「米子市議会 2002-03-15 平成14年第431回定例会（第5号 3月15日）」の議事録内容

米子市議会 2002-03-15
平成14年第431回定例会（第5号 3月15日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

平成14年第431回定例会（第5号 3月15日）　　　　　　　　　　　　第４３１回米子市議会定例会会議録（第５号）平成１４年３月１５日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月１５日午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　（３１名）　１番　　中　田　利　幸　君　　　　　２番　　中　村　昌　哲　君

　３番　　綿　織　陽　子　君　　　　　４番　　林　　　道　夫　君　５番　　室　　　良　教　君　　　　　６番　　島　谷　裕　之　君　７番　　安　田　　　篤　君　　　　　８番　　笠　谷　悦　子　君　９番　　佐　藤　正　夫　君　　　　１０番　　藤　尾　信　之　君１１番　　岡　村　英　治　君　　　　１２番　　佐々木　康　子　君１３番　　門　脇　威　雄　君　　　　１４番　　松　井　義　夫　君１５番　　安　木　達　哉　君　　　　１６番　　友　森　　　宏　君１７番　　八　幡　美　博　君　　　　１８番　　山　形　周　弘　君１９番　　吉　岡　知　己　君　　　　２０番　　本　池　篤　美　君２１番　　矢　倉　　　強　君　　　　２２番　　中　本　実　夫　君２３番　　足　立　智　恵　君　　　　２４番　　足　芝　孝　幸　君２５番　　中　川　健　作　君　　　　２６番　　遠　藤　　　通　君２７番　　実　繁　一　男　君　　　　２８番　　平　田　　　賢　君２９番　　生　田　　　薫　君　　　　３０番　　塚　田　喜　美　君３１番　　種　原　敏　彦　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　（０名）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　　　森　田　隆　朝　君　　助役　　　　　　　　小　坂　道　弘　君収入役　　　　　　　　　中　村　治　夫　君　　教育長　　　　　　　山　岡　　　宏　君水道局長　　　　　　　　金　坂　正　義　君　　総務部長　　　　　　小　林　道　正　君企画部長　　　　　　　　松　本　文　昭　君　　市民環境部長　　　　原　　　英　機　君福祉保健部長　　　　　　組　藤　英　彦　君　　経済部長　　　　　　中　井　俊　一　君建設部長　　　　　　　　服　島　紀　道　君　　下水道部長　　　　　三　島　康　史　君防災監　　　　　　　　　黒　須　則　典　君　　参事　　　　　　　　清　水　　　隆　君選挙管理委員会事務局長　安　田　亘　之　君　　農業委員会事務局長　古　前　勝　茂　君財政課長　　　　　　　　角　　　博　明　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員事務局長　　　　　　　　公　本　純　一　　　　事務局次長　　　　　山　本　茂　樹事務局長補佐兼庶務係長　浜　田　一　郎　　　　議事係長　　　　　　小　坂　秀　己調査係長　　　　　　　　大　塚　　　亮　　　　主任　　　　　　　　恩　田　英　基主任　　　　　　　　　　加　藤　浩　子　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（中本実夫君）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○議長（中本実夫君）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。　初めに、２３番足立智恵君。 ○２３番（足立智恵君）（登壇）　私は第４３１回市議会定例会に当たり、明正会を代表して、市政一般について質問をいたします。　なお、代表質問も最後の方になりますので、お尋ねしたいことはほとんど出尽くしておりますので、重複しないように大きく５点だけお尋ね申し上げます。　私たちは今２１世紀を迎えましたが、２１世紀を迎えるに当たり、だれもが、社会、経済の安定した新しい世紀に期待しておりましたが、しかし最近の円安、株安、国債安のトリプル安を初めとする先行き不透明な経済情勢には大変大きな不安を抱いております。このような社会経済情勢は、少子・高齢者社会がますます加速し、国も地方も財政危機に陥り、経済情勢も一向に明るい見通しがない閉塞状況にあります。　先ごろ総務省が概算したところによりますと、平成１４年度の地方財政は、歳入歳出の見通しから１０兆円前後の財政不足が生ずることが明らかになりました。これは経済の低迷による税収の落ち込みや景気対策のための減税や公共事業の上積みの影響であると言われています。　特に歳入面で地方税が本年度の３５兆6,０００億円から来年度は１兆円程度落ち込む見通しであり、また、交付税の原資である国税も本年の１３兆7,０００億円をかなり落ち込むとの見通しのようであります。　このような財政危機の中で市政のかじ取りをされる市長は大変であると拝察しますが、以下、質問さしていただきます。　初めに、行財政改革についてお尋ねします。　先月２１日に米子市行政改革推進委員会が重点推進方針基にづき、実施計画案を了承しましたが、特に財政的に逼迫し、事務の効率化、簡素化が求められている現下の地方行政にとっては、行政でなければ処理することのできない部分以外はすべて民間に委託することによる行政コストをぎりぎりまで削減した民間委託の推進を図ることは必須の条件であると考えます。なお、この場合、市民サ―ビスの水準が低下しないよう維持することも決しておろそかにできない大切な要件であることは改めて申すまでもありません。　そこで、２点についてお尋ねします。　まず初めに、既に御承知のことと思いますが、昨年１１月に地方公共団体が処理する事務のうち、特定のものを郵政管署において取り扱うことのできる法律が実施されました。この法律によりますと、戸籍謄本、抄本や住民票や印鑑証明などの交付請求や交付をファックスなどを使って郵便局に委託してできるようになりました。　もちろん市の負担で専用のファックスなどの設備投資は必要ですし、住民のプライバシ―をどのように守るかなど幾つかの条件整備が伴いますが、市町村合併を目指す上では住民の利便を図ることは大変重要な要件でありまして、今まででも公民館で住民票などの交付が受けられますが、申請したその場での交付を受けることはできません。この新しい法律によれば、機器やシステムの整備をすれば近くの郵便局でも住民票などの交付申請ができて、しかもその場で交付が受けられるのですから、ぜひとも検討していただきたいと思いますが、この法律は昨年１１月に施行されておりますので、検討しておられると思いますので、現在の検討状況をお尋ねいたします。また、検討に入っておられないのなら、早急に検討されるべきだと思いますが、その検討に着手される気持ちがあるのか、またいつごろを目途とされているのかもお尋ねします。　次に、職員の再任用についてお尋ねします。　地方公務員法の一部改正に伴い、定年退職職員を一定の条件により再任用する制度が新設され、早速、４月から実施されますが、何人の再任用を予定しており、どのような職種を予定していますか。また、その再任用される職員は定数内の職員として数えるのですか。数えるとすれば当然人件費は縮減されるものと思いますが、どの程度の縮減になりますか。さらに、それに連動してラスパイレスはどの程度下がりますか。　次に、福祉行政についてお尋ねします。　まず第１点目として、高齢者、身体障害者に優しいまちづくりについてお尋ねします。　本市において、健康保養都市構想の重要な柱の１つとして、高齢者や身体障害者の社会参加のために多くの施策を実施しているところでありますが、高齢者や身体障害者が外出したときの道路や公共施設のバリアフリー化はどの程度進捗していますか。その現況と今後の対応についてお尋ねいたします。　第２点目に、健康づくりと疾病予防の取り組みについてお尋ねします。　先日の報道によりますと、総務省は、新年度から健康づくりや疾病予防のための啓発事業や健康相談事業などに取り組む自治体に対して、地方交付税で総額６５０億円の財政支援をすることを決定したとのことです。これは今国会に提出している健康増進法の趣旨を踏まえて取り組みを財政面で支援するものですが、厚生労働省は、積極的な事業展開を促しているところです。　市長は健康保養都市の実現のさらなる飛躍に全力を傾注されておられますが、この事業について検討に入っておられますのでしょうか。検討に入っておられるのならば、その中身についてお尋ねします。　次に、環境問題についてお尋ねします。　初めに、新清掃工場についてお尋ねします。　昨年１１月から建設にかかっていた新清掃工場も完成に近づき、本年１月から試験運転に入っており、新しい名称も本議会に提案されている条例案によれば、米子市クリーンセンターとしていよいよ４月から本格的な運転を開始する予定ですが、この新清掃工場について、幾つかお尋ねします。　まず初めに、試運転の結果について、機械の機能、燃焼に伴う環境的影響、ダイオキシンその他の有害物質の発生の抑制状況、また周辺住宅地への振動、騒音、悪臭等の発生状況についてお伺いします。　次に、この新清掃工場の建設に際して、競争入札による工事請負契約額について談合による落札であるとして落札額の１割相当である１４億5,０００万円の損害賠償を求める住民訴訟が平成１２年８月に提起され、現在も係争中ですが、その訴訟の進行状況と見通しについてお尋ねします。　次に、風力発電についてお尋ねします。　私は第４２８回定例会で、自然への負荷にやさしい風力発電設備を弓ケ浜公園に設置し、公園を訪れる子どもたちの環境教育に役立ててはどうかとお尋ねしました。そのときの建設部長の答弁は、売電を目的とするような大規模なものは風切り音が大きくて住宅地の近くでは適当でないので、小規模な公園内の照明のための風力発電については早い時期に調査研究するとのことでしたが、その後どのような調査をされたのか、現況と結果をお尋ねします。　次に、米子駅前サティについてお尋ねします。　昨年９月に米子駅前サティを経営するマイカルが破綻し、その後会社更生法の申請をし、目下、更生の手続中と聞いております。代表質問の２日目にもマイカルに関連した質問があり、現況についての御答弁をお聞きしましたので大体わかりましたが、マイカルが更生の手続の中で米子駅前サティを存続させるための条件としてどのような条件を提示してきているのでしょうか。また、駅前の開発株式会社米子としてはそれに対してどのように対応しようとしているのでしょうか。もちろん交渉事ですので、公表のできない部分もあることは理解しておりますので、差し支えない範囲で結構ですので、御答弁いただきたいと思います。　質問の最後に、ＢＳＥ問題についてお尋ねします。　昨年来、ＢＳＥ問題が表面化し、私たちの食生活に非常に大きな不安を与えており、それに加えて、うそ印食品とやゆされる雪印食品の偽装表示問題が私たちの生活にさらに大きな不安を与えておりますし、別の食肉業者でも品質保持期限を虚偽表示していたのが表面化しておりますが、外務省問題や国会議員元秘書と首長との口きき問題等の報道のため、ＢＳＥ問題をマスコミも余り大きな記事を扱わなくなっております。また最近は、牛肉ばかりでなく豚肉や鳥肉についても、偽装表示が明るみに出ており、不安も増すばかりですが、そこでお尋ねしますが、ＢＳＥ問題はどのような状況にあるのですか。また、ずばりお尋ねしますが、大方の市民の皆さんがお困りでおられると思いますが、私たち市民はどのような基準で安全な食肉を選べばよいのでしょうか、お尋ねします。国や本市では食肉の安全確保についてどのような方策を行っているのかもお尋ねします。全国市長会でも協議、検討をされたことがあるのなら、その内容についてもお尋ねいたします。　以上、大きく５点についてお尋ねしましたが、答弁をいただいた後で再質問をさせていただきます。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）（登壇）　初めに、事務委託による住民サービスについてのお尋ねでございますが、地方公共団体の特定の事務の郵政管署における取扱いに関する法律、いわゆるワンストップサービス法が昨年１２月１日に施行され、郵便局の窓口で自治体業務の一部を代行することが可能となりました。　事務の内容としましては、戸籍、住民票等の証明書交付事務、受託窓口事務及び外務職員を活用した業務がございます。　本市といたしましても、郵便局への事務委託を検討するに当たって、事務取り扱いの現状や問題点を把握する必要があるため、所管課の意向調査を実施したところであります。もちろん郵便局への事務委託は市民サービスの向上につながるものでございますが、現在、既に公民館を活用した住民票等の交付事務を取り扱っていること、また、実施に当たりましては多額の経費負担が想定されることなど、さまざまな問題点があります。また、今後の市町村合併を視野に入れる必要もございます。　したがいまして、今後、委託できるものがあるかどうかを含めて、費用対効果の観点から、引き続き検討してまいりたいと存じております。　次に、職員の再任用制度についてでありますが、高齢化社会の到来に伴い、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、公的年金制度の改正に合わせて、６０歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが重要な課題となってきていることから、地方公務員法の一部改正に伴い、本市においても、再任用制度を導入するものでございます。　この制度は、定年退職した職員が希望した場合に雇用することになりますが、その勤務時間は週４０時間のフルタイム雇用と週１６時間から３２時間の範囲で定める短時間雇用がございます。　本市の場合、週２４時間、あるいは３２時間の短時間勤務を予定しておりますので、再任用職員は定数には含まれません。従事する業務内容については、市税、使用料の徴収等を考えておりますが、今年度の退職者の中には再任用を希望する職員はございません。　次に、道路や公共施設のバリアフリー化の状況ですが、公共性が高く、不特定多数の方が利用する道路や建物等の公共的施設につきましては、鳥取県福祉のまちづくり条例によって、段差や勾配、あるいは設備内容についての整備基準が定められております。　本市といたしましても、公共的施設を新設する場合にはこの整備基準に基づいた施設整備を実施しておりまして、例えば、米子コンベンションセンター、米子市福祉保健総合センター・ふれあいの里、弓ケ浜公園パークセンターは、鳥取県福祉のまちづくり条例の整備基準に適合していると認められ、適合証の交付を受けております。　また、既存の道路や公共施設におきましても、施設の利用状況や財政状況等を考慮して、高齢者の方や身体障害のある方が安全に外出できる段差のない歩道や誘導用ブロックの設置、あるいは利用しやすいトイレへの改造等の整備を進めておりまして、今後とも、利用頻度の高い施設やその周辺から計画的に整備してまいりたいと考えております。すべての人が、安全かつ快適に生活し、社会参加していただけるよう、引き続き努めてまいりたいと存じます。　次に、健康づくりと疾病予防の取り組みについてでありますが、国が平成１４年度地方財政対策に新たに盛り込む予定にしております健康増進のための財政措置は、健康増進法制定後の具体的な取り組みに当たって必要な地方財政措置として６５０億円が予算措置されるもので、内容は、地方健康増進計画の策定、健康づくり支援事業の実施、健康づくり支援のための体制整備の３本柱からなっております。　本市におきましては、さきに国において策定された健康日本２１計画、県において策定された健康鳥取２１計画を受けまして、新年度に米子市の計画を策定する予定にしており、関連予算を計上しておりまして、当該財政措置に沿った事業展開を図ることといたしております。　いずれにしましても、市民の健康保持増進のため、自分の健康は自分で守るということを基本にして、健康意識の普及に努めるとともに、市民の健康に関する活動のバックアップとして健康診査の検査内容の充実、健康教室等の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、昨年１１月から実施しております新清掃工場の試運転の結果についてですが、試運転も順調に進み、本年２月には、引き渡し性能試験を実施し、最終発注仕様書に記載しております内容に沿って、９０トン炉３基を同時に運転して、この施設の最大処理能力であります１日当たり２７０トンでのごみ焼却を行うことにより、発電機の最大能力であります4,０００キロワットの発電や発電した電力を利用しての灰溶融炉の運転を行い、性能確認を実施いたしました。　この中では、機械の性能確認はもちろんのこと、性能保証数値として排ガスに関しては、ダイオキシンが１ノルマル立方メートル当たり0.１ナノグラム以下に、ばいじんは0.０２グラム以下、塩化水素は５０ｐｐｍ以下、硫黄酸化物は５０ｐｐｍ以下、窒素酸化物は１００ｐｐｍ以下に設定しており、騒音に関しても、清掃工場周辺地域は規制区域の指定がなされておりませんが、朝夕５０デシベル、昼間６０デシベル、夜間４５デシベルと住宅地での数値を採用いたしております。　これらの分析、測定データをまとめたものや、完成図書が近日中に発注先の日本鋼管株式会社から提出されることとなっており、これらの図書を対象に完成検査を実施し、予定した性能を発揮しているとの確認を行った後、今月末に引き渡しを受ける予定であります。　したがいまして、まだ正式に性能試験結果を確認いたしてはおりませんが、清掃工場建設指導業務の委託先であり、このたび分析、測定を実施した財団法人日本環境衛生センターからの報告でも特に問題はなかったとのことでありますので、予定していた性能を発揮する施設であると確信をいたしております。　次に、入札に係る住民訴訟についてでありますが、平成１２年８月９日、オンブズ鳥取の構成員３名から、日本鋼管株式会社と米子市長を被告とする住民訴訟が提起され、同年９月８日から本年２月２６日まで７回の口頭弁論が行われており、次回口頭弁論は６月４日の予定であります。　これまでの公判で、原告は米子市新清掃工場建設工事の入札において談合が行われたことにより、日本鋼管株式会社に対しては、米子市がこうむった、請負金額の１割、１４億2,５９０万円についての損害を補てんする賠償請求を、また、米子市長がその損害賠償請求権の行使を怠っているのは違法であることを主張しております。　この主張に対して、日本鋼管株式会社は談合の事実はない旨を主張し、米子市長としては、談合の事実が明らかになっていない現段階で損害賠償請求権の行使を怠っているとは言えず、訴えは適法ではない旨を主張しております。　現時点は、談合の排除勧告を行った公正取引委員会の資料提出命令等、原告による談合の事実の立証のための手続が進められていますが、提訴後２年近くを経過してもなかなか進展していないのが現状であります。

　また、鳥取地方裁判所で出される判決によっては、原告または被告が高等裁判所、最高裁判所まで争うことが予想され、早期の決着は見込めないと思われます。　また、本件に大きな影響を持つと思われる、日本鋼管株式会社を初めごみ焼却炉メーカー５社を被審人とした公正取引委員会での審判においても、平成１３年１１月２７日の第１１回審判まで審査官と被審人との主張がかみ合わないため、現在、争点整理のため非公開で準備手続が行われているところでありまして、次回の審判期日は未定となっております。　次に、弓ケ浜公園内の小規模な風力発電施設についてお答えをいたします。　環境負荷の少ない自然エネルギーの活用は、地球温暖化防止など役立つ重要課題だと認識をいたしております。御質問のことにつきまして、今までに実施しております公園利用者への聞き取り調査やアンケート調査、またワークショップの中で、教育施設として設置してはとの意見がございました。これらの御意見を参考にし、子どもたちの環境学習に役立つ施設として、園路照明程度を賄える小規模な風力発電施設を来年度、試験的に設置する計画といたしております。　次に、米子駅前サティについてでありますが、全国各地で事業展開中の株式会社マイカルの破綻は、雇用問題を初め大きな社会問題であると認識しており、本市においても、駅前サティが閉鎖されることは地域経済や市民生活に大きな影響があると憂慮いたしております。　御承知のとおり、株式会社マイカルでは、現在、会社再建に向けて更生計画を作成しておられますが、会社再建には収益基盤の確立が前提にあり、このため収益の源である店舗の改廃の是非についてあらゆる角度から検討を重ねられているとのことでございます。　お尋ねの店舗存続の条件といたしましては、賃料の引き下げに努力してもらいたいと言われており、それにこたえるため、現在、米子駅前開発株式会社が、店舗敷地、立体駐車場の所有者である株式会社イトイと賃料値下げ交渉を続けているところでございます。　次に、ＢＳＥについてのお尋ねでありますが、昨年１０月に全国市長会が国に緊急要望いたしました発生原因の徹底究明や肉骨粉の焼却処分などは依然として進んでいない状況のようであります。　また、鳥取県中央家畜市場での子牛の価格につきましては、本年１月の平均価格は、ＢＳＥ感染牛が発見される前の８月に比べて４割強もの大幅な減という状況にあり、生産農家は大きな影響を受けていることから、国などによる対策が不可欠であると考えております。　食肉の安全性の確保につきましては、国は昨年１０月１８日から、食用として出荷されるすべての牛を対象としたＢＳＥ検査が全国で実施される体制を整えて、安全と確認された肉だけが食用として出荷され、ＢＳＥと診断された牛の肉などは販売されないようにするとともに、この検査が行われていない昨年１０月１７日以前の牛肉については、全量を国が買い上げて、すべてを焼却処分することとなっております。　また、国は本年３月末までに農家が飼育する段階から全国のすべての牛に重複することのない生涯唯一の番号で識別、管理する家畜個体識別システムを構築して、問題が発生したときに的確に対応できる体制を整備しておりますので、これらの対応により食肉の安全確保のための制度は確立されているものと考えております。なお、輸入牛肉については、ＢＳＥの発生国でないことで安全性を強調されているものがあることは御案内のとおりでございます。　ＢＳＥに関する鳥取県市長会の協議は先月行われましたが、内容につきましては、牛肉消費回復策として、消費者への情報提供及びＰＲの徹底等、長期的な宣伝対策を講じることや、ＢＳＥ発生原因の早期究明を行うこと、ＢＳＥ検査に係る費用はすべて国の負担とすることなどを国に対する要望事項として、中国市長会の議題とすることを決定したところでございます。 ○議長（中本実夫君）　２３番足立智恵君。 ○２３番（足立智恵君）　ただいま御答弁をいただきましたが、幾つか再質問をさせていただきます。　初めに、高齢者や身体障害者に優しいまちづくりについて再質問いたします。　先日、ある障害者の方からお話がありましたが、その方は脳梗塞を患われ、手足が不自由なのですが、市役所に来られて１階の身障者用のトイレを使われましたが、温水洗浄装置がついていなくて大変困られたようです。今は多くの家庭でも温水洗浄便座がついておりますが、その方の家庭にもつけておられ、不自由な体でも何とか自分でトイレに行くことができると言っておられました。そんなに高いものでもありませんので、体の不自由な方のために、ぜひ１階と５階の身障用のトイレに温水洗浄便座を設置されるべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　市庁舎１階と５階のトイレにつきましては、御指摘のように、体の不自由な方や高齢者等、だれもが使いやすいように改善する必要がありますので、多目的トイレとして、温水洗浄便座の設置、タッチセンサー式ボタンへの改修及び可動式手すりへの改善を今年度中に行うこととしております。あわせて、１階のトイレのうち、男女１カ所ずつを洋式トイレに改修いたします。 ○議長（中本実夫君）　２３番足立智恵君。 ○２３番（足立智恵君）　御答弁ありがとうございました。　特に身障者の方については本当に不自由を感じておるようでございますので、ただいまの御答弁では本年度中に設置をするということでございますので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、新清掃工場について質問いたします。　