米子市議会 2004-06-14
平成16年第444回定例会（第2号 6月14日）
経済部長 杉 本 朗 建設部長 中 井 俊 一
下水道部長 長谷川 庸 之 参事 廣 谷 耕 史
選挙管理委員会事務局長 村 井 正
農業委員会事務局長 安 達 裕 実
財政課長 勝 水 寿 裕
～～～～～～～～～～～～～～～
出席した事務局職員
第１号（６月１０日）に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時００分 開議
○（生田議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
安田議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第１ 市政一般に対する質問
○（生田議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次、発言を許します。
初めに、伊藤議員。
○（伊藤議員）（登壇） 第４４４回
米子市議会定例会の
トップバッターを務めさせていただきます協働クラブの伊藤ひろえです。おかげさまで議員になり１年が過ぎました。この１年で多くのことを学びましたが、これからの自治体は市民とともに働く協働が必要ではないかと確信しています。５つの課題について質問いたしますが、すべてにおいて市民参画、市民協働の観点を最重要課題とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、介護保険についてです。平成１２年に施行された
介護保険制度は、施行後５年をめどに制度全般に関して検討し、必要な見直し等の措置を講ずるものとされています。さらにその検討に当たっては
地方公共団体、その他の関係者から提出される意見を十分に考慮しなければならないものとされています。平成１７年の見直しに当たって、その具体的な視点を積極的に地方、すなわち現場から発信していくべきだと考えています。
介護保険料は３年ごとに見直されることになっていて、米子市の保険料は平成１２年から１５年は3,２９３円でしたが、平成１５年から１７年は4,１８３円になり、鳥取県内では高い方から３番目で全国でも高い水準になっています。米子市は介護保険が施行された当初から予想を上回る利用があり、保険料が追いついていない状況にあったと聞いています。本市においては
介護保険事業所も多く、利用者１人１人に合ったサービスが受けられるという点では大変すばらしいと思いますが、掘り起こしによる介護認定率は高どまりしています。介護者を抱える家族にとっても介護保険はなくてはならないものになっていると認識しています。しかし一方では、保険料が高く支払いが困難な方もいて、収納率は８9.９％と決して高くありません。今後ふえることが予想される
介護保険料の値上がりを抑える具体策はどうなっているのかお尋ねいたします。
２点目は、合併の協議についてです。合併の協議が行われていますが、議員の取り扱いの問題以外はほとんど論議されることなく、多くが米子市の例に合わせるということについて憂慮しています。住民が疑問な点や不安に思っていることは、協議会の場や
協議会事務局で意見収集されていますがそれは一部にすぎず、事務局から答えは返ってきますが、そのことについて論議されることはありません。住民の意思を取り上げず合併したところで、新市を自分たちでつくるという意識も生まれないのではないかと考えています。合併の期日が迫りお忙しいとは思いますが、市民協働の観点からも市民との意見交換もないままに進めることは、結局市民の協力は得られないのではないかと思います。合併の委員会でも要望してきましたが、今からでも公民館ごとに
意見交換会や説明会を開くべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
３点目は、小中学校のトイレについてです。市民の皆様から寄せられる意見に小中学校のトイレについての要望が多く、このことについて質問したいと思います。排せつは人間の基本です。にもかかわらず、長年タブーだったことも手伝って重要視されてきませんでした。今
子どもたちの世界はかつてなかったほどのストレスを抱え、不安感からさまざまな問題が引き起こされています。トイレは利用する人の心のすさみといったものがあらわれやすいところです。加えて、学校トイレは学校内のほかの空間の中でもとりわけ老朽化が進んでいます。一方では、最近住宅を初め身近な公衆トイレが快適になりました。その落差も手伝って、学校のトイレに行きたくない子どもがふえています。そこで２点についてお尋ねいたします。１点目、
弓ヶ浜小学校のトイレの数が少ないことについて。２点目、現状の学校のトイレは今の
子どもたちに合わないのではないかと考えますが、市長のお考え、また教育長のお考えをお尋ねいたします。
４点目は、非常勤職員の雇用についてです。昨年議会で質問いたしました図書職員の雇用について、再度お尋ねいたします。現在、各学校に非常勤の図書職員を配置することで、学校内の図書館がとても居心地のよい場所になっていると聞き、日ごろの御努力に敬意を表します。図書職員に相談したり甘えてくる
子どもたちもいて、心のケアにも気を配っておられ、すばらしいことだと思っています。
学校図書職員を配置するようになって８年が経過しました。当初に採用された方に関しましては、最長の雇用期間である１０年が目前に迫っています。１０年雇用についての検討状況をお伺いいたします。
最後５点目は、市主催の各種講座についてです。本市においてさまざまな問題の啓発、研修など多くの講座開設に尽力されていることに対し敬意を表します。私も多くの講座に参加いたしますが、会場費、講師謝金など費用がかかっているにもかかわらず、参加無料であることがほとんどです。広く市民に参加してもらう視点で参加無料ということなのでしょうが、一部の方の参加に皆様の税金を使うのも疑問だと考えます。参加することで自分自身の利益になるとしたら、少額でも負担するべきではないでしょうか。また少額でも支払うことにより、講座に対する意識や参加の姿勢も変わってくるとしたらさらによいことだと思います。市民の意識向上、市民参加、市民協働の観点に立ち、本市の財政状況も勘案すると、講座によっては参加料をいただいてもいいのではないかと思います。ワンコイン、１００円でも参加料をいただくということを検討するお考えはないか、お尋ねいたします。
以上ですが、またこのことについて順次再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。
まず介護保険の質問でございますが、
介護保険料の値上がりを抑える具体策についてでございますが、本市では現在
高齢者筋力向上トレーニングを初めとする
介護予防事業、老人クラブへの助成といった
生きがい対策事業等にあわせ、疾病予防など各種の
老人保健事業を実施しております。また市内１０カ所の
在宅介護支援センターを中心に地域住民と一緒になって
痴ほう予防教室や
転倒予防教室を企画するなど、
介護予防施策の充実に努めております。さらに本年５月には
介護予防システム研究会を設置し、来るべき高齢社会に備えた
介護予防施策を研究していくこととしております。
介護保険料の抑制策といたしましては、１人１人の要介護状態に応じた給付の適正化に努めることはもちろんでございますが、あわせてこれらの諸施策を着実に推進することにより、要介護状態に陥ることや要介護状態の進行を抑制することが重要であると考えております。また地域社会の変容等によりまして生活上の課題が多様化していることから、現在必要な
福祉サービスや解決に向けた施策を模索するとともに、市民１人１人が思いやりを持ってともに支え助け合うという共生・協働の
まちづくりを目指した
地域福祉計画の策定準備を進めておりますが、これら地域福祉の充実を図ることも福祉関係の事業費や
介護保険料の抑制に寄与するものと考えております。
次に、市町村合併についてでございますが、淀江町との事務レベルでの協議に当たりましては、最初の
合併協議会において確認されました新市での
行政サービスの向上を図り、地域格差並びに市民生活に支障や急激な変化を来すことのないよう可能な限り協議、調整を行うという基本的な考え方のもとに、関係者や住民の皆さんの意見を踏まえながら協議いたしております。また
合併協議会での協議は会議の公開を初めとし、協議会だよりの発行、
アンケート調査、
ワークショップ、シンポジウムの開催等積極的な情報提供と意見聴取に努めており、その結果が反映されたものとなっていると考えております。また本市におきましては、住民説明会や新市将来構想案と本市の
まちづくりの関係についての考え方を整理した冊子の全戸配布、ホームページの活用、広報よなごへの特集記事の掲載など、同協議会との連携を図りながら情報提供と意見聴取に努め、住民の皆さんの意見を反映させながら合併の取り組みを行ってまいっております。今後の説明会の開催につきましては、
新市建設計画と事務事業の一元化の協議の進ちょくを見きわめながら計画、立案してまいりたいと考えております。
次に、非常勤職員の雇用についてのお尋ねでございますが、雇用期間につきましては基本的に現行制度の運用をしていきたいと考えておりますが、職場の活性化を図る観点から５年を１つの区切りとすることも検討しております。また今後は公募により採用することとしておりますので、１０年を経過された方につきましては改めて応募していただき、選考の結果、再雇用する方法も含めて検討したいと考えております。
次に、市主催の各種講座に係る費用負担についてのお尋ねでございますが、市が主催する講座や研修会についてはその開催内容や目的に沿って参加料を求めず、できるだけ多くの市民の皆さんに気軽に参加していただけるよう企画しているところでございます。御提言の参加市民から応分の費用負担を求めることについてでございますが、地方自治法において特定の事業に要する経費に充てるため、受益者から負担を求める場合は条例で定めるところにより徴収することとなっておりまして、安易に費用負担を求めることはできません。ただし講座の内容によっては資料代や趣味講座等の材料代などの実費相当を求める場合はあろうかと存じますが、広く市民に自由に参加していただく観点から現時点では参加料を求めることは考えておりません。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（
山岡教育長）（登壇） 小中学校のトイレについての御質問にお答えいたします。
まず
弓ヶ浜小学校のトイレについてでございますが、現在
弓ヶ浜小学校の児童、職員合わせまして６６０名に対して校舎内のトイレは４カ所、そのうちで３カ所は男女共用のトイレとなっております。生徒及び教職員の便器の数につきましては大便器が１７、小便器が２０となっております。その他体育館に大が４、小が１を設置いたしております。学校施設における衛生器具の処理及び設置数については明確な基準が示されておりませんが、社団法人の空気調和・衛生工学会が提唱いたしております
適正器具数の算定方式により現在の
弓ヶ浜小学校の
適正器具数を算定いたしますと、何とか基準を満たしてはおります。しかしながら同規模の小学校と比較いたしました場合には、非常に少なく不便な状況であると考えております。現在トイレを増設する方策といたしまして現在検討中でございますので、いましばらく時間をやってください。
次に、学校のトイレの洋式化でございますが、学校施設における洋式便器の設置状況につきましては、最も多く設置しておる学校で男女合わせて１６カ所、少ないところでは１カ所という状況でございます。各家庭でのトイレの洋式化が進んでおり、和式のトイレの違和感を持つ児童生徒がいることも事実でございます。洋式便器の少ない施設におきましては学校と相談しながら、可能な範囲で今後とも整備してまいりたいと考えております。また学校のトイレのイメージが悪いことにつきましては家庭と比べますと改善の余地はございますが、現在はすべて水洗式で換気にも配慮するとともに学校現場における日常的な清掃により清潔なトイレの維持に努めております。今後とも照明、換気扇の増設等可能な範囲で改善に努めてまいります。また学校施設の大規模改造時にはトイレの環境にも配慮した整備に努めてまいりたいと考えております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） お答えをいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。
まず介護についてですが、さまざまな観点から事業を推進しておられることがわかりましたが、もう少し深く質問させていただきたいと思います。１つは、
介護予防事業の対象年齢と対象範囲です。２つ目は、
在宅介護支援センターの役割と機能をもう少し詳しく教えてください。３番目は、
介護予防システム研究会の
メンバー構成をお尋ねいたします。４番目、要介護状態に応じた給付の適正化は具体的にどうなっているのか教えてください。５番目、
地域福祉計画の策定方法ですが、市民協働の観点から市民が中心となり
地域福祉計画をつくることはできないかと考えますが、そのところもお尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まず
介護予防事業の対象年齢、対象範囲についてでございますが、
高齢者福祉事業として実施しております
高齢者筋力向上トレーニング事業などの
介護予防事業はおおむね６０歳以上、
老人保健事業として実施しております
保健サービスは４０歳以上の方を対象としております。
在宅介護支援センターの役割と機能についてでございますが、本市では
中学校区ごとに
在宅介護支援センターを設置し、地域の高齢者とその家族に関する総合的な相談に応じるとともに
サービス提供事業者等との連絡調整を行っております。具体的には、要介護者や高齢世帯等の実態把握を行い、支援を要する者を発見するとともに必要であれば
介護予防サービスと
介護保険サービスの有効な利用について調整を行っております。また
担当地区ごとに
居宅介護支援事業所、
サービス提供事業者、
利用関係者等を集めた連絡会を開催し、連携の強化とレベルアップを図るとともに保健師や地域と連携をとりながら公民館や集会所に出向き、
介護予防教室や
転倒骨折予防教室を実施しております。
介護予防システム研究会の
メンバー構成についてでございますが、
介護予防システム研究会の目的は既存事業を検証し、専門的見地から効果的・効率的な
介護予防事業、保健事業を再構築することでございますので、そのメンバーは
鳥取大学医学部教授３人、開業医２人、
介護サービス事業者２人の７人で構成されておりますが、必要に応じて随時その他の関係者も加わっていただくこともあろうかと考えております。
次に、要介護状態に応じた給付の適正化についてでございますが、
介護保険サービス利用適正化研究会を昨年１０月に設置し、市内で活躍されている
ケアマネージャーの
リーダー的存在である６名の委員で適正な
ケアプランの作成に関することなど、給付の適正化に向けた議論をいただいているところでございます。現在は実際に作成された
ケアプランの作成内容を検証していただいておりまして、今後
利用サービスのあり方について模範的な例が作成されるものと期待しているところでございます。
地域福祉計画の策定につきましては、先ほどお答えしましたように市民１人１人が思いやりを持って、ともに支え合い助け合うという共生・協働の
まちづくりを目指しておりまして、市民の皆様の自主的な参画なくしてよりよい
地域福祉計画はあり得ないものと考えております。今後は広報等あらゆる機会をとらえて市民の皆様に広くお知らせし、多くの皆様に
地域福祉計画の策定に参画していただきたいと考えております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 先ほど質問いたしました１番の
介護予防事業の対象年齢、対象範囲についてですが、高齢者６０歳以上が対象年齢と聞きました。範囲も４０歳以上とお答えいただきましたけれども、現在１０代、２０代の若い世代からの健康意識が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。最近の若い方の筋力の衰えということを随分言われております。私たちの年代よりももっともっと若い世代、そこからの広い対象年齢、対象範囲というものが必要ではないかと思いますが、そこの考えをお尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたのは
介護予防事業としての
高齢者福祉事業、また
老人保健事業について申し上げたところでございますけれども、例えば生活習慣病に関する講座ですとかいろんな研修会ですとかそういうものは随時開いておりまして、また公民館等でも健康づくりについての講座等もあると伺っております。そういうところにはどなたでも自由に参加できるわけでございます。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） では３番の
介護予防システム研究会の
メンバー構成ですが、専門的な方の意見はとても大切だとは思いますけれども、やはり実際にその
介護予防事業に入る市民の方の意見も取り入れた方がいいとは思いますけれども、市民が計画から参画できないかその点も教えてください。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この
介護予防システム研究会というのは、先ほど目的として申し上げましたとおり、既存事業を検証し専門的見地から効果的・効率的な
介護予防事業、保健事業を再構築することでございます。そういう意味でこの研究会というのは計画を策定するとかそういうものではございませんで、専門的見地から検証したりいろいろな提言をいただくというものでございます。計画につきましては、先ほど申し上げました
地域福祉計画とかそういう別途のもので、市民の皆さんの参画を得ながら進めていきたいというふうに考えております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） わかりました。
地域福祉計画の策定方法につながっていくと思いますけれども、やはり私
たち介護予防事業を参加する立場に立って計画をつくるということが必要だと思います。また先ほどの４番に戻りますけれども、最近
介護事業所による水増し請求の記事なども見ました。
オンブズマン制度や相談員制度が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
○（生田議長）
森林福祉保健部長。
○（
森林福祉保健部長） 現在、先ほど申しましたように市内で活躍しておられます
ケアマネージャーのリーダー的な経験豊富な方でございますが、そういった方で構成しておりまして、適正なそういった
ケアプラン、こういったものを作成するように現在検討してもらっているところでございますので、そういった模範的な例等つくっていただいて、それを、何といいますか、全体に広げていきたいというように考えております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） わかりました。
最近新聞でも取りざたされていますが、高齢者の虐待について来年は県が調査をすることになっているとお聞きしました。身体虐待に限らず精神的な虐待も含めますと、どこにでもだれにでも起こると考えるべきだと思います。また今後高齢化はさらに進むと予想され、
介護サービスの需要は大幅にふえる見通しになりますが、国や自治体にすべてを任せるのではなく１人１人が意識を変え、介護を必要とする人を社会全体で支えていくべきだと考えています。これからの
高齢者介護をどう行うべきか、地域ごとにでも話し合うことが大切だと思います。多くの市民の声をもっと聞いていただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次は合併の問題ですが、住民の皆様の意見を収集していると言われましたが、市民の多くは自分たちの声は届かないと感じています。なぜこうもかい離したものになっているのか、私ももっともっとやっぱり声が届いてないのではないかと思っています。そこで
ワークショップで提言されたことはどれだけ反映されているのか、また計画が終わってからの説明会では市民協働にはならないのではないか、そして市民の要望や意見にもっと耳を傾けるべきではないか、この３点についてお尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
合併協議会におきまして新市の将来構想を作成するために設置されました
ワークショップは、住民の皆さんの意見や要望を新市将来構想の策定段階からお聞きし、構想に反映させるという目的で設置されたものでございまして、同協議会では
ワークショップから出されましたすべての意見や提言を踏まえながら、新市の将来構想について審議され確認が出されたものだと認識しております。また合併が地域の住民のためにあるということは言うまでもないことでございますが、
意見交換会や説明会の開催に当たっては情報提供に値する十分な内容が必要でございます。そういう内容がある程度整った段階で住民の皆さんにお話し、そこでいただいた意見を次の協議に反映させるという手順がより適切だと考えております。先ほど御答弁申し上げましたけれども、市民の要望や意見についてでございますが、さまざまな方法によっていただいた市民の皆さんの要望や意見はすべて協議会に提供しておりまして、協議に反映されていると考えております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員）
ワークショップで提言されたことはすべての意見が反映されていると認識されていると言われましたが、今現在
ワークショップに参加された方々の意見は今も取り上げられているのでしょうか。
ワークショップに出られた方は今現在どういう取り扱いというかどういうふうになっているのでしょうか、お尋ねします。
○（生田議長）
入澤企画部長。
○（
入澤企画部長） 新市将来構想の策定段階において、
ワークショップの皆様方に御参席いただきまして検討会を開催しておりますので、その中で十分意見を反映されたものというふうに承っております。以上です。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員）
ワークショップは、でしたらもう終わってしまって、
ワークショップに参加された方の意見はもう今は反映されてないということでしょうか。
○（生田議長）
入澤企画部長。
○（
入澤企画部長） 構想の段階では御意見は十分賜ったというふうに考えておりますし、必要があれば今後の
新市建設計画の中でもそういう意見をいただくという機会はあろうかというふうに考えております。以上です。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 私は
ワークショップに参加された方の発表を聞きましたけれども、やっぱりとてもすばらしいものだと思いました。この新市において
ワークショップに参加された方は、これから市民協働の観点からしますと核となっていただける方々ではないかと考えております。今後も機会をとらえて
ワークショップに参加された方にもっともっと出ていただいて、意見を取り上げていただきたいと思います。そして合併の協議会で市民の要望や意見が十分に協議されていると言われましたけれども、市民の皆様から出された要望書も論議されることもなく続いております。そこのところの辺をもう少し詳しくお尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） どういう御質問かちょっとわかりませんでしたんで、もう一度具体的にお願いいたします。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 市長は、合併の協議の中で市民の要望や意見を十分に協議されていると言われましたけれども、市民からの要望書も論議されることなく協議を続けられていると私は思っています。もっと市民の皆様の意見に耳を傾け、もっと活発に協議する必要があるのではないかと考えますが、再度お尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、さまざまな方法によっていただいた市民の皆さんの要望や御意見はすべて協議会に提供しておりまして、協議会の皆さんはそういうものも勘案しながら協議していただいているわけでございまして、協議に反映されているというふうに考えております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 平行線のようなので、合併説明会でも市民の関心事の多くは、私が聞いた中では財政についての不安でした。米子市も財政難ですのでこれからサービスは低下し、負担は多くなると考えられます。新市において財源を明確に示し、住民みずから選択していくという構図がないと市民の協力は得られないのではないかと思います。そこでさまざまな事業を論議もなく合併後に考えるというのでは不安感は募るばかりだと考えます。法改正で期日も延びましたので、市民との対話をしながら協議していくことが必要かと思います。そのことを要望し、次の質問に移ります。
トイレのことについてです。
弓ヶ浜小学校の検討はされていると聞きましたので、改善に向かって早急にしていただきたいと思います。そして学校と相談というふうに言われましたけれども、
子どもたちにトイレについてのアンケートを実施するお考えはないかお聞きします。またほかに男女別になっていないところはあるかお尋ねいたします。そして障害者だけではなく骨折やけがのときにも対応できるバリアフリーのトイレ、各学校に１つから１６設置されていると言われましたけれども、常時それは設置されているのかどうかお尋ねいたします。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（
