米子市議会 2001-03-13
平成13年第426回定例会（第3号 3月13日）
５番 室 良 教 君 ６番 島 谷 裕 之 君
７番 安 田 篤 君 ８番 笠 谷 悦 子 君
９番 佐 藤 正 夫 君 １０番 藤 尾 信 之 君
１１番 岡 村 英 治 君 １２番 佐々木 康 子 君
１３番 門 脇 威 雄 君 １４番 松 井 義 夫 君
１５番 安 木 達 哉 君 １６番 友 森 宏 君
１７番 八 幡 美 博 君 １８番 山 形 周 弘 君
１９番 吉 岡 知 己 君 ２０番 本 池 篤 美 君
２１番 矢 倉 強 君 ２２番 中 本 実 夫 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 中 川 健 作 君 ２６番 遠 藤 通 君
２７番 実 繁 一 男 君 ２８番 平 田 賢 君
２９番 生 田 薫 君 ３０番 塚 田 喜 美 君
３１番 種 原 敏 彦 君
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欠 席 議 員 （ ０ 名 ）
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 中村 治夫 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 金坂 正義 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 松岡 泰則 君 市民環境部長 鳥越 省三 君
福祉保健部長 吉持 武平 君 経 済 部 長 小林 道正 君
建 設 部 長 本荘 英雄 君 都市開発部長 服島 紀道 君
下 水 道 部 長 森中 喜輝 君 参 事 石上 洋二 君
選挙管理委員会事務局長 内田 俊男 君
農業委員会主査 安田 亘之 君
財 政 課 長 角 博明 君
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出席した事務局職員
事 務 局 長 谷 口 善 治 事務局次長 山 本 茂 樹
事務局長補佐兼庶務係長 浜 田 一 郎 議 事 係 長 小 坂 秀 己
調 査 係 長 大 塚 亮 主 任 恩 田 英 基
主 任 加 藤 浩 子
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午前１０時０２分 開議
○議長（平田 賢君） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおりでございますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（平田 賢君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行ってまいります。
初めに、
社会民主党市民連合代表 １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君）（登壇）（拍手） 第４２６回市議会定例会に当たり、私は
社会民主党市民連合の会派を代表し、質問いたします。
混迷する日本経済・政治状況は、ＫＳＤ疑惑、機密費問題、株価問題等々、出口が見えない状況となっています。
３月２日、総務省の発表は、失業率4.９％、３１７万人で過去最悪、企業の決算期を控え、株価は１６年前の水準、消費者の購買力の低下で消費者物価は、１９７１年以降、最大の下落でデフレ状態にあると言われています。
また、鳥取県内の企業倒産も高水準を維持しています。このような状況を踏まえ、私たちは、平和、人権、福祉、環境、教育を基本とし、平和が守られ、環境が破壊されることなく、女性と男性が協力し合い、お年寄りに優しく、２１世紀を担う子供たちが、健やかに育ち、安心して働ける社会を築くため、また、本市の将来都市像の健やかに 幸せに みんなで豊かなまちづくりの実現に向け、市民住民が主権者である立場から提言と質問をいたします。
最初に、市長の政治姿勢についてであります。
２０世紀は、戦争、技術革新、環境破壊の世紀であったと言われています。２１世紀を迎えた今日、まさに大きな転換期に立っていると言えます。長期にわたる不況、産業構造の転換、経済のグローバル化、雇用不安が続く中、活力ある米子市づくり、若者が定住できる雇用の創出をどのように進められるのかお尋ねします。
平成６年１１月、第２４次
地方制度調査会の答申で、市町村合併は市町村の行財政基盤の強化、住民の意向の尊重を示し、
地方分権推進委員会も第２次勧告で、行政需要、住民の日常生活、経済活動の広域化の対応を図ることから、また、市町村の効率的行財政の確立からも、市町村合併を積極的に推進するとしています。一方、平成７年４月１日施行の合併特例法は、住民発議、知事勧告、交付税・地方債優遇、議員の年金優遇までも含め、利益誘導となっています。
さらに、市町村合併を促進するとの目的で、総務省は合併協議会の設立を議会が否決した場合、有権者の１０分の１の署名があれば協議会の設置を問う住民投票を実施できるようにする合併特例法の改正案を進めています。
このような動きの中で、鳥取県西部市町村のリーダーである森田市長はどのような考えで市町村協議に臨まれるのか、住民討議、意見集約をどのように取り組まれるのかお尋ねします。
平成８年度に基本計画の目標年度を平成１２年度として策定された第６次米子市総合計画の基本構想５５課題、基本計画１２７課題の総括をどのようにされたのかお尋ねします。
１３年度策定が予定されている第７次米子市総合計画の主要課題はどのようにまとめられているのかお尋ねします。
行政サービスの向上を図る目的で、行政施策、事務事業の達成度や実績をチェックする行政評価制度を導入している都道府県は過半数を超え、市町村レベルでも、検討中を含め、過半数を超えたと言われています。結果を公表することで行政と市民との信頼、施策の成果を構築すべきと思いますが、市長の所見をお尋ねします。
次に、行財政についてであります。
昨年４月施行された
地方分権一括法を踏まえて、真の地方自治の確立には地方税財源の充実が不可欠であります。しかし、国は国家財政危機をてこに、地方交付税の大幅減額、その他は軒並み前年並み、みずからが特例地方債を発行することにより補てんとしています。地方分権を実現するためには地方公共団体の自己決定権の拡充が必要であり、そのための税財源委譲が不可欠であるにもかかわらず、全くなされていない現状を市長はどのようにお考えなのかお尋ねします。
米子市の１３年度予算に対する市債依存度は１2.８％、６５億6,６００万円で、１３年度末市債残高は、一般会計で６７９億8,８００万円、その他特別会計を加えて1,１６８億3,７００万円となっており、公債費は、一般会計で元金４０億8,７００万円、利息２０億３００万円、計６１億円、その他特別会計を含め約９５億円の償還予定となっている現状の中で、市民生活向上、多様化する市民ニーズにどのように展望を示されるのかお尋ねします。
このような厳しい財政状況の中で、財政の効果的、効率的活用と一層の健全化を図るため、新規事業の実施に当たって、その事業内容及び費用対効果を検討する
行政評価システムの確立、また、既存事業について、目的、費用対効果についての見直し制度を確立し、施策を進めるべきと考えますが、市長の所見をお尋ねします。
財源確保については、税、保険料、各種使用料等については、徴収率向上に向けた新たな組織体制、徴収方法を実施すべきと考えます。あわせて、市長の所見をお尋ねします。
次に、核兵器廃絶についてであります。
核兵器廃絶は人類普遍の願いであり、２１世紀は世界平和が強く求められています。
非核平和都市宣言を行った立場から、反戦平和事業を積極的に推進し、また、
日本非核宣言自治体協議会の中で積極的に提言されるべきと考えます。市長の所見をお尋ねします。
次に、
部落解放基本法についてであります。
米子市における部落差別を初めあらゆる差別をなくする条例に基づき、部落差別の解消、人権意識の向上対策をどのように推進されるのか。また、国において、
部落解放基本法の制定に向けて市長はどのように取り組まれるのかお尋ねします。
次に、
米子空港滑走路2,５００メートルについてであります。
米子空港滑走路2,５００メートル化については、平成１３年度の国の新規事業として採択されたところでありますが、地域住民の要望をどのように解決されるのか。４月からの国際便就航の対応として、相互発展のための観光、ビジネスの滞在受け入れ、人、物の交流、教育をどのように取り組まれるのかお尋ねします。
また、2,５００メートル化について、米子市財政を最大限考慮し、国、県に要請されるべきと考えますが、どのように取り組まれるのかお尋ねします。
次に、
男女共同参画社会の実現について。
国においては、
男女共同参画社会基本法、県においては、鳥取県
男女共同参画推進条例が制定され、その実現に向けて取り組まれていますが、より具体的に実現するため、米子市条例を策定される考えはないのかお尋ねします。
次に、防災対策の見直しについて。
鳥取県西部地震を教訓に地域防災計画を見直すとのことですが、各地区の公民館単位で実情に合わせ
地域防災協議会を設置し、各団体の任務分担を明確の上、指揮命令体制を確立し、対策本部と連絡、情報を密にし、対応できるようにする。緊急対応品、毛布、水、医薬品、非常用食品などを配備されたらと考えますが、市長の所見をお尋ねします。
また、今回の地震のエネルギーは、活断層ではないにもかかわらず、大きな被害を引き起こしたことは承知のとおりであります。米子市から一番近い島根原子力発電所は活断層上にあると言われています。
今回の地震を教訓に再度、安全協定、直接緊急連絡体制の締結を申し入れる考えはないのかお尋ねします。また、原子力災害も想定した地域防災計画とし、災害避難訓練をすべきと考えますが、市長の所見をお尋ねします。
次に、公共交通の維持について。
道路運送法改正に伴い、需給調整規制が廃止されることによって、
バス交通ネットワーク網の崩壊が懸念されます。高齢者や子供たち、いわゆる交通弱者や市民の重要な交通手段が失われないよう、積極的に支援すべきと考えます。市長の所見をお尋ねします。
次に、可燃ごみの減量化について。
１４２億円を投じて平成１０年度に建設が進められている新清掃工場は、平成１４年度供用開始が待たれています。現状、また将来の財政を考慮すれば、安全で長く維持し、環境対策からも、生ごみの減量化、リサイクル化が急がれます。
食品リサイクル法の施行に間に合うよう施策を実施すべきと考えますが、市長の所見をお尋ねします。
次に、中海本庄工区干陸と大橋川拡幅について。
中海本庄工区の干陸中止は、市長を初め多くの市民の賢明さと力の結集であると理解するところであります。地域住民の交通確保の上、引き続き森山、大海崎堤防開削について、自然環境、治水、安全の確保のため、引き続き市民の先頭に立って取り組みを強化されることにいささかも変わりはないのか、決意のほどをお尋ねします。
また、懸案の既存農地及び干拓農地の水源確保について、県との調整を踏まえ、早急に対策するとのことであったわけですが、どのように進められているのかお尋ねします。
大橋川拡幅問題については、環境アセスを実施し、安全を確認の上、中海に隣接した米子市における集落の生命、財産を最優先すべきと考えますが、市長の所見をお尋ねします。
次に、介護保険制度の見直しについて。
介護保険制度がスタートして１年、高齢者福祉に一部後退や問題が見受けられます。例えば、痴呆症状の要介護認定作業や
ショートステイサービス、問題ないと答弁されていた
特別養護老人ホームの入所等々、以前の水準が維持できるよう、再検討すべきと考えます。
また、介護保険制度の運用の中で、オンブズパーソンによる
苦情解決システムの確立、利用者の権利を保障するシステムが必要と考えます。市長の所見をお尋ねします。
次に、窓口サービスについて。
米子市へ転入者が転入届を提出時に、最低限のサービスとして、
市民生活ハンドブック、
公共施設マップ等を手渡しすべきと考えます。
また、市民課、保険課等の窓口カウンターを市民の目線に合わせ低くし、高齢者や障害がある方にはいすに座っていただけるよう配慮すべきと考えます。市長の考えをお尋ねします。
次に、農業振興策について。
農業振興策として、農家の担い手・後継者育成、遊休農地対策、利用集積、高付加価値作物の導入等、具体的施策が緊急課題となっています。これらの課題について、国の
遊休農地解消総合対策事業、モデル展示ほ場、流動化推進の地代、資材費の助成などの活用や米子市独自の
工業振興助成策の
企業立地促進補助金制度のように、
産業振興助成策の農業版として取り組まれる考えはないのかお尋ねします。
農業の総合産業化を図ることから、土地利用のあり方も含め、担い手、営農、流通、加工、販売、観光農園等、生産者と消費者の交流、情報発信できる拠点施設を関係者と協議研究するとのことでしたが、どのように進んでいるのかお尋ねします。
次に、流通業務団地について。
総事業費８７億円を投じて平成９年度から事業着手された流通業務団地は、今１２年度完了であります。計画当初から６０％分譲見込みが立った事業で心配ないと答弁されていましたが、今日の事業完了を迎えた時点で現状はどのようになっているのかお尋ねします。
また、６７億4,０００万円の起債償還は、１３年度分譲完売をもって償還利息３億4,０００万円を加え処理するとのことでしたが、どのようにされるのかお尋ねします。
また、１３年度内償還できない場合、収支バランスが崩れ、その場合分譲価格に無理が生じるがどのように対応されるのかお尋ねします。
次に、
中心市街地活性化について。
平成１１年１１月に設立された
中心市街地活性化推進会議でＴＭＯの設立が検討されてきましたが、その進捗状況をお尋ねします。また、それぞれの
商店街活性化事業の現状と見通しについてお尋ねをします。
次に、美保湾に注ぐ河川について。
美保湾に注ぐ準用河川及び普通河川は、河口閉塞によって治水・水質悪化が進んでおり、従来の対策、整備手法では問題解決できない状況となっています。したがって、抜本的見直しが必要と考えます。市長の所見をお尋ねします。
また、大篠津、和田、富益、夜見地区の下水道整備について、
下水道類似施設協議会で合併浄化槽を活用して整備を図ることとされたと仄聞しています。経過についてお尋ねします。
次に、上水道の水質、水量の確保について。
上水道の水質、水量の保全のため、日野川流域に関係する自治体との連携、協力体制を一層発展すべきと考えます。今後どのように取り組まれるのかお尋ねします。
また、
日野川水利用協議会は、水質保全及び
広域汚染防止対策等、水源保全条例の制定に向けた取り組みはされているのか、現状と今後の取り組みについてお尋ねします。
また、老朽管と言われる石綿管の更新に当たっては、震災に強い、安心、安全な管にできる限り早く切りかえるべきと考えます。水道局長の考えをお尋ねします。
次に、震災復興について。
鳥取県西部地震の被害については、応急工事として生活環境整備が関係者の努力で進められ、敬意を表するものであります。しかし、市道、護岸、上水道、下水道、用排水路等、早急に震災に強い整備が求められています。市長は、いつをめどに進められるのかお尋ねします。
次に、崎津団地の早期事業化について。
米子市
土地開発公社所有の
アミューズメント施設用地については、ＪＲＡの集客や中海のロケーション、地域産業等々を考慮し早期に事業化を図り、地域の活性化を図るべきと考えます。
また、
ＦＡＺ関連用地としての北団地の進入路の工事着工が予定されていますが、
インフラ整備等について県との調整はどの程度進んでいるのかお尋ねします。
南団地の住宅用地周辺の公園整備が予定されていますが、地震の液状化問題も含め、１年延期で事業は進むのか、県との調整はどのようになっているのかお尋ねします。
また、下水道の投資を有効に生かすべきで彦名、大崎、富益団地等の公共下水道化を推進すべきと考えますが、市長の所見をお尋ねします。
次に、総合的な学習の時間の導入について。
平成１４年度から導入される総合的な学習の時間は、地域に開かれた学校づくりを目的に、地域ぐるみで特色ある学校づくりに向け、地域の人材を活用して体験的な学習を実施すると仄聞しております。どう取り組まれるのか。
また、平成１２年４月よりの
学校教育法施行規則改正で各校で設置が認められた
学校評議員制度はどのようになっているのか。加えて、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害の子供の支援が必要と言われています。教育長はどのように考えておられるのかお尋ねします。
次に、
学校教育振興費について。
毎年の
決算審査委員会で議論され、指摘もされている
学校教育振興費については、学校現場の実情把握に努められ、義務教育の立場から現場及び保護者に負担のないよう措置されるべきと考えます。教育長の考えをお尋ねします。
次に、サッカー場の建設について。
このたび
東山陸上競技場が市長の決断でＪＦＬの公式試合ができる競技場となったことは評価するところであります。しかし、今日のサッカー人口の増加、青少年の健全育成の立場から、そして選手強化や子供たちの夢の実現の可能性からも専用のサッカー場の建設は急務と考えます。市長の考えをお尋ねします。
最後に、公民館の充実について。
公民館は地域住民の行政総合窓口であり、住民参加の市政にとって、住民サービスの最前線として機能充実を図るべきと考えます。また、平成１４年度からの学校週休２日制の対応できる機能や伝統、文化の継承ができるよう充実すべきと考えます。市長及び教育長の所見をお尋ねします。
以上質問を終わりますが、答弁によって再質問をさせていただきます。またあわせ、同僚議員が関連して質問をしますので、明快な答弁を求め、質問を終わります。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 初めに、活力ある米子市づくり、若者が定着できる雇用の創出をどのように進めるのかとの御質問についてですが、本市では、これまで魅力ある雇用の場と機会の確保をするために、企業誘致と地元企業の育成強化に努めてまいったところでございます。今後も企業誘致に積極的に取り組むとともに、関係機関と連携して、新産業の創出、技術力の向上、人材育成等に対する支援、各種優遇制度の充実と活用の促進に努めるなど、既存企業の経営基盤の安定化と体質強化を図り、新たな雇用を創出して、若者が定着する活力ある米子市づくりに努めてまいりたいと存じます。
市町村合併の推進についてでございますが、従来から、地域全体のコンセンサスが不可欠であるという基本認識のもとに取り組んでまいっております。このため、これまでも再三御答弁申し上げておりますとおり、周辺の町村に対して、積極的に働きかけるというところまでは至っておりませんが、現在、境港市との合意のもとに、米子市・境港市
合併問題等調査研究会を設置し、両市の合併を視野に入れた調査研究を行っておりますことは、御案内のとおりでございます。
この調査研究の結果がまとまり次第、地域住民の皆さんに公表し、また意識調査なども重ねまして、住民の皆さんみずからに、自分たちの地域の将来はどうあるべきかということについて考えていただく機会を設けたいと思っておりますが、こうした取り組みの具体的な内容や実施時期につきましては、今後、境港市とも協議し、決定することにいたしております。いずれにしましても、積極的な私の考え方に変わりはございません。
次に、第６次総合計画の総括と第７次総合計画についてでございますが、まず、第６次総合計画におきましては、
健康保養都市米子の飛躍を目指すこととし、人、物、情報などの多種多様な交流を図ることにより、
市民一人ひとりが、夢と未来をは
ぐくんでいけるようなまちづくりの実現に取り組んでまいりました。
その結果、
中国横断自動道岡山米子線の全線開通、夢みなと博覧会の開催、
米子コンベンションセンター、
米子国際会議場の完成、
西日本中央連携軸の推進など、本市の発展に重要な意義を持つ事業が進行するとともに、
福祉保健総合センターのオープン、
リサイクルプラザの完成、新清掃工場の建設など、市民生活に密接にかかわるような事業も進展を見せております。
情勢の変化などで一部に積み残しとなった事業もございますが、全体として見た場合、計画期間内に予定していた
健康保養都市米子の基盤整備につきましては、おおむね推進することができたのではないかと思っております。
また、第７次総合計画につきましては、基本的に第６次総合計画の考え方を継承してまいりますが、社会経済情勢の変化などに対応し、少子・高齢化、産業基盤の確立、自然環境の保全と活用、高度情報化、市民との協働による地域づくりなどへの対応を重点課題として、健康保養都市のさらなる躍進を目指してまいりたいと考えております。
行政評価制度の導入についてですが、地方分権の進展や財政難の時代を背景として、行政運営方策の１つとして行政評価への期待が高まっているところでございます。全国の市町村の約半数が検討を始めておりますが、既に導入している自治体は２％程度でありまして、ほとんどの自治体が検討中というのが現状でございます。導入された自治体の行政評価もさまざまなものがあり、模索の段階にあると言えます。しかしながら、地方分権時代を迎え、これまで以上に市民との連携、協力関係を強化することが重要となってきております。
そこで、本市におきましても、新年度に
行政評価システム研究会を設置し、導入を前提とした研究を進めることといたしたところでございます。
次に、行財政問題についてでありますが、地方分権を実現するためには税財源の委譲が不可欠であるという御認識については、私も基本的には同感でございます。分権推進法の施行によりいよいよ地方分権が実行段階を迎えた今日、市町村は今まで以上に自己決定、自己責任を求められています。しかし、真に地方が自立するためには自己負担をするための税財源の確保が不可欠であります。そのためには、現行の依存財源である国庫補助金、地方交付税等のあり方を見直すとともに、国と地方の税配分についても再検証する必要があろうかと認識をしております。
市債につきましては、新年度の地方財政対策上の制度改正及び災害復旧対応のため、前年度を大きく上回る発行予定額となりましたが、額的には、平成８年度当時の水準に抑制いたしております。また、市債依存度につきましても、国の示す地方財政計画指数１3.３％以下にとどめるよう配慮いたしました。
いずれにしましても、公債費の増加は財政構造の弾力性を低下させる一因となりますので、公債費負担適正化計画に基づき、財政の健全化についてより一層の努力をいたしますとともに、施策の緊急性、優先度等をより厳格に選択し、財源の効率的配分に徹し、将来展望を切り開いていく所存でございます。
次に、財政の効果的、効率的活用制度につきましては、財政環境が逼迫する中、今まで以上により安いコストで、よりよいサービスを提供していくことが求められています。新規事業の実施、既存事業の検証につきましても新たな評価システムが必要であり、先ほど答弁いたしました
行政評価システムの研究を踏まえ、できるだけ早く施策面に反映させることができるよう、努力してまいりたいと存じます。
次に、収納率向上の対応策についてですが、滞納額の圧縮につきましては、自主財源確保の上からも重要な課題と認識いたしておりまして、思い切った抜本的な対応策を検討、実施するよう、関係部局に強く指示しているところでございます。
市税においては、従来からの対応策に加え、本年度、新たな試みといたしまして、徴収班体制を改組し、新規の滞納繰り越しの発生を防ぐための現年滞納者専従班と、既に滞納繰り越しとなっている者に対し、催告強化と厳正処分をするための滞納繰越者専従班に改めたところでございますし、あわせて、夜間納税相談窓口の開設、早朝及び夜間の電話催告などを実施しております。さらに、一定期間の徴収人員増による体制強化を検討してまいる考えでおります。
国保料につきましては、一斉納付相談の期間を休日を含めて設定し、相談の機会をふやすことにしております。
保育料につきましては、昨年から導入いたしました口座振替制度の加入促進に努めるとともに、口座振替に加入されても振り替えができなかった方や口座振替を希望されない方に対しましては、新年度から、園長が保育料を取り扱うことで確実な収納確保を図ることといたしております。
下水道使用料につきましては、下水道部の管理職員による徴収及び担当職員による夜間の徴収体制の強化を図っているところです。また、現行の賦課徴収方法を見直し、今後、水道料金との一体的賦課収納システムに切りかえるよう準備を進めているところであります。
いずれにいたしましても、滞納額も年々増加する傾向でございますので、公平負担の基本理念を常に念頭に置き、財源確保に最大限の努力をいたす所存でございます。
次に、核兵器廃絶についてのお尋ねでありますが、核兵器の廃絶は人類普遍の願いであり、本市におきましても、８月を平和月間と定め、原爆パネル展、地区公民館での映画とお話の会など、市民参加の平和推進事業に取り組んでいるところでございます。
また、日本非核自治体協議会の活動におきましても、平成１１年の非核宣言自治体全国大会では私が大会座長を努めるなど、積極的に取り組んできたところでございますので、引き続き非核平和の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、部落差別の解消、人権意識の向上対策についてでございますが、米子市における部落差別を初めあらゆる差別をなくする条例の具体的施策として策定しております米子市人権施策推進指針及び米子市同和対策５カ年総合計画に基づきまして、同和問題の早期解決とだれもが人権を尊重して生きる社会を目指し、各種事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、
部落解放基本法につきましては、同和問題の根本的な解決の実現に役立つ課題であり、
部落解放基本法制定要求国民運動米子市実行委員会を中心として、関係団体等と連携を図りながら、関係省庁への要請行動、啓発活動など、積極的に取り組んでいるところでございます。そして、この運動の１つの大きな成果として、昨年１２月６日に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されております。現在、国の人権擁護推進審議会では人権救済制度のあり方について審議が続けられているところでございますが、実効ある救済の答申となりますように種々の取り組みを進めるなど、引き続き努力してまいりたいと存じます。
次に、滑走路延長に係る地域住民からの要望についてでございますが、昨年２月２８日に開催されました米子飛行場周辺地域振興協議会において、弓ケ浜まちづくり計画に基づき、計画的に周辺環境整備を推進していくということで周辺住民の大筋合意をいただいているところでございます。
要望の具体化につきましては、事業手法の検討、事業の緊急性等を勘案しながら、本年７月をめどに地元との合意を図っていく予定にしております。
次に、国際定期便就航に伴う相互発展のための取り組みについてでございますが、まず、韓国の方々の受け入れ態勢につきましては、皆生温泉を初めとした県内の宿泊施設の従業員の接遇研修の実施、韓国語のパンフレットの作成、案内標識等の設置などとともに、空港等市内の主要施設に懸垂幕を設置するなど歓迎ムードの盛り上げを図るほか、市民向けの韓国語の手引きの作成を計画するなど、もてなしの心の醸成に努めます。
また、これまで交流を進めてきた束草市との職員相互派遣事業、東山中学校と束草女子中学との姉妹校関係をさらに継続発展させるとともに、今後、一層民間交流が活発になるよう、機運の盛り上げに努めてまいります。
また、市民の人にも定期便就航の周知と利用促進を図るためのＰＲ活動のほか、韓国の方々にも山陰のよさを認識していただくための観光キャンペーンの実施など、積極的な取り組みを行ってまいります。
次に、
米子空港滑走路延長に係る地元負担についてですが、関連プロジェクト並びに地元要望など調整中であり具体化しておりませんが、いずれ明らかになれば、議会に相談さしていただきます。いずれにいたしましても、本市に過分な負担とならないよう、関係機関に要請してまいりたいと存じます。
男女共同参画社会実現のための条例制定についてのお尋ねでしたが、御承知のように、
男女共同参画社会の実現に向けて、国におきましては、
男女共同参画社会基本法を初め女性にかかわる各種法律が整備されております。また、県におきましては、昨年１２月に鳥取県
男女共同参画推進条例が制定され、本市におきましても、米子市における部落差別を初めあらゆる差別をなくする条例を制定しているところでございます。
本市といたしましては、現時点では条例制定する考えはございませんが、これらの法律、県条例等を遵守しながら、
男女共同参画社会の実現に向けて、総合的かつ計画的な推進を図るため、本市における推進計画を策定したいと存じます。
次に、防災対策の見直しについてでございますが、今回の地震の教訓から、自治会自主防災組織等の地域の協力体制が極めて重要であると認識しておりますので、御質問にあります公民館単位での
地域防災協議会のような拠点が大きな力を発揮するものと考えております。現在見直しを進めております地域防災計画の中で、市内各地域における防災拠点の充実も課題としておりますので、その手法等について研究をしてみたいと存じます。
また、防災備蓄につきましては、平成１３年度に新たに弓ケ浜公園に備蓄倉庫を増設し、市内に４カ所とする予定ですが、これまでのように備蓄倉庫だけではなく、地域拠点となる公民館にも備蓄物品の配備をすることといたしております。
次に、中国電力に対する安全協定、直接緊急連絡体制の締結申し入れについてでございますが、国の原子力安全委員会が示す防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を８ないし１０キロ以内とするという見解が変わらない限り、中電に対する申し入れに限界があるのではないかと考えております。したがいまして、平成１０年に全国市長会を通じて要望したところでありますが、今後とも、引き続き国へ働きかけていく必要があると考えております。
次に、原子力災害を想定した地域防災計画を策定し、災害避難訓練を実施してはどうかとの御質問でございましたが、災害対策基本法により、市町村の地域防災計画は、都道府県の地域防災計画に抵触するものであってはならないとされており、島根原子力発電所の原子力災害を想定した防災計画を米子市が独自に策定することはできないことになっております。しかし、市民の皆様の島根原子力発電所に対する不安も十分理解しておりますので、今後、県とともに、原子力災害に対する対応マニュアルを策定し、訓練実施に向けて、関係機関と協議をしたいと考えております。
平成１３年度からの乗り合いバス需給調整規制の廃止に伴い、不採算路線からの退出が容易になり、採算の取れないバス路線の存続は難しくなるものと思われます。このような状況下で、路線バスは高齢者や車を運転されない方等のいわゆる交通移動制約者及び市民全体にとっても重要な生活交通手段であり、今後も維持していく必要がございます。市民の生活交通確保は行政の責務であり、国、県の制度を踏まえ、市としてハード、ソフト両面から路線バスの維持、活性化に、今後も積極的に努めてまいる所存であります。
次に、可燃ごみの減量化についての御質問にお答えをいたします。
食品リサイクル法は、食品関連事業者による食品循環資源としての再生利用を促進するための処置を講ずることにより、食品資源の有効利用と食品廃棄物の排出抑制を図ることを目的に平成１２年６月７日に公布されましたが、法の施行期日はまだ明確ではございません。その上、対象となる飲食店業の範囲、罰則が適用される事業者の範囲などについても、今後出される政令及び政令により策定される基本方針によって定められることとなっております。
したがいまして、今後、
食品リサイクル法に係る具体的な内容が明らかになり、そして、国においては、本格的な教育活動、広報活動が行われるものと考えておりますので、県とも協力しながら、広報などを活用してこの法律の啓発並びに施行に対応してまいりたいと存じます。
