。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 意欲を持って取り組むというお考えでございます。いいことだと思います。ただ来年、淀江町との合併というものが横たわっているわけです。それは当然市長は来年度以降もこの市政を一生懸命やっていこうと、この事業をなし遂げていこうというお考えがあってのただいまの答弁だったと思いますが、重ねてお伺いしたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は私の任期のあります限り、現在の米子市をどうやってよくしていくかということでまい進してまいりたいと思っております。
○（吉岡副議長） 矢倉議員。
○（矢倉議員） 市長もぜひ不退転の決意を示されて、やっぱり長期的展望に立って事を私は進めていただきたいというふうに思います。最後になりますけども、私はレーガンの言っている小さな政府、レーガノミックスということについては、この理念が世界の経済の基調になっているということも認めております。そして我が国が、そして何よりこの米子市がこの理念を使って改革をしていかなきゃならんという思いも強く持っております。ただ未来永ごう、この理念のこのグローバリズムがにしきの御旗であるとはもう既に思っておりません。人間が政治だ、経済、コミュニティ、情報、さまざまな分野でのグローバリズム、そこがどこまで耐えられるか、私も既に疑問は持っております。ただ、今このレーガンの政策が今私たち米子市に絶対やっていかなきゃならんという思いは強く持っておるところでございます。以上で私の質問を終わります。
○（吉岡副議長） 次に、岡村議員。
○（岡村議員）（登壇）（拍手） 私は第４４４回
米子市議会定例会に当たり、日本共産党米子市議会議員団を代表し、大要３点について市長の姿勢を伺うものです。
第１は、大型店出店と商店街政策、まちづくりについてです。
２０００年、平成１２年６月、旧大店法が廃止され、大規模小売店舗立地法、大店立地法がそれにかわるものとして施行されましたが、全国的に大型店の進出はさらに加速度をつけたごとくの状況となっています。ここ米子市の周辺を見ましても、近年お隣の日吉津村に店舗面積２万9,０００平方メートルのジャスコが進出、またことし夏には境港市竹内工業団地内に１万6,７００平方メートルのスーパーセンターがオープンする予定となっており、まさに全国共通の郊外型大型店の進出ラッシュといった感すら呈しています。その一方で、まるでシャッター通りという趣となってしまった中心市街地にある商店街の衰退や、地域に合った身近な商店が次々と廃業に追い込まれてしまう、ローカルなスーパーも倒産し、永江団地や米子市周辺の集落では住民が買い物に不便をかこっている、そんな実態が続いています。そのような中、中国、九州地方を中心にショッピングセンターを展開している広島に本社を置く中堅スーパーのイズミが米子市上福原の田園地帯に出店を計画しているという報道がなされました。新聞記事によりますと、敷地面積１１ヘクタール、店舗面積は約３万平方メートルで、実現すれば山陰最大級の大型店になるとのことです。それに加えて昨日の本会議で藤尾議員の一般質問で商業用地や住宅用地などの関連開発構想も明らかにされ、合わせて２９ヘクタールもの開発になると言われています。既に国道４３１号沿いに展開している大型店とあわせ、相当な顧客吸引力となると予想されています。このことから米子駅前サティを含め米子市内にあるスーパー、百貨店などへの影響、商店街への打撃が懸念されるのは当然です。そこで市長にお尋ねしますが、大型店の飽和状態ともいえる中、もうこれ以上の大型店の出店は御免だ、こういった声が上がっていますが、市長の所見を伺います。またそもそも規制緩和の名のもとで、大店法を廃止し、それにかわるものとして施行された現在の大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法、いわゆるまちづくり３法と呼ばれているものが大型店の出店規制に何の役にも立たない、既存商店街つぶしに手を貸す弱肉強食の制度であることがはっきりしてきました。市長の認識を伺います。仮に大型店の進出に伴う開発申請がなされ、県から意見照会を求められた際、米子市として大型店の出店が与える地域の暮らしや自然、経済・消費活動などさまざまな影響を調査させ、それに基づいて判断すべきだと考えますが、市長の所見を伺います。このような市町村を越えて広域に影響を与える一定規模以上の大型店の出店計画については、県が出店の適否に意見を表明し調整できる、このような仕組みをつくることが大切だと考えています。こういったことを関係機関と協議することを求めるものです。市長の所見を伺います。