山岡教育長） アンケートの実施については、子どもについては今実施いたすつもりはございません。ただ改築時には当然に子どもの意見も聞きながら改築をしてまいりたいというぐあいに考えております。それから男女別のトイレの件でございますけれども、今までもなるたけ男女別に苦渋をしながら改良をしておりますけども、
弓ヶ浜小学校の場合は非常に男女のスペースが狭うございまして、これを区切ろうと思っても区切るスペースがないということで区切らずに今おるとこなんです。最終的にはこれは男女別にしなければいけないし、先ほども答弁申しましたように他の規模の学校から比べて非常に少ないと、数からいうと半分に近いというような状況であります。今までもほっておいたわけではございません。苦慮をして検討はしてまいっておる中で、耐震補強等を行わなければいけないという状況も入ったりしまして延びておるというのが実態でございます。したがって男女別はできる範囲で改良してまいっておりますので、どこの学校にも男女別になっておるというぐあいに思っております。
それからバリアフリーにつきましては、これはそういった障害を持つ
子どもたちが転校なり、あるいは入学するということがわかった段階でそれぞれの学校で対応させていただいております。今後は大規模改修のときには、これはもうあらかじめそういったバリアフリーには心がけていかなければいけないという考えを持っております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 改造のとき以外は
子どもたちにトイレについてのアンケートを実施する考えはないとおっしゃられましたけれども、さまざまな
子どもたちの考えを聞くといろいろな問題も潜んでいると考えられますので、今後の参考になるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（
山岡教育長） 子どもの意見を取り入れるということは大事なことだと思っておりますので、アンケートをとるとらんにかかわらずそういった子どもの考えというものは取り入れていかなければいけないという考えを持っております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 今
子どもたちはさまざまなストレスを抱え、大変厳しい環境の中で生活しています。共同通信社が全国の４７都道府県と１３政令指定都市の教育委員会に調査、取材した結果、モラル指導を強化するということです。トイレを見ればその学校がわかるというように問題があらわれる場所でもあります。また荒れた学校がトイレをきれいにしたら落ちついたという例もあり、全国でもトイレについての研究や改善を実践しているところが多くあります。トイレでいじめ、落書き、喫煙など問題行動も起こりやすい場所です。現状を把握しておられるのかどうかお尋ねいたします。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（
山岡教育長） おっしゃったとおりでして、生徒指導の面で荒れた学校のトイレを見ますと、トイレが破られたりガラスが割れたり便器が壊れたりというのが実態でございました。おっしゃるとおりトイレをまずきれいにすればということで米子市の学校、ある校長先生がおっしゃったことなんですけども、数十年前にトイレをきれいにしたらそういった荒れる状況がおさまってきたという実態もございます。したがって先ほどもお話しましたように、臭いとか汚いとか暗いとかっていうふうなイメージはこれは昔のことであって、今はそういった考えのもとで換気扇をつけたり明るく便器を取りかえたり、あるいは
子どもたちの清掃の時間に特にトイレはきれいにということで学校の方も心がけておるようですので、これは大事な指導のうちだというぐあいに考えておりますので、今後もそういった徹底は学校の方で指導してまいりたいというぐあいに考えております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 学校のトイレの状況を認識していらっしゃるようですが、私はまだまだ
子どもたちの観点から見ると、やはり暗い、臭い、汚い、怖いと言います。ほとんどの家庭は洋式トイレになっていて、小学校に入り初めて和式トイレに出会うという児童もいます。児童によっては学校で大便ができないため急いで学校から帰る子もいます。トイレのことが気になると勉強どころではなくなると思います。不登校の原因にもなりかねないと考えています。少しずつでも早急に改善していかれるよう要望いたしまして次の質問に移らせていただきます。
図書職員の１０年雇用に関してですけれども、先ほど検討しておられる５年後、また公募できるということはとてもよいことだと思います。公務員法や地方自治法などの規定がありとても難しいことだと考えますが、すばらしい人材は宝と考え、非常勤や臨時職員でも雇用の保障された正職員になる道を模索するということも必要なのではないかと考えますけれども、そこもお尋ねしたいと思います。そして１年ごとの更新になっていると聞いておりますが、１年更新時の状況、面談など対話することにより問題解決できることがあるのではないかというふうに感じますけれども、そこのところをお尋ねいたします。
次は非常勤職員、臨時職員の募集方法をお尋ねいたします。そして人材育成、研修の状況もお尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 最初の御質問でございますけれども、正規職員にということでございますが、私はあくまで職員の採用は公平・公正でなければいけないものだというふうに考えております。もちろん臨時職員の方でありましょうとも非常勤職員の人でありましょうとも、試験を受けていただければ当然正規職員への道は開かれているわけでございます。
それから御質問の趣旨と合致しているかどうかわかりませんが、私の御質問の趣旨が雇用更新時に担当者と面談等を行って雇用更新してはどうかという趣旨の御質問ということでございましたら、非常勤職員の雇用期間は１年間でございます。勤務状況、健康状況を考慮して雇用更新できることとしておりまして、所属長は非常勤職員とコミュニケーションを図りながら勤務状況を確認し、雇用更新をしていると理解しております。
それから非常勤職員の採用でございますが、今年度から公募による採用試験を実施しているところでございます。ただし短期臨時職員につきましては、希望がある場合には履歴書を提出してもらって提出順に雇用しているところでございます。非常勤職員の研修の状況でございますが、非常勤職員及び臨時職員に対する研修は基本的な心得と知識等を習得させることを目的といたしまして、接遇、文書事務、人権問題等の研修を年に３回実施しております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） でしたら、非常勤の職員の方の１年の更新時には面談などはできているということでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 雇用更新に当たりましては、所属長は非常勤職員とコミュニケーションを図りながら勤務状況等を勘案し、雇用更新をしているというふうに理解しております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） そのコミュニケーションというのは、会って直接話しているということなのでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 個々の状況によってだと思いますけれども、もちろんその面談等をやっている場合もあると思っております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 私は話すことにより問題解決できることがあると思いますので、やはり１人１人会って、大変だと思いますけれども、面談することが大切ではないかと考えています。
次の非常勤職員、臨時職員の募集方法についてですけれども、非常勤職員の公募になったっていうことはとてもいいことだと考えています。また臨時職員に対しても、やはり公平ということを考えるならばすべて公募にするべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
○（生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） 非常勤職員につきましては、先ほども市長が答弁したとおり公募ということで対応していくわけでございますけども、基本的には地方公務員の方の規定に基づきまして任用を行うという点につきましては同じ扱いでございますけども、これは競争試験または選考等多様な方法がございますので、実態に合わせて臨時職員は対応していきたいと思っております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 私はいろいろな考えがあると思いますけれども、やはり市長が先ほども言われましたように公平ということであれば公募にするべきではないかと考えますので、また御検討をいただきたいと思います。
人材育成、研修の状況についてですけども、年に３回というふうに言われました。人そのものが財産という考えでやはりもっともっとよいところを伸ばし大切にはぐくむ、育成するということが必要だと思いますので、もっともっとやっぱり人材育成、研修に励んでいただきたいと思います。先ほども述べましたように、市民と行政で一緒に市をつくっていくことという視点が大切だと思います。
最後の質問の講座開設に関してやはり参加料をいただくことがいいのではないかと考えておりますが、気軽に参加し条例で定めているということでなかなか難しいところもあると思います。私は市民協働という立場に立ってこれは提案の１つにすぎませんが、やはり市民と行政と一緒になって市政を運営していくという形が必要ではないかと思いますが、市長に再度そこのところをお尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんで非常に恐縮でございますけども、もう一度御質問を具体的にお願い申し上げます。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 講座の参加料を市民からいただいてはどうかということの検討する考えはないかということですが、やはりこれから市民と行政が一緒になって市政を運営していくという点で、気軽に参加するということも必要だと思いますけれども、そこら辺のところを検討していただきたいと思いますが、ちょっとわかりにくいでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来申し上げておりますけれども、私は市民参加というのは今後の市政運営において非常に重要な分野だと思っております。それと各種講座というのはもちろんその講座の性格、研修会の性格等によりますけれども、講座とか研修会というのはどちらかと申しますと市民の皆さんにいろんな知識とか経験を分かち合っていただくとか、そういう場ではないかというふうに考えております。それで今おっしゃいました講座、研修会の費用の件につきましては、先ほど来申し上げておりますけども、地方自治法において特定事業に要する経費に充てるため受益者から負担を求める場合には条例で定めるところにより徴収することとなっておりまして、安易に費用負担を求めることはできないというふうに考えております。また講座の内容によりましては、例えば資料代ですとか趣味講座等の材料費代などの実費相当をいただく場合はあろうかと存じております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 私は講座によく参加しておりますが、やはり開催日時、開催時間などもあわせまして一部の方が偏って参加していることが多いように見受けられます。気軽にもっと広く参加を募るならば、やはり日曜の開催だとか開催時間の設定を考えるべきだと思います。そこはいかがでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） もちろんたくさんの方に講座とか研修会に参加していただきたいと思っておりまして、それぞれの皆さんの御事情もあろうかと存じます。そういうのを勘案しながら主催者の側で、もちろん市が主催する場合もございますし公民館等でやっていただく場合もございますし、いろんな形の講座、研修会があると思っております。そういう中で主催者の方で決めていただくことではないかというふうに考えております。
○（生田議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 日時に関しては、もう少し検討していただきたいと思います。先ほども述べましたように、市民と行政で一緒に市をつくっていくという視点が大切だと思っております。すべてのことについて市民参画、市民と行政がともに働く協働が必要だと考えています。批判したり責任を押しつけ合うのではなく、個々で責任を持ちながら問題を解決していくべきだと思います。市長がいつも言われますが、真の市民参画を推進していかれますよう要望し、私の質問を終わらせていただきます。
○（生田議長） 次に、岩﨑議員。
○（岩﨑議員）（登壇） 第４４４回
米子市議会定例会に当たり、私は児童教育の諸問題について大要３点について質問いたします。教育長並びに当局の明快なる答弁を求めるものであります。
去る６月１日午後、長崎県佐世保市の小学校で小学６年生の女の子がカッターナイフで切り殺されるという大変痛ましい事件が起きました。さらにショッキングだったのは、加害者が同級生の女の子であったということであります。この事件に対し心が震え、悲しみと同時に怒りの感情が吹き荒れたのは私だけではなかったと思います。被害に遭われた少女の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に謹んで哀悼の意を表します。
さて、なぜこのように余りにもむなしく痛ましい事件になったのか、今はただ悲しみと混乱が先に立っております。小学校の教職員も
子どもたちも保護者の方々も地域の方々も、ぼう然自失の状態であろうと思慮いたします。しかし起きてしまった事件を通して私たちは学び、二度とこのような悲しい事件が起きないように教育の原点に立ち返って深く議論しなければなりません。そこで質問ですが、佐世保市の痛ましい小学校６年生女児殺害事件を教育委員会としてどのように受けとめ、どこに問題点があるのか、これからどのように対処していかれるのか、まずは総論として教育長に伺います。
２番目の質問ですが、学校安全管理の観点から適正な教職員配置を県に対して要望するよう私は３月議会で提言したところでございます。実際、平成１６年度の教職員配置はどのように変わってきたのか伺います。
３番目は、佐世保市の事件の発端はインターネットにおける自由な書き込みができる掲示板、いわゆるチャットによって個人をひぼう、中傷したことが直接の原因になっております。同じバスケット部に所属していた仲のよい友達同士でも、チャット上では面と向かって言えないことでも書き込むことができる。逆に、本当に伝えたい内容がうまく伝わらないということもございます。実際に会って話をするとき、相手の感情の変化や、あるいは声の調子から相手の気持ちをつかむことができるのですが、ネット上ではそうはいきません。急激に普及したネット環境ですが、私たち大人も含めてネットのコミュニケーションに非常に慣れていないと私は考えます。
子どもたちに教えるべきことは、パソコンの仕組みやソフトの使い方だけではないはずです。そこで質問ですが、日本ＰＴＡの全国調査によりますと、全国の中学校の携帯電話保有率は２４％にも達していると言われております。米子市では小学校、中学校の携帯電話保有率は何パーセントになっているのか。もう１点は、家族と共有されていても自分１人でパソコンを使用できるということを含むパソコンの保有率は何パーセントになるのか。わかる範囲で結構でございます。教えていただきたいと存じます。
４点目ですが、学校、保護者の方々、あるいは地域社会の意識改革の問題です。少年の犯罪心理学的に言えば、非行少年には大きく２パターンあるようです。１つは過剰抑圧型、いわゆるよい子型のパターンであります。外見上は何の問題もない家庭でも親の教育態度が厳し過ぎると、子どもは自分の欲求や感情などの自分の思いを強く抑圧していきます。彼らは表面上はよい子ですが、心の中では強いかっとうや緊張を持っております。そのために小さな非行を繰り返すこともあります。また非行歴のない少年が突然重大事件を引き起こすこともございます。優等生の凶悪犯罪というのが世間の注目を集めるタイプがこのパターンであります。２つ目は社会化されていない攻撃型、いわゆる突っ張り型のパターンでございます。問題の多い家庭の中で親に拒否、放任、あるいは虐待されて育つと欲求不満の高い子どもになります。彼らは攻撃的で非常に不信感が強く、温かな人間関係を持つことができません。さまざまな非行を繰り返す伝統的な突っ張り型の非行少年です。また非行グループの中では、人間関係をつくることができる社会化された非行型もあります。彼らは集団で非行に走ります。各学校や教職員にうちの学校に限って、あるいは学校の仕事ではないという当事者意識の欠如があるのではないでしょうか。一方、保護者や地域の大人たちの間にも、いやうちの子に限って、あるいは教育は学校の仕事であるなどと、学校側と同等に当事者意識の欠如や教育そのものの意識改革が必要になってきているのではないかと考えます。教育長の所見を伺うものであります。
大項目の２点目、メディア・リテラシー教育についてであります。現代の情報化社会、メディア社会に生きる
子どもたちに、どういうふうにメディアに向かい合えばよいのか、メディアからの情報をどう受けとめ、メディアを使ってどう自分を表現するのか、そのようなメディア・リテラシー教育を義務教育に位置づけていない唯一の先進国が日本であります。ここで言うメディア・リテラシー教育についてですけども、メディアはテレビやラジオ、今はパソコンあるいはインターネット、そういったものからどういうふうに情報を持ってきてどう受けとめ、自分の中でどう解釈し、そしてそれをどう自分が表現するのかということに当たります。
子どもたちはインターネット等から得た情報を自分の中で解釈し、それを使って表現していきます。そこで質問ですが、犯罪の低年齢化、あるいは児童生徒の問題行動は、情報のはんらんにより
子どもたちの対応能力を超えてしまっているのではないかと考えます。教育長の所見を伺うものであります。２点目は、米子市では現在メディア・リテラシー教育をどこまで推進しておられるのか。３点目ですが、３月議会で武道教育について教育長と議論したわけでございます。私は知育、徳育、体育がバランスよく習得できる武道教育の推進を提言いたしました。このたびは情報のはんらんはイコール知育の分野で必要以上に物事を知り過ぎる、通常教育の中では年齢において段階的に勉強していきます。そして段階を飛び越えて知り過ぎるということが私は問題だというふうに思っております。学校教育において知育、徳育、体育のバランスを真剣に考えなければならないと思いますが、教育長の所見を伺います。
大項目３番目でございます。ジェンダーフリー教育についてであります。ある小学校が校外宿泊学習において、男女の児童を同室に宿泊させる、または体育の時間前の更衣室を男女同室で着がえをさせる、あるいは男女の身体検査を同じ時間に同じ場所で行う、このような事例が全国各地で実際に行われていたとそく聞をいたします。ジェンダーとは生物学的性差とは異なり、社会的あるいは文化的につくられた性差ということになります。平たく言えば、男らしさ、女らしさの意識やそれを反映した制度、社会慣行による性差であります。これからフリーになること、つまり男らしさ、女らしさにとらわれない社会の確立を意味するものであります。すなわちこれがジェンダーフリーだというような考えであります。平成１１年に男女共同参画基本法が制定されました。この法律の策定段階からこのジェンダーフリー理論がささやかれ始めたとされております。男女共同参画社会は、本来性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる社会の実現であります。男らしさや女らしさを否定するものではなく、健全な男女共同参画社会の実現を考えなければならないと思います。しかしジェンダーフリー教育では、何でもかんでも男女一緒だよと誤ったとらえ方をされているのではないでしょうか。教育委員会、学校現場がそのようなことがあるのではないか、このことについて米子市でのジェンダーフリーの考え方、あるいは教育の実態を伺います。男らしさ、女らしさにとらわれない社会の確立とは、男女の人権を考える上で正当であると思います。しかしそれだからといって男らしくなくてもよい、あるいは女らしくなくてもよいということではありません。現代では優しい父親、厳しい母親が親の理想像であるような風潮があるように思います。子どもは雑草のように力強く育てていくという原点に立ち返って考えてみたとき、草冠が原点であるように思います。どういうことかといいますと、草冠の下に母という字を書きますとイチゴという字になります。子どもはイチゴが大好きです。厳しい母親になればイチゴまで嫌いになり、母親まで嫌いになっていきます。子どもがおいしいと言って好むようなイチゴのような存在になってもらいたいと思います。ちなみに草冠の下に父という字を当てはめるとモグサと読みます。モグサは、
子どもたちが悪いことをしたときにおきゅうをすえるときに使うものであります。これが今ではモグサの意味が薄らいでいるのではないでしょうか。威厳があるとはそこはかない優しさ、家庭を守り、そして心から家族を愛する気持ち、これが当然含まれるものであります。男らしさを忘れている世の中の若い男性が多くなってきているように思いますが、そしてこのジェンダーフリー教育が進行するに当たり、さらに威厳のない男性がふえていくのではないかと私は懸念いたしますが、教育長の所見を伺うものであります。
以上で私の質問は終わりますが、答弁を受けて再質問を行いますのでよろしくお願いします。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（
山岡教育長）（登壇） 学校施設における安全管理の推進についてお答えをいたします。
佐世保市の事件につきましては、想像もしてなかった痛ましくやりきれない事件であり、なぜこのような事件が発生したのか、これからの詳しい原因究明が待たれるところでございます。この事件につきましては、他人を思いやる心や他人とのコミュニケーション能力、あるいは自己感情を抑制する力などが不足していることが問題ではないかと考えます。現段階では、やはり
子どもたちの心の教育の充実を引き続き推進していく必要があると考えます。平成１６年度の教員配置につきましては、１人でも多くの教員の配置をしていただきますよう県教委に要望してまいりました。今年度の配置状況は、学校規模の児童生徒数からの教員定数上では小学校は３８３名のところ、定数以外に６６名の加配と１８名の非常勤講師の配置となっております。中学校は教員定数が２０１名、それにプラス定数外に３５名の加配と４名の非常勤の配置をいただいております。ほぼ昨年と同程度の数だと思っております。米子市の小中学校の携帯電話の保有率でございますけども、やや資料が古いようでございますけども小学生は平成１３年度の調査で８％、中学生は平成１４年度の調査で２３％という結果が出ています。なおパソコンの保有率につきましては、調査いたしておりませんのでつかんでおりません。また学校や保護者、地域の意識改革が必要ではないかという御意見ですが、今の
子どもたちには何らかの悩みやストレスを持ち合わせながらなかなかそのことを表現できない実態があり、子どもの表面上の様子からはつかみ切れないところがあると思っております。その中で学校と保護者、そして地域がお互い役割を認識しながら密接な連携を持ち、
子どもたちの教育に当たる必要性が求められており、現在は学校や地域でさまざまな取り組みが行われています。今後も学校と保護者、そして地域がともに子どもを育てていこうとする意識が深まるよう取り組みの充実を図る必要があると考えます。
次に、メディア・リテラシー教育についてでございますが、犯罪の低年齢化や
子どもたちの問題行動につきましては、チャットや掲示板などネット社会に出現する新しい情報技術の影響も少なからずあると思います。また集団での遊びを好まず、テレビゲームをして時間を過ごすことにより現実と仮想世界の区別がつきにくくなるなど、
子どもたちの生活や意識の変化に社会が対応できていないなどさまざまな要因が背景にあると考えます。本市におきましてはインターネット利用のガイドラインやリテラシーの育成、あるいは情報活用時のモラルの習得などについて、すべての学校で今年度中に計画を作成する予定になっております。既に学校によっては計画を作成し実施、指導いたしております。今後このメディア・リテラシー教育につきましては、さらに充実する必要があると認識いたしております。また学校では知・徳・体のバランスを考える必要があるとの御指摘でございますが、基礎・基本の充実と他人を思いやる優しさと現状に甘んじることなく、苦しいことや困ったことなどそれを常に打開する力なり、常に希望を持って人生の舞台をみずからの力で切り開いていく、そういったたくましさは現在取り上げています生きる力の源であり、豊かな人間性を育てる基礎となると考えております。したがって健全な
子どもたちの育成には知・徳・体のバランスはとても大切なことであると考えております。そのため本市の学校教育の施策でも豊かな人間性と創造力を有し、心身ともにたくましくかつ活力に満ちた子どもの育成を基本方針として設定いたしまして、知・徳・体のバランスのとれた教育を目指しておるところでございます。
ジェンダーフリーについての御質問でございますが、学校でのジェンダーフリー化の推進につきましては社会科や家庭科、保健、道徳の授業などを中心にして互いの性差を尊重し、認め合った上で性差にこだわらない男女平等の視点を育てる教育活動が行われています。またジェンダーフリーの視点から男らしさがさらに薄れるのではないかとの御意見でございますが、男らしさが薄れてきているのは社会の意識や生活様式の変化、若者の価値観の変容などさまざまな要因によるものではないかと考えます。本来学校教育におけるジェンダーという視点は、人権意識を育成する中で男女関係なくお互いを尊重しながら自分らしく生きることを大切にすることをポイントとして教育活動が行われるべきであると考えております。したがってジェンダーフリー化の取り組みによって男らしさが薄れることにつながることはないと認識いたしております。