次に、森山、大海崎堤防の開削についての取り組みにいささかも変わりがないかとのお尋ねでございましたが、前にも申し上げましたが、干陸中止と堤防の開削は一連のものでありまして、住民の生命、財産、環境を守っていくためにも、森山、大海崎堤防を開削し、中海の水の流れをよくすることが重要であるという考えにはいささかも揺るぎもございません。したがいまして、これからもこの考えに立って、率先して行動してまいりたいと思っております。
次に、既存農地及び干拓農地の水源確保について現在どのように進められていくかとのことでございますが、鳥取県が平成９年度から３年間かけ調査したデータを参考に、平成１２年度より、米川用水の水利用の合理化等の実質的な方法の検討に入っております。
大橋川拡幅に係る市民の生命、財産の最優先につきましては、先ほど申し上げましたように、森山、大海崎堤防を開削し、中海の水の流れをよくすることが前提でありまして、議会とも十分に協議して、両県の関係市町村の住民の生命、財産を守ることも考えていかねばならないと、３月６日に斐伊川水系治水同盟会の方々に申し上げたところでございます。今後は、県知事に森山、大海崎堤防の開削の方向づけ、国による護岸整備の促進、さらには、改修に伴う環境への影響調査の実施をしていただきますよう、要望してまいりたいと思っております。県知事は、米子市の考え方を踏まえて、国土交通省と協議をされるものと思っております。
次に、介護保険制度についてでありますが、痴呆症状の方の要介護認定につきましては、現在の認定ソフトが十分に対応していないという批判があり、厚生省がソフトの見直しに着手しておりますが、要介護認定審査会におかれましては、痴呆症状がある方の認定に際しては、特に慎重な審査を行っていただいていると認識をしております。
次に、ショートステイについてですが、これまで訪問通所サービスとは別に利用限度額が設定されていたため、利用がしにくく、１１年度と比較しても需要が減少しているのが実態でございます。
しかし、本年１月から、他の在宅サービスとの振りかえ利用が認められ、また平成１４年１月からは、在宅サービスの利用限度額がほぼ一本化されることになっておりますので、ショートステイの利用も今後は増加してくるものと予想しております。
次に、
特別養護老人ホームの状況でございますが、約４６６人の入所定員に対して、１１月末現在で１０９人の待機者がありますが、そのうち、自宅または病院で待機しておられる６８人の方が実質的な待機者であると考えております。
ただし、
特別養護老人ホームの場合、１人の方が二、三カ所の老人ホームに申し込んでいることが考えられますので、実数はそれよりかなり少ないものと思われます。
待機者数は今後さらに増加する傾向にありますが、緊急な状況にはまだ至っていないと考えておりまして、他の入所施設の新設の可能性もありますので、平成１４年度に行う米子市老人保健福祉計画の見直しの際に、実態を調査して、入所定員についても再検討したいと考えております。
次に、
苦情解決システムについてですが、今年度から介護相談員制度を導入したところでありますが、これは利用者が、事業者または市に対して、直接苦情を言いにくい場合もあることから、利用者の立場に立って相談に応じ、不満や疑問をきめ細かく聞き出して、事業者に伝えたり、市に働きかけたりすることによって苦情に対応することを目的とするものでございます。
サービスの質の確保、向上を図るためには多くの利用者から不満な点を聞き出し、改善を図っていくことが大切であると存じますので、今後、この介護相談員制度のより一層の充実を図っていきたいと考えております。
米子市へ転入される方への
市民生活ハンドブック、
公共施設マップ等の配布につきましては、現在、市民課の受け付け窓口では、転入届をされる方に、国民年金、国民健康保険、児童手当、老人保健、介護保険、就学児童移動届など、転入に伴う諸手続についての受け付け窓口の一覧表をお渡しして御案内をいたしますとともに、ごみ分別収集カレンダー、健康ガイドにつきましても、総合案内で御案内をしているところでございます。
御提案いただきました
市民生活ハンドブック、公共施設マップでございますが、市の業務内容等をコンパクトにまとめ、わかりやすくしたものを転入される方に御案内できるよう、次年度を目標に策定をしたいと考えております。
なお、ローカウンター導入と高齢者や障害のある方への配慮は、受け付け窓口のバリアフリー化として検討しているところでございますので、対象職場や各課の業務の実情を考えながら、導入をしていきたいと考えております。
次に、国の事業活用と独自の施策についてですが、国の補助事業である
遊休農地解消総合対策事業は平成１２年度から新設された事業であり、この事業の中身は、遊休農地活用計画の策定、アンケート調査等を実施する遊休農地有効活用対策事業、遊休農地解消のための実践活動グループの育成及び有効活用展示ほ場の設置を行う実践活動モデル事業、簡易な土地条件整備等が実施できる土地条件整備事業でございます。
弓浜地区の遊休農地の対応策については、米子市遊休農地対策協議会を昨年に設置いたしまして、今年度、２回目の協議会を去る２月２０日に開催したところでございます。協議会では来年度の遊休農地解消活動計画について協議いただきまして、展示ほ場の設置、機械等の導入に係る地区の受け入れ態勢の確立、農業委員会の遊休農地整理台帳を活用した農地流動化の推進等への積極的な取り組みを行うことを確認したところでございます。当然それぞれの取り組みを実践していくためには経費等がかかりますので、事業採択の要件によりましては、国、県の補助事業の活用を考えているところでございます。また、市といたしましても、必要に応じて助成策を考えていきたいと考えております。
また、市の単独事業であります企業立地促進補助金の農業版の創設についてですが、企業立地促進補助金は、大まかには用地取得、固定資産、新規雇用等に対する補助制度等であります。農業生産法人に対する補助制度は、現在でも、農業用機械、生産施設導入等の補助、農地等の取得のための各種制度資金、税制の特例措置等があり、このような助成制度等の活用を図りながら農業経営の法人化を推進したいと考えておりますが、農業経営の法人化は新規就農の受け皿ともなりますので、市としても、何らかの支援策を講じなければならないものと考えております。
次に、総合産業化と拠点施設についてですが、鳥取県西部農業協同組合は、平成１２年度、生産者や消費者の多様なニーズにこたえるとともに、地域農業の振興を図るため、営農センターの具体化計画を策定されました。計画では、人づくり、拠点づくりとして、地域の営農形態に合わせた専門職員を配置した営農センターを管内の５カ所に設置し、営農指導、経営相談を初め、担い手の育成や支援策、農作業受託の体制整備、市況の動向、病害虫の発生など、各種の情報提供を行う計画でございます。
また、管内の８カ所には、生活資材の店舗機能と農作物等の直売機能を持つＪＡグリーンを設置する計画であります。このほかには、地域の実情に応じて、農協女性会等との連携による地産地消の推進を図るための直売所等を開設し、消費者と生産者の触れ合いの機会を持つように計画されておりますので、地域農業の活性化を図るためにも、担い手の育成によりまして農業を生産から加工、販売までの一貫した総合産業化に向けて、今後とも関係機関等と一体となって推進してまいりたいと考えております。
流通業務団地造成事業は、平成９年度から事業に着手し、平成１２年度末には、造成工事が完了することになっております。
分譲状況につきましては、平成１１年度には、７区画、面積２万9,３６０平方メートル、平成１２年度末には、５区画、面積１万3,３６１平方メートル、合計１２区画、面積４万2,７２１平方メートルの分譲が完了する予定で、全体総面積の約２割でございます。
次に、起債償還元金及び起債償還利子の処理方法についてでありますが、現在の分譲価格に含めて処理することになっております。
また、今後の分譲価格については、当初、平成１３年度までに完売する分譲計画を立てておりましたが、現在の景気低迷状況では分譲は計画どおり進まないため、分譲計画を２年延長して平成１５年度までとし、これに伴う起債償還利子は、分譲価格に含めて対応する予定でございます。しかしながら、起債の利率は平均1.８７％と低い水準でございますので、引き上げは小幅で販売に支障はないものと考えております。
ＴＭＯの進捗状況についてでございますが、平成１２年度は、
中心市街地活性化基本計画に基づき、計画の重要な柱である中心市街地商業活性化の推進組織となるＴＭＯの設立に向け、商工会議所と一緒になり調査研究してまいったところでございます。しかしながら、調査の結果、ＴＭＯの主要事業として商業者の事業参画を得て具体的な事業推進に至るハード事業を見出せなかった等の問題から、引き続き平成１３年度も研究してまいることにしておりますが、最初から実現困難な大規模な事業計画を目指すより、まず小規模で実施可能な事業から取り組み、ＴＭＯの設立につなげたいと考えております。
次に、各
商店街活性化事業の現状と見通しについてでありますが、それぞれの商店街において土曜市やえるもーる、秋祭り等を初めとしたいろいろな活性化事業が行われておりますが、最近の動きといたしましては、紺屋町のおかみさんの会、四季の会の空き店舗を利用した市の開催、元町通り商店街の若手商業者によりみち通り活性化事業研究会等の活動が芽生えておりますが、今後このような活動が各地区に波及していけば、１つの点であったものが線で結ばれ、そこを人が回遊し、それが面となりにぎわいのある町が返ってくるものと考えております。
次に、美保湾に注ぐ河川の河口閉塞による治水・水質悪化につきましては、抜本的な対策の見直しが必要ではないかとのお尋ねでございますが、現在、状況を見ながら、河口開削を年に数回実施しているところでございます。
次に、
下水道類似施設協議会の経過につきましては、総合的な排水処理対策について、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業の、下水道と
下水道類似施設協議会の中で、所轄部門の連携強化とあわせて、基本的な計画を協議してまいりました。
初期投資だけから判断すると、合併浄化槽は安くて早いように考えられますが、長期的視点で見れば、個人の費用負担が増大します。平成１２年１０月１１日付、建設省通達の汚水処理施設の統一的な経済比較マニュアルで費用比較をしますと、ほぼ１７年で公共下水道と合併処理浄化槽は同等となります。それ以降は、合併処理浄化槽の個人負担が増大します。また、良質な放流水を確保するための水質管理、維持管理の問題と排水先が点在するため、放流先の確保や地域環境の問題などがあり、総合的に判断すれば合併処理浄化槽は暫定として考えております。したがいまして、認可区域内は公共下水道事業で整備促進し、認可区域外につきましては、合併処理浄化槽も活用しながら、整備してまいりたいと考えております。
次に、震災復興に関して、復旧整備のめどについてですが、公共土木施設、下水道、農業用用排水路につきましては、補助対象事業並びに単独事業とも、できるだけ１２年度中の復旧整備に努めているところですが、残りの復旧につきましては、１３年度の早い時期に全力を挙げて完了したいと考えております。
なお、上水道につきましては、水道局長より答弁をさせます。
次に、崎津団地の早期事業化についてですが、まず、
アミューズメント施設用地の早期事業化によって地域活性化を図ることについてですが、中海沿岸というすぐれた立地を生かし、市民も楽しめる施設ができ、雇用も増大する土地活用が図られますことは、単に債務を解消するだけにとどまらず地域活性化に大きく寄与するものと認識をしております。したがって、国土政策研究会に委託している土地利用構想や崎津団地
アミューズメント施設用地の活用策を探るシンポジウムでの御提言、御意見も参考とし、未利用な土地の活用策を見きわめ、効率的なインフラ整備を実施し、早期土地活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、北団地のインフラ整備についてでありますが、現在のところ、団地への進入路については平成１４年度までに整備することとしております。団地内の整備については、事業主体である鳥取県の土地利用計画の進捗にあわせ、県を含め、関係部局と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、南団地における住宅分譲事業についてですが、県の住宅供給公社によりますと、このたびの震災により今後の開発のあり方を検討するため、平成１３年度は、液状化対策等の調査を行う予定であり、現在、分譲時期の見通しは立っていないとうかがっております。しかしながら、鳥取県において整備される県営住宅については、平成１３年度から、地質調査、設計等の予算が計上されるとのことでありますので、公園についても、県と協調しながら、引き続き整備してまいりたいと考えております。
次に、彦名、大崎、富益団地等の下水道推進につきましては、今日まで事業認可区域内の整備を鋭意進めているところでございます。今後の整備につきましては、認可区域外のＤＩＤ地区２３８ヘクタールと市街化区域２１３ヘクタールの合計４５１ヘクタールを認可拡大し、効率的な整備促進を図ってまいりたいと考えております。
また、富益団地につきましては、富益処理場の散気装置、自家発電設備が老朽化しておりまして、改築するには4,０００万円かかり、また維持管理費も年間2,７５０万円かかっております。したがいまして、崎津第１幹線が一部完成したことから、平成１３年度に中継ポンプ浄化を実施し、維持管理費の縮減を図ってまいります。
次に、専用サッカー場建設についてのお尋ねでしたが、平成１１年６月市議会でもお答えしておりますように、専用サッカー場の建設は考えておりません。現在、東山球技場を
ラグビーとの兼用で使用していただいており、今後もこの施設を基本に使用していただきたいと考えております。また、現在、国土交通省で整備しておられます安倍彦名団地先の米子湾ヘドロ処理区域の埋立地にスポーツなどもできる多目的広場などの利用計画を検討しているところですが、その中でサッカー場もできる広場の整備について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） まず、総合的な学習の時間の導入についてお答えをいたします。
総合的な学習の時間は、生きる力の育成を目指し、各学校が創意工夫を生かし、これまでの教科の枠を超えた学習ができるものであります。
平成１４年度からは、小学校３年生以上で年間約１０５時間から１１０時間の授業時間数になりますが、現在は今年度、来年度と移行期間でありまして、本年度は、学校によって差はありますが、年間３５時間程度は取り組んでおると思います。
この時間のねらいは、知識を教え込む授業ではなく、みずから学び、みずから考える力の育成と、学び方や調べ方を身につけることなどであります。地域の方々をゲストティーチャーに招いて、また子供たちが地域に出かけていって学習するなど、開かれた学校づくりも一役買っておるというぐあいに認識いたしております。
次に、
学校評議員制度についてでございますが、評議員制度は、御案内のとおり、校長が必要に応じ、みずから行う学校運営に関し、評議員を置いて意見を聞くものであり、意思形成過程に位置づけられる諮問機関のようなものや、あるいは学校理事会のようなものとは異なり、あくまで校長の学校運営を支援するものであります。このことにつきましては、市立養・小・中学校においてはまだ導入いたしておりませんが、設置する方向で検討をしてまいっております。
次に、ＡＤＨＤ児についてのお尋ねの件でございますが、ＡＤＨＤ児に限らず、いわゆる学習障害児と言われますＬＤ児の指導も含めまして今日的な教育課題であると、いうぐあいに考えております。
米子市内におきましても、ＬＤやＡＤＨＤと診断されている児童生徒がおりますので、県が本年度、専任教員を米子市に１名配置いたしまして、各学校の担当とＬＤ、ＡＤＨＤについて、指導方法あるいは相談ができる体制を現在とっておるところでございます。
次に、学校教育の振興費についてでございますが、学校予算につきましては、予算を編成する前に、各学校長から意見を聞きながら、学校要望の実現に鋭意努めておるところであります。
また、保護者負担の軽減につきましても、学校に配分します標準経費を年次的に増額しながら、学校運営経費を保護者から求めないよう、機会あるごとに指導はしてまいっておるつもりであります。いずれにいたしましても、今後も、学校の実情を十分把握しながら、学校予算の増額に努めてまいる考えでおります。
次に、公民館機能の充実についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公民館は地域における学習活動の拠点であるとともに、行政サービスの提供や地域住民のコミュニティー活動の中心的施設としての役割を担っております。
そこで、子供から高齢者までのあらゆる世代の市民が、安心して快適に利用したり学習できるよう、施設や学習設備の整備に努めてきておるところであります。さらに、２１世紀を展望した社会教育の中心施設として、機能の整備、あるいは充実を図ってまいりたいと存じます。
また、平成１４年度から実施されます学校週５日制でございますが、子供たちが地域で体験活動や自然体験、さらには高齢者などの大人たちとの世代交流を通じた事業や、あるいは歴史、文化の伝承事業などをどのように展開していくのか、地域での取り組み方策について、現在、公民館長と協議を重ねておるところであります。また、学校５日制を契機に、子供たちが地域とどのようにかかわりを持っていくのかというようなことも地域の方々と今後検討してまいらねばならないというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） 金坂水道局長。
○水道局長（金坂正義君）（登壇） 上水道の水質及び水量の安定確保のための日野川流域の水利用に係る御質問でございますが、現在、日野川にかかわります協議会は３つございます。１つは、米子市が日野川取水をするために設置いたしました水利用協議会、さらに、日野川の水質事故発生時に対応いたします日野川水系水質汚濁防止連絡協議会、そして、日南町から境港市に至ります流域市町村と水利組合や漁業協同組合等の関係機関や団体が集まります日野川流域水利用協議会等があります。
それぞれの協議会の中で水源保全条例に向けた取り組みはまだなされておりませんが、私どもはこの日野川流域水利用協議会がさらに発展的に条例制定に向けての足がかりになるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、石綿管の更新についての御指摘でございますが、現在、平成２０年度を目標年度として更新を進めております。また、平成６年度から採用、一部布設を進めております耐震管につきましても、西部地震を教訓に、地盤の悪い場所、液状化現象を起こすような場所等につきましては、積極的に布設してまいりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 答弁いただいたわけですけど、随時再質問をさせていただきたいと思います。
最初に、市長の政治姿勢について確認をしておきたいと思うんですけど、市長は、雇用情勢は厳しい状況にあるものの、経済は緩やかな改善を続けているということで７日の施政方針で述べられたわけですけど、私は経済情勢については、先ほども言いましたように、完全失業率の問題、または株価が１６年前の水準だということ、それらを受けて企業も３月末決算期を控えて、有価証券の評価損等で決算内容が悪くなる。または、長期にわたって物価が下落をしているということ。そうであったとしても購買力が低下をしているということで企業の方の生産力も非常に縮小をされているという現状にあるんじゃないかと。
その上に立って、経済財政担当大臣のデフレの発言とか、または財務大臣の経済は破局の状況にある発言、そういうようなことからするとちょっと市長の認識は甘いんじゃないかなというふうに思っておるわけです。再度、その辺を確認をしておきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 経済情勢の認識についてでございますが、先日の平成１３年度当初予算説明において、我が国経済は緩やかな改善を続けているものと説明申し上げましたが、内閣府の２月の月例経済報告では、景気の改善はそのテンポがより緩やかになっているとなっております。ごく最近では、政府の見解がいささかあやしい表現に変化してまいりまして、もっとより緩やかになっているとかいうふうに変えられたようでございます。
このような国において景気の基調判断が昨年１１月以来３カ月ぶりに下方修正されて以降、ずっと下方修正に向かっているのは景気の先行きに警戒感を鮮明にさせるものでありますし、本市におきましても、景気回復の実感もなく、私自身、非常に厳しい経済情勢と認識しているところでございます。本市としましても、景気回復に向けて、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 再認識をいただきました。現状として、米子職安管内で求人者数が3,３９８人、求職者数が4,１３９人で有効求人倍率0.８２だということも聞いておりますし、また、ことしの高校新卒者の就職希望者が７０３人おられるそうですけど、そのうち、就職が決まったのが１月末現在で５７９人。１２４人の方はまだ就職が決まらない状況にあるということも言われてますし、また、マスコミ等でも、鳥取県内の倒産の水準も依然として高いというようなことも言われています。
したがって、けさの新聞でも、政府の統一見解としてデフレという認識で統一した見解を出そうというような報道もされていますし、それらも含めて、まだまだ経済情勢というのは厳しい状況が続くと思いますので、その辺をとらえて、ぜひとも先ほど述べられたような形で施策を推進していただきたいというふうに要望をしておきます。
それと次に、市町村合併についてでありますけど、先ほど申し上げましたように、国の方は積極的に推進するという方針でいろんな資料なり、マスコミなどで伝えられてくるわけですけど、また県もその方針を受けて昨年から、私たちも何回か出席したわけですけど、言い方としては、地域住民の皆さんが決めるべき問題ですよということを言いながら、やっぱり推進ということだと私は思っております。その中で、なぜかというとメリット論が中心に話されるわけでして、また、昨年から合併のパターンという形で西部についても示されております。
そういう中で西部市町村のやっぱり森田市長というのはリーダーだという認識をだれもが持っているわけでして、そういうパターンが示される中で、境港市だけで議論を進めていくということじゃなくして、きのう、西部の１１市町村も含めて、名和町を含めて２２万の特例市の考え方もありますよみたいな発言もあったわけですけど、やはり米子市から声かけをしていくということは必要じゃないかなというふうに考えるわけですけど、結論は別にしてそういう行動はとられるべきではないかという認識をしております。その辺をまずお聞きをしたいということと。
それと、現在、境港市との間でいろいろ勉強会進められているわけですけど、やっぱりいつの時点で住民の方に問題提起をするのか、またその住民討議されたものをどうやって意見を集約されるのか、それはいつをめどにされるのか、この２点をお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） これから先の取り組みにつきましてですが、先に申し上げときますが、先ほども言いましたように、私個人としましては、合併賛成論者でございます。
ただ、現在は境港市とのいろいろなメリット、デメリットを研究する会をつくって検討しておりますけど、でき得ることなら中海拠点都市圏内の９市町村に加えて名和町を入れて、これが今までもよく折々相談もしてそれぞれのメリット、デメリットについてもいささかわかっておるし、これから先、確かに必要になる地域であろうかと思いますので、そういう地域について、私が今後なるべく早い時期に積極的に話しかけをしていって相談をしたいというふうに考えております。
また、境港市との時期につきましては、今のところまだ協議の段階でございまして、はっきりして、いついつ、どうこうというふうなお答えはできかねております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 市長の方から西部市町村については声かけをしてみるということですので、結論は別にして、やっぱりリーダーシップをとってこの問題の方向づけはしていただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。
それと、市民に対しての問題は、きのうも公明党の質問の中でもありましたように、広報なり、または特別な地域集会など、そういうもので随時報告はしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
それと次に、６次総と７次総の問題ですけど、６次総について多少発言があったわけですけど、
健康保養都市米子の飛躍を目指してということでおおむね施策が推進されてきたという答弁だったわけですけど、私自身、先日からいろいろともう１回６次総の読み返しをしてどうだったかということを比較してみているわけですけど、言われるように
健康保養都市米子という形での推移はしてきているものの、それを支える財政基盤、いわゆる産業の育成とかまた少子化対策の問題なり、若者が定住できるまちづくりとか、そういう部分がやっぱりクリアできてないなというふうに思ってます。したがって、その部分が７次総に重点課題ということで回されているというふうに思っておるわけです。
そういうことも含めていつごろをめどにまとめられるのか、再度お伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ７次総につきましては、今のところ、ハードな面はともかくとしまして、ソフト面において充実をさせるということを最大主眼にしておりまして、先ほども申されましたとおり、若者が安心して楽しんで住めるまちづくり、そして福祉とか環境とか国際化、さらには人権に至るまで、すべてにおいて、ゆっくり、明るく楽しめる、そういうまちづくりを７次総に組み込みたいと考えておりますけど、これはおおむね平成１３年度にこれをめどを決めて出発させるように考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ぜひいい形でまとめていただきたいというふうに思うわけですけど、やっぱり６次総をわかる形で十分総括していただいて、私たちにもそれらも含めて明らかにしていただきたいというふうに思います。
それと次に、
行政評価システムですけど、
行政評価システムについては、私たち会派もう数年前からずっと要望をしてきているわけです。先ほどの答弁で、今年度実施を前提に研究をするということですので、ぜひ１３年度実施という形で進めていただきたいと、その上に立って簡素で効率的な、市民が納得できる行政推進をされるような形でまとめていただきたいというふうに思います。
次に、税財源指標の問題と起債、公債の問題ですけど、先ほどの答弁で税財源委譲が進んでないという認識でありました。このような中で起債の方が一般会計で６８０億円、特別会計を加えて1,１６８億3,７００万円、うち利息が約３５億円、１３年度となっているように見ているわけですけど、３５億円の利息を含めて非常に市の財政状況からして非常に厳しいものがあると思います。
また、仄聞しますところには、財政調整基金または減債基金、こういうものが鳥取市、松江市に比べて大体６分の１から１５分の１ぐらいだということを聞いておるわけです。そういうことも含めて本市の状況というのは非常にきついなということがありますので、いろんな機会を通して、税財源の委譲の問題というのは取り組んでいただきたいというふうに思います。
あと、起債と償還の問題ですけど、やっぱりこういう状況の中ででも市民の要望、非常に多様化もしてます。したがって、将来的な財政のあるべき姿、そういうものもやっぱりこの議会が終わってからでも早急に私たち議会にも市民にも、こういう状況の中でこう財政を確保し、こう施策を進めるんだというものはやっぱり示すべきじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともそういうものをつくっていただいて示していただくということは強く要望をしておきたいなというふうに思います。
それと、先ほどの
行政評価システムの中で、財政の効率化も含めてできるだけ早くということがありましたので、市民参加の市政を構築する上で、先ほども言いましたように、市民にも明らかにして施策を推進されるよう、これも要望しておきたいというふうに思います。
それと、財源の問題ですけど、税、保険料、各種使用料については、やはり地方自治体にとっては行政を運営していく上では欠かせない財源だというふうに認識はしております。
議会の冒頭で決算審査委員長から指摘があった１１年度の一般、特別会計の未収金が２４億円余りということが言われましたし、昨日の答弁でも、平成１２年度の滞納額は２１億円という答弁がありました。したがって、非常に貴重な自主財源ですので、不納欠損が生じないようにあらゆる方法を使ってでもきちっと徴収をしていただくという体制はとっていただきたいというふうに思います。
それと次に、核兵器廃絶の問題ですけど、反戦平和事業を積極的に推進するという答弁でありました。したがって、今後も反戦平和の森田市政というものはアピールをしていただきたいというふうに思います。
それと、２１世紀に入って、とりわけ世界平和、核兵器廃絶と言われておるわけですけど、聞きますところによると、８月５日、子供原水禁世界大会、仮称がですね、3,０００人規模で広島で開催されるというふうにうかがっております。したがって、反戦平和の森田市政をぜひともアピールする意味でも市としてもこれらを支援、派遣されるお考えはないのかお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 子供原水禁止大会の参加につきましては、平和教育の重要性にかんがみまして教育委員会ともよく相談して、前向きに対応していきたいと思っております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ぜひ派遣されるように要望をしておきたいと思います。
次に、部落解放の問題、または差別のない米子市づくりということで、これらの問題については施策を積極的に推進するという答弁がありました。ぜひとも引き続き推進をしていただきたいというふうに思いますし、国の基本法制定に向けても、引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
それと次に、米子空港問題ですけど、地元要望もまたは国際交流の問題についても、または2,５００メートルに伴う財政の問題も含めて、今後積極的に取り組んでいくという答弁がありましたので、私の方はこれくらいにして、あと関連して同僚議員が質問しますので、よろしくお願いします。
それから次に、
男女共同参画社会の実現についてでありますけど、推進計画を本年度中に策定するというふうに伺ったように思うんですけど、やはり女性の人権擁護、または男女が平等に生きる権利の確保、男女共同参画となる制度、条件整備、またはそれらを家庭、職場、地域の中で共存社会が実現するように取り組まれるように、ぜひとも早期にまとめていただきたいというふうに思いますし、将来的には、条例制定ということも視野に入れといていただきたいというふうに思います。
次に、防災の問題ですけど、防災対策の見直しについてはおおむね了というとらえ方をいたしました。地域の防災協議会の設置についても、研究するということでありました。なぜこのことを言いますかというと、やっぱりさきの地震で地域というのが非常に混乱をしておりました。したがって、指揮命令等を受け入れると同じそれらをきちっとやっぱりしとく必要があるなということを痛感したもんですから、ぜひともその辺をいろんな角度で実情把握をしていただいて、ぜひとも地域のそういう協議会、また指揮命令系統の確立というものは取り組んでいただきたいというふうに、これも要望しておきたいというふうに思います。