次に、商店街の活性化、まちづくりをどう進めるかという問題です。地域社会に根づいている中小商店街は、地域コミュニティの核として地域社会をしっかりと支えています。米子市の場合、この商店街の機能が大きく失われ重大な危機に見舞われているといっても過言ではありません。商店街を活性化するために私たち市議団が提案してきた空き店舗を利用したチャレンジショップが試みられたり、今年度からは高校生による店舗運営、田園プロジェクトなどが実施、計画されていますが、それ以外にもこれまで米子市はどのような手だてをとってきたのか、またそのことによってどのような効果が上がってきていると考えているのか伺うものです。さらに私は全国的な経験にも学び、地域の主人公である住民や事業者、ＮＰＯ組織、行政が一体となって商店街の振興・再生計画を立案すること、またなかなか具体的な成果があらわれてこない中心市街地活性化、ＴＭＯの運営を市民、事業者、消費者、ＮＰＯ組織など市民参加型のものにして開かれた組織にしていくことが必要だと考えます。市長の所見を伺います。
大きな２番目の問題は、指定管理者制度についてです。先ほどの質問と若干重複する部分もありますがよろしくお願いします。
コスト削減、効率化最優先の小泉構造改革の流れの中で、官から民への一環として指定管理者制度が昨年９月施行の改正地方自治法によって従来の管理委託制度にかわるものとして導入が決まりました。保育所や母子寮、ごみ処理施設、体育館、図書館など公の施設はこれまで行政の直営か、もしくは地方公共団体が５０％以上出資するいわゆる外郭団体、または自治会など公共的団体などに運営を委託してきました。これは民間だと公の施設であるにもかかわらず継続的な運営ができなくなるおそれがあるためと解されてきたからです。その考えが１８０度転換され、営利を目的とする株式会社など民間事業者が行うことも可能にしたのがこのたびの指定管理者制度への移行です。これらは１９９０年代の臨調・行革による各個撃破型の民営化、民間委託の動きをさらに大がかりにし、まさに特定分野以外は丸ごと民営化、民間委託するという今日の構造改革路線を具体化する究極の自治体リストラであり、地方自治、自治体のあり方を大きく変身させるものです。そこでまず伺いますが、公の施設の設置趣旨、公共性の確保の観点からいってもうけを優先させなければならない株式会社など民間事業者に運営を任せることが妥当と考えるのか、市長の所見を伺います。そして新聞記事によりますと、米子市は最小の費用で最大の効果を上げるのが行財政のあり方との観点から、この制度を積極的に活用する構えだと報道されました。公の施設の運営に当たって最少の費用、最大の効果という考えだけですべてを推しはかっていいものか私は疑問に感ずるところですが、市長の所見を伺います。
次に、制度導入に向けた検討作業の進ちょく状況と制度実施のめどについて伺います。今年度中に各施設の管理状況を点検して管理方式を検討し、来年３月議会に関係条例案を上程すると報道されています。検討作業の進ちょく状況を伺います。市民の利用に供する公の施設のうち、私がいただいた資料では直営１７２カ所、現在の管理委託施設１４８カ所が指定管理者制度の対象とされていますが、管理者の選定に当たってすべてを公募する考えなのか、またその理由をお示しください。制度の見直しに当たって住民の意見を十分に反映させることが重要だと考えますが、この点での取り組み方針を伺います。
この問題での最後に、指定管理者制度に移行するに当たって住民の利益をどう守っていくのかという点を伺います。その第１は、施設の運営への利用者・住民の参加、住民監査請求を含めた住民のチェックと改善の手続をどう保証していくのか。第２は、指定管理者が得た個人情報の保護について、情報の流出に対する懸念をどう解消するのか。第３は、民間事業者が管理を代行する施設にあって特定の団体、個人を優先したり、逆に排除するようなことがあってはなりませんが、こうした点で公平な運営をどう保証するのか。最後に、これまで委託先となっていた公共的団体が指定管理者から外れることも考えられるわけですが、これら団体で働く
人たちの雇用条件をどう守っていくのか、それぞれ伺うものです。
大きな３点目は、地元中小業者の仕事の確保という問題です。今大企業、大銀行ばかりを優遇し、中小業者を切り捨てる構造改革が小泉内閣によって推し進められる中、都市再生のかけ声で大都市に偏重した大型公共事業が展開され、逆に地方では全国的に公共事業が極端に減らされてきています。もちろん住民要求に基づかないむだな開発はきっぱりとやめるべきですが、今はそれ以上に必要な校舎の改築や生活道路や歩道の整備、足りない公営住宅の建設など全くと言っていいほど後回しにされ、地方自治体からの公共事業の発注がめっきり減ってしまい、営業の存続さえ危ういという地元業者の悲鳴があちこちで聞かれます。そこでまず最初に米子市の公共事業の発注状況を点検する意味で、請負金額、発注件数の推移について近年どのように推移していているのか実態を伺うものです。そして県も含め行政からの仕事の発注が減らされ、企業経営において従来の枠を超え業態転換を模索する企業も見受けられますが、その実態、また事業存続、業態転換、いずれにせよ企業を続けていくための障害は何だと考えているかなどアンケートするなどして行政指導に役立てていくことが大切だと考えますが、市長の所見を伺います。行政からの仕事の発注をふやすことがその財政状況から見てなかなか難しくなっている現在、ちょっとした工夫でとりわけ困難の度を深めている地元の中小零細業者の仕事を確保する手だてがとられている、そういった先進例が全国にはあります。