米子市議会 1993-03-11
平成 5年第380回定例会（第4号 3月11日）
出席議員（３４名）
１番 湯 原 俊 二 君 ２番 八 幡 美 博 君
３番 中 川 健 作 君 ４番 竹 内 利 友 君
５番 大 谷 輝 子 君 ６番 矢 倉 強 君
７番 井 上 千恵子 君 ８番 佐 藤 正 夫 君
９番 斎 木 正 一 君 １０番 長 岡 和 好 君
１１番 梅 林 稔 史 君 １２番 友 森 宏 君
１３番 藤 田 栄 治 君 １４番 藤 尾 信 之 君
１５番 山 形 周 弘 君 １６番 中 本 実 夫 君
１７番 松 田 宏 君 １８番 浦 木 修 一 君
１９番 本 池 篤 美 君 ２０番 遠 藤 通 君
２１番 中 村 和 夫 君 ２２番 足 立 智 恵 君
２３番 近 藤 純 造 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 山 口 政 淑 君 ２６番 間 瀬 庄 作 君
２７番 芝 岡 要 君 ２８番 中 原 修 治 君
３０番 戸 田 重 治 君 ３１番 平 田 賢 君
３２番 生 田 薫 君 ３３番 塚 田 喜 美 君
３４番 種 原 敏 彦 君 ３５番 安 達 昭 男 君
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欠席議員（２名）
２９番 実 繁 一 男 君 ３６番 福 谷 清 君
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 田中 俊長 君 教 育 長 山岡 宏 君
総 務 部 長 武本 光弘 君 企 画 部 長 田沢 善雄 君
市民生活部長 亀山 良 君 環 境 部 長 吉川 義光 君
福祉事務所長 佐々木 亮 君 経 済 部 長 田中 是明 君
建 設 部 長 足立 修三 君
都市開発部長 松岡 泰則 君
下水道部長 安田 祐次 君 水 道 局 長 真壁 誠一 君
参 事 岩佐 弘志 君
農業委員会事務局長 秋里 昭夫 君
選挙管理委員会事務局長 足立 良 君
総務部次長兼財政課長 永見 俊介 君
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出席した
事務局職員
事 務 局 長 中村 治夫
事務局次長 吉川 亘晃
主査兼庶務係長 田中 勝彦 調 査 係 長 松本 洋司
議 事 係 長 亀井 紀成 主 事 先灘 匡
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午前１０時０５分 開議
○副議長（山口政淑君） これより本日の会議を開きます。
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○副議長（山口政淑君） この際、御報告を申し上げます。
福谷 清君及び実繁一男君から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。
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第１ 市政一般に対する質問
○副議長（山口政淑君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
１２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君）（登壇）（拍手） 第３８０回
定例市議会に当たり、
公明党市議団を代表して、さきに市長より提案のありました平成５年度当初予算説明、市政の取り組みについて質問いたします。
昨日までの各会派の代表質問と重複するところがあると思いますが、我が党の立場から質問いたしますので、市長並びに当局の誠意ある答弁を求めます。
まず初めに、平成５年市政の取り組みについてであります。
１点目は平成５年度予算編成についてお伺いします。
今、国民が政治に求めるものは
金権腐敗政治の打倒と根絶そして深刻な不況に対する打開策と見通しであります。特に今回の不況が国民の台所を直撃し深刻な消費の低迷を招いていることに注目しなければなりません。消費の落ち込みは在庫調整を長引かせ生産の拡大を妨げている。他方、消費の不振が輸入を激減させ結果として貿易黒字を増大させている。そういう意味では今回の景気回復のかぎは、いかに消費の喚起を図るかということであります。
最も打撃の大きかった家族という消費の窓口に対し、直接的にその重荷を減らすために所得減税を行い、家庭に消費の活力を与えることは緊急かつ直接的な要請であるといわなければなりません。我が党を初め野党が主張している所得減税が実行されるならば、１
家庭当たり１０万円のお金が家計に生まれるわけでありますが、それが実現すれば希望の春風が訪れることは間違いありません。
さて、いわゆる
バブル経済の破綻による不況の波がこの米子のまちに襲いかかっております。相次ぐ企業の
進出取りやめあるいは操業開始の延期と、先行きは全く明るい材料が見当たりません。
中小零細企業で働いている方が圧倒的に多い米子市民にとって不安に満ちた年であることは確実であります。
このような中で、平成５年度の予算編成に当たってなみなみならぬ御苦労があったことは容易に察しがつくところであり、
法人市民税の大幅な落ち込みが予想される中、景気対策上、
投資単独事業費を対前年度比３ 6. ５％と過去１０年間で最高の伸び率とされ、一方で