あと、原発の問題に対する防災ですけど、さきの地震がマグニチュード7.３ということが言われているわけですけど、その中で、死者や火災が発生しなかったということは、その理由として活断層ではなかったということなり、社会環境が神戸と違ってたとかいろいろ言われております。
そうは言うものの国の規則で原子力災害の防止については、神戸の後、原子力施設耐震安全検討会というのが設けられて、大竹政和東北大学教授がメンバーに入っておられるそうですけど、6.５では耐震指針が直下型マグニチュード6.５で検討がされているということからしても問題だというような発言をされたというふうに資料としていただいておるわけです。
そういうことからして、先ほど市長の答弁では地域で原子力災害についての防災についてはいろいろ規制があって難しいという答弁をされたわけですけど、やはり難しいで済まされない状況にあるんじゃないかと。
と言いますのは、島根原子力発電所はちょうど西の方の位置にあって、年間の７割西風が吹くという地理的条件もありますし、そういうことからもして、現在でも国や関係機関に働きはしていただいているわけですけど、その規則の改正も含めて要望していかなきゃならんじゃないかなというふうに思うわけですけど、その辺の見解を再度お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまの件でございますが、これは人間というものは重大な事故がない限り、交通安全施設も直さないという悪いくせがありまして、今申されました原子力に関する懸念も大きな事故がない限り、直そうとしないのが人間の通弊でございますので、この点につきましては、折あるごとに県あるいは国に対しまして、厳しく要請してまいる所存でございます。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ぜひお願いをしたいというふうに思います。
それと次に、バス交通確保に対する支援については、私どもと同じような認識を持っていただいているというふうに思いますので、ぜひとも交通弱者の足の確保も含めて、お願いをしたいというふうに思います。
それと、あとはごみの問題ですけど、今４月から、きのうもありましたように、家電リサイクル法の問題が非常に取り上げられておるわけですけど、一方で、
食品リサイクル法も、暫定期間はあるものの、４月から施行ということの中で、先ほどの答弁では、まだ国から何も言ってこないというような答弁をされたわけですけど、やはりそうであったとしても受け皿の準備っていうのはやっぱり検討しとく必要があるんじゃないかなというふうに思います。私も余り詳しくは知りませんけど、５年以内に２割削減をしてリサイクルをするというようなことがありますし、そういうことも含めて受け皿っていうのは検討しとく必要があるんじゃないかと。それと、それに伴って罰則規程なんかもああるのかどうなのか、そういうことも含めて検討されるお考えはないのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまの食品廃棄物の法令化についてでございますが、今のところまだ実施されておりませんけど、しかし、関係職員はもう既に今や遅しと待ち構えておりますので、これが出次第、早速に対応できるような用意はいたしております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 時間もそう余裕がありませんので、ぜひとも今から準備は進めといていただきたいというふうに思います。
それと、紙ごみのリサイクルについてですけど、米子市は再生紙を積極的に、すべてっていいぐらい利用されておるわけですけど、やはりそのリサイクルされたものを使うということだけじゃなくして、使った紙をリサイクルに回すということも必要じゃないかなというふうに思うわけですけど、その辺の啓蒙の仕方、啓発の仕方っていうのはお考えはないのかお尋ねしておきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 議員さんのお考えのとおり、その点につきましても、これからも啓発をしていって、なるべく量を少なく、しかも効率的に進めていきたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 私ども先般、埼玉県の本庄市というところを視察をさせていただきました。人口６万人余りですけど、約本市の半分、そこでは庁舎内で出たごみを、紙ごみをすべてシュレッダーにかけて、そのまま契約してる静岡県の方の製紙工場だそうですけど、そこへ持っていってトイレットペーパーでつくっていただいていると。約年間で１万8,０００個って言われたような気がするんですけど、約１個当たりの単価が１５円で、それがすべて年間を通して庁舎内で利用できるというようなことで、質も非常によくて、市民からも分けてほしいというような声もあるそうですので、ぜひともそういうことも含めて啓発に努めていただきたいというふうに思います。
それと次に、中海の本庄工区の問題ですけど、開削については市長の力強い決意表明もあったわけです。引き続き市民の先頭に立って、今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと、昨年来懸案になっている干拓農地の水の施設というのが、水源の問題があるわけですけど、あの震災でその上に壊滅的な、施設が壊滅状態になったということの中で、やっぱり早急に水源対策も含めて取り組まなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
この問題は、県の方の調査を踏まえて、先ほどの答弁でも平成９年から３年間というような答弁があったと思いますけど、県との問題も含めて、いつごろをめどに水源の確保、そういうものは取り組まれるのか、再度お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） いつごろをめどかという御質問でございますが、鳥取県の計画によりますと、江島架橋が完成予定の平成１５年度を目標にして検討するということを伺っております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 水源っていうのはやはり大切なもので、確保できないと何もできませんので、できるだけ早く確保されるよう、県に積極的に働きかけをしていただきたいというふうに思います。
それと、大橋川拡幅の問題ですけど、米子市における集落の生命、財産もあわせて最優先に関係機関、県に働きをかけるということですので、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。
それとあわせて、前から言われているように、既耕地側の排水っていうのが大雨のときの問題になるわけですけど、これらの問題はどのように考えておられるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 既耕地側の内水排除対策につきましては、関係機関と整備促進を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ぜひこの問題も早期に解決できるように働きかけ、対策してほしいというふうに思います。
次に、介護保険に関する問題ですけど、いろんな問題が生じてるけど、随時解決を図っていくようにするとの答弁だったわけですけど、その中でその問題把握について、介護相談員ですか、これを増員をするというようなことを言われているわけですけど、介護相談員っていうのはいろんな問題を聞いて解決するというようなお話だったわけですけど、その仕事として、介護認定の問題なり、またはサービス内容の問題なり、またはヘルパーの対応の問題なり、または施設の対応の問題なり、そういうようなことも含めて聞き取りなりしていただいて、その上で是正勧告みたいなものはできるもんなのでしょうか、どの程度の力があるんでしょうか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君） 介護保険の介護相談員でございますけれど、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、現在、２名相談員が配置してございます。来年度には８名を増員いたしまして１０名になるわけでございますけれども、その対応でございますけれども、やはり先ほど議員さんおっしゃられましたように、利用者の方あるいは家族の方の苦情、そうしたものをお聞きし、事業者なり、行政の方にそのことを伝えていただければ適正に対応していくという考えでございます。
勧告につきましては、これは相談員が勧告というような状態にはなりません。行政の方がこれに対して、厳しく事業者等に申し入れを行う、それでできない場合には、また県の方の事業所認定の関係での問題が生じてまいる場合もございますので、そうした対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ぜひきめ細かな形で調査もし、いい形で運営をしていただきたいというふうに思います。
次に、窓口サービスについてですけど、窓口カウンターについては、低くして、お年寄りの方やまたは障害を持っておられる方には対応していくということですので、ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
それとあと、新規の転入者についてですけど、私は多分ごみカレンダーなんかは在庫があるんじゃないかと思いますし、またはやっぱりすぐ越してきて、緊急的な問題として休日診療所の問題なり、または子育て支援センターの問題なり、そういうものは、やっぱり越してきて地域とは余りコミュニケーションがとれない中での対応としては、こういうＡ４版で手づくりでもいいと思うんです。ごみカレンダーとあわせて、最低限それくらいは渡すべきじゃないかなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 議員さんの御意見を尊重して、これから先なるべく御趣旨に沿えるように考えてまいります。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） ぜひやっぱりそういう形で実施していただきたいというふうに思います。
次に、農業施策についてでありますけど、答弁がありましたように、各種補助金制度なりまたは施策なり、そういうものを組み合わせてより効果的、具体的に施策が推進されるよう、実際任に当たられるのは担当課の方だと思いますので、担当課の思料、そういうものに期待をしたいというふうに思います。
それと、農業の総合産業化拠点施設については、市長が言われるほどなかなか進んでないのが実態だと思います。やっぱり行政なり、農家なり、農業団体なり、関係者なりもう一度やっぱり本音の部分からすり合わせができるように、これも行政の方で音頭をとっていただいてそういう場っていうのはぜひつくっていただいて、そこから進めていただきたいなというふうに思いますので、あわせ要望しておきたいというふうに思います。
次に、流通業務団地の問題ですけど、流通業務団地については、先ほど答弁がありましたように、低金利の状況にあって、２年間延長もして販売促進に向けて努力していくという答弁だったわけですけど、やはりただそれだけでは僕は難しいんじゃないかなというふうに思います。したがって、やっぱり企業がこういう状況の中で出やすい条件というのは何だろうかということも含めて検討していただかないと難しいんじゃないかなというふうに思っています。
聞くところによりますと、あの事業を進めるに当たっていろんな規制がかけられてその辺は難しいんだということも聞いておるわけですけど、やはりこういう状況の中で２年間ということを延長されて分譲を進めていくということになれば、そういうことも含めた対応が必要じゃないかなというふうに思うわけですけど、再度お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 当初からの計算で外れましたのは非常に厳しい経済情勢を迎えたことでありまして、そのために、今までも現在も進出希望のところはかなりありますけど、それがこういう状況の中でちょっとストップして様子を見るというところが多いわけでございまして、これは１つには経済情勢もありますし、もう１つは市内にある業者が自分の出るにも出た後どっかが引き取ってくれないと、それと引きかえにという考えの方もございまして、そういうことがいろいろあるためのが大部分だろうと思っております。でありますから、そういうことに安心してはおりませんけど、何とかこれから先も一生懸命努力をしまして、少しでも早めに進出していただくよう話し合いを進めていきたいと思っております。
○議長（平田 賢君） １９番にちょっと打ち合わせしますが、今の部分で答弁に対する追及がありますか。
（「要望しておきたいと思いますが。」と吉岡知己君）
それでは、要望してください。
１９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 経済情勢を理由に、計画に立ってということだけではやっぱり市民から見て納得できない部分というのがあると思います。したがって、新たな分譲方法も含めて積極的に取り組んでいただくよう、要望をしておきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 大変中途でございますが、時間も休に入りましたので、とりあえず午前中の質問はここで中止をして、休憩に入りたいと思います。
午後０時０２分 休憩
午後１時０２分 再開
○議長（平田 賢君） それでは、ただいまから会議を開催をいたします。質問を続行いたします。
１９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 次に、
中心市街地活性化についてお尋ねをしたいと思います。
大型店と既存店の商店街の相乗効果の中で、米子市の商店街、中心市街地の活性化が培われてきてたわけですけど、そういう中で専門店とか中規模店、または最近はやりのディスカウント店、それらがだんだん郊外へ移ってきたということの中で、また最近では、大型店が近隣の町へ進出された、そういう状況で完全に流れが郊外化または近隣の市町村、そっちの方へ流れていく、そういう実態があるんじゃないかなというふうに思っております。
そういう中で、市街地の大型店も、全国的な問題だと思うんですけど、売り上げが急激に減少もして、非常にどことも厳しい状況にあるということが考えられておるわけですけど、商都米子の復活のためにさらなる抜本的な対策というのが必要じゃないかなという気がしておるんですけど、そこらあたりの市長の御認識、考え、再度お尋ねをしたいなというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 商都米子市の形態につきましては歴史的にいろんな変遷がありまして、最近は特に郊外型というのが進出してきて、市の中心部にある大型店は大変困惑しておられるようでございますが、本市としては、これらの大型店に絶対に撤退をしていただかないよう、関係機関、商店街連合会等と協力して対策を講じるとともに、平成１０年度に策定した米子市
中心市街地活性化基本計画に基づく各種活性化策を実行に移すことによって、訪れる人々のさまざまなニーズを生かし、中心市街地の魅力ある町へと変化さしていくことが大事でありまして、これに当然のことその真ん中に存在するのが市内の大型店であろうかと考えておりますので、その対策について、一生懸命考えておるところでございます。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 近隣の市町村に負けないように、米子の中心市街地にその流れを取り戻していただくよう、対策を講じていただきたいというふうに考えます。
次に、美保湾に注ぐ河川の問題ですけど、答弁では従来どおりの河口閉塞に伴う対策をやっておるという答弁だったわけですけど、平成１０年に完成した水辺のふれあい事業ですか、樋口川の整備がされたわけですけど、樋口川の整備について、現状の評価はどのようになっているのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 樋口川の浄化施設並びに浄化状況についてでございますが、河川浄化の取り組みとしまして、平成７年度から３カ年計画で樋口川河口に浄化装置を設置いたしました。この施設は公共下水道が整備されるまでの暫定的な対策として浄化処理し、放流するものであります。
設置後の効果としましては、川の汚れの指標となりますＢＯＤ等の処理水の浄化目標値を下回っておりまして、効果は上げているものと考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 樋口川の整備については、効果が上がっているという御答弁です。いずれにしろ弓ケ浜海岸は、前から市長も言われてますように、白砂青松の景観、これは大切にしなければならないということ、それと市民生活の環境改善、そういうことからもやはりそういう評価がされるんだったら、それなりの形で今後対策を講じていただきたいというふうに思います。
それとあと、先ほども聞いたわけですけど、いわゆる美保湾に面している弓浜部の浄化対策ということで合併浄化槽の検討もされているようです。
したがって、言われるように、５０年先だ６０年先だということじゃなくして、特別地区としてでも指定しながら整備しないと、せっかくの白砂青松の景観も失われいくという状況になっておりますので、早急に整備について検討していただいて事業推進をされるよう、要望しておきたいというふうに思います。
それと次に、水道の問題ですけど、先ほど答弁、水道局長からいただきました。
日野川の水利用にかかわる３つの協議会の中で調整を図っていただいて、公共汚染防止等水源保全条例、それの制定に向けて、引き続き積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
それと、石綿管の更新は平成２０年度目標ということで、まだ８年かかるわけです。このことについても、最近ではよくあちこちで工事されておるわけですけど、そういうほかの公共事業も含めてできるだけ効率的に、できるものは計画ぐらいでもその工事にあわせて事業を進めていただくという形で、ぜひとも８年と言わずにできる限り早く更新していただきたいというふうに、要望しておきます。
それと次に、震災の復興についてですけど、先ほど答弁があったわけですけど、平成１２年度末で復興率はどれくらいになっているのかということと、１３年度に残りの部分完成するのかどうなのか、復興できるのかどうなのか。
きのう、住宅関連では３５％の進捗率だというようなこともあったわけでして、その辺を各所管部でどなたかまとめてお願いできたらというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 小林経済部長。
○経済部長（小林道正君） 農業用施設の災害復旧につきましては、平成１２年度は、米子市耕地課関係分が約１００％処理しております。県営災害復旧事業で彦名干拓地関係部分は４4.５％処理が行われております。なお、彦名干拓地の残りの復旧につきましては、平成１３年度におおむね復旧され、残りの一部舗装復旧は、平成１４年度に完了すると聞いております。
以上でございます。
○議長（平田 賢君） 本荘建設部長。
○建設部長（本荘英雄君） それでは、建設関係所管の震災復興についてでございますが、公共土木施設の災害復旧につきましては、平成１２年度に７5.７％処理を行っております。残りの復旧につきましては、市長が御答弁しましたように、平成１３年度の早い時期に復旧できるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森中下水道部長。
○下水道部長（森中喜輝君） 下水道につきましては、緊急度を要する応急復旧工事を含め１７件、4,９７０万弱を既に発注をいたしております。このうちに１２件、3,９００万円が完了しております。全体としての復旧工事は、３７件、約４億7,０００万円を見込んであります。既発注分の割合が１0.５％、完成の割合が8.３％になっております。
本復旧工事になります今後の発注でございますが、２０件、約４億2,２００万円でございます。既に起工の手続を終えておりまして、今月中に入札、契約の予定でございます。
工期につきましては、長いもので１２月上旬のものが１件、それから１０月末までのものが１件、残りを９月までに完成ということにしております。
以上でございます。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） その他関係所管部があると思いますけど、大体一部１４年に繰り延べるにしても１３年度中にはほぼ完了するという答弁であります。
言いたいのは、梅雨の大雨やまた夏前後の台風、それらに備えて２次災害が起こらないように、そこらあたりも十分配慮して復旧工事に努めていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思っております。
次に、崎津団地の件ですけど、南団地の残地についてはできるだけ早く活性化を図りたいということでまだ具体的にはなってないようですけど、ぜひとも早期に具体的に活性化になるように事業着手されるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと、北団地の方のインフラ整備とＦＡＺの関連用地としての県の調整、ここらはどの程度進んでおるのか。先ほども言いましたように、進入路の橋の設計ですか、そこらから入られるようですので、県との調整どの程度進んでいるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 崎津の北団地のインフラの関係でございますけど、進入路につきましては、１３年度までに市道を団地内に到達させたいというふうに考えておりますが、何分にも北団地につきましては県の方の所管でございますので、ここに入る企業等の調整もございますから、十分県と打ち合わせをしながら調整を図って進捗を図りたいというふうに考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 以前から北団地の関係で県との調整を含めて要望もしとったわけですけど、なかなか進んでないように、今答弁聞いていまして思います。したがって、やはり事業を進められるに当たっては、ぜひ県の方の開発も並行して進むようにお願いをしておきたいというふうに思います。
それと、南団地のもう１点、県の住宅公社が担当される住宅指定の分譲、当初１３年ということで予定されてて、地震があったために１年おくらすということが言われてたわけですけど、先ほどの市長の答弁でちょっと見通しが立たない状況だという答弁にだんだん変わってきているわけです。
その住宅団地のことを含めてあそこに下水道が整備をされて、たまたまウインズの方で有効利用ということで今１件だけ使用されておるわけですけど、そういう今住宅団地の方の見通しがつかない中で、やはり大きな資本を投下されて整備されたわけですから有効利用すべきじゃないかなというふうに思うんですが、市街地の達成率の問題とかいろいろありますけど、そこはやはり財政の有効利用からしていたすべきじゃないかということを考えるわけですけど、再度その辺をお尋ねしたいなというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 住宅団地の開発問題につきましては、既に御答弁を申し上げておりますように、１年程度、調査並びに地盤改良の期間をとりたいと、その上で分譲を始めたいということですから、いつになるかわからないということではないと思いますし、布設した管については、むだではないというふうに考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） そうはあったとしても、風評被害の問題、実際被害がなくても、言われるように、皆生温泉の風評被害の問題も含めていろんな地震に対する被害の問題というのはあると思うんです。したがって、待ちじゃなくしてやっぱり積極的に投資したものを有効に生かしていくということを考えて、再度検討をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に移ります。
総合的な学習の時間の件ですけど、１４年度から導入される総合的な学習の時間、答弁では、各学校の創意工夫を求めておられるわけですけど、その中で１３年度は移行期間とのことです。したがって、各学校で先生方のやっぱりまとまりっていうのは必要じゃないかなというふうに思いますし、それと子供たちも先生方も、言われるみずから学びみずから考えるということに加えて、みずから楽しめる時間となるようにしなければならないんじゃないかというふうに思います。
したがって、この移行期間の間に現場と教育委員会の方で十分コンセンサスを図り、取り組まれるべきじゃないかなというふうに思うんですけど、教育長の方の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 総合的な学習の時間ですが、今おっしゃるように、体験学習が主になろうかというぐあいに思いますけども、おっしゃるとおり、体験学習というのはある意味では非常に苦しい部分があると、汗をかく部分がございますけども、またその後には楽しみというものもおのずと沸いてくる、そういった時間であろうというぐあいに思うわけです。ただ、総合的な学習っていうのはただその体験をすればいいというものではないということは、ここでお話申し上げておきたいと思います。やはり教科の延長ということで、教科にのっとって体験学習をしたり、あるいは調べ学習に使ったり、あるいは国際交流に使ったりということになるというぐあいに認識いたしております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 評価の対象にはならないと思うんですけど、評価され学習の下地づくりというとらえ方になろうかと思います。したがって、やっぱり子供や先生方がみずからよかったというような形にならないと余り効果が上がらないんじゃないかと思いますので、ぜひともそういう形で十分コンセンサスをとっていただいて進められるよう、お願いをしたいというふうに思います。
それと、
学校評議員制度についても、同様に一方的に校長に頼むのではなくして、このことも学校全体で考えていくという形で推進をしていただきたいというふうに思います。
次に、ＡＤＨＤの子供の支援についてですけど、聞くところによれば、やっぱりそういう子供っていうのが何人かおられるということを聞いております。したがって、ほかの障害のある子供さん、少人数学級でいろいろ子供や保護者や学校、そういう相互理解の上に学級が持たれていると思うんですけど、やっぱりこのＡＤＨＤの子供もそういう形で支援していくということが必要じゃないかと思うんですけど、ここらあたりの教育長のお考えをお尋ねしておきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 知能のおくれのある障害児、あるいは情緒障害児っていうのは特別に障害児学級ということで普通学級と別に持っておりますけども、ＡＤあるいはＨＤ、ＬＤといった子供たちの特別な学級というのは持っておりません。この子たちは、そういった治療をしながら普通学級で過ごすのが適当であろうと、こういう指導を受けておりますもんですから、あるときには同じクラスの中で、面倒をかけるかもしれませんけれども、そういった子供たちをお互いが思いやりながら学校生活を送っていくということも非常に大事なことだというぐあいに思っておりますので、今後もそういった指導をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 聞きますところによると、専任指導員が１名配置してあるという御答弁であったわけですけど、県の方は要請があれば若干の配置も、増員も考えるというようなことが言われているようですし、そういうことも含めてもうちょっときめ細かな支援ができるような体制はぜひともつくっていただきたいというふうに思います。
それと、これらの問題はいずれにしても今の子供たちいろんな考え方、情報もたくさん入るわけでして、そういう現状の中でこれらの問題をやっぱり克服するには少人数学級っていうのがやっぱり一番いいんじゃないかなというふうに思っております。先般も、国の方も４０人未満学級が今後は必要だというような認識を示されています。したがって、その現状の４０人学級から４０人未満学級、または３０人学級という方向づけがやっぱり必要じゃないかというふうに思うわけですけど、教育長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 定数上はこれは国が決めることでして、１学級４０人ということはもうこれは１３年度から７次総ということで走るようですけども、その中で、先ほどおっしゃった少人数学級っていうのは、向こう５年間にわたっておよそ２万6,０００人からの学級減があると、学級減が２万6,０００減るということは２万6,０００人の教員が要らんようになるということでして、これを５年間のうちに少しずつ減った分を補充、削るんじゃなくってそのまま残していこうと、こういう考えのようでして、１３年度についてはおよそ5,０００名程度の学級減があるものですから、その教員たちが残ってそれだけ国全体として教員がふえるということですので、本県にも何名かの増員ということにはなろうかと思いますけども、国の方が言っております２０人学級っていうのはそう望めないというぐあいに考えております。
と申しますのが、国の方は小学校においては、国語と算数とあるいは社会の３教科にわたって２０人学級を行いますよという話をしとるわけですけども、早い話が、例えば、１年生が６学級、中学校の数学ということになると３時間で三六、十八時間、すると１人の教員が大体１８時間平均で持っておるわけですから、それだけでも、ひとり１年生だけの数学を２０人学級に分けても１人の教員が要るということになるわけです。それが１、２、３ともなればそれで既に３名の増員が要ると、それが３教科にわたってということになれば、三三が九名の教員を増員してもらわなければ少人数、いわゆる国が言っておる２０人学級の少人数学級っていうのは望めそうもないと、こういうことになるわけでして、これは国の方も５年間にわたってそういうぐあいにしたいという話であって、来年から即、２０人学級でもって対応できるというものではないというぐあいに認識いたしております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 国の方針に基づいてされるているわけですけど、できるだけこういう地方からぜひとも考え方をまとめていただいて早期に実現するように取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、学校教育振興についてですけど、振興費については、実情を把握した上で増額に努めるという答弁でしたので、ぜひともその方向でやっていただきたいというふうに思います。
それともう１点は、一方で荒れる学校ということでいろんなことが言われ、また本市でも、ことしに入ってから大きな事件もあったわけですけど、聞くところによりますと、やはり学校の環境が非常によろしくないということが言われているわけです。学校の玄関を入れば、あちこち汚れもあるし、穴もあいてる、廊下を歩けばあちこちが穴があいて傷んでおると、教室もそうだトイレもそうだという状況の中で、やはり子供も先生もちょっと気持的に暗くなるというようなことがよく耳にするわけです。