○（生田議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 御答弁いただきまして順次再質問をさせていただきます。
まず学校施設における安全管理の観点から、今年度の教職員の配置の答弁をいただきました。昨年度同様、加配と非常勤講師の配置があるということでございましたので、まずは安心をいたしております。携帯電話、パソコンの保有率は理解できました。現在のところ１３年度の統計でしたけども、携帯電話については理解できました。パソコンの保有率というのはまた追って調査をお願いいたしたいと存じます。
そこで質問ですけども、パソコンやあるいは携帯電話からチャットをして遊んでいる
子どもたち、これを現在学校の方では把握をしておられるのか、これをまず聞いてみたいと存じます。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（
山岡教育長） チャットの実態でございますが、現在私の方に入っておる情報は２件、入っております。詳しくは言っていいかどうかわかりませんけども、転校生が前の学校の子どもとやり取りをしておると。掲示板に書き込んでおって、この件について学校の方で実態をつかみ家庭の方も指導したと。もう１件については、成り切りチャットというらしいんですけども、子どもが大人に成り切って、あるいは女性に成り切って、そして相手構わずメールを交換すると、掲示板の方に書き込むというやり取りをしておったということが何かの拍子で教員の耳に入って、それを確かめたところやはりしておったと。ただどこどこで会おうとかどこに行きますとかというメールは送るんですけども、実際そういった行動に移してはいなかったということで、これも本人、家庭を指導したというケース、この２件について報告を受けております。
○（生田議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ２件あったということでございまして、今ちょっとお聞きして、やはり米子市でもそういう事例があったのかというふうに改めて思ったわけでございます。ただこれが被害に遭ったとかそういう事件に発展したということは現在のところ確認はされてないということですので、指導にとどまったということであります。今ここで２件あったわけですけども、やはり今どんどんどんどん日々こういうのは進んでまいりまして、我々大人よりもはるかに子どもの方が現在知識を持っておりまして、やろうとする環境は確かにあると思います。家庭でできなくても外で現在できるような、例えばインターネット喫茶とかそういった部分もございます。その辺のまた指導、あるいはその把握も努めていただきたいと存じます。私が申し上げるのは、
子どもたちも非常に簡単にパソコンに触れられる環境がありますけども、それ自体は何ら私は問題はないと思います。むしろこれからの時代は、パソコンを操作できない子どもの方が社会に出て大変だというふうに私は思っております。しかし簡単に扱えるパソコンだからこそ、私はそこにモラルが存在して当然というふうに考えているものであります。チャットあるいはメールによって人をひぼう、中傷したりしてはいけないなど、これは当然ですけども最低限人として守らなければならないルールを学校でも家庭でも教育する必要があると考えております。また今回は話には出なかったですけども、例えば出会い系サイトとかそういったもので非常に問題になっていることも聞いております。この辺も含めて指導する必要があると考えますが、教育長の改めての見解お願いいたします。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（山岡教育長） 先ほども御答弁いたしましたように、このモラルにつきましては今年度中に作成をしてその充実を図るということにはいたしておりますけども、既に数校につきましてはもう実施いたしておるという状況でございますので、このモラル等の指導についてはおっしゃるとおりぜひ推進してまいりたいというぐあいに考えています。
○（生田議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 佐世保市の事件を１つの教訓として、学校教育現場ではメディア・リテラシー教育と同時にモラルの充実を図る必要があるので、今年度中に策定をされる予定と答弁をいただきました。ぜひとも早急にこれを策定されたいと考えております。ここでもう１つ大きく言いたいのは、チャットやメールを行っている児童生徒を把握して、あるいは全国的にこういう被害があったよという被害ケースを把握して、これをぜひ文書で家庭あるいは地域に警告をする必要があるのではないかと私は考えます。そこで家庭あるいは地域に持ち帰った警告文書を、ぜひそこで、家庭で議論してほしい。それぞれの家でお父さん、お母さん、こういう手紙をもらってきたけども、ぜひともちょっと話し合おうじゃないかと。お父さんから、お母さんから、またそういう話を積極的に行ってほしい。それが１つの家庭教育の一番重要なポイントじゃないかなというふうに思います。コミュニケーションが現在大変薄れているような家庭環境があると聞きます。この辺のところ、ぜひその警告文書を家庭に流してほしいと思いますけども、教育長、ぜひ教育長の所見を伺いたいと思います。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（
山岡教育長） 佐世保の事件にかかわらず、これまでも本当に耳を覆いたくなるような非常に痛ましい事件がたびたび起こっております。その都度国もそうですが、国、県、市を通しながら学校現場には情報を流しながら指導はしてまいりましたけども、学校の方からはそれはまた学校だよりということで学校長名でそういった事件、背景、あるいは今後の指導については連絡をしながら、また月１回の参観日にはそういった実態を説明しながら、お互いが協力していこうということは既に行われていることでありまして、先ほどおっしゃったようなモラル的なこと、あるいは事件の背景等が大切であろうというぐあいに思います。そういったパソコンの指導等は、やはりこれを学校で家庭の指導をと言ってもこれは限度があるもんですから、やはり家庭のパソコンの活用、使用については親の責任でもってこれはやってほしいなということを強く私は常で思いながら、機会あるごとにそういったお話をしておるところでございます。
○（生田議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 教育長のおっしゃるとおりでございます。まさにそれは家庭での責任分野ということもございますけども、やはり教育委員会としてこういう事例があって、先ほども言われましてこういう文書を流してますよということですけども、これについては非常に今重要なポイントだと思うんです。まさに情報化社会の今真っただ中に
子どもたちは波に埋もれようということでございますので、ぜひともまた再度訴えてあげてください。そして家庭で話し合うようにまた指導もお願いしたいと思います。
もう１点、学校や保護者あるいは地域の大人たちの意識改革の問題でございます。学校と保護者、地域の人々が互いに役割を認識しながら、密接な連携を持って
子どもたちの教育に当たる必要があると御答弁をいただきました。しかし確かにおっしゃるとおりなんですけども、一体じゃあ地域とのつながり、家庭との連携、学校と家庭との連携、じゃあ具体的な取り組みがどういうふうにやっておられるのか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（
山岡教育長） いろいろな場で行われておるもんですから、具体的に二、三例を挙げますと、まず学校と家庭と地域の連携ということにつきましては、学校週５日制が始まったときに強く言われたことでありまして、いままですべて学校に抱っこにおんぶだったと、それを直しながら家庭の協力、地域の協力といいながら、お互いが協力して
子どもたちを育てなければいけないというのがそもそもの基本になっておろうというぐあいに私考えております。そこで具体的には学校の方では地域に出かけていって、自分の地域でどういうことが行われておるか、例えば祭りに参加するとか、あるいは一斉清掃に参加するとか、あるいは公民館に行って年寄りとの交流をしたり、あるいは異学年の交流をしたりというようなことが具体的な事例になるかと思いますけども、また最近では中学生が職場体験ということで１週間長きにわたって職場体験もいたしております。そしてまた特にいい機会として、地域、公民館単位の運動会、あるいは文化祭というときに
子どもたちも作品を参加する。実際に運動会に参加して地域の方々に知っていただくということも大事ではないかということで、取り組みをいたしておるところでございます。
○（生田議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） 本当にいろいろ具体的におっしゃっていただきましたけども、まさにそういう連携は必要だと思います。またさらに積極的に地域に出かけていって、またいろんな対話を行ってください。引き続きお願いします。
最後に、ジェンダーフリー教育についてでございますけども、御答弁をいただきましたが、一番私が危ぐしているところはやはり男の子らしさ、女の子らしさ、この部分でございます。これが本当に学校教育に、そこからも男の子らしさ、女の子らしさが必要ないよと思われないように、やはりきちんと教育長の目を光らかしてまた指導していただきたいと存じますが、その辺のところもう一度お願いしたいと存じます。
○（生田議長） 山岡教育長。
○（
山岡教育長） まず最初に御意見ちょうだいしました事件の件、男女がともにお泊りしたとか着がえがどうのこうのというような件につきましては、米子市の場合は決してそういう実態はございません。今おっしゃったようなことについても私はジェンダーがあるからすべてそういったものをばっさりやってしまって、みんなが一緒だよというんでなくして、先ほども御答弁いたしましたようにそういった男女関係なくお互い協力し合って助け合って生活していくんだというのが、学校教育におけるジェンダーではないかというぐあいに思っておりますので、特に男らしさ、女らしさにこだわるものではないというぐあいに思っております。
○（生田議長） 岩﨑議員。
○（岩﨑議員） ありがとうございました。
確認できましたので、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○（生田議長） 次に、藤尾議員。
○（藤尾議員）（登壇）（拍手） 私は第４４４回市議会定例会に当たり、イズミの米子出店計画について質問をいたします。
まず１つ目は、今４月の２２日、２３日の新聞報道によりますと、ショッピングセンター大手イズミが米子に山陰最大級の大型店出店を計画していることが明らかになりました。イズミ独自のゆめタウン方式の大型ショッピングセンターで、２００７年春のオープンを目指すとしてありますが、行政当局への出店計画、説明、届け出はどのようになっているのか、より具体的な説明を求めるものであります。いつ、だれが、どこに来られたのか、どこの部署に来られたのか、市長のところには来られたのか、あいさつに来られたのか、それとも事前説明に来られたのか、何を、どこを、どのようにされようとして来られ説明をされたのか、どのような内容を要望されたのか、具体的にお伺いいたしたいと思います。
２つ目は、中堅スーパーイズミ、広島市の米子市への出店計画が明るみに出たことで、４月２２日以降地元関係者に驚きと冷静な反応が交錯したわけですが、鳥取県西部では店舗面積２万9,０００平方メートルのジャスコ日吉津店や境港市竹内団地にこの７月、プラント、福井県の坂井町のスーパーセンタープラント５境港店、店舗面積が１万6,７００平方メートルがオープンするほか、その東隣に大和ハウスグループの大和工商リース、本社大阪市が計画中の延べ7,９００平方メートルのショッピングセンターもあり、米子は既にオーバーストア状態との指摘がある中、競争激化を危ぶむ声が聞かれ、地元商店街への影響は避けられないと思いますが、市長はいかがお考えなのかお伺いいたします。また大店法改正による小規模小売店への影響をどのように考えておられるのかお伺いいたします。そして大店法規制緩和の中で地域にとって貴重な財産である商店街の再構築策をいかに考えておられるのかお尋ねいたします。
３つ目は、都市計画法上の問題点についてお伺いいたします。都市計画では無秩序に町が広がらないように一定のルールに基づいて建物の建築などを制限をしております。都市計画区域の中には市街地として整備すべき地域と、スプロール、スプロール現象といいますけども、住宅が郊外の安い土地に不規則に進出し、都市が無計画に拡大していくことを言いますけれども、スプロールを抑制して市街地拡大を管理下に置くべき地域が含まれています。具体的には都市計画区域を２つに区分をして、既に市街地になっている区域や計画的に市街地にしていく区域、これを市街化区域といいますけれども、と市街化を抑える区域、これが市街化調整区域でありますが、出店計画によるこの地区は市街化調整区域に当たり、都市計画法上あるいは建築基準法上問題点はないのか。また農地法及び農業振興地域の整備に関する法律上問題点はないのかお伺いいたします。
以上、答弁によって再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 藤尾議員の御質問にお答え申し上げます。
イズミの米子出店計画についてのお尋ねでございますが、経緯といたしましては平成１６年３月２９日に開発行為の窓口としております建設部都市計画課では、イズミより依頼されたコンサルタントからイズミの複合型商業施設にかかわる大規模開発行為の概要説明を受け、さらに５月１４日に現在の進行状況について報告を受けております。また５月２１日には、株式会社イズミの常務執行役員から私に対し計画の概要説明と進出したい旨の表明がありましたので、今後関係窓口と十分協議いただくよう申し入れたところでございます。したがいまして具体的な協議まで至っていないのが現状でございます。出店計画の内容でございますが、本市が受けております計画概要では、現在県により整備が進められております都市計画道路車尾上福原線の沿線にある上福原地区において、敷地面積約１１ヘクタールのゆめタウン方式による大型ショッピングセンターを核とした開発であるとのことでございます。地元商店街への影響についてでございますが、新たな店舗の出店があった場合、既存店舗への影響はあると思われますが、現時点では出店計画等の詳細が明らかになっておりませんので、どのような影響があるのか申し上げられるような状況ではございません。大店法の廃止による小規模小売店への影響についてでございますが、御承知のとおり平成１２年で廃止されました大店法は、中小小売業の保護の見地から大型店の出店に際し店舗の規模や営業時間などの経済的規制を行うものでございました。しかしながらこの大店法は小売業界の競争激化、国際化など流通業界を取り巻く環境の変化を背景としまして規制緩和の要請が強まったことから廃止に至ったと理解しております。新たに制定されました大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法は大型店周辺の生活環境の保持を目的とするものでございまして、騒音や交通渋滞など規制緩和によって発生が懸念される問題への社会的規制を内容としておりまして、従来の大店法とは全く異なるものとなっております。このような経済的規制から社会的規制への政策転換については賛否両論あるところでございますが、結果としては小規模小売店にとって厳しい方向転換であり、またそれだけに各事業者の一層の経営努力が必要な時代を迎えているという認識を持っております。商店街の再構築についてでございますが、中心市街地の商店街が衰退する要因としては大店法の廃止だけではなく道路、交通環境の発達、モータリゼーションの進行による住民の活動範囲の拡大、郊外店の進出、生活様式や消費動向の多様化などさまざまなものがあると思います。結果として来客数の激減、空き店舗の増加などが見られておりますが、残念ながら商店街は以前のように商売の場所として圧倒的に優位な場所ではなくなってきております。これを再構築してまいりますためのポイントといたしましては、やはり商店街がお客さんに来ていただける場、買い物をする場としての魅力を保ち続けることができるかどうかであると思っております。そのためには何と申しましても、事業主体としての個々の商店が主体的な取り組みを展開することが不可欠だと考えております。市といたしましては、商店街の皆様方との連絡を密にしながら行政としてなすべき環境整備や商業振興策を考えてまいりたいと存じます。
次に、市街化調整区域であるこの地区への出店について法的に問題はないのかとのお尋ねでございますが、農地法上４ヘクタールを超えての農地転用を行う場合には国の許可を要します。また米子農業振興地域整備計画に指定される農用地区域を開発する場合、農業振興地域の整備に関する法律により県知事の許可を要しますが、開発予定地は農用地区域ではないため許可不要となります。都市計画法では、開発許可制度により法令等で定める許可要件が満たされることが必要となります。許可要件を満たした場合には、建築基準法上問題がなければ建築は可能となります。いずれにしましても開発者より具体的な開発計画が出ておりませんので、現段階では判断できかねるところでございます。
○（生田議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 先ほど市長の方からるる御答弁いただきましたけども、５月の２１日に株式会社イズミの常務執行役員が市長のところにお伺いをされた、そして概要説明と進出したい旨の表明があったということをお聞きしました。敷地面積が１１ヘクタールのゆめタウン方式による大型店ということでございますけれども、少なくとも私が手元にあります資料によりますと、米子市上福原地区の田園地帯、調整区域に、都市計画道路米子環状道路の車尾上福原線を東西に挟む２０ヘクタールを開発すると。ここにきょう資料を持ってきておりますけれども、これによりますと２9.４ヘクタールを開発するんだと。ここに都市計画道路の車尾上福原線があるわけです。ここに県道の皆生車尾線ですか、があります。こちらの東の方の開発が少なくとも１８万6,１００平方メートルですから１8.６ヘクタールですね。そしてこっちの西側になりますか、西側の地区はゆめタウン構想で約１０ヘクタールということだと思います。都市計画法上調整区域で商業施設を含む場合には、いろいろな許可要件が必要になるんじゃないかと思いますけれども、その辺のところは具体的な内容はまた経済部長なり担当者の方にお伺いしたいと思いますけれども、開発計画によりますと車尾上福原線の西側約１０ヘクタールにイズミの大型商業施設を核とする商業ゾーンを張りつけて、東側は商業と住居の混合地区とすると。そして店舗は３階建てで店舗面積はジャスコ日吉津店が今２万9,０００平米ございますけれども、それを上回る３万平米を規模の山陰最大の店舗となるわけでございます。１階はスポーツ用品、２階ががん具、さらに食料館とか各種専門店モール、レストラン街などで構成する。また周辺には家具や家電の量販店も張りつけて、さらにアミューズメント機能もあわせ持つ複合型ショッピングセンターをつくりたいと。ですからスーパー銭湯等もあるようでございます。東側は商業用地と住居用地と、これによりますと商業用地が大体７ヘクタールぐらいですね。それから住居用地が8.５ヘクタール、１５０戸の住宅を開発するようでございますけれども、そのような計画というふうにお聞きしておりますけれども、そのような説明だったでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今ちょっと手元に資料を持ってきておりませんですけれども、もし補足があれば担当の方から補足させたいと思いますけれども、大体議員がおっしゃったような説明だったと思っております。いずれにしましても先ほど敷地面積約１０ヘクタールのゆめタウン方式による大型ショッピングセンターを核とするということでございまして、今のおっしゃいました車尾上福原線の東の方も開発というか、計画の中に入ってくるというふうな説明があったと記憶しております。
○（生田議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 情報公開の原則から、知り得ている情報はできるだけ出していただきたいと思うわけでありますけれども、現地では既に５度の説明会をされておるようでございますし、実際ゆめタウン高松まで現地視察をしておられるようでございます。
ぜひそこで２つ目についてお聞きしたいわけでございますけど、市長が今さっき御答弁いただきましたように、確かに大店法は平成１２年に廃止になっております。そして現在は大店立地法という法律に変わっておりまして、この法律も御存じのように規制緩和、構造改革の名のもとに非常に中小、零細小売業にとっては荒波、黒船が来たとも同然でございまして、小規模小売店にとっては厳しい方向転換を余儀なくされるわけです。されるわけです。各事業者の一層の経営努力を、あるいは変革を迫られる地元業者はたくさんあると思うんですけども、小売業の影響の中で当然卸売業界にも打撃を受けるわけでありまして、地場の卸売業界でつくる協同組合米子総合卸センターでは本年度を生き残りをかけた最大の試練の年と位置づけて、製造と販売が卸を飛び越して直結する中抜きといいますか、ということで製造者が直接販売をすると、卸は要らないとこういうことでございますけれども、ということで非常に危機感を抱いておられるわけであります。また１月にはこの地元のスーパーも民事再生法適用を受けておりますし、非常に地元資本の小売業の、あるいは卸業の低迷が心配されるわけでございます。そしてそのセンターでは組合員企業の体質強化策をどうしたらいいかということで、本当に一生懸命になって今模索をしておられるというふうにお聞きしておるわけでございます。一方、かつて米子を支えた中心商店街はどうなるのかということで先日の日本海新聞だったと思いますけど、米子商工会議所の会頭の永瀬正治さんの談話が載っておりました。大型店が力の論理で進出するならば、アンチテーゼがあってしかるべきだ。商店街は市役所や駅、病院などに近いと、商売の拠点だけでなく違うスタイルで整備する活性化の道はないもんだろうかと復活に思いをはせておられる談話でございます。そこで市長にお伺いしたいと思うんですけれども、その大型店がこの力の論理で押し切る、押し通すことについて市長としてどのように思っておられるのか、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても先ほど申し上げましたけども、概要の説明は受けておりますけれども具体的な出店計画等はまだ来てないと承知しております。いずれにしましても細かく詰めるところは多々あると思いますんで、慎重に相手方と協議していきたいというふうに考えております。
○（生田議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 私はこの命題に対しましては、やはり行政というのは強きを助けて弱きをさらに痛めつけるというものではないだろうとそういうふうに理解をしておるわけでございまして、やはり行政とは本来弱いところに光を当てるべきじゃないかなと、そういうふうに思っております。確かに商店街の復興、当然自助努力といいますか、自分たちの努力は当たり前といえば当たり前のことでございますけれども、非常にこの激流、荒波の中で地域住民と連携をしながら行政の支援、あるいはビジョンといいますか、こういうふうにしたらどうだろうかというような相談形態等がますますこれから大切になってくるし、必要になってくるというふうに思っております。ぜひそういった意味での施策の推進をこれからもどんどんやっていただきたいということで、この点は要望に付しておきたいと思います。
３点目でございますけれども、都市計画法上の問題点です。都市計画法上、いわゆる農地法もあります。例えば農地法でいきますと、ここは地目は今農業をやってるわけですから農地であって田や畑だと思うんです。指定された用途以外の用途は、農地法上ですよ、農振法じゃなくて農地法上可能なのかどうか。あるいは農業委員会での取り扱いといいますか、それはどのようなスケジュールでもってこの農地法といいますか、このことに対処するのかということをお伺いしたいと思います。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 農地法の関係だと思いますが、農地法でいいますと５条の関係でございまして、４ヘクタール以上の農地転用ということになりますと、これは県知事を経由して農林大臣の許可が必要という格好になろうかと思いますから、米子市の農業委員会の方では県の方にお伝えするという格好になろうかというふうに思っております。
○（生田議長） 安達
農業委員会事務局長。
○（安達
農業委員会事務局長） ただいま建設部長の方ちょっとお話をさせてもらったんですけども、農業委員会の方から答弁を改めさせていただきたいと思います。
農地法上４ヘクタールを超える農地、この転用につきましては農林水産大臣の許可が要るということでございまして、その申請をどのようにするかということになりますと県知事を経由して申請をすると。その場合に県知事は意見書をつけて地方農政局長に送付するということになっております。その際でございますけども、必要があるときは農業委員会から報告を徴するということになっておりまして、必要あるときはということでございますので県がどんなふうに考えるかということにもなろうかと思います。もし報告を出せということでございますれば、米子市農業委員会の方ではこれを協議いたしまして報告を出すということになろうかと思います。したがいましてここでそれが、例えばいいとか悪いとかということを今述べる段階ではないということで御理解願いたいと思います。