小児医療費の助成事業の拡大、
在宅寝たきり老人等介護慰労金を初め、教育費等にも配慮をされた予算編成となっていることに対して一定の評価をいたすとともに敬意を表するところであります。
しかしながら、今後大幅な景気の回復も期待されない、いわゆる低成長時代を迎える状況の中でなかなかダイナミックな
まちづくりばかりに取り組むことは困難であり、いささか小規模であるが市民の手による
まちづくり（地域の特性を生かした市民参加の
まちづくり）が有効であろうと考えるのであります。そういった観点からすればいささか市民の顔の見えにくい、相変わらず行政主導型の
まちづくりの予算編成となっているように思います。
市長は、健やかに、幸せに、みんなで豊かな
まちづくりの実現に全力で取り組みたい。と言っておられますが、
地域ぐるみ、住民主導型の
まちづくりをどう進められようとするのかお聞かせください。
２点目は、（仮称）
西部経済文化会館についてであります。
西部経済文化会館の問題は、昨日まで代表質問でおおむね了解しましたので、米子市の負担ができるだけ軽減できるよう我が党からも要望しておきます。また、庁舎の増築については財政計画で明らかにされましたので、市財政をにらみながら早期に増築されるよう、これまた要望しておきます。
次は、教育問題についてであります。
１点目は、大学設置の取り組みについてお伺いします。
つい先ごろ、津山市にある作陽音楽大学が倉敷市に移転するということで大変な問題になっています。1,０００名の学生がいなくなってしまうということで大きな社会問題となっており、特に地方都市に大学をつくることも維持していくことも大変な事業であります。将来的には学生数の減少傾向が進む中、大学を取り巻く経営環境はまことに厳しいものがあります。
そこで、以下の点についてお尋ねいたします。
まず、現時点において大学設置の必要性について市長はどのように考えているのかお聞かせください。次に、さきの議会で広域的な取り組みについて希望する旨の答弁があったが、その後の実現に向けてのアクションはあったのかお聞かせください。
２点目は、不
登校児対策についてお伺いします。
まず、この１年間の
取り組み状況はどのようになっているのか、また今後における対策上の課題としてどのような点が上げられるのかお聞かせください。
次に、社会の中で自立して生き抜く力を身につける必要がある。そのためには広く市民、事業所など民間への協力要請が必要であると考えるが、この点についての考えと取り組みについてお聞かせください。
３点目は、教育費の父母負担の軽減の促進についてお伺いします。
新
年度予算案においても
学校運営標準経費の増額、中学校の中国、全国スポ―
ツ大会派遣時の
宿泊費助成基準の拡大など、
教育環境整備が一歩ずつではありますが前進しつつあることに対して評価しているところですが、なお課外活動に対する援助等さまざまな形で父母の援助が必要とされている現実があります。
改めて言うまでもなく子供の教育に対してはすべての大人が責任を持つべきでありますが、このような形で義務教育における教育費を父母が負担することは疑問を抱かざるを得ません。教育費の増大傾向が家計に重くのしかかりこの点が少子社会の一因ともなっています。教育費における父母負担の軽減をさらに図るべきと考えるが、市長並びに教育長の見解をお聞かせください。
４点目は、中学校の給食問題についてお伺いします。
検討委員会の検討はどこまで進んでいるのかお聞かせください。
５点目は、中学校の制服についてお伺いします。
通学あるいは通塾時における
交通事故未然防止対策の観点から、濃紺あるいは黒一色の中学校の制服を明るいあか抜けたデザインのものに見直してはどうか、教育長の見解をお聞かせください。
６点目は、中学校における
消費者教育の充実についてお伺いします。
ショッピングカ―ドやキャッシングカ―ドの普及により現金がなくても買い物や旅行ができるだけでなく、生活のあらゆる面にカ―ドが導入され便利な世の中になったもんだと感心していたのもつかの間、一転して多重債務による家計の破綻そして家庭の崩壊を招くという、つかの間の幸せと地獄が同居している極めて悲惨な時代がやってきている。みずから招いた種だと言ってしまえばそれまでですが、カ―ドを使うことイコ―ル借金をすることという自覚をしにくい、つまり返さなければならないという意識は薄れているという落し穴がひそんでいることに気づきにくいことが不幸の原因となっている。
２０代はもちろん高校生までカ―ドが普及し、破産状態に陥っている人が急増している。高校ではもちろん中学校においてこそ
消費者教育を充実させることが急務と考えるが、どのように認識しておられるのかお聞かせください。
７点目は、
小中学校図書館への
図書司書教諭の配置についてお伺いします。
図書司書教諭を配置すべきときに来ていると思うが見解をお聞かせください。
８点目は、
障害児教育のあり方についてお伺いします。
普通学級で学びたいという
心身障害児の要望にこたえ、文部省は軽度の
心身障害児が学籍は普通学級に置き、別の学級にも通って障害に応じた指導を受ける、いわゆる
通級学級制度を新学期から始めることを決めたようです。障害が軽度で小中学校で普通学級の一斉授業が理解できる児童や生徒が対象で、
市教育委員会が設置する
通級指導教室に通って個人指導を受けるということであるが、これに対する市の対応についてお聞かせください。
９点目は、高等教育を希望する