私は昨年９月議会で取り上げた小規模修繕工事の希望登録制度についてはその導入に向けた努力がなされているところであり、敬意を表しつつ実現への障害となっている点について速やかに解決され、早期に実施に移されるよう強く要望するものです。今回取り上げるのは緊急雇用対策としてスタートした彦根市の住宅リフォーム促進事業など住宅の修繕や補修に対する助成を行い、地元建築業者の仕事の増大・確保を図り、ひいては地域経済の活性化をつくり出している、そういった自治体が次々と生まれている先進事例についてです。住宅改修は建築関連業者だけでなく工事に付随して、家電や家具などさまざまな分野に波及する効果が言われています。そうしたことから私たちが昨年視察に訪れた埼玉県川越市を初め次々と地元業者を使った住宅リフォームについて一定の助成を行う制度をつくっています。また新潟県柏崎市では住宅リフォーム資金融資制度を今年度から創設したと伝えられます。地域産業を活性化させるため、住宅リフォームに対する助成もしくは融資などの制度導入を検討すべきではないでしょうか、市長の所見を伺います。
以上で私の質問を終わり、答弁をいただいた後、再質問させていただきます。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。
まずイズミ進出計画に対する基本的な考え方についてでございますが、まずこれ以上の大型店の出店は要らないのではという御質問につきましては、現時点では出店計画等の詳細が明らかになっておりませんので進出についての考えを述べる状況ではないと思っております。
次に、いわゆるまちづくり３法についてでございますが、規制緩和という時代の要請を背景として制定されたものだと理解しております。したがいましてそれまで大店法が果たしてきた中小小売業者の保護という役割を代替するものではないと認識しておりますが、それぞれの制定目的に沿った役割は果たしていると考えております。
次に、出店に当たっての影響調査や県による調整の仕組みづくりについてでございますが、法により義務づけられたことについては当然実施していかなければなりませんけれども、義務づけのないものについて法律の根拠がなく実施を求めることは困難であると考えております。
商店街の振興・再生計画についてでございますが、まず商店街振興の施策といたしましては空き店舗活用事業、商店街空間魅力向上事業、特色のある商店街づくり事業などの補助事業、中心市街地商店街活性化資金などの制度融資、チャレンジショップ事業などがございまして、先ほどお話がありましたけれども今年度からは高校生ショップ事業も実施することとしたところでございます。これらは商店街みずからの活性化に向けた取り組みのきっかけづくりですとか、新たな商業の担い手を育成するといったような面で効果を上げていると思っております。
次に、住民、事業者、ＮＰＯ、行政が一体となった商店街の振興・再生計画の立案についてでございますが、魅力ある商店街づくりのためには商店街みずからが中心となって取り組むことが必要でございますが、市といたしましても商店街の方々との連絡を密にしながら積極的に参画し、できる限りの協力をしていきたいと思っております。
次に、ＴＭＯの運営についてでございますが、本市の場合、当面は商工会議所と連携して商店街の活性化方策について関係各方面との連絡調整を図ったり具体的事業を提案する企画調整型、あるいは事業提案型のＴＭＯとして活動することを考えておりますが、今後その運営に当たりましては広く各方面からの意見を反映するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度についてでございますが、指定管理者が行う管理の基準や業務の範囲は関係条例で定めますほか、市と指定管理者との間で締結する協定などで明確にすることとされております。公の施設の運営のすべてを指定管理者に任せてしまい、市の責任が後退する、あるいはなくなってしまうことはないと認識しております。最少の経費で最大の効果を上げることは地方公共団体すべての事務処理に当たっての基本原則であると考えております。
次に、導入に向けた検討作業の進ちょく状況と導入のめどについてでございますが、まず導入に向けた検討作業の進ちょく状況につきましては、現在その管理を委託により行っている公の施設を所管する関係課において所管の公の施設の管理の現状について調査を行っているところでございます。
次に、指定管理者への移行を検討している対象施設はどこかとのことでございますが、先ほど申し上げましたように今検討しているところでございまして、現時点では白紙でございます。
次に、指定管理者の選定に当たっては基本的に公募することとしたいと考えておりますが、外部意見の反映等詳細な方法、手続等につきましては未定でございます。
次に、指定管理者が得た個人情報の流出に対する懸念につきましては、個人情報保護条例に立脚し担保されるとともに、公平な運営につきましても行政手続条例等により公の施設の公平な運営は確保できるものと考えております。
最後に、これまでの委託先の公共的団体の職員の雇用条件をどう守るかとのことでございますが、指定管理者制度は公の施設の管理、運営について地方自治法の改正により導入された制度でございます。要するに競争原理が導入されたということでございますが、その結果、これまでの委託先の団体の職員の雇用にどのような影響があるのかということについては現段階では判断がつきかねます。