○（生田議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 農地法の方は農地法の第５条ということで、２条、４条、５条も関係あろうかと思いますけれども、５条ということで４ヘクタール以上の場合は県を通して大臣の認可がいるということだそうでございます。
それでは都市計画法上は、先ほどの御説明では開発許可制度により法令等で定める許可要件が必要となるという、こういうふうにおっしゃったと理解しておりますけれども、この許可要件というのは具体的にどういう要件でございましょうか。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 大規模開発についてでございますが、これは都市計画法でいいますと３４条第１０号のイに、市街化調整区域における大規模開発行為の立地基準を規定しております。それによりますと、１つといたしまして市街化区域内における市街化の動向から見まして、当該開発区域の位置及び予定建築物の用途が合理的な土地利用を図る上で支障がないということが１つでございます。２つ目といたしましては、当該開発区域の大部分が集団的優良農地、災害防止のための保全すべき土地、それから近郊緑地特別保全地区としての積極的に保全すべき土地ではないということでございます。それからいま一つは、当該開発行為の位置及び自然的条件から見て交通施設、排水施設、その他の施設計画に支障を来すおそれがないということでございます。４点目でございますが、当該開発行為に関して必要となる公共施設等を開発行為を行う者がみずからの負担において整理することというふうにうたっております。それから５点目でございますが、一定の期間内に良好に宅地として造成されることが確実であること等が立地基準でございまして、次には法の第３３条でございますが、これに対しては技術基準を定めております。技術基準といたしましては道路、
公園などの空地に関するもの、それから給水施設、公共公益施設、防災安全施設に関するもの、それから環境への配慮義務、それから申請者の資力、いわゆる資金ですね、資力、それから信用要件、それから工事施行者の能力、関係権利者の同意等の基準を定めているところでございます。これらに申請がきちんと出てまいりますと、これらの要件に満たすかどうかをこれから審査する格好になろうかというふうに考えます。以上でございます。
○（生田議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） いずれに、今都市計画法の第３４条の１項目から例外規定として１０項目を挙げられたと思います。るるあろうかと思いますけれども、どちらにしても都市計画法というのは本来都市が無計画に拡大しないように、一定のルールに基づいて建物の建て方や使い方などのルールをあらわしたものだというふうに理解しておりますけれども、それで間違いないでしょうか。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） そのような認識でよろしかろうというふうに思います。
○（生田議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） そこで問題となるのは、規制を回避した無秩序な開発行為の草刈り場になるのではないかという問題点とか、あるいはスプロール現象と先ほど言いましたけれども、住宅が郊外の安い土地に不規則に進出して都市が無計画に拡大していくことをこれはいうわけです。あるいは別の言い方をすればドーナツ化現象ともいいます、ドーナツ化ともいいます。都市部の人口が減って周辺部に集中するなどしてドーナツのように中空状態になることですけども、そういうようなことが進行しておると、これは都市計画法上好ましいことですか、好ましくないことですか、お伺いしたいと思います。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 決して好ましいものではないというふうに考えております。
○（生田議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 都市計画の中に地区計画というのがあるわけですけども、その中で決められる
まちづくりのルールの中には地区施設、生活道路とか
公園とか広場とか遊歩道などの配置をやりなさいとか、建物の建て方とか町並みのルール、あるいは用途とか使い道ですね、建ぺい率や容積率や高さや、あるいは敷地規模やセットバックしなさいとか、あるいはデザインはこうですよとか生け垣化をしなさいといろいろな項目があろうかと思います。で、保全すべきところは保全しなさいと。確かに市街化調整区域での地区計画に対しては平成１０年度、制度改正がありまして国土交通省の方も改正はしておりますけれども、やはりこれは基盤施設とのバランスの問題であろうかと思いますし、良好な市街地環境を確保するための基礎的な私は社会的ルールであるんじゃないか、そういうふうに理解しております。したがってこれらを一律に緩和することは交通渋滞、環境悪化を招くおそれが多分にあるんじゃないか。そして近くには学校とか病院等があるわけでございますけれども、この辺の過密の弊害を招くではないかというふうに苦慮しておるわけですけれども、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 御指摘のようにそういうことがたくさん懸念されるということでございますから、やはり申請内容によってはそこまで踏み込んだ審査も必要であろうかというふうに思っております。
○（生田議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） ぜひそのようにしていただきたいなと、こういうふうに思っております。本来都市計画事業というのは事業主、
地方公共団体が用地を直接買収をして道路、
公園、下水道などを、施設を整備する事業だと考えておりますけれども、このたびの場合は民間が開発して必要な用地を買収または借地として借り受けた土地に対して、公費、税金を使って電力、ガス施設あるいは上水道、下水道、通信施設等を整備することに対して市長のスタンスといいますか、御見解をお伺いしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来申し上げておりますけれども、いずれにしましてもまだ出店計画、開発計画等具体的なものは出てきておりません。そういうのを精査してこれから協議していきたいというふうに考えております。
○（生田議長） 藤尾議員。
○（藤尾議員） 時間も来たようでございますので、ぜひ慎重な精査をしていただきますことをお願いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○（生田議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○（生田議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
原議員。
○（原議員）（登壇） 第４４４回定例議会に当たり、通告させていただきました４点について質問させていただきます。
１点目は、行政改革について。
①退職時の特別昇給廃止その後について。ことし３月の市議会定例会で廃止を含めた見直しをされるお考えはないか質問いたしましたが、市長から定年により退職する場合は２号級で国、県等の動向を注視しながら検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。また記者会見でお手盛り批判の強い退職時特別昇給制度を廃止する方針を明らかにされて市職員組合と協議中と、２００３年度は１人平均約４６万4,０００円、合計６９６万円をかさ上げされました。本年度は７人が定年退職の予定で合計で約２８０万円の削減になるとマスコミ報道されていましたが、実施時期はいつからでしょうかお尋ねいたします。
②鳥取県は昼休憩と終業時間の直前に１５分間ずつ設けている有給の休息時間を廃止する方針を固め、見直すことになりました。休息時間について軽度の疲労回復し、公務能率の増進を図る趣旨で設けられたが本来の目的を果たしているとは言いがたいと、早急に見直すよう提言を受けていました。米子市の有給での休息時間は何時から何時までですか。また廃止されるお考えはありますか。市長にお伺いいたします。
２点目は、少子化対策について。
①母子・寡婦福祉資金貸し付けについて。１３種の資金の中に無利子の就学支度資金があります。小学校３万9,５００円、中学校４万6,１００円、高校、国公立で８万5,０００円、私立高校２５万円など、就学するために必要な被服や教科書等の購入資金を貸していただけるのですが、申し込みをしたら振り込みまで期間がかかり、支払いをしたいときに間に合いません。何とか後から出るのではなく、支払いに間に合うようにしていただけないでしょうか、お尋ねいたします。
②出産育児一時金委任払い制度の創設について。昨年９月の議会定例会でも質問いたしましたが、市長は金融機関の営業している午前９時から午後３時の間であれば申請のあったその日に給付している、出産後退院されるまでに申請すれば病院への支払いは可能である、また平成１３年４月に出産育児一時金の貸付制度を創設したところなので委任払い制度を創設する考えは持っていないと、また少子化が叫ばれている今日、子どもを生み育てやすい環境づくりの意味で出産時の金銭面での負担緩和は大切なことと考えているので、出生届の提出前でも給付できないか検討してみたいとの御答弁をされました。私も過日、若いお母さんの申請手続に同行いたしましたが、出産してから５日目に退院です。２日目に手続に来ておりましたが、歩くのもままならず痛々しそうで、産後は特に体を大切にしなければならないのに改めて委任払い制度の創設を急がねばと決意しました。また出生届の提出前に給付していただければ、若いお母様方には大変喜んでいただけると思いますので、再度２点を質問させていただきます。一歩でも前進の御答弁をお願いいたします。
③不妊治療費の助成制度について。公明党の実績である不妊治療費助成事業が次世代育成支援の一環として国の平成１６年度予算に新規に盛り込まれています。これは不妊治療費の経済的負担の軽減を図るため、臨時の特例措置として医療保険が適用されず高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を対象者に助成するもので、事業開始はことしの４月スタートとなっています。栃木県小山市と鹿沼市は、今年度から市独自の不妊治療費の一部助成を行っています。県の特定不妊治療費助成事業に上乗せするもので、県内では今市市と栃木市も同様の制度を設けています。国がことし４月から始めた特定不妊治療費助成制度に基づき、県は現在医療保険の適用外で１回の治療費が平均３０万から５０万円と高額な体外受精、顕微授精にのみ年１回、２年を限度に年１０万円、上限額を助成しています。両市の一部助成はいずれも医療保険が適用されない治療全般が対象となり、治療費から県の助成分を差し引いた額の半分を支給。申請は年１回、通算２回まで、上限額は小山市が２年で５０万円、鹿沼市が年１５万円、今年度はそれぞれ２０組分５００万円、１０組分１５０万円が予算化されています。米子市におかれましても県は今保健所を窓口に要綱を作成中のようですから、県の特定不妊治療費助成事業に上乗せする市独自の不妊治療費の助成制度を創設していただけないでしょうか、市長の御所見を伺います。
３点目は、米子市による環境配慮等の状況公表の推進について。
来年４月から施行される環境に配慮した事業活動の促進に関する法律では、環境と経済の良好な循環を実現し社会経済を持続可能なものとするため、環境に配慮した事業活動の促進を図ることを目的としています。骨子は民間特定事業者以外に国等による環境配慮等の状況の公表として、
地方公共団体はその環境配慮等の状況を毎年度公表するように努めるとしています。まず自治体みずからが環境配慮の取り組み状況を積極的に公表することが重要です。つきましては米子市における環境配慮等の状況公表をしていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
４点目、米子市における農業ビジョンについて。
農業は人間にとって命そのものの食料を生み出す産業です。食料は健康と密接に関係し、私たちの健康を支える産業でもあります。農業はまた生産活動を通して洪水防止、水源かん養、地球温暖化防止、景観提供といった多面的機能も果たしています。そこで公明党は農業活性化へ７つの政策提言を政府に要請いたしました。１ １０年後、食料自給率を５０％に。２ 品目、横断的な直接支払い制度の本格導入。３点目、環境保全型農業推進法の制定と安全・安心な食料供給の確立。４ 競争力ある農業の推進。５ 農村女性の地位向上。６ 都市と農村の交流促進。７ バイオマス生物資源推進基本法の制定。以上７項目を掲げました。米子市におかれましては食料自給率の向上に向け、担い手への優良農地の利用集積を促進するための施策をどのように考えておられますか。また水源のかん養、国土や環境の保全等、中山間地域では直接支払い制度が活用されていますが、米子市では農業の生産条件や農村の生活環境の整備など必要な施策をどのように講じようとしておられるのか、市長の御所見をお伺いします。
以上で質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 原議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、退職時の特別昇給についてのお尋ねでございますが、国家公務員の退職時における特別昇給制度が本年５月１日より廃止されたことに伴い、本市においても本年度から同様の措置をとることを目指し、既に職員組合に提案し協議しているところでございます。
次に、休息時間についてのお尋ねでございますが、休息時間については本市では人事院規則の規定を基本とし、正午からと午後５時からそれぞれ１５分間を設定しております。この休息時間については県と異なり、本市では市民と直接接する職場が多く、実際には市民対応など職場で業務に従事している場合も多いのが実態でございます。勤務条件についてはおのおのの団体の実態に応じて定める必要があり、軽度の疲労を回復することにより公務能率の増進を図るという制度の趣旨を考えますと、現在のところ廃止する考えはございません。
次に、母子・寡婦福祉資金貸し付けについてでございますが、この制度は鳥取県母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付制度として鳥取県が実施されていることは御案内のところでございますが、本制度においては市の福祉事務所が行う事務につきまして、貸し付け申請等の受理に必要な実地調査、申請書の受理及び送付に関すること、貸付金の償還業務につき県福祉事務所に協力すること、貸し付け決定後の相談及び指導に関することと規定されております。貸し付け申請から交付までの流れにつきましては、申請書提出締め切り後、添付書類を確認し、意見を付して県福祉事務所へ毎月１０日までに送付いたしております。それを受けて県福祉事務所は貸し付け審査会を開催し、貸し付けが決定されますと市を経由して申請者へ決定通知書を送付し、その後申請者が借用書等を直接県福祉事務所へ提出し、翌月の中旬ごろに交付されることとなっております。御質問の就学支度資金貸し付けの場合は高校等の合格証明書を添付することになっておりますので、３月申請分については申請者の便宜を図るため数日間締め切り日の猶予がなされているところでございます。しかしながら学校によりましては入学金や用品購入等に貸付金が間に合わないケースもございますし、また貸し付け審査にはある程度の期間も必要でございますので、早期交付が可能かどうか検討していただくよう県に要望したいと思っております。
次に、出産育児一時金委任払い制度の創設についてでございますが、現在申請日の即日支給、出産前の方には無利子の資金貸し付けを実施し、被保険者の利便性の確保を図っているところでございますので、新たな制度を設けることは考えておりません。しかしながら産後安静にしておかなければならない時期に市役所へ申請手続に来られることは、身体的負担が大きいという御指摘につきましては、郵送等の方法での申請を検討してみたいと考えております。
次に、出生届の提出前の給付についてでございますが、昨年９月議会におきまして原議員から御指摘を受けまして検討いたしました結果、医師の出生証明書があれば出生届前でも受け付けをして給付するようにしたところでございますので御理解を賜りたいと存じます。
次に、県の特定不妊治療費助成事業に上乗せし、市独自の不妊治療費助成の考えはとのことでございますが、不妊治療費の助成につきましては国の通知に基づき実施主体であります県において要綱を検討中とのことでございますので、その動向を見守りたいと考えております。
次に、来年４月から施行される環境に配慮した事業活動の促進に関する法律に基づき、本市の環境に配慮した取り組み状況の公表についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、いわゆる米子市の環境白書として平成４年度以降、年次ごとに環境施策の概要及び自然環境の現況について米子市の環境を公表しております。さらに米子市役所としては環境に配慮した活動を率先して行う観点から、平成１３年７月に環境にやさしい米子市役所率先実行計画を策定したところでございます。この環境にやさしい米子市役所率先実行計画の状況及び結果を市報、環境白書により公表してきております。また環境への負荷の一層の低減を図る目的で、市役所本庁を対象としたＩＳＯ１４００１を本年１１月に認証取得するよう取り組んでいるところでございます。
食料自給率でございますが、食料・農業・農村基本法に基づき平成１２年３月に国で決定された食料・農業・農村基本計画において、平成２２年度を目標年次とした自給率をカロリーベースで４５％としていることは御案内のとおりでございます。本市では農業を主業とする農業者が他産業従事者並みの農業所得の水準を目指す者を認定農業者として認定し、認定農業者が農地の利用集積を行った場合に、規模拡大農業者支援事業によりまして経営規模拡大意欲の喚起を図っておりますほか、市に農業改善支援センターを設置いたしまして関係機関、農業団体等と連携し、農業者の育成支援に努めているところでございます。また農業委員会におきましては、規模拡大の支援として認定農業者の申し出により優先的に農地の利用集積ができるよう関係者等と調整をいただくこととしております。
次に、農業の生産条件や農村の生活環境の整備など必要な施策についてのお尋ねでございますが、従来から農業用用排水路、農道、農業集落排水施設等の整備を実施しております。そのうち農業集落排水施設の整備につきましては、平成３年度に着手いたしまして平成１９年度には完了を予定しているところでございます。今後とも農業生産基盤等農村の生活環境の向上のため、効率的、効果的に整備を促進してまいりたいと考えております。
○（生田議長） 原議員。
○（原議員） １点目の行政改革についてでございますが、退職時の特別昇給廃止の実施時期はいつからですかとお聞きしているのですけどもお答えください。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今職員組合と協議中でございますが、今年度じゅうには少なくとも合意したいというふうに考えております。
○（生田議長） 原議員。
○（原議員） ありがとうございます。リーダーシップを発揮されまして有言実行していただきたいと思います。
次に、昼と終業直前の１５分ずつの有給休息の廃止についてですが、休息は必要であります。しかし有給で休息ということが問題でありまして、長年の慣習でありましても見直すべき点は見直していただきたいと要望いたします。民間では夜遅くまで残業しても赤字であったりとか、本当にいつリストラされるかわからない、いつ会社が倒産するかわからないというような米子市においてもそういう企業が多ございます。本当に景気は少しずつ上がっておりますが、有給での休息というのはとても考えられない発想でございます。見直すべき点は本当に見直していただきたいと思います。
次に、２点目の少子化対策についてですが、先日の白書にもありましたように母子家庭の経済は大変厳しいものがあります。８割が生活が苦しいと感じています。母子家庭の平均年収というのは２４３万5,０００円なんですけども、一般家庭６０２万円の4０．4％です。現在の暮らしに対する意識というのは、先ほど申しましたように大変苦しいとやや苦しいを合わせると８1.７％にも上っております。また母子世帯の勤労年収平均というのがあります。それは年収は１４０万円です。９８年に比べると３割も減っております。こういう状況でありますので、本当に先ほどの母子・寡婦福祉資金貸し付けの就学支度資金貸し付けが１日でも早く交付できますよう、強く強く県に要望していただきたいと思います。
次に、出産育児一時金委任払い制度の創設は引き続き要望してまいりたいと思います。また御答弁にありました郵送等の方法での申請も、ぜひ早く前向きに検討していただきたいと存じます。
次の不妊治療費の助成制度についてでございますが、県西部のＭ病院では年間４００名くらい、Ｔ病院では３９名くらい特定不妊治療を受けておられます。鳥取県在住の方に助成されますが、県の特定不妊治療費助成制度の進みぐあいと内容について、わかる範囲で結構ですのでお知らせください。
○（生田議長）
森林福祉保健部長。
○（
森林福祉保健部長） 県の方の特定不妊治療費助成事業の進みぐあいとその内容についてということでございますが、鳥取県によりますと実施医療機関の指定について鳥取県医師会との協議を行い、今月末には実施要綱を作成したいというぐあいに伺っております。
その内容につきましては、まず１点目といたしまして、対象となる治療といたしましては体外受精及び顕微授精。それから２点目といたしまして、対象者につきましてはこれらいわゆる体外受精、顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦。それから３点目として、助成の額及び期間でございますが１年度当たり１０万円を限度に通算２年間の助成と。それから所得要件でございますが夫及び妻の前年の所得の合計額が６５０万円未満と。それから適用時期でございますが平成１６年、ことしの４月１日から適用するとの予定でございます。
○（生田議長） 原議員。
○（原議員） 再度申し上げますが、米子市におかれましても県は今月中をめどに要綱を作成中ですので、県の特定不妊治療費の助成事業に上乗せする市独自の不妊治療費の助成制度も創設していただけますよう強く要望しておきます。
次に、３点目の米子市による環境配慮等の状況公表の推進についてですが、毎年欠かさず持続して環境配慮等の状況を公表していただきたいと思います。また米子市役所もＩＳＯ１４００１の認証取得をされるとの御答弁ですので、範囲をさらに拡大して一層の環境に配慮した事務事業の推進をされることを要望いたします。
最後、４点目の米子市における農業ビジョンについてですが、現在食料自給率はカロリーベースで４０％まで低下しております。金額ベースでは６９％です。それを５０％と８０％に引き上げようと提言しております。御答弁いただきましたその次には、健康的でゆとりのある生活にするためグリーンツーリズムや学童の農業体験など推進する取り組みを充実させたり、男女が農村社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画することができるよう農村女性の地位向上対策を強化されることも大切ではないでしょうか、要望しておきます。
以上ですべての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○（生田議長） 次に、尾崎議員。
○（尾崎議員）（登壇）（拍手） 第４４４回定例市議会に当たり、３点についてお伺いいたします。
１点目、老人クラブについてお伺いいたします。現代社会では少子高齢社会の到来や住民同士の社会的なつながりの希薄化などにより、高齢者など生活に支援を必要とする人々の不安やストレスが増大し犯罪者が増加、また自殺や虐待など大きな課題に直面していると思います。このようにさまざまな課題が複雑多様化する社会環境の中で生活の安心と幸せを実現するためには、高齢者がこれまでの人生で培ってこられた貴重な経験やさまざまな知識がますます重要な資源となってまいります。今後は元気な高齢者がさまざまな地域活動に積極的に参加し、地域を支える役割を担うことができる環境をつくり出していく施策をこれまで以上に拡大していくことが必要になっていくものと考えます。その手だての１つとして地域の高齢者が互いにレクリエーションやスポーツを楽しみながら健康増進や予防対策に関心を高め、孤立することなく仲間づくりができる老人クラブ活動の充実を推進していくことが考えられますが、現実的には年金生活者の中には老人クラブの年会費が払えず、参加したくてもできない方々がおられます。そこで次の２点についてお尋ねします。高齢者福祉施策に関係する１６年度予算額は幾らかお尋ねします。またそのうち老人クラブ助成事業の予算額は幾らかお尋ねします。
２点目、ファミリー・サポート・センターについてお伺いいたします。３月議会においてファミリー・サポート・センターについて質問いたしましたが、再度質問いたします。ファミリー・サポート・センターは仕事と育児の援助活動支援として設立されましたが、厚生労働省になってからは仕事と家庭支援に変わっています。県も担当部署が変わりました。米子市は当時の設立時の商工課のままです。子どもさんを預かるにはいろいろなケースがあり、保育園、幼稚園と連携を密にすることによって虐待予防、早期発見につながるのではないかと思いますので、担当課は児童家庭課が最適だと考えます。いかがお考えですか。また前回に質問いたしました民間委託の件ですが、民間では枠にはめられることなく夜間など突発的に必要になったときも即対応でき、きめ細かいサービスができるため利用しやすくなり、会員もふえ利用件数もふえていくのではないでしょうか。米子市のファミリー・サポート・センターも９年目を迎え、基盤もでき見直す時期になっていると思います。早急に民間委託にする考えはありませんか。鳥取市、境港市は社会福祉協議会に委託されて、きめ細かいサービスがなされていると聞いております。市長の考えをお伺いいたします。