母子父子家庭の子女に対する教育費の助成制度の拡充についてお伺いします。
高等教育あるいは専門学校へ進みたいと思っても教育費が高過ぎて断念せざるを得ないというケ―スが少なからずある。現在もさまざまな助成制度があるが現実的には不十分であると言わざるを得ない。もちろん返済のときの負担も当人にとって当然考慮されなければならないこともあるが、意欲ある子女に対して希望をかなえさせたいと考えるのはどの親も同じである。不足する分を少しでも補うために米子市独自の助成制度を新設する考えはないかお聞かせください。
１０点目は、
公民館運営の改善、充実についてお伺いします。
まず、館長、主事の新体制に移行してから各公民館によって運営、活動にかなりのばらつきが出てきているように聞く。館長、地域組織の取り組みの意欲の差の結果であるように思うが、新体制以降、現状をどのように受けとめ今後どのように改善していこうと考えているのかお聞かせください。
次に、じげおこしというか地域住民における
まちづくりが盛んになってきている。
ボランティア育成と活動の助成についてどのような考えで臨まれようとしているのかお聞かせください。
次に、土曜、日曜日の開館をする考えはないかお聞かせください。
次は、福祉問題についてであります。
１点目は、
総合福祉センタ―の建設についてでございます。
平成３年３月に出されました米子市
社会福祉審議会の答申に基づき、第５次米子市総合計画で児童から高齢者まで多目的利用が可能な施設として総合的な
福祉センタ―の早期実現に向け、建設に取り組むことが明らかにされました。平成５年度には基本設計並びに地質調査を実施されることになっており、現在米子市
総合福祉センタ―
建設構想懇談会でその規模、機能、建設構想に必要な事項について審議がされているところですが、先日来から代表質問でも施設の規模、内容、建設位置については質問がなされ市長の答弁を伺いましたが、それ以上のことは答弁できないと考えますので、公明党として建設位置について要望したいと考えます。
米子市
社会福祉協議会は、市街地の中心部の最も利用に適した場所と思われるので、この考えを前提として検討されるように要望する、と答申されています。我が公明党の調査でも多くの市民が
総合福祉センタ―の建設用地としては、
米子西高跡地が好ましいという結果が出ております。
建設構想懇談会における
建設位置検討の中でこの西高跡地を候補地の１つとして取り上げられ実現されるように要望したいと思います。
２点目は、
精神薄弱者の更生施設についてお伺いします。
精神薄弱者更生施設は鳥取県西部に
鳥取県立やまと園、もみの木園と平成６年４月西伯町に開所予定の祥福園を含めますと３カ所の施設が整うことになりました。施設の建設を待ち望んで自宅待機をしておられた皆様にとっては大変な朗報であります。祥福園の定員数は７０人と伺っていますが、現在待機中の皆さんはすべて入所が可能になるのかどうかお尋ねいたします。
次に、入所者ができるだけ近い施設で生活ができることが望ましいのですが、３カ所の施設間で協議の上、このような配慮が規則上できるのかどうかお尋ねいたします。
４点目は、土曜午後保育についてお伺いします。
市民要望の高かった土曜午後保育が平成３年４月１日より実施されておりますが、実施拡大については実施当初から
児童措置数に大きな変化がなく、週休２日制の定着が図られていく社会動向の中で今しばらく推移を見ていきたいとの方針が出されております。確かに公務員あるいは大企業ではほぼ週休２日制が定着してきており、公明党もできるだけ早い時期に各企業が週休２日制の実施ができることを望んでおります。しかし実施したくてもできない中小企業が多くあることも事実であります。現在進行しつつある
少子化社会の進展に歯どめをかけるために安心して子供を生み育てられる施策の推進が急務であり、土曜午後保育の施設拡大も必要ではないでしょうか。
なお、未
実施保育園の実態調査も行われていると思いますが、土曜午後保育を希望されている父母の実態についてもお知らせいただきたいと思います。
５点目は、
介護貯蓄制度についてお伺いします。
老人介護など
ボランティアに従事した期間を時間や点数単位で団体に貯蓄し、本人が必要としたときに蓄えたサ―ビスを受けられる
介護貯蓄制度が
全国ネット化に向けて動き出した。厚生省と
民間福祉団体はネット化のための研究会をそれぞれ発足させ検討作業を進めている。我が国は
寝たきり老人が多く世界にも類例を見ないスピ―ドで高齢化が進んでいるのにもかかわらず、
老人介護対策は欧米に比べると余りにもお粗末であり、それだけにこの試みは注目を集めていると新聞報道がされていました。
社会福祉法人全国社会福祉協議会の調べによると、３３２団体ある
全国ボランティア団体のうち、この制度を導入しているのは６５団体であります。制度の仕組みは、老人の介護や家事の手助けなど
ボランティア活動をすると１時間当たり１点として介護の時間を積み立てる。時間を貯蓄しないで介護料として謝礼を受け取ることも可能であり、将来病気になったり年老いた場合あるいは遠隔地に住む老親や親戚の介護が必要なとき、積み立てた時間を引きおろして無料でサ―ビスを受けられることになっております。営利事業でも行政福祉でもなく
住民参加型在宅福祉サ―ビスといえるこの制度は、市民に
ボランティアへの参加を促すことによって、
参加者自身が高齢社会や福祉の問題を身近に感じていく効果も期待されます。この制度について研究していく価値があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。