新しい清掃工場が完成し稼働を開始しますと、今まで稼働していた古い清掃工場はどのような処置をされる予定でしょうか。解体処理するとすれば、ダイオキシン対策としてかなりの高額の解体処理費が必要と聞きましたが、幾らぐらい費用が必要でしょうか。また、その解体費用は国や県から助成があるのでしょうか、それとも全額市費で負担することになるのでしょうか。また、いつごろまでに解体処理をする計画なのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　旧清掃工場の解体費用についてでございますが、施設規模１トン当たり２００万円とも２５０万円とも言われておりますが、平成１３年４月２５日付で厚生労働省から出された廃棄物焼却炉内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に沿って解体を実施した事例はまだ少なく、事前調査の結果によっては解体方法も異なることから、今後の作業の中で積算をしてまいりたいと考えております。　次に、解体費に対する国や県からの助成についてでありますが、平成１３年１２月１０日付環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知の中で、ごみ焼却施設の解体撤去工事に係る財政支援については別途、地方財政措置がなされる予定であるとの記載がありますが、現在のところ、解体工事費に対する国庫補助制度はありませんので、引き続き全国市長会や全国都市清掃会議を通じて、廃棄物焼却施設の解体工事費国庫補助制度導入について、国に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（中本実夫君）　２３番足立智恵君。 ○２３番（足立智恵君）　ただいま御丁寧に説明がございましたが、このことについては同僚議員の方から再質問させていただくことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、米子駅前サティについて質問いたします。　私は現在米子駅前サティの建っている場所は、文化ホール、コンベンションホールが立地する文化ゾーンであり、また駅前地区ににぎわいを創出する商業の重点地でもあると考えます。御承知のように、この米子駅前のサティの建物は第３セクターの米子駅前開発株式会社の所有で、マイカルに賃貸ししているものでありますが、その底地は借地であり、駅前開発はかなり高額の地代を支払っていると聞いております。したがって、仮にマイカルが撤退した場合は駅前開発に家賃が入らなくなり、地代を払うことができなくなることが予想されます。仮にそのような事態になれば、この土地に先ほど述べたような重要な役割を担う建物とは違う別の目的を持った建造物が建てかえられたり、あるいは別の目的に使用されるおそれがありますが、決してそのようなことになってはならないと考えます。　したがって、この土地を買い取るべきだと思います。そうすることによってぜひとも駅前サティ存続をさせねばならないと考えます。この土地を買い取ることにより、この土地がこの地に果たす重要な役割や機能を維持して守ることもできますし、また、米子駅前サティの存続にも有効であると考えますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　米子駅前サティの土地の買い取りを検討してはどうかとの御質問ですが、現在、米子駅前サティでは再建に向けて営業努力を続けていただいておりますし、本市といたしましても、店舗存続を強く願っているところでございます。店舗存続の条件となっております賃料を引き下げるためには土地の購入も選択肢の１つであると考えております。 ○議長（中本実夫君）　２３番足立智恵君。 ○２３番（足立智恵君）　今、市長さんの答弁によりますと、土地の購入も考えている、選択肢ということでございますけれども、私といたしましては、総額で約４０億円だったと思います、土地代金。そうしますと、地代を貸し付けるに当たってどの程度金がかかっているというと、たしか３億6,０００万ぐらいだったと思いますが、少なくともその地代だけででも１０年間でほとんど開発会社の財産になるわけでございますが、そのようなことも十分に計算に入れて対応されることを強く要望して、この質問は終わりたいと思います。　次に、ＢＳＥについての再質問をいたします。　先日の報道によりますと、農水省は、牛肉偽装事件を受けて食品表示ウォッチャー制度を創設し、偽装表示の監視体制を強化するとのことですが、これはどのような内容の制度でしょうか。また、これによって私たち市民にはどのような情報が知らされるでしょうかお尋ねいたします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　食品表示ウォッチャー制度は、報道によりますと、雪印食品の牛肉偽装事件をきっかけに表示制度の全面見直しを進めている農林水産省が監視強化策の１つとして創設することとした制度と伝えられております。　主な内容といたしましては、一般からの公募や消費者団体を通じて募集した７００人の食品表示ウォッチャーを委嘱して表示に問題がないかどうかをチェックするもので、平成１４年度から実施する予定のようでございます。詳細につきましては、今後明らかになってくるものと存じております。 ○議長（中本実夫君）　２３番足立智恵君。 ○２３番（足立智恵君）　ただいま御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　以上で私の質問は終わりますが、同僚議員によっての再質問がございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（中本実夫君）　２４番足芝孝幸君。 ○２４番（足芝孝幸君）　ただいま明正会の代表質問足立議員から引き継ぎました関連質問をひとつ私は私なりにちょっと角度を変えてお話ししたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。　まず第１番に、清掃工場の環境問題ですが、公害協定の問題からまず移らしていただきます。旧清掃工場は本員が議会に出る前に、地元で１年３カ月にわたって、大小合わした１３０回の会議がなされました。その結果、公害協定を結んで、そうして、さらにまた覚書を、２７０項目からの地元要望が出されました。それを、第１次５カ年計画、第２次５カ年計画という形で進捗をさせて、要望は大体、ほとんど完成しております。　そういう中でこの公害協定で一応厚生省の基準、県の基準等々が出されておりましたけど、我々はそれはちょっと納得しかねると。それで一応メーカーに聞いてみようということで、メーカーがどの程度まで引き下げられるのかどうかということで非常に苦慮したわけですが、その当時はばいじん等を中心にした公害協定でございましたので、ダイオキシンの問題はその当時挙げられておりませんでした。そういう社会的経過がありましたので、その経過の中で協定が結ばれております。そしてこれを厚生省の基準よりもさらに低く抑えてそしてあと0.０２という形で公害協定が結んであります。そしてそれを受けてずっと各月ごとに各対策委員会の諸君に試験結果を分析したものを送付しております。そして今までずっとそのことはなされております。そして校区に知らすべくそういうことをやってきておられますが、それが継続しております。それをまず第１番に、今後も継続していかれるのかどうか。　そしてさらに、新しい清掃工場にこの場所を決めて後に、平成９年に公害協定を、市長並びに地元との何がなされております。そして今度はダイオキシンの規制の問題等公害協定として出てきておりますが、これが平成９年に締結しておられますので、そして当時の対策委員長もそれから事務局長も過去の人で、桜の苑に行きておられますし、そういうような関係で非常にこれが周知徹底しておる何がなかなか一般的に知らしめてないので、これを何としてもこの３校区の対策委員ばっかりでなしに、特集号でも組んででも３校区にこの公害協定を全戸配布していただきたいと思いますが、その点について市長の考え方をまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　清掃工場に関する公害防止協定は、旧清掃工場の建設を開始した昭和５２年に清掃工場の地元であります加茂校区自治連合会との間で締結して、排ガス中のばいじんを１ノルマル立方メートル当たり0.０３グラム以下にするなど規制基準を下回る目標値を定め、この目標値を超えないよう適正な管理をしながら運転してまいりました。このことにつきましては、先ほど議員さんが申されましたとおりであると思います。その後、平成９年に地元であります河崎、加茂、夜見の３地区で組織する清掃工場問題対策委員会との間で新清掃工場の排ガス、騒音、悪臭の目標値や工事中の対策等を定めた新清掃工場建設に係る公害防止協定を締結し、建設工事を進めてまいりました。　工事も無事終了し、４月からは新清掃工場が正式稼働いたしますので、新たな公害防止協定の締結について、清掃工場問題対策委員会と協議をしたいと考えております。 ○議長（中本実夫君）　２４番足芝孝幸君。 ○２４番（足芝孝幸君）　今ちょっと１点漏れておりますが、質問の中で。この新しい協定が結ばれたら、加茂、河崎、夜見の全戸配布を、この公害協定を、周知徹底するように特集号でも組んでやっていただきたいという質問をさっき要望したですが、どうですかいな、市長さん。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　先ほど申されました特集号の全戸配布につきましては、そのように進めていく所存でございます。 ○議長（中本実夫君）　２４番足芝孝幸君。 ○２４番（足芝孝幸君）　早速、答弁ありがとうございました。大した金額ではありませんので、ひとつよろしくお願いします。　さらに、私は、この清掃工場の解体の問題ですが、これが非常にばいじんの問題とかいろんなものがガスなどがあると、そういうガスの関係やそういうものがずっと、あの清掃工場の中にこもっておろうと思います。これを解体するのに即、あしたの日からでも解体だという形ではちょっとこれは私は納得しかねる問題です。これをみんな一たん除去していくことが大切だというふうに考えております。この前の協議会のときにちょっと市民環境部の方からの答弁で、解体費にざっと７億ぐらいだということが出ておったように聞いております。そういう点で、私も清掃工場の方にもちょっとどうだ、その点で概算はそういうことですわ、全くの概算でございますけんということで聞いておりますので、これはそれとして。　今、先ほど足立議員が質問の中で言いましたように、これを相当な金額になるのに、７億からなるものを単市でやろうということではちょっと大変なことであろうと思います。今答弁の中で、起債は認められるであろうけど、補助金の問題についてはまだ未確定だということでありますので、この問題については何としても市長に、厚生省なりそういうところに出向いていただいて、そして断固としてこれを市長会等々を通じて補助金を獲得していただくと。起債は当然返還しなきゃならんわけですけん、借金は借金ですけん、あくまでも。財政状況も逼迫しておる中でそういう問題は大変なことになりますので、その点について、市長の決意のほどをひとつよろしくお願いします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　仰せのとおり、解体費用につきましては、ただ壊せばいいというものでなくていろんな解体工事に伴う公害問題も発生すると思いますので、それに細心の注意を払う必要もあります。そうしますと相当の経費が要るということになりますので、とても単市でこれに当たることは不可能に近い話ではないかと思います。でありますから、今までもこのことについて申し出をしておりますけど、新しく全国市長会を通じて、この点については強硬に申し出をするようにして、何とか国そしてあるいは県も一緒になってこの問題に当たっていただけるよう努力をいたします。 ○議長（中本実夫君）　２４番足芝孝幸君。 ○２４番（足芝孝幸君）　今、市長の堅い決意をお伺いしまして、また安心しますが、さらにもう１点だけ聞いておきたいと思います。　先ほどもちょっと言いましたけど、これが短時日でという解体という形にならんので、そういう補助金の問題等々もこれありでございますから、その間に建物の中での影響評価、相当思っております。特に煙突並びに煙道には特にそういうものが十分電気集じん機なんかで除去してあるとはいえ、そういうものが室内にずっとこもっておるはずでございます。それを解体時に安心して解体できるような状況にしていただきたいと、そういう影響評価の何をやっていただくことを、部長に答弁していただきたいと思いますが、どうですかいな。 ○議長（中本実夫君）　原市民環境部長。 ○市民環境部長（原　英機君）　古い工場といいますか旧清掃工場の今後の取り扱いについての御質問でございますが、新しい清掃工場の試運転が始まりました昨年の１１月からは運転を休止をいたしております。３月末には、正式にこの施設の廃止届を県の方に提出する予定にいたしております。廃止届を県の方で受理をいただいた後に解体に向けての手続を進めていくことになりますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、平成１３年４月２５日付で厚生労働省から廃棄物焼却炉内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱が出されております。この要綱に従いまして、焼却施設の解体前に施設内の空気中のダイオキシン類の測定や汚染物のサンプリング調査を行いまして、この測定結果をもとに作業用の保護具の選定や解体方法の決定を行うよう定められました。　そのため、平成１４年度には、まず解体前の調査といたしまして、定められました区画ごとに空気中のダイオキシン類測定や汚染物のサンプリング調査を実施いたしまして、この測定結果をもとに保護具の選定や解体方法の決定を行います。　また、この解体方法をもとに解体・撤去費の積算を行い、定められた方法により積算された残存価格との対比表を作成し、図面、その他関係書類を取りそろえて財産処分承認申請書として、県を通じて国に提出するよう計画をいたしております。また、後年度になりますが、解体中にもダイオキシン類の調査を行うほか、解体後の調査も実施するよう計画をいたしております。そういうことによりまして、周辺環境には十分配慮しながら解体作業を進めていくことといたしております。 ○議長（中本実夫君）　２４番足芝孝幸君。 ○２４番（足芝孝幸君）　懇切丁寧な解説がありましたので、私もこれで安心しておりますが、相なるべくは部長が言いましたように、周辺環境に十分留意して解体作業をやっていただくと。そして、これも１４年度にそういうことを全部何してやってしまってから結果について金額を出そうということでございますので、私自身、了解しましたので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。　これをもって、私の関連質問を終わります。 ○議長（中本実夫君）　次、３１番種原敏彦君。 ○３１番（種原敏彦君）　同僚の足立議員の代表質問に関連いたしまして、大要１点について質問いたします。　質問の内容は、新日野橋の歩道の拡幅の現状と今後の取り組みについての質問でございます。　本員は、橋の役割として、２つの役割があると思っております。１つは、橋は出会いや約束の場であり、何か新しいことが始まる予感がしております。もう１つは、橋の機能からでございますが、道路の延長であったり、道と道とをつなぐものであり、さらには地域と地域をつなぎ、地域の発展には欠かすことのできない重要な側面があると思います。　そこで、特に日野橋は１級河川の日野川にかかり、本市の代表的な橋であるわけでございます。言いかえれば米子市の顔の橋であり、米子市の発展はまさしく日野橋なくしては語れないと思うのであります。　そこで、本員は過去にも本議場を通じて再三再四質問しておりますが、一昨年の鳥取西部の地震にちなんで旧日野橋が全面通行どめとなったわけでございます。日野川の沿線の住民は新日野橋への通行を余儀なくされているところであります。しかしながら、新日野橋は車の通行には便利でありますが、歩行者や自転車の通行には幅が非常に狭く、自動車がスピードを出して通るとその風圧に巻き込まれるようなおそれがあります。非常に危険であります。　そこで、この狭い歩道の改良について、国に対してどのような協議や要望をしておられますかお伺いいたします。特に質問は建設部長の服島部長に答弁を求めるわけでございますが、昨年も３月に私は言いましたが、そこのひな壇には退職される部長さんも相当あるわけですが、服島部長もあと２週間ばかしと思いますので、特に私は３代にわたってこの日野橋のことについては質問しております。最後の務めがそういうようなわけでございますので、市長さん、御理解いただいて、服島建設部長に答弁をお願いいたします。 ○議長（中本実夫君）　服島建設部長。 ○建設部長（服島紀道君）　お答えいたします。　国道９号新日野橋の歩道の拡幅についてでございますが、現在の歩道が狭隘であり危険なことから、以前より国土交通省中国地方整備局、また倉吉工事事務所にも要望してまいりました。当面の安全対策としては、昨年の７月に防護さくを設置していただきました。しかし、狭隘な歩道では自転車のすれ違いが困難でございまして、橋を利用される方々に御不便をおかけしているので、国土交通省中国地方整備局、また倉吉工事事務所にも再三再四出向きまして現状を説明申し上げ、鋭意協議してまいりました。　現在、国土交通省倉吉工事事務所で調査が進められておりまして、安全性、施工性、費用などのさまざまな角度から歩道拡幅の可能性についての検討を実施していただいているところでございます。　今後も、この橋を利用される方々の気持ちをさらに強く伝え、早く事業に着手していただくよう働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（中本実夫君）　３１番種原敏彦君。 ○３１番（種原敏彦君）　服島建設部長の心強い、迫力のある声に私も感動いたしました。　国土省の方に、倉吉の方にということでございますので、努力されていることは多といたします。本員が言いたいのは、地元の人々の気持ちに立って、利用者の気持ちになってやっていただきたいというふうに思っているわけですが、先般、自治連米子の市報として私も家で見ました。ところが自治連米子報の方に７項目ほどいろいろな要望が書いてあります。その中で、旧日野橋の補強と歩道の要請についてというようなこともありますし、また先般来、代表質問等々で皆生温泉跡地の利用、これは山形議員が市民の代表質問等々で言われたわけですが、７項目、中でも、やはり議員として私たちの地元からの連合会の要望書ということになると、いろいろ思いを強く持つわけでございますので、この回答書はまだだと思っておりますけれども、これが出ておるのが平成１３年１２月の７日に市長、議長にあててあるわけですが、これが全戸配布になっておりますが、このようなことして、やはりこの出るものは仕方がないというふうに私も理解しますが、いずれにいたしましても、議員が３１名おりますが、議会でいろいろなことを質問すればすぐまに市長なり担当部長が回答しておりますが、この辺では私が見た感じでは、この辺もやっぱり担当の方によく審議されて、できんものはできんというようなことで、この自治連市報の方の検討があるではなかろうかというふうに思っています。　１つ私は、新日野橋の質問ですけれども、もう１つ、吉岡の方から、私の地元の方から渡って汽車が鉄道があるにもかかわらず、植田建設の前に建設事務所の方からその先の市道日野川右岸堤線の拡幅ということがありますが、あれは出いてもらっても、前にも言っておりますが、鉄道があって、鉄道の穴が、これはできんと思います。蛇のように前をそういうように膨らかいたところで穴が、鉄道があってできん、事故のもとだというふうに思っていますが、このようなことを出いてもらうと、地元に私と松井議員が２人もおって、何だあ、ようせんだかというようなことも非難もあるわけですが、きのうも新政の門脇議員が、いろいろ言うと電話がかかって、いろいろたたかれるというようなことがありますが、私たちもこれを見て、はてなと、こういうことを思うわけです。　それからもう１つは、この自治連米子で見ますと、加茂中学校の全面移転について細かしくずうっと書いてあります、ここをこうしてプレハブを建ててここへ道路、教室移転というようなことが。地元におる足芝議員でも遠藤議員でも、いろいろなこれはあるが、ならこういうことでいいだかっていうようなことを私も同僚議員に質問したですが、これはまんだそげなことまで進んでおらんぞというようなことがありますので、この自治連だよりは、その担当はよくよくその辺をしてもらわんと、全市にわたってこういうことをされると、ああ、これで了解しとるだなというようなこともありますので、私はあえてその日野橋のことを質問いたし、どうも旧日野橋については、先ほど服島部長が言いますように、いろいろな交渉しておって、まあまあ議場で言われんこともあるというようなことですので、私は新日野橋の拡幅について１点に絞ったわけですけども、そのようなことでありますのであえてしたようなわけでございます。　なお、行政として一番大事なのは、私も消防団長しておりますが、住民の生命と財産を守るということがこのやっぱり橋ということになるわけですが、近ごろ、私のところの隣は日吉津村です。今どこの町村も議会が始まっておりますが、私も日吉津のある住民に聞いておりますに、それから、この間、箕蚊屋中学校の卒業式で益田村長とも出会いましたが、合併の話はどうかというようなことを言ってますが、やっぱし市長、その右岸の方もある程度そういうようなことを見てもらわんと、春日、巌の背中を見て合併というものを踏み切らないけん、あるいは五千石、成実の姿を見て岸本とか西伯、会見は見ておるということを言っておりますが、日吉津は田んぼの田のけた１つで税金が安いだぞ、淀江や米子よりも。私たちは非常に巌だからして日吉津との交流はあるわけでして、この間、旧日野橋の車尾側の方ちょっと自動車で見ましたら、民家でも同じことでそこに人間が住んでおらんと草ぼうぼうで、何となくそこの家に行きてもぞっとするような、車尾側の方は交通どめの覆いをしておるけん草ぼうぼうで、ほんにあの橋見たら昔の先輩は涙が出ると思います。　これはやっぱし、いろいろな面において元気出いてもらわんといけないと思いますが、合併合併と叫ばれておるけれども、日吉津村あたりの者が言うのには、先ほども言いましたように、何回も言いますが、巌、春日の背中を見て、米子市だけども、どうなら、そらペナルティかけて交付金あたりも絞ってしちょうだしこですけども、それはやっぱり議場を通じて、財政のことやいろいろなことをやっぱりＰＲせないけんというようなことを言っていますが、このやっぱし議場というところもあるわけでして、再三再四言っておりますが、歩道の拡幅、前の森中部長にも聞いたわけですが、私は通告していませんが、下水道部長、新しく拡幅した場合にあの下に下水道の管をいけえということを前任者から答弁を受けていますが、なぜこういうことを言うかというと、農業集落排水においても巌地区は、米子バイパスから南の方はするけどこっちはというようなことで、多少都計で言えば努力してもらっていますが、言いたいことは、米子市でも巌地区は帯のように細長く日本海に出ております。片一方は淀江町、片一方は日吉津村と。日吉津は公共下水道、淀江側は農業集落。環境整備を見ても非常に大きな米子市でも下水がなされていない。　そのようなことですので、下水道部長、それは管を出いてもらえるか。あなたももうあと２週間ほどだけども。それで改めて市長、職員は限界があると思います、いろいろな交渉事は。特にこの山陰人というものは交渉事が下手だということです、まじめ一本で。私は名前を前回の３月議会で言いましたが、鳥取の県会議員の児玉というのが、私はいろいろなことで交流していますが、何とこの鳥取県の者は下手でいけん、交渉事は。熱血を出いてやらなければならんというようなことも言っていますが、まあまあ残った何の方は助役なり部長あたりに任せて、どんどん東京の空へでも出て、いろいろなさればええなという。きょうの新聞見ますと、塚田議員が片山知事のちょっと３０人の何を地方の町村に負担をという、きょうはもうきのうの何で陳謝しております。