３点目、米子の水についてお伺いいたします。このたびエコアジア２００４会場で配布される予定の米子の水を飲み、大変おいしいと感じました。私は改めてこの原水の水量の確保とおいしさを維持する水源対策、環境整備ができているのか、またそのためには年次的予算が立ててあるのかお伺いいたします。また新聞によりますと、エコアジアでの反応を見て商品化を検討するとのことですが、米子市民のみならず西部の方々もぜひ原水を飲みたいと思っていらっしゃいます。またふるさとを離れた方々に飲んでいただきたいと思います。この原水が５００ミリリットルで何本売れれば元が取れると計算しておられるのかお伺いいたします。
答弁の内容によりましては再質問いたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 尾崎議員の御質問にお答え申し上げます。
まず老人クラブに関してでございますが、高齢者福祉施策に係る平成１６年度予算は３億5,４００万円でございまして、このうち老人クラブ助成事業の予算額は５６８万3,０００円となっております。
次に、ファミリー・サポート・センターについてでございますが、まず担当課を児童家庭課にとの御指摘でございますが、御案内のとおりこの事業は労働者が仕事と育児を両立できる環境を整備するとともに地域の子育て支援を行い、これにより労働者の福祉の増進及び児童の福祉の向上を図ることを目的としております。他市の状況を見ますと福祉部局での所管が多いようではございますが、いろんな観点がありますので本市としましては労働者の子育て環境の整備の観点から現在のところは商工課で担当させているところでございます。なお議員御指摘の保育園等との連携による虐待の予防策等につきましては、大事な子どもさんを預かる事業でありますので、会員相互、アドバイザー、サブリーダーはもとより保育園を初め外部の関係機関と十分連携をとりながら運営してまいりたいと考えております。民間委託につきましては、国の補助対象になりますのは公益法人等に委託する場合に限られますが、今後よりきめ細かいサービスの提供を視野に入れ研究してみたいと考えております。
○（生田議長） 田中水道局長。
○（田中水道局長）（登壇） 質問にお答えいたします。
今回のペットボトルの作成についてでございますが、エコアジア環境会議において自然環境に恵まれ水と空気がおいしい町、米子、あわせて風情のある町、米子、海に湯がわく皆生温泉等々を若干でもＰＲすることのお手伝いができないものかと思い作成したものでございます。この作成経過の中でラベルがはがれにくいものであったため、再度つくり直すことに相なりました。このことにつきましては、まずおわびを申し上げておきたいと思います。今後の活用についての御質問でございますが、米子市水道局におきましては来年の５月に３日間の予定で全国水道研究発表会を米子のコンベンションセンターで開催されるよう誘致をいたしております。この会議は全国から約2,０００人の水道関係者が集うことになっておりまして、この会議の中にも提供し米子を広くＰＲしたいと考えておるところでございます。また今後の取り組みを積極的にとのことですが、同種の業界の皆様を圧迫することにならないか、またコストの問題、さらには容器は長期的に見てペットボトルでよいのか等々、これらをクリアすべき多くの課題に対して米子の水道と米子の町をＰＲするにはどのようにするのがよいか、市議会の皆様を初め幅広く御意見を賜りながら検討してまいりたいと考えております。したがいまして現時点では商品化を急ぐものではないと考えておりますが、仮に商品化をすることとなれば独自の生産ラインを組む必要がありますので、現時点でのコスト計算はいたしておりません。
次に、水源のかん養対策についてでございますが、米子市は今日まで市行造林を、また水道局といたしましても水源かん養林の設置を行ってきたところでございます。さらに３月市議会でも答弁いたしましたが、日野川源流と流域を守る会の会員として積極的に水源の環境保全を啓発しているところでございます。また日本水道協会鳥取県支部としましても鳥取県に対しまして流域全体で水源保護条例の制定を求め要請しているところでございますが、今日まで前向きな回答はいただいておりません。今後も水源保全に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。なお参考まででございますが、国におきましては平成１１年度の施行で家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が制定されまして、ことしの１０月末をもって家畜排せつ物の野積みが禁止されることになっております。このことによって流域における環境保全がわずかであっても前進するものと考えております。またお尋ねの老朽配水管におきましても年次的に予算化の上で更新事業を進めており、平成１７年度にはおおむねの目標を達成し、平成１８年度以降につきましては公共下水道事業、道路改良工事などとの歩調を合わせ、合理的な更新をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○（生田議長） 尾崎議員。
○（尾崎議員） 再質問させていただきます。
老人クラブの件ですが、現在の高齢者福祉施策ですが、
福祉サービスは本当にむだがなくどれも大切だと思っております。米子市の財政が本当に危機的状況にあるということを考えた場合、適正な予算配分についての見直しが必要と考えますが、このことについて市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） お答え申し上げます。
１６年度の予算編成に当たりましては、時代の変化に照らし合わせながら各事業の意義、コストや仕組み等を根本的に問い直し、より多くの市民の満足度を高める観点から見直しを進めてまいったところでございます。高齢者福祉施策についても例外ではございませんで、既存の施策をただ単に継続するということではこれからの高齢社会を乗り切ることは困難でございますので、今後は高齢者が地域に貢献できるような環境整備や地域住民による相互扶助の推進といった観点からも予算配分のあり方を見直すことも必要であると認識いたしております。
○（生田議長） 尾崎議員。
○（尾崎議員） 私は施策を継続するということでは高齢社会は乗り切れないと思っております。ぜひ配分の見直しを要望いたします。
続いてファミリー・サポート・センターに移ります。ファミリー・サポート・センターの利用者が現在では約１００人と聞いております。センターが十分に動いているとは思っておりません。広報も必要かもしれませんが、きめ細かなサービスをしていただきますよう要望いたします。またサブリーダーの方々は職業を持っていらっしゃる方が多いので、夜など突発的なときには対応ができないと聞いております。ぜひサブリーダーの方たちの人選も考慮に入れていただきますよう要望しておきます。そして民間委託の件でございますが、ぜひ研究していただいて次のステップに踏んでいただきたいと思っております。
３点目の米子の水についてですが、ぜひ私個人といたしましては米子の水が製品化されることを願っております。また水道局周辺の環境ですけれど、日野川の環境を視野に入れながら水源を守っていくために年次的予算をとっていただきますよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○（生田議長） 次に、八幡議員。
○（八幡議員）（登壇） 私は行財政改革とイズミ進出計画に関する課題について質問いたします。
まず行財政改革に関して、昨年度実施されました事務事業評価について幾つかお伺いいたします。
最初に、事務事業評価推進チームは企画課と財政課、職員課の職員で構成されておりますけれども、評価の視点に偏りが出るおそれはないのか、また行政側だけの視点ではなくて市民の視点での評価も必要ではないかという点に関して市長の見解を求めます。
次に、評価結果の中から幾つかお尋ねいたします。
１点目は、情報公開推進業務についてです。１次評価、２次評価とも現状維持となっています。市民参加を推進する上では情報公開ルームの場所ですとか、あるいは大変失礼ですが、単に書類を掲示しているだけとも言える縦覧の方法、公聴会の開催など積極的に公開する、あるいは公開するというよりむしろ共有するという観点でそういう姿勢が必要だと考えますがいかがでしょうか。
２点目は、全庁ＬＡＮ整備運用事業についてです。効率性に関していえば、整備することによって、例えばペーパーレス化がどれだけ進んだか、また決裁時間がどれだけ短縮されているかという視点での評価が欠けているのではないかと思います。この点どう考えられておられるのかお伺いいたします。
３点目は、地方拠点都市推進事業についてであります。鳥取県中海圏域地方拠点都市地域は一連の市町村合併の進展に伴いまして実質的に続ける意味を失っていると思います。協議会を解散するか、もしくは活動を休止すべきだと思いますがいかがでしょうか。また平成１７年度には新たな基本計画の策定が予定されていますけれども、いずれの地域も合併に伴う業務を優先する必要がありまして、策定作業に見合う効果は期待できないと考えます。当局の見解をお尋ねいたします。
４点目に、敬老祝金交付事業についてお聞きいたします。長寿を祝う気持ちは十分理解できますけれども、数え年７７歳以上の方の全員を対象に年１回開催される敬老会に補助金交付するという今のやり方は、効果的な方法とは私には思えません。この際見直すべきだと考えます。そのような観点から質問いたしますが、いわゆる懇親会形式で敬老会を実施している地区は幾らあって、その参加率の最高と最低及び平均は幾らか。またどうしてもやらなければならないものなら、例えば８０歳、９０歳といった節目に対するお祝いのみとして、それ以外の補助は廃止してはどうかと考えます。当局の見解をお聞かせください。
次に、３月議会で行いました議会の提言に対する市としての対応についてお尋ねいたします。現在当局として行政改革重点推進方針に基づき、さまざまな分野にわたって行革を実施中ですが、私ども米子市議会といたしましても昨年５月に行財政改革問題等調査特別委員会を設置し、住民の視点に立って住民サービスの向上と行政事務の効率化、さらに住民自治の充実などを主眼に検討を行い、この３月議会で米子市の行財政改革に関する第１次提言を行いました。この第１次提言の中から幾つかの項目に絞って市としての対応についてお伺いいたします。最初に窓口の一元化についてお聞きいたします。この問題は過去何人もの議員の方が取り上げられておりますけれども、縦割り行政の弊害であるたらい回しをなくし、市民の利便性の向上とスピーディーな対応のために総合窓口制、いわゆるワンストップサービスの導入を提言したものです。１２月、３月、過去２回の議会で各議員の質問に対し、市長は本年度に予定している事務量調査を踏まえて検討すると答えられていますが、事務量調査を本年度中に行ってその調査結果がまとまってから検討するとなりますと、検討に着手するのが早くても１年後ということになりかねません。しかもちょうど淀江町との合併時期に当たる可能性もありまして、どうかすると検討そのものも仕切り直しになるのではないかという危ぐをしています。もともと利便性の向上とスピーディーな対応を目的とした提言でありまして、すぐにでも検討に着手し
合併協議会に提案するぐらいの対応をすべきだと考えますが、当局の取り組み姿勢をお伺いいたします。
次に、ＩＳＯ９００１の認証取得についてお尋ねいたします。市役所は地域最大のサービス業、市民はお客様の考え方が大切であるという認識に立って地域でナンバーワンの会社、あえて会社と言わせていただきますけれども、そういう役所を目指すという発想が必要であって、スピーディーでわかりやすく高品質のサービス対応が今求められています。しかもそれは単発的でなくて、常に改革する意欲を持って組織的に動かなければなりません。過去から申し上げておりますが、その仕組みをつくるためにＩＳＯ９００１番の認証取得に取り組むべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、自治基本条例の制定についてお伺いいたします。住民自治に関して３月議会で森議員が質問されていますけれども、市長は２月に策定した市民参画推進指針に基づき市民参画の定着を図り、計画的な推進のための市民参画推進計画を策定すると答えられております。市長の市政運営に当たっての基本姿勢を具現化するために指針を策定されたということは大いに評価するものですけれども、議会といたしましては市民参画からさらに踏み込んで市民が主役、地域が主体となる分権型
まちづくりを目指して自治基本条例の制定を提言したものであります。住民自治の確立に向けて自治基本条例の制定に取り組んではいかがと思いますが、見解をお尋ねいたします。
次に、公民館の役割の見直し、いわゆる地域コミュニティセンターとして位置づけることについてお伺いいたします。私は公民館に、先ほど言いましたように市民が主役、地域が主体となる分権型
まちづくりを推進する上での拠点としての機能を持たせるべきだと考えています。三鷹市では
中学校区ごとに開設したコミュニティセンターを拠点といたしまして、各地域で地域協議会という組織が主体となって
まちづくりを進めておられます。自治基本条例の制定とあわせて公民館の役割の見直しに着手するお考えはないかお伺いいたします。
次に、職員の昇格制度の見直しと能力、仕事に応じた給与制度の導入についてお尋ねいたします。これからの人事制度は年功序列型の人事制度から職員の意欲と能力、実績を重視し、努力すれば報われる人事・給与制度へ転換しなければなりません。そのような観点で幾つかお尋ねいたしますが、まず係長、課長などの昇格に当たって各ステップで資格認定のための試験制度を導入すべきだと考えますがいかがでしょうか。
次に、公正な人事制度とするために、例えば労使による、労使という表現が適当かどうかわかりませんけれども、仮称格付検討委員会を設置いたしまして、管理職以外の全職員を対象とした人事評価を行ってはどうかと思いますが見解を求めます。
次に、給与制度の転換に対する取り組みをお聞きいたします。現在の給与制度は在職年数によって自動的に等級が上がり、したがって給与も上がっていくといういわゆる年功序列型でありまして、人の存在に対する格付になっています。今後の給与制度はその人が行っている仕事の内容と能力に対する格付に転換しなければならないと思います。給与制度の転換についてどのように考え、どう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に、職員研修のあり方についてお尋ねいたします。行政における最も重要な資源は人であり、時代の変化に対応できる人材育成を行わなければその都市の発展はありません。そのためには経営責任職、運営責任職を中心に人を育てていくという組織風土を醸成して、１人１人の職員がワンランク上を目指して能力開発を図るシステムをつくらなければならないと思います。各課内の職員の研修計画と実績の管理はだれが行っているのかお聞きします。そしてまずは先進地に学ぶということから始めようではありませんか。昨年度１年間で担当者や係長が先進地視察を行った件数は何件かお尋ねいたします。
次に、現行諸手当の見直しの中から数点お伺いいたしたいと思います。まず各種手当の見直しに対する取り組み状況はどうなっているのか。またこれは一例ですけれども、寒冷地手当と、それから持ち家に住んでいる職員に支給されている住居手当はすぐにでも廃止すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
２つめの課題であるイズミ進出計画に対する米子市としての対応についてお伺いいたします。
午前中の藤尾議員の答弁で、イズミ側ですとか、あるいはコンサルタントからの打診の経過についてはお聞きいたしました。関係法規についても触れられておりましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。手続上の問題としてどの段階でどのような手続が必要であって、その手続を完了するまでにおおむねどのぐらいの日数がかかるのかお聞かせください。
次に、都市計画上の問題点について幾つかお伺いいたします。
１点目は、都市計画マスタープランとの整合性についてお尋ねいたします。該当する地域は、つい先日策定されました都市計画マスタープランでは市街化調整区域になっています。これも午前中お話がございました。この都市計画マスタープランに対してイズミの今回の開発計画を市としてどう位置づけるのかお尋ねいたします。
次に、市街化調整区域内で大規模開発をする場合にどんな規制があるのか。また近隣に国立病院と福生中学校がございます。学校や病院があることから発生する規制はあるのかないのか。そして国道９号線や４３１号線につきましては片側２車線です。候補地へのアクセス道路はいずれも片側１車線でありまして、特に４３１号線からのアクセス道路は通学路にも当たっています。周辺の交通渋滞が予想されますけれども、市としてどう対応されるのかお尋ねいたします。
次に、地元の商業に与える影響についてお尋ねいたします。大規模小売店舗立地法との関連で、今回の計画の中で規制されるものはどんなものがあるのか。そして最後に、中心商店街の活性化策の１つに旧加茂川を生かした
まちづくりというのがございました。現在この計画はどうなっているのかお伺いいたします。
通告しておりました地元の商業、特に中心商店街の影響につきましては午前中のお答えで了といたしまして、追及質問でまたお聞きしたいと思います。
以上、答弁により再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。
まず行財政改革についてございます。事務事業評価についてでございますが、事務事業評価推進チームは２次評価案が偏った視点での評価とならないよう組織、機構、予算、政策企画など、日ごろから全庁的な視点でもって業務を遂行している部署の職員によって構成し、担当部署からの十分なヒアリングと意見調整を経て２次評価案を策定することといたしております。また市民の視点での評価という点につきましては、本制度の導入当初から重要な課題という認識を持っております。本年度も引き続きそのあり方について調査、研究することといたしておりますが、現在は事務事業評価の内容をホームページ等で公開し、パブリックコメントを求めることにより対応しているところでございます。
次に、情報公開推進業務についてのお尋ねでございますが、評価の対象といたしました市民から求められた情報を公開する情報公開制度につきましては、公開件数等からしましても効果的に機能していると考えております。一方、情報提供施策につきましては開かれた市政の実現及び市民参加の市政の推進のためにも市民との情報の共有化は重要であると認識しておりまして、手法の検討も含め今後一層推進に努めてまいりたいと考えております。
全庁ＬＡＮ整備運用事業につきましては、その評価として文書やデータの電子的な庁内流通及び外部との電子メール交換が可能となったこと、インターネットの活用による情報収集が短時間で可能となったこと等が挙げられます。お尋ねのペーパーレス化の進みぐあい、決裁時間の短縮状況という視点での評価につきましては、電子決裁システムを導入していない現時点においてはいずれも数値的な評価は困難でございます。
次に、鳥取県中海圏域地方拠点都市推進協議会についてでございますが、本地域の基本計画の策定と同計画に基づく地域整備を推進するため、平成７年度に周辺の８市町村と共同で設置した組織でございます。同組織の設立当初と比較いたしますと活動は縮小してまいっておりますが、現段階ではその根拠となっております地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置に関する法律は効力を有しておりますし、また本地域で策定いたしました基本計画の計画期間も平成１７年度までとなっており、引き続き進行管理していく必要がございます。もちろん同組織の存廃につきましては本市の考えだけで実行できるものではございませんので、周辺市町村とも協議し、当面は存続させる方向で意見調整をいたしております。しかしながら現行の基本計画の改定につきましては、当該制度そのものの今後の動向を見きわめながら的確な対応をしてまいりたいと考えております。
敬老会につきましては、平成１５年度には２６校区のうち２３校区で敬老会が開催されました。また敬老会への出席率につきましては、高い地区で４７％、低い地区で２３％、平均で３２％となっております。２６地区の中にはこれまで１００回近く開催された地区もございまして、敬老会は長年地域の行事として定着し、高齢者の交流の場、敬老意識の発揚の場として大きな意義を持つものと認識しております。敬老祝い金の交付額につきましては本市の財政状況もあり減額をお願いしておりますが、補助制度そのものの見直しは現在のところ考えておりません。
窓口の一元化につきましては、住民票関連業務、福祉関連業務、市税関連業務、建築建設関係業務等さまざまな業務がある中で、単に窓口を設ければうまくいくというものではございませんで、これを効率的に住民サービスの向上につなげていくためには業務の実態がどうなっているかを分析し、その上でさらに根本的には先進地で行っている例に見られるように、これを可能とする情報のプラットホームをどのように構築していくのかということもきちっと検討していく必要があると考えております。こうした問題を解決するために、事務量調査など１つ１つの基盤を確実に確立していくことが重要であると考えております。
次に、ＩＳＯ９００１への取り組みについての御質問でございますが、
行政サービスを体系化しマニュアルとして整備することで住民サービスの質の向上と継続的な改善を行い、市民の皆様が満足できる住民サービスの提供を行うというＩＳＯ９００１のメリットは承知しているところでございます。県内で既にＩＳＯ９００１の認証取得をしておられます羽合町におきまして、認証を受けるまでの活動、経費等の状況を調査させましたが、通常業務との兼ね合いで事務量の増加、認証に関する経費の発生がある一方、職員の意識改革、業務の正確性・確実性の向上が見られたとのことでございました。いずれにしましても費用対効果、事務的な負担、認証取得により本市の行政運営、市民生活にどのような実質的メリットをもたらすのかを総合的に勘案しながら調査、研究は進めてまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例の制定についてでございますが、地方分権の推進などによりまして米子市でも今まで以上に地域みずからの主体的な
まちづくりが求められ、また多様化する市民ニーズに対応する必要がございます。このため市政運営の重要な柱の１つとして市民参画を位置づけ、市民ニーズに基づく公益的サービスの提供や市民が主体となった
まちづくり活動など市民と行政が協働する
まちづくりを推進するため、御案内のとおり平成１６年２月に各部署におけるさまざまな施策形成過程などに市民参画の手法を取り入れ、その定着を促すための米子市市民参画推進指針を策定したところでございます。当面はこの指針の積極的運用を図り、市民参画による
まちづくりを推進したいと考えております。
次に、公民館の役割の見直しについてでございますが、公民館は地域における学習活動の拠点であるのと同時に
まちづくり、地域づくりの拠点施設として現実に一定の機能を果たしてまいっております。さらによりよい地域づくりのため、地域コミュニティの醸成や地域課題への対応といった事業を初め公民館事業の企画、実施に当たっては、自主的かつ自立的に取り組まれるよう地域住民の代表者で構成された公民館運営審議会や専門部会等において協議をしていただいているところでございます。しかしながらライフスタイルの変化、価値観の多様化、少子高齢化といった地域社会をめぐる情勢は大きく変ぼうしてきているところでございまして、地方分権の進展の中、住民が主役となって活力ある地域の創造が求められております今日、地域の自立を支える拠点として社会の変化に対応できる公民館のあり方について、今後とも研究してまいりたいと考えております。
次に、昇任試験制度の導入についてでございますが、昇任試験は職員の能力を評価する１つの手段であると認識しておりますが、職員、特に管理職に求められる能力には職務上の知識だけでなく指導力、責任感等さまざまなものがございます。現行の昇任方法、昇任試験制度、どちらについてもメリット、デメリットがございますので、先進市の事例を参考にしながら研究してみたいと存じます。
次に、人事評価制度と能力、仕事に応じた給与制度の導入についてでございますが、職員の能力と職務の内容を客観的な数値に置きかえる手法を開発し、公平、公正に評価するための統一的な評価基準を作成する必要がございまして、現在国の方で職責と業績に応じた新たな人事制度を研究中でございますので、その研究成果を参考に検討したいと考えております。
次に、職員の研修計画と実績の管理についてのお尋ねでございますが、市役所全体の研修計画及び実績管理につきましては庁内で組織しております米子市職員研修委員会の審議を経て職員課で行っておりますが、研修生については所属長からの推薦等に基づき決定しているところでございます。また職場において上司、先輩が日常の仕事を通じて部下を指導する職場研修につきましては、所属長がその管理を行っております。
次に、担当者等が行った先進地視察についてのお尋ねでございますが、本市におきましては事務の簡素化、効率化を推進し、専門的な知識や技能を修得することを目的とした米子市職員派遣研修を実施しているところでございまして、昨年度の実施件数は４７件でございました。
次に、諸手当の見直しの状況についてでございますが、本市の諸手当の支給基準等は国家公務員に準じておりまして、寒冷地手当及び持ち家に居住している職員の住居手当の廃止は現在のところ考えておりませんが、国における議論の動向を見守りたいと考えております。なお特殊勤務手当は支給対象業務等が国家公務員と異なっておりまして、見直しについて行財政改革重点推進方針にも掲げられておりまして、現在職員組合と協議中でございます。