次は、健康と医療についてであります。
１点目は、
エイズ対策についてお伺いします。
まず、ＶＨＯ（
世界保健機構）の推計によるとＨＩＶ（
ヒト免疫不全ウイルス）に感染した成人は１９９２年７月時点で1,２００万人に達したと報告されている。これは世界の成人人口の 0. ４％に当たりおよそ２５０人に１人が感染したことになる。また、ハ―バ―ド
大学研究グル―プの調査によれば2,０００年には感染者が１億2,０００万人に達し、約５４人に１人が侵されると警告している。
我が国では
血液凝固因子製剤による感染者を除いた患者、感染者は９０年以降毎年倍増しており、昨年現在1,０４６人に上っている。感染者数の推計値は報告数の約１０倍とされており、それを当てはめると１万人以上が感染していることになる。
エイズ対策は今が正念場と言われ５年度からは保健所における検査は無料で受けられることになり、文部省、自治省においても
産婦人科医や保健所の
医療スタッフを学校のカウンセリングアドバイザ―として各県に８人以上配置する方針を打ち出し、
エイズ感染の低年齢化や小中高校生の性の問題に対応するとしている。
昨年の１２月
定例市議会で取り上げて以後、鳥取県内においてもエイズについての講演会や意識調査があちこちで行われている。今新たな取り組みがなされなければならないと認識するが、新年度におけるエイズ問題への対応をどのようにされようとしているのか、市長並びに教育長の見解をお聞かせください。
２点目は、白内障の特殊眼鏡に対する助成についてお伺いします。
老人性白内障患者の
眼内レンズ挿入手術については、平成４年４月から保険が適用になり、
年金生活者など弱い立場にある人にとって何よりの朗報ですと感謝の言葉が寄せられておりますが、糖尿病など目の炎症が強い人の場合は手術が受けられない状況にあります。身体上の理由で
眼内レンズ挿入手術ができない
老人性白内障患者は特殊眼鏡あるいはコンタクトレンズを使用する必要があります。このような方々が特殊眼鏡を購入する費用の一部を助成して差し上げてはどうか、市長の御所見をお尋ねいたします。
３点目は、
骨髄移植提供者への
特別休暇制度についてお伺いします。
白血病や
重傷再生不良貧血などいわゆる血液難病の発病者は、年間5,０００人に上ぼり毎年同数の患者が死亡していると言われている。しかし死亡者のうち骨髄移植によって六、八割の命が確実に救われることが医学的に明確になり、患者やその家族の強い願いによって一昨年１２月
骨髄移植推進財団が国の出資によって設立された。骨髄移植が成功するためには患者とドナ―の白血球の型が一致する必要があり、そのために多数の提供者が必要となる。しかし
骨髄バンクの登録者数は昨年末現在約１万6,０００人にとどまっている。登録者が伸びない原因として検査におよそ４日、さらに骨髄提供のための入院に四、五日仕事を休まなければならないということと、
病気休暇扱いとなるため昇給や昇進、賞与の査定にまで影響することが上げられる。
この点を指摘し公務員が人命尊重の先頭に立つために一日も早く公務員の
骨髄提供者に特別休暇の適用を認めよと訴えた我が党の主張に対して、人事院総裁は、人命尊重の意味から対処すべきであり８月の人事院の定例報告では遅いのではないかと思う、なるべく早くよい方向で結論を得るよう検討している、と前向きな対応を示しているが、米子市としても他に先駆けて市職員の
骨髄移植提供希望者に対して
特別休暇制度を早急に設けてはと提案するが、市長の見解をお聞かせください。
４点目は、
国民健康保険の助産費の支給手続の見直しについてお伺いします。
昨年より助産費が１３万から２４万に引き上げられ関係者に大変喜ばれておりますが、この助産費の支給手続は米子市
国民健康保険条例施行規則によると、条例第４条の２第１項の規定によると、
助産費支給を受けようとする者は、
助産費支給申請書に被保険者証または被
保険者資格証明書を添えて市長に提出しなければならない、とあります。
したがって、出産後新生児に命名して市民課へ戸籍を届け出て被保険者証に記載してから申請することになっております。そのため退院時には一時的に立てかえて支払わなければなりません。被保険者の負担軽減を図るために医師の
出産証明書を添えて請求できるように
条例施行規則を改め、せっかくの制度をより有効に生かされれば出産後速やかに請求ができると考えますがいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
５点目は、３歳未満児の医療費の無料化の実現についてでありますが、昨年１２万人に及ぶ鳥取県民の熱い期待が寄せられ、３歳未満児の医療費の無料化が一部入院費のみとはいえ４月より実施される見通しが立ったことは、人口が減少化しつつある中でその歯どめの１つとして大きな前進と期待されるところであるとともに、若い夫婦にとってこの上ない喜びであります。
なお、５歳児までの医療費の無料化について県議会における県知事の答弁には、５歳児までを念頭に置かれているようでありますが、ぜひとも早い時期に実現されるように、これは要望にかえておきます。
次は、環境問題についてであります。
１点目は、
河川浄化対策についてお伺いします。
国道４３１号を横切って美保湾に流れる樋口川や長兵衛川など８河川は、打ち寄せる日本海の波と風に吹き込まれて河口が閉鎖されてよどみ汚染されて、白砂青松の海岸線の美観を大きく損ねております。