この議場というものは、私は夜見てからでも中海テレビと日本海テレビと未収、未納のことについでも改めてテレビで出いています。ここの部分はちゃんと報道機関がおって、改めて未納を入れるような。私はきのう帰っていろいろすると、未納でも言っていますが、保育園でも、部長言いましたが、保育料も園長あたりに頼んで未納ということですが、あれは何と、おやっつぁんが子どもを迎えに来た、かかには言わんことに、おれの行くときばっかりに２回もあってかかが未納しちょったやら、何と、それは口座が自分のところがなんなってもわからん場合がある。それでうろたえて入れただて。これはいいことだほんに、ひといきは保育園の先生にそげな徴収はいけないなんていうことはあったけども、この間のどこの代表質問か何かで保育園のことが出て、あれはええことだと。やっぱり保育園も元気出いて未収を減らさないけんと思いますが、改めて市長その心得を、この橋についての、部長は部長としての答弁ですけれども、改めてあなたに聞きますし、下水道部長、出いてもらえるかもらえんか、それをもう１回よろしく。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　この日野橋の歩道拡張の件につきましては、先般も国土交通省の倉吉工事事務所長を初め関係の職員といろいろ話し合いをいたしましてかなり明るい言葉をもらったわけでございますが、引き続いて努力していかないと、確かに日野川に関して言わしていただきますと、鳥取の千代川、それから倉吉の天神川に比べて橋の数は非常に少ないわけでございまして、これがどれほど米子市の発展、文化の交流に阻害を与えているか、はかり知れないものがありますので、そのこともるる述べて話し合いの中で言って、大変向こう側もよくわかっとるからという言葉を得たわけで、今後とも努力してまいる所存でございます。　それから、これからはいろんな視野に立って引き続き米子市のために努力はさしていただきますが、特に日野川右岸には十分注目しながら、公平に進めさしていただく所存でございます。 ○議長（中本実夫君）　三島下水道部長。 ○下水道部長（三島康史君）　新日野橋の下水管の添架ということではないかと思いますが、巌地区につきましては、現在、下水道計画区域ということでございます。一部下水道計画区域になっておりますが、この汚水については皆生処理場で処理をするということになっておるわけでございます。　先ほど来、日野橋の歩道橋拡幅が出ておりましたが、下水管につきましては、この拡幅にあわせて添架するよう現在国土交通省に要望しておりますので、ひとつ拡幅の際には添架していただきますよう、今後も要望していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（中本実夫君）　３１番種原敏彦君。 ○３１番（種原敏彦君）　市長、下水道部長ありがとうございました。同じようなことを議場でも言っていますけども、これがぱあっと出て、２８日には私も公民館の審議委員会の会議に出ますけども、これは報告しようと思っていますが、松井議員も一緒ですが、ぱあっと出て、ように自治会も安気しておりますが、日野川右岸を見捨てんように、合併合併と言っても、今全部３月議会やっています。そのようなことで背中を見ておるよということですので、日吉津は１２人村会議員がおるそうです。あの細けなとこで１２人おるし、米子市で現在、１名定員減で３１名だけえ、お前やちが日吉津が騒いだって伯仙町から１人もなかったことだ、市会議員に出られえだい出られんだいわからんだぞというようなことも私はおどかいたりすかいかいたり言っていますが、１２人もおって細かにやっちょおわいというようなことで、ひとつよろしくその点をお願いします。ありがとうございました。 ○議長（中本実夫君）　次に、８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）（登壇）　第４３１回米子市議会定例会に当たりまして、公明党を代表して、市政の各般にわたり、質問をさせていただきます。

　代表質問が最終日となりますと各会派と重複する質問もございますが、公明党の立場に立って質問をいたしますので、市長を初め関係部長の明快なる御答弁をお願いいたします。　希望の２１世紀がスタートし、２年目を迎えました。しかしながら、少子・高齢化社会の進展、地球規模での環境問題、ＩＴ革命を背景とするさまざまな社会変革など、私たちを取り巻く内外の環境は深刻さを増しているように思います。それに、米国の同時多発テロ、狂牛病問題が拍車をかけて先行き不透明感を強めています。この目まぐるしい変化の時代に必要なことは、誤りなき判断と的確な対応であります。１４万市民の声に謙虚に耳を傾けられ、その多様なニーズと期待にこたえられ、市民が安心して暮らせる米子市の実現を目指して市政のかじ取りをしていただくことを強く望みながら質問に入らさせていただきます。　１点目は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　平成１４年度一般会計当初予算案は、厳しい財政状況の中、福祉、教育、雇用といった緊急を要する課題に配慮され、かねてより我が党が要望してきておりました学校週５日制の完全実施の対応として、青少年ボランティアの育成、支援ほか、また地震時の家具転倒防止器具取付事業、ドメスティック・バイオレンス対策など随所に盛り込んだ、市民に目線を当てた予算編成となっています。　さて、私ども議員や市長の任期も余すところ１年余りとなりました。私も残された期間、市民福祉の向上に全力を傾注してまいる決意でございますが、米子市には解決しなければならない諸課題が山積しています。これらの課題は一日も早い解決を急がなければなりません。　市長は３期目の総仕上げの年に当たり、選挙時の公約を初め、諸課題の解決にどのような決意で臨まれるのか。また、最優先すべき課題をどのようにとらえておられるのか、御所見をお伺いいたします。　次に、市長は自他ともに認める合併論者であり、合併にかける情熱は並み並みならぬものもございます。市長としては全力投球で取り組んだ合併を何としてでも成就したいとのお気持ちが強いと思います。　しかし、先ほども述べましたように、任期満了は２００３年４月であります。この期間中どのように急いでも合併協議会の設置だけにとどまるのではないかと考えています。引き続き合併を見定めていかれるお考えがおありなのかお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　（議長退席　副議長着席）　２点目は、行政評価制度の導入についてお伺いいたします。　公明党はかねてより、米子市も行政評価制度を導入すべきであると主張してまいりましたが、米子市行政改革重点推進方針によりますと、市民への説明責任の質的向上や職員の意識改革を図るために、事務事業の成果、効率性を評価し、市民に公表する行政評価制度を導入する方針を明らかにされました。これまでの導入に向けた研究の御努力を高く評価させていただくとともに、同制度についての考え方を何点かお尋ねいたします。　まず、一口に行政評価制度と言っても、制度は多様で、どのような制度を導入するかを決めるためにはまず目的を決めることが必要であると言われています。目的には、総合計画の進行管理、予算の査定、事務事業の効率化、事業の再評価などがありますが、どのようなところに力点を置かれるのかお聞かせください。　次に、これまでの研究会での明らかになった課題や問題をお尋ねいたします。　最後に、導入までのスケジュールはどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。　３点目は、外国人配偶者の住民票記載についてお伺いいたします。　近年、国際結婚が増加傾向にあり、日本人と外国人の夫婦は国内在住者だけでも約３０万組あると言われています。国際結婚の場合、法律の規定では、住民票に記載されているのは日本人のみであります。外国人は配偶者であっても名前が記載されていません。そのことから、結婚をしていながら単身者と誤解される、両親がいるのに片親と誤解される、学校から子どもの合法性が問いただされるなどのケースもあり、その結果、子どもがいじめに遭う場合もあると聞き及んでいます。また、日本人配偶者が死亡すると就学前の子どもが世帯主に登録される等々の人権問題とも言うべき問題も発生しています。　米子市では外国人配偶者の住民票記載にはどのような対応がなされているのか。また、対象世帯が何世帯あるのか、あわせてお伺いいたします。　４点目は、職員の窓口対応と接客についてお伺いいたします。　行政は最大のサービス産業との観点に立って、親切丁寧な対応が求められています。本市は新規採用研修をスタートに階層別にさまざまな研修会が実施されています。平成１２年度では、８６種類の研修が延べ１５６回、2,１５２名の職員が参加し、研修内容も幅広く実施されているところであります。職員の資質の向上を図ることは市民サービスにつながることでありますので、私は必要性を感じております。　ただ残念なことに、市民の皆様から寄せられる苦情は、態度が横柄である、たらい回しが多い、言葉遣いが悪いと、接遇マニュアルで指摘されているとおりであります。苦情、トラブルの原因の中には、公務の特性、つまり公益性、中立性、公平性、権力性、独占性に基づくものなどあると思われますが、この際、研修内容をもう一度精査するなどし、職員の能力をもっと引き出せる工夫をした研修方法にすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　５点目に、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。　初めに、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっています。　米子市においても、平成１１年３月に制定されました米子市男女共同参画推進指針をどのように今後の政策の中で盛り込まれ、第７次総合計画の中でどのように位置づけておられるのかお尋ねいたします。　次に、鳥取県においても男女共同参画社会の実現のために７つの柱で構成された条例の取り組みが平成１３年４月から施行され、それぞれの社会の中において果たすべき責任が設けられました。条例をつくれば万事すべて解決するわけではないのですが、実質的な男女平等の確立には実効性のある法令、条例の制定が有効な手段であり、具体的に推進していくものだと私はとらえていますが、市長の御所見をお伺いいたします。　終わりに、女性の地位向上と社会参画、能力発揮の支援のために女性団体相互の情報交換や学習、研修、苦情処理、被害者の救済、相談窓口の設置など、女性の活動拠点施設を整備し、いわゆる女性会館と言えるような拠点を設置するお考えはないのかお尋ねいたします。　６点目に、子育て支援の取り組みについてお伺いいたします。　初めに、少子化対策、乳幼児医療費無料化の対象年齢の拡大について。　少子・高齢化社会の抱えている課題は真に深刻であります。少子・高齢化社会を迎えた２１世紀初頭、未来を担う子どもたちを健やかに成長させたい、これは私たち共通の願いです。　私たち公明党鳥取県本部は１０年前の平成４年、乳幼児の死亡率の低下と子育て家庭の経済的負担の軽減化を実現するため、乳幼児の医療費の無料化拡大を目指した意識調査と署名活動を実施いたしました。県下1,２３６名から意識調査の回答と約１２万名の３歳未満児の医療費無料化を求める署名が寄せられました。　その中でも、子育てに対する不安、医療費、就園費など経済的負担が大きいこと、近くに子育てをサポートしてくれる人がいないことなど、小学校に上がるまでの間の悩みが大きいことがわかりました。さらに、教育にお金がかかり過ぎることも要因となっています。その後、各議会でも取り上げ、平成７年、平成１１年、平成１４年１月と、乳幼児医療費無料化の対象年齢を就学前児童までに引き上げることを知事へ要望し続け、順次拡大されてきました。　現在、鳥取県では入院費の無料化が４歳未満児まで、通院費の無料化が３歳未満児までと拡大されています。さらに本年４月より、入院費の無料化が就学前児童まで、通院費の無料化が４歳未満児まで拡大される予定であります。　この１０年間に少子化の傾向はますます進行し、私たち公明党が先鞭をつけた乳幼児医療費の無料化、低減化を多くの政党が少子化対策として主張するところとなっています。県が拡大の方針を固めたことを歓迎するところです。　この際、県の乳幼児医療費無料化対象年齢拡大の方針を受けて、通院費の無料化も就学前まで拡大するお考えはないか、市長のお考えをお聞かせください。またあわせて、米子市の就学前の子ども数を年齢別にお知らせください。さらに、今後、少子化対策としてどのような施策を講じられようとしているのか、決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。　次に、妊産婦定期健診の補助についてお伺いいたします。　少子化傾向が加速しつつあり、１人の女性が生涯に産む子どもの平均は年々低下し、皆様も御承知のとおり、既に1.３５人となっている現状にあります。１５歳未満の子どもの総数は、２０年間、連続して減少しています。　少子化の理由の１つとしては、出産費用や疾病費用等、育児に要する費用の負担増加などが挙げられています。特にその中でも妊婦一般健診の助成については、米子市でも妊娠前期と後期に１回ずつ健康診断を行い、母性の健康増進を図られています。しかし、この制度は数十年間、全く変わっていません。現在１回健診に行くと5,０００円から7,０００円くらい費用を要しています。このことは市長御自身も一番御存じだと思います。何よりも母親が安心した気持ちで経済的な負担を余り考えないで安心して健康診断を受けられるよう図っていくべきだと思います。　米子市単独でも妊婦の前期、後期を１回ずつではなく、回数の検討を考えていただけないものか、市長に御所見をお伺いいたします。　次に、母子健康手帳についてお伺いいたします。　母子健康手帳がことしの４月の配付分から新しくなります。手帳の内容の改正は、乳幼児身体発育調査の結果をもとに、時々、医学的見地や社会情勢なども踏まえて１０年ごとに行われてきました。今回は夫である父親の育児参加を後押しする点が盛り込まれたほか、母親の育児不安への配慮をするなど、現在の子どもに係る問題に即した改正が行われています。　母子健康手帳の更新に当たっては、サイズ指定をなくし、大きさは市町村の自由に決定できるようになっています。また、表紙に両親の名前併記、父親の育児を促す内容等も充実させています。このことから考えてみましても、名称を必ずしも母子健康手帳ではなく、親子手帳として、男女共同参画の推進からも父親も育児参加をしても不思議ではないと思います。　米子市としては、改正すべき点を議論され、４月から新しい発行になるのか、また検討する余地があるのか市長にお尋ねいたします。　終わりに、保育所待機児童についてお伺いいたします。　保育所待機児童問題が顕在化した９０年代半ば以降、保育所を利用する子どもも９４年を境に増加、９７年以降は毎年３万人から５万人、前年より利用者が増加してきています。　昨年１２月の失業率は5.６％と過去最悪を更新しています。あわせて、世帯主の失業率が過去最悪となりました。不況下の中で家計を助けようと、それまで専業主婦だった女性が働き始める傾向にあり、それが保育所利用の増加につながっていると考えられます。　さて、米子市において現在どのくらいの待機児童数があり、その中で低年齢児は何人なのか、また、それぞれの年齢別受入枠数もあわせてお尋ねいたします。　７点目に、介護保険を含む高齢者福祉についてお伺いいたします。　介護保険制度も平成１２年４月よりスタート以来、さまざまな問題を提起しながら丸２年を迎えようとしています。　そこでまず、在宅介護についてお伺いいたします。　近年、特に介護家族の高齢化などにより家庭での介護力が低下したこと、以前に比べて施設でのサービスが充実し、施設入所のイメージがよくなったことなどから施設への入所を希望される方が年々、増加傾向にあります。このままでは財政的にも大変影響が及んでくるのは必至であります。　今後は、在宅においても可能な限り自立した生活を継続していただくためにも、介護保険事業のかなめでありますケアマネージャーの連絡協議会を立ち上げ、さらなる効率性と質的向上を図る必要があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。　また、医療を中心とした高齢者等支援システムの構築が求められています。今後は、高齢者等の支援を高め、在宅支援を含めたシステムと、その中で各種施設の必要性、位置づけが必要であります。これまで言われてきた中間機能と在宅との間の中間の中間的機能が必要ではないかと考えますが、今後も長いスパンで、より強く在宅を支えるシステムの構築と中間施設の設置、機能の活用の計画についてお伺いいたします。　８点目に、障害者福祉の充実についてお伺いいたします。　まず、ますます深刻化する障害者の雇用についてお伺いいたします。　年々高失業率が続く雇用情勢は、大企業のリストラ、倒産などがこれからも本格化する見通しの中、障害者雇用にも深刻化の波が及んでいます。　昨年６月現在、鳥取県内の民間企業における障害者雇用率は1.７５％と障害者法に基づく法定雇用率を下回っております。さらに、米子職安管内では1.５７％と前回を下回るなど障害者を雇用している多くの企業は厳しい経済状況の中で経営も大変厳しくなっており、今後の障害者雇用への影響が心配されるところでございますが、米子市としての障害者就労促進に向けた取り組みについてどのようにお考えなのかお聞かせください。　次に、知的障害者通所施設の定員枠についてお伺いいたします。　心身に何らかの障害を持たれている方々の進路はほとんどが通所施設であります。この春、県立米子養護学校を卒業されます２２名の進路は、一般企業６名、未定３名、在宅１名、小規模作業所２名、作業所定員枠外１０名であり、毎回、定員枠に入れず自宅待機状態を繰り返しています。通所施設を希望される方は多く、今後もふえていく傾向にあると聞き及んでいます。　しかしながら、通所作業施設にしてもこの子どもたちを受け入れるだけ施設が整っているとは言えず、毎年、同じことを繰り返している現状にあります。　私は積極的な行政の支援で保護者の期待にこたえるべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　９点目に、文化芸術振興基本法に就いてお伺いいたします。　公明党の、文化芸術立国日本を目指してとの提言を受け、昨年１１月３０日に基本法が成立いたしました。税制、予算においてもこれまでに不十分だった日本の文化政策が基本法という法的根拠を持って大きく前進することになります。　基本法の成立の背景には、青少年の心の荒廃や国民が長い不況下で将来に対して自信を失っている今こそ、文化芸術の振興を大胆に図ることによって、国民一人ひとりに夢と希望を与え、その創造性や多様性を開いていくことに視点を当てています。　基本法には、文化芸術団体が寄附を受けやすくするための税制優遇措置、各種文化芸術振興策、新進芸術家の育成・支援、高齢者や障害者、青少年の文化芸術活動への参加促進が柱になっています。また、新世紀アーツプランは、文化を愛し、文化の香りに満ちた新世紀日本の建設をテーマに、トップレベルの芸術活動へ重点支援や世界にはばたく新進芸術家の育成、さらに子どもの文化芸術体験活動の推進を掲げています。私は小中学校教育の中で、子どもたちが本物の舞台芸術に身近に触れる機会を提供することが大切であると思います。　以上のことを受けて文化芸術振興に対する評価と、米子市においての子どもたちに本物に触れる機会の提供など、どのように取り組まれるお考えなのか、市長並びに教育長にお尋ねいたします。　１０点目に、学校教育の今後の課題について。　初めに、片山善博知事は、新年度から県内の小学校１、２年生の学級すべて３０人学級にすることを明らかにされました。　米子市では３０人学級の実施に伴い、１学年が１１学級ふえて５６学級、２学年が１０学級ふえて５８学級となります。このことにより市の負担が年間4,２００万円見込まれています。さらに、空き教室がなく、図工室等を教室に転用するための改修費がかかると思われますが、どのくらいの補正予算を組まれるお考えなのかお聞かせください。　また、これから見込まれる増級や図工室の代替処置としてプレハブ等の建設をせざるを得ない状況に思えるのですが、どのような考えをされているのかお尋ねをいたします。　また、以前より低学年の少人数学級への実施を求める声が強いものがありました。しかし一方では、きめ細かな指導を徹底するには、現在実施されている副担任を置いて２人で受け持つティームティーチングの方法がベターではないかとする意見もございます。教育長はこの点についてどのようなお考えをお持ちなのか、御所見をお伺いいたします。　次に、週５日制に伴う課題について。　ことしの４月から学校週５日制が全面的にスタートします。子どもたちの学力低下に対する懸念の声があるのも事実です。ゆとりある教育の実現で自立した人格の育成を目的とした週５日制の導入にはさまざまな課題が投げかけられております。学童保育の充実を考慮し、週５日制に伴い、特に土曜日の開室については、土曜日も働かざるを得ない保護者にとっては切実な願いです。　４月からの土曜開室が実施の方向にありますが、円滑な推進を図るためにどのような検討をされているのかお尋ねいたします。　終わりに、子ども読書活動推進法施行について。　この法律は子どもの読書活動の推進に関し、基本的な理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもたちの健やかな成長に資することを目的としています。この法律を受けて、各自治体は読書推進計画の早期策定をするよう努めなければならないとなっています。　そこで、今後の計画について、何点かお尋ねいたします。　１　４月２３日、子ども読書の日を記念した行事や啓発活動。２　地方交付税に含まれている学校図書館整備費、施設や図書館の蔵書などの活用。３　公立図書館や学校図書館に司書の配置。４　市立図書館、各学校図書館のネットワーク化ですが、４については本年度より実施の運びとなっておりますので、３点についてどのような実施計画をお考えなのか御所見をお伺いいたします。　１１点目に、交通バリアフリー社会の実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。　鳥取市は駅周辺を重点に、高齢者や障害者たちに優しいまちづくりを目的に、鳥取市交通バリアフリー基本構想を策定しました。全国では平成１４年１月３０日現在、５市町村が基本構想を策定、４３市町村で基本構想策定のための協議会等が設置されており、鳥取市もその中の１市であります。同市では既に構想策定委員会を設立し、高齢者や障害者に対するアンケート調査なども実施し、ことし１月３１日に基本構想を策定し、２月１３日に国土交通省に提出され、受理されています。　米子市も平成１４年度に交通弱者の移動の利便性及び安全性の向上に資するため、関係機関で協議会を設置し、交通バリアフリー基本構想を構築することを明らかにされています。　そこで、基本構想の策定についてはどのような視点で取り組みをされるお考えなのかお聞かせをください。　１２点目に、環境問題についてお伺いいたします。　ごみゼロ社会を目指す法律の中で土台となるのが循環型社会形成推進基本法です。この法律は、１　ごみをできる限り出さない。２　出たごみは極力、資源として使う。３　どうしても資源として使うことのできないごみはきちんと処分する、というごみ処理とリサイクルの優先順位を初めて定めたものです。物をつくる人や販売をする人の責任とごみを捨てる人の責任を明確にしたのも画期的な点です。しかし、基本法だけではごみゼロ社会にしていくことはできませんので、この基本法とともにさまざまな分野ごとに取り組みを規定した関連７法も整備されました。これにより、循環型社会を実現していくために法律に基づいた具体的な行動ができるようになりました。　そこで、環境保全の推進の中で言われた環境基本条例の制定及び環境基本計画の策定に着手するとのことですが、いつごろをめどにどのような形で取りまとめられるのかお伺いいたします。　次に、ペットボトルの収集量が大幅にふえたために月２回の回収をしなければならない事態となりました。回収経費や環境面を考えれば、消費者も軽くて持ち運びに便利というだけでペットボトルを使い続けることを改めなければならない時が来ております。