したがって、本年度中にでもそういう各学校の玄関から廊下、教室も含めてトイレまで、調査していただきたいと思っておるわけですけど、その辺について、教育長お考えがあるのかどうなのか、お尋ねしておきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 環境によってそういった子供たちに影響があるということはよく承知いたしておりますし、中学校、組合立を入れて１０校あるわけですけども、大方の学校は事情が私わかっておるつもりでおりますけども、特にトイレの戸というのはこれは各学校、全部ではありませんけども、校長先生あるいは教員の判断でもってわざと入り口の戸を外しておるという学校も数校ございます。
これはむしろない方が、子供が出入りしたりあるいはトイレの中に入ってしまうと死角になってしまうもんですから、そういった生徒指導上の問題があるということでトイレのドアを外しておると。外から入ってみると、本当に何だトイレのドアもないんかということで余りいい気持ちはしないわけですけども、そういった理由から外してあると。ここらは保護者の方にも理解をしていただいておるというつもりでおります。
そしてまた、廊下等本当にそういった学校に入ってみると、けった後の穴があいたり、天井は飛びついた穴があいたりということで、本当に醜い部分っていうのはあるわけですけども、これを知らん顔して直してしまえば、子供たちが、やったらまた直してもらえるんだということでは困るということで、あえてそういった醜いままにしておいて子供たちに反省を促すという１つのねらいもあるし、またこのたびはある中学校においては、そういったところを保護者とそれから子供と一緒に修理したいということで修理費を出してくれんかという話があったりしたもんですから、うちの方で修理費を面倒見て、親子で一緒に修理してきたという学校もあります。したがいまして、そういった要望にはそれぞれこたえていきたいというぐあいに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） 教育長が言われるよりちょっと私もひどいんじゃないかなと、現場の状況としては。したがって、見せしめみたいな形での対応っていうのは余り私、感心いたしません。
したがって、もうちょっとその辺も十分やっぱり子供や保護者の皆さんも含めて、先生も含めてやっぱり玄関からトイレまでどうあるべきかということの中で、やっぱりいい環境の中で授業はされるべきだ、学校はあるべきだというふうに思いますので、ぜひともそういう方向で考えていただきたいというふうに思います。できたらまた委員会の方ででもこの件はお話をさせていただけたらというふうに思います。
それから次に、専用サッカー場についてですけど、
東山陸上競技場の方は一応整備をされるということなわけですけど、１つには、サッカー人口というのは非常にふえてきて、とりわけ小学生のサッカー人口っていうのは非常に今は野球をしのぐぐらい多いということを言われておるわけです。そういう中で、今日までいろいろ競技大会が開催できる、例えば２面コートがとれる広場、そういうものでもほしいという要望がたくさんあるわけです。その中で、例えばウインズの予備駐車場としての芝生の広場、あそこを利用できるということを聞いてきとったわけですけど、そこもどうも芝の品質というんですか、そういうものがサッカーに合わないものが敷かれておるというようなこともお聞きしますし、それとかねてより、先ほど答弁にあった安倍彦名の地先の埋立地の多目的広場もなかなか見えてこない状況にあります。
したがって、やっぱり子供たちがせめて大会が同時に開催される、そういう広場でも確保する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺は、市長になるかと思いますけど、当面の対応の仕方ぐらいでも出されたらどうかというふうに思いますけど、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 御指摘のとおり、鳥取県西部は特にサッカーが盛んでございまして、指導者もかなり人を得ておりますし、高校あたりのサッカー競技における成績も西部に集中しておるようなぐあいになっておりますので、このせっかくの機運を高めるようにサッカー場の整備ということも考えますけど、現在のところは、東山球技場のラクビーと一緒に使用していただくほか、先ほど申されました
東山陸上競技場につきまして、そのフィールドを整備しましてサッカー競技に使えるようにということを考えております。
そのほかのことにつきましては安倍彦名団地地先がございますけど、まだこれは先の話でございますし、面積からいって十分な面積が取れることも期待できません。
それともう１つ、ウインズの所有しておる多目的広場でございますけど、これも土日は駐車場で使っておられるようでございます。普段の日には利用してくださいという好意的な申し入れもございますけど、なかなか普段の日にそれではという今のところ申し込みもないようでございますし、なるべくＰＲをして使っていただけたらというふうに考えております。
○議長（平田 賢君） １９番吉岡知己君。
○１９番（吉岡知己君） いずれにしても、やはり子供たちにそういう場所の提供っていうのはしてやるべきだというふうに考えます。したがって、やっぱりできるだけ早く大会が開けるようなスペースの確保、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、公民館の問題は先ほど教育長の方から、現在、２１世紀を展望した形の中で公民館長と協議中だという答弁でした。本当に公民館っていうのは行政の最前線ですし、オールマイティーに対応しなきゃならない場所だと思います。したがって、市民参加の立場からもぜひともいい形で今後とも充実されるように要望して、私の質問を終わりたいと思います。あとは同僚議員が関連して質問しますので、よろしくお願いします。
○議長（平田 賢君） 次に、２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 私は吉岡議員の質問に関連して、質問いたします。
まず、
米子空港滑走路2,５００メートル延長の問題についてであります。
本問題については、起因する周辺地域の環境整備については、昨年２月に開催された米子市飛行場周辺地域振興協議会に示された弓ケ浜まちづくりに基づいて整備する方針については承知しております。
その後、国の新規事業として採択され、１億7,０００万の調査費が予算化され、平成１３年から２年間かけてアセスメントを実施、国に申請の手続をし工事着手、順調に進めば平成２０年ごろに供用開始、このような手順で進められようとして、理解しておりますが、そのような理解でよろしいでしょうか、ちょっと確認しておきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいま申されましたスケジュールに沿って進めるようになっております。
○議長（平田 賢君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 先ほど吉岡議員の質問の中で、地元との合意形成は４月ごろをめどという回答がありましたが、その際、当然のことではありますが、国、県、市との間で確認あるいは協定書が取り交わされると、さらには事業費の概算も示されると同時に、国、県、市の費用負担にも触れられるというぐあいに理解しておりますが、それでよろしいでしょうかお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 平成１３年７月をめどにしまして現在、正式合意に向けて、鋭意関係機関と調整中でございますが、この中で事業費の概要や米子市の費用負担割合など具体化していくことになると考えております。
○議長（平田 賢君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 中身については多分６月議会の方で示されるだろうと思っております。地元要望につきましては、震災復旧等で大変厳しい市の財政事情だということは十分承知しておりますが、地域にとりましても、子々孫々までに影響を残す事業であります。後世に悔いのない事業であったというぐあいに誇れるような対応をしていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。
次に、延長問題についてはクリアしなければならない課題がいろいろあったと思います。その中で最大の問題は、ＪＲの地下化の問題、県道通称内浜産業道路の迂回の問題であります。地元合意を得るためにはまずその位置、すなわち設計図が示されなければならないと思っております。詳細な設計図はいつできるのか、そしていつごろ地元協議に入られるのか、そのことについてお尋ねいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 平成１３年度の早い時期に、本市並びに地元に示されるとうかがっております。
○議長（平田 賢君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） ７月に地元協議があるわけですから、それまで３月か４月かできるだけ早い機会に示されるというぐあいに思っております。どのような設計図が出されるのか見てみなければわかりませんが、延長の予想される位置は、元国有地にあった点在墓地の移転先と墓地移転に伴う条件整備として公園設置がされましたが、そのいずれもが延長線上に上がってくるのではなかろうかというぐあいに思っております。
そこで、まず第１、墓地を再移転するのか、第２、避けて境港市側寄りにするのか、あるいは第３に、墓地の南側にするのか、以上３つの方法が考えられます。その中の３の場合、墓地の南側にした場合、直近に位置する民家との関係はどうなるのか、そこら辺が一番心配されるところであります。示された案については、住民の意思は最大限尊重されなければならないというぐあいに思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 正直申し上げまして、法線等これからだというふうに思います。いずれにいたしましても、今の世の中でございますから、地元関係者の皆さんとよく御相談を申し上げ、合意を得られなければ事業そのものもできないだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（平田 賢君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） 移ります。環境アセスメントの項目の中には、航空機騒音等はもちろんあろうかと思いますが、交通量の調査等も必要じゃなかろうかというぐあいに考えます。
と言いますのは、道路が迂回することによって、内浜産業道路は当然でありますが、加えて外浜産業道路の交通量も合流し、飛躍的に交通量が増大するというぐあいに想定されます。従来は航空機騒音の被害のみでありましたが、それもおおむね航空機は昼間だけ、加えて土曜日、日曜日及び夜間は静かな時間が返ってきておったわけでございます。それが道路が迂回、延長することによって、夜間、早朝、自動車公害がプラス、直近の住民は２４時間悩まされるということになろうかと思います。どのように考えられますか、あわせて見解を伺っておきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 航空機騒音につきましては、環境調査結果によって協議されることになっておりますけど、自動車公害等の新しく考えられる問題につきましては、これは交通量調査も含めましていろいろと数値を出して検討しながら、その懸念については十分な配慮を要請していきたいと思っております。
○議長（平田 賢君） ２０番本池篤美君。
○２０番（本池篤美君） ぜひそのことは配慮していただきたいというぐあいに思います。
実は２月２３日にこの議場で全員協議会の際、自衛隊機Ｔ４００が２機、ＹＳ便の増配備が２機の通知がありました。その際、機種の変更なら協議するが増配備は協議の対象外ということでありました。我々地元住民は機種はどうでもよいわけであります。ただ、その騒音の増加が一番問題になるわけであります。
話は元に戻りますが、航空機騒音と自動車公害は別だというような考え方もおありだと思いますが、縦割りは確かにそうかもわかりませんが、ただ受ける側は両方重なって受けるわけであります。つまり複合汚染といいますか、そういうことに永久に悩まされるということであります。そのことを理解してたいただくため、あえて重ねて申し上げたわけであります。
さて、いよいよ４月２日から米子－ソウル間の定期便が開設されるようです。従来の文化を中心とした国際交流に加え、経済交流活動にも大きな変化をもたらすものであります。このことは大きな喜びであると同時に、皆さんが心配されたのは、採算ラインが確保されるかどうかというこの点であります。せっかくの念願の航路開設であります。乗客の増、揺るぎない採算性の確保の確立方策に向けて御努力をされるように提言し、私の質問は終わります。
○議長（平田 賢君） 次に、２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 順次関連をしてお尋ねをしますが、まず、農業振興の関係で若干角度を変えてお尋ねをしたいと思います。
市長は全国日本学士会のアカデミア賞をお受けになりました。心から受賞に対して、お祝い申し上げたいと思いますが、この長年のネパールへの人道的支援活動に対する異質の受賞であったと承っています。いずれにしましても、市長の幅広い人間性からの受賞であったと推察をいたします。
そこでお尋ねをいたしますが、世界の人口６２億、うち８億3,０００万人は飢餓状態だと言われています。せんだっての議会のときにも私はこの点について申し上げました。このような中で、アジアやアフリカのいわゆる発展途上国への援助米による支援を行うべきではないかということを実は思っておるところです。
県内では、労農市民会議によるボランティア活動で1,７１０キロが援助米で輸出をされています。人道的見地から米子市独自で援助米の取り組みに対し、何らかの支援策を考えられないかどうかお尋ねをいたします。
また、援助米は生産調整のうちからカウント対象になる条件があるやにうかがっていますが、この点についても明らかにしていただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 援助米に対する行政としての支援策についてでございますが、国は人道的見地と米価の安定のために、緊急総合米対策の実施によりまして、政府の持ち越し在庫の７５万トンを海外援助用として一般の自給と切り離して市場隔離される予定でございます。
海外援助のための米は県内でも栽培されておりまして、平成１２年は、1,７１０キログラムが民間のボランティア団体を通じて援助されたとうかがっております。
なお、援助米に対する支援等につきましては、外交の上からも国の施策によって取り組むべきものと考えております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 緊急総合米対策での政府持ち越し在庫の市場隔離等が示されておるということは先ほどお答えいただきました。
しかし、依然、自給対象の名のもとに減反政策がとられていることには変わりはないのであって、援助米作付は生産調整のカウントされることによって水田保持や水資源の維持確保につながるもんだというぐあいに考えます。
そういうことから、援助米は無償だというのが原則だということも重々承知をしておりますが、せめて、仮にこの西部の地域、米子の地域で援助米に協力をするという人が出た際には、輸送費程度はやはり何らかの措置をして協力をすべきでないかと、このように思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 生産調整による援助米のカウントについてですが、援助米の生産によって生産調整の援助米カウントとして認められる場合は、生産者が援助米を輸出する団体との間で契約を締結し、生産及び出荷に関する計画について市町村長の認定を受けた上で、ほ場単位としての作付及び他の米穀特別指定袋詰め等を行えば認められる制度となっておりますが、輸送費等々につきましては、国の方はもちろん面倒を見てくれそうにもございませんし、これは市の方で民間の方とよく相談しながら、仮にこういうことが行われるとしたらそれについての対応を考えなければならないものだと思っております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） お答えいただきました。前向きの答弁だったと思ってます。基本的な問題についてはやむを得ん事情を十分承知をしておりますが、可能な限りの援助をされることを要望しておきたいと思います。
次に、中心市街地の活性化問題で若干お尋ねをしておきたいと思いますが、吉岡議員からもこの種の問題についてはかなり中に入ったお尋ねがございましたんで、私は１つ、こういうことだけはどうだろうかなということでお尋ねをしておきたいと思いますが、なかなか難しさはみずからも承知をしています。
特に
中心市街地活性化の一環として新年度より、よりみち通りの整備が予定をされているわけです。どのような年次計画で進められるのかこれから明らかになってくると思ってますが、新たな商店が、よりみち通りが完成することによって、張りつけをしていくことも想定ができます。
先ほども吉岡議員からの質問の中にも
工業振興助成策の企業立地維持補助金制度のような方式で助成策がないかということも尋ねられておったわけですが、この
中心市街地活性化の際にもそのような方式で、税その他何らかの補助政策をとりながら、商店張りつけに対する協力体制ができ得ないのかどうか、若干お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） よりみち通り整備事業にあわせて出店する場合の補助制度の創設についてでございますが、御指摘のとおり、よりみち道り整備事業につきましては、単なる道路整備と違って商業の活性化が目的でございます。御提案のよりみち通りに出店する個店だけに特化した補助制度を設けることは、他の商業地での出店の場合と比較していささか公平性にも欠くうらみもありましょうし、また問題化するおそれもございます。そこで実施することは困難であろうかと思っております。
なお、現在でも大型店舗対策転業資金を初めとする有利な制度融資がありますので、よりみち通りに出店される場合には、これを十分に活用されたらいかがかと考えております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 制度融資での適用というのは当然考えられますが、できるだけ私がお尋ねをしたような方向で、答えは難しいということをお答えになっていますからかみ合わん部分もあろうと思いますが、十分内部検討もしていただいてお願いをしておきたいと思います。要望をしておきます。
次に、学校教育の関係についてお尋ねをいたします。
先ほども総合学習の問題が代表質問の中でも尋ねられ、中心的には体験学習が中心になるだろうというお答えも教育長からいただきました。
そこでお尋ねをいたしますが、小学校給食の取り組み方については別の機会があろうと思いますから別の場で論議はしたいと思いますが、この際お尋ねをしておきますのは、米子市立学校給食センターはこの設置条例に基づいて設置をされているわけですが、組織機構上はどのようになっているのか。今の条例集見てもなかなかわかりにくい関係があるやに思っています、このセンターが。例えば、建物の新設とか改造とか管理運営等を含めて、給食センターの任務かどうかということが明らかになりません。
給食センターの任務というのは、規則にもありますように、学校給食の献立作成、学校給食の調理、学校給食のための運搬、その他学校給食の運営に必要な業務、恐らくこれは内部の日常的な運営の問題だと理解をしております。
そういうことで施行規則では明らかにされておりますが、どうもこのセンターの取り扱いというのが最近、学校給食にまつわる問題はすべてセンターが取り扱わなければならんというような関係が対話の中で出てきます。
以前はこの検討委員会等の中身、内部での検討の問題、これは学校教育課ですか、が担当して答弁をされておった経過も従来あります。施設等になれば当然庶務課がやらなければならんという問題も出てくるでしょう。そこら辺がどうも明らかにならないという部分がありますので、学校給食センターの設置をされておる存在の機構上の問題についてどのような見解をされておるのか明らかにしていただきたいと思います。
次に、学校における米生産、米生産と言えば大げさですから、通称学校田についての必要性の可否についてお尋ねをしたいと思います。
先ほどもお答えになったように、教育長が、体験学習の中でいろいろあるだろうということでありましたから、恐らくこの学校田で米をつくるということも体験学習の１つではないかなという私は想定をしています。
そこで、児童生徒が田んぼに入って田植えをするということは大切な教育の１つであろうと思いますし、例えば、苗を育てることは命の大切さに結びつくでしょうし、体のバランスを言えば、泥田に入ることによってみずからがバランスをとることを覚えるでしょう。さらに苗を植えれば、当然手の感触あるいは苗の数え方、また植えた後には、御承知のように色が出てきますから、その色彩、あるいは整然とした植えつけの状態を見て美的感覚を持つ子供もあるではなかろうかというぐあいに思います。
そういうことを当然養っていきながら生産の喜びを味わっていくということになるではないかと思っていますが、全小学校、中学校画一的なことは、田と畑の違いもありますから、例えば、今申し上げたように、田のことを申し上げておるんですが、特にこの種の問題は土地所有者の協力がなければなりませんし、その了解を得て、学校田による教育を積極的にこれからは取り組むべきではないかなという実は気がしています。その点についての教育長の見解を求めたいと思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） まず、１点目の給食センターの件でございますけども、御承知のように、センターは地教行法のもとで教育機関として設置いたしておりますし、市の設置条例で、おっしゃいましたように、調理等の業務を一括処理する施設であると、こういうことで位置づけられておるわけですが、先ほどお話がありました施設の新築なり、改築なりという部分については、おっしゃるとおりどこにもセンターでやらなければいけないということは出てまいりません。
したがいまして、これが今までセンターがかかわってきたというのは、これは学校給食であるということで、という位置づけでハードの面とソフトの面が一緒がいいだろうということで多分センターの方でこの２年前からの改築に当たってきたというぐあいに私、認識しておりますけども、ただそれも、先ほどおっしゃったように、直接、給食子供にかかわることであれば学教が対応したり、あるいは新築に当たって設計等ということになればこれは庶務課であっても給食センターであってもこれできないわけでして、その専門家にお願いして、庶務課と給食センターがあわせて、一番最初の啓成、彦名の給食施設を新設してきたといういきさつもございます。
したがって、義務はあるのかとおっしゃれば、どこにもそういったことは出てきませんということを言わざるを得ません。ただ、教育委員会といたしまして、実態に合った教育委員会の規則等の改正というものは今後検討しなければいけないなということを、御指摘を受けてそういう考えを持っておるとこでして、今後、委員会内で検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 十分内部検討をしてもらって、私どももどこを窓口にして協議をしていいのかわからんというようなことがないように、ひとつ御検討されることを強く要望をしておきたいと思います。
それから、学校田のことについて……。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） ２点目に学校田のことでございますけども、おっしゃるように勤労体験学習というのが実は小学校も中学校もあるわけでして、今は田んぼの話が出ておるわけですが、米子市内でも数校が稲を栽培いたしております。
まず第１の条件として、小学校あたりが学校田を活用する場合は、学校の近くにあるっていうことがまず第一条件になろうというぐあいに思うわけです。
２点目は、やはり地域の方々の協力を得なければ、例えば、田すき、代かき、そして代をかいてもらって水をためて植えるようになってから子供たちが入って田植えすると。その田植えのときの様子、状況等は今議員さんおっしゃったとおりで、本当に田舎におりながら、田園地帯におりながら今の子供たちっていうのは家庭の手伝いもしない、農家でありながら田植えをしたことがないという子供たちが多い中で、せめて学校でそういった体験活動をさせるということは私は本当におっしゃるとおりで、大事なことだと、勤労体験学習だというぐあいに私、思っております。
ただ、学校一斉にということになると、先ほど第一条件でお話申し上げましたように、学校の近くに田んぼがなければということ、それから農家の方々の協力を得なければ、これはもうくわで耕しとってはなりませんので、絶対条件であるというぐあいに思います。
そういった中で、なるたけできる範囲では、１１年度のこれは調査なんですけども、１３校が田んぼで稲作なりあるいは畑で芋を栽培したり、あるいは野菜をつくったりということをいたしております。
その効果としましては、先ほどおっしゃったとおりで、お互いが協力し合いながら、あるいは耐えることを知りながら、汗を流して収穫の喜びを得て、そしてみんなで自然に感謝するというような意見が大いにあるというぐあいに認識いたしております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） できた米を教室で電気釜を備えつけ、持ち寄ってみずからが炊いて食べるというのも１つの教育で、米がなかなか消費ができないというような話の中で、いいか悪いかは別にして学校給食が米飯になっていくというのは望ましい姿だというのは全国通例の姿ですから、教室でみずからが炊くということは、においもいいにおいが出ますし、子供たちは大変喜ぶだろうと思います、これは余談ですが。
そこで市長にお尋ねしますけど、学校田の必要性という教育上の問題を含めて、条件が許すなら必要性を認められるということであるわけです。
そこで、最近、学校田に提供されておった土地所有者がおやめになるという部分も実は現実にあります。その理由は、先ほども、援助米じゃありませんが、生産調整にカウントされんと、せっかく教育の場で使っていただくということで気持ちよく出しておるが、最近の生産調整どうでもやらなければならんという状態の中で学校田に提供しておってもならんので、何らかの方法で考えなければならんというので引き揚げをされるというケースがまま見受けられるわけです。最悪の場合、モチ米に切りかえをしたりされておりますけど、できるだけウルチ米が好ましいと私は思っています。
そういう事情がありますから、学校田に提供したものについては生産調整のカウントをしていくというぐらいな物の考え方をして、教育と連動さしていくという考えをお持ちかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米の生産につきましては、代かきから田植え、田の草取り、稲刈り、そして乾燥して脱穀に至るまで非常に手間がかかりますけど、しかし昔の人はこれを耐えてきたわけでございまして、そういう歴史と実績とをよく子供に知らせることと同時に、田植え歌にも見るごとく、田植えあるいはかかしとか、そういうことでいかにお米にまつわっていろんな先祖が大変大事にしたかということ等も教育の分野で教えることは大事だと思います。これこそ米っ子米子の象徴でございます。
でありますから、条件が許すなら学校田をして、そして生産調整にカウントされないからといってそれでひるむことなく、生産調整にもカウントされるように強く要望しながらいろいろと検討してまいりたいと思っております。
○議長（平田 賢君） ２７番実繁一男君。
○２７番（実繁一男君） 努力をするということでありますから、それを是として、できるだけ可能な方向づけをされるように要望を申し上げておきたいと思います。
最後になりますが、これは質問ではございません。若干の意見を申し上げ、御理解を願いたいと思いますが、少なくとも、水を制するものは国を制するという言葉があります。で、２０世紀の時代というのは、前段で吉岡議員が申し上げました。２１世紀の時代というのは水の時代だろうというのが、世界銀行の総裁の言葉の中にも出ています。
そういった中で、食糧危機より水危機の方が早く来るではないかということが言われています。別に上水道や下水道の問題ばかりじゃなくして、全体の水というものを今後どのように確保し、市民が安心をして暮らせるようにしていくかということが今後課せられた大きな課題であろうと思います。ぜひそういった点の認識をお持ちをいただいて政策的に生かしてもらわなければならんではないかということと。あわせ、最近言われておりますように、常識の逆転だということが言われてますが、特に働く人々の賃金は上がらない、首切りはどんどんある、そして農業はつぶされていくというのがこのごろの情勢でありますから、今までは、賃金も一生懸命上げて、年金もゆとりがあって、物は豊かだから買いやすいようにして、農業は国の立場から守っていかなければならんというのでずっときた世の中だったと思います。
それが常識の逆転という言葉で言われておるように、まさに世の中逆転だらけで、真っ暗やみの方向づけになるようなことがありますから、ぜひ市民に安心を与えていただくような政策を、７次総を含めて、取り上げてもらうことを要望して、私の関連質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（平田 賢君） 次に、市民代表 １番中田利幸君。
○１番（中田利幸君）（登壇） 私は第４２６回米子市議会定例会に当たり、会派市民を代表しまして、２１世紀のスタートにふさわしい平成１３年度に向けての米子市政について質問いたしますので、市長を初め市当局の皆様の明快な御答弁を期待するものであります。
２１世紀が一見華やかにスタートしたものの、景気の回復は実感するには至ってはおらず、特に地方では、依然として不景気感を脱することにはなり得ていません。この地方経済が深刻化している状況を背景に、行政を取り巻く環境は過去に例を見ないほどの厳しさであり、この米子市におきましても、
地方分権一括法及び介護保険法の施行以来、地方分権の新たな段階における地域政策を、自己決定と自己責任のもとに極めて厳しい財政の改革とあわせて、公共サービスの安定と時代に適合した向上に向けて取り組んでいかなければなりません。
昨年は、だれもが予想もしなかった大きな地震の被害を受け、一日も早い復興に全力を挙げることはもちろんのこと、その教訓と課題を踏まえ、市民が安心して暮らしていける社会基盤の確立と未来に希望の持てる経済と教育の再生を、市民の視点に立った行政改革により、地域の特性を生かした総合的な施策の推進で図るという立場から、以下、質問をいたします。
まず初めに、ソウル便開設に伴う米子市の対応についてであります。
既にこのソウル便開設については他の議員からも出ておりますが、現在、４月２日のソウル便就航に向け、さまざまな分野での準備が急ピッチで進められております。先日も鳥取、島根の観光会社に対し、説明会も開催されたと聞いております。今後、韓国から国内へ、あるいは鳥取県周辺から韓国へと、ビジネス、観光の両面からの空港利用客への対応が余儀なくされ、昨日も熱心な御議論がございました。
今回、私はその中でも交通面での利便性の向上が大変重要な課題であると考え、その立場で質問さしていただきます。