地元自治会においても積極的な清掃活動に取り組んでいただいておりますが、地元住民の清掃活動だけではとても追いつかない状態と大変に苦慮されております。行政側でも閉鎖された河口をしゅんせつするなど努力をしていただいておりますが、いずれにいたしましても官民挙げて抜本的な改善をする必要があると考えます。この
河川浄化対策をどのように図られようとしておられるのかお伺いします。また、米子市民の日常生活に密着した日野川、法勝寺川、旧加茂川等数多くの河川の対策についてもあわせお聞かせください。
２点目は、中海浄化対策についてお伺いします。
中海は宍道湖とともに平成元年に湖沼法の指定を受け中海湖沼水質保全計画が策定され、平成５年が計画の最終年度に当たります。水質改善目標地点の米子湾中央部のＣＯＤ値はわずかずつ下がっているというものの、米子湾沖の汚濁は極めて高い状況であり中海の水質浄化対策はこれからが正念場といえます。
中海の水質をこれ以上悪化させないために中海圏挙げての対策が必要なことは今さら申し上げるまでもありません。市長は中海の自然を取り戻すために水質浄化対策を今後どのように推進されていくお考えか、御所見をお伺いします。
３点目は、廃食油リサイクル化についてであります。
公明党はこれまでの議会において幾度となく取り上げてきました。廃食油のリサイクル化について市長は残さないように使い切り、やむを得ず残ったものは紙や布に吸わせて燃えるごみとして出す、と市民に呼びかけをされていますが、余りにも理想論的で何の進歩も見られないのであります。先進地に見られる廃食油の取り扱いは環境保全の立場からこれを回収して粉石けんの製造や燃料、土壌改良剤や有機肥料として再利用を促進されている市町村が多いのであります。
先ほど申し上げたように、米子湾や河川の汚濁防止を目指した政策として廃食油のリサイクル化を考えられないかお伺いします。また、平成３年度から引き続き各地区で生活排水対策のアンケ―トを調査実施されていますが、調査結果が明らかになっておればお知らせいただきたいと思います。
４点目は、農業集落排水施設の促進についてお伺いします。
近年、都市化の進展に伴い生活雑排水等により公共下水道計画区域外の水質汚濁が進行し農村地域の農業生産環境は著しく悪化しています。このために農業集落排水施設を平成３年度から平成８年度を上期として尚徳地区及び橋本地区で施行されていますが、非農業者も含めた地域住民の理解を得ながら、集落排水施設に取り組まなければならないのですが、地元への対応はどのようにされているのかお伺いします。
５点目は、家庭用合併浄化槽の普及についてお伺いします。
米子市は湖沼法に基づく水質浄化対策の一環として、合併浄化槽の設置に対する補助対象区域を市内１３地区に拡大し普及の推進をされているところであります。合併浄化槽が設置されることにより家庭から出る生活雑排水の汚濁物質が９０％以上取り除くことができ、中海の水質浄化のため大きく貢献するものと期待されておりますが、平成３年度、４年度で１３基の申し込みがあり、設置済みは１０基とのことであります。この数字から判断しますと市民への浸透が今ひとつ不足しているのではないかと推測されます。今後啓発活動等含め積極的に推進すべきであると考えますがいかがでしょうか。
６点目は、フロンガス対策についてであります。
今や環境、公害対策は国際政治の中心的課題となりつつあり、フロンガスによるオゾン層の破壊も深刻な問題であります。フロンガスの用途は広くヘアスプレ―や殺虫剤などエアゾ―ル製品の噴射剤、冷蔵庫やエヤコンの冷媒用など身近な製品に使われているほか、最近では電子部品の製造工程での部品の洗浄にも使用され用途が急激に広がっております。
このように利用されたフロンガスがオゾン層を破壊しこのまま進めば人体はもちろん地球環境にも甚大な被害をもたらすことは明らかであります。国連環境計画ではオゾン層が１％減るごとに地球に届く紫外線が２％増加し、この場合年間に１０万人の失明者、５万人の皮膚がんを生み出すと、まことにショッキングな報告を取りまとめています。かけがえのない地球環境、オゾン層を保護するために官民一体となった取り組みが必要と考えますが、米子市においてはフロンガス対策についてどのような取り組みをされるのかお伺いします。
７点目は、酸性雨対策についてであります。
３月６日付の新聞で鳥取市の国の重要文化財仁風閣が強度の酸性雨で屋根の銅板部分に穴があいたと報道がなされておりました。また、倉吉でも昨年行った観測デ―タで日常的にペ―ハ― 5. ６未満から 3. ２とかなり強い酸性雨が降っていたと報告されています。こうしたことからまだまだ自然環境がよいと思われる鳥取県でもごく日常的に酸性雨が降っていたことは予想外の出来事であったとして済まされない問題であります。米子市においても定期的な観測を行うなど対策を講じる必要がないか、市長の御所見をお伺いします。
８点目は、産業廃棄物の不法投棄対策についてであります。
清潔で快適な環境づくりが叫ばれる一方、市内のところどころで産業廃棄物の不法投棄が見受けられます。産業廃棄物は事業者みずからが引き取り適正に処理することが原則ですが、一部一般廃棄物に混入されたり不法投棄が目立つ傾向があります。特に古タイヤ、農業ハウス用のビニ―ル等投棄者が不明の場合には市費で処理をせざるを得ない場合があります。米子市においても不法投棄監視員制度を強化されるようでありますが、あわせて事業者のモラルの向上を図ることが大切であると考えますが、不法投棄についての対策についてお聞かせください。