ペットボトルの利用自粛について、市長の御所見をお伺いいたします。　最後に、新清掃工場から発生いたしますスラグの有効利用について、県、西部広域行政管理組合などの関係職員で協議会を設けて検討を重ねているとのことですが、先進地では路盤材、壁材などに利用している例もありますが、その後の検討はどの程度進んでいるのかお尋ねをいたします。　１３点目に、米子流通業務団地についてお伺いいたします。　米子流通業務団地は、計画当初より崎津工業団地の二の舞になるのではないかと心配され、本議場でも過去、幾度となく質問が繰り返されてまいりました。今日のような厳しい経済状況になるとは予想されなかったとはいえ、そのたびごとに、分譲面積の６割はめどが立っていると確信あふれる答弁がされておりました。しかし、分譲開始以来、大きな進展もなく、このような状況が続けば米子市の財政にも悪影響を及ぼすことは避けられません。事態は深刻で、進出を希望した企業は、市場アンケートを実施した６１９社のうちで２社、交渉企業７５社中、４社であります。ただし、検討中の企業も２７社あると報告されましたが、このうち、自社所有地の売却、都市計画道路の整備など、企業側の環境が整えば確実に進出されると思われる企業は何社見込まれるのかお聞かせください。　次に、マスコミ等を通して広告宣伝にも力を入れておられ、これまで1,７００万円の広告委託料を支出されていますが、その効果のほどはいかがでしょうか。また、比較的経費の少ないホームページの充実についても再検討すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　最後に、分譲開始以来３年以上が経過しましたが、現下の経済状況にかんがみ、当初は分譲価格を据え置いておかれるのか、あるいはこれまでの経費を上乗せして販売されるお考えなのか、御所見をお伺いいたします。　１４点目に、雇用対策と失業対策についてお伺いいたします。　昨年１２月の完全失業率が5.６％を記録し、４カ月連続で過去最悪を更新したが、このうち、１５歳から２４歳の失業率は8.１％に上がり、ほかの年代と比べて飛び抜けて高い水準にあり、雇用情勢が深刻化する中、若年者雇用が大きな問題となっています。　厚生労働省の調査によると、この春の高校卒業予定者の就職内定率は、昨年１１月現在は昨年同期を5.５ポイントを下回る６3.４％で、過去最低となりました。求人倍率も１１月現在では初めて１倍を下回り0.９８倍だったとの報道がありました。　鳥取県でも同様な状況であることが推察されますが、米子市の実態と深刻な雇用状況を解消するための対策をどのようにとればよいとお考えなのか、御所見をお聞かせください。　最後に、崎津住宅団地についてお伺いいたします。　平成１３年度春から分譲開始予定の崎津住宅団地も鳥取県西部地震による液状化で、地面のひび割れや地盤沈下が発生したほか、側溝が破損する被害があり、分譲が延期されています。同団地は総面積１3.８ヘクタールで約１７０区画の一般住宅用地を分譲するほか８０戸の県営住宅を建設し、1,０００人規模のまちづくりを予定しており、動向次第では米子市のアミューズメント施設建設用地や経済面など、さまざまな分野に影響を及ぼすと考えられます。　西部地震以来、液状化対策工法や販売方法を考える液状化対策研究会が設けられ、さまざまな検討がなされているとマスコミに報道されましたが、その後の経過について把握していらっしゃると思いますので、その詳細についてお聞かせください。　次に、県西部の住宅地は供給過剰になっており、安くても売れないのが現状との声がありますが、分譲開始のめどはいつごろになると報告を受けておられるのかお伺いいたします。　以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきますとともに、同僚議員の関連質問をさせていただきます。 ○副議長（佐藤正夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（中本実夫君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を続行いたします。　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）（登壇）　公明党議員団の代表質問にお答えをいたします。　まず最初に、政治姿勢に関する御質問で諸課題の解決にどのような決意で臨むのかという点についてでございますが、私は平成３年に市長に就任しまして以来、一貫して健康保養都市米子を将来都市像に掲げ、その発展を目指して市政の運営に取り組んでまいりました。　おかげをもちまして、この３期目におきましても、弓ケ浜公園の整備、流通業務団地の分譲開始、情報公開の推進、介護保険制度への対応、ウインズ米子のオープン、米子空港滑走路2,５００メートル化事業の決定、国際定期便の開設などのプロジェクトが進行し、健康と交流をキーワードとした都市づくりが着実に実を結びつつあると思っております。　しかしながら、昨今の極めて厳しい社会経済情勢を反映し、中心市街地の活性化、崎津干拓地の分譲、中学校給食、中海干拓事業の見直しに伴う代替水源の確保など、いまだ十分な成果を見ていないものがあることも事実でありまして、また、資源循環型社会の構築や市町村合併など、時代の要請とも言うべき課題が重要性を増してきていることは周知のとおりでございます。

　これらの課題に対しましては、第７次総合計画により、改めて施策の方向づけをいたしたところでございますが、私といたしましては、それら諸課題の迅速かつ適切な解決に向け、これまでと同様、全力で取り組んでまいる所存でございます。　次に、最優先すべき課題についてでありますが、本市が直面しております諸課題につきましては、そのいずれもが行政としての迅速な対応を必要とするものであることは申し上げるまでもございませんが、その中でも時間的、期間的な制約、あるいは事業の規模、影響といった要素を考慮いたしますと、現時点では、やはり市町村合併への対応が最優先課題であろうと思っております。　また、この先合併をどう見定めていくかということでございますが、合併の結末を見定めるためには、まず合併協議会の設置が先決問題でございます。当面はことしの秋の法定協議会の設置に向けて、全精力を傾注して臨む所存でございますので、引き続き、市議会の御支援を賜りたいと存じます。　次に、行政評価制度の導入につきましては、現在、平成１３年４月に設置いたしました行政評価システム研究会におきまして研究を進めているところでございます。　まず、導入目的の明確化につきましては、目的によって評価の方法自体が異なってまいりますので、非常に重要であります。本市の場合、まだ方針というわけではなく、あくまでも研究会における研究過程の段階だというふうに御理解をいただきたいと存じますが、成果重視の行政運営システムへの変革と限られた財源等の有効活用を第一義的な目的とし、市民への説明責任の質的向上と職員の意識改革を副次的な目的として掲げてはどうだろうかというような協議を行っております。その中で明らかになりました課題や問題点につきましては、評価の客観性をいかに確保するか、あるいは適切な評価指標をどのように設定するかなど、これから細部にわたって検討すべき点が数多くあるものと認識をいたしておるところでございまして、今後これらの課題を一つひとつ解決してまいりたいと考えております。　また、今後のスケジュールにつきましては、引き続き研究会を中心にさらなる研究を進めて、一定の研究結果がまとまり次第、平成１５年度の導入を目指して具体的な準備に着手したいと考えており、平成１４年度には、導入準備の一環といたしまして試行的な取り組みができればと考えております。　次に、外国人配偶者の住民票記載についてでありますが、本市におきましては、昨年１０月以降、当該市民より要望があった場合、住民票の備考欄に真の世帯主、または配偶者として外国人の氏名を記載し、交付することとしております。この取り扱いにつきましては、申請時ないしは交付時に記載の可否について確認をして交付することといたしております。　次に、日本人と外国人との混合世帯数でございますが、本年２月末現在で１９４世帯となっております。　職員の窓口対応と接客についてでございますが、本市ではこれまでもさまざまな接遇研修を実施してまいりましたが、平成１１年度からは、民間講師によりまして窓口職場の職員を中心に、市民の立場に立った応接に重点を置いた研修等も導入してきたところであります。　研修の内容についても、窓口応対型研修、福祉職場型研修、市民宅訪問型研修などいろいろ取り入れておりまして、本年度は、窓口応対研修と電話応対研修を実施したところであります。しかしながら、市民の皆さんからの苦情がありますのは事実でございますので、民間における接遇マナーを体得するためのサービス関連企業等への派遣研修等も含め、今後も効果的な研修のあり方を模索、研究してまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画社会の推進についてお答えをいたします。　まず初めに、米子市男女共同参画推進指針についてでございますが、男女共同参画社会基本法が制定され、男女共同参画社会の形成についての方向性が明確になりましたので、今後は、これまでの社会状況を変えるための具体的施策が必要になると認識をいたしております。したがいまして、今ある米子市男女共同参画推進指針は廃止し、今後は、現在策定中の推進計画に沿って着実に男女共同参画社会の実現を図ってまいりたいと存じます。　なお、第７次米子市総合計画の位置づけでありますが、当然男女共同参画の視点を盛り込んでおります、また、具体的な事業につきましては、新たに策定いたします推進計画に基づき、取り組んでまいる所存でございます。　次に、男女共同参画推進条例の制定についてですが、先日もお答えをしましたように、国、県におきましては、男女共同参画社会基本法を初めといたしまして、女性にかかわる各種法律、条例が整備され、さらに、本市でも、米子市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例を制定しておりまして、これらの条例等に基づき、施策を推進しているところでございます。　また、現在、委員会を設置し、米子市男女共同参画推進計画の策定に取り組んでいただいておりまして、この委員会では、米子らしい計画、実効性のある計画となるよう御審議をいただいているところでございます。現時点では特に条例を制定する考えはありませんが、まずはこの推進計画を着実に実行し、米子市における男女共同参画社会の実現を目指したいと考えております。　続きまして、女性の活動拠点の整備についてでありますが、本市におきましては、男女共同参画社会の実現に向け、女性の皆さんのみならず、男性の皆さんも含め、各種団体の活動、交流を支援する拠点として、市役所旧庁舎に米子市男女参画交流室を設置し、活動していただいておりまして、現在の厳しい財政状況の中では、お尋ねのような女性に関する各種相談窓口等も含めた総合的な女性会館と言えるような活動拠点を整備することは困難であると考えますので、現在あります男女参画交流室の充実を図り、引き続き女性団体等の活動を支援してまいりたいと存じます。　ＤＶ被害者への対応につきましては、被害者からの相談が増加し、また相談内容も複雑多様化しているところから、相談体制の充実強化を図るため、専任の婦人相談員を福祉事務所に配置し、関係機関、関係団体との連携を一層強化しながら対応しますとともに、緊急一時保護施設の整備を計画しているところであります。　乳幼児医療費無料化の対象年齢拡大についてでありますが、現在、本市では鳥取県と協調し、入院につきましては４歳未満児まで、通院につきましては３歳未満児まで助成しておりますが、平成１４年度から、入院は就学前児童まで、通院は４歳未満児まで引き上げることとしたところであります。　また、通院費を就学前児童まで無料化することにつきましては、今日の厳しい財政状況下では困難であると考えております。　次に、就学前の子どもの年齢別の数は、平成１４年３月１日現在で、ゼロ歳1,４５８人、１歳1,５４０人、２歳1,４３５人、３歳1,５００人、４歳1,４２３人、５歳1,４５１人、６歳1,３８２人でございます。　次に、今後、少子化対策としてどういう施策を講じるのかとのことでございますが、先日、社会民主党市民連合の実繁議員にお答えしましたとおりですが、国の示した新エンゼルプランの趣旨を踏まえました新たな児童育成計画の策定を進める中で、策定委員会の意見を聞きながら、子どもを産み育てることに夢を持てる社会を実現する方策について検討してまいりたいと考えております。　妊婦一般健康診査についてですが、妊婦一般健康診査は以前県が行っていましたものを平成９年度から市町村へ移譲され、県の補助を受けて実施することとなった事業でありまして、この事業は昭和４９年度から前期１回、後期１回の計２回の一般健康診査として、また平成１２年８月からは、多胎妊娠の妊婦さんに対し、５回を上乗せして実施いたしております。　現在、２回実施しております妊婦一般健康診査の補助回数を本市のみでふやすことにつきましては、財政面もございますので、今後、鳥取県とも協議をしてみたいと存じております。　次に、母子健康手帳についてでありますが、母子健康手帳は母子保健法で交付しなければならないこととされておりまして、この様式は厚生労働省令で定められております。本市では改正された母子健康手帳を４月から交付できるよう既に準備しております。しかし、育児支援などの観点からも市独自のお知らせを盛り込んだり、記載欄を設けたりすることも大切でありますので、例えば、別つづりの方法で育児支援に関する内容、あるいは自由記載欄を盛り込んだものなどを検討してみたいと存じます。　次に、保育所の待機児童数等についての御質問でありますが、待機児童数につきましては、児童家庭課、各保育園の問い合わせから平成１３年１０月１日現在で５０人から６０人で、そのうち、低年齢児は、ゼロ歳児が３０人、１歳児が１５人、２歳児が５人程度ではないかと思っております。　保育所の定員と年齢別入所児童数につきましては、定員が2,８１５人で、年齢別入所児童数は、ゼロ歳児が１５９人、１、２歳児が８２８人、３歳児が６３３人、４、５歳児が1,２８４人、合計しますと2,９０４人でございます。　次に、介護保険事業の効率性と質的向上についてですが、ケアマネージャーの連絡協議会を立ち上げてはということにつきましては、鳥取県が今月下旬、鳥取県介護支援専門員連絡協議会を設立されると伺っております。この協議会は利用者に対する介護サ―ビスの向上を図ることを目的としておりますので、支援体制の強化が図られるものと期待をしております。本市といたしましても、できる限り協力してまいりたいと存じます。　次に、高齢者住宅支援システムの構築と計画についてですが、核家族化による家庭環境の変化等により在宅での生活に不安をお持ちのひとり暮らしの高齢者等が安心して生活していただけるよう、例えば、介護支援機能や居住機能等を総合的に提供できる高齢者生活支援ハウス、ケアハウス等の施設が今後一層必要になってくるものと考えておりまして、その必要性等につきましては、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定等委員会の御意見を参考にしながら、研究をしてまいりたいと考えております。　次に、障害者の雇用についてですが、御指摘のとおり、米子公共職業安定所管内では、民間企業における障害者雇用率は1.５７％と法定雇用率の1.８％を大きく下回っております。長引く経済不況の中、倒産やリストラが相次いでおり、今後も景気回復は早急には見込めず、企業としましても、収益の先行きが不透明なため、雇用情勢も厳しい状況が続くものと思われます。このような経済情勢では障害者雇用をふやすことについて容易ではございませんが、法定雇用率は義務であり、事業主はそのことを十分に認識しなくてはならないと考えております。　本市といたしましても、国、県及び関係機関と連携を密にしながら、１人でも多くの障害者が働く場を得て社会経済活動に参加できるよう、事業主に対し、障害者の雇用促進に関する普及啓発活動を実施し、あわせて、障害者雇用に関する各種助成金制度の周知とその利用促進を図ってまいりたいと存じます。　次に、知的障害のある方の通所施設の定員枠についてですが、米子市近郊の知的障害者通所施設の定員は、もみの木作業所が定員４０名、吾亦紅が定員３０名、わかとり作業所が定員５０名、祥福園が定員１０名となっておりまして、現在、米子の人が７５名利用されております。また、小規模作業所のうち、知的障害のある方が利用者の中心となっている小規模作業所は３カ所あり、１８名の方が利用されております。　一般就労が困難な知的障害のある方が、議員御指摘のように、通所授産施設や小規模作業所といった通所施設を希望され、その希望者もふえてきていることは認識しておりますが、早急に通所施設の定員の増を図ることは困難ですので、当面は、障害のある方のニ―ズに対応できる小規模作業所の整備拡充を図るため、民間福祉団体等への小規模作業所運営費の助成を継続するとともに、新たに小規模作業所を新設、あるいは増築する際の施設整備費についても、積極的に助成を図ってまいりたいと存じます。　次に、文化芸術振興基本法の制定を受けてのお尋ねでありますが、このたび議員立法によって文化芸術の振興のための基本となる法律が、個別法ではなく基本法として制定されたことは文化芸術の発展に大いに資するものと喜んでおります。　本市におきましては、総合計画でまちづくりの大きな柱として、豊かな人間性と文化をはぐくむまちづくりを目標として掲げ、文化芸術の振興に取り組んでまいりました。今後、この基本法を踏まえ、新世紀アーツプラン等の施策の拡充により、地方においても、我が国の将来を担う子どもたちの本物に触れる機会の確保が一層図られるものと考えており、こういった施策の活用を図ってまいりたいと存じております。　次に、交通バリアフリー基本構想についてですが、高齢の方や身体に障害のある方々などの日常生活や社会生活を支援する観点から、公共交通機関を利用した移動の利便性と安全性の向上を促進することは重要な課題の１つと考えております。そのため、基本構想の策定につきましては、今後、旅客施設のバリアフリー化を進め、さらにその周辺における道路、信号機などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に進める必要があると考え、取り組むこととしたところでございます。　また、この基本構想につきましては、交通バリアフリー法に規定されております策定条件から、ＪＲ米子駅を中心とする徒歩圏内の地区を対象として取り組むことになるものと考えております。　なお、策定に当たりましては、高齢の方や身体に障害のある方、利用される方、住民の方々などから御意見を伺い、それを尊重しながら取りまとめてまいりたいと考えております。　環境問題の御質問についてお答えをいたします。　まず、環境基本条例の制定及び環境基本計画の策定についてでありますが、市民及び共産党の代表質問でお答えしましたとおり、環境基本条例につきましては策定の最終段階にかかっており、できるだけ早い機会に条例案を上程したいと考えております。　環境基本計画につきましては、環境基本条例に策定根拠を持たせた上、市民や事業者の御意見もよくお聞きして策定いたしますが、平成１５年度、１６年度の２年間はかかるものと考えております。　ペットボトルの利用自粛についてですが、御存じのとおり、ペットボトルの収集量は、平成９年度と１２年度を比較すれば２倍となっております。このため本市においては、本年から、市主催の会議はもとより、公共関与のホール等の催し事、会合並びに地区公民館等においての行事、会合等においても、ペットボトルの利用自粛をお願いしてまいっております。　今後は、こうした取り組みの一層の強化を図る一方、市民に対しましても、広報等を通じ、ペットボトルの利用自粛を呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、新清掃工場から発生しますスラグの有効利用についてでありますが、一昨日の本会議で山形議員にお答えしましたように、現在鳥取県と一緒に検討を進めているところでありまして、２月末に本市の溶融スラグを鳥取県衛生研究所に持ち込み、溶出試験などの安全性についての試験を開始していただいております。鳥取県衛生研究所での溶出試験結果や今後予定されております鳥取大学工学部での強度試験の結果が出ましたら、その結果を踏まえまして、鳥取県溶融スラグ有効利用促進指針に従って、有効利用の方法を検討してまいりたいと考えております。　次に、米子流通団地の分譲状況につきましては、平成１３年度末で、総分譲面積の２0.９％、約４万5,０００平方メートルの実績となる見込みであります。現在、交渉を行っている企業の中では、都市計画道路の整備に伴い、移転を考えているところが１社あり、国道４３１号線沿いに配置されている３区画、約２万1,０００平方メートルを希望しております。それに加え、移転条件が整えば３社で３区画、約２万4,０００平方メートルの希望がございます。これらを合わせると、現在有望な企業は４社、希望面積は約４万5,０００平方メートルになり、その結果、これまで分譲したものを加え、全体面積の約４２％に到達すると見込んでおります。残り５８％につきましては、引き続き販売促進に努力してまいる所存であります。　広告宣伝につきましては、これまで中国地方を中心に、新聞広告、テレビコマーシャル等によりＰＲを行いましたが、その結果、各方面からの問い合わせがあり、遠くは東京方面からの照会もあったことで効果があったものと思われます。今後は、大企業が集中する関西地区を中心に宣伝を行っていく計画にしております。　ホームページの利用につきましては、基本的な情報を提供できる方法として本市のページに掲載しており、広く周知できる有効な手だてだと考えております。いずれにいたしましても、分譲を促進する広報活動は重要なものと考えております。　分譲価格につきましては、さきの質問で中村議員にお答えをしましたとおり、平成１５年度の事業完了まで、現行の坪１３万円台の単価を維持すれば、当初計画どおり精算できるものと考えております。　次に、米子の雇用情勢の実態についてですが、米子公共職業安定所管内における今春の新卒者の就職状況は、平成１４年１月末時点で、高校卒業予定者数2,３３７人のうち就職希望者数は５４２人で、就職内定者数は４１７人、率にしますと７6.９％となっており、前年同月と比べ8.６ポイント減少し、学校紹介希望者のうち未就職者は１２５人もおります。求人倍率は1.２８倍ですが、県内求人につきましては0.９８倍で１倍を割っており、深刻な状況が続いております。今後も景気回復は早急には見込めず、企業側としても、収益の先行きが不透明なため、雇用情勢につきましても、新卒者の採用に慎重な企業の動きがうかがわれ、厳しい状況は続くものと思われます。　しかしながら、本市といたしましては、企業誘致の促進、地場産業の育成、新産業の創出に努め、あわせて、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用しながら、就業機会の確保及び創出を図ってまいりたいと存じます。　次に、崎津住宅団地についてでありますが、御指摘の崎津住宅団地液状化等対策研究会につきましては、学識経験者、鳥取県、鳥取県住宅供給公社の構成で昨年の１１月に発足されております。この研究会は、宅地分譲に向けての地盤対策と販売対策について取りまとめることを目的として設置されておりまして、３回の開催を経て、本年度末には取りまとめられると伺っております。　これまで昨年１１月と１２月の２回の開催がございまして、協議内容といたしましては、液状化発生の地盤特性等を踏まえた液状化対策の検討と、西部圏域の宅地需要動向を踏まえた宅地販売の促進方策の検討が行われたとのことであります。また、この協議におきまして宅地地盤の再液状化対策の必要性、地盤の液状化に伴う側方流動への対応策の必要性及び分譲価格の抑制の必要性を指摘する意見が提出されたようであります。　第３回の研究会につきましては、３月末の開催に向けて調整が行われておりまして、宅地地盤対策と側方流動対策が提案され、最終案の取りまとめが行われると伺っております。　分譲開始の時期につきましては、現在行われております崎津住宅団地液状化等対策研究会での検討の結果を踏まえて、事業全体の見直しが行われ、明らかにされると伺っております。 ○議長（中本実夫君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）（登壇）　文化芸術振興基本法の制定を受けての取り組みについてお答えいたします。　本基本法の制定は文化芸術の振興に大いに資するものと大変喜んでおります。人の心の豊かさをはぐくむ上で芸術文化の果たす役割は極めて大きいものと考えております。　本市におきましては、小学校では青少年劇場、中学校においては芸術鑑賞教室等の巡回公演を毎年実施いたしております。今後とも、文化芸術振興基本法の趣旨等に基づき、子どもたちが豊かな感受性をはぐくむことのできる事業の実施に努めてまいりたいと考えております。　次に、３０人学級の実施に伴う市の費用負担等についてお答えいたします。　まず、教員の人件費につきましては、１人当たり年間２００万円ということで２１人分、年間4,２００万円の負担金でございます。また、学級増に伴います教室の改装とか、あるいは備品等を合わせまして1,５００万円、さらに教室が足りない学校、３校ほどというお話をしたと思いますけども、そういったプレハブ等の対応といたしまして2,５００万円、合わせて8,２００万円程度の負担が生じるものと想定されます。また、６月の議会に御提案したいというぐあいに思っております。　それから、低学年指導の形態についてのお尋ねでございますけども、３０人学級での少人数指導は、一人ひとりを大切にしたきめ細かい指導を行うことができるというぐあいに思いますし、また、現在行っておりますＴＴでの指導は複数の目で指導が行える、そういった利点と申しましょうか、それぞれにいい面というのがあると思います。しかし、本年につきましては、県の方が１年生、２年生でもって３０人学級の方針を掲げておりますもんですから、本市は３０人学級でのきめ細かい指導を行ってまいりたいというぐあいに考えております。　次に、学校週５日制に伴いましてのお尋ねにお答えいたします。　この土曜学級のことでございますけども、土曜学級の円滑な推進を図るためにどのような検討をしているかというお尋ねでございますけども、土曜学級は、家庭環境のため家族と週末を過ごすことが困難な子どもたちを含めて、子どもたちの週末活動の支援策の１つというぐあいに考えております。このため、子どもたちが参加しやすいように、児童や保護者のニーズの把握に努め、場所や開設時間、あるいは学習内容を検討しているところでございます。学校週５日制が定着していく中で、いかにしてこの取り組みを継続していくかであり、家庭、地域の教育力が強く求められているものと思っております。　いずれにいたしましても、初めての試みであり、実施していく上でいろんな問題点、あるいは課題が出てくるものと思いますが、家庭、地域、学校が一体となって、長期的な視野に立った取り組みを進めてまいりたいというぐあいに考えております。　次に、読書関係についての御質問がございましたので、お答えいたします。　まず、４月２３日の子どもの読書の日を記念してどのような行事や啓発活動を計画しているかとのお尋ねでございますけども、本市におきましては、昨年もそうでしたけども、本年度も市立図書館におきましては、主な行事といたしまして子どもたちを対象に、体験学習の中学生やあるいは図書館司書やほしのぎんかさんの読み聞かせを行うほか、館内に今人気のハリーポッターを中心とした絵本を展示したり、塗り絵を楽しみながら自分だけの本をつくるという絵本づくり等を計画しておるところでございます。　啓発活動といたしましては、看板の設置、チラシの配布、あるいは市の広報や図書館内の案内でもって啓発をしてまいりたいと考えております。　次に、学校図書館の図書整備費の活用についてお尋ねがございました。　この件につきましては、地方交付税の基礎額に市単独で予算を上乗せいたしまして学校に配分しておりますし、また、学校図書館のネットワーク化により市立図書館、あるいは児童文化センターとの図書の共有化を推進し、図書の活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、司書の配置でございますが、市立図書館にはもう既に司書を配置いたしておりますし、各学校の図書室には、平成１５年度までにすべての学校に司書教諭を配置することになっております。御理解いただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　御答弁いただきましたので、男女共同参画推進からいきたいと思います。　第７次総合計画の中での位置づけをお尋ねしたのですが、第７次総合計画については、２１世紀初頭の大事な時期なので、成功のキーポイントは男女共同参画社会の実現にあると思いますので、よろしくお願いいたします。　それからまた、新たな推進計画の策定については広く市民の皆様より御意見をいただいて推進され、具体的な施策、事業が検討され、市民ニーズに適した推進計画の運びとなりますようお願いいたします。　それと、条例のことなんですけども、先日、２７番議員さんからも質問がありまして、日本は法治国家だから条例があるから効力があるので、条例を推進すべきだとございましたけど、私も全くこれは同感でありまして、少し私なりに、条例が必要とされる理由、中身に触れてみたいと思います。　１つに、男女平等社会づくりに取り組む旨の宣言。２つが、自治体、市民、企業などの責務の確認。３に、女性行動計画の強化。これも議会の決議事項とすることも強まります。４番目に、推進体制の整備と行財政の措置ができること。５番に、総合行政と女性行政の実施。これも今までは女性施策にとどまるんですけども、条例をつくることによって女性行政ということになってきます。６番目に、広告、啓発意識の浸透。７番目に、苦情処理機関の設置。８番目に、地域、職場、学校、家庭での阻害行為への対応。９　積極的参画の促進措置。１０に、国際協力。以上のことを地方自治体の権限を持って地域性、現場性が高い市民に一番近い政府となって、市民生活に密着し、参画が実現できる取り組みとなって、ここで初めて効力があり、有効性が出てくると思います。　市長は２７番議員の質問の中で、現時点では考えられないが、推進計画で取り組んでいる委員会の方から声が出てくればこの時点で考えてみても云々と言われたような気がするんですけども、市長の方から、条例の制定をやりましょうかと言えないものか、もう１回お聞きしたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　男女共同参画推進の条例化についてでございますけど、これは先般も申し上げましたように、現時点では特に条例を制定する考えはないと思いますけど、推進計画を策定した段階でいろいろな方の御意見の中で必要があれば検討してみたいと考えております。市長の方から、特にこのことについて条例を云々と言って申し出することは控えさしていただきたいという状況でございます。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　条例の制定の動きとしては、都道府県とか政令都市とか市町村においても今、幾つも制定に向けて検討が進められています。岡山市なんかでも、市長みずからが手を挙げて制定しようというふうに言っておられて、できております。　次に、女性の活動拠点の整備ですけども、この拠点の整備についてあれもこれも本当にいっぱい、たくさん盛り込んでお聞きしたいんですけども、要は総合的な問題を一本化にした拠点なんですけども、現在ありますまた交流室とは違って、本当に米子で女性の皆様から見て、あそこに行けば相談に乗ってくれる、話が聞いてもらえる、情報収集や交換、勉強ができてくるといったような活動拠点です。今日のような経済不況の中で初めから立派なものを望んではおりません。女性が生き生き活躍することは決して市政のマイナスにならず、女性の生活観に根差した豊かな発想でより充実した市政の発展へつながる必要な拠点だと私は思っています。将来においてでも検討していただくよう要望をこれはしておきたいと思います。　次に、乳幼児医療費無料化の対象年齢の拡大についてですけども、このことは４月より入院費の無料化が就学前児童まで、通院費の無料化が４歳未満児まで拡大されることは、子育て中の家庭においては本当にありがたいことだと思います。　しかし、少子・高齢化は本当に深刻で、鳥取県においても本当に今横ばいの状態になっておりますけども、町村においては、このたびの出産数が１２名から１３名といったところもあるとお聞きしております。米子市でも人数をお聞きしてきましたけども、大体出産数は平均して1,３００人から1,５００人ぐらいです。将来、本当にこのうち米子市に何人とどまってくれるか、本市を本当に何人が支えてくれるか。今、１０年後、２０年後を考えて対策を講じていかなければ大変な事態が生じてくると思います。　この医療費については、一部負担金を除いて受診者本人の負担分の２分の１を市の財源、残りが２分の１を県の助成で賄われて、今、無料となっておりますけども、市の負担金である２分の１を県に、その負担の比率を本当に軽減をしっかり要請してもらって、米子市においても入院費と同じ、通院費についても就学前児童まで無料化にしていただきたいと思います。　このことは皆様御存じだと思いますけども、国レベルでの対策のおくれも指摘されております。とにかく実施に向けていただいて、米子市でもぜひ費用の捻出をされて実施の方向へと強く要望したいと思います。　それから、妊産婦の定期健診の補助についてです。　多胎妊婦さんについては、平成１２年の８月より回数をふやして実施されております。しかし、一般健診については、昭和４９年から全く手つかずで、２８年間全く変更されておりません。私はこれは本当に少子化にとって大きな問題点だと思っております。少子化対策の足元が一番おくれている現状です。本当に米子の厳しい経済状況を踏まえてあえてお願いをし、検討されてみたらどうかということですけども、本当に世界に例も見ない早さで少子・高齢化が進む中、安心して産み、子育てができる環境づくりをするための最初のこれは段階の第一歩の一部分だと思っております。若い世帯が安心して検査、病院にかかることが私は最も重要だと思っております。　米子市としても、独自では無理であったとすれば、しっかりと県に要望し、対処すべきだと思いますが、市長に再度お伺いしたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　妊婦の一般健康診査につきまして、これの無料健診のことでありますが、現在は２回ということで、これは確かに本当は毎月健診する中で、妊娠期間を通じてただ２回というのは非常に少ないように思います。いろんな検査の関係で、もし個人負担でありますと相当費用も要ることになりますので、市単独では、今おっしゃっていただきましたように、大変苦しい状況でございますので、場合によったら鳥取県ともよく協議して、何とかなればということで話し合いをしてみたいと思っております。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　市長の御答弁本当にありがたくお伺いいたしました。よろしくお願いいたします。　次、母子手帳についてお伺いいたします。　御答弁にありますように、米子市では既に準備をされているということで、手帳の構成として、前の半分が厚生労働省で定められた全国統一部分で、後半の部分は各市町村がそれぞれに判断して具体的な記載事項をつくることができるというふうになっております。　このことも御存じだと思うんですけど、この手帳の活用によって乳幼児の死亡が、生後１年未満の死亡を出生児1,０００人当たりでの数字で示す乳児死亡率が、５０年当時の我が国では６0.１％でしたけども、９０年には4.６％と世界でも例を見ないほど急激に低下しています。こうして日本の母子健康手帳は世界からも注目されて、乳児、妊婦死亡率の高さに悩む国々でも導入されて効果が上がり始めています。　米子市でもぜひ答弁にございますよう、別つづりでも米子市独自のお知らせ、自由記載欄を盛り込んで検討していただいて、子育てに関する相談機関、病院の休日、夜間受け付け、それから一時預かりやファミリーサポートセンターの紹介などさまざまにあると思われます。内容の充実を図り検討していただいて、母子の育児不安を解消するよい本当に母子健康手帳となりますようにお願いをいたします。　次に、保育所待機児童についてです。　御答弁にございましたように、５０人から６０人程度の待機児童の数があります。中でもゼロ歳児の３０人が一番多く、１歳児の１５人、２歳児の５人と、いずれも低年齢児の待機児童ですけども、ゼロ歳児の受入枠も米子市全体で１５９名と少ない現状ではないかなと思います。　確かに、ゼロ歳児の受け入れについては、施設の設備等大変なことも承知しております。しかし、待機数も含めて大まかに言いますと、ゼロ歳児の枠が２００名くらいあってもおかしくない現状にきております。受け入れが難しいのであれば、今、無認可保育施設も条件さえ整えば認可保育所に移行させることもできるようになっていますので、今米子市では無認可から認可保育所に移動したところが何カ所か。また、それらを合わせるとゼロ歳児の待機児童数の解消につながらないものかとお尋ねをしてみたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　これら待機児童の解消についてでございますが、認可外保育所から認可保育所となりましたのは、平成１３年度で１件、平成１４年度で１件でございます。平成１４年度、保育所の新設、認可外保育施設の認可等によってゼロ歳児の受入枠が２９人増となりますので、何とか一応解消はされるんではないかという期待は込めておるところでございます。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　そういうふうに本当にしてもらって、ほぼ、今市長が御答弁されたように、待機児童の解消につながっていくのではないかと思います。とにかくもうゼロ歳児については、経済的に本当に共稼ぎを余儀なくしてしないといけないという若い世帯の人にはすぐ入所でもできるように努めていただきたいと思います。

　それから今、保育園も多様なニーズに対応するということで、ちなみに文部科学省でも、空き部屋を改装して無認可の霞ケ関保育園を開いております。これも保育時間を延長して１０時までで、利用者にとって本当に利便性の高いものとして好評があるみたいですけども、そしてまた、これは昼休みにインターネットで我が子を見れるという楽しみもあるということです。そしてまた、民間企業も含めて、オフィス街であるので、本当に皆さんが喜んで利用しているとのことでございます。　最後に、子育て支援策の取り組みについて、少子化対策の解消策というのは何かを一つやれば解決するということでは本当に決してありませんけども、先日、子育てに関するアンケート調査をした結果を踏まえてこれからつくられます米子市の児童育成計画の策定の参考にできたらと思って、市民の意見を少し述べてみたいと思います。　歯医者などに意外とお金が高くてびっくりしました。二、三人になってくると大変ですという３０代の女性です。中学校の早期給食実現へ、３０代の女性です。保育料がもう少し安くなると助かるのですが、これも３０代の女性です。小学校入学までに通院費もしてほしいというのが２０代女性です。第３子の出産に対して、大山町の場合が実施している優遇制度を充実すれば少子化の抑制に効果があるのではないかという、３０代の男性です。それから学童保育を夏休みのほかに冬休みも春休みもお願いしたいという、３０代女性です。それから育児休暇に対しての一般企業の認識レベルが低過ぎると思います。この不景気も重なって、リストラの対象となったりすることも考えられるのでは。ある程度保護されているが育児対象者のセミナーなど、ともに企業に対するセミナーなども開いて認識度を、また重要性を高めていってほしい。また、企業独自の福利厚生では難しいような企業内で保育所施設なども、市または県で、補助等である程度援助できないものかと思いますっていう、３０代の男性です。それから第１子を出産したときは保健婦さんが来てくださったのですが、２人目を出産したときも訪問してほしいです。２人目だからといって子どもはそれぞれ違うので、母乳が足りてるのか、上の子どものことなど、自分から電話をかけたり、ふれあいの里に行ったりするが、できないこともあるので、２人目以上も訪問を希望しますと。　このアンケートで２０代から５０代の方にいただきまして、まだたくさんあるんですけども、抜粋をさせていただきましたけども、このような意見を聞いていただいて、ぜひ参考にしてほしいと思います。　次に、文化芸術振興基本法についてお聞きいたします。　文化振興で大いに本当に柱としてまちづくりをしていきたいという御答弁をいただきまして、初めに、子どもの文化芸術体験についてですが、子どもたちが多くの感動体験を得ることは豊かな感受性をはくぐむ上で欠かせません。このことから、子どもたちが本物の文化芸術に直接触れたり、創造活動に参加するため、国では次の３つの事業が行われています。　学校や市民会館などで優秀な舞台芸術、伝統芸能など、本物に触れる機会を提供、これが３９５公演の計画。また学校の文化活動を推進するため、すぐれた活動を行っている芸術文化や伝統芸能の保持者など、出身地域の学校に派遣してテクニックを教えてもらったり、文化活動のすばらしさや地域の誇りを語ってもらい、子どもたちの芸術への関心を高め、1,７６５人の派遣を予定している事業。さらに、子どもたちが気軽にいろんな文化に触れる機会をつくるため、各自治体が年間を通し文化との触れ合いを体験するプログラムを作成、実施する政策をモデル事業として支援を全国６０地域で計画されています。　ここで、米子市でも、ぜひ子どもたちの文化芸術活動体験としてこの事業に手を挙げるお考えはないのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）　子どもたちに生の芸術文化に直接触れさせるということは大変結構なことで、これ以上のことはないというぐあいに思っております。特に新しい教育課程に向かっても体験活動ということを重視しておるがごとく、やっぱりそういった生のものに触れるということは、作家やあるいは演奏家一体となって見たり聞いたりするということは意義があるというぐあいに私思っておりますし、特に地方の子どもたちにとっては本当にありがたい制度だなというぐあいに思っております。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。　次に、同じ文化芸術振興の行政支援と条例化についてお尋ねをしてみたいと思います。　米子市の第７次総合計画の中にも、市民の芸術文化活動への意欲と期待はますます高まりつつあり、数多くの文化団体、個人の活動が見られるようになっています。市民が暮らしの中で多様な芸術文化に接し、さらには、みずから創造し、表現するための文化活動に積極的に参加していけるよう、芸術文化活動への支援と連携を強化していくことが必要ですとございます。　そこで、今、市民の芸術文化活動への意欲と期待がますます高まりつつある中で今日のような殺伐とした社会におきましても、なおさらこの芸術文化の果たす役割は、さっきから御答弁いただいていますけども、重要なことだと考えられます。個人であれ、団体であれ文化芸術の相手はあくまでも市民一人ひとりであることから、練習場所の確保、発表、表現の機会に恵まれない方々に、情報の提供や会場費の支援などさまざまな活動支援をしていく必要があると思われます。市民が参加しやすく活発な活動を進めるためには行政の積極的な支援はもちろんですが、せっかく国で基本法ができているので、米子市でも条例を制定し、米子市文化芸術振興としてのまちづくり、人づくりを柱として考えてみることができないでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　米子市でも条例を制定して米子市文化芸術振興としてのまちづくり、人づくりを柱として考えてみてはという御提案でございますが、本市におきましては、第７次総合計画の中で芸術文化活動の推進を図っていくこととしておりますので、またこれもかと思われるかもしれませんが、条例化につきましては、現在のところ、考えておりません。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　あれもこれも条例をつくれって、まあ本当に８番議員は何を言っとるんだって思われるかもしれませんけど、思われませんか、ありがとうございます。やっぱりせっかく国で基本法ができますから、それに乗っかってさらにいいまちづくりをしていただきたいと思って、提案をさしていただきました。　次に、３０人学級、このことは教育長に、先日から、きょうが４日目になるわけなんですけど、本当に丁寧に御答弁をいただいておりまして、既に各会派から出ておりますので、少し視点を変えながらお尋ねをしてみたいと思います。　今、新しい学習指導要領がこのたび実施されるために今まで国が一律で決めてきたものを県や市町村が独自に決められるようになり、各地の教育委員会がいろんな工夫をし始めてきております。　広島県では公立中学校２５２校のうち、１学級の生徒が３０人を超える見込みの１７２校に非常勤講師を配置し、週４時間の国語、週３時間の数学と英語の授業を習熟度に合わせて３０人以下に再編制すると発表しております。私はこの小学校１、２年生とまた違った意味で、中学校になって学習内容が大きく変化する時期でありますので、大切な問題であると思います。　そこで、米子市の中学校の中でこのような取り組みを考えている学校があるのか。また、広島県のように３教科の選択方法と習熟度に合わせて再編制することに教育長としてどのような見解をお持ちかお尋ねをしてみたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）　中学校の３０人学級というのは初めて出てまいりましたけども、確かにおっしゃるように、中学校は３年間の義務教育ということであっという間に過ぎてしまうというのが実情だと思います。そういう中で、今おっしゃったような、例えば習熟度別とかあるいはグループ別とか、あるいは少人数とかいろいろな方法があるわけですけども、本市の場合、昨年度からこの方法をそれぞれの学校がとっておりまして、特に教科の面では英語と数学と理科という３教科に絞りまして、この少人数学級の指導を行っております。ですから、来年度の予定を聞く中で大方の学校がこの方法でもって１４年度も走りたいという話を今聞いておるところでして、そのための加配措置というのはしてございます。同じようにお考えのような方法でもって少人数学級が実施できるのではないかというぐあいに思っております。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　御答弁に本当にございまして、習熟度別でするっていうのは、１年生、２年生、３年生すべての学年でしょうか。それとも１年生なのか、３年生なのか、ちょっとそれぞれお聞きしてみたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）　これは学校長の考えですけども、本来であればそれぞれの学年が全部そういった形をとれればいいんですけれども、なかなかそれだけの配置はしてもらえない。前回にも御紹介しましたように、文部省の方が１４年度、この第７次総で5,０００人ずつ５年間で２5,０００人いうことを申しておりましたけども、それだけの教員を加配してそれぞれの県に加配をしていくという、こういう計画あるわけですから、だんだんとその加配の人数ってのはふえてくるというぐあいに私は期待しておりますけども、今のところ、おっしゃるように１年生も２年生も３年生も英語と数学と理科が少人数でできるかというと、そうではございません。学年によって、数学、ある学年は英語と、ある学年は理科ということで、これはもう学校にお任せしてありますので、それぞれの生徒の実態を見ながら、校長先生が判断してくれるものと思っております。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　それぞれの学校でっていうことなんですけども、この習熟度別っていうのはすごくいい面と、分けられて何か差別されるようで嫌だわって思う方とそれぞれいらっしゃると思うんですけど、私も中学校のときの、３年生のときでしたけども、よく考えてみましたら、もうこれは本当に３年生で受験前だったかどうかっていうのはちょっと定かではないんですけど、やっぱりクラス編制を３段階ぐらいに分けてされて勉強したなっていうのを今記憶によみがえってまいりましたけども、その習熟度別っていうことについて生徒からの不満とか、やあ、こういうのは嫌だわっていうのはありませんでしょうか。 ○議長（中本実夫君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）　おっしゃるとおり、君はＡ班だと、Ｂ班だという分け方をしてしまうと、おっしゃったようなことを子どもたち思うと思います。そこで学校の方では、それとなくと申しましょうか大体友達同士、仲のいい友達というのはおるわけですから、そういった友達による分け方というのをしておる学校もあるようですね。ですから、その友達も学力的に力でいったら、申しわけないですけども、力のある子どもとなかなかついていけない子どもという友達が一緒になったような場合は同じ組に入れてやると非常に効果が上がるという場合もありましてね。ですから、輪切りにして、１番から２０番まではＡクラス、２１番からはＢクラスという分け方ではないんですね、今。そこらは学校にお任せしてあるし、そういった子どもたちが学習意欲をそぐような分け方っていうのはこれは絶対あってはならないと思いますし、そういった方法はとっておらないと思います。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　本当に今御答弁をお聞きいたしまして、教育長がしっかり考えてくださっていると思いますので、いい方向でこの習熟度別の勉強が進んでいくといいなと思っております。　次に、週５日制で受け皿と土曜日の補習についてなんですけど、文部科学省で日本の教育が一律から多様に向かって動き出そうとしております。その地域の子どもたちに合った教育ができるように、そうすれば結果として学校は個性的になり、みんな同じということはなくなると、そしてまた、遠山文部科学相の発表された学力向上のためのアピ―ルでは、土曜日の補習も可能であると報道されております。そしてまた、授業時間については、今は本当に一律４５分とか５０分で区切ってありますけども、またその決まったものではなく、各教科によって時間のめり張り、それから短時間でも毎日する勉強や時間をゆっくり使って授業することも検討できるのではないかと言われております。　米子市の将来の展望を考えたときに最も大事なことは、将来を担う米子市在住の小中学生、本当に教育長が養護学校入れてすごい人数の生徒を抱えていらっしゃるんですけども、何にしましても最重要課題でありますみずみずしい、はつらつとした人格を形成する意味からも全員の英知を結集しなければならないと思うんですけども、なかんずくそのかなめである教育長のお考えをお聞きをしてみたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）　５日制に伴って受け皿をつくる云々いろいろ心配の向きはあるわけですけども、実際４月からもう走り始めるわけですから、そういう心配は奥にしまっておいて、そして今の子どもたちをいかに豊かな子どもに育てていくかということを中心に置いて考えるべきだというぐあいに思います。　そこで、先ほどいろいろお話がありましたように、火曜日でしたでしょうか、本池議員さんにもお答えしたように、文部省がいろいろ施策を出すわけですけども、これは土曜日を補習するとか何とかという意味じゃなくして、土曜日にも、やはり日曜日であっても、子どもたちに宿題なり何なりを出して勉強する習慣をつけるんだということで文部省が言っておることは当初と変わりはないというぐあいに認識いたしておりますし、それから、時間はなるほどおっしゃったように小学校は１単位時間が４５分、中学校は５０分に決まっとるんです。ところがこれは画一的に時間割どおりにそれを組んで２時間分は９０分だと、１時間は４５分で時間割をつくるんでなくして、おっしゃったとおり、教科によっては２０分の１時間があってもいいわけです。それからあと小学校の場合だと４５分ですと２５分残りますからその次の時間に４５分に２５分をプラスして７０分の算数の時間をつくってもいい。それから中学校あたりになりますと、小学校もそうなんですけども、理科の実験ということになると、準備をしたり、道具を出したりしておると３０分ぐらいすぐたってしまうと、そういったときに４５分と４５分を組み合わせて９０分の理科の時間をとると、あるいはそれが３時間あってもいいと思うんです。　そういった組み方はこれは学校によって自由にしてくださいということですから、教育委員会としても学校にああしなさい、こうしなさいということは言っておりません。ただ理、数、社、国というのはその教科によっては週何時間を確保しなさいというもとになるものはあるわけですから、トータルして１週間がその時間に相当すればよろしいということだと思います。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　そうしますと、今御答弁いただきましたけども、実際今米子市の小中学校ではそういう時間を短縮したり、長くしたりっていうところはまだ、そういう授業っていうのはしてないわけですね。 ○議長（中本実夫君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）　この５日制に向かっては２年間試行してまいっております。教科書は、新教育課程は新年度から４月１日からスタートするわけですけども、その前、１２年度、１３年度において、この準備期間として試行しておりますから、学校によっては今言ったように理科というのは特にそういった方法をとっておりました。小学校あたりも、特に生活科、これは低学年になるわけですけども、この持ち方、半日をとって生活科をしたという学校もあったようですけども、いろいろ工夫、試行はしておるようです。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　丁寧にありがとうございます。　次に、もう１つお聞きしたいんですけども、総合的な学習についてです。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけども、５日制導入されますけども、総合的な学習の時間が各学校によって、これから一番いろんな授業になるっていうことなんですけども、この時間は小学校から高校生まで、子どもたちが関心を持って学び、考え、問題を解決する、また能力を育成する目的ですけども、何をどう考えるか、それは各学校に任されておりますけども、教科書がなく、各先生たちの腕の振るいどころが問われるところだと思いますが、この時間が週２時間から４時間と長い時間でありますけども、この先生たちに本当に自由に任せて考える時間を充ててるんですけども、手探りで試行錯誤を重ねながらこの時間を真剣に取り組んでほしいと思いますけども、米子市としては週どのくらいの時間を要し、各学校の特色を出して、今どのような内容を検討して取り組まれようとされておるのかお尋ねをしてみたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）　この時間数というのは米子だけじゃなくして全国共通でして、３年から６年までは、小学校の場合は３時間、中学校の場合は２ないし４時間という時間の配当がしてございます。ただこれ一言申し上げておきたいことは、総合的な学習というのは教科ではなくして、教科っていうのは今まで我々も、議員さんも同じことですけども、９教科ございましたよね、それに道徳があって特別活動がある、それにプラス総合的な学習っていうのがふえて、教科ではなくて新しいものが生まれてきたわけですけども、この考え方は車の両輪だと思っていただいた方がいいと思うんです。教科と総合的な学習。そしてその教科でいろいろな勉強をしたことを実際にもう一遍自分は調べてみたいと、こういうことについて、あるいはこういうことを理科で実験したけども、もうちょっと詳しく調べてみたいというようなときにこの総合的な学習を使うということですから、横断的にというような言葉を使って総合的な学習をやるようになっておりますけども、教科でやったことを実際にここで体験してみるというぐあいにおとりいただいたらいいんじゃないでしょうか。試行の段階として国際理解とかあるいは環境教育、ごみの問題なんかも取り上げておるようですけど、福祉教育、そういったものを大体試行としてやってきておるようですけども、教科で習った勉強をそういった方でもう一遍自分なりに深めていこうという総合的な学習だというぐあいに思っております。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　総合的な学習をお聞きしまして、いろんな意味で選択的にもいろいろできるっていうことがわかりました。　次に、放課後児童クラブの拡充についてお聞きしたいんですけど、厚生労働省が放課後児童クラブの受入体制を平成１６年までに１万5,０００カ所にすると目標にしていまして、国庫補助対策の放課後児童クラブをことし８００カ所増設するというように予定しております。小規模クラブでも、１０人以上で２０人未満についても設置も促進すると言っております。このことから、米子市においてもなかよし学級の新たな設置と土曜日をふやした開設は考えられないものか、市長にお尋ねいたします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　お尋ねのなかよし学級の新設、あるいは土曜日の開設等につきましては、先日、錦織議員さんにお答えをいたしましたが、現在、新しい児童育成計画の策定に取りかかっていたところでございますので、策定委員会の意見やあるいは財政状況を勘案しながら考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　新たな児童計画の策定の中でしっかり検討していただきたいと思います。なかよし学級もアンケート調査などを実施してみられて、土曜日の開室を早期に実施していただきたいなと思います。今もう既に４月から開校するところもありまして、朝９時からやるとこもありますので、米子市も極力、児童育成計画の中で早めて実施の段階に入っていただきたいと思います。　次に、読書の推進なんですけども、今、本当に教育長からいろいろ御答弁をいただきまして、ちょっと時間もありませんので、地方交付税よりもさらに上乗せをして図書の方には本当に頑張ってくださっているということで、検討していただいておりますので、ありがとうございます。　次に、交通バリアフリー社会に向けての取り組みについてですけども、基本構想の策定につきまして、今、ＪＲの米子駅を中心に考えているっていうことでございまして、米子駅を中心とするならば米子駅のエレベーター設置も本当に考慮して、各関係機関と協議されて基本構想の策定をされますように、要望をいたしたいと思います。　それから最後に、崎津団地についてでありますけども、現在、地盤対策の方法や販売対策について検討がなされていますけども、３月末に開催の検討委員会の結論を待たなければ具体的なことは出ないわけですけども、分譲開始の見通しも立たないとのことでございますけども、先般、現地を視察したところ、同団地の道路、側溝など災害復旧工事が進められつつありますが、完全に復旧には相当な工事費用がかかることが容易に予測されます。これに地盤対策の工事費を加えると当初の分譲予定価格を大幅に上回るのではないかと思いますけども、あわせて、西部圏域で住宅の供給が過剰ぎみで分譲価格を抑えなければならないと思いますけども、事業全体の見直す中で団地計画の中止もあり得るのではないかと思いますが、この点についてはどのような感触を持っておられるのか、お尋ねをしてみたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　崎津住宅団地の状況でございますけど、中止ということにつきましては、県の方が主体でもって進めていかれる事業でございますので、市として軽々に予測を立てたり、中止という言葉を出すことはいたしかねると思っております。 ○議長（中本実夫君）　８番笠谷悦子君。 ○８番（笠谷悦子君）　安易に中止っていうことは市長も県の事業ですから言えないと思いますけども、３月の検討委員会の様子を見ながらですけども、分譲される場合であれば購入される方々が安心して購入できるように要望を県の方にしていただきたいと思います。　以上で私の質問は終わります。あとは同僚議員の関連質問をいたしますので、ありがとうございました。 ○議長（中本実夫君）　それでは、関連質問を行っていただきます。　１５番安木達哉君。 ○１５番（安木達哉君）　それでは、笠谷議員の代表質問に関連いたしまして、私は大きく４項目にわたって質問をさせていただきます。昼から大変お疲れだと思いますけれども、もうしばらく御辛抱いただきましてよろしくお願いをしたいと思います。先ほどから市長の目のひっつく時間帯が大分短くなっておりますので、よろしくお願いします。　まず最初に、外国人配偶者の住民票記載について御質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　先ほどの答弁におきまして、米子市内に１９４世帯の対象者がおられるということでございましたけれども、住民基本台帳法第３９条で、外国人は法の適用から除外されるとなってます。昨年、総務省の方針で、当該住民から要望があった場合には、原則として記載することが望ましいという見解が出されました。米子市も要望があれば記載するということの御答弁でございますけれども、対象とされます住民の方はこの記載ができることを御存じない方も多くおられると思いますので、ぜひ対象とされます住民の方に対して、文書等でお知らせをするというようなことがお願いできないのか、まずお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　日本人と外国人との混合世帯に対します住民票備考欄への配偶者氏名等の記載に関する周知につきましては、文書によります周知は事務の性質上、当該世帯の方に混乱を招くとも思われますので、困難と考えております。 ○議長（中本実夫君）　１５番安木達哉君。 ○１５番（安木達哉君）　市長の答弁は通知を受け取ってから受け取られた方が非常に混乱をするというようなことでございましたけれども、今後は配偶者などの記載の要否の確認をするような何らかの形で努力をされるというようなことも言われましたので、できるだけ早くそういう機会を設けていただきまして、周知徹底をしていただくよう、強く要望しておきます。　次に、職員の窓口対応と接客についてお伺いいたします。　先ほどの答弁は大変前向きな答弁をいただきました。市内には宿泊施設、またデパ―トなど、実践研修には環境が整っております。ぜひ来年度からでも実施できるよう、検討をお願いいたしたいと思います。　また、時代の変化を敏感に感じ取り、多様化する市民のニ―ズに的確に対応するためには、行政幹部はもちろん職員一人ひとりがみずからの資質を高めていくことが重要であります。職場の活性化の基本は人材育成にあると思います。その意味で、答弁をいただきましたサ―ビス関連企業への派遣研修は大変私は有効であると思いますので、このような認識の上に立って関連して、何点か御質問をさせていただきたいと思います。　まず、職員の仕事の開始についてお伺いいたします。　現在、勤務時間は午前８時３０分から午後５時１５分でありますが、始業時では各課で仕事の開始をどのようにされておられるのか。例えば、朝の一、二分を使って簡単な伝達事項などの実践をされているのか、基本的な部分でございますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。また、今週の初めでございますけれども、何人かの職員の方が遅刻をされておられました。このような場合、各職場ではどのような対応をされておられるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　業務の開始に当たりまして何か伝達事項のようなものをということですが、そのような朝礼的なものにつきましては実施はしておりませんが、職員の士気を高めたり、情報伝達などを考えると、そのような朝の伝達ということは非常に好ましいこととは思いますが、各職場で朝礼などを仮に行って、そのために窓口職場での市民対応がおくれたりするということがあってもなりませんので、今のところは各職場で所属長が中心となって創意工夫をしながら折々情報の伝達とか意見交換に努めております。　それから、先ほどおっしゃいました職員の出勤時間等についてですが、これは所属長が確認することとしておりますので、仮におくれた場合などはそれなりの処理がされているものと思っております。ただ、中には市職員ということを知っておる住民の皆さんから朝出勤途上でいろんな質問をされたり、相談されたりして、そういう場合で非常におくれてしまうということも多々ございました。そのようなときには職務としての取り扱いも必要になると存じております。いずれにしましても、出勤時間の厳守については、これまでも周知徹底を図っておりますが、再度、所属長を通じて徹底したいというふうに考えております。 ○議長（中本実夫君）　１５番安木達哉君。 ○１５番（安木達哉君）　自分の仕事は常に反省して惰性を打破していくこと、そして常に緊張感と意識を持って仕事に当たっていくことがこのようなずれを生まないことだと私は考えております。職員は日常の行動において、常に職場を明るくするよう努めなければなりませんし、明るい職場はリーダーシップ、責任と権限の明確化、コミュニケーション、モチベーション等の一連の努力によって裏打ちされるものであると私は考えます。昨日は他会派の議員の方から大変厳しい激励の言葉がございましたので、ここでは重ねて申しませんが、さらに御努力をお願い申し上げまして、次に質問を進めさせていただきたいと思います。　次に、昇任試験の実施についてお伺い申し上げます。　終身雇用の壁も崩れ、近年、一般社会においても雇用形態に年間契約制を取り入れる企業がふえている現在、お役所ではいまだに年功序列的な配置がなされております。私は人材育成のためにも一定の年数に達した時点で試験による昇任を実施するなどして、やる気のある人、そのような人材を育てていくことも私は大事なことではないかなというふうに考えます。この問題について市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　昇任試験を実施するという考えにつきしましては、職員の能力を評価する方法の１つとして有効であると私は思っております。認識はしておりますけど、職員に求められる能力は指導力、責任感等さまざまのものがありまして、職場によっては試験勉強しやすい職場とそうでない職場とあります。本市の昇任方法は年齢、勤続年数、あるいは勤務経歴等を踏まえながら、本人の職務遂行能力、あるいは仕事に対する意欲、職務への適性等を総合的に判断して決定をいたしております。いずれの方法もメリット、デメリットがありますので、昇任試験についても研究をしてみたいと考えております。 ○議長（中本実夫君）　１５番安木達哉君。 ○１５番（安木達哉君）　当然ですね、試験だけではこれは判断は私はできないと思います。職務の遂行能力とか、仕事に対する意欲、これも含めた総合的に判断されなければいけないと私は考えておるわけです。ちなみに一般的に職種によってどうこうということを言われましたけれども、多少はそういうケースもあるかもわかりませんけれども、それを言われたらこれは何も前へ進まないわけでございまして、日本海の荒波を乗り越えるぐらいの気持ちでぜひ御努力をいただきたいと思います。私も学校を出ましてから１８年間、ある企業に勤めておりまして、その間、２回ほどこういう昇格試験を受ける機会がございまして、子育てで大変な中、論文を書いたり、試験に打ち込んだことがあります。努力される方はされると思いますし、環境は二の次だと私は思います。この市役所の仕事の中でそこまで影響が出るような仕事は私はないような気がしておりますので、研究をされるということでございますので、前向きな研究をぜひお願いを申し上げておきます。　次に、現場での教育についてどのような実施をされているのかお伺いをしたいと思います。　以前の議事録を拝見いたしましたところ、職場ではＯＪＴとかＱＣとかの手法で現場教育を実施されておるということでございますけれども、その現状とその効果についてどのようにあらわれているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　現場での教育をどのように実施しておるかということにつきましては、職場研修といたしまして、職場の管理者、監督者、あるいは先輩職員が直接職場で行う指導、育成という形で実施しておりまして、仕事の進め方の習得、能力の向上など、人材育成の面で効果が上がっていると考えております。　また、職場活性化研修という形も実施しておりまして、これは先進地視察等を行いましてその内容を職場内、あるいは関係職員を集めて報告会を実施することとしておりますし、専門的な知識、技能の習得、あるいは職場内のコミュニケーションの推進が図られていると存じております。　ＱＣにつきましては具体的には実施しておりませんが、今後、ＱＣの手法等について研究をしてみたいと考えております。 ○議長（中本実夫君）　１５番安木達哉君。 ○１５番（安木達哉君）　ＱＣについては実施しないということでございましたけれども、ＱＣについては既に市内の企業でも実施をしておられるところも何社かございます。ぜひ取り組みを要望いたしたいと思います。　昨年実施いたしました職員の採用試験、一般事務で２9.４倍、これを最高に大変な難関を突破されてこの４月より職員として仕事を開始されるわけでございますけれども、それぞれの職場で責任を持って、この難関を突破されました職員の方を本当に米子市の人材として育てていくことが行政幹部の仕事であるということを忘れずにさらなる生きた研修と、そして市民の皆様から信頼されるような人材の育成に御努力をお願いを申しておきたいと思います。　次に、介護保険を含む高齢者福祉についてお伺いをいたします。　先ほどの答弁では、今月の下旬に鳥取県介護支援専門員連絡協議会が設立をされるということでございましたけれども、現在、介護サービス事業者、ケアマネージャー相互の情報交換、教育研修の実施によるケアマネージャーの資質の向上を図る上では、私は単市レベルでの設置がよりきめ細かな連携が図れると思うわけでございます。再度、米子市として設置のお考えはないかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田隆朝君）　市独自でケアマネージャーの連絡協議会でもつくってということでございますが、先ほど申し上げましたように、現在、本市では基幹型在宅介護支援センターにおいてケアマネージャーに対する指導、助言等の支援を行っておりますので、改めて設置する考えはございません。 ○議長（中本実夫君）　１５番安木達哉君。 ○１５番（安木達哉君）　それでは次に、現場責任の福祉保健部長にお聞かせいただきたいと思います。　昨年の１０月に県が実施いたしました高齢者アンケート調査の結果がこの２月に発表されました。介護を受けていない高齢者の方を対象にした質問で、介護が必要になった場合の対応についての問いに、1,１５５名中１7.４％、２０１名の方が、老人ホームなど施設に入所したいと、こういうふうにお答えになっております。この数字をどのように現場責任者である福祉保健部長、御理解されますでしょうか、コメントをお願いしたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　組藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（組藤英彦君）　昨年１０月に在宅用高齢者の実態調査をやっております。確かにその中で1,１５５名の方の中の２０１名の方が介護が必要になったときには施設入所を希望しているということが出ております。また、７０４人の方が、これは６１％に相当いたしますが、在宅サービスの方も希望をしておられます。そういうようなことから、この調査結果を踏まえながら、今後、第２期の介護保険事業計画等の策定の委員会の中でまた参考にしながら検討していくということを考えております。 ○議長（中本実夫君）　１５番安木達哉君。 ○１５番（安木達哉君）　ありがとうございました。　先ほどの1,１５５名というのは米子市の介護を受けてない方のアンケート調査でございました。