そこでまずお伺いいたしますが、この空港利用客を運ぶ交通機関の利便性向上について市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。また、かねてから要望の強いＪＲの鳥取－米子間の１時間構想について、交通政策上、大変重要と考えるわけでありますが、空港利用率向上の視点から、県に対し、１時間構想の実現について強く働きかけるおつもりはないのかお伺いいたします。
次に、中海干拓事業中止に伴う今後の対応についてであります。
国営中海干拓事業本庄工区の中止が決まり、島根県におきましては、事後処理と道路整備をいかに進めるかなどの課題が残り、本庄工区の事業でつくられた区画堤防道路と中浦水門によって現在の状況があるのは皆様御承知のとおりであります。
現在、米子市においてもさまざまな御努力がされているにもかかわらず、中海の水質は依然として改善が進まず、水産資源は破壊されていく一方である。また、水害に対する市民の不安は、依然解消に向けては一向に進む状況にはなっておりません。中止となった本庄工区の堤防を早く開削し、洪水を防止し、水質の浄化、漁業振興を図るべきであります。
しかし、島根県は、この２月の定例会に大海崎堤防ルートを県道八束松江線として認定を行うための議案を提出されていると聞いております。また、新聞報道によりますと、去る２月２７日に島根県の澄田県知事は、議会での質問に答えて、国土交通省の斐伊川、神戸川治水計画のうち、鳥取県側の同意が得られていない大橋川改修問題について、片山知事とのトップ会談で事業の早期着手に向けての考え方を示したとのことで、そのほか斐伊川水系治水期成同盟会の鳥取県庁に対する協力の依頼、先日６日の米子市長などへの協力要請と島根県側の動きが活発化している状況が見られます。
このような状況において鳥取県知事の島根県に対する動きが非常に注目されるわけですが、この問題に直接関係する米子市の市長として、さきの斐伊川水系治水期成同盟会の要請に対し、同意の条件として挙げられた森山、大海崎堤防の開削、国による護岸整備の推進、環境アセスメントの実施、特に堤防開削についてどう一歩踏み出すのか、鳥取県知事への働きかけについて、改めて市長のお考えをお伺いいたします。
次に、弓ケ浜半島における農地水源対策についてであります。
中海干拓事業問題でより明らかになった干拓地の水源対策問題によって弓ケ浜半島全域における農業用水についてが、その地域で農業に従事する皆さんにとっての重大な関心事になっているのは御承知のとおりであります。
以前も市長として一定のお考えをお示しになり、論議にもなったわけでありますが、その後この問題の対策について研究体制をとっておられるのか、あるとすれば、現在どのような検討がなされているのかをお伺いいたします。
次に、市税、使用料、国保料等の収納についてであります。
以前より景気の低迷状況、就業状況の影響を契機に、市税、国保料はもとより、各種の滞納状況が悪化し、今や米子市行政の予算にかかわる重要な問題になっているのは、昨年の骨格予算編成以降、市民の皆様まで御承知のとおりであります。
この間、議会においてもたびたび収納率向上について取り上げられてきたわけでありますが、今後、収納率向上策についてどう進められようとしておられるのか、その中でもとりわけ、長期未納、大口未納に対する対応策をお持ちになればお伺いいたします。
次に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。
さきの鳥取県西部地震ではだれもが予想もしなかった規模の地震を体験し、大きな衝撃を私たち米子市民はもとより、西部圏域の住民に与えたところであります。死亡者や火災などの被害を国内の他地域のものと比較すればとかく軽く見られがちでありますが、季節、時間帯などによって奇跡的にその被害規模におさまったにすぎず、実際の被災者にとって、あるいはこれからもこの西部圏域で暮らしていこうとする者にとっては、大変大きな問題を残したわけであります。
そこでお聞きしたいのは、大きなつめ跡を残したこの鳥取県西部地震の経験に基づき、米子市が策定されていた地域防災計画について見直しは進められておられるのか。その中で、とりわけ初動態勢と責任の明確な対応のできる体制について、また、災害時において、市民の皆様が要求するさまざまな情報の伝達方法についてどのように改善に向けての検討がなされているのかお伺いいたします。
次に、行政改革についてであります。
厳しい財政状況において、多様化する住民ニーズに対応しつつ、分権時代における地方自治体を運営していくためには、行政改革を市民本位の視点で成功させてしていくことは、今や避けては通れないことなのは御承知のとおりであります。その中で今議会においても
行政評価システムの研究会を発足するための議案が上程されております。行政評価導入の意義としては、自治体が抱える課題として存在する大規模な計画の見直し、類似する事業の整理統合、施策事業の優先選択、業務に対する意識改革などについて、その問題解決のためのあくまでも有効なツールであるということにあると考えております。ただし、行政評価はまだまだ決定版というものがなく、発展途上の開発段階のシステムであると言わざるを得ません。このことについては、先ほど来出ております検討の数と導入の数の全国の状況を見れば明らかであります。しかしながら、これを米子の特性を考慮しながら、適切に導入をし、効果的に運用すればかなりの課題について効果を発揮すると考えております。
そこで、この
行政評価システムの研究会の設置について、今議会にも提案されているわけですが、本年度どのように進めようとされているのか。また来年度以降、システムの構築についてどうお考えであるのかお伺いいたします。
次に、ごみ減量化対策の推進についてであります。
今日まで、地域の推進員、協力員の皆様の大変な御努力によりごみの分別収集は一定の成果をもたらしてきたと考えます。しかしながら、実際ここ数年のごみの収集量及び処理量を見ますと、減量という成果は残念ながら明らかな形で見ることはできません。このことについてどう受けとめられておられるのか。また、リサイクルについて、どれだけの処理費用がかけられているのかお伺いいたします。
次に、公園、施設等の維持管理についてお伺いいたします。
今日まで、各構想に基づいた都市施設が多くつくられてまいりました。しかし、大変厳しい財政状況の中で多様化する住民ニーズに対応していく今日の行政では、これまで築き上げてきたものをいかに長く、いかに有効に活用していくかが重要だと考えます。久し振りに米子を訪れた人たちからは、米子も変わった、きれいになったという声がよく耳に入ってきます。確かに施設、公園など、まちづくりが進んできていることは事実であります。しかし、よくよく見ますと、その維持管理の不十分さを感じることも、これもまた事実であります。
そこで、これらの維持管理の考え方、とりわけ維持管理費の考え方についてお伺いいたします。
次に、治水計画についてお伺いいたします。
最近、他の都市では短時間による豪雨により水害がしばしば見受けられます。都市化が進み、コンクリートやアスファルトの占める割合が高くなるに従って、水の行き場が限られていく結果があのような水害としてあらわれているわけであります。この米子市におきましても、近年急速に都市化が進み、比較的低い河口付近の地域において、この影響が懸念されると考えます。
そこで、現在の米子市の治水計画はどのような想定のもとに設定をされ、また国、県との調整はどのようにされているのかをお伺いいたします。
次に、中心市街地の高齢化対策についてお伺いいたします。
現在、米子市の高齢化率は１8.７％となり、これはほぼ全国的に進んでいる高齢化の平均的状況と見てよいと考えます。
１９９９年当時の総務庁の発表によりますと、推計で総人口が２００７年をピークに徐々に減少していくにもかかわらず、高齢者人口は２０２０年まで増加をし、高齢化率で２０２５年には２7.４％に達するという見込みを発表していました。
米子の話に戻しますが、市全体で見ますと、確かに全国平均に近い状況ではありますが、ところがこれを中心市街地で見ますと、既に約２３％に達しており、ちなみに、啓成校区では、先ほどの２０２５年の状況とほぼ同じ２７％に既に達している状況であります。
そこでお伺いしたいのは、このような２０年以上も高齢化を先取りした地域の高齢化対策が全市一律型の施策でよいのか、また、中心市街地の今後の生活基盤のありようはどうあるべきなのか、このことについて考えをお伺いいたします。
次に、障害者の就業についてお伺いいたします。
今、福祉のさまざまな分野で、これまでの隔離集合型から可能性を開く共助型へと政策が変わってきております。障害者の就業についても、昨日もありましたが、他の都市では、健常者との触れ合いを通じながら、社会の一員であることを感じながら就労できる環境づくりに力を入れているところも出てまいりました。
そこでお伺いしますが、現在、米子市での障害者の就業状況、作業内容はどのような状況で行われているのか、その中でも社会参加を実感できる就業環境があるのかをお伺いいたします。
次に、ＮＰＯ、ボランティア団体の活動支援についてお伺いいたします。
さきの鳥取県西部地震では、地元はもとより各地から大変多くのボランティアが駆けつけ、大変なお世話になったわけであります。災害時に限らず、日常的にも多くのボランティアが存在をし、それぞれの活動をしているところであります。
そこでお伺いしますが、現在のボランティアに対する活動支援は日常的にどのようにされているのか、また、さきの地震の経験を踏まえて、今後の活動支援のあり方についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、教育委員会の体制についてお伺いいたします。
既に御承知のとおり、この米子市におきましても、小学校、中学校の児童生徒にかかわる諸問題が発生し始めております。かつての子供たちを取り巻く環境と現在とは大きく変わり、そのことは同時に家庭や地域に合った教育力の状況が変わってきたことをあらわしていると思います。そのような状況の中で、学校教育を軸にする期待が高まり、各校内で抱える諸問題にいかに対応していくかが今、求められています。
その中で、今議会の予算説明において指導体制の充実についてありましたが、具体的にどのような問題に対応できる指導体制になるのかお伺いいたします。
次に、公民館の機能についてであります。
高齢化が進み、共働きがふえ、少子化問題が進行する中で、住民の行政に対するニーズは多様化し、今、地域住民の身近な存在である公民館に対する期待は、もはや教育委員会にある生涯学習課の業務範囲ではおさまらず、地域に適した多様な住民サービスの受け皿への変化が求められていると考えられます。
今後ますます行政サービスのシステムが新しい時代に適合していくための変化が要求され、同時に教育改革の推進という変化の中でこれからの公民館をどのように考えておられるのか、今のまま、生涯学習の範囲内の施設のあり方でよいのかお伺いいたします。
最後に、水道事業における日常業務の効率化についてお伺いいたします。
昨年からの市長の意向により、今議会において、増加傾向にある下水道使用料の滞納対策として、水道料金との一体的賦課収納システムに切りかえるよう準備を進めたいとの説明がありました。大変滞納金額も大きくなっている状況で、何としても収納率を上げていかなければならないことはだれもが理解できるわけでありますが、そこで、なぜ水道局が９9.９％という高い収納率の実績を持つのかというところをきちんと押さえた上で収納業務を見直し、そして初めてシステムということで進むべきという観点から、２点についてお伺いいたします。
まず１点目は、水道事業における業務とかかわる広報の徹底、つまり、水の価値についてどのように広報を徹底されているのか。
２点目には、水道料金の収納率向上に向けどのような取り組みをされているのか、この２点についてお伺いいたします。
以上、１５の課題について質問をいたしました。明快な御答弁をお願いします。なお、答弁によりまして再質問をさしていただきますとともに、後ほど同僚議員より関連した質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山形周弘君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） まず、ソウル便開設に伴う空港利用者を運ぶ交通機関の利便性についてお答えをいたします。
現在、米子空港へのバス運行については、航空機の到着、出発時刻に合わせて運行される空港連絡バスが６往復、路線バスが１２往復、合わせて１８往復ございますが、４月からは、路線バスが２０往復に増便され、空港連絡バス６往復と合わせて２６往復になり、空港へのバス輸送は向上するものと考えております。
次に、ＪＲ山陰線の米子－鳥取間の１時間構想についてでありますが、本市のみならず県土の一体的な発展を考える上で大変重要な課題であると認識をいたしております。また、米子と鳥取の間が１時間余りで結ばれれば、米子空港からの利便性が向上し、利用促進にもつながると思いますので、１時間構想の早期実現に向け、県との連携を図りながら、ＪＲ西日本など関係機関に構想の具体化について要望してまいりたいと存じます。
大橋川拡幅事業について、３月６日に斐伊川水系治水同盟会の方々から、早期実施への協力要請がありました。そのときに申し上げたことは、森山、大海崎堤防の開削を前提に、大橋川の拡幅について議会とも十分に協議して、両県の関係市町村の住民の生命、財産を守ることも考えていかなければならないと申し上げたところです。
３月７日の鳥取県議会で知事が答弁された内容につきましては、私としましては一応理解をしております。先ほど吉岡議員にも答弁いたしましたとおり、今後は、県知事に森山、大海崎堤防の開削の方向づけ、国による護岸整備の促進、さらには改修に伴う環境への影響調査の実施していただきますよう、要望してまいりたいと思っております。県知事は米子市の考え方を踏まえて、国土交通省と協議されるものと思っております。
弓ケ浜半島全域における農業用水について米子市はこの問題の対策について研究体制をとってどのような検討会がなされたかとのお尋ねでございますが、鳥取県において、平成９年度から平成１１年度にかけて実施されました弓浜地域暫定水源対策調査結果をもとにして、昨年１１月に鳥取県農林水産部から来ていただき、私や助役を含め、関係職員で米川の水利用の合理化、ホレコ川、海川の排水の再利用、下水高度処理水の利用等、農業用水の確保について意見交換をしております。今後は、これらの問題について、さらに境港市も含めた合同で意見交換を行う予定にしております。
次に、市税等の収納率向上についてでございますが、広報紙、広報車等により啓発活動を推進しながら、納税意識の高揚を図っているところでございます。
特に市税の長期滞納、大口滞納者への取り組みにつきましては、
社会民主党市民連合の代表質問でもお答えしましたとおり、平成１２年６月から、徴収班体制を、現年滞納者専従班と滞納繰越者専従班に再編いたしましたし、さらには一定期間の徴収員増による体制強化を検討してまいる考えでおります。
そもそも１００人の滞納者がいれば１００人の言い分がありまして、徴収に携わる職員が各種情報を集め、納付相談に応じない人、約束を守らない人には、徹底した財産調査の上、毅然とした態度で滞納整理を進め、また確実に納期内納付が見込める口座振替の推進を図りながら、職員一丸となって収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、災害に強いまちづくりについてお答えをいたします。
防災計画の見直しにつきましては、今回の地震の教訓を踏まえて、先進自治体の状況調査などについて、既に取り組みを進めております。
お尋ねの初動態勢と責任の明確な対応のできる体制につきましては、初動態勢のあり方、情報収集、情報連絡体制などの整備を図るために、現行の防災計画にある災害応急計画や配備及び動員計画などの見直しを行い、計画を実効あるものにするために、具体的な運用マニュアルを作成することとしております。
また、市民の皆さんへの情報伝達につきましては、防災行政無線の有効な活用はもとより、ケーブル回線を利用したホームページや状況に応じた的確な手段による情報伝達を検討することといたしております。いずれにしましても、新年度から防災専任職員を配置し、市民の皆さんの生命と安全を守るため、万全の危機管理体制を構築することとしております。
次に、
行政評価システム研究会についてでございますが、新年度から
行政評価システムの導入を前提とした本格的な研究に入ることとしております。研究会では、先進地視察等を行いながら、本市に適した評価の対象、導入の目的等を明確にし、評価システムの骨組みを作成してまいりたいと考えております。
今後のスケジュールですが、１４年度には、一部でも試行的に導入ができるよう努力してまいりたいと存じます。
次に、ごみ減量化対策の推進についてですが、まず、減量化の成果につきましては、ごみの新分別収集がスタートする前年度、平成８年度の可燃ごみに比較し、平成９年度では１0.４％、平成１０年度では１2.６％、平成１１年度では１0.２％それぞれ減少しておりますが、平成１１年度につきましては、前年度と比較いたしますと、2.７％増加しております。また、平成９年度以降の資源物などのごみについて見ますと、瓶、缶類再利用瓶につきましては減少傾向にありますが、不燃ごみ、古紙類、ペットボトルなどは増加しております。
可燃ごみ量が増加している要因につきましては、ダイオキシンの発生抑制として野焼きの禁止や小型焼却炉の廃止によるものと考えております。
また、不燃ごみ、古紙類がふえている要因につきましては、分別持ち出しの徹底によるものと推測をいたしておりますし、瓶、缶類が減少し、ペットボトルが増加しておりますのは、製造業者、消費者の双方が軽量で割れにくいなどの理由から手軽に取り扱えるペットボトルを利用しているためだと考えております。
次に、リサイクルに対するコストについてでありますが、平成１１年度には、可燃ごみ以外のごみでは、不燃ごみ、資源ごみ、古紙類、有害ごみなど、１万2,３２２トンと、約１６万3,０００本の再利用瓶を収集しておりますが、この収集運搬やリサイクルに要した費用は約７億4,０００万円になります。市民１人当たり5,３５７円、１世帯当たり１万4,１８７円要している計算となります。
次に、公園など都市施設の維持管理についてでありますが、公園施設は公園協会に委託し、パトロールなどによる報告、また地元の方々による連絡や報告を受け、施設の維持管理や整備に努めているところでございます。
しかしながら、毎年、区画整理事業や開発事業などにより開発緑地がふえている現状であり、街区公園などは十分な維持管理ができにくい状況となっておりまして、利用者の皆様に御迷惑をかけている面もございます。今後は、維持管理体制の検討や財政面等を含め、よりよい維持管理ができるよう努めてまいりたいと考えております。
本市の治水計画についてのお尋ねでございますが、治水計画を立てるに当たりましては、本市における法河川のうち、国の管理河川は確率年１００分の１から１５０分の１、県の管理河川は、確率年５分の１から５０分の１となっており、市の管理としております準用河川につきましては、確率年５分の１から２０分の１として、それぞれの河川との整合を図りながら、計画を立てております。その計画内容につきましては、それぞれの河川の重要度、過去の災害状況、流域における将来の開発等も想定しながら、計画を実施しているところであります。
確率年と申し上げましたが、これは過去の降雨量データに基づき、何年に一度しか起きないと思われる降雨量のことでございます。
次に、中心市街地の高齢者対策についてでありますが、御指摘のように、若い世代が新市街地に流出し、高齢者が住みなれた中心市街地に残る傾向が続いているため、中心市街地では、高齢化が著しい状況でございます。
中心市街地では、狭い小路に面して老朽化した住宅が建て込んでいる地域が多いことによる防災上の問題や地域の連帯感が年々薄れ、孤立しがちであることなどの問題もあり、独居や老人夫婦２人暮らしの高齢者世帯にとって生活上の不安な面があることは否定できません。
しかし同時に、中心市街地には各種の公共施設や医療施設、商店街やサービス業などの民間の利便施設が集中しておりまして、交通弱者でもある高齢者にとりましては、実は非常に生活しやすい環境でもあります。
市といたしましては、民生委員による高齢者実態調査や在宅介護支援センターが行う相談業務などによって高齢者世帯の生活実態の把握に努めるとともに、緊急通報装置の貸し出し、配食サービス、介護予防生活指導事業、保健婦の訪問指導などにより高齢者世帯の生活支援に努めておりますが、将来も高齢者が中心市街地で安心して生活できるためのまちづくりをハード、ソフトの両面で総合的に推進していく必要があると考えております。
次に、障害者が社会参加を実感できる就業環境についてでございますが、障害者がその適性と能力に応じて就労し、そのことを通じて社会参加を実感し、生きがいを持って生活を送ることは障害者福祉にとって重要な課題であります。一方、依然として景気は低迷しており、雇用情勢が悪化する中で、一般就労が困難な障害者の小規模作業所等での福祉的就労へのニーズもふえてきているものと認識をしております。
本市では現在、米子ワークホーム、もみの木作業所、わかとり作業所、吾亦紅、あんず工房等の授産施設への措置のほかに、身体障害者小規模作業所として、ワークショップアクティブ、ディセンターあいえる、キャンパスの３カ所、知的障害として、おりもんや、わぁくふれんず、ほっと茶町の３カ所、精神障害として、あぷりこ、ひまわり作業所、サンライズ作業所の３カ所、合わせまして９カ所の小規模作業所に対して、施設整備や運営費の助成を行っております。
各作業所におきましては、パソコンによる会議録の作成や手織物の制作、あるいは喫茶店の経営等のさまざまな事業を工夫して実施をしておりまして、その中で、障害者の皆様が個々の障害程度や能力に応じて作業に取り組んでおられる状況でございます。
また、昨年５月には、障害者の社会参加と障害に対する地域住民の理解の促進のために福祉の店だんｄａｎがオープンし、障害者の制作品を常設販売するとともに、障害者と地域住民の交流スペースとしての整備を図り、健常者との交流が行われているところでございます。
今後とも、障害者のニーズを把握しながら、関係者と協議の上、障害者が社会参加を実感できる施設整備等の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、ボランティア活動に対する日常的な支援についてでありますが、ボランティア活動はそれぞれ独自の目的により自発的に行われているものでありまして、自主性、自立性を尊重しながら活動がより効果的にできるよう、情報提供などの適切な支援を行う必要があると考えます。
米子市といたしましては、ふれあいの里にございます米子市社会福祉協議会にボランティアセンターの管理運営を委託しております。日常の業務といたしましては、ボランティアの掘り起こし、需給の調整、研修会、講座の開催など行っており、それらにかかる費用につきましては本市が負担し、ボランティア団体の自主的な活動を支援しているところでございます。
また、さきの地震の経験を踏まえての今後の活動支援のあり方でございますが、平素から緊密な連携を図るとともに、情報提供などの支援を行っていくことが重要であると考えておりますが、このたびの鳥取県西部地震ではボランティア活動の重要性を改めて認識したところでございます。今回の教訓を踏まえ、行政とボランティアが適切な役割分担のもとに連携協力し、よりスムーズに対応していくためには今後どうあるべきかをさらに検討してまいりたいと存じます。
○副議長（山形周弘君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 指導体制の充実についてお答えいたします。
現在の学校教育は２００２年の新教育課程に向けた取り組みにおいて、基礎、基本の定着、あるいは個々に応じた指導方法の工夫、総合的な学習時間の新設等、さまざまな教育課程がございます。また、児童生徒の不登校の問題や問題行動等、生徒の指導上の大きな課題もございます。
現在、学校教育課に指導主事を１名配置いたしまして、小、中、養護学校３４校の支援に当たっておるわけですが、以前と比較しまして事務局の事務量が多くなっており、学校現場に出かけての指導が十分できない現状でございます。
そこで、１３年度からは、指導主事を２名配置いたしまして、小学校と中学校への支援体制の充実を図っていきたいと考えております。
次に、公民館機能についてでございますが、公民館は、社会教育法に基づき設置され、地域における身近な学習の交流の場として多くの市民に利用いただいておるところでございます。一方、地域住民の方々に直接かかわる戸籍住民票、印鑑証明、年金などの市民課の業務やその他の業務につきましても、公民館を利用し行っておるところでございます。
また、２１世紀を迎えた今日、高齢化や少子化、情報化の進展を初め、社会情勢や産業構造は急激に変化し、議員の御案内のとおり、公民館に対する住民のニーズも大きく変化するとともに、多様化、高度化してまいっております。そのために、単に社会教育施設としての役割にとどまらず、公民館に対する住民の期待やニーズに的確に対応するためには、住民参加の視点に立った運営に取り組むことが必要となってきました。
そこで、今後は、市の業務は当然といたしまして、県や関係市町村等のネットワークの促進や連携、協力をさらに推進し、日常生活にもっとも身近な生涯学習やコミュニティーの施設として、住民の期待や時代の要請に対応した役割を果たしていかなければならないと考えております。
○副議長（山形周弘君） 金坂水道局長。
○水道局長（金坂正義君）（登壇） 水道事業におきます広報及びその徹底と水道料金の収納率の向上に向けた進め方についての御質問でございますが、まず、業務を進めるについての広報は、市報及び水道局作成の米子の水道、水道事業年報、水質年報等を各機関に配布し、これに当たっております。
さらに、水道の大切さをＰＲするために、職員や管工事協同組合による日野川クリーン作戦と称するボランティア活動、また毎年６月１日からの全国水道週間におきまして、水道の大切さを各種ＰＲしているところでございます。また、新年度におきましても、管工事協同組合と局職員におきまして、学校等の水道使用や維持管理等について指導するボランティア活動も企画しているところでございます。これからも多岐にわたり、情報提供と広報を行ってまいりたいと考えております。
次に、収納率の向上に向けての取り組みでございますが、特に平成９年度から、メーター検針をハンディーターミナルを利用しての検針とし、検針時に使用水量及び料金、口座振替予定日、前回月の口座振替済み領収書等を印刷したお知らせ票をお客様に配付し、郵送料の経費軽減とあわせ、料金収納の徹底を図っているところでございます。
また、未納のお客様につきましては、未納、滞納、督促、停水予告等順を追ってお客様に通知し、請求、集金しております。さらに、未納、滞納の集金につきましては、担当職員４名と嘱託職員３名で時間内外問わず、集金に当たっております。特に嘱託職員につきましては、効率性を上げるため歩合制を導入し、土曜日、日曜日、祝祭日も集金に努めているところでございます。
○副議長（山形周弘君） 暫時休憩をいたします。
午後３時０２分 休憩
午後３時２１分 再開
○議長（平田 賢君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
１番中田利幸君。
○１番（中田利幸君） それでは、随時再質問をさしていただきたいと思います。
まず、ソウル便就航に伴うＪＲ問題についてであります。
先ほど御答弁で、バス運行につきましては、以前よりも向上するということで利便性が上がってくるという御答弁をいただきました。
ＪＲについては、１時間構想も早期実現に向けて関係機関に要望していくという御答弁も市長の方からはいただいたわけであります。
ただ、このＪＲの山陰本線高速化については、鳥取県と島根県との対応にかなり現実的には差が今、出ております。島根県の方は、高速交通網の整備につきましては、地方自治体がその責任においてかなり力を入れながら、例えば、松江－益田間の高速化というのも現在進めているところでありますが、どうやらこの鳥取県知事につきましては少し島根県とは考え方が違うというふうに受けとめております。現在開催中の鳥取県議会で鳥取県知事の議会答弁でおっしゃっておりますが、片山知事は、１時間にすることは必要だと思う、しかしながら、県民のコンセンサスが得られるかどうか、ここが一番だという御答弁をされております。
私も、確かに大切な交付金を投入するということになりますと、もちろん県民のコンセンサスが必要ということは十分理解ができるところであるわけですが、ただ、先ほど申し上げましたように、一方、空港利用というもの、この問題が現実にありますし、その問題に限らず、高速交通網の整備の必要性というのは現実にあるわけでありまして、昨日のソウル便就航に伴っての御議論の中で、来てから１日半というお話もありました。
市長はきのうの御答弁で、高速交通体系が整備されている今日という表現をされたと思います。しかし、私はこの気候風土の山陰において、とても今の交通事情がアシアナ航空から見た鳥取、島根一体の山陰という見方をしてアシアナさんの方は期待をされているように思っとるわけですが、高速交通網、この交通体系ということになると決してそういった形にはなっていないというふうに思っているところでございます。このままでは鳥取県でのツアーが向こうから来られてもとても組める状況にはないと、したがって、目標としているような利用者数にならないのではないかと。ひいては、米子市で、きのうも１泊ぐらいはというお話もありましたが、そういった形のツアーが本当に組めるのかどうか、こういった心配も実はしているところであります。
だとするならば、ＪＲの整備についての考え方を住民に十分理解が得られるようにもっとコンセンサスがとれるような方向での努力をしていくべきではないかというふうに考えるのですが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 議員さんのおっしゃるとおりでございまして、かつて夢みなと博覧会のときには直前に米子道が完成して、これが非常な効果を上げております。現在、鳥取に向けての自動車並びに鉄道の便は非常に不便でございます。そういう意味におきましても、これが一体化してアシアナ航空飛来の後にお客さんをあちこちにお送りするときの準備としては不十分であろうかと思いますので、これから先も鋭意その点については関係機関にお願いをして、なるべく早く整備されるように伝えたいと思っております。
○議長（平田 賢君） １番中田利幸君。
○１番（中田利幸君） 御答弁いただきました。
地域発展にかかわるこれは重要な施策上の問題だと思っております。アシアナの就航そのものだけではありませんで、非常に地域発展、とりわけ分権時代の地域発展に対して考えたときに、高速交通網の整備というのは非常に重要な政策上の問題だというふうに思っております。どうか十分な説明のもとに合意形成を図れるよう進めていただきたいと。この種の合意形成を図りながらインフラ整備をしていくということは決して今に始まったことではないというふうに思っております。
この問題は行政として基盤整備に努めるための努力をいかに行っていくのかということだと思っておりますので、空港の利用率の向上、ソウル便就航の成功に向けて、ぜひともこの地域発展の基盤整備という位置づけの中で米子市としても機運を高めていただきますよう、この件につきましては要望しておきたいと思います。ぜひ県の方に強く要望を働きかけていただきたいと思います。
次に、干陸事業の中止に伴う対応について御答弁をいただきました。
これも現在開催中の片山県知事の答弁なんですが、その答弁の中で非常に注目すべき点が１点、目についたところがあります。答弁の中で、堤防の開削を今迫るのはいろいろな問題があるので、開削を迫って問題の大橋川改修の調査への同意をセットにするというのは必ずしも現実的ではない、いう答弁を知事がしておられます。ただ、水質環境への不安解消への強い要望があることを、米子市民を初めそういった要望があることを承知しているので、米子、境港市の市長の考え方を伺ってこの問題をどう整備していくか検討したいというような趣旨の御答弁をしておられる。そのことを受けて、国に対して県の考え方を申し上げるのだという内容だったと思っております。