次に、ごみ問題についてお伺いします。
現在ごみ問題は部分的な対応では解決のできない問題となり総合的な取り組みが必要となっています。昨年国においてもごみを減らすためのリサイクル法とごみの出し方から見直す改正廃棄物処理法の２法が施行され、以来リサイクルに対する急激な取り組みが進められています。平成３年度米子市の実態は清掃工場で処理されている可燃物は年間５万3,０００トンに対し、焼却までの処理費は約８億4,０００万かかり、不燃物は8,４００トンで約１億3,０００万の経費となっていますが、さらに可燃物の焼却灰や不燃物の不燃残砂を不燃物最終処分場で処理する費用も１億6,０００万以上もかけられている状況です。
市もこのように年々増加するごみ処理費に対して、さきに述べた２法を根幹にごみの減量対策を図られているところでありますが、以下懸念される問題点をごみの減量と清掃工場の延命を図る立場から質問いたします。
１、資源ごみの回収体制の強化についてであります。
１点目に廃プラスチック、発泡スチロ―ルについてでありますが、廃プラスチックや発泡スチロ―ルはごみの減量化や資源化ばかりでなく、清掃工場の延命や焼却による大気汚染など問題点が多くそれだけに徹底した取り組みが図られなければなりません。最近では年間１２０トンの回収が見込まれているところですが、各家庭には不用な発泡スチロ―ル類がまだ多くあると推測されますが、今後回収強化への取り組みをどのように図られるのかお伺いします。また、現在松江市の企業で処理されている発泡スチロ―ルの処理費は年間3,１００万円余り必要となっております。米子市で直接処理されるお考えはないかあわせてお伺いします。
２点目に、（仮称）資源リサイクル推進委員の設置についてでありますが、平成５年度当初予算説明によりますと、紙ごみの分別収集を全市に拡大して実施するとともに、新たに空き缶の分別収集を実施、ごみ処理に対する市民の意識の高揚を図る、とありますが、拡大につれ収集体制の充実と円滑化が一段と望まれてきます。そこで提案しますが、地域の中から
ボランティアによる（仮称）資源リサイクル推進委員を設置されれば、周知徹底と回収体制の強化につながると推察しますが、どのようにお考えになられるのかお伺いします。また、新たに空き缶の回収を実施されるのであれば、同時に瓶の回収も実施されてはいかがでしょうか。
２、資源ごみ回収による助成金制度の見直しについてであります。
１点目は、助成金のアップについてでありますが、平成５年度当初予算の概要によれば、古紙、金属類、衣類、その他１キロ当たり３円、瓶類１本当たり３円をそれぞれ１円アップを計上されましたが、本市の可燃物、不燃物の処理費の平均はトン当たり１万8,０００円かかっております。仮に３分の１を助成したとしても焼却費や不燃物処理費は１万2,０００円程度節約になってまいります。したがってキロ５円ぐらいの助成でも可能と考えますが、分別収集にはずみをつけるためにも今一度再考されるお考えはないかお伺いします。
２点目は、拠点方式による収益金の地元への還元についてでありますが、現在米子市に資源ごみを回収していただいている団体は２０５団体あり、どの団体も助成金の対象となっていますが、拠点方式による回収には何の補助制度もありません。収益金を地元に還元されるお考えはないかお伺いします。
３、コンポストの普及促進についてであります。
ごみの減量化を目的とするコンポストは予約を含めて1,２２０個の販売促進がなされておりますが、市内には専業、兼業の農家数は約4,０００世帯でこのほかにも家庭菜園を楽しまれる世帯もかなりあると推察され、まだまだ普及促進にはほど遠いものがあります。いまだにコンポストを知らない人も多くありますが、こういった方々への周知徹底を今後どのように図っていかれるのかお伺いします。
４、公共機関の再生紙利用の促進についてであります。
環境保護の立場から再生紙の利用を大いに推進していくべきでありますが、多少コストが高いため実質的には需要増につながらない実情にあります。米子市でもコピ―用紙やごく一部の書類などに使用されていますが、環境保護の観点から支障のない限り多少割高になっても公共機関から進んで利用して普及を促進すべきではないでしょうかお尋ねいたします。
５、リサイクルセンタ―の建設についてであります。
西部広域行政管理組合で検討されていますが、米子市としては同センタ―の機能についてどのような構想を描いておられるのかお聞かせください。
次に、米子水鳥公園の問題についてであります。
ことしもシベリアから平和の使者コハクチョウが昨年以上に仲間をふやして元気な姿を米子市民に見せてくれました。数多くの市民が米子水鳥公園を訪れ野鳥の触れ合いと憩いのひとときを過ごし楽しんでいました。ところが整備を進めようというときにアクシデントが発生し、本年度はほとんど整備らしい整備が進んでいません。今後２年間のうちに果たして整備が完了するのか心配なところです。そこで以下お伺いいたします。
１点目は、計画の進捗についてお伺いします。
計画が大きくおくれてきておりますが、今後の計画を明らかにしてください。
２点目は、鳥害補償問題についてお伺いします。
この問題は現在鳥害補償条例等について検討されているということでございますので、できるだけ早い機会に条例が制定されるように要望しておきます。
３点目は、案内板の設置についてお伺いします。