この調査では、なぜ施設に入所なのかという問いがございませんので、これがちょっと不明なんですね。本当言うとその辺がわかると一番いいんじゃないかなという気がいたしました。介護を受けておられる方、入所はしてないけれども、介護を在宅で受けておられる方を対象とした質問では、施設を利用したい理由に、非常に高い数字で３0.９％の方が家族介護者等がいないことを回答しておられます。この理由については大変私は重要な部分ではないかなという気がしております。次期見直しにつきましても、高齢者調査を分析して効率よい運営をお願いをしたいというふうに考えております。　また、私は高齢者福祉のレベルアップを図る上からでもさらに医療とか福祉、保健、つまり民間と行政とがしっかりと連携を図っていけれるような体制づくりに最大の努力をしていただけるよう要望いたしまして、高齢者福祉に関連して１点だけお伺いをしたいと思います。　ひとり暮らしの高齢者や障害のある人で自宅からごみ収集場所までみずからごみを持ち出すことが困難な場合、自宅の玄関先までごみ収集に伺う個別収集ができないか、在宅支援の意味からもお伺いをしたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　高齢者等に対するごみ収集についてでございますが、昨年から民生委員、長寿社会課、指定訪問介護事業者等と協調して、試行的に持ち出し困難な世帯を訪問して実情に応じて個別収集を行ってまいっております。　今後、高齢化社会の進展に伴いまして、こうしたケースが増加するものと思われますので、自治会等の御協力も得ながら、さらにきめ細かく対応に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（中本実夫君）　１５番安木達哉君。 ○１５番（安木達哉君）　ぜひよろしくお願いを申し上げときます。　次に、障害者福祉についてお伺いいたします。　先ほど答弁いただきました知的障害者の通所作業所定員枠についてでございます。本議場におきましても以前に質問をさせていただきました。なかなか大変難しい問題でございまして、例えば、小規模作業所、新たに設立をされたといたしましても、即解決というわけにはなかなかならない、こういうふうに考えております。　そこでお聞きいたしますけれども、現在、法人の通所作業所に通っておられる方の障害の状態というのをどの程度把握をしておられるのかお聞きいたしたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　組藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（組藤英彦君）　法人等の作業所に通っておられる方の障害の状況でございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、米子市の障害のある方で社会福祉法人の運営する知的障害者通所施設に通っておられる方は、現在、４施設で７５名の方がおられます。このうち、療育手帳Ａ、あるいは鳥取県知的障害者更生相談所の判定による知的障害の障害程度が重度と判断される方が３０名、中軽度と判断される方が４５名となっております。 ○議長（中本実夫君）　１５番安木達哉君。 ○１５番（安木達哉君）　それでは、再度部長に申しわけございません、お聞きさせていただきたいと。　それでは、この７５名の方ですけれども、一般就労が可能と判断される方はどの程度おられるのか、把握しておられますか。もう一度お願いします。 ○議長（中本実夫君）　組藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（組藤英彦君）　一般就労が可能な方の人数ということは今まで調査をしておりませんが、障害のある方の個性なり状況というのがそれぞれによって異なっておりまして、単に職種とかの問題ではなく、あるいは本人の状態に合った援助体制といいますか、その辺が整えば一般就労も可能となられる方もあると思っております。 ○議長（中本実夫君）　１５番安木達哉君。 ○１５番（安木達哉君）　なぜこういう質問をしたかと言いますと、今までも同じことを繰り返しておるわけですけれども、入所も通所も同じことなんですけれども、一度入ればほとんど移動しないんです。そのために新しく受け入れをすることができないということで、私がいつも定員枠、定員枠ということで毎回申し上げておるわけでございますけれども、一般就労ができる程度に、例えば能力アップをされた方もあったとしても施設の方があっせんしない、これが現実なんです。ですから、いつまでたっても解決しないということで、壊れた時計のように、何回も何回も私は言わせていただいておるわけでございます。そういうような観点から、何点か質問をさせていただきたいと思います。　障害者就労支援センター設置についてお伺いします。　先ほど障害者就労促進についての答弁をいただきましたが、障害者を取り巻く雇用環境というのは厳しく、学校とか職安だけでの対応では非常にこれからも困難が予想されます。他市においては、障害者の雇用面での相談、訓練、あっせんなどを総合的に取り扱う障害者就労支援センターが、団体や企業の協力をいただきながら、障害者に合った就労支援を行って実績をつくっております。私は米子市にもぜひこのような機関が必要と考えますけれども、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　障害者就労支援センターでございますけど、この設置につきましては、障害者の雇用の状況について米子公共職業安定所管内での平成１２年度の就職件数は５２件で、平成１３年３月末時点での有効求職者数は２１６人と非常に厳しい雇用情勢になっております。　しかしながら、障害者の雇用促進のための環境づくりは必要でありますので、行政が支援しなければならないことは十分に認識しております。関係機関と連携を図りながら、障害者就労支援センターにつきまして先進地の状況を把握するなど、調査、研究をしてまいりたいと存じます。 ○議長（中本実夫君）　１５番安木達哉君。 ○１５番（安木達哉君）　非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひ空手形にならないように調査、研究をしていただきたいというように思います。広域を視野に入れた、そういうような感覚でも私は決していいんじゃないかなというふうな気がしております。単市だけでは、人数等も限られていますので、広域的に物事を判断していただければ結構だと思います。特に滋賀の方がこういった福祉部門、障害者福祉については非常に先進地でございますので、参考にしていただければというふうに考えております。　次に、市関連団体、市の職員を含む職員への知的障害者の雇用についてお伺いをさせていただきます。　米子市は障害者の法定雇用率を満たしているとはいえ、職員には１人の知的障害者も実はいないわけでございまして、平成９年に障害者雇用促進法が改正されまして、改正の一部には知的障害者の雇用も障害者雇用にするということで知的障害者の雇用の促進を図ろうということでいろいろとされました。　この知的障害者福祉法第２条では、地方公共団体及び国の責務として、次のように書かれております。国及び地方公共団体は、知的障害者の福祉について、国民の理解を深めるるとともに、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護の実施に努めなければならないとあります。私は米子市が率先して知的障害者を含む障害者の雇用促進に積極的に取り組んでほしいということを望んでおる一人でございます。　そこで、お伺いいたしますけれども、知的障害者の市職員を含む市関連団体への雇用を高めていくためにどのような対応をお考えなのか。正規職員という範囲だけではなく、嘱託とか臨時的任用職員の枠も含めて、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　市関連団体職員への知的障害者の雇用についてでございますが、知的障害者の雇用機会の拡大については重要な問題と認識をいたしておりますが、市職員の採用試験においての別枠での採用ということに仮になりますと、これはなかなか難しい面がございます。そこで、関係機関等とも協議をしながら、市の業務、あるいは市関連各種団体等の業務の中でどのようなものがあれば、あるいはどのような形であれば知的障害者の方が従事できるかを模索してみたいと存じております。 ○議長（中本実夫君）　１５番安木達哉君。 ○１５番（安木達哉君）　ぜひ障害者がどういうような仕事ができるとかできないとかなどを調査、研究をしていただきまして、早い時期に実現をしていただきますようにお願いを申し上げておきます。　最後、１点だけお聞かせをいただきたいと思います。米子市内に、全国的な組織でございますけれども、これは米子市内だけではございません、米子市内にもふれあいの里の中に事務局がございますけれども、育成会、手をつなぐ育成会というのがございます。これは障害者団体でございます。こういうような組織の団体の方が、例えば中規模な作業所をつくりたいと、こういうふうに要望された場合に米子市としてはどのような支援策をお考えになられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　育成会等が作業所を要望された場合の支援についてでございますけど、在宅の障害のある方が通所して作業や訓練を行うための小規模作業所を運営する個人や団体が新たに施設を整備したり、利用者の増などの理由によって建物の改造や増築が必要な場合には、それらの施設整備に必要な工事費や備品購入費を対象にした補助金の制度がございます。施設新設の場合は５００万円を、増改築の場合は２５０万円を補助基準額としまして、その４分の３を助成いたしております。また、小規模作業所の運営に対しましては、専任指導員の人件費等を対象にして利用者の人数が２名以上５名未満の場合には１５０万円、５名以上９名未満の場合には３０７万4,０００円、１０名以上の場合には６１４万8,０００円の運営費の補助をいたしております。さらに、通所授産施設の整備及び運営に関する国の基準が改正されたということに伴いまして、施設利用者が常時１０人以上おられる場合には、社会福祉法人の認可を受けるとともに、一定の施設基準を満たすことが補助要件とはなりますが、小規模通所授産施設としての運営費や施設整備費を補助する制度もございます。 ○議長（中本実夫君）　１５番安木達哉君。 ○１５番（安木達哉君）　ありがとうございました。非常に心強いお言葉をいただきました。ぜひよろしくお願いします。　事前に通告をしておきましたけども、どうも昨日、他会派の議員の方が次に質問する関連の内容も一部重複する部分がございますので、私はこの部分は削除いたしまして、私の質問を終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中本実夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分　再開 ○議長（中本実夫君）　休憩前に引き続き会議を開き、関連質問を行っていただきます。　７番安田　篤君。 ○７番（安田　篤君）　それでは、笠谷議員の代表質問に関連いたしまして、大要２点につきまして手短に質問させていただきます。　まず１点目に、環境問題について質問いたします。　まず、米子市の環境基本条例の制定及び環境基本計画の策定についてですが、聞いたところによりますと、環境基本条例の制定はことしの６月をめどに、環境基本計画の策定については１５、１６年度で策定するとのことです。そこで１つだけ確認しておきたいと思いますが、平成８年１０月８日に公布、施行された鳥取県の環境基本条例は、地球規模の環境問題も視野に入れながら、鳥取県の良好な環境を保全するとともに、より快適な環境をつくっていくため、その基本理念を定め、県、市町村、事業者、そして県民の果たすべき役割、県の行う環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項などを明らかにしたものであるとあります。米子市の環境基本条例は、この県条例を受けた条例と考えてよいものかお伺いいたします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　環境基本条例は各自治体がそれぞれの立場から制定するものでございますが、鳥取県環境基本条例が制定された平成８年１０月以来、今日まで循環型社会の形成、あるいは情報公開、住民参加という情勢が進展してまいっておりますので、米子市の条例はそうした項目も取り入れたものにする予定であります。しかし、県の条例の根本を貫いている良好な郷土の環境の保全、行政、事業者、住民の果たすべき役割を明らかにするなどといった環境に対する普遍的な考え方は共通しておりますので、その意味では県の条例を受けた条例とも言えるかと存じます。 ○議長（中本実夫君）　７番安田　篤君。 ○７番（安田　篤君）　米子市の環境基本条例は、独自のもの、また、それを受けたものと言えるっていうお答えでしたが、これから懇話会、また審議会に諮り、米子市独自の環境の保全、回復及び創造について、基本理念を定め、環境の保全及び創造に関する基本的施策を推進することを要望しておきます。　次に、ペットボトルの発生抑制についてですが、平成１３年１２月の議会の決算審査特別委員会の指摘事項にもあったように、手軽さから急速に消費が拡大しており、収集量も増加の一途をたどっているところであります。その対策として、収集回収を月１回から月２回に変更いたしますが、国に対して、企業の製造者責任など根本的な減量対策を強く求めていくことを要望しておきたいと思います。　次に、リサイクル推進員、協力員についてですが、ごみの減量化と再資源化を図ることを目的として、６種１３分別による収集体制が平成９年４月より開始され、５年が経過しようとしています。この間、リサイクル推進員、協力員制度を設け、市の施策の協力、地域のリサイクル活動の推進、分別の指導が図られ、そろそろ徹底されてきたのではないかと思いますが、現在の状況を詳しくお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　分別収集の現状につきましては、各地域ともリサイクル推進員及びリサイクル推進協力員の方々によります分別指導やごみステーション等の現場での再分別等の御努力によりまして、一部の地域を除いては、ほぼ良好な分別状況が維持されてきているというのが現状でございます。 ○議長（中本実夫君）　７番安田　篤君。 ○７番（安田　篤君）　一部では不十分であるところもあるという御答弁ですが、ほぼ定着しきつつあるんではないかなと、こういうふうに思っております。　そこで、分別収集の推進が図られ、徹底されていけばリサイクル推進員とリサイクル協力員の今後の仕事の内容がほとんど同じになるんではないかなと、こういうふうに思っております。そこで、リサイクル推進員、協力員の一本化を含め、体制の改善を図るべきだと思いますが、市長の御所見はいかがでしょうか。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　御存じのように、リサイクル推進員は法律に基づいて設置したものでございますし、それから、リサイクル推進協力員は本市独自のものでございますので、それぞれの実態を調査するとともに、地区の自治会の意向等も確かめながら、そのあり方及び一本化等については研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中本実夫君）　７番安田　篤君。 ○７番（安田　篤君）　答弁していただいたように研究していただくように、要望しておきます。　次に、仮称クリーンセンター親子あおぞら教室についてですが、市長は平成１４年度当初予算説明の中で、環境に対する市民の関心を高めていただく事業として、中海写真展、環境作文の募集、こどもエコクラブを継続いたしますとともに、今年度、新たに小学生を対象に親子でごみ問題を考える事業として実施するとのことですが、この企画の概要と対象人数をお伺いいたします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　クリーンセンター親子あおぞら教室についてですが、これは新清掃工場米子市クリーンセンターの完成を記念しまして、親子でごみの減量化など環境問題について考えていただこうと企画したものでございます。詳細につきましては、今後詰めてまいりますが、現在、考えておりますことは、クリーンセンターの見学、環境問題に関する親子クイズ大会、環境講演会などであります。参加人数は、会場等の関係から親子５０組程度と考えております。このクリーンセンター親子あおぞら教室を機会に市民の皆さんに環境に配慮する気持ちが一層強くなってくれれば大変うれしいと期待をしておるところでございます。 ○議長（中本実夫君）　７番安田　篤君。 ○７番（安田　篤君）　よくわかりました。この企画については、危険なところには行かないような細心の注意をお願いいたしますとともに、大量生産、大量消費、大量廃棄の浪費型社会を考察していただき、ごみの減量化、発生抑制のためにも、母親、父親にたくさん参加できるような企画が大切だと、こういうふうに思っております。今後、この事業が環境教育に有効であると判断された場合は、引き続き何らかの形で実施されるお考えはあるのか、お聞かせいただけたらと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　クリーンセンター親子あおぞら教室を引き続き実施することにつきましては、この教室はクリーンセンター完成を記念した特別行事でございますので、現在のところ、継続する予定はございません。しかし、ごみの減量化などの環境問題を親子で考えていただくことは大変有意義なことでございますので、６月に開催する予定の環境フェアなど、さまざまな機会を通じて環境問題についての啓発には引き続き努めてまいります。 ○議長（中本実夫君）　７番安田　篤君。 ○７番（安田　篤君）　よくわかりました。　次に、ビオトープについてですが、この意味は生き物がすめる場所、こういうふうに調べました。概略の説明によりますと、メダカ、蛍、カブトムシなど身近な生き物がすむ田園、里山、学校等における身近なビオトープの保全、再生あるいは希少な野生動植物が生息、育成する森林、湿地、草原等の貴重なビオトープの保全、再生に取り組む地域団体等の活動を支援し、自然と共生できるふるさとの環境づくりを推進するということですが、この事業は貴重な自然に体験的に触れ合い、学ぶことのできることは大変すばらしいことだと思いますが、この目的と効果についてお伺いいたします。また、今後の事業実施の問題点と事業推進はどのようにされるのかお伺いいたします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　ビオトープについてお答えをいたしますが、今回のは彦名町にメダカ池を設けようと計画しているものですが、その目的は、市民、事業者、行政がともに汗をかき合い、自然保護のシンボル的なものを築くという経験を味わおうということを第一にしまして、さらに継続して市民に親しんでもらい、水鳥公園と相まっての自然探索の一翼を担うものとしたいということでございます。　そして、効果といたしましては、このビオトープを設けることによって自然と共生するふるさとづくりの機運が生じることを期待しております。　また、今後の問題点としましては、適地の確保、資金面、事業者や市民の協力など多くのものがありますが、第１号のメダカ池を成功に導きましてから、引き続いて事業を推進するかどうかの検討に入りたいと存じております。 ○議長（中本実夫君）　７番安田　篤君。 ○７番（安田　篤君）　非常にいい企画だと思いますので、また今後とも実施に向けて検討をお願いしたいと思います。　次に、不法投棄についてですが、このことについては、平成１３年の９月議会でも質問させていただきました。家電リサイクル法施行に伴う不法投棄は減少傾向ではないかと思いますが、家電及び一般ごみのその後の投棄状況及び監視体制についてお伺いいたします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　不法投棄についてでございますが、昨年９月議会でお答えしまして以降の状況でありますけど、家電４品目につきましては減少傾向を示しております。また、その他の不法投棄につきましても、警察、保健所との連携を強化して不法投棄監視に努めてまいりました結果、これも減少傾向にございます。現在、本市の車両によります不法投棄監視パトロールを週２回、不法投棄が多発している地域は週３回実施しておりますが、今後、さらにパトロール回数をふやすこと等によりまして、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中本実夫君）　７番安田　篤君。 ○７番（安田　篤君）　わかりました。　次に、雇用対策についてですが、就職状況は深刻な状況が続いています。米子市として企業誘致の促進等に努めていただきますようお願いいたしますが、市独自の雇用対策が考えられないかお伺いいたします。あわせて、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用した平成１４年度の雇用事業を件数、金額、新規雇用者数をお伺いいたします。また二、三の事業内容もあわせてお伺いいたします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　本市独自の雇用対策についてですが、現時点では、具体的な新規施策を持ち合わせておりません。　緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、平成１１年度から３カ年実施しました緊急地域雇用特別交付金事業の要件が見直され、雇用創出の効果をより高めるために、事業費に占める人件費の割合が８割以上であることや、全就業者数に占める新規雇用の失業者数が４分の３以上であることなどの項目が追加されました。平成１４年度につきましては、９課１４事業、総事業費１億6,９４１万1,０００円で、全体就業者１９９人のうち、１７５人の新規雇用者を見込んでおります。主な事業としましては、心の問題に関する市民のニーズを把握するため、総合受付窓口を設置し、今後の施策立案の参考にするために行う心の健康相談窓口開設モデル事業、学校教育のさらなる充実を図るため、多人数学級の教育補助として、また中学校では安全管理に係る教育補助として非常勤職員型の教育補助者を対象となる学校へ配置し支援を行う学校いきいき支援事業、平成１４年度からの学校週５日制完全実施を受け、土曜日に公民館等の社会教育施設で、子どもを対象とした豊かな心をはぐくむ等の関連事業を実施する土曜学級開催支援事業などを計画しております。これらの事業を実施することによりまして、緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図ってまいりたいと存じております。 ○議長（中本実夫君）　７番安田　篤君。 ○７番（安田　篤君）　就職状況は大変深刻な状況が続いていますので、市独自の事業も考えていただけたらと、こういうふうに要望しておきたいと思います。　最後に、勤労者福祉サービスセンターについてお尋ねをいたします。　昨年９月議会で質問したところ、勤労者福祉サービスセンターの設立に向けて、まず準備委員会を設立して事業内容、収支計画等を検討し、魅力あるサービスセンターの設立を目指していくとのことでしたが、その後の状況と、今後の予定についてお伺いいたします。　また、センター設立後の管理運営費につきましては、国と米子市が２分の１ずつ補助すると聞いておりますが、米子市も財政状況が厳しい折、県からの財政的負担はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。