そこで、このことについて、この片山県知事のセットというのは現実的ではないというような基本的な考え方について市長の方へはきちんと事前に考えはきているのかどうなのか。市長としては、この知事答弁に対してどのように受けとめられておられるのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 片山知事がセットにして云々という話を出されましたが、確かに出されたことは事実でございますが、これは現在、大海崎堤防なんかの開削ということにつきましては、直接交渉する相手の島根県側が、知事さんを初め大変かたくなな姿勢をとっておられますので、このままでは幾ら話をしても円満な解決は今のところできそうにない、だから自分としてはいずれそういう流れになることはわかっておるけど、とりあえず国土交通省の方にこれはアタックしてこういう解決をお願いするようにして、とりあえずはそういうふうにしていくとやがてこれが島根県にも伝わってきて、そのうちには堤防開削ということは順番として必ず起きるということを言っておられました。
それと同時に、大橋川の開削ということも、これはやっぱり松江の住民、出雲平野の住民の生命、財産、そういう不安を取り除くためには必要なことであろうと思うけど、これに対しては、米子の市長も境港の市長も、やっぱり大海崎堤防なんかの開削のことが、中海のことが大事だからまずそちらの方にと言っておられるので、これはしかし本当は６年先のことで、今からすぐ着手するわけじゃない、これからいろんな、見積もりやったり、設計やったりなんかしていっての６年先の話だから、今からすぐに反対ということでなしにもう少し様子を見たらどうかという御意見でございました。
○議長（平田 賢君） １番中田利幸君。
○１番（中田利幸君） 先ほど市長の答弁の中に、知事が答弁された内容につきましては、私としても一応理解をしておりますということがちょっとあったものですから、ここはひとつもう一踏ん張りしていただいて、市民の方としてはこの堤防開削、大橋川拡幅問題いうのをしっかり考え方を議会の方も市民の方も持っておるわけでありますから、ぜひともこのことを強く前面に出していただきたいと思います。
先ほど市長さんの方からもありましたように、なかなかもう今の段階、直接島根県とのかかわりの中でという形は難しい部分が出てきている、そういうレベルでなくなってきているというのが現状ではないかと私も思います。ここはやはり国土交通省とかそうした国の方のレベルできちっと対応してもらわないと、米子市とか、あるいは県同士みたいな話ではなかなか解決策がきちっと進まないのではないかということも考えておりますので、どうかそういった視点で強く、さっきの３つの条件みたいなものがありましたけれども、その意思を強く貫いていただきたいというふうに、私としては要望しときます。
次に、農地水源の対策についてであります。
これもまたちょうど県議会の方ででも、その知事答弁の中にもありました。開削と淡水化の中止はイコールだという考えを示されており、現時点では、本格水源確保の見通しのつかない段階で開削せよということは現実的ではないという答弁もこの知事答弁の中で出ております。つまり、この恒久水源問題というのが淡水化問題、それらに関連するさまざまな問題の極めて重要な前提条件になってきているという状況が見受けられると思います。
私はこの本格水源、恒久水源ということになりますと、もういろいろ検討されていると思うんですが、もっと上流の方に目を向けていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。上水道とか工業用水の状況も含めて、水利用といいますか、平たく言えば早い話が水利権の配分の問題ですが、この水利権の再配分という部分に検討に入っていかなければ、そこで考えていかなければこれ以上の糸口がきちっと見えてこないのではないかというふうに考えております。こういった水利権の再配分について解決策を見い出していくための検討というようなことは考えておられないのかお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 水利権配分ということにつきましては、余りにも大きな問題でありまして、米子市が主体となって調整することは、そういう立場ではないものと考えております。
したがいまして、現在、鳥取県におきまして、日野川水域全体の水需給状況について総合的に水源確保の方策が検討を始められたとうかがっておりますので、米子市といたしましては、積極的に県に対して具申をしていく立場にあろうと思いますし、現実に具申をしていきたいと存じております。
○議長（平田 賢君） １番中田利幸君。
○１番（中田利幸君） 私もこの再配分ということになりますと、米子市ではもう荷が重すぎる問題であるということは十分認識しております。したがいまして、先ほど市長も答弁されましたが、県の方にこの辺のリーダーシップをとっていただいて、少し大きな枠の中で検討を進めていただくよう働きかけていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。
次に、収納率向上についてでありますが、答弁の中でも昨年の６月から徴収班体制を再編をして、さらに一定期間の徴収人員増による体制強化いうことを検討ということでありました。
私、これは提案という形になるかもしれませんけれども、一定期間それぞれの未収金を徴収していく体制で臨んでいくわけですが、それ以降に引きずるものが重要な部分になってきているというふうに思うんです。それ以降なおかつ引きずっていく部分について、例えば、倒産したような事業者は別ですが、例えば、一般家庭とかそういった部分について言った場合に各課でそれぞれが対応して徴収に向かうわけですけれども、関係箇所が。もう早い話が取れる範囲限界があるのではないかというふうに、限定されてくるんではないかというふうに考えるわけです。寄ってたかって取りに行きますが、例えば、もう自分は１万5,０００円までしか払えないとか、そういったことが現実にはあるんではないかと。そこからどう取っていくのかなんですが、逆にそこに例えば１万円なら１万円というものを取りに行くのに多くの人間がそれぞれの部署から向かって行く。ある段階まではそれぞれの徴収率向上に向けての言ってみれば競争意識みたいなものがあることによって集金に力が入るということもあるかもしれませんが、それから先の部分についてどうなのかということを考えるわけです。
そこで私思いますのは、その後のある一定期間後の徴収体制を、それぞれの各課から情報を収集しながら、特別班みたいな形で特別体制をつくって１人が取りに行けばいいような形ができないものかというふうに考えるわけです。
昨年、広島市の方に別な部分で視察に行ったときに特徴的だったのは、それぞれの情報がきちっとつかんでおられるというのが特徴だったという部分があったんです。この家はどういう状況で何時ごろ帰ればいいのか、こういう料金が未納状態だとかいう情報がきちっと集約されている。それでそれをもとに取りに行くわけですから非常に効率もよくなりますし、ただそこで問題なのは、普通にこれをシステム化で情報を共有しますと、守秘義務の問題だとかプライバシーの問題だとかいろんな問題が生じますので、特別班のような形で徴収体制をとってそこが取りに、一定期間努力してなおかつ残ったものについての処理はそこがやるというような形をするとこちら側の効率が上がるのではないかというふうに考えるわけであります。
これは要望ですが、後でこの収納率の問題については関連議員の方からもありますので、私の方からは、こういった体制をぜひとるよう検討していただきたいと、要望におさめておきたいというふうに思います。
次に、災害に強いまちづくりについてお答えをいただきました。
防災計画の見直しということでお伺いしたわけですが、先ほども言いましたように、とりわけ初動態勢の部分ですね、ここが多くの問題が実際にはあったのではないかと思っております。
例えば、小学校の生徒を家に帰す、老人が一人でいるというようなときに、例えば学校から学校の先生がとりあえず見に行って大丈夫だからというような判断をすると、そういった問題が実際にはあったわけです。ところが、例えばガス漏れだとかいろんなある程度知識がないと判断ができない部分が実際には多くあるわけでして、そこを最初の初動態勢の中で最低限の安全確認ができるような協定になっていないのかどうなのか、この辺がちょっと僕はこの見直しをもしされるのであればそこら辺もぜひ考えておいていただきたい。最初の段階での安全確認の問題、そのための初動態勢のあり方、プロとの協定の持ち方、そういったものをきちっと持つべきではないかというふうに考えております。
それからもう１つは、情報伝達のことなんですが、今回は幸いにも有線回線が遮断をされませんでした。したがいまして、情報を入手する手段が非常にたくさんあったということが幸いであったというふうに思っております。
で、これは実際マスコミのある人から聞いたんですが、取材という形でしかなかなか情報が流れてなかったということで、協定の中にはたしかそのマスコミも含めた、現在の防災計画の中にはあったと思うんですが、その辺のマスコミの利用といいますか活用の仕方がうまくいってなかったと思うんです。マスコミの方もどんどん行政の方から情報を流してくれれば、番組の途中でもラジオなんかでも流しますよというような話も出ております。
実際防災のための備品の中にも、まずあるのは有線回線が遮断されるということが想定できるわけですが、ラジオなんていうのはもう必須条件の項目で上がっているわけですので、ぜひこの辺の防災体制の見直しに関しては、有効的に情報が伝達できる方法を、広報車とか現在あるようなところに頼りきりというよりはそういった活用もしていただきたいと、これも要望にしておきたいというふうに思っております。
それから、
行政評価システムについてであります。
今、出されている今回の予算が３１万ほどだったと思います。これはさっきにもありましたが、研修のために数名をというような程度だと私は理解しているわけですが、要は研究会設置のための入り口予算ではないかというふうに思っています。
ただ、これ一たん
行政評価システムの施行という段階に入りますと、それがどこの部署が施行されるのかわかりませんが、そこの部署の実際それをやっていく方々がきちっとこの
行政評価システムを理解していなければならない。ところがその
行政評価システムというのが、先ほど言いましたように、まだまだ発展途上の段階でして、学術的にもきちっとした中身になってない。例えば、住民満足度をどう数値化するのかとか、そういった非常に難しい問題があるのも事実です。
そこで、これはことしは入り口ということでそういった体制で臨んでいただくというのは大事なことだと思うんですが、今後のことも含めて考えた場合に、自分のところの仕事を自分たちで見直すということも大変重要だと思うんですが、外部の目で見て、この客観的評価ということをきちっとしながら
行政評価システムを進めていくという考えがないのか、このことについてお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
行政評価システム導入に当たっての外部のコンサルタント等による客観的評価ということでございますが、研究会で具体的な進め方を検討する中で、その必要性につきましても、これから調査研究をしてまいりたいと存じております。
○議長（平田 賢君） １番中田利幸君。
○１番（中田利幸君） ぜひ外部の客観的評価も含めてこれは今後必要なあくまでも行政評価というツールにすぎないわけですけれども、有効なツールとして進めていくためにも、積極的な取り組みというのをぜひシステム導入に向けてお願いしておきたいというふうに考えております。強く要望しておきたいと思います。
次に、ごみの減量化対策についての再質問さしていただきます。
リサイクルコストということで７億4,０００万、１人当たり5,３５７円、１世帯当たり１万4,１８７円に相当するこのリサイクルにコストがかかってくるという御答弁もいただきました。これからのリサイクルということを考えていく場合に、循環型あるいは環境型社会ということが大切であるということは皆さんが十分御承知だということになると思うんです。しかし、そこにこうしたリサイクルにはコストがかかるのだということも事実ということをやはり踏まえておかなければならないと思うんです。つまりどういうことかと言いますと、リサイクルというのは、今一生懸命推進はしておりますが、再資源化ということであって、再利用ということではないというところをやはり考えていかなければならない。現実に各地域の推進員さん、協力員さんが苦労されていることは昨日来あったとおりでございます。ペットボトルなんかの処理量を見た場合でも、それが顕著にあらわれているのではないかと。リサイクルが進んでいたにもかかわらず、収集量や処理量というのはどんどんふえていくという現実があるわけであります。これはもう単純に考えてみましても、日常の私たちの消費生活の実態と照らし合わしてみたら、ごみがそんなに減っているわけがないというのが安易に想像ができることではないかというふうに思っています。
残念ながら、国の施策の方もいろいろと確かに少しずつ、そのリサイクルだとかいろんな形で環境型の法が通ってはきておりますが、残念ながら、メーカーの方の圧力も含めて高い実効性を持つような減量化対策にはなっていないと、そのことが地方自治体における処理費用の方にかさんできているという実態は事実であろうというふうに私は考えています。
そこで市長といたしまして、まさに分権時代の自立性の中で、法の範囲を超えない範囲で条例化という形でこのごみの減量化についての条例制定の考え方がないのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ごみ減らしの基本は、リデュースそれからリユース、リサイクルの３つのＲだと言われております。きざな言葉で余り好きではございませんが、こうやって言えということですから言わしてもらいます。リデュース・ごみの発生抑制、リユース・製品の再使用、リサイクル・資源の再生利用と言われております。
ごみ分別収集はこのリサイクルに該当するわけでして、御指摘のように、ごみ減量のためにはリデュースとリユースの概念が必要となります。特に排出抑制でありますリデュースが重要となりますので、いろんなイベント等の機会をとらえて資源の消費を抑制して、環境への負荷をできる限り軽減していく、こういう循環型社会の形成に向けてごみ処理問題への啓発に取り組んでまいりたいと思います。
先ほど申されましたごみの減量化に向けた条例制定につきましては、先進事例の情報を収集してみたいと存じます。
○議長（平田 賢君） １番中田利幸君。
○１番（中田利幸君） ありがとうございました。ぜひ先進地の方の事例を収集していただいて、中には、私ちょっと薄ら覚えではっきりしたことをここで申し上げられないんですが、カップめんなんかのパッケージが紙のものが現在出ております。こういった最初の流れもどうやらそういった事例を通じてメーカーの方が紙にせざるを得なかった状況があったということを聞いたことがありますので、ぜひその先進地の事例を収集していただいて条例化に向けて、このごみの全体を少なくしていく方策について検討していただきますよう、要望しておきたいというふうに思います。
次に、公園や施設等の維持管理の問題についてであります。
これは非常に先ほど前向きな御答弁をいただきました。これから各種計画に基づいて維持管理の対象というのはますますふえてくるわけでありまして、そこで限られた財政でそれを進めていかなければならない。当然、財政措置の考え方を、維持管理費がどの程度必要なのかという考え方を切りかえていかなければならないというふうに考えております。
そこでお伺いしたいのですが、例えば、弓ケ浜公園をつくるときに当たって、市民参加のワークショップ方式ということで進めて非常に高い評価を受けているわけでありますが、そういった事例が現実あるわけですので、つくる段階にとどまらず、その後の維持管理も含めて市民参加型の取り組みができないのかどうなのか、そういったことについてお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） つくる段階でいろいろと一般の方の御意見を参照にしてつくらしていただきましたけど、その後の今後も住民の方々とのかかわりを深めて積極的な住民の方の参加とか御協力をいただいて公園がコミュニティー活動の核になって、しかも住民にとっての生きた場所としての利用を促進できるように、これから先も官・民手をつなぎ合って進めていきたいというふうに考えております。
○議長（平田 賢君） １番中田利幸君。
○１番（中田利幸君） ありがとうございました。自分たちでかかわってつくってきたものでありますから自分たちで守っていくということが意識がついていくことになれば、日常の利用状況というのも恐らく変わってくるだろうというふうに考えております。
これは公園、街路に限らず、米子市が今日までつくり上げてきた貴重な財産というかさまざまなものがあるわけですから、そういった広くそのやり方を取り上げながら、今後におきましてもぜひとも市民参加を事前のつくる段階から事後に至るまで推進していただきますよう、これも要望しておきたいと思います。
次に、治水計画についてであります。
治水計画について、初めに言いましたように、最近の都市型の水害っていうのは非常に特徴的であるわけであります。名古屋近辺でもありましたような水害とかいろいろあったわけですが、米子市も全体的に平地で比較的低い地域、そこがコンクリートとかアスファルトの水の行き場がなくなる、限られてくるということになるわけですから、やはり都市化が進めば進むほどこの治水の考え方を再検討していかなければならないということだと思います。もちろん、これは現在の準用河川だとかそういった河川だけで考えてもやはりなかなか難しい問題であるというふうに私も思っております。
ですから、例えば、浸透性の道路改良とか、その下の地下放水管の整備みたいなものなどを施工されているところもあるかもしれませんし、あるいは現在は汚水を中心に下水道というのがどんどん進められて、その必要性というのは十分理解できるわけですが、治水計画というところの中にこの下水道も含めて治水計画の見直しというものを都市計画が進めば進むほど、やはり真剣に受けとめていかなければならないのではないかというふうに思いますので、このことも要望しておきたいというふうに思います。
それと次に、中心市街地の高齢化対策についてであります。
消防上とか、それからいろいろな危機感の問題、連帯感の薄れとか生活上の不安、こういった問題もあるが、この中心市街地は逆に利便性が非常に高いので高齢者が住みやすいというような形の御答弁をいただきました。今回、ＰＨＳ端末を使ったはいかい高齢者家族の支援サービスということも提案されておりますし、大変いいことだというふうに私も思っております。
ただ、このＰＨＳだけでは、皆さんも実際ＰＨＳを持っておられる方はわかると思うんですが、全市をカバーする形にはなり得ない、なり得るような整備にはなっておりません。ですから、山の中に入って行ったり、ビルのなんかに入って行ったりしたときにこれがきちっとなるということになりますと、そのＰＨＳの受信機、発信機あるいはアンテナを整備しているところは行政ではありませんので、そういった問題も当然出てくると、そういったこともあります。
それと問題なのは、元気なときはいいんですが、だんだん年をとってきて何かあったときにどうするのかというところがやはり一番問題だと思うわけです。ですから、その中心市街地の高齢化が著しく進んだ地域についての考え方が、今からそれこそ、試行的ということは高齢者の方に失礼かもしれませんが、考えて進めておかなければ、やがて１０年、２０年たったときに、本格的な高齢化社会を迎えたときにどうするのかということよりも今、それを着実に進めておく必要があるのではないかというふうに思いますので、ぜひともこの中心市街地がちょうど高齢化が進んでおりますので、そこをうまく１つの材料にしてテストケースを積み上げていただければいいのではないかということで、このことも要望しておきたいというふうに思います。
次に、障害者の就業についてであります。
これは昨日も障害者の就業機会について御質問が出ておりました。現在なかなか就業機会が、小規模の作業所とかそういったところでは限られた範囲で難しいということも昨日も出ておりました。
実は東京の町田市というとこで、これは確かに都市の規模は米子の倍以上あるような規模なんですが、そこでやっている事業で、リス園をつくって大きな網をドーム状にかけて台湾リスが放し飼いになっているようなリス園が実はある。そこのリス園で知的障害者の方が９名、それから知的障害と視覚障害を持った方が１名、ちょうどそのときですが、いらっしゃいまして、例えば、小動物ですからドアが二重ドアになっているわけです。１つが開けたときにはもう１つは絶対開けてはいけないとか、中に入ると手袋を渡す係がいたり、それからえさを渡す係がいたりとか、いろんな係がいるわけです。そこに障害者の方が指導員さんとともにそこで働いておられまして、違ってたのは、やはりそこに働いている障害者の方が非常に生き生きしてたということを私、強く感じたところであります。
実際この施設の目的のところを見てみますと、障害者が、作業を通し、基本的生活習慣や社会性を身につけ、社会参加への喜びと生きがいを得ることを目的とした通所授産施設だということで、また、その小動物との触れ合いの中で、情操を育てて豊かな人間づくりに寄与していくんだということで、当初つくったとき、１９８８年につくっておられますが、翌年には入園者が１０万人を達成して、年間十二、三万人の来園があると。９５年には、トータルで１００万人を達成してしまったような、広く市民が利用できる公園の中に位置づけられて、そこで障害者が生き生きと働いておられるいうところが現実にあるわけです。
ですから、やはりこの障害者の就労ということになると、僕はそういった企画といいますか、どういったものをつくるのかというところが今までの障害者就労というものに対する考え方をもう一歩踏み出して考えていかなければならないのではないかということを考えております。やり方次第でそういった就業のチャンスはつくれるのではないかと。
米子市の整備された弓ケ浜公園や湊山公園や周辺の状況を見ても、規模は違ったとしてもこういった町田市さんのようなやり方が米子市においてもできるのではないかというふうに考えておるところでございます。ぜひそういった形でこの障害者の就業についてはもう一歩踏み込んだ企画といいますか考え方の中でぜひ検討いただきたいというふうに考えておりますので、これも要望にとどめたいと思います。
次に、ＮＰＯ、それからボランティアの活動支援についてであります。
先月、宮崎市の方にも、ボランティア活動推進のことを実は視察に行ってまいりました。
ここでは、ボランティア活動の広域的な市民活動を総合的に支援するんだということでセンターを拠点施設としてつくっておられます。ただ、ボランティアの支援センターが、公募しましてＮＰＯで運営しておられる。いわゆる公設市民運営型の状況でボランティアの方々が活動している施設であります。
行政サービスというのは非常に公平性、平等性ということが保たれているという反面、手続が複雑になりがちであったり、比較的対応に時間を要したりというようなこともあると思うんです。
ボランティアの機動力というのはだれも御存じのとおりでありまして、私も実際、日ごろ環境ボランティアでごみを拾いに行ったりとか、それから直接顔を出すと相手がびっくりしますので、かぶりものをしたり人形劇をしたりというようなボランティアをして実際体験しているわけなんですが、ボランティアというのは、やはり機動性といいますかニーズによってエリアを持たない活動組織形態を持っている団体でありますので、先ほど出ました社会福祉協議会に委託する形で進めていく、社会福祉協議会と少し組織の性格が私は違うのではないかというふうに思っています。やはりボランティア、ボランティアの組織の性格を生かした体制をつくった方がむしろいいのではないかというふうに考えているわけです。ニーズによって活動していく、そういったことはさきの震災でもよくわかったところでありますので、ぜひこのような宮崎市さんのような取り組みを、これも情報収集していただいて、ボランティアがより活動しやすい状況で、行政としても、市民としても実効性といいますかいい意味で活躍してもらえる場をつくってあげることができれば、財政の持ち方の問題とか、いろいろな行政サービスの問題も違ってくるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひこれも検討していただきたいことを要望しておきます。
次に、教育委員会の体制についてであります。
先ほど学校教育課の指導体制ということで指導主事が１名から２名体制になっていくということをいただきました。
そこでもう１つお伺いしておきたいんですが、教育委員会内で、とりわけ学校教育課と生涯学習課とで今いろいろ学校を中心とした問題が起きているわけで、言葉では学校、地域、家庭の連携ということが言われているわけですが、例えば、教育委員会なりの学校教育課と生涯学習課とがこの種の対応策について連携を深めるような協議をされているのかどうなのか、この点について、教育長にお伺いしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 委員会内ですので、学校あるいは生徒に関する問題というのは全課でもって対応すると、先ほどの給食の話ではありませんけども、生徒指導の問題であれば、生涯の方に指導の先生方３名もいらっしゃるわけですし、すぐその対応していただくという連携はとっておりますけども、直接生涯学習課が学校教育の場に出かけていくということはまずないと、むしろ学教の方が協力を仰ぐという形になろうかと思います。
○議長（平田 賢君） １番中田利幸君。
○１番（中田利幸君） 学校を中心としたさまざまな問題が、要は今すべてとは言いませんが、かなり学校という場にどうにかならないかというような雰囲気が現実あると思うんです。これ学校だけで今起きている問題は決して解消できないということは皆さん十分御承知だと思っております。子供たちがどこで育っているのかといいますと、学校でもありますし、家庭でもありますし、地域でもあると。そうなってくるとこの連携というのは言葉だけではなく本当に連携がとれていかないと、例えば公民館ではどういうことをしていくのか、地域ではどういった形をとっていくのか、家庭ではじゃあどうしていくのかということがもっと具体的になっていかないと、抽象的な言葉ばかりが取り交わされていても先にやはり進んでいかないだろうというふうに思うんです。で、それぞれがかなりばらつきといいますか温度差があるのが現実だと思いますので、ここは、大変ではあると思うんですが、どこかが音頭をとってやっぱり具体的に詰めていかないと先に進まないのではないかというふうに考えております。そのためにも、やはり最初の音頭取りはやはり教育委員会になっていただかざるを得ないのではないかと。
そこで、最低限、学校教育課と生涯学習課については、この問題をすり合わせをしながらどうしていくのかというような協議をぜひ深めていただきたい、そのように考えますので、これも要望にとどめておきますので、ぜひ推進をお願いしたいというふうに思っております。
次、生涯学習課の関係で公民館の機能について、先ほど御答弁をいただきました。
御答弁でも、これからの生涯学習課としての学習機会を多くつくっていくということはもちろんですが、実際には住民サービスという、行政サービスの部分を含めてということも御理解をされて日々やっておられると思うんですが、前向きな答弁ですので、これからもぜひとも公民館の住民サービスの向上という視点は高齢化が進めば進むほど、それから少子化対策として現状を見たときにやはり役割を果たしていただくところではないかというふうに思っていますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
私はこの公民館というのはあくまでも、失礼ですが、箱だと思っております。問題はそこに住む住民の方々がそこをどう生かしきるのかということで、そこはあくまでも住民ニーズに合った形で、それに対応する方と住民との接点の場所であるその箱だというふうに私は思っております。
ですから、例えば、公民館が公設民営方式のような形で、医大もあるわけですから、公民館にお医者さんがおってもいいと思いますし、どんどん大型商店が進む反面、逆に年寄りなんかは近くの店で買うということで近所の方にあれば便利だという方がいますので店があってもいいでしょうし、そういった生涯学習課の範囲内だけにとどめる箱ではなくて、そういった運営の中で柔軟に活用できる施設であるべきではないか、これからの時代を見たときにそうあるべきではないかと思っていますので、ぜひともこれからの地域という将来像の中で公民館はどうあるべきかというところを、これは教育委員会のみならず市の方もぜひ考えていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで最後、水道事業についてであります。
最初に言いましたように、ぜひこの水道の収納状況、高い収納率というのが何に基づいてでき上がっているのかというノウハウをぜひ生かしていただきたいと思うんです。質問でも私、水の価値の広報の徹底という言い方をしましたけれども、善意にしても何にしても広報とかいろんなもので出しておられますので、それはぜひ今後も進めていただきたいと思うんですが、この辺のノウハウを生かし切る、まず徴収体制についてきちっと整理しておかないと、徴収を一元化しても滞納がまた発生した場合に徴収権者が違ったり法的根拠が違ったりという問題もあるわけですから、必ずまたこの収納の対応というものが出てくるだろうと思っています。
ですから、その辺を十分検討されてシステム化を目指すなら目指していただきたいということを要望しまして、私の再質問は終わらしていただきます。
あとは同僚議員の方が関連質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
○議長（平田 賢君） 続いて、２番中村昌哲君。
○２番（中村昌哲君） 私は、先ほど同僚の中田議員の代表質問に関連し、何点かの質問をさしていただきます。
私たちは、奇しくも世紀の移行に身をゆだねることになりました。大量生産、大量消費、大量廃棄という２０世紀終盤の物資主義とも言うべき生き方から決別し、２１世紀は自然と共生する心の豊かさを求める世紀となることを期待され、環境と福祉と人権の時代であると言われております。
市長は今、この新世紀冒頭の市議会を迎えていかなる所感をお持ちになるのか。いろいろ政治姿勢の質問等ございましたが、角度を変えて御答弁いただきますよう、まず最初にお尋ねいたします。
まず、次に１点目でありますが、昨年６月第４２１回の市議会で質問いたし、改善を求めました税金などの滞納についてであります。
その後当局におかれては組織の改組をするなど積極的に取り組まれましたが、平成１２年末での市民税、国民健康保険料、下水道料金、市営住宅家賃、保育料の徴収について、本来なら金額をお伺いしたいんですが、特に今年度は、震災との関連で減免等もありましたし、３月末が期日でございますので、金額の単純比較はできないと思いますので、前年度の１２月末での対比でお知らせいただきたいと思います。
次に、２点目であります。昨年の１２月２８日付の新聞で、米子高島屋の撤退も視野という記事が掲載されておりました。米子高島屋は本市に進出してから約３７年たち、市民に親しまれているところですが、突然に撤退かという報道に驚きました。その後の状況について、市当局はいかが把握しておられるのかお尋ねいたします。