次に、イズミの出店計画が具体化するまでに行政上どの段階でどのような手続が必要であり、手続を完了するまでに必要な日数はどのくらいかとのお尋ねでございますが、出店計画が具体化するまでには都市計画法、農地法、大規模小売店舗立地法等にかかわる諸手続が必要かと思われますが、先ほどもお答えしましたとおり具体的な協議まで至ってないのが現状でございます。したがいまして現在においてはいまだお答えできる状況にはなっておりません。大規模開発行為となれば関係機関が多岐となりますことから、検討期間を含めかなりの日数を要するのではないかと考えております。
次に、都市計画マスタープランに対してイズミの開発計画をどう位置づけるのかとのお尋ねでございますが、出店計画に該当する地域は、御指摘のとおり本市の都市計画マスタープランでは当面の間、農地保全する区域として位置づけられておりますので、市街化調整区域の大規模開発許可との整合について慎重に判断する必要があろうかと考えます。したがいまして開発者より具体的な開発計画が出ておりませんので、現段階では判断できかねるところでございます。
次に、市街化調整区域内で大規模開発をする場合、どんな規制があるかとのお尋ねでございますが、市街化調整区域内で大規模開発をする場合は都市計画法に基づき開発許可を受けなければなりません。都市計画法の規定によれば、その規模が原則として20ヘクタール以上の開発行為で計画的な市街化を図る上に支障がないものについて許可し得ることとなっております。この許可に当たっては、開発内容が都市計画法第３４条に定める立地条件及び都市計画法第３３条に定める技術的な基準等を満たす必要がございます。
次に、近隣に病院や学校があることから発生する規制はあるかとのお尋ねでございますが、都市計画法第３３条第１０号は緩衝帯についての規定でございまして、この基準は騒音、振動等により周辺に環境悪化をもたらすおそれのある建築物等について、開発行為の段階から環境保全の立場に立って指導を行うことができるものでございます。また都市計画法施行令第２３条では、大規模な開発行為の施行が義務教育施設等について新たな投資を必要とする等これらの施設の整備計画に影響を及ぼすので、開発区域の面積が２０ヘクタール以上の開発行為について開発許可を申請しようとする者は、義務教育施設者等と協議をしなければならないと定めております。
次に、周辺の交通渋滞が予想されるが、どう対応するのかとのお尋ねでございますが、開発許可の技術基準として都市計画法施行令第２５条第１項に、道路は都市計画において定められた道路及び開発区域外の道路の機能を阻害することなく、かつ開発区域外にある道路と接続する必要があるときは、当該道路と接続してこれらの道路の機能が有効に発揮されるように設計されていることと定められております。今後具体的に協議があれば慎重に審査する必要があると考えております。
次に、大規模小売店舗立地法、大店立地法による規制についてでございますが、1,０００平米を超える大型店の新設や変更がある場合に、その内容について届け出義務を課すものでございまして、その目的は立地する周辺地域の生活環境を保持することでございます。そのため審査項目は駐車場対策、歩行者の通行対策、廃棄物対策、防災対策、騒音対策、景観対策等とされております。届け出の窓口は県でございまして、これらの項目について県で審査が行われます。
最後に、中心商店街の活性化策の１つに旧加茂川を生かした
まちづくりがあったが、現在この計画はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、旧加茂川を生かした
まちづくりにつきましては中心市街地活性化基本計画に基づく基盤整備が進んでおりませんで、具体的に進んでいない状況でございます。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） それでは順次関連質問させていただきます。
まず行財政改革の問題で事務事業評価の問題ですが、昨年度行われたばかりでまだ途中ですので全体が出てからまた改めてということになるかとは思うんですが、１つだけ敬老祝い金の問題ですけれども、参加率から考えて本当にこれが有効かなというのを疑問に思ってます、率直に。これは一例でございますけれども、議会といたしましては補助金、助成金、負担金の問題ではやはり過去からの流れがあってなかなか言いづらい部分もあるだろうということもございまして、第三者機関を設置して、いわゆるゼロベースからの査定を行うべきだというふうに提言しておりますので、そういうことの関連の中で検討していただきたいというふうに要望だけしておきます。
それから次に窓口の一元化についてでございますが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど御答弁いただいたわけですが、まず市長は窓口の一元化することが有効かどうかという認識を持たれているかどうかですね。これは市民サービスの向上という観点からどのように認識されているのか、まずこれをお聞かせいただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） もちろん費用対効果の面はあるとは思いますけれども、市民サービスの向上には努めていきたいと思っております。ただ先ほど来申し上げましたけれども、いわゆる窓口といいましても、米子市の場合に税関係の業務とか住民票の関係の業務とか建築建設関係の業務だとか、非常に多岐にわたっております。それでまたそれぞれの業務が要件とかそれからどういう形で留意したらいいとか、かなりそれぞれの届け出ないしはその発行をするとか許可をするとか、そういう場合に非常にこう、何ていうんでしょうか、細かく規定がされておりまして、どっかで窓口を一元化することによってそれをすべてカバーするような人材というのはなかなかおりませんし、またそれを求めることはかなり不可能に近いんじゃないかと思っております。もちろん事務的に簡素化できるところは簡素化し、またどこかに行けば、お尋ねがあればそこでかなりの部分が対応できるというシステムがどこまでできるのかということは、当然これからも検討していかなければいけないことだと思っております。そういう意味でやはりそれぞれの事務がどういうものであるかということも踏まえて、事務量調査をやったりその情報がどこまで各課で共有できるような体制になっているのかそういうことも踏まえてやらないと、ただどこかに行ったけれども結果的にはそこで必ずしも的確な指示ができなかったとかいうようなこともございますんで、事務量調査とかその情報の管理とかそういうものも含めて検討していかなきゃいけない課題だと思っております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） すいません、少し我々といいますか、私の考えておるのとイメージが違うと思うんですよ。といいますのは、議会でも提言に当たりまして皆さんも一緒に行きましたけれども、松山市の市役所に行ってまいりました。当然のことながらレイアウトの問題ですとか、あるいは手続に対するシステムの変更、これは出てまいります。だけど先ほど市長さんのおっしゃったような、例えば専門的な人材がどうなのかということは該当の市役所では市民課の職員の方々、所属をどこにするかという問題がありますけれども、市民課で窓口を設置して市民課というところでの所属になりますが、そこに行けばほかの業務の窓口にもなれるというものでして、だから人材の育成に非常に年月を要するとか専門家を配置するとかそういう問題じゃないんです。そこで少し市長にお伺いしたいんですけれども、ちょっと認識に差があるように思いますので、これはやっぱり見るのが一番だと思うんです。私たちは松山市に行って見てまいりました。これはすぐにでも導入すべきだということでみんながやっぱり提言にしようということなったわけでして、少なくともまず職員の方を先進地、松山なら松山、ほかのところもございますので、そういうところに派遣して検討に着手すべきだと思うんですがこの点いかがでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いろんな形で情報の収集には努めているところでございます。各地によっていろんなやり方はあるだろうとは思うんですけども、情報収集しましてそういう基盤を確立できるのかどうか検討させているところでございます。必要に応じまして職員を派遣することも検討したいと思っております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） ぜひこれはやっぱり行った議員のみんなが感じていることですから、市民の利便性を図って、市役所が特にたらい回しと言われないように、お役に立つところということでみんな議員としては認識しておりますので、ぜひ早急な検討をお願いしたいと思います。ともすると今
合併協議会があって合併やってからということにならないように、ぜひこの点は強く要望しておきます。
それから職員研修に関連しましてお伺いしたいと思いますけれども、職員課でもって１人１人の個人ファイルを管理するという意味では、だれがどんな研修をしているか、これは当然職員課は知っておかなければなりません。ただその所管の部門の長として、だれがどういう研修をすることによってどんな人材育成につながっていくという観点で見たときに、ちょっと今の毎年の研修実績は決算資料でわかりますけれども、少し不足しているんじゃないか。やはり所属長の一番の大きな仕事というのは私は人材育成だと思っています。これができなければ本当に発展はありません。そういう意味で特に人材育成の研修実績ですとか、この３年間なら３年間でどういう研修をさせていこうかという経歴管理は所属の長が管理すべきだと思うんです。それを職員課なら職員課が統括してシステムとして持っているということは必要でしょうけれども、この点についてやはり担当の課長、少なくともこれは個別のだれが、いつ、どんな研修をしているのかという管理はファイルとして持っておかなきゃいけないと思いますので、この点に関して総務部長の方からお答えいただきたいと思います。
○（生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） 各所属長の役目といいますか、人材育成であるということはまことにそのとおりでありますんで、当然各管理職として従前につきましても個々の職員の研修の実態なり効果なり把握しておるはずであると思っております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 例えば平成１４年度の決算資料によりますと、鳥取県の自治研修所で研修を受けた人数が、臨時職員の方と自己啓発支援を除きますと１４６人になってます。これは８３５人の職員数からすると私は非常に少ないと思ってます。少なくとも全員が１回の研修に行くぐらいのことはあってもいいんじゃないかというふうに思います。これは意識づけも含めてぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思います。
それから次に先進地視察の問題ですが、先ほど言いましたように議員の我々は政務調査費を税金の中から使わせていただきまして、年に数回先進地なりに研修に出かけていくわけです。これもさっきの話ですと４７件でしたか、大体１課で１回行くか行かないかというレベルです。これは本当に例えば自治研修所だけじゃありません。先進地や専門機関での研修をもっと取り入れるべきだと思っています。例えば先ほど４７人とおっしゃいましたけれども、１００人が１回１０万円使って1,０００万円ですよ。これは予算のわずか0.０２％です。私はこれがいずれ大きなことになって返ってくるというふうに思います。やっぱり見るのが一番です。我々も見て経験してそれが非常に身になって、それでいろんな議会の中で論議をさせていただいてます。だからやっぱり本当に人材育成という観点では、先進地視察というのはもっともっと特に担当の方、あるいは係長ぐらいの皆さんにはぜひ出かけていってこいというふうなぐらいの育成をしていただきたいと思いますけれども、これについてちょっと所見だけお伺いしておきたいと思います。
○（生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） 昨今情報収集の場合、いろんなツールがありまして、ただ行けばいいというわけではないわけですけども、ただおっしゃいましたように今後予算の確保に努めまして、その方向で検討していきたいと思っております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） ありがとうございます。確かに今インターネットで資料だけなら取り出すことはできますけれども、やはり行ってみてその背景にあるもの、経過、苦労した点とかいろいろやっぱり実際行ってみて話してみてわかるわけですから、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
それから現行の諸手当の問題ですけれども、先ほど国や県の動向、国が検討中だからその動向を見るというふうにおっしゃいましたけれども、米子市独自の判断としてできると思いますよね。それについてはいかがでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 職員の給与とか諸手当につきましては、基本的には人事院勧告に基づいて決定すべきものであると考えておりますけれども、先ほども申し上げましたけども、特殊勤務手当については見直しについて行財政改革重点推進方針にも掲げられておりまして、現在職員組合と協議しているところでございます。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 確かにおっしゃいますように、これは職員組合さんとの交渉が当然のことながら出てくるわけですが、一般的な感覚からして今ごろ寒冷地手当があること、鳥取市もどうも廃止するようですけれども、ことについておかしいなですとか、あるいは自分の家に住んでて何で住宅手当が出るんだろうとすごい疑問に思うわけです。そういうやはり市民の立場から見ておかしいなと思う点について、ぜひ人勧ですとか国ということではなくて、米子市がこれだけ財政がひっ迫しているということを常に言われておるわけですから、例えば鳥取市がやってなくても、松江がどうだろうと、米子市の姿勢としてどうなのかということで考えていただきたいと思います。
時間の関係で次に移らせていただきますけれども、イズミの問題で少しお話をお伺いしたいと思いますけれども、地元商業に与える影響でございますが、これすいません、経済部長からできればお答えいただきたいと思いますけれども、あそこの該当の地は近くに原徳さんですとか丸合さんがございます。直接小売業に与える影響は当然のことながら、もし万一ということがあったときに、そこに納入されている業者は非常に多岐にわたっておりましてね、そちらの方の影響も心配してるんです。もちろんないにこしたことはございませんけれども、その点について市としてどういうような対応を考えられていらっしゃるのか。今の時点でわかっていたらお答えいただきたいと思います。
○（生田議長） 杉本経済部長。
○（杉本経済部長） お答えします。
おっしゃいますように、小売店が調子が悪くなればそれに納めていらっしゃるところももちろん調子が悪くなるということはあると思いますけれども、今現在どういうような影響が出るかということ自体がなかなか計画が明確になっておりませんのでわかりかねるところですので、今現在何とも申しようが、形容、ございませんけれども、大きな事態が生じた場合には前回の原徳のそのような場合に対応しましたような手当ても必要になってこようかと思います。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 大体大きいところが出られるときには、市としても当然のことながら地元業者の方から仕入れをしていただきたいというような要望をされていると思うんです。それは地元の小売業、あるいはそこに納入されている業者の育成を図るという意味でね。ただ出るときにはいいことをおっしゃいますが、実際ふたをあけてみたらなかなかそうはなっていないというような実態も時々見受けられますので、ぜひそのような観点でも市として要望すべきじゃないかというふうに思っています。
それからこれは蛇足ですけれども、恐らくジャスコさんとの対抗になっていくんじゃないかと思うんですよ。大体今はもう大きいところと大きいところの勝負になってますからね。そうしますと考えられますのは、ジャスコさんもあのまま日吉津をほっておかないだろうというふうに思っています。そうするとジャスコの日吉津店を充実させていくということも対抗上考えられると思うんです。これは企業戦略として僕は当然だと思いますがね。そのときに心配なのは駅前サティです、駅前サティ。これが非常に僕は心配なんです、市が絡んでますから。この点について、これはもちろんまだ具体的な計画がわかりませんので、どんな影響が出るかということも今の時点でお答えはいただけないと思いますけれども、非常な市としても特にこの部分については注目しておく必要があろうかと思います。恐らく車の流れ、変わってしまいます。これは本当に特に要望しておきたいと思います。きょうはお答えは要りません。
それから中心商店街の関係で、先ほど特に旧加茂川の問題でなかなか基盤整備が進まない現状で実現が困難であるということでございましたけれども、この中心市街地活性化基本計画に基づいて進めなければいけない基盤整備がなかなか進んでいないと。その進んでいない理由というのは要因はどこにあるのかというのをお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） お尋ねの中心市街地の活性化基本計画でございますけれど、当時つくられた基本計画のメニューが非常にハードメニューがございまして、例えば１つざ折しておりますが、紺屋町の再開発だとか等々のいろんな大型メニューがございまして、例えば米子駅前の今度は東地区の区画整理の推進だとかそういうような計画が羅列してございまして、なかなかその辺のところのメニューが消化し切れてないということで、やはり中心市街地の活性化基本計画というのはもうそろそろ見直す時期に来ているのではなかろうかなというふうに考えております。以上でございます。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） まあそういうことだと思うんです。それでちょっと話してみたいんですが、もう大型のメニュー、先ほどちょっといみじくも見直す時期に来ているんじゃないかというふうにおっしゃったわけですけどもね。例えば今は９号線から旧鳥取銀行でしょうか、あそこに橋がありますけれども、調べたら善光院橋っていうんですかね、あそこまでの数十メートルですけれども、川沿いに非常にこじんまりした割とおしゃれな商店が点在してるんです。それで旧加茂川を生かした
まちづくりという絵では、以前の絵では橋を全部取っ払った絵になってるんですよ。橋が全部取っ払われてますから、今そこで生活されている方々の営みというのが見えないんですね。絵は非常にきれいにかいてありますけれども、現実問題として裏側というのか、ひょっとしたらあちらが表になる可能性もありますけれども、アーケードと反対側で商業を営まれてたり、それから自宅があってそこで日常の生活の営みをされてる。そういう橋をやっぱり全部取っ払ってしまうという計画、絵でしたけれどね、それが前提になったらもう進まないと思うんですよ。だから私は場合によってはその橋も景観の１つで生かして、少なくとも今先ほど申し上げました該当地域の数十メートル、これだけでも手をつけるべきだと思うんです。今のまんまでは本当に中心商店街も埋没する一方でして、何か１つ形をつくって、みんながあれならやってみよう、あるいはもちろん市が全部やれとは言いませんけれども、そういう計画をやはり１つでも進めるべきだと思いますが、この点について再度お答えいただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましてもこの中心市街地というか商店街の活性化というのは、もちろん行政もそうでございますけども住民の皆さん、事業者の皆さん、みんなが一緒になって取り組んでいかなきゃいけない問題だと思っております。そういう意味では、今後そこの地域の事業者の方々がどういうことを考えておられるのか、また市としてどういうことができるのか、そういうことを踏まえて先ほど部長の方から答えさせましたけれども、やはりもう一遍見直すべきものは見直して、みんなでもう一遍考え直すべきに来ているんじゃないかというのが私の感じでございます。どっか１つだけ手をつけるとかそういうことよりも、やはり全体の中でどうとらえるかという視点が私は必要なんじゃないかという気がいたしております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） すいません、時間がありませんので次、計画法上の問題について少しお伺いいたします。建設部長の方からお答えいただきたいんですが、まず今回の開発計画そのものは計画的な市街地を図る上に支障がないというふうに考えられているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） これまでもお答えしましたように、そのように考えております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） それでは都市計画法の３３条の技術的な基準の中でお伺いいたしましたけれども、関係者の同意というのが必要になってくると思うんですが、この場合、例えば関係者というのはどの範囲のことを言われるのか。例えば地権者だけではなくて、あそこには警察もございますね。警察も必要になってくるのか、あるいは学校関係も必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、そのあたりで関係者の同意というのはどういうのが考えられるのかお答えいただきたいと思います。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） この法律によりますと関係者の範囲ということでございますけれど、これは開発行為をしようとする土地、または当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内にある土地等について所有権、地上権、抵当権等、当該開発行為の権利を有する者というふうに規定してございます。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 次に、午前中の答弁の中で全体の面積は２9.４で、イズミの出店自体は１１ヘクタールというふうにお伺いいたしました。そうしますと残りの約１８ヘクタールというのは商業と住宅の混在地域というふうにお答えいただいたわけですが、今回のそもそも開発の主体者、これはどういう形態といいますか、開発の主体者と商業出店のイズミとはどういう関係にあるんですか。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 具体的な内容まではまだ御提示いただいてないんで、その辺の流れがよくつかめていないというのが実態でございます。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 実は住民説明会の中で該当地域が借地で話がされているというふうにお伺いしてるんです。借地ということになりますと、例えば混合地域の中に約１５０戸の住宅というお話が出てまいりましたけど、宅地開発を借地で進めて、売ろうとした場合に本当にできるのかできないのかという疑問が出てくるわけです。そこでお伺いしたいんですが、例えば２０ヘクタール以上の場合と、開発が、２０ヘクタール未満の場合の手続上の法的規制の問題なんかの差があるんですか。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） ２０ヘクタール以上というのは午前中るる説明申し上げましたけれど、以下につきましては、やはり地域の環境等に配慮するような条文もございまして、その辺のところをクリアする必要があろうかというふうに思っております。
○（生田議長） 八幡議員。
○（八幡議員） ちょっと心配される点はそこなんです。例えば開発する側から見て開発のしやすさでもって２０ヘクタールを申請されるとすれば、後々非常な問題になってくると思いますので、やはり開発者とイズミさんとの関係というのは僕は非常にちょっと注目しなければいけないというふうに思っています。そのことをちょっときょうは申し上げるだけにしておきます。
それから一番心配なのは道路の問題です。特に交通路の問題ありますので、この点について１つだけ教えてください。もし支障がある場合に、どこまで相手の業者に対して市としてその改善内容の負担を求めることができるのか、この辺だけお答えいただきたいと思います。
○（生田議長） 中井建設部長。
○（中井建設部長） 公道との接続という話になろうかというふうに思いますけれど、ただ公道上においても交通の処理が困難であるというようなことがあれば、その辺は指導するという格好になろうと思います。具体的にはあの地域から考えられます４３１だとか９号線だとか、関係する交差点なんかの交通量調査等、時間当たり何台とか、そういうのは数字が出てまいりませんと影響範囲が出てこないというふうに考えております。以上です。
○（生田議長） 暫時休憩いたします。
午後２時３８分 休憩
午後２時５１分 再開
○（生田議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
渡辺議員。
○（渡辺議員）（登壇） 私は第４４４回定例議会に当たり、現在米子市の最重要課題であります淀江町との合併問題に絞って質問をいたします。
米子市、淀江町は昨年４月に法定
合併協議会を設置し、現在１５回の協議会が開催されています。合併協議の初期段階である新市将来構想を住民の意向調査、