次に、本年度の公共事業につきましては御存じのとおり厳しい財政状況にかんがみ、事業の見直しを行い、真に必要な事業に対して予算の確保を行い執行いたしているところでございます。お尋ねの公共事業の発注状況でございますが、建設部関係では平成１３年度には４１８件、約３３億円、１４年度は２８３件、約３４億円、１５年度は２７２件、約２１億円の発注規模でございました。また本年度におきましては約１８億円の予算規模といたしております。平成１３年度と平成１５年度を比較しますと、件数、金額ともに３分の２程度に減少しております。これは公共事業の縮減の影響とともに平成１４、１５年度にかけて弓ヶ浜公園、東山公園、市営住宅の建てかえ工事などの大規模な事業がほぼ終了したことにより縮小したところでございます。
次に、企業の実態把握とその対応についてでございますが、中小企業の実態把握につきましては今後とも種々の機会をとらえ積極的に取り組んでいきたいと考えておりますが、その結果必要な場合には、関係機関と協議しながら費用の状況やニーズに応じて適切な制度が活用されますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、住宅リフォームに対する助成または融資につきましては、個人の財産に係るものに公金を使うことが適当かどうかなどの問題もありますので、現時点では導入することは考えておりません。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ちょっと上着を脱がして質問に入らせていただきます。
まず最初に、大型店の問題についてお伺いしたいと思いますけども、私は今の状況の中で大型店のさらなる出店、進出、これと既存の商店街との振興、これを調和させながら発展させていくということはもう到底今できる状況じゃないというふうにまた私は考えています。大型店の市内の売り場面積に占める割合、占有率は８年前にスーパーダイエーが進出計画を米子市の西福原にそういった計画が起こりましたけども、その時点で店舗面積3,０００平方メートル以上のいわゆるその当時第一種大型店というふうに言われてましたけども、それが３7.３％の占有率、５００から3,０００平方メートルのいわゆる第二種含めて大型店の占める割合が５6.３％というふうに言われていました。今現在直近で平成１４年というものをお伺いしましたら、今大店立地法というものにかわって第一種、第二種という区分けがなくって1,０００平方メートル以上の店舗を対象とする、そういった店舗面積の割合が示されましたけれども、それは５８％というふうに推計されるというふうなお答えでした。こういったいわば大型店が飽和状態と言える中で、さらなる大型店の進出っちゅうのをこれは米子の商業を本当に根底から崩すものではないかというふうに私は危ぐしますけども、市長の所見をもう一遍お伺いしたいと思います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 出店計画の詳細が明らかでない現状におきましては、この進出につきまして考えを述べることができる状況ではないと思っております。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ８年前にダイエーが進出計画を断念したときに、当時の大店審の中国部会、これは１９９６年１月ですけども、地元の意見を尊重して地元の方も同様にダイエーが店舗面積１万7,０００平方メートルを申請したのに対し、５8.８％を削減する7,０００平方メートル、これで結審したという結果でした。それでダイエーはその年の４月１３日に地元地権者との会合で正式に進出断念を明らかにしたわけです。出店予定地がその年の５月２１日以降、床面積の3,０００平方メートル以上の店舗は出店できない、いわゆる第一種住居地域となったということから、仮にそれまでに駆け込みで7,０００平方メートルで出店したとしても、それ以上の増床はなかなか見込めないということなどを理由としてダイエーは出店を断念に追い込まれたとこういうふうに伝えられています。そのときの新聞がありまして、これは全国商工新聞というところの１９９６年５月１３日付の分ですけども、ダイエーに出店を断念とこういうような形で、その当時のいろんな関係者の方の談話とかそういうものが載ってるんですけども、ダイエー進出について森田市長は、当時の、これ以上の大型店の増加は中小の商業者ばかりでなく既存の大型店への影響も大きいものがあるのではないかという危ぐはあった。大店審の決定は大店法に基づいて学識者、消費者、商業者の意見集約の内容を尊重された結果とコメントというふうに報道されています。この当時でさえこういうふうに市長も当時危ぐされて、こういうコメントを出さざるを得ない状況だったと思うんです。さらにそれより進んでこういう大型店がどんどんまた出てきている、こういった状況の中でやはり市長として地元の商業者を守っていく、こういう立場からやはり出店についてはやめるべきではないかと、そういうふうな声をぜひ上げていくべきではないかと思いますけどもいかがでしょうか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 大店法が施行されていた当時とは規制のあり方に対する考え方も変わってきているものと思っております。