案内板を早期に設置すべきではないかと思うが計画はいつになるのかお聞かせください。
４点目は、管理運営についてお伺いします。
まず、コハクチョウファンドの創設時期はいつになるのかお聞かせください。次に管理運営をどのようにするのかお聞かせください。
次に、企業誘致についてであります。
１点目は、液晶ランド米子構想の実現についてお伺いします。
株式会社米子富士通の操業開始延期のニュ―スに一喜一憂する日が続きましたが、来春には操業開始するということで一応の安心を見たところです。しかし同時にまた新たな心配が生じてきました。富士通が新たに液晶ディスプレ―の製造を開始するという点であります。先日の説明ではホシデンとの競合はないとのことでありますが、目まぐるしく変化する経済情勢のさなかであります。２つの大手企業が相次いで先端産業である液晶ディスプレ―製造を開始することになれば、液晶ディスプレ―といえば米子市というイメ―ジができ上がり、液晶ランドの米子ということで世界に大きくアピ―ルすることが夢でなく現実となります。何としても両者の操業開始に向けて万全を期す必要があると考えますが、これに関して以下お伺いします。
ホシデンは９月操業と聞いているが、間違いないかお聞かせください。
次に、大量の水が必要とされると思うが、工業用水の確保は大丈夫なのかお聞かせください。
次に、両社合わせて1,０００人の人手が必要となるが、労働力の確保の見通しはあるのかお聞かせください。
次は、崎津中核工業団地問題についてであります。
１点目は、新たに設置された
検討委員会の動向についてお伺いします。
昨年１１月１６日株式会社サンマリ―ナが経済状態の変化を理由に、鳥取県に対し正式に用地買い受け申し込みを取り下げ、進出を断念したことに伴い
バブル経済の崩壊による経済情勢の変化ではなく、企業の開発能力に対する行政の見通しの甘さが破綻を招いたとして行政の責任を追及する声が相次いでいる状況であります。公社が抱える膨大な借入金に対する金利負担もふえる一方であり、瀕死の財政を圧迫しておりこのまま推移すれば将来に大きな禍根を残すことになります。
現在公社、県、市の部課長クラスで構成された
検討委員会で同団地の今後の対応について積極的に検討が重ねられているものと思いますが、
検討委員会の動向をお知らせください。
２点目は、承水路の早期着工についてであります。
承水路の建設については過去本会議の場を通して、各会派の議員よりもたびたび質問がありましたので詳しく述べませんが、そのたびに県、公社とも御相談申し上げてできる限り早く着工していきたい、と答弁を繰り返されるのみで具体的な着工計画が明らかにされておりません。
我が党の平成５年度米子市政に対する要望書でも申し上げたとおり、行政に対して地元住民が不信を招かないためにも市長は公社の副理事長の立場でもありますので、本会議場を通して計画を明らかにしていただきたいと存じます。
次は、住宅問題についてであります。
１点目は、ケアつき住宅についてお伺いします。
高齢化が急速に進展する中にあって介護等のサ―ビス機能の結びついた高齢者住宅、生涯住宅の開発を進めその供給を確保することは不可欠の条件であります。第３７６回市議会定例会において藤田議員が、国が昭和６２年に創設したシルバ―ハウジングプロジェクト事業の高齢者ケアつき住宅を鳥取県で内部検討中であると聞くが、米子市に建設していただくように要請していく考えはないか、との質問に対して米子市に建設をするよう協議があれば前向きに取り組んでいく、とのことでありましたが、その後の取り組みについてお伺いします。
２点目は、市営住宅の入居基準の見直しについてお伺いします。
米子市の市営住宅条例では米子市に就職が決定したから老後を郷里で過ごしたいと希望されるＵタ―ン者まで、市内に住所を有していないという理由で入居希望者の門戸を閉ざしていることを指摘して、近隣６市並みに見直されるよう要望してまいりましたが、いまだに改善される様子がありません。市長は市営住宅の入居基準の見直しについてどのようなお考えをお持ちなのか、改めて御所見をお尋ねいたします。
次は、救急医療体制の充実についてであります。
救急車内で瀕死の重症患者の救命率をアップしようと誕生した救急救命士は、県内で初めて導入された高規格救急車とともに先月２２日より運用を開始され県西部消防本部の取り組みが高く評価されています。
昨年１年間の救急出動件数も西部広域管内で4,６００件に及んだとの報告もなされており、一層の救急医療体制の充実が求められるところであります。今後高規格救急車並びに救急救命士の養成については年次的に配備増員がなされていくものと思いますが、計画があればお示しください。
次は、消費者保護の推進についてであります。
１点目は、消費者トラブルの未然防止の啓発についてお伺いします。
最近、消費者契約にかかわる販売形態や取引内容が急速に複雑化してきており、さまざまな消費者問題が発生してきております。その内容も商品の安全性や危害の問題から販売方法の多様化を反映して契約やクレジット問題等、複雑かつ多様化し消費者被害は児童、生徒から高齢者まで広範囲にわたっていると言われております。
消費者被害の中でも特に際立ったものにクレジットロ―ンの多重債務による自己破産、悪質商法の被害があり特に若年層、高齢者など社会的弱者といわれる人たちが犠牲になる確率が高くなっております。
信用経済社会の到来に備え消費者保護の立場からクレジットカ―ド、訪問販売などについての基礎知識の習得、健全な家計管理や生活設計についての啓発が必要と考えますが、今後どのように推進していく考えなのかお聞かせください。