ワークショップ等を行い作成し、また事務現況調査、調整原案を作成する段階から次の段階の合併協定項目の協議とともに
新市建設計画の仕上げの時期にあります。合併事務局の事務はこれまで全国の多くの先進地の事例に倣い、順調に進んでいると感じております。しかしこの平成の大合併がなぜ必要なのかという原点を振り返ったならば、財政のリストラだけが目的ではなく、これまでの中央集権的地方行政の限界、国が、県が面倒を見てくれる時代の終えんから地方分権への転換、すなわち住民本位の地方行政システムを担える基礎自治体がパワーアップすることによります。住民による住民のための住民の合併が理念であり目的であるとするならば、各段階における住民への説明責任と地域住民の声を大事にし、それを今後の行政、合併協議に反映させる姿勢を持ち得るかどうかという点においてまだまだ不十分な点があると感じております。そこで伺います。
１点目として、現在平成１７年３月に新市誕生に向けて
合併協議会において協議がなされておりますが、現在の協定項目、確認進ちょく状況について伺います。また建設計画の作成状況と今後のスケジュールとして合併の期日はいつを予定しておられるのか、市長の所見を伺います。
２点目、
新市建設計画は
アンケート調査、住民
ワークショップの提言等を行い、その結果としての基本構想をもとに協議会の小委員会において協議がなされております。建設計画は合併後の将来に関するビジョンであり、新市のマスタープランとしての役割を持った、いわばこれによって住民が合併の適否を判断するといっても過言ではありません。また建設計画に基づいて行う事業には合併特例債を活用することができますが、その対象事業の範囲として各市町村の総合計画に記載がある事業、住民意向調査で要望が強い事業等を判断材料とすべきと言われております。米子市民の代表であり最大の責任者である市長は、作成に当たってこのことを踏まえ計画の趣旨、方針についてどう考えておられるのかを伺います。また新市が将来どのような方向に進むべきか、商都米子を復活させるのか、観光都市とするのか、環境を考える都市とするのか、具体的な答弁をお願いします。また目玉として何か考えておられるのかを伺いたいと思います。
３点目として、先ほども言いましたように、今後市民が合併の適否を判断するのに重要な
新市建設計画等が決定をされます。私は市町村合併は住民の理解が何より大切であると考えております。多分市長も同じ考えであるというふうに思います。協議会の協議の段階を追ってできるだけきめ細かく、その段階に応じた説明が必要であります。実際行政主導の合併協議を進めたために住民の認識、知識が不十分で、最終段階に住民不在、住民説明の不足、そういった批判とともに住民投票によりノーという結果が出た
合併協議会もあります。他の協議会の前例を踏まえ、合併を必ずなし遂げるために市民の理解と市長、議員の責任は重大であります。市長は今後市民へどのように広報、公聴をしていくのかを伺います。
最後に、これまで私は１５回のほとんどの協議会を傍聴いたしました。そこで
合併協議会の会長であり米子市民の代表である市長の会の進行に、これまで以上にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに感じております。この合併において最も重要な役割を果たすのは、もちろん市町村の配置分合の議決権を持つ議員、議会とともに、市民に対し最大の責任がある市長です。そのリーダーシップが合併の適否を左右するといっても過言ではありません。いま一度市長のこの合併に対する姿勢について決意のほどを伺います。
以上、４点について伺います。答弁によっては再質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に
合併協議会における協議状況でございますが、合併協定項目につきましては２６項目中１９項目が提案され、現段階において確認されましたのが新市の名称、米子市、市役所の位置を現位置にするといったところが１６項目確認されております。継続審議になっておりますものが３項目、また今後提案される予定のものが７項目となっております。このうち各種事務事業の取り扱いは４１細目に分かれておりますが、３２細目について確認がなされ、提案中の３項目を含め９項目が未確認となっております。また
新市建設計画の策定につきましては、本年５月の
合併協議会において新市将来構想が確認され、現在７月中の提案を目指して作業が行われております。また合併の期日につきましては、こうした作業の進ちょくを見きわめながら、近々
合併協議会において提案すべく現在淀江町と協議中でございます。
新市の
まちづくりの方針につきましては、既に
合併協議会で確認されております新市将来構想において交流と連携をはぐくみ、新しい文化を創造する町を将来像として掲げ、一定の方向性が示されたところでございます。今後この方向に沿って同協議会において
新市建設計画の協議が行われることとなっておりますが、合併特例債の具体的な活用方策や
新市建設計画の目玉となる事業につきましては、財政計画との十分な整合を図りながら協議していただきたいと考えております。
次に、
新市建設計画等の広報、公聴につきましては、
合併協議会においてある程度方針がまとまりました段階で住民説明会を行う必要があると考えておりますが、その規模や日程、内容等につきましては、今後の協議の進ちょくを見きわめながら同協議会で検討をお願いしたいと考えております。またあわせまして本市独自の説明会につきましても同協議会との連携を図りながら規模、日程、内容等について今後検討してまいりたいと考えております。
最後にこの合併に取り組む私の基本姿勢でございますが、私はこの合併はぜひとも成功させる必要があるとの強い思いのもとにこれまで取り組んでまいっておりまして、今後ともこの考えは揺らぐものではございません。御案内のとおり、合併につきましてはさまざまな意見や考え方がございます。そういう中で
合併協議会で合意され、両市町の議会で議決していただけるような協定案をまとめ上げていくことが私の果たすべき役割であると考えております。
○（生田議長） 渡辺議員。
○（渡辺議員） 私自身もこの合併は必ずなし遂げなければならない、成功させなければいけない、そういう立場での質問でございますので市長とは共通するところでございます。質問に対する再質問をしていきたいと思うんですけども、まず１点目ですね、スケジュールの問題ですけども、先ほどの答弁では
新市建設計画の策定については現在７月中の提案を目指していると。あとは作業の進ちょくを見きわめながら進んでいくんだというようなスケジュールを言われたと思います。現在の作業経過について御答弁をいただいたわけですけども、それでは今後もっと具体的にいかなる問題が発生した場合、これはスケジュールでは１７年３月をもってというスケジュールですけども、その変更になるというふうに予測をされているのかを伺いたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 合併期日につきましては
合併協議会においていまだ提案されているわけではございません。ただいわゆる合併特例法の期限が今度延長になりましたけれども、平成１７年の３月ということでございましたので、平成１６年度末までの合併を目標に協議されてきたところでございます。残された協定項目の確認に予想以上の時間を要することとなった場合などが考えられますが、そういう場合には合併時期に多少とも影響が生じることもあろうかと考えております。
○（生田議長） 渡辺議員。
○（渡辺議員） 具体的にというふうにお願いしたんですけども、予想以上の時間を協定項目の確認にかかった場合というお答えだったと思います。大変今
合併協議会の中で継続継続という形で一番長引いております中の議会議員の任期の問題があるんですけど、１つ初めに確認の意味で伺っておきたいと思うんですけども、配置分合に伴う経過措置に対する協議ということで、とりわけ議会議員の定数、任期の協議というもんは
合併協議会、全国いろいろな例を見てもいろいろな手法で決定がなされております。まあ確認ですね。それは初めに原則か特例を用いるのかというのを協議決定し、特例の扱いを進めるところも大変多いと。これ具体的に言えば西伯郡東部合併協も議会議員の任期の問題についての小委員会を設置して、最初に原則か特例を設けるのかのイエス、ノーをとって、そのあと特例という形での協議が進んでおります。これは確認ということで市長に伺うんですけども、米子・淀江
合併協議会においては現在まだ３案併記のままの議論なのか、既に特例を適用することで確認がなされているのか、そこら辺の所見を伺いたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
合併協議会におきましては、いずれの方法をとるかということについて何ら確認はなされていない状況でございます。
○（生田議長） 渡辺議員。
○（渡辺議員） そうですね、まだ確認が私も傍聴してみてもされてないような雰囲気であるというふうに思います。合併までのフローというのがここに出てるんですけども、それを見ますと、協定項目の最終協議は８月ごろまで、
新市建設計画最終協議は６月ごろまで、そういうふうに書いてあります。現在協定項目のうち基本的な協定項目の中での合併の期日、それと合併特例法による協定項目、これは議会議員の任期の取り扱いについてということになると思うんですけども、これについては
合併協議会の会長である市長の重点的な調整がなければこれはなかなか決まらないじゃないかというふうに私は感じております。
この場合は会長提案というのも私は必要ではないのか、調整案が必要ではないのか、先ほどの答弁でも言われましたけども議会で議決できる、そういった内容をつくるのが私の仕事であるというふうに市長は言われました。議会議員の任期については先ほども言ったとおり継続となっております。今現在ですね、淀江町の特別委員会において今月の８日に在任特例を支持する案が採決、決定をされております。形的には両市の議会は同じ方向での意見がそろったというふうに私は思っております。市長は協議会の会長として、これまでの協議会での議論が大変硬直状態であるというのに踏まえてどのように今後進めていくおつもりがあるのか、これについて伺います。
もう１点は、
新市建設計画の策定スケジュールも、ここにスケジュールがあるわけですけども、大変おくれてると思うんですけども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたけれども、いずれにしましても合併を成就していくためには
合併協議会で少なくとも３分の２以上の方々の賛成をいただいた形で合意がなされ、それがまた両市町の議会で議決していただかなければ合併は成就しないわけでございます。私はそういうことを議会の皆さん、それからほかの協議会の委員の皆さん方と協議しながら、そして皆さん方と調整しながらそういう形で合意ができるものをまとめていくのが私の役割だというふうに考えております。
○（生田議長） 渡辺議員。
○（渡辺議員） 本当に今、協議会こう着状況ですから、先ほど来から市長言われますように、合意できるものがどんな内容であるのか早急に出していただいて、協議会での確認をとっていかなければこのスケジュールには私は間に合わないんじゃないかなというふうに感じております。
もう１点、合併特例法の改正、先ほども触れられました。１７年３月３１日までに議会議決をして県へ申請を行えば、平成１８年３月３１日までに合併したものについては現行の措置が受けられるという内容に変更になるということですけども、住民への説明期間の増加というのもこれはあると思います。江府町は説明不足が原因で住民投票にノーという答えが出たというのを新聞等で見ております。そればかりではなくてこれも西伯郡東部合併協ですけども、県費の負担する合併交付金を考慮してもメリットがあると、１７年度から１８年度に合併期日を変えるだけでメリットがあるというようなことでの研究をしていくという報道もなされております。このたびの本市の場合は、どのようなこの点についても検討をされているのかを伺いたいというふうに思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどの御質問でお答えしなかったところをまずお答えさせていただきたいと思うんですけども、
新市建設計画の策定のスケジュールでございますけども、御承知のように
新市建設計画策定小委員会というものが協議会の中につくられておりまして、そこで鋭意検討をしていただいているところでございます。先ほど申し上げましたけれども、７月じゅうには完成させるよう作業を進めていただいているところでございます。
それから今の御質問の住民説明会等でございますけども、住民説明会につきましては先ほど申し上げましたように、
新市建設計画ができましたらそれに沿って具体的にどういう形でやっていくかということを決めたいと思っておりますけども、
合併協議会における合併の時期というものの提案に当たりましては、現在
合併協議会の専門部会におきまして財政的な側面はもちろん予算編成や決算調整等の作業日程、また新市移行作業に係る全庁的な体制の問題など多角的な視点から検討がされているところでございます。
○（生田議長） 渡辺議員。
○（渡辺議員） 住民説明会の方のお話もいただきまして、検討の中にやっぱり住民との意見交換、合意形成、住民生活への影響というのを考慮していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。それとお答えの中に全庁的な取り組みということですんで、スケジュールにも絡むんで１つ伺っておきたいと思うんですけども、合併調印後、全国事例を見ても
合併協議会と事務局の役割というのは、どちらかというと建設計画等の変更がない限りはさほど招集されるものでないと。だから大体事務局を縮小をして今後の事務の調整でありますとか人事組織方針とか条例の改正等進行管理等をする合併準備事務局というのを設置して移行していくというのが通例になっておりますけども、本市の場合はどういうお考えがあるのか伺います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員がおっしゃいましたとおり、合併の調印から実際に合併に至るまでには通常、これは総務省等のつくっておるマニュアル等を参考にしたものでございますけども、調印の２カ月程度前に両市町に仮称でございますけども、合併準備本部を設置しまして合併
協議会事務局との連携を図りながら新市への円滑な移行事務を行うというのが通例になっているようでございます。具体的な体制等につきましては合併期日や調印の時期、
合併協議会における協議の進ちょく等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
○（生田議長） 渡辺議員。
○（渡辺議員） スケジュールによる２カ月程度前といいますと、このスケジュールでいきますと今月か来月と、基本的に変わらなければですよ。今月か来月というようになるんですよね。これでも今現在ちょっとおくれているんじゃないかなという私は感がするんですけども、そういった面で現在全庁的には事務事業の評価でありますとかＩＳＯの取得に向けて職員は多忙をきわめているんではないのかなというふうにも思っております。もちろん通常業務というのはおろそかにすることはできません。合併の期日を変更せずに進んだ場合、準備本部の検討時間というのも大変少なくなるんじゃないのかなと思います。それは組織のつくり方にもよると思うんですけども、重点的に淀江、両市町からプロジェクト的に集めてそこで検討をしていくおつもりなのか、または通常業務、そういったいろんな忙しい業務の中で職員にプラス業務としてその部分の検討もさせていくおつもりなのか、市長の御所見を伺いたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まだ具体的には決めておりませんが、先ほど申し上げましたようにやはり核となる、仮称でございますけども合併準備事務局というか合併準備本部をつくりまして、そこが中心となって、実際の作業はもちろん各担当にしてもらわなければいけないことになると思うんですけども、やはり核となる合併準備本部はつくらなければいけないと思っております。
○（生田議長） 渡辺議員。
○（渡辺議員） 通常業務というのは市民窓口業務を含めてやっぱりサービスの低下というのはあってはいけませんので、その辺は市長のリーダーシップのもとに職員の方と十分協議をしながら進めていっていただきたいというふうに要望をしておきます。
次に２点目で伺いましたんですけども、
新市建設計画について、これの答弁についての再質問をしたいというふうに思います。私はそのようなスケジュール的な本当は、御答弁をいただいたわけですけども、そうでなくて政治家としてリーダーとしての市長の本心のお考えみたいなのを聞きたいなという思いで質問をしておりますので、できましたらもっと具体的に御答弁をお願いしたいというふうに思います。このようにあまり具体的でないスケジュールでこうなってますから、協議会でどうですかなんていうような議論を続けておりますと、どうしても市民も抽象的にただ単にメリットだデメリットだという議論というのばかりになって、他を見ても水かけ論に終わって合併がだめになるとかいろんなこともなりますので、今は時期的にはもう建設計画もできるよという時期でありますので、時期時期に応じた議論というのを市長としていきたいというふうに思いますし、きょうもこうやってテレビで映っておりますので市民の皆さんも見ております。市長には広くそういったことが理解できるような御答弁をお願いしたいと思います。
追求に移りますけども、先ほど来の話ですけど、技術的な話や理屈、数字だけでは合併に対して市民の方は市民の持つ漠然とした心配事というのは私は解消されないというふうに感じておりますし、無関心な市民も今現在まだ多いんじゃないかなというふうに考えております。もっと現実的な合併後の市長の持っておられる将来像ありましたらお答えをいただきたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 御承知のように、新市将来構想は御確認をいただいておりまして、先ほど申し上げましたような交流と連携を目指すとかそういうものができております。それを踏まえまして今
新市建設計画の策定をお願いしておるところでございます。これは私の独断でできることじゃございませんで、もちろん協議会の他のメンバーの方々とも協議しながら、そして淀江町とすり合わせをしながら財政計画にものっとりつくっていくものでございまして、７月じゅうには完成させていただきたいというふうに考えているところでございます。その段階におきましてはより具体的に内容を皆さんにも御説明できるようになると思いますので、いましばらく猶予いただきたいと思っております。
○（生田議長） 渡辺議員。
○（渡辺議員） ずっとお答えのとおり７月中に建設計画の提案ということで、予定では８月、９月に調印をして９月議会、これはあくまでも予定ですがね、予定では９月議会議決と。その間に県との協議、修正、建設計画もしていかなきゃいけないという中で、そこで具体的なお話ができるでしょうというのも少し、時間があるのかな足りるのかなという心配が私はします。現実的な将来像というのは今もない。今もないといいますか、今は具体的に言えないと、まだ。というようなお答えだったと思うんですけども、合併後のデメリットというのは議会も含めて努力をしていけば解消ができるものだというふうには考えております。合併でしか得れないメリットというのも市民には今のところは判断がしづらい、そういう状況だと思いますので、合併を考える、合併を進めていくに当たっての原点に返って市長の考えですね、合併しなかった場合のデメリット、これは述べていただけると思うんですけども、そこを伺いたいというふうに思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は合併するときの合併のメリットというのは、淀江町の持っているもの、また米子市の持っているものを生かしながら新しい
まちづくりのスタートが切れるということであると思っておりますし、また行財政面におきましてもより効果的な施策が打っていけるというふうに考えておりますし、また将来的に考えますと将来のいわゆる都市間競争、そのための基盤にもなると思っております。合併をしなかった場合には、それらはすべて失われてしまうということでございまして、私は合併をぜひとも実現すべくこれからも皆さんと協力しながら最善を尽くしていきたいというふうに思っております。
○（生田議長） 渡辺議員。
○（渡辺議員） 市長の言われるとおり、合併をしなかった場合には合併で得られるメリットはすべて受けられない、もちろんそのとおりでございます。そこら辺が市民にはまだまだ理解ができてないんじゃないかなと私は感じております。それはやっぱり具体的な将来像でありますとか具体的なものが見えないと、それは市長の思いはあっても市民には伝わりにくい部分があるのではないかなと思いますので、その辺はその思いを市民にどんどん公開といいますか、ぶつけていただきたいというふうに要望をしておきます。
それと今市長の思いというのも聞かせていただいてるんですけども、合併事務の流れというのを見た場合、ただ単に見た場合、議会議員とか職員、役所を対象とした行政改革、これはやりますというのははっきり見えてると思います、市民はですね。この合併は将来は２０万都市を目指すための合併です。これもよく、先ほども言われましたんでわかっている。逆に言えばこのことだけがはっきりしているんじゃないかなというふうに思っております。ただ単に漠然と２０万を目指すっていうのであっても、周辺の他町村を見まして単独で残るとか南部町のようにそういった合併を目指しているところは、今米子市が２０万を目指すといってもそれに目が行くかといえば、今は自分たちの新しい市の、または既存で残る町の存続に向かっての取り組みに一生懸命で、それは伝わることがないのかなと思います。そのためにも逆に言えば新しい情報システムを今度の合併市にはどんと入れて、そこでどんなに距離が離れても、どんな離れた地域であっても、そういった面はフォローしますよというようなやっぱり目に見える具体策というのを２０万都市を目指すという部分でも市長にはお願いをしたいというふうに思います。これで今現在の市民の間で無関心であったりして新聞報道でいろんな報道がされておりますけど、木を見て森を見ないような議論になる、ある１点で要するに合併自体がノーであるというようなことがないように、そこは市長の努力によって議論がもっと活発になるように具体策を出していただきたいと思いますし、市民の最大の責任者でありますから、そこら辺の責任は果たしていただきたいなというふうに考えておりますので、これは要望をしておきたいというふうに思います。
次に、３点目に広報、公聴関係でございますけど、これについてもこれまでの広報、公聴がどうだったというようなお話をしてももう済んでしまったことですので、先ほど来言ってます建設計画というのが一番大事になる、これはもう市長も確認されておると思います。ですから最終的な集大成としてはきめ細やかな住民説明会、これを必ず行っていただきますように要望します。それと目につくところに合併という文字がない、米子市内を歩いてでもやっぱりそこら辺はちょっとポスターぐらいつくって意識を高める、そういう方向も考えていただきたい、そういうふうに思いますのでこれも要望をしておきたいというふうに思います。
次、最後に伺いました姿勢についてでございます。強力に推進していかれるという姿勢であったというふうに感じるわけですけども、この時期においてはやっぱり市長のリーダーシップというのは一番前面に出て、市民に先ほどからずっと言ってますけども、訴えかけるような情熱というのが伝わらないと、他の合併の市町村の例のように合併が成功しなかったり議会での議論が不足したために議決の段階で理解が得られなかったというような状況もあります。江府町に続きこのたびですね、本市の相手である淀江町においても議会発議での住民投票条例の動きというのも伺っております。そこでお聞き、またちょっともう一度そこで合併さえすればすべての問題が解決すると市民も思ってないわけですから、今後の合併後の新しい
まちづくりについていま一度不断の努力を重ねる市長の決意というものをお伺いしたいというふうに思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今議員がおっしゃいましたように、合併というのは決してゴールではございませんで、まさに新しい
まちづくりのスタートというふうに考えております。この合併が本当に意味のあるものにしていくためには地域とその住民が一体となって新たな
まちづくりのために、おっしゃいますように不断の努力をしていくことが必要でございます。私といたしましては、とにかくまず合併に向けてできる限りの努力をしていきたいというふうに考えております。
○（生田議長） 渡辺議員。
○（渡辺議員） ２度伺いまして、できる限りの努力、もうちょっとどんと何ていいますかね、ほかの合併を成功させた首長の言葉というのを私も聞いております。合併にデメリットはない、そういうのは懸念される点にすぎない、こう言い切った首長もおります。これまでの本市の合併の歴史において、合併によって加わったそれぞれの地域に重要な都市機能を配置し、市の大きな魅力となった。このたびの合併もこの流れに沿うもので長期的には必ず発展させる。こういった発言をされて成功した首長もおられます。具体策が出たときには市長のそこら辺の何ていいますかね、引っ張るような決意というのを私はいただきたいというふうに思いますので、これは要望といいますか、そういうふうに思っております。