いずれにしましても今回の出店に関しましては、出店計画等が明らかでございませんので考えを述べることができる状況ではないと思っております。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 規制のあり方が変わってどんどん大型店が出てきたといった結果、どういうことが起こったのかというのをちょっと表にしてみました。この表は米子市の商業というのがあります。こういうものに基づいてちょっと出してみた数字なんですけども、いわゆる小売業、いわばこれは飲食店を除く分ですけども、平成３年と一番直近の平成１４年を比較してみました。事業所数はこういうふうに５９８、全体で減ってます。そのうち１０
人未満、いわば比較的小さい事業所ですね、５０
人以上というのは大きい事業所だというふうに考えていいと思いますけども、これが2,３９９から1,７５０とこれは６５９、すいません、間違いましたけど、ここは減ってると。これも従業者数はやっぱり働く
人も1,０００
人以上減ってるということですね。そのうちいわば小規模の１０
人未満が1,７９３
人も減ってるということ。年間販売額もこれだけ全体としても、とりわけ小さいところではこれだけ７２．５％にまで減っているといった状況。これだけの状況をもたらすというのが実態じゃないかと思うんですね。こういうことを見ても大型店の出店というのは、特に大型店というのはもうどんどん売り上げなんかを吸い、地元に落としません。もう中央とかに吸い上げるといったことですから、地元に還流されるのは本当にわずかですかね。そういうことから考えてみてもやはりこういったものについて、もうちょっと慎重に検討すべきだというところをつくっていくべきじゃないかと思いますけどもいかがでしょうか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどと同じ答弁になるかもしれませんけども、ただいま出店計画等の詳細が明らかでない現状でございますので、考えを述べることができる状況ではないと考えております。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） そういった点でちょっとこれから実はどういうふうな手続を踏んでいくかというところの観点を変えて見てみますと、現在出店予定地というのはこの地域で市街化区域から外れてますよね。市街化区域はこういう形でちょっといびつな形でここが残っていると、市街化調整区域になっているといったところになっているわけですけども、なぜこの地域が市街化調整区域として残されているのか、この経緯についてお答えいただけますでしょうか。
○（吉岡副議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 現在の進出予定地でございますが市街化調整区域になっているわけでございますが、その理由はなぜかというお尋ねかと思いますが、市街化区域となっている理由でございますが、出店計画に該当する地域は本市の都市計画のマスタープランでは当面の間農地を保全する区域というふうに位置づけております。進出理由については考えられますことは、先方の考え方ですけれど、昨日も申し上げましたように都市計画法第３４条の第１０号、イの規定によれば、その規模は原則として調整区域内でございますけど２０ヘクタール以上の開発行為が可能ということでございまして、計画的な市街化を図る上に支障がないものについては許可し得るということになっております。一方、農業振興地域制度というのがございますけど、これについては農用地区域外ということでございます。それから農地法で言います５条転用の可能性については白地ということで、昨日も申し上げましたように４ヘクタール以上では県知事を経由で農林大臣の承認というようなことで、その地域はいわゆるマスタープランにおける農地を保全する区域で調整区域に指定しておりますけれど、一方、業者の方ではそのような法律をクリアできるというような可能性についてそういう進出希望があったんではなかろうかなというふうに思ってます。以上でございます。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 私はいわば開発を促進する市街化区域、また一方、開発を抑制する市街化調整区域とこういうふうに言われているわけですけども、野放図な乱開発を抑制するためにもし仮に今農地を保全する地域だと、当面というところにあるわけで、説明があったわけですけども、それが今回の開発計画のような状況の中でそういった保全する地域ではなくなり、これからさらにそのイズミの進出予定地が計画どおり商業施設や住宅地として開発される、そういう土地になろうとしているのであれば、はっきり言ってこの際市街化区域に編入してこの土地の活用は米子市としてどう考えるのかと、こういうはっきりとした方針をやはり打ち出していく、そういうことが今求められるんじゃないかというふうに私は考えますけどもいかがでしょうか。