○市長（森田隆朝君）　勤労者福祉サービスセンターについてでありますが、当初は鳥取県西部の広域を前提として協議、検討してまいりましたが、周辺市町村の参加を得ることが困難になりまして、とりあえず本年４月から米子市単独で財団を設立して事業を開始することとなりました。昨年１０月から本年２月にかけまして、設立準備委員会を４回開催し、事業内容、収支計画、諸規程等を検討した後に３月１日に開催しました設立発起人会で御審議をいただき、承認を得たところでございます。その後、市内約6,７００の事業所に対しまして、勤労者福祉サービスセンターへの入会案内を発送し、また平成１２年に実施しましたアンケート調査で加入すると回答がありました事業所を優先的に訪問し、中小企業の勤労者に対する総合的な福利厚生事業を行います勤労者福祉サービスセンターの御案内と入会のお願いをしているところであります。今後の予定につきましては、４月に事業開始した後も引き続き会員拡大に取り組むとともに、スケールメリットを生かすためにも、広域化を目指して、周辺市町村に参加を働きかけてまいる所存であります。　また県からの財政的負担につきましては、平成８年に単独で設立されている鳥取市が県の助成を受けておらないので、本市におきましても県の助成は困難と思われますが、将来、広域化が実現すれば、県に対しまして出捐金や運営費の一部補助についてお願いをしてまいりたいと考えております。 ○議長（中本実夫君）　それでは、引き続き関連質問を行っていただきます。　１６番友森　宏君。 ○１６番（友森　宏君）　それでは代表質問の最終バッターになりました。こうして正面を見ますと市長初め関係部長も大変お疲れの様子で、顔色が余りよくないもんですから、できるだけはしょって質問を終わらせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　私は、まず大要３点について質問をさせていただきたいと思います。　初めに、米子サティの問題でございます。　これは一昨日から４人の方が質問をされております。このサティの動向次第では地域経済にも大きな影響が及ぼすこと、また周辺の商店街にも影響があることはもちろんでございますが、米子市が米子駅前開発に７2.５％の出資をしているということもあって、皆さんが関心を持って質問されているのではないかなというふうに思っています。それで、私はこれまでの質問とできるだけ重複を避けまして、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。　まず初めに、マイカルは当初、民事再生法の適用申請をされたにもかかわらず、途中から会社更生法の手続に切りかえられました。こういった例は余りないというふうに私も考えておりますが、その経緯と民事再生法と会社更生法の主な違いはどのようなものがあるのか、まずこれをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　株式会社マイカルが民事再生から会社更生手続に移行した経緯についてでございますが、株式会社マイカル及びマイカルグループは、昨年１月に有利子負債の削減及び財源の確保等を柱とするチャレンジマイカル改革プランを策定して、赤字店舗の閉鎖、グループ内の関連会社の株式の売却などを進めておりましたが、負債削減が思うように進まない中、同年９月に主力銀行である第一勧業銀行の支援を打ち切られ、再建が困難な情勢となったために、９月１４日に民事再生手続開始を申し立て、同月１８日に東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受けました。　会社再建の方法につきましては、役員会で民事再生か会社更生かの意見の対立がありまして、土壇場で社長交代劇もありましたが、この時点では民事再生法での再建が選択されたところであります。これを受けてスポンサー探しなど再生に向けた動きが本格化しましたけれど、当初有力視されていたアメリカのウォルマートストアーズ等の撤退もありまして、イオンを軸に約２０社あると言われたスポンサーの最終選定も難航し、選定が長引くことによる店舗資産の劣化の加速が懸念されておりました。このような状況の中で、マイカルの店舗の権利関係が複雑で賃料水準も高く、営業権の正確な算定が難しいこと等から会社更生法による支援を主張していたイオンが、第一勧業銀行の資金協力を支援条件として、スポンサーに選定されました。以上のような経過でマイカルは１１月２２日に会社更生手続開始の申し立てを行い、１２月３１日に会社更生手続開始が決定されたものと理解をしております。　民事再生法と会社更生法の主な相違点につきましては、経営破綻した企業の事業を継続しながら再建を目指す点では会社更生法も民事再生法も同じではあります。しかし、会社更生法では、経営者が退き、裁判所が選ぶ管財人が財産を管理し、更生計画案を作成しますが、民事再生法では、経営者はやめなくてもよく、経営の枠組みを残しながら、再生計画案を作成いたします。また、更生法では、権利者が担保物件を勝手に処分しないよう権利を制限でき、処分は更生計画の中で決定されますが、再生法では、債権者が担保物件を売って融資を回収することができることや、更生法は、手続が厳格で時間がかかるのに対し、再生法は、手続を簡素化し、早期再建を重視していることなどが民事再生法と会社更生法の主な相違点であると考えております。 ○議長（中本実夫君）　１６番友森　宏君。 ○１６番（友森　宏君）　まことに御丁寧に御説明をいただきました。　民事再生法を適用するのか、会社更生法を適用するのかで会社の方でいろんな議論があったということですが、この議論の主な点は、経営破綻を招いた経営者が責任をとるかとらないかということが主な焦点ではなかったかなというふうに思っています。会社更生法では、経営者が退いて破産管財人を選任をするということになっておりますので、旧経営者にとっては民事再生法の方が都合がよかったということも言われるんですが、先ほどの御説明でこの民事再生法の方が早期再建を重視をしていると、こういうふうなお答えがございました。であれば、かえって手続が厳格で時間がかかるこの会社更生法より民事再生法がよかったのではないかなという思いもいたしておりますし、また逆に債権者が勝手に担保を処分しないような、そういった権利の制限があるという面では会社更生法の方がすぐれているかな、こういう思いもしておりますが、いずれにしても、米子市のためには存続をしていただいて、厳しい経済状況の中であったけど米子に進出してよかったなと、こういうふうにおっしゃっていただけるように頑張っていただきたいなと、こういう思いで現在おります。　そこで、最終的に会社更生法の適用に決定をされたということについて市長はどのような御所見をお持ちなのか、そこらのところを、簡単で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　この件に関しましては、私が立場上どちらがよかったとか申し上げる筋でもないと思いますが、素人風に考えますと、最初に考えておった民事再生法というのは何となく自分がそのまま居座って安易に解決しようというような方法、それをとろうとしたためにもっと厳しい会社更生法に結局は変わっていったんじゃないかというような感じは持ってはおります。 ○議長（中本実夫君）　１６番友森　宏君。 ○１６番（友森　宏君）　それでは、次に進ませていただきます。　次に、法的整理に伴って、取引業者の売掛金も回収できずに、資金繰りに困られ、経営不振の事態に陥られたところはなかったのか。差し支えない範囲で結構ですので、お知らせをいただきたいと思います。あわせて、米子駅前開発はこれまでマイカルに店舗と駐車場を年間３億9,１５０万円で賃貸しをしてきました。現在、この賃貸料はどのようになってるのかお尋ねをしてみたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　法的整理に伴って、資金繰りに困り、営業不振に陥った事業者のことでございますが、関係機関から入手しております情報では、市内業者の中にはマイカル及びそのグループ会社に対する売り掛け債権が５００万円を超える業者もありますし、業者全体の債権総額も考えあわせますと、厳しい状況にあると認識をいたしております。また、マイカルからの賃貸料につきましては、法的整理開始後のものにつきましても、契約に基づき、支払われております。 ○議長（中本実夫君）　１６番友森　宏君。 ○１６番（友森　宏君）　先ほど売掛金の話が出たわけですが、５００万を超える事業者もあり、事業者全体の債権額も考えあわせると厳しい状況にあるって、こういうお答えでありましたが、一昨日の中村議員の質問で私ちょっとはっきり聞き取れない部分があったものですから、まずこの売掛金が５００万円未満のものについてはきちんとその範囲で支払われると、５００万を超えたものについてはこれから債権計画を立てる中でこの支払いが可能かどうなのかということを検討していくというふうに理解をしていいのかどうなのか。これ部長からでも結構ですから、お答えください。　それから、賃貸料については、法的整理開始後のものについては契約に基づいて支払われていると、こういった御答弁でございましたが、あえてこれを強調されたのはそれ以前はどうだったのかということも、あわせて部長の方からお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　中井経済部長。 ○経済部長（中井俊一君）　５００万円以上の金額につきましては、先ほど言っておられますように、会社更生計画の中で決定されるものというふうに判断しております。　それから、倒産した後のことについてはよくわかったが以前は支払われたかどうかということですが、以前も、倒産した後も同じように払っていただいております。 ○議長（中本実夫君）　１６番友森　宏君。 ○１６番（友森　宏君）　それで安心をいたしました。いずれにしても、取引業者の皆さんにも大変厳しい状況下にありますので、こういった方々のために米子市の中小企業小口融資資金、あるいは取引安定化対策資金など、こういった制度融資が説明会が開催をされたり、ホームページで制度の周知の徹底が図られているわけですが、利用状況は先日の答弁でわかりましたが、これまで制度はあってもこの貸し渋りだとか、貸しはがしがあって思うように利用できない。例えば、担保価格が非常に下がっているために、新たに担保の追加を求められたり、また保証人の追加を要求されたと、こういった事例があったということも過去伺っているわけですが、このたびはこういった緊急事態にかんがみて柔軟に対応がされているのかどうなのか、そこらのところをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　制度融資につきまして柔軟な対応をするということにつきましては、従来から金融機関に対してお願いをしてきております。特に今回の案件につきましては、商工会議所などの御協力によりまして、小口融資について緊急性のある案件につきましては、できるだけ早く融資が実行できるように審査会を持ち回りにするなど、配慮しているところでございます。 ○議長（中本実夫君）　１６番友森　宏君。 ○１６番（友森　宏君）　次に、行政評価制度の導入についてお尋ねをしたいと思います。　先ほどの笠谷議員の質問に答えられて、行政評価制度の導入目的の明確化は非常に重要であると、また方針というわけではないというふうに断りながら、現在、この成果重視の行政運営システムの変革と限られた財源等の有効活用を第一義的な目的として、市民の説明責任の資質向上と職員の意識改革、これを副次的な目的として掲げていってはどうかというふうにお答えでした。限られた期間内に一定の方向を示された職員の皆さんの御努力は高く評価をさせていただきたいと思います。　ここに手元にありますが、地方行革関連新聞情報ということで、評価手法等の導入をされている自治体が次から次で、新聞報道で出たものだけでも４００ぐらいここ出ております。こういうふうに各自治体が一生懸命取り組んでおります。米子市でも、できるだけ早い期間にきちんと導入をしていただきたいということをまずお願いをしたいと思いますが、これまでの研究過程で、先ほどお答えになった米子市が導入を目指そうとしているこのシステムと同様な評価制度を導入している先進的な自治体の視察、あるいは調査も行われたというふうに思うんですよね。それぞれの自治体で実施後にどのような成果、あるいは効果が上がっているというふうにお聞きになっているのか、そこらのところをお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　先進的な自治体における効果等についてでありますが、行政評価システム研究会が行いました先進都市に対する調査結果では、本格的な導入後、まだ日は浅くて、具体的な効果等をまとめるに至っていない団体が多いようでございます。ただ、比較的古くから導入をされている団体におきましては、行政改革の一環として取り組み、事務事業の見直しにつながった、あるいは評価結果を市民に公表することにより、説明責任の充実が図られたなどの効果があったと伺っておるところでございます。 ○議長（中本実夫君）　１６番友森　宏君。 ○１６番（友森　宏君）　ありがとうございました。　次に、米子市と同様な職員の意識改革ということを目的とされる自治体が非常に多いというふうに聞いております。私は、制度を考える際に意識を変えるシステムではなくて、意識が変わるようなシステムが必要でないかと、こういうふうに思っております。こういう話を職員の方にしたら、意識が変わるシステムっていうのはどういったことですかっていうふうに聞かれました。職員の意識を変えるというのは研修会でもできると思います。ただし、このトップダウン式のそういったことではなかなか意識が変わってこない。　安木議員がお話しをしましたように、これまで平成１２年度だけで８６種類の研修が延べ１５６回で2,１５２名にも及んでいる中で、まだ本当に一部の方だと思うんですが、そういった市民の指摘される部分があるということは、みずから気づいて変わっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。　例えば、住民の声をよく聞くような制度を取り入れて身近なニーズに気づく制度にするなど、いかに意識が変わるシステムを構築するかがポイントになるんではないかなと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　意識を変えるシステムではなくて、職員の意識が変わるシステムの必要性についてでありますが、職員が市民の声をよく聞いてニーズを的確にとらえていくなど、そういった意識にみずからを変えていくということは大切なことでございます。そのためにも、行政評価制度を職員一人ひとりに自分の意識改革について考えてもらう、そういったきっかけになるような仕組みにしていく必要があると考えております。 ○議長（中本実夫君）　１６番友森　宏君。 ○１６番（友森　宏君）　ぜひそういうふうにやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。　この問題の最後に、この一定の成果がまとまり次第、平成１５年度の導入を目指して具体的な準備に着手したいと考えており、平成１４年度には、導入の準備の一環として試行的な取り組みも考えているということでありますが、この市民の説明責任を果たすために、ホームページなどで政策決定の過程や結果を公開をする、あるいはその評価会議には外部から人を入れるなど、そういった配慮をするお考えはあるのかないか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　行政評価の導入に係る今後の対応につきましては、あくまでも研究会における研究過程の段階でございますので、まだ具体的な方針は定めておりません。が、ただいまいただきました御意見も参考にしながら、どのような形で市民への説明責任を果たしていくのか、あるいは評価の客観性をいかに確保していくのかなどにつきましては、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中本実夫君）　１６番友森　宏君。 ○１６番（友森　宏君）　それでは、質問の最後にユニバーサルデザインの取り組みについてお伺いします。　私どもは常日ごろ、できるだけ片仮名用語は使用しないようにと言いながら、大変申しわけありませんが、ユニバーサルデザインというのは、すべての人のためのデザインという意味で、年齢、性別、身体、言語など、人が持っているさまざまな特性や違いを越えて、初めからすべての人が利用しやすい、すべての人に配慮した環境、建物、製品をデザインをしていこうという考え方であります。もともとアメリカの公民権運動において、公共機関の建築物や移動手段の利用について、身障者の方々が利用しやすい環境の整備と法制化を求めた活動の発展的な考え方だそうであります。　私がこの言葉に関心を持ったのは、第２次鳥取県西部ふるさと市町村計画の基本構想の中に、障害者に対する地域の理解を深め、障害者が生きがいを持って生活を営むことができる社会環境を促進するとともに、ユニバーサルデザインの理念を基調としたまちづくりを推進すると、このように記載されていたことからでございます。　資料を取り寄せて読み進んでいく中で、ユニバーサルデザインこそ２１世紀のまちづくり、物づくりの思想であるというふうに確信をしました。高齢者、子ども、障害がある人々さまざまな人が暮らしやすい社会を目指して取り組みが進められているユニバーサルデザイン、米子市でもぜひこの理念を取り入れたまちづくりをすべきではないかと考えて質問をさせていただきましたが、市長の御所見をお聞かせください。 ○議長（中本実夫君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　ユニバーサルデザインのまちづくりについてでありますが、本市では、障害を持った方々等が安心して暮らせるような環境づくりを進めるために、バリアフリーの考え方に立って、身体的、精神的な障害の除去に向けた取り組みを進めているところでございます。御質問にありましたユニバーサルデザインにつきましては、一気に導入を図ることは困難と考えられますが、子どもから高齢者まで、障害者、健常者を問わず、すべての人に利用しやすいものを提供しようとする考え方それ自体はまちづくりの理念として規範すべきものがありまして、今後の社会環境整備の１つの基準になっていくものと思っております。　したがいまして、当面はバリアフリーの考え方を基調にしましてまちづくりを進めていく必要があると思っておりますが、ユニバーサルデザインの理念も念頭に置きながら、取り入れられるものは取り入れ、改善すべきは改善することによって、すべての人に優しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中本実夫君）　１６番友森　宏君。 ○１６番（友森　宏君）　お答えをいただきましたように、これまでバリアフリーの考えに立って、身体的、精神的なこの障壁の除去に向けた取り組みを進めており、目指す目標は同じですが、ユニバーサルデザインは最初から障壁のない社会を目指していくという考え方であります。多くの場合、すべての人が支障なく利用できるデザインというのは無理があることも事実であります。しかし、ユニバーサルなものにしようという努力は常に必要だというふうに思います。　先ほどユニバーサルデザインの理念も念頭に置きながら取り入れるものは取り入れ、改善するものは改善することにより、すべての人に優しいまちづくりに努めるという前向きな御答弁をいただきましたので、これからもその理念に立って取り組んでいただきたいというふうに思っております。ユニバーサルデザインといえば建物や物づくりというふうにとらえがちですが、工夫次第であらゆる分野に拡大がすることができます。　静岡県で公共施設、あるいは道路はもとより印刷物やホームページ、会議や講演会の情報保障に至るまで取り組んでおります。例えば、１例を挙げさせていただきますと、印刷物の文字の大きさ、間隔、色など印刷物を作成する際に具体的な配慮事項をまとめたガイドラインをつくりまして、公文書等をだれでも理解ができるような、そういったことにまで心遣いをしております。当たり前のことだと思うわけですが、気がつかなかったことも実は大切なことだったりします。また、ホームページにはどんな環境からでもアクセスできるような、まただれが見ても理解しやすいようなホームページの作成を心がけております。　私ちょっと気になって米子市のホームページを見させていただきました。大変御苦労されてやられた足跡も見えますが、ただし、予算がなかったり、時間がなかったり、思うようにできなかったことからだと思うんですが、非常に見づらいんですよね、米子市のホームページ。といいますのが、活字と下の色合いが同系色が使ってあるもんですから、こうしてプリントアウトすると非常に見やすいんですが、一見開いて見たときに非常に見にくいという点がまず挙げられます。ここに米子の流通業務団地のホームページがございます。これを見たときに、もう少しやっぱり工夫をしていただいてわかりやすくしていただければ大きな宣伝効果を果たせるんではないかなというふうに考えました。　それで、たまたまお隣の松江市のクレアヒル松江っていうやっぱり物流拠点のホームページがございます。これを見ますと、非常にやっぱり親切なんですね。ぱっと開いてみますと、どこに連絡をし、問い合わせをすればいいのかというのが一目瞭然でわかります。それとこの交通アクセスも具体的に図入りで陸、海、空。例えば東京までは３便あって、何時間で行きますよ。札幌まではどういうふうになっていますよと。あるいは道路を走れば何時間でどこへ着きますよというのが一目でわかるように、こういうふうなシステムになっています。ところが、米子市は活字がこういう状況でなかなか理解ができないという、こういったところ、本当に細かいところに気を使っているということが見受けられます。　それともう１点気づいたのは、米子市の分譲地のどこがあいているのか、どこがどうなっているのか非常に見にくいんです。そしてこれを見ると全体の総面積に対しまして、残っているのがどこで、販売価格が幾らになるかというふうに具体的になっています。ですから、企業も一々問い合わせなくても、自分ところの経済状況の中で購入できるかできないのか、それからどれぐらいの平米数あるのかというのが一目瞭然できるものですから、非常に判断しやすいっていうふうに思っています。活字も非常に大きいもんですから、大変見やすくなっております。これからはこういうふうに、だれが見るかわからないたとえホームページでももっともっとやっぱり注意をしていただいて、見やすいホームページをつくっていただくことがユニバーサルデザインの１つにつながるんじゃないかなというふうに思っておりますので、またぜひこういったことも検討していただきたいと思います。　それともう１つは、視覚障害者の方にも非常に配慮がされております。これは文書の発送の際に、まず封筒に例えば米子市の市章を浮き彫りにしたりして、さわれば、あ、市の方から来た文書だなと。また公共料金にかかわる封筒は、裏には全部、封書の裏が波形に切ってある。ですからこれをさわるだけで、あ、これは保険料の通知だなとか、市からの督促状だなというのが視覚障害者の方でも一目でわかるようになっていますから、即これを開いていただくように、第三者にお願いすればそういった延滞やそういったものも少なくなってくるという配慮からそこまで気を使っております。　ですから、ユニバーサルデザインも、何も大きいことじゃなくして、身近な問題からまずできるところから心がけていただければ大きく変わってくるということを申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。きょうは、大変にありがとうございました。 ○議長（中本実夫君）　経済部長の方から発言を求められておりますので、許します。　中井経済部長。 ○経済部長（中井俊一君）　先ほどマイカルの賃料の質問の件でございますけど、倒産以降というふうな答弁をしておりましたけれど、正式には法的整理開始後の誤りでございますので、発言の訂正をお願いいたします。 ○議長（中本実夫君）　以上で本日の日程は、終了いたしました。　お諮りいたします。　本日はこれをもって散会し、明１６日及び１７日は休会とし、１８日午前１０時から会議を開きたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中本実夫君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分　散会...

tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

米子市議会 2002-03-15 平成14年第431回定例会（第5号 3月15日）

米子市議会 2002-03-15
平成14年第431回定例会（第5号 3月15日）