次に、先ほども職員の合併の準備室のところも触れたんですけども、今度はそれを進める事務方の職員の部分での再質問をしていきたいと思うんですけども、市長の姿勢、決意によって職員の士気の向上にもつながるというふうにも考えております。市長の本音がわからなかったり、事務の調整ばかりで将来像が見えないなどと全庁的に機運が盛り上がらないようではいけないんじゃないかというふうにも考えております。合併後の住民サービス、事務事業にもそれは影響をしてくるだろうというふうに思います。通常業務以外の業務による疲労、将来への不安、この点においても職員の士気の低下が考えられるというふうに思いますけども、役所のトップとしてどのような対策をとっていこうと考えられているのかを伺いたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員おっしゃいますように、合併協議に係る事務量は相当な量に達しておりまして、少なからず職員の負担になっていることは私も十分認識しているところでございますが、そういう中におきましても職員は新たな市を自分たちの手で築き上げていくのだという熱い思いを持って業務を遂行してくれていると考えております。そういう職員の意志にこたえるためにもぜひとも合併を成功させたいというふうに考えております。
○（生田議長） 渡辺議員。
○（渡辺議員） 実務についても本当に負担になっているというのも市長も御認識されているというお答えであったと思います。先ほども言いましたけども、市長のお考えとか今後の市政の方向というのは、市民以上に職員の方が市民へのサービスという面も考えますと、わかっていなければいけない事項だと思います。現在のそういった状況を踏まえながら現場の士気の低下等がないようにお願いを申し上げたいと思います。
１つ追及といいますか、以前職員と対話する会というのを持っておられたと思うんですけども、現在の状況とそのような場で職員に対してこういった問題についてどのように語りかけておられるかというのをお聞きしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと私、今急な御質問でございますんで数字は持ってきておりませんが、以前は月に１回、市長室の隣の市長公室において当初行っておりました。その後私の方から各職場に出向きまして話を聞いたり、また意見交換をするようにしておりまして、大体月２回ぐらいのベースでやってきているんじゃないかというふうに思っております。今まで何回やってきたかというのはちょっと今数字は持っておりませんし、５月は確かいろんな行事とも重なりまして、たしかあまり回数はできなかったんじゃないかというふうに記憶しております。いずれにしましても職員との話の場におきましては何でも話をしようということでございますんで、もちろん合併の問題も出る場合もございますし、職員の処遇の問題ですとかそれぞれが抱えている事務についてのやり方についての要望ですとかいろんな意見が出てきておりまして、私にとりましても非常に勉強になり、また今後の市政運営の参考にさせていただいているところでございます。
○（生田議長） 渡辺議員。
○（渡辺議員） ずっと続けておられるということでいろんなお話を聞くということですので、それは続けていただいて円滑な事務が進むように努力をお願いしたいというふうに思います。この質問にも市長は、最後、議会の議決がとれるように不断の努力をすると。
合併協議会においてもどの項目に限らずそういった努力を、これはもうお願いといいますか、約束をしていただきたいと思います。それとスケジュールについても、私はまだまだこのスケジュールでは少しおくれてるんじゃないかというような感がありますし、そのおくれがどこに来るかというのはやっぱり住民への説明というのが不足するんじゃないかというような懸念もありますので、その点についても判断をされて合併の時期というのを決めていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。合併後の財政問題でありますとか、もっと具体的な事務事業については９月議会ということになると思うんですけど、逆に９月議会も議決の議会になる予定ではないのかなというふうにも思います。ですから合併は必ず成功させなければいけませんし、当然配置分合の議決権を持つ議員、これも責任を果たさなければいけません。ですけども再三言いましたように、市民に対しての最大の責任を持つ市長は責任としての義務を果たしていただきたい、そういうふうに要望をしておきます。それとその時期時期に合った適切な住民説明と協議会の段階を追ったできるだけきめ細やかな説明、意見集約、これをお願いをしまして私の質問を終わります。
○（生田議長） お諮りをいたします。
先ほどの八幡議員の質問に対しまして、答弁に対する訂正をお願いしたいという建設部長からの要望でございますので、発言を許可いたします。
中井建設部長。
○（中井建設部長） 先ほどの八幡議員の質問の方で、今回の開発計画は計画的な市街化を図る上に支障は出ると考えるかということでございまして、支障がないというふうに答えたようでございますが、訂正の方は開発者より具体的な開発計画がまだ出ておりませんので、現段階では判断できかねますというふうに訂正をお願いいたします。
○（生田議長） 次に、谷本議員。
○（谷本議員）（登壇） 第４４４回定例議会に当たり、以下通告いたしました２件のうち大項１点を質問し、１点は尾崎議員と同じ内容で質問を書いてましたので、要望に変えて本日最後の質問とさせていただきます。お疲れのことと思いますが、もうしばらくお耳をお借りしたいと思います。よろしくお願いいたします。
最初に、要望からお話しさせていただきたいと思います。６月１９日から２０日の間、米子でアジア環境会議が開催されます。環境問題が世界的に議論される中で、住民の意識が今まで以上に高まるものと期待するところです。さて、当日の会議に参加される各国の環境大臣ほか関係者に提供される水が米子の水道原水をペットボトルに詰め、配布されると聞きました。ペットボトルに張ってあるラベルも、米子のイメージを十分に取り入れたさわやかなものと確認させていただきました。途中でラベルがはがれないことで若干イメージは崩れましたけれども、これを企画、実行するために水道局の皆様の英知が結集され、当然今までに味わったことのないおいしい水であることを想像いたしますが、せっかくの企画が会議用だけで消滅するのはいかがなものかと思い、以下要望しておきたいと思います。米子市のＰＲと水のうまさを伝えるために、ぜひとも市長を初め水道局職員の努力を無にしないことと雇用の場の創設の上からも午前中の、あっ、昼一ですか、水道局長の答弁はあまり前向きに聞こえませんでしたので、ぜひとも商品化されますよう私も強く要望したいと思います。
次に質問に移らせていただきます。職員の時間外労働に対する市長の所見についてお尋ねいたします。地方分権時代を迎え、国から県へ、県から市へと権限移譲がますます増加してくる中で、米子市の権限の受け取りが他市に比べて低いとそく聞するところでございます。一方では、夜遅くに庁舎前を通ると、ほぼ同一の階の同一窓に電気がついています。連日遅くまで残業されている職員の皆さんに敬意を表したい気持ちと、なぜ人をふやして対応ができないのか、職員の配置は本当に考えてされているのか、疑問等を感じる一人でございます。年々財政が厳しさを増す中で、定員枠の関係から正規の職員数はふやすことができないとの説明を受けました。正職を増員させることは無理でも、臨時職員での対応は可能ではないかと考えます。そこで５点、市長にお尋ねいたします。
１点目は、超過勤務が年間を通して偏った担当課において行われていないかお尋ねいたします。２点目は、職員の健康上の問題。疲れから来る能率ミス等の問題は大丈夫なのかお尋ねしたいと思います。３点目は、一定期間に集中する業務のために超過勤務が生ずる場合も当然あるかと思いますが、そのときだけ他の業務の兼務が可能な職員の配置、育成をする考えがないかお尋ねしたいと思います。４点目に、市条例に定員枠の縛りがあるなら、定員枠を改正され対応されるお考えがないかお尋ねいたします。５点目は、超過勤務の問題は私自身決算審査委員会で余りの多さに驚き、是正を訴えました。私の意見は超過勤務手当で職員数を増加させ、効率とサービスの向上を図ることができないかお尋ねいたしました。業務量の多さから恒常的に超過勤務を行わなければ処理することができない担当課に、人の手当てはしないで超過勤務手当の上限を定めるのはいかに厳しい財政事情があってもいかがなものか、市長の御所見をお尋ねいたします。
答弁によっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 谷本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず所属によって時間外勤務の偏りがあるかどうかとのお尋ねでございますが、確かに業務内容によりある程度の偏りはございますが、職場間の事務量の均衡を図ることを目的として平成１２年度から各部局ごとに一定割合の職員をねん出し、この職員数を地方分権、権限移譲等で増加する業務への対応要員として配分する計画再配分方式による定員管理を実施しているところでございます。恒常的な時間外勤務は職員の健康や事務の効率性から望ましいものとは考えておりませんので、特定の個人に過度とならないよう所属長に周知するとともに職場間の事務量の均衡に努めているところでございます。
次に、一定期間に集中する業務に対応するために、そのときだけ他の業務の兼務が可能な職員の配置と育成についてでございますが、既に各課の中では他の係の職員の応援体制を組んだり、イベントや選挙のときには全庁的な応援体制を組んで対応しているところでございます。職員定数を改正する考えがないかとのことでございますが、
地方公共団体は最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないわけでございまして、増大する業務に職員の配置がえで対応しているところでございます。したがいまして職員定数を改正する考えはございません。時間外勤務手当の上限を定めるのはいかがなものかとのことでございますが、予算上の上限は努力目標としておりまして、時間外勤務を命令した場合には労働基準法に基づいて手当を支払わなければなりませんので、仮にこの上限を超えて時間外勤務をした場合には手当を支払うこととなります。
○（生田議長） 谷本議員。
○（谷本議員） そうしましたら再質問に入らせていただきます。
先ほど１点目の問題なんですが、平成１２年度から計画再配分方式による定員管理を実施しているとの答弁でしたが、私はちょっと１３年、１４年の決算審査の資料を引っ張り出しまして、残業時間が人数がふえた、減ったによってふえたか減ったかいうのを全部出してみたんですけども、本当に定員管理がきちっと行われているのであれば、例えば減る、あるいはすべてが減って当たり前のような気がするんですけども、そのあたりはいかがに。
○（生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） 計画再配分につきましては平成１３年度の４月から行っておりまして５回になるわけですが、総勢３５名という職員をねん出して再配分してきたわけですが、確かに御指摘のとおり、人がふえてもそれに連動して必ずしも時間外手当が減っているかというと必ずしもそうはいってないということでございますんで、これはやっぱり職務のおのおのの相違点といいますか、その辺を表面的な部分だけとらまえて解決しようとしておったというそういう部分で若干反省もしております。ただ時間外手当につきましては、平成６年の１２月の庁達の取り扱い方針に基づきまして、やはり管理職というものは、原則は課内の協力体制なり仕事を消化する合理的な手法なりをまず検討すべきであるということでありまして、必ずしも恒常的な時間外勤務というものを命令させるということは好ましくないということで、取り扱い方針に基づいて我々は認識しておったと思っております。いずれにいたしましても少数精鋭主義で合理的な執務体制を構築して時間外手当を削減する必要はあろうかと思っております。
○（生田議長） 谷本議員。
○（谷本議員） ちょっと最後の方ともまた関連するんですが、財政論ばかりが例えば前面に出てきて、じゃあ住民サービスはどうなのか。八幡議員の方からも質問が出ましたけども、たらい回し、実際に私も経験いたしました。昨年ですね、非常に難しい問題を抱え込んでしまいまして相談に行きました。結果的は５課をまたぐりました。結果的にどこが結論を出すのかはっきりしなかったんです。そういうケースもあって、最後は結論出ましたけども、やっぱり一般市民の方がそうやってぽっと来られて、本当に窓口で対応されている課いうのはその対応時間に追われて、じゃあ自分が持っている仕事が夜しなければならないとか、いろんな状況がいっぱい発生するんじゃないかと思うんですよね。事務量調査が行われているということでこのあたりの本当に窓口での接客によって時間が昼間なくなった分で残業がふえましたいうところが、じゃあおまえのとこは人が多いんじゃないか、少ないんじゃないかという議論が本当になされるんだろうか。ちょっとその辺だけ１点御確認しておきたいな思います。
○（生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） 前段のたらし回しの件ですが、基本的にあってはならないことであると思っておりますんで、御指摘の点、事実だといたしますと大いに反省しまして創意工夫して事に当たりたいと。またそれを徹底したいというふうに考えております。
それと接客業務、当然あります。接客をしたからその後の、職務というのはいろいろ日々こなす、それの繰り返しの業務もございますし、１日によってその結論が出ないというような用地交渉だとかいろんな職種というか内容があるわけで一概に申せませんけども、臨時的に接客の方、せざるを得ないと。それを理由にして超勤をしなきゃいけないんだということにはつながらないと私は考えております。あくまでも仕事のやり方というものを創意工夫すべきであると思っております。
○（生田議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 確かに部長がおっしゃるとおり、創意工夫の中で１人１人が接客に１時間２時間費やしても必ずや残業なくて終われる体制が本当は望ましいと思います。私もそうであってほしいと思います。ただ今の現状が本当に片方では財政論から人を減らします。でも片方では一般住民の方は米子市のサービスってなってないんじゃないかといろんな苦情を聞いてます。そこも整合性がとれてないから、１回は例えば残業がそんなにあるんであれば、例えば臨時雇用でもいいんですが、人をふやして本当にもっともっとサービスを向上させた上できちっと中の体制がとれてから本当に人減らしだとかそういう方向に向かうべきじゃないかなと私は考えております。その辺は後でも出てまいりますので、ちょっと頭に置いといていただきたいなと思います。
それから２点目の疲れから来る能率低下、ミスの問題なんですが、恒常的な時間外勤務は望ましくないと、また職場間の事務量の均衡に努めているとの答弁でございました。結果にすべてがあらわれると思いますので、くれぐれも職員が長期入院したとかそのような問題が起こらないようにだけはしていただきたいと、これは要望しておきます。
それと３点目の問題なんですが、他の業務の兼務が可能な職員の配置についていうことで、他の係との応援体制はある程度対応できているとの答弁でございました。私が言っているのは市長の、八幡議員の答弁にもございましたが、今米子市の市の職員の人たちの異動の時間が５年前後じゃないかと思うんですが、もうちょっとサイクルを短くして、県とか国レベルぐらいまで短くして、もっともっと市がやっている担当部の、あるいはいろんな仕事の中身をつかむことによって、例えば今５年間いて埋もれてしまうんじゃなくて、２年たってよその課に行って、ここはこんなことをもっと改善すべきことがあるとか、私はもっと新たな発見ができるんじゃないかと思うんですよね。それが行革の位置づけとしてはすごい重要だと考えてるんですけども、私も職種を転々としたもんですから、かえって新鮮さがあって全然関係ないとこへぽっと行くと、何でこんなことをしているのかって何十年もやった人にずいぶんクレームをつけたことがあるんですが、やっぱり新たな感覚で見るいうのは、特にこんだけ行革が騒がれる中では非常に大事だなって私は思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 基本的には職員に異なった職務分野を経験させることは、おのおのの職務分野の基礎的知識、技術、多面的なものの見方などを養成する上で必要であると考えているところでございます。ただ私も市役所の職員の皆さんの仕事ぶりを見ておりますと、かなり専門性の高い分野が結構数多くございます。それが非常に短期間の間に習得して、実際の職務の遂行に当たってその知識を習得したり経験を培うのにどれだけかかるかというのは確かにわからないところがございますんですけども、先ほど申し上げましたように、いろんな仕事を経験してもらうということは基本的にはいいことだと思っております。ただ先ほど申し上げましたように、専門性とかそれから一度に多数の職員を異動することで職場に混乱が起こったり、また住民サービスの低下が生じたりというようなことが起こってはいけませんので、そういうことにも配慮しながら異動を行って職員は育成していきたいというふうに考えております。
○（生田議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 先ほど市長の御答弁の中に、確かにすごい専門的な分野多々あると思います。私もそれは認識いたします。でも例えば県においてもすごい専門的な分野はたくさんございますが、必ずや２年、３年で担当者がいなくなっちゃいます。やっぱりその辺は職員の人は大変だと思います。それは重々承知はいたしておりますけども、米子市の将来のためにできればそういう方向を行っていただけたらなと思ってます。
次、４点目でございます。定員枠の拡大ということに対して最少の経費で最大の効果を上げる観点から職員定数の改正は考えてないとの答弁でした。この辺が八幡議員の質問とか私の先ほどの質問と若干まざるかもしれないんですが、市長は現在の住民サービス、あるいは窓口サービス、窓口業務等が完ぺきであるとお考えでしょうか、定員枠をふやさないという前提を持たれた以上。お聞きいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 現在の米子市のその住民サービスや窓口業務等についてはさまざまな評価があるとは思いますけれども、職員は住民の皆さん方の満足度を高めるよう一生懸命頑張っているというふうに認識いたしております。
行政サービスと行財政改革の両方の均衡を図りながら行政運営等を行っていく必要があると考えております。
○（生田議長） 谷本議員。
○（谷本議員） ここ特に二、三年の間、去年から今年ぐらいと言った方が正しいのかしれませんが、合併問題であるとかＩＳＯ１４００１の取得であるとか事務事業の評価の担当課ごとの云々であるとか、私、ここに持ってるんですが、県からの権限移譲、六十数項目にわたってますけども、こういった中身ですごい仕事はふえていると思ってるんですよ、実際に。その中で定員は一向にふえてない。やはりその辺に残業の云々とかいろんな問題が絡んでいるのかなって私自身は考えているんですよね。３点目のあたりで申しました、本当に無理されててミスが起こる起こらないいう問題が、本当今後住民サービスに対してはすごい大事な分野かなと思ってるんですよ。それと八幡議員の御答弁にもありました、視察が十分にできてない、視察が４７回しか行かれてない、このあたりも出すだけの人材がないのんじゃないかなという気はいたすところなんですが、そのあたり再度お尋ねいたします。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても、行政事務の効率性ということはこれからも考えていかなきゃいかんだろうと思っております。それと今の視察ということでございますけれども、もちろん予算の範囲もございますし費用対効果というかそういうところも考えて、また職員によっては出張等の機会もありますんで、そういうのも兼ねて視察等を、よってはさせるとかそういうことも考えていけるんじゃないかとは思っております。いずれにしましても創意工夫をして効率的な市政運営を行っていく必要はこれからもあるというふうに考えております。
○（生田議長） 谷本議員。
○（谷本議員） そうしましたら５点目に移らせていただきます。超過勤務手当の上限ということで、努力目標とされたとの答弁でした。時間外勤務手当の設定は職員の士気に影響が全くないのか、ないと判断されているのか、とりあえずこの点を１点お聞きしたいと思います。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 時間外勤務手当の上限を努力目標ということで設定しましたのは、行財政改革を推進するためのものでございまして、これにつきましては職員も十分認識しているものと考えております。
○（生田議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 最近の新聞あるいはテレビ等によりますと、一部民間企業ではリストラあるいは企業合併等による人員削減等により個々の仕事量が非常にふえ、夜眠れなくなって最悪の場合は自殺まで追い込まれる、そういうケースが非常にふえたとの報道がありました。市役所の職員の中にもやっぱりこれだけ結構な時間数を私見てるんですけども、本当に担当課しか出てませんけども、担当係になると１人の人が結構な数字されている方もあると思うんですよね。そういう方々が本当に、何でおまえこの時間で終わらないんだと言われたときに、いやできませんとしか言えなかったときに、本当に時間内に終わらなかったことに対して上司の人からどげんなっとるだと聞かれて、いや私の能力はもう限界ですとか自己嫌悪に陥って、さらに能率の低下を招くおそれがあるんじゃないかと。確かに努力目標いうのはすごいんです。絶対どこの企業でもあることで必要だと思うんですが、本当にその担当課、担当課に対してきちっとした努力目標が定めてあるのか。そのあたりちょっとお尋ねしたいんですが。全体一律でこんだけ下げようという話じゃないのか。
○（生田議長） 角総務部長。
○（角総務部長） 時間外手当の設定の話でございますけども、一応予算的に執行する前に各課に従前の実績等を勘案いたしまして予算の配当をいたしますが、今回現時点では約２割相当圧縮をしております。これは残業をするなとか払わないよとかということではありませんで、あくまでも時間外勤務をまず減らすと、基本的にはですね。減らすためには何をするのかと、考えようやということでございまして、最終的に時間外勤務を命令するのは管理職です。命令した以上は当然これは支払い義務が生じるということです。
○（生田議長） 谷本議員。
○（谷本議員） 削減、削減、費用対効果云々、いろんな話が出てまいりました。先日の新聞によればまた国家公務員を１０％削減、１割国家公務員を減らすという新聞報道も出ました。要は国は国の財源がおかしくなれば地方へ地方へ権限移譲しといて、最後は市町村にのしかかってくるんじゃないかって思うんですよね。その中で本当に行政改革、財政確かに絡んではきますけども、本当今の市の中の行政改革をする上で人的な余力と英知が結集されなければなかなか思うどおりの行政改革ができないのではないかなと。私もお金を使うのが絶対いいとは言ってはないんですけども、それは少数精鋭の中で行われるのが一番いいんですが、今の現状を見させてもらう限りはなかなか人的な余力がないからいろんな新しいざん新な意見が出てこないと、そういう中に追い込まれてるんじゃないかなって思うんですね。そのあたりについては余力と行革の、どういうんですかね、関係みたいな、人的な余力あるいは精神的な余力と本当に職員の人たちが、個々が、あっ、ちょっと余力ができたけんこういうことを改革してみようとかそういう発想に至るまでのプロセスみたいなものの関係は、市長はどのようにお考えですか。今の状況ではもうただ減らせ減らせみたいな感覚でしかないように思うんですが。
○（生田議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと私も御質問の趣旨が必ずしも明確に理解していないかもしれませんけれども、いずれにしましてもより効率的な行政運営というのは常に考えていかなきゃいかんことだと思っておりますし、また職場間の配置転換とか場合によってはその機構をどうするかとか、そういうことでより効率的な行政運営に努めていきたいと思っております。
○（生田議長） 谷本議員。
○（谷本議員） とりあえずこの関係に関しましてはこの辺で終わりたいと思います。
最後に１点だけ要望して質問を終わりたいと思います。一般市民の庁舎への来庁は、東側駐車場がメインだと思ってます。駐車場側ですね。あちらからがやっぱり一番多いんじゃないかなと思うんですよね。そこでなぜそこに案内所がないのかというのが、すごくこの１年間毎日のように市役所に通わせていただきましたけども、はたと感じているところでございます。というのは、私ども裏から入って右折して左に折れてエレベーターで上へ上がってくるんですが、大体その前に長寿社会課、児童家庭課がございまが、全然関係ない担当課の案内とか結構応対されている姿をよく目にするんですよね。これはいかがなものなのかと思います。正面玄関から来られる方は総合案内所が目の前にありますので、そちらではいろんな、これはどこに行ったらいいですかとか聞けるかもしれないんですが、東側から入られる方に関してはそういうことは一切なくて、すぐまだあの辺の長寿社会課だったり児童家庭課であったりで何かいろいろ相談されている姿をよく目にいたしました。そこでこれ本当にこのことによって時間外がふえてるふえてないという問題じゃないんですが、市民サービスの上からもぜひとも東側入り口に何か机を置いただけでも結構じゃないかと思うんですが、簡単な案内所を設置することができないか。これはちょっと私個人的に強く要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（生田議長） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１５日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（生田議長） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時０４分 散会...