○（吉岡副議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 土地の活用についての方針を示すべきではないかというようなことの御質問だったと思いますけれど、市街化調整区域の大規模開発許可については慎重に判断する必要があるというふうにはきのうも申し上げたとおりでございます。したがいまして現在まだ開発者より具体的に判断できるような計画が提示されない状況にございますんで、土地の活用方法等についてもまだ検討のしようがないというのが現実でございます。以上でございます。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 結局、米子市としてこの土地をどういうふうに持っていくかというところを、そういう基本姿勢がないと開発者、民間業者のもうけ本意で乱開発されるとそういうおそれがあるから、きちっと米子市としてこの土地はどういうふうに活用していくんだという方針をやはり持つべきだというふうに思うわけですね。そういった点で、例えば先ほどの地図にもありましたように変則的な形で市街化調整区域として残っているあの土地ですから、やはり全体的なそういう具体的に周辺と合わせて市街化区域に編入しながらこの土地の活用、この周辺の土地に活用はこうすべきだという市の方針をやはり私は持つべきだというふうに意見として述べておきたいというふうに思います。それから意見、こういった開発について今現行の制度では何も法律にのっとったとこでしかできないというふうに言われましたけども、例えば福島県ですけども、これは福島県広域まちづくり検討会というものがことし３月に広域的なまちづくりのあり方に関する提言とかっていうことでまとめられました。これについてはそれに基づいて大型店立地に関する懇談会、こういったものを県内に何カ所かで開いていろいろまちづくりについて大型店の出店計画についてのいろいろ心配される、そういったところを問題でやっているわけですね。やっぱりそういう県とか自治体とかいろいろやるべきことをきちんとやっていきながら、やはり商業者や消費者の利益を守っていくということをやってこそ行政の責任が果たせるんじゃないかというふうに思いますけども、こういった点いかがでしょうか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても現在のところ出店計画等の詳細が明らかではございませんが、県においてそういうような検討のお話があるとは伺っておりませんし、また現時点では市としても考えておりません。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 県ではなくって該当する自治体がやはりその地元の住民、商業者の意見をくみ上げてどういうふうにしたらいいんじゃないかというふうに、県に言っていくぐらいの気概を私は示していただきたいとこういうふうに要望しておきたいと思います。
次に、指定管理者制度の問題について移ります。選定について公募ということについて、法文には定めがないというふうに思ってますけども、一律的に公募ということにしてしまうと、最初のうちは人件費を安く抑えて民間業者の方が有利に働くとかそういったことも言われてます。その結果、それまで委託されてきた外郭団体が代行から外されて、それまでの経験や事業の継続性といったものが白紙になってしまうと、こういうおそれがあるとこういう心配も出されているわけですね。ですから実績を評価した選定も必要ではないかというふうにいろいろ言われてるんですけども、そういった点についてはいかがでしょうか。
○（吉岡副議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 指定管理者制度は、民間事業者の能力の活用によりまして経費の削減なりサービスの向上を図ることが期待されております。どのような手法がコスト削減、サービスの向上に最も適当なのかどうかという判断を行うためには、広く指定管理者になろうとする方から事業計画書を提出をしていただく必要があろうかと考えております。したがいまして基本的には公募で対応したいと考えております。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 例えば公募をした場合、その選定についてどういった方法で行っていこうと考えておられるのか。今の段階で既に方針あればお聞かせください。
○（吉岡副議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 御案内のとおり、本制度につきましては２回の議会の議決を経る必要がございます。まず初めに、指定管理者制度の指定の範囲、指定の管理のあり方、基準なり等々、手続的な条例が出てくるわけですが、これは現段階で詳細まだ詰めておるわけではございませんけども、その時点で議会の審議を経て議会の判断を仰ぎたいと思っております。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） またこういった制度をつくっていく上でも、それからまた選定過程なんかでそういった利用者、そういった住民の方の代表とかそういったものを加えてやっていくといったことが、公平性とかそういうものを担保する上で重要じゃないかというふうに私は考えてますけども、そういった点はお考えになってますでしょうか。