次に、３点目であります。新清掃工場の完成を間近にして、ごみ処理について懸命な御努力に対し、高く評価いたします。先ほど中田議員の質問でもございましたが、これに関連して、現在米子市に設置されている酒類を初め各種飲み物の自動販売機の設置数、また岸本町に設置してあるリイサクルプラザに持ち込まれる空き缶、ペットボトルなどの持ち込み数量とこれらの処理にかかる費用は幾らぐらいになるのか、概算でもよろしゅうございますので、お知らせいただきたいと思います。
次に、４点目であります。昨年３月の市議会で、市長はパンザーマスト、すなわち防災行政無線の屋外拡声装置の設置に関し、難聴区域を解消するためにスピーカーなどの改善をするとの御答弁でありました。昨年１０月、鳥取県西部大地震に遭遇し、よりこのパンザーマストの重要性が市民の皆様にも理解され、この設備についてより認識を深められたと思います。その後この防災行政無線の改善申し込みは何件ぐらいあったのでしょうか。そして、これに対して、改善された箇所は何カ所ぐらいあったのかお教えいただきたいと思います。
次に、５点目であります。今回の大震災で災害復旧のため金融機関から多額の借り入れを余儀なくされ、このたび初めて各金融機関に対し、借り入れ金利の入札をされたと聞いております。事実であれば、借入金額と金利についてどのような入札方式をおとりになったのか、またどのような結果になったのかお知らせください。
次に、６点目であります。昨年３月の第４２０回の市議会の代表質問で、県立米子工業高校の全面移転についてお尋ねいたしましたが、市長は１２年度の県政に要望しているとの答弁でありました。その後の県との話し合いの進展状況をお知らせください。
最後に、教育問題について、教育長にお尋ねいたします。
去る１月１９日、米子市の某中学校で、先生に対する暴力事件で生徒が逮捕されるという報道がありました。まことにゆゆしき問題でありますが、状況によりますと、その生徒は以前より問題行動を起こし、継続して指導を受けていたのにもかかわらず、このたび指導の限界を超える行為に及んだとのことであり、学校がとられた処置はやむを得ないものであったと思っております。
文部科学省の教育白書の我が国の文教施策によりますと、平成１０年度において、全国の公立小、中、高等学校の児童生徒が起こした暴力行為の発生状況は、学校内で発生したものが全学校の１5.３％に当たる5,９１７校において約２万9,６８５件、学校外で発生したものが全学校の8.１％に当たる3,１４９校において約5,５６１件であります。このうち、公立中学校では、学校内で発生したものが全学校の３3.８％に当たる3,５５１校において２万3,００５件、学校外で発生したものが全学校の１9.１％に当たる2,０００校において3,７９２件であり、非常に高い数値を示しています。
この傾向は本県、本市にも当てはまるものではないかと想定しますが、問題はこの中学校に生徒を通学されておられる保護者、さらにはこの春新入生を送り出される保護者が、子供を安心して通学させることができるか心配されているのではないかと思います。
そこで、この事件以降、本市の中学校にとられた生活指導上の課題と、特に該当中学校の学習環境の改善はどのようになされているのかお尋ねいたします。
以上御質問さしていただきますので、御答弁で追及さしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 新しい世紀を迎えての私の政治姿勢についてお尋ねをいただきまして大変感謝しておりますが、１月１日で新世紀を迎えたこの感激と同時に、喜寿を迎えた悲哀も感じておるところでございます。
新世紀に当たりましては、福祉それから環境、人権、さらには情報化と、正しい、明るい社会構築に向けて頑張りたい所存でございます。
次に、お尋ねの平成１１年１２月末と平成１２年１２月末時点の市税等の徴収率についてお答えをいたします。
市税は、平成１２年は８1.０６％、平成１１年は８1.０３％となっております。また、国保料は、平成１２年は６6.０８％、平成１１年は６6.７３％、下水道使用料は、平成１２年は９1.７５％、平成１１年は９2.５５％、住宅使用料は、平成１２年は６1.００％、平成１１年は６0.７２％、保育料は、平成１２年は７2.１４％、平成１１年は７0.９２％の収納率となっております。
高島屋米子店の撤退問題についてでありますが、米子市における百貨店、デパート等の大型店の集積は山陰の中では群を抜いておりまして、米子市の魅力の１つであると認識をしております。このたびの報道は大変なショックを受けまして、早速、高島屋米子店の方からも情報を確認したところ、当面撤退の考えはないとのことでしたが、厳しい経済環境の中で、将来に向けて決して楽観を許されないものと受けとめております。
中心市街地に立地する大型店の撤退問題については、郊外への商業集積が進み、中心市街地の空洞化が進む中でバランスのとれた都市を形成する上から重大な問題であると認識をいたしております。
次に、米子市内に設置されています自動販売機の数についてでございますが、主な飲料メーカーなどに問い合わせましたところ、約3,２００台程度設置されているとのことですので、他のいろいろなメーカーの自動販売機も合わせますと、かなりの台数になるものと思われます。
次に、
リサイクルプラザに持ち込まれる空き缶、ペットボトルの数量についてでございますが、平成１１年度の米子市分として、缶、瓶類では2,４７６トン、ペットボトルでは１６９トンであったと報告を受けております。
次に、それらに対する処理費用についてでありますが、平成１１年度に
リサイクルプラザに搬入された米子市分の不燃ごみ、資源ごみ、古紙類等の総量は約１万2,０００トンになり、その処理に対する負担金として約２億3,５００万円支出をしております。しかし、それぞれの品目には計算ができないとのことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、パンザーマストの改善申し込みと改善状況でございますが、このたびの地震以降、聞き取りにくいという御相談が６件ございましたが、５件につきましては、現地調査を行い、必要な措置を既にとっておりますが、１件はスピーカーの角度調整の必要がございますので、５月の定期点検にあわせて実施することといたしております。
次に、借り入れ金利の入札についてですが、金融の自由化と金利負担の軽減を図るため、昨年１２月、一部の資金について競争入札方式を導入したところでございます。
財政調整資金としての一時借入金１５億円について、その借り入れ利率を本市の指定金融機関及び収納代理金融機関、計８金融機関によります競争入札を実施し、最低利率1.１０％を提示した金融機関と借り入れ実行いたしております。
次に、県立米子工業高等学校の全面移転についてでありますが、鳥取県教育委員会では、米子工業高等学校の整備のあり方を考える会を開催されて、整備内容や整備場所について、地元の自治会長、企業関係者、まちづくり関係者、西部地区中学校の教員、保護者、工業高校卒業生保護者、米子市関係課長及び工業高校教職員から意見聴取が行われました。
また、市といたしましては、県教育委員会が検討を進められてきた整備場所の中で、美吉、長砂地区の丘陵地が最も教育環境に適していると考えられることから、改めて全面移転を要望いたしました。
県立高等学校を所管される鳥取県教育委員会では、さらに広く県民の意見を聞き、判断されるとうかがっております。時代のニーズに対応した教育環境、教育施設設備をどのように確保していくかは重要なことでありますので、いましばらく推移を見守りたいと考えております。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 中学生の逮捕劇につきましては、これは長い長い指導の経過があってのことであるということで御理解を賜りたいと存じます。
生徒指導上の課題ですが、これは単なる暴力行為のみならず、喫煙の問題とか、窃盗の問題、あるいは問題行動等、配慮を要する生徒というのはどこの学校にもおると思っております。
学校では、それぞれの事例に応じて学校だけでこの問題を抱え込むのではなくして、サポートセンター、あるいは児童相談所、あるいは警察、ＰＴＡの方々というところにお願いをしながら今後も連携を図ってまいらなければいけない問題だというぐあいに考えております。
２点目の当中学校における環境改善でございますけども、学校生活の基本ですので、教員の方も学習指導法の工夫、あるいはこの充実にこれ努めなければいけないという指導もしてまいっておりますし、生徒にとって学校生活が非常に有意義であると、思い出多い、そういった学校生活を送らせてやらなければいけないということも考えておりますし、教職員も一層、一枚岩になって努力をさしたいと思いますし、我々行政においても、積極的な支援をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） ２番中村昌哲君。
○２番（中村昌哲君） 御答弁ありがとうございました。
まず、１点目の税金滞納問題について伺います。
先ほど市長の御答弁で、１２月時点で米子市税、国保料、住宅家賃使用料、それから保育園の保育料、これにつきましては、昨年より御努力の成果が見受けられるパーセントでございました。
ただ、下水道料金につきましては、若干去年より下がっているということで、震災の影響等もあったかもしれませんが、今月末が１２年度の締め切りでございますので、ぜひ最後の最後まで、皆さんで御努力をお願いいたしたいと思います。
この税金の滞納額について、結構まだ相変わらず、昨年の３月末ですか、２２億4,１００万の先ほどお伺いした滞納金額があったわけですが、これからも市当局も、各担当課でそれぞれ夜間とか休日での集金など努力をされてることに対しては評価をいたしますが、催告業務などが半ば恒常化しつつあるんではないかと思っております。徴収の対費用効果を行政職員が本来的に果たすべく業務効率を考え合わせましたときにはいま一歩進んだ改善策を検討されるべきではないかと思われてなりません。
例えば、先ほどの中田議員の代表質問でもちょっと触れましたけど、広島市などは上下水道料金を一元化して、その徴収については外部団体を設置し、悪質な滞納者には、警察のＯＢ数人に協力してもらい処理件数に対応した徴収手数料を支払っているということでありました。
それによって、米子市の水道料金は９９％なんですが、広島の上水道、下水道この一元化の徴収率が９９％という実績を上げておられます。米子市と広島とは若干違ったケースもあるかもしれませんが、そういった事例を参考にしながら、ぜひ前向きに検討されてはと思いますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 広島市の例をお聞きしましたが、うらやましいような話でございまして、下水道使用料につきましては、吉岡議員の代表質問にお答えしましたとおり、水道料金との一元化を図るように準備を進めております。
使用料の集金に対する収納事務の委託につきましては、費用対効果等、委託することのメリット、デメリットなど先進都市の実情も調査しまして研究をしてみたいと存じます。
○議長（平田 賢君） ２番中村昌哲君。
○２番（中村昌哲君） 前向きに検討をしていただければと思います。
またそのときに、広島市では納入者の便宜を図るために、金融機関はもちろんですが、今２４時間営業のコンビニエンスストアが結構米子市にもございます。そのコンビニと契約して収納可能な方式を導入されておりました。金融機関の営業時間内とか、市役所まで出かけるのになかなか都合がつかない方々のためにも、このような事例を一部でも見習ったらと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） コンビニなんかの問題でございますが、現実にはかなり困難を伴うんじゃないかと思っておりますけど、これも研究にしてみたいと存じます。
○議長（平田 賢君） ２番中村昌哲君。
○２番（中村昌哲君） 急々にはできる問題ではないかもしれませんけど、やはり財政困難な、そういった滞納を少なくするためにはいろんな方法が全国ではとられているなと思っております。納税っていうのは市民としての当然の義務であります。結局収納率を上げるためには市民の納税に対する認識を高めることが当然ながら必要であります。今後、広報活動とかそういったものでいろいろな機会をとらえて納税意識を啓発していくことが肝要であります。
また、入湯税の滞納もあると聞いております。これはお客様からの温泉にお入りになった方々の預り金であり、当然に納めなければならないものであります。今提案さしていただいた広島市の例なども検討され、これからも多様な徴収方法の導入に全力で取り組まれるよう、強く要望さしていただきたいと思います。
次に、先ほど御答弁いただきました米子高島屋の撤退はないということでございましたが、高島屋の店長は、あと３年間ぐらい様子を見る必要があるとのことでありました。経営内容があと３年でどういうふうになるかわからんけど、あと３年たったときに最悪の結論が出てからでは遅くなります。一企業という対象ではなく、角盤町周辺の商店街の活性化も見据え、今からいろいろお話し合いを持たれてはと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 早い時期に話し合いを持つべきとの御提言でございますが、本市といたしましても、絶対に撤退は食いとめるとの決意から既に高島屋米子店及び関係機関とも協議はいたしておりますが、今後、早い時期に、必要があれば高島屋本社の中枢の方とも直接お会いしてお願いする等の対策を講じるとともに、米子市
中心市街地活性化基本計画に基づく各種活性化対策を実行に移すことによって、角盤町周辺も含めた中心市街地を訪れる人々のさまざまなニーズを満たす魅力ある中心街と変化さしていくことが必要であると考えております。そのためにも、高島屋には必ずでんとあそこに残っていただきたいという考えでこれからも精力的に対応してまいります。
○議長（平田 賢君） ２番中村昌哲君。
○２番（中村昌哲君） 市長の御答弁を伺って、本当に安心いたしました。もしあの高島屋がなくなった姿を想像した場合、ぞっとした感じもございます。地域の発展は住民との対話から始まるものと思っております。どうか御尽力していただきますようお願いいたします。
次に、ごみ問題でございますが、先ほど数字を聞いて、大量に排出されるペットボトル、空き缶などにこういったリサイクルに大変な費用がかかっているのに驚きました。しかし一方では、町中のあちこちに空き缶が捨てられ、散乱しているのも現実であります。
そこで、今言われておりますデポジット制導入であります。現在、自動販売機はジュースなど大半１缶１２０円で販売されております。これを１３０円にし、空き缶を届けた人に１０円を還元するということでありますが、検討してみられたらいかがでしょうかと思います。市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいま御提案のありましたデポジット制度につきましては、毎年のように、全国市長会及び全国都市清掃会議において、国に対して要望しておるところであります。また、米子市議会におかれましても、平成１１年９月２８日にデポジット法制定を求める意見書を国に提出されているところであります。
このデポジット制の導入は、ごみの減量化、処理費用の削減につながる有効な手段でありますが、限られた一部地域での導入は効果的ではないと言われておりまして、今後とも、いろんな機会をとらえ、国に対して、重ねて要望してまいりたいと存じます。
○議長（平田 賢君） ２番中村昌哲君。
○２番（中村昌哲君） 御答弁ありがとうございました。メーカーとか業者の自動販売機の売り上げというのは年間何千億じゃなしにその上の何兆円あるとのことでございましす。町中の自動販売機の設置数はこれからふえるばかりだと思っております。そのために、幾らポイ捨て禁止条例が制定されても現実には空き缶の投げ捨ては後を絶ちません。今の提案が導入されれば、空き缶の回収効果は相当に上がるものと思っております。ごみ処理などに多額の費用を必要とする今日、市長の決断を期待しておきたいと思います。
次、防災行政無線の屋外拡声器装置に対し、意外と、先ほど御答弁ございました６件、御意見、改善が少ないなと驚きました。それだけ今設置のパンザーマストが効果的にできているんだなと思っております。しかし、このたびの大地震で米子市民の皆様は、この防災行政無線の情報に対し、大変感謝されていると思います。災害はいつやってくるかわかりません。どうか今回の災害を教訓に、各公民館、各自治会などから広く意見を聞かれ、緊急の情報伝達の手段として十分に機能を発揮するよう整備されることを願うものでございます。先ほど５月にまた総点検をされるという御答弁でございました。これでより一層米子市民の皆様は安心されると思います。個々の事例では、風向き、気象状況などでいろいろ様子が違うと思いますが、実態を把握され、改善されるようお願いしておきたいと思います。
次に、米子市が借り入れた金利の御答弁でございまして、初めてのケースとして大変高く評価しております。１５億円というお金を金利が1.１％でお借りになったということでございます。金融機関の中で一番安いのがこうだったということでございますので、昨年度は大体1.５％ぐらいでお借りされていると思いますので、大体0.４％昨年より安くなった金利を借入金額で掛けますと相当な、何千万という税金の節約になるわけです。これから金利も税金で支払いしておりますので、ぜひとも有効に活用していただきたいなと思っております。そういった意味で、過去の高い金利時代の借り入れも見直していただき、借りかえの可能な借入金については、低金利に切りかえられる努力をしていただきますようにお願いしときたいと思います。
それから、県立米子工業高校の移転問題につきましては、市長の前向きな御答弁をいただきました。２１世紀に存在する高校として米子工業高校が羽ばたくためには環境に恵まれた新天地に移転することが賢明な施策であると思いますので、再度県に働きかけていただきますよう、強く要望しておきます。
教育長に御答弁いただきましたが、中学生はまさに多感で、心の揺れが一番大きい年代であります。子供たちの悩みや思いを先取りして積極的に手厚い指導の手を差し伸べてやることは私たち大人の責任でありますが、学校は集団生活の場の中で個を磨き、成長していく教育機関であると考えます。是と非はきちっと仕分け、判断させるためには、家庭、地域との連携、協力はもちろんのことですが、校長先生以下全教職員が、先ほど申されました一枚岩になって集団生活へのルールを遵守させる毅然とした生活指導に当たっていくことが大切であると考えます。教育長に再度、決意、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 何も私の方から申し上げることはございません。議員さんのおっしゃるとおりで、本当にこれは学校だけの問題でもありませんし、家庭だけの問題だと押しつけるわけにもならないし、本当に市民挙げてこの少子化の時代に２１世紀を担う子供たちを育てていかなければいけないと決意いたしております。
○議長（平田 賢君） ２番中村昌哲君。
○２番（中村昌哲君） いろいろ御答弁ありがとうございました。財政的にも大変な時期であり、市長及び市の当局の皆さんの御苦労も大変理解できますが、このようなときにこそ市長の手腕が発揮されねばなりません。市長を先頭とする市の当局と私ども市議会が十分に連携して、住民の皆様の意見を尊重しながら市政を推進していかねばならぬと痛感しております。
今後、合併問題など多くの難問が控えておりますが、米子市を日本一住みよい町にしなければなりません。お互いに切磋琢磨して米子市の将来を構築していかなければならないと思っております。誠意ある御答弁に感謝し、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（平田 賢君） 次に、１０番藤尾信之君。
○１０番（藤尾信之君） 私は会派市民中田議員の代表質問に関連をいたしまして、２点ほど質問をいたしますので、市長、教育長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。
１点目は、
男女共同参画社会についてお伺いいたします。
きのうそしてきょうと同じ趣旨の質問が出ておりますけれども、重複するかもしれませんけども、できるだけ別の観点から質問をしてみたいと思います。
まず、男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野の活動に参画する機会を確保し、男女が均等に利益を享受するとともに、責任を担う
男女共同参画社会を形成するための基本方針や理念を示す法律として
男女共同参画社会基本法が一昨年、１９９９年の６月に公布、施行をされたことはよく御存じだと思います。
これによりますと、基本理念として、１つ、男女が性別による差別的な取り扱いを受けないこと等、男女の人権の尊重 ２つ目、社会制度や慣行をできる限り中立的なものとする配慮 ３つ目、政策等の立案及び決定への男女の共同参画 ４番目、家庭生活における活動と他の活動の両立 ５番目が国際的協調等を挙げておるわけでございます。
さらに、男女共同参画形成の指針のために積極的改善措置を含む政策を総合的に策定、実施する。苦情処理や被害者の救済を図るために必要な措置をとることを国に義務づけをいたしまして、国に対し男女共同参画基本計画を、都道府県に対し男女共同参画計画を定めなければならないとしております。
この基本法を受け、地方自治体、県及び本市で策定をされております計画条例化についての見通しと今後の課題についてお伺いいたします。
２点目は、教育問題についてお伺いいたします。
先日、退陣を示唆された森内閣ではありますが、小渕前首相から引き継いだ教育改革は国の重要施策の１つであると思います。２０００年３月に設置された教育改革国民会議の中間報告、同年９月でございますけど、によりますと、教育基本法の見直しや共同生活における奉仕活動、例えば、小学校、中学校で２週間、高校で１カ月間を行うという提案等もその中に見受けられます。
この背後には当然、道徳性、社会性の低下や増加する少年の凶悪犯罪に対する危機意識があるのはうなずけるところであります。日本国民として最低限これだけは学んでほしい、こういう精神を持った人間になってほしい、そのために必要な最低限の制度づくりや資金づくりをするのが国の教育における役割だといたしますと、子供に接して子供の成長を目の当たりにしながら具体的な教育方法を決めていくのは学校と家庭であるわけでございます。画一的な教育から個性重視の教育へ、２１世紀の教育政策も今まさに転換期を迎えようとしていると思います。
個性重視とは、ただ個人個人の性質を重視するという意味だけではないと思います。学校の個性の尊重、個性の重視もまたその意味をなしていると思うわけでありますけれども、そこで、学校にも個性を持たせる、学校の個性重視の取り組みとして全国紙の一面トップ記事を飾りました東京都品川区の学区制の撤廃、言いかえれば、学校選択の自由化とでも申しましょうか、正しくは区立小学校の通学区域のブロック化ということでございますけども、という施策に対してどのような御所見をお持ちかお伺いをいたしたいと思います。
２つ目は、
学校評議員制度についてお伺いいたします。
従来、閉鎖的と批判されがちな学校を地域の目にさらそうという
学校評議員制度が全国で広がりを見せております。外部から広く意見を聞いて開かれた学校を目指す新しい取り組みでありますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
いま１つは、子供たちの本離れ、読書離れについてお伺いいたします。
テレビゲーム、漫画、パソコンなどに押されまして子供が本を読まなくなった昨今ではありますが、日本出版販売が調べた児童書の売り上げは、この１０年間で３０％以上も減少しております。本を読まない子供がふえていると仄聞しておりますが、１カ月に１冊も本を読まない子供は、小学生で１割以上、中学生では約５割、高校生では６割以上にも上るといいます。
本にとってかわったのは当然テレビゲームとかあるいは漫画、あるいはパソコンあるいはビデオ等の娯楽メディアで、特に影響が大きいのはテレビゲームで、小学校のいる家庭の何と９8.８％に普及しておると言われております。画面の前に座り込んで何時間も離れない子供の姿はほとんどの家庭の日常的な風景だと思います。子供たちに言わせると、ゲームは絵が動いて音がしておもしろいけれども、本は想像するのが難しいから楽しくない、あるいはテレビゲームは何回も遊べるけれども、本は一度読んでしまったらおしまいだからつまらないというような、本当に大人が聞くと返答にぐっとつまらされるような言葉でありますが、今、人の話を理解できない、算数の文章題で何を質問されているのかわからないといった子供がふえていると聞き及んでおります。本を読まなくなった影響で子供の読む力、あるいは聞く力にも問題があらわれ始めたようですが、本市ではこの現状と対策についてどのようにお考えかお伺いいたします。
以上です。
○議長（平田 賢君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
森田市長。
○市長（森田隆朝君）
男女共同参画社会基本法を受けての本市における推進計画策定についての現状、見通しと今後の課題につきましては、県におきましては、現在、計画を策定中でございます。
本市におきましても、先日も御答弁いたしましたように、推進計画を策定すべく、現在米子市男女共同推進計画策定委員会に御検討をいただいているところであります。１３年度末をめどに御報告いただくようお願いしておりますので、１４年度には、
男女共同参画社会を実現するための本市にふさわしい推進計画が策定できるのではないかと存じます。
また、条例の制定につきましては、先ほどお答えしましたように、国において各種法律が整備されておりますし、また、県におきましては、昨年１２月に鳥取県
男女共同参画推進条例が制定されたところでございます。
本市といたしましては、これらの法律、条例等を遵守しながら、施策を推進してまいりたいと存じております。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） まず前段のお話でございますけれども、個性の重視ということでこれが新しい教育課程の中心になるわけでございますが、お話がありましたように、学校がやはり特色ある学校づくりということで、皆が右へ倣えじゃなくして、金太郎あめじゃなくして、特色ある学校づくりにそれぞれの学校が鋭意努力しておるという現状でございますので、御理解いただきたいと思います。
そういたしますと、第１番目の学校選択の自由化と申しましょうかブロック化というお話がありましたけども、これは米子市の場合は、市立小、中学校児童生徒の学校指定に関する規則によりましてそれぞれの学校の通学区域が定められておるわけです。そしてまた、その学校を中心に自治会とか、あるいは公民館とか、地域の方々のいろいろ連携を持ちながら学校がそれぞれ成り立っておるという実態でございまして、今のところ、先ほどお話があったようなブロック化ということは、本市においては考えておりません。
それから、２点目の評議員制度につきましては、午前中にもお答えいたしましたとおりで、設置する方向で検討してまいっております。
それから、３番目の読書離れという今お話、非常に現在全国的にそういった話がありますけれども、本市の場合は、私この件については当てはまらないというぐあいに認識いたしております。と申し上げますのが、図書費の増額なり、あるいは図書への環境整備、あるいは図書事務の全校配置等々、皆さん方の御協力を得ながら一昨年で完成しておりまして、あとは子供たちが読書に励んでくれれば、それを大いに願っておるわけなんですが、学校といたしましても、朝の読書時間とか、あるいは読書感想発表会、そういったことを持ちながら読書をする子が多いようにそれぞれが促しておるという実態でございます。したがいまして、今おっしゃったような話はよそのことであって、本市の子供たちは本当に読書に親しむ子が多くなって、私は大変喜んでおるところでございます。数字的にも申し上げたいわけですけども、実態を見ていただくとおわかりいただけるというぐあいに思います。
○議長（平田 賢君） １０番藤尾信之君。
○１０番（藤尾信之君） まず、
男女共同参画社会についてでございますけど、県は計画を策定中で、条例はもうつくってあるわけですけども、本市は今年度中に推進計画を策定して、今委員会で検討をしていただいておると、こういうお答えだったように思います。
市が１９９９年３月に男女共同参画推進指針というのをつくっておるんですけども、この指針によりますと、女性に対する諸問題を基本的には人権問題ととらえておるということだと思います。
その中に、３つぐらいあるわけですけども、１つは、市の施策決定過程への女性参画の推進というのがあると思います。例えば、国の施策では２０００年プランというのがありまして、国における各種審議会とか委員会では２０％以上の割合で女性を参画させるという規定があるわけです。それでそれが２０００年度目標でしたけど２０００年の３月にもう２０％達成しちゃって、２0.４％を達成してしまったと。ところで国の方は、それではだめだということで２００５年度を今度は目標にしまして、その割合を３０％になるように掲げておるわけです。これは２０００年プランの中にあるわけです。
そうしますと、やはりこの計画を今米子市でも策定中ということでお伺いしておりますけども、そこでお願いしたいのは、その年次計画の中に数値目標の設定といいますか、これをぜひ入れていただきたいということを、これは要望をしておきたいというふうに思います。いつまでにこれぐらいを達成するんだということを、それがいい加減ですとその全体がいい加減になっちゃいますので、そういうような基準の明確化、数値目標の設定をぜひ入れておいていただきたい、そういうふうに思います。
それと、女性の就業の促進も１点でありますし、いま１つは、女性に対する暴力の撤廃であります。ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスとセクシュアル・ハラスメント、あるいはストーカー行為であります。このストーカー行為というのは、昨年の５月に規制法ができまして、いわゆるつきまといとか待ち伏せとか嫌がらせ電話なんかの繰り返しがあった場合は、警告をしたり、禁止命令を出したり、逮捕ができると。それでもだめな場合には罰則規定も盛り込まれておるわけです。いずれにしても、恋愛感情のもつれが原因で、その行為が恋愛なのかあるいは犯罪なのか、その辺の線引きが難しいという現状があるようであります。
いろいろな行政の窓口も実際対応に困っておられるのが現状であります。問題はこのドメスティック・バイオレンスの件でございますけど、先日、私２月の２日間ほど鳥取の法務局へ行きまして、女性の人権についての勉強会がございまして、実は行ってまいりました。このとき出ておりましたのが、民間シェルターみもざの会の安田寿子さん、いろいろお話を実をいうと２時間ほど聞いてまいりました。人権とかは、御存じのように、本当に安心して安全に生きられるとか、自己の尊厳が守られるとか、自己決定権があるということなんですけども、基本的には。それがことごとくＤＶ、ドメスティック・バイオレンスで侵害を受けていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるというのが現状で、お聞きしました。
この例え、犬の実験のことを言われましたけど、アメリカで子犬の実験でえさを与えて電流とむちを流すと、これを４カ月間続けたそうです。そしたら鎖を解いてもその犬は逃げないというんです。その逃げる気力もないし、成長もとまって大きくならないという、そういうひどい状態があると。