○（吉岡副議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 現時点ではまだ固めておりません。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひそういった点も含めてこれから煮詰めていただきたいというふうに考えます。それからこの問題であとちょっと２点ほどお聞きしたいんですけども、例えば保育所ですけども１４保育所がございます。仮にこれが民間の事業者に指定管理者として代行させるというふうになる場合、１４園一括して代行するのか、それとも１つ１つとか、いわば切り売り、ばら売りと言うんでしょうか、そういうふうな形になるのか、そういった点についてはどうお考えでしょうか。
○（吉岡副議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） 今回、この自治法の改正に基づきまして先月の半ばに説明会を開いたと。各所管に各施設の点検、調査を行うようにということでございます。その中に当然保育所もあるわけでございますが、保育所が現在やっておりますように保育所もそれ以外もですけども、まず直営なのかどうかという選択をする必要がございます。そうじゃない場合は法の定めは指定管理者であるということでございますが、保育所におきましては若干取り扱いが異なってまして、従前の委託、受託の関係も存続し得る道もありますが、いずれにいたしましても今はその判断をするための調査、点検に入っておるということでございますので、今後の取り扱いに関しましては現時点では白紙でございます。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 私などは、例えば保育所など、先ほど言われましたような最少の経費、最大の効果、こういったことには本当になじまないものだと私は思ってます。本当に長年の蓄積ですとか保育士さんのそういった経験というものを白紙に戻していくような、そういった民間に代行させるというようなことを私は決してすべきじゃないというふうに思ってます。
それからこの問題で最後ですけども、例えば市長ですとか議員、また県会や国会議員などの本人ですとか家族などの経営する会社ですね、そういったものが指定管理者の申請ができないようにすべきだというふうに、いわば地位の利用というのですか、そういった乱用が懸念されるわけですから、そういったことについてはやはりできないようにするというふうに私はすべきだと思いますけどもいかがお考えでしょうか。
○（吉岡副議長）
角総務部長。
○（
角総務部長） もろもろ指定管理者に対しましては監査面での指導だとか調査権限というのが及ぶわけで、我々の管理責任の担保は残されておると理解しておりますけども、今言われました兼業禁止が義務づけられていないということでございますが、これによって民間事業者により管理業務が腐敗、不正の温床になるとは考えておりません。あくまでも法律の問題であるというふうに認識しておりまして、その辺の取り扱いに関しましては今後詳細を詰めまして、議案を上程いたしたいというその時点で議会の判断を仰ぎたいと思っております。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） わかりました。
それじゃあ最後に、住宅リフォームの問題について質問したいと思います。昨年私たち市議団が視察に伺った川越市の例ですけども、平成１２年度から住宅改修補助金制度を導入すると。２０万円以上の住宅改修を対象にしまして１０万円を限度に工事費の５％を補助するというものです。当初年額５００万円の予算で、初年度が４７１万1,０００円の確定額で、それに対する補助対象経費が約１億2,２６０万円だったと。約２６倍の効果だったと。それから１６年度からはそれまで５００万円だった年間予算を７００万円にふやして対応していると、それだけ好評だというふうな説明を受けました。主な改修工事内容としましては、外壁の塗装、屋根、内装、浴室、キッチン、トイレ、床、そういったものの改修とこういうふうなものがなってます。やはりこういったものを地域の業界の活性化につなげていくといった意味でやはり検討すべきだというふうに思いますけども、再度御見解を伺います。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 対象となりますものが個人の財産に係るものでございますんで、これにその公金を使うことが適当かどうかということにつきましては私は問題があるのではないのかと思っております。そういうこともございますんで、今のところ導入は考えておりません。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 個人の財産に税金を投入するのはどうかといったことは、２０００年の西部地震の住宅支援、復興支援の際にも論議されたことです。やはりどういう立場に立つかと、行政としていうことだというふうに私は考えています。既にこういった制度は滋賀県の八日市市、それから先ほど言いました柏崎市、それから滋賀県の守山市、それから長浜市、今私は手元に資料を持っているのは彦根市も含めてですね、こういったところ。次々と導入してるわけです。もっと関東方面ではかなり普及してます。そういったところを調べられて個人の財産に税金を投入するのは云々かんぬんというふうにお考えでしょうか。
○（吉岡副議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） 他の都市の状況を調べておるかということですが、詳しい内容までは今現在承知しておりません。幾らか先ほどおっしゃいましたような都市で実施されているということの事実のみを承知しております。ただ公金を使うのについて、先ほど２０００年のケースと一緒に言われましたけれども、これらの場合は直接産業を支える業者の方ではなくその手前の個人の方に出されているという点が２０００年のケースと違うと思ってます。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） よく調べてお答えいただきたいと思います。これは個人の方に出しているわけです。業者じゃないです。そういった調査もなされずに検討もしないと、そういうふうなお答えは非常に、例えば地元の業者が本当に困ってるとそういうことに目を向けずに、もうとにかくやりたくないと、そういうことしか答えてないということと同じことじゃないですか。いかがですか、もう一遍お答えください。
○（吉岡副議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） ちょっと十分に御理解いただけなかったと思いますが、調べていないというのは今申し上げたとおりです。後で申しました件は、その前に議員がおっしゃいましたような２０００年のケースのことをおっしゃいましたので、あのときには業者にではなく個人を救済するために個人の財産に税金を使ったということですが、多分これらの他の都市の施策は本来は業者を振興するため、産業を振興するためという目的ですが、手段として個人にお金を交付していらっしゃるという点が２０００年の鳥取県のケースとは違いますということを申し上げただけでございます。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ２０００年の場合も、単に個人、それは復旧は個人です。でも地域が崩壊するのを防ぐと片山知事がおっしゃったじゃないですか。このままじゃ、例えば日南町とか日野町とかもう住み続けられない、だから住宅復興にお金を出すんだと。それと同じことじゃないですか、考え方は。やはり業者を仕事をふやす、そういう地域の経済を活性化させる、そのこととどう違うんですか。
○（吉岡副議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） 産業の振興という部分で考えますときに、それに公金を投じる方法はほかにもいろいろあろうかと思います。今おっしゃいますように地域の崩壊と同じようなことだという考えもあるかと思いますが、現状では必ずしもそういうふうに思っておりません。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） それじゃあ最初からもうこういったことについては効果がないというふうにお考えですか。
○（吉岡副議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） 効果があるないということは申し上げておりません。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 最後になりますけども、ないのかわからないからわからない、そういうものがわからないということじゃなくって、やはり検討をしてくださいというふうに私は言っているわけです。その検討もせずにもうやりませんとかいうことについては、姿勢が問われると思います。ぜひ市長、少なくともこういったいろんな全国の事例があるわけですから、取り寄せて検討していただきたいというふうに思いますけどもいかがでしょうか。
○（吉岡副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましてもその公金を使っていいかどうかという問題が、私はまず最初に来るんだろうと思います。いずれにしましても事例については調査してみたいと思います。
○（吉岡副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 以上で質問を終わります。
○（吉岡副議長） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りします。
本日はこれをもって散会し、明１６日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（吉岡副議長） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時２４分 散会...