今このみもざの会にお世話になっている方が６名いらっしゃるんです。１２年度の１月から１２月までの相談者数と駆け込み件数は、昨年度で１１件あるんです。人数にして１８人いらっしゃる、これが実態なんです。この方はボランティアなんです。夜もほとんど眠れない状態。昼は代表の方は安田さんという、あとの方は匿名で、名前を出すと被害者もちろんのこと自分たちの身にも災いが降りかかるということで全部匿名なんですけども、本当にいろんなバッシングとか危険も前からあると言われるわけです。本当に大変な問題だなということをつくづく私思って帰ったんですけども、もうこれはそろそろ民間のボランティアだけで任しておいて果たしていいもんだろうかということを切実に思ったわけです。経済的にも大変なんです。それから人材的な不足もあります、現実問題。
そこで、これ行政であるいは国のそういう公共施設で何とか対応できないものかというふうに思っているんですけども、その辺についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この件につきましては大変難しいわけでございまして、市が公に大々的にやればまた今度は市長の方が襲われる懸念もございますし、といって人の困っとるのを自分に危害が及ぶから知らんというわけにもなりません。でありますが、市としまして現在のところはこういう施設をつくるという段階には至っておりませんので、よく県とも相談し、また民間のシェルターの方ともいろいろ関係の方と相談して対処していきたいというふうに考えております。
○議長（平田 賢君） １０番藤尾信之君。
○１０番（藤尾信之君） 本当にこういう民間シェルターは全国で２０カ所あるそうです。中国圏にはこの境しかありません。というような状況で、まだ法律もＤＶ法というのはできておりませんけども、今後、本当に行政としてこれはやっていかなければいけない事業の１つではないかなというふうに思います。
そこで、確かに県にはそういう相談窓口はあるんです。でも緊急を要する人が即いらっしゃった場合に、県の東部にあるけど県の西部にはないというのはこれはいかがなもんかなというふうに私は思っておるんです。ぜひこの鳥取県の西部にもその相談窓口というものを、しかも専門的な知識を持った方でできないものかと思うんですけども、そういうようなことを県の方に要望されるようなお考えはないでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この件につきましては、県の方ともよく相談をして、可能であるかどうかということを確かめたいと思います。
○議長（平田 賢君） １０番藤尾信之君。
○１０番（藤尾信之君） ぜひそのようにしてほしいというふうに要望をいたしときます。
それともう１つは、実際そういう方々に聞いてみると、これは総理府の調べた調査ですけども、どこに相談していいかわからないという方が非常に多いということです。
ちなみに、相談しなかったという４0.９％、それから友人とか知人が３１％、家族が３１％、警察が1.５、それから人権擁護委員も1.５％しかない、それから婦人相談所も、これは少ないんです、0.４％しかない。これは総理府が調べたものですがね。それからいわゆる公立機関が1.１％、ですから婦人相談所と合わしても1.５％しかないんです。それから弁護士に相談した1.１％、お医者さん2.２％、ちなみにこういうような数字が残っているんです。
ですから、どこに相談したらいいのかというような広報活動といいますかこれも徹底する必要があるんじゃないか。そして人権意識の啓発と含めて広報活動をする必要があると思うんですけども、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまのことにつきましては、必要があろうかと考えております。
○議長（平田 賢君） １０番藤尾信之君。
○１０番（藤尾信之君） ぜひ今後とも人権意識の啓発を含めて、広報活動をお願いしたいというふうに思います。
いずれにせよこの問題は非常に微妙な感情とか心理とかそれから人間関係が絡む問題だけに専門的な立場じゃないとなかなかアドバイスもできない、慎重な運用も必要であります。警察とか弁護士さんとかお医者さんとか、行政とかあるいは県の婦人相談所とか、各種専門機関の連携、ネットワーク化というのは当然これは必要であります。
このみもざの会の安田さんも、実は本当にたたかれて、耳も目もひどい人もおられる、その中で法を破って困った人をお医者さんに診てもらうというんですね。どういうことかなと思ったら、要するに保険証も何もないですから、ある方の借りてそれで診療して、診て上げたということをおっしゃっていたんです。そういうふうにならないようにぜひこれは公の機関で対応が必要じゃないかなというふうに思います。
どちらにしても行政の専門職を、そして支援体制とか、連携の強化、ネットワーク化といいますか及び啓発をお願いいたしまして、この質問は終わりたいと思います。
次に、学校選択の自由化についてでございますけども、通学区域のブロック化は今のところ考えてないということで、通学区域の弾力化でございますけども、これは文部省が１９９７年に通学区域制度というので弾力的運用を通知しております。
地理的理由とか、あるいは身体的理由に加えて昨今特に問題なのがいじめへの対応とか、その他相当の理由がある場合には、保護者の申し出があれば中学校の変更とか区域外の就学が可能となるわけであります。先ほど質問に言いました品川区が昨年の４月から通学区域のブロック別自由化をやっておるのも実はこの一環であります。
確かに、学校がそのブロックの中で選べるというのは、いい学校と悪い学校が決まりますから、いい学校にはたくさんの生徒が集まる、悪い学校にはどんどん子供が集まらないという、そういう序列化ができます。だから社会的差別があっていけんじゃないかというようなデメリットですね。それからメリットとして考えられるのが、小学校同士を競わせて活性化する。さっき教育長もおっしゃいましたように、それこそ金太郎あめじゃなくて特色を持った学校づくりができるわけです。これがメリットです。
それとその突破口になっているのがいじめ問題解決への突破口にするというところでこの自由選択制が始まったんですね、自由化が。品川区の教育委員会のねらいはまさにそこにあったわけで、選ばれる立場に置くことによって学校を活性化したい、もう１つは、その学校ごとに特色ある教育を打ち出してほしいということのねらいがあったわけです。従来公平であるのが原則であります公立小学校、ここに初めて競争原理を導入したということで全国的にも注目されたわけです。
今は考えておりませんということですけど、今後、一考をしていただきたいということで、要望にとどめておきます。
それと、
学校評議員制度に関してでありますけども、設置する方向で検討してまいりたいと、こういうことでございました。
本来、
学校評議員制度というのは校長の学校運営を支援するものというふうにもおっしゃいました。私わからないんですけど、学校運営協議会というのがありますね、この学校運営協議会と
学校評議員制度はどのように違うものでしょうか、ちょっとお教えしていただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 学校運営協議会というのはこれは任意団体であって、それぞれの学校がつくっておるというぐあいに私思っております。したがって、どうでもつくらなければならないものではないというぐあいに理解しております。
また、今度新しく
学校評議員制度を導入しようとしておるこの規則改正においても、これはあくまでできる規定であって、どうでも規則を改正したからそれぞれの学校に評議員制度を導入して評議員をつくらなければならないというものではないんです。校長先生の判断でうちの学校は必要ないということであれば設置する必要がないと、こういうできる規定の制度でありまして、しかし、本市の場合は、規則改正をし、設置した場合は３４校同じ足並みで導入するならすると、しないならしないというぐあいにしたいと思っております。
いずれにしましても、規則を改正したり財政的な裏づけが必要となってまいりますので、またその節にはお願いをしながら、制度を改正していきたいというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） １０番藤尾信之君。
○１０番（藤尾信之君） 片や任意団体とおっしゃった、どちらも必ずつくらなければいけないもんではないということなんですけど、目的は、要するに開かれた学校をつくろうということだと思うんですね、これから。それから学校と地域の連携といいますか、の促進に寄与するような制度をつくろうということだと思うんです。
教育現場である学校を運営する自治体の役割としては、学校の持っている問題をいかに解決するかが大きな課題であるのは当然であると思います。学校が抱える問題は、本当に年々難しいものになっておるわけでして、その根底に、いろいろありますけれども、学校の閉鎖性ということが１つ挙げられていると思うんです。それと希薄になった先生と保護者との関係なども中にはあると思います。
開かれた学校として学校公開というのがあると思いますし、多分米子市でもやっておられるところもあると思います。通常の授業の見学ですね、あるいは展覧会、あるいは学習発表会、学芸会等の学校公開ですね。
品川区、もう１回言いますけど、では５つの中学校で公開講座を設けておると、こういうことなんです。公開講座を設けて事業の一部を地域の方と生徒が一緒に受けると。実施形態は各学校が決めていくわけですけども、特に学習意欲のあるお年寄りの参加が見込まれているというか実際に参加されて、違う世代、おじいちゃんと孫みたいな関係でしょうね、同じクラスで一緒に勉強するわけですからクラスメートができる、さまざまな効果が生まれてそこに触れ合いも起きていると、こういうような実態があるようです。
それから、先ほどは学校選択の自由化と言いましたけども、この品川区の教育改革プラン２１という改革は、いろいろな改革を実をいうとやっております。今言いました通学区域のブロック化もそうですし、学校の公開もそうです。あるいは教科担任制の実施、これは中学校では当たり前にやられていることですけども、それを小学校でやっておる。小学校で教科担任制の実施をやっている。あるいは小学校と中学校の一貫教育をやっている。普通、私立の方で中学校と高校の一貫教育をやっているというのはよくあります。でも小学校と中学校が公立で一貫教育をしている。しかも品川区ではこれが６つの学校がペアでやっておる。あるいは英語教育これやっている。小学校の５年生と６年生で、最初は希望の学校だけだったそうですけども、今、品川区立の小学校全部で小学校５年生と６年生は全部英語の教育をしている。これは地域の特色として、東京都ですから、大使館とかいろいろあります。ですから、そこの大使館のボランティアでお願いして英語教育をしていると。これは特殊な事情もありますけれども、そういう背景があります。それと今言った公開講座等ですね、いろんなことをいわゆる特色ある学校、開かれた学校ということでやっておるんです。これは品川区の例。
それから、あるいは武蔵野市では、土屋市長さんといらっしゃいますけども、
（「１０番議員、持ち時間はありますけど、質問の段階ですから、質問の要点を明確に示して質問してください。」と議長）
地域に開かれた学校として遊び場開放をやっておられるんです。朝７時から学校が始まる前の１時間、それから放課後の２時間、あるいは水曜日と土曜日は午後１時から５時まで、地域に学校の校庭、体育館を開放しておられる。従来は学校というのは何か事故があれば学校側の責任があるというおそれで、授業が終わったら一刻も早く校内から出てもらうように一生懸命というか、そういう表現は悪いですけど、そういうところが見受けられる。だけど武蔵野市では、各小学校ＰＴＡが中心となって学校施設開放運営委員会というのを設置して市が委託をして、時間外の校庭、体育館の管理運営をやっておられるんです。地域の方に開放指導員にもなってもらって地域への開放を学校の開放をです。このことについて教育長、再度お伺いしたいんですけども、当市でも検討してみる必要があると思うんです。いろいろ述べました。そのことのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほど中村議員にお答えをしましたのは、平成１１年１２月末と平成１２年１２月末時点の市税等の徴収率についてお答えをさしていただきました。
ところが、その中で住宅使用料は、平成１２年は６1.００％、平成１１年は６0.７２％と申し上げましたけど、正しくは、住宅使用料は、平成１２年は９0.６０％、平成１１年は９1.２２％でございました。慎んで訂正申し上げます。申しわけありませんでした。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 先ほどからお話があります品川区の例をとっていらっしゃいますけども、私は品川区の場合は、昨年度から新１年生が自由化されたということで、２年生、３年生、４年生はやはり校区制で残っておると。ですから極端な話すれば、１名も入ってこない１年生があるかもしれない、しかし２年生以上は校区制でおるわけですから学校は成り立つと。こういう形でうまくバランスが取れれば将来にわたってもそういう制度は私とられると思っておりますけども、本市の場合、おっしゃるとおり、いつかも私校長先生方に話したことがあるんです。こういう制度もできたよと、校長さんも資格がなくても会社の社長が校長になれるような時代になったよと。実際に広島あたりは来年度から小、中、高、全国で初めてだそうですけども、マツダ自動車の退職者が校長さんとして３名入られるという話も聞いておりますけども、そういう時代が目の前にきとるんだよという話をいたしまして、また、よく言われる中で、校長が変われば学校も変わるというぐらいだよという話もしてまいりましたけども、その自由化ということになれば、おっしゃるとおり、あそこは特色ある学校で、校長先生が好きだと、あるいは教員がいいよということでどっとそちらに流れ込んでしまう、ところが校長先生が変わってしまうと、またどっと動いてしまわなければならない。
そうすると、本県の場合は公立ですから、県が異動の条件もちゃんとそろえておって、県下一斉にこういう場合は異動の対象になりますよという基本があるわけなんですけども、そういったところにはまっていくと、いい先生は１０年も２０年も置くかということになるとそうはいかない。やはり８年なら８年、１０年なら１０年という県が決めた決まりがあれば、いくらいい先生でもどういう先生であろうと８年になればほかの学校に異動していかなければいけない。そうすると子供たちも一斉に動いていくんかと。校長さんが３年で動いたら一斉にその違った学校に動いていくんかと。動いてきた場合に後は空っぽになるがなというようなことのデメリットの方が私は大きいじゃないかと。
メリットは、確かにおっしゃったとおり、特色ある学校づくりができたり、子供たちが切磋琢磨すると、あるいはその選ぶ権利と申しましょうか、子供たちがそこへ行きたいという思いのほどは達成できますけども、そういった行政側から立つと、極端な例を申し上げましたけれども、そういったことになると本当に大変だなと、自治会も公民館も要らんようになってくるがなというような話にも波及してくるんじゃないかなということを考えますと、てんびんにかけた場合どちらがどうとも言えませんけれども、そういった機運が高まれば、またそれはそれで私は考える余地はあろうというぐあいに思っておりますが、今のところそういった自由化ということは考えておらないということを申し上げたわけです。
○議長（平田 賢君） １０番藤尾信之君。
○１０番（藤尾信之君） どちらにしても、今後やっぱり学校施設の開放といいますか地域に開かれた学校といいますか、それを目指して今後とも突き進んでいただきたいなというふうに思います。
教育というのは本当に人を育てるという意味ですし、人を育てるというのは国家百年の大計ともいいますし、教育したからすぐ結果があらわれるというものでもないと思います。むしろ気の長い時間がたつかもしれません。人を育てるという意味で、本当に地域に開かれた学校づくりを今後とも目指していただきたいなと、それを特に要望をいたしておきます。
それと３点目ですけども、本離れ、読書離れについてでありますけれども、本市の場合は当てはまらないんじゃないかということで、図書費の増額もしているし、図書職員の全校配置もやっておるんだということで、各学校、朝の読書活動にも熱心に取り組んでおるということで非常に心強いお答えをいただきまして、半分納得をしております。
でも、子供がなぜ読書をつまらないかと思うというとですね、読書感想文なんか書きたくないと言うんですね。今、教育長がおっしゃったのは、感想発表会をやっておられると。感想発表会というのは読書感想文を書くことじゃないかなと思うんですけども、それに近いもんです。で、余り大人が読書の教育効果といいますかそれを期待し過ぎるといいますか、そういうことがあるんじゃないかと。
例えば、知識をつけるためにもっと本を読めよとか、あるいは読解力を養うためとか、表現力を豊かにするためとか、こんなことを本当に言われたら子供だって拒否反応を起こすと思うんです。ましてや本を読んで読書感想文を書かせるということになりますと、私も小さいころそういうことがありましたけども、やっぱり嫌なんですね。
本を読んでもちっともおもしろくないという経験もあるわけですけども、そう考えてみますと、読書感想文を書かせることによって本の魅力が失われておると、その責任は書かせる教師にあるし、そういうふうに読ませるような仕組みを強要、強要と言ったら言い方おかしいですけども、そういうふうに言う親にも責任があるんじゃないかと思うんですけども、その辺の指導体制といいますかどういうふうに考えておられるか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 読書活動というのは、これから２００２年から新しい教育課程が始まるわけですが、その中で特に中心になることが調べ学習ということが中心になるわけですね。そうすると、どの教科においても、ただ今までは教え込まれよったというのを、それではいけないということで教育改革がなされるわけですから、そういう中で、やはり課題が出されたらそれを自分で調べる、調べるとこというのは学校であれば図書館に行くのが一番手っ取り早いし、図書館に行ったら図書の先生がいらっしゃって、こういうものが調べたいんだがという話を子供がすれば、あそこの戸棚の３番目に行ったらどうだということで、手とり足とりじゃなくして、やはりその番号でもって指示をする、そこに行ってまた子供が探すと、そのことがまた読書指導の基本になるというぐあいに思うわけです。
ですから、先ほど感想文という話でいろいろの取り方があるわけですが、読書感想文も感想文のうちでしょうけども、いろいろ体験する、その感想文もまた感想文になるわけです。あるいは大山登山をしたと、宿泊訓練をしたと、そのときの感想文というのは子供たちは喜んで書くもんです。自分の好きなことをしたときの感想文というのはすばらしいものが書けてくる。そしてまた、苦労したことは苦労したなりの感想文を子供たちが書いてきますので、効果はあるというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） １０番藤尾信之君。
○１０番（藤尾信之君） 効果のある読書っていうのをぜひ御指導願いたいなと、そういうふうに思います。
もう１点お聞かせ願いたいと思うのは、本年度の予算に小学校のパソコン配備３カ年計画というのがあります。このことと読書離れとの関係はないのかというふうに思います。
限られた時間の中、パソコンをすると、される方はよく御存じだと思いますけども、起動に時間がかかって結構時間がかかるんですね。定期的に使うようになりますし、どうしても時間的に長くなる。そうすると限られた時間の中で当然読書離れということが起こってくるんじゃないかと、そういうことが心配をされるわけですけれども、整合性をどのように指導されるのか、お考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） パソコンは家庭でパソコンを使うような時間は学校ではとても持てることはないというぐあいに考えております。したがって、小学校の場合は、なれ親しむと、中学校の場合は、技術家庭科でということですので、これと読書との関係はないというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） １０番藤尾信之君。
○１０番（藤尾信之君） 関係はないと言われましたけども、関係はないわけはないと思うんです。できるだけどちらも本当に好きになっていただくように、ぜひ御指導をお願いしたいなというふうに思います。
パソコンもテレビゲームでも、視聴覚のメディアっていうのは発信して来る情報が非常に多いため、見る方は、子供たちは受動的に従っていれば楽しめるといいますか、そういう性質のもんだと思うんです。しかし、本は人の方から意味を考えて状況を理解をして想像力を養うといいますか、能動的に本に向かっていかなければその楽しさは享受できないという側面があると思うんです。だからこそ本を読む効用というのが大きいというふうに思いますので、今後とも、本もパソコンもよりよいような状況で子供たちが好きになるように御指導いただきたいと思います。そのことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（平田 賢君） 次に、９番佐藤正夫君。
○９番（佐藤正夫君） 本日最後の質問になりましたが、長い間お疲れのことと思います。もうしばらく御清聴をお願いいたします。
私は会派市民中田議員の代表質問に対して、関連質問をさせていただきます。
大きく１点、お願いいたします。
韓国ソウルと米子空港を結ぶ国際便の利用促進について、米子市の対応についてお尋ねいたします。
歴史に大きな足跡を残す大事業が待望久しかった韓国ソウルと米子空港を結ぶ国際定期便が、関係者各位の努力により今春より就航することになりましたことを、特に市長は誘致に向かって長らく前向きに取り計らっていただきましたこと、そしてチャーター便を何便送り、これもまた実力をつくるために苦慮されたことは市民からこの業績は高く高く評価されておると思います。まことに御同慶の至りでございます。
２１世紀の幕あけに対岸諸国に向けて航路が開設されますことは、環日本海時代を開く第一歩として、地域の活性化はもとより環日本海交流を促進する意味からも大変意義深いものと考えているところでございます。今後この航路が着実に定着していくための課題も多いものと認識しているところでございます。
仄聞いたしますと、今日の航空業界では自由化の荒波と激しい経済情勢を受けて厳しい競争をする中で採算確保が望めない国内外の路線は、運休もしくは廃止される状況と聞いております。このたび就航を予定されますアシアナ航空の運航採算ラインは、片道ベースで年間１万5,０００人の利用を見込んでいるとのことでございます。
これまで誘致に向けて運動の中で、平成１１年度韓国とのチャーター便の利用実績は、米子、鳥取両空港で７４便の１万７００人となっております。そのうち、米子空港からは３５便の5,２００人とうかがっています。ちなみに、島根県の出雲空港では２３便の2,９００人となっておりますが、この航路の確実なものとするには山陰両県の協力が不可欠なものと考えます。
そこでお尋ねします。
空港のおひざ元である米子市として航路の維持発展のためにどのような方策を考えたのか、市長の御所見をお伺いいたします。
きょうお聞きしましたが、この問題の中に航空運賃が多大になる影響があると思います。昨日私の方に電話がかかってきまして、韓国では、大々的に米子と韓国ソウルとの定期便が運航ということで大いに盛り上がっているそうです。その中で、韓国の空港運賃は特別記念価格として３９万ウォン、日本円にしますと３万9,０００円です。ノーマル価格が４９万ウォン、４万9,０００円。きょう私、アシアナ航空の事務所から聞きましたら、米子－ソウル間は６万８００円と決定したということでございます。これはノーマルの価格ですからまたこの中でエージェントが特別価格をつくるではないかと思います。そういうことで着々と４月２日に向けて決定しております。これに対して、市長の御所見をお願いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） いよいよ待望の米子ソウル便が就航することになりつつありますが、この利用促進につきましては、県を中心に組織される米子－ソウル国際定期便利用促進実行委員会の支援策を前提としまして、市としても利用促進に努めてまいります。
市の利用促進の具体策としましては、韓国での観光キャンペーン、韓国語を併記した広告塔、懸垂幕等の設置、韓国人向けの山陰観光マップの制作、簡単な韓国語会話集の市報への折り込みなどを予定しております。
一方、皆生温泉や市内のホテル等の宿泊施設に対しましては、韓国人観光客の積極的な宿泊について依頼を申し上げているところでございます。また、旅行業者会に対しては、ソウルを経由した旅行商品造成を働きかけていきたいと考えております。
いずれにしましても、米子空港の国際定期便の就航は市民の積年の夢であり、市としましても、航路の維持発展に尽力してまいる所存でございます。
○議長（平田 賢君） ９番佐藤正夫君。
○９番（佐藤正夫君） さっきは送客の物の考え方でしたが、１便に対して約１００人乗って、これは３週間ですが、３週間に３００人、この数は採算ラインいっぱいですが、それ以上はいいですけど、大体７５％、そうしたら採算が取れるということを言ってますが、今時間が遅くなりましたからくどく言いませんが、いかにこれを維持するかということが大変な問題です。つくるのも大変でしたが、これからこれを継続するのは大変な問題じゃないかと思います。しっかりしないと。１年も持たんようなことではいけませんし、毎週毎週米子から３００人行かないけんですよ。それでようやくアシアナ航空がペイするわけですから。赤字になったらやめますわな、これ。ですから、みんなが力になって、米子市だけじゃないです。松江もお互いに手をとり合って協力をし合って。今までの実績は島根県も一緒になった数ですから、アシアナ航空の採算ベースが。だから真剣になっていかないけんなと思っています。
それから、ソウルから来客の対応についてでございますが、米子－ソウル間の定期航路の開設に伴い、韓国を中心とする諸外国からの観光客やビジネス客が増加すると思われますが、これらの本市に訪れた方の利便性の向上を図り、本市から情報発信量を増大させ、定期便の利用促進を図るとともに、さらなる観光客の誘致に寄与するものと思います。
短くは、６点についてお尋ねします。
第１点は、歓迎看板の設置について。来訪者への歓迎と市民の歓迎意識の高揚に資するため、米子駅、デパート、スーパー、市役所等々、市内の主要地点に歓迎看板を設置する必要があると思いますが、どのように考えておられますかお尋ねいたします。
また、米子空港国際線入り口検査場内の電照広告板と２階ロビーの本市広告板を韓国語の外国語を併記した看板に修正する必要があると思いますが、どのように考えておられますかお尋ねいたします。
次に、観光関連施設内の表記看板等の修正と観光産業従事者への研修の実施について。観光案内所内や観光関連施設の説明板や案内板にハングル文字を併記し、利便性を向上させるとともに、観光施設や旅館、ホテルの従業員、タクシー乗務員等に対する韓国語の研修等が必要と思われますが、どのような考えでおられますかお尋ねいたします。
３番目に、弓ケ浜展望駐車場内の紹介看板の設置について。大山と高麗山の背比べ伝説を紹介し、古来から大陸とのつながりがあったことや、弓ケ浜から見たときに、大山と高麗山がどっちが高いかというようなことを、今弓ケ浜公園の中に渚百選に米子は選ばれておりますが、そういう説明を展望台の駐車場内に紹介看板を設置する必要があると思います。これも境港市もそういうことを考えておるわけです。ですから、境港と相談しながら、同じようなとこですから、そういう設置の方法も相談されて、渚の百選を見ていただくということもいいじゃないかと思います。
第５番目に、皆生温泉の対応策について。米子－ソウル間の定期航空路の開設に伴い、米子を訪れる観光客やビジネス客の受け入れに皆生温泉の果たす役割は大変大きなものがあると考えております。各旅館の受け入れ態勢の充実を働きかけていただくとともに、訪れた韓国人観光客が散策できるような温泉街にハングル文字による案内板を設置されたら親切だと思いますが、どのようにお考えであるかお尋ねいたします。
特に韓国人観光客の受け入れを皆生温泉旅館組合に対して要請されたとのことですが、私自身、皆生温泉の各旅館は、お伺いしまして韓国人の観光客の受け入れに余りに積極的ではないように思います。もって近隣の温泉街には、湯原温泉にしましても、三朝にしましても、玉造温泉にしましても、いち早く準備は終了している中で、皆生温泉はまだまだそういう機運でないと思いますが、市長は皆生温泉組合との話し合いに何回くらい持たれたかお尋ねいたします。
特にこの問題について強くお願いしますが、境港市は２月２８日に竹内団地の夢みなとタワーの周辺にホテル施設を備えた環日本海交流会館建設の可能性を探る調査費を、２００１年度予算案に計上されます。鳥取県と境港市、商工会議所と共同で近く採算面などを検討し、震災で液状化被害が大きかった竹内団地の公共施設を建築し、同団地のにぎわいを創出し、企業誘致に役立てたいというのがねらいだそうでございます。
今この問題は話題性になっています。議会にも出ると思いますが、調査費も県が1,５００万、市、商工会議所がおのおの７５０万の調査費で検討しています。
時間がありませんから余りくどくは言いませんが、米子市も、なぜ境ができて、境も米子も同じ条件じゃないですか。県にお願いして皆生温泉ですな、今の時点では余り皆生温泉乗り気じゃありませんので、そういうところを境と同じように米子もしてもらったらいいと思います。強くこれは市長に要望いたします。
（「提言が多いようですから、簡潔に答えてください。」と議長）
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） まず、歓迎看板の設置につきましては、県と協調して、米子空港や皆生温泉入り口、米子駅前等に市内の主要地点へ掲出を予定しております。
また、米子空港本市広告板につきましても、早急に外国語併記を行うことにいたしております。
韓国語関連施設等の説明板への外国語併記につきましては、関係施設へ協力を求めていきたいと考えておりますが、観光施設等の従業員への研修につきましては、県が今月２３日に皆生温泉で予定されている韓国人観光客受け入れ研修会への積極的参加を市内観光施設等に呼びかけているところであります。今後も、必要に応じて県や関係団体等と協調した研修会の開催に努めてまいる所存でございます。
また、弓ケ浜展望駐車場への看板設置につきましては、同駐車場は空港から近く、休憩場所として韓国人観光客が立ち寄られることは少なく、看板設置の効果は薄いと思われることから、管理者の県では設置は考えておられません。
大山と高麗山の伝説紹介の看板につきましても、韓国人観光客の立ち寄りが期待され、両山が正面に眺望できる夢みなとタワー展望台に設置をされております。
次に、旅館での韓国人観光客の宿泊対応につきましては、皆生温泉旅館組合に対して、私みずから韓国人観光客の泊まりやすい環境を醸成していただくよう要請しております。また、温泉街のハングル文字による案内板等の整備も予定しております。
韓国人観光客の宿泊対応につきましては、私が直接に皆生温泉旅館組合の皆さんにお会いしたのは２回でございますが、それ以外に担当部課長を通じて何度も接触を持っております。その結果についてですが、皆生温泉旅館組合では、積極的な受け入れをする考えでいるとの回答をいただいております。
○議長（平田 賢君） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１４日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田 賢君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会をいたします。
午後５時５２分 散会...