次に、常設相談室の設置についてお伺いします。
本市でも平成２年より１階１０１会議室に暮らしの相談室を設置し、苦情相談受付や消費者生活情報の提供がなされておりますが、相談者のプライバシ―の保護、個人の一生を左右するような問題、悩みを打ち明ける場所としては決してふさわしいとはいえません。できるだけ早期に常設の相談室を設置すべきではないでしょうか。また、相談の内容によっては法律の専門家にお願いをせざるを得ない場合が数多くあると思います。弁護士協会等を通して紹介して差し上げるのも１つの方法でありますが、弁護士あるいは司法書士、各１名を米子市の顧問としてお願いして、相談者の問題解決に当たっていただいてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、
ボランティアについてであります。
湾岸戦争をきっかけに海外での
ボランティア活動が徐々にではありますが広がり始めています。
ボランティアといえばハンディキャップを背負った人に何かしてあげるというイメ―ジが相変わらず蔓延していますが、みずからの知識や能力あるいは時間を差し出すことで社会の役に立つ存在になろうとする動きが新しいライフスタイルになりつつあるといえます。身の回りの生活課題に耳を向けそのために学び、学んだ成果をさらに活動に生かす、日本の
ボランティアもこういったタイプの
ボランティアが主流となりつつあります。 鳥取大学の遠山名誉教授の緑の万里の長城を築こうという、中国の砂漠緑化
ボランティアは余りにもダイナミックですが、通訳の
ボランティア、環境美化
ボランティア、自然保護
ボランティア、社会教育
ボランティア等々、何も福祉
ボランティアに限ったことはありません。自分の身につけた知識、能力、経験を生かして何か社会に貢献したいと考えている人が近年とみに多くなってきました。ところがいざしようと思ってもどこに相談に行けばよいのか、どんな
ボランティア組織があるのかさっぱりわからないというのが現実で、知る人ぞ知るであります。
そこで提案ですが、あらゆる
ボランティアを紹介し希望者を受付登録し、
ボランティアを派遣してほしいというニ―ズにこたえられるような制度、つまり
ボランティアセンタ―を設けてはどうかと考えるものですが、市長の御所見をお聞かせください。また、
ボランティア活動の財政的基盤を確保するために
ボランティア基金制度を創出してはどうでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
さらに、小中学校教育の中で老人ホ―ムや福祉施設の訪問や交流を行うとともに、福祉の心や精神を学ぶようにする福祉教育、
ボランティア教育の充実を図ってはどうか、教育長の御所見をお聞かせください。
最後に、米子城の問題でありますが、一昨日の新政会の質問と同趣旨の質問でありますので、この問題はおろさしていただきます。
以上で私の質問は終わりまして、なお御答弁によりましては追及質問をさしていただきます。（拍手）
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 平成５年度予算は、今回の景気低迷の影響を受けて近年になく厳しい財政事情のもとではありますが、福祉、教育の充実を図りつつ景気に十分な配慮を行うという観点から編成を行ったところでございます。
道路、公園、下水道の整備など市民生活に密着した社会資本の整備などについては、将来にわたり遅滞することなく着実に推進する必要がある一方、明るく活力ある長寿福祉社会を築くために本市高齢者対策１０カ年計画に基づき、重点的に高齢社会対策を進める必要がございます。社会経済情勢は急激に変貌を見せておりますが、このような状況のもとで地方公共団体は新しい時代の変化に伴う行政需要に的確に対応しつつ、創造的な活力ある地域社会の実現を図ることが求められているところであり、みずから創意と工夫によって地域の特性を生かした特色ある生活圏域を形成していかなければなりません。
こうした課題に取り組むために行政のみの力では限界がございます。幅広い市民参加によるふるさとづくりシンポジウム、祭り、スポ―ツなどの各種イベント、地域の快適環境づくりなど活発な地域づくりの試みを行っておりますが、市民の皆様がどういう
まちづくりを夢見ておられるのか、住民ニ―ズが高度化、多様化するとともに個性豊かな地域づくりに対する要請が高まる中で、さらに市民と行政が連携して取り組んでまいりたいと考えております。したがって、市長を囲む
まちづくり懇談会などを通じていろいろな御意見、御要望を把握し、その意思が行政に反映されるように広聴活動などの充実強化に努めてまいる所存でございます。
今後とも市議会はもとより市民の英知を集めてふるさとづくり市民運動連絡協議会などとの連携を図りながら、地域発展の活力源にしてまいりますとともに市民の一体感を醸成し、ふるさと意識や地域の連帯感を高め
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
大学設置についての御質問にお答えをいたします。
まず、大学設置の必要性についてどのように考えているかとの御質問でございますが、米子市の今後の活性化のためにも設置できればそれにこしたことはないと考えております。そのため市議会の高等教育機関設置調査特別委員会及び市役所内の大学短大誘致等推進委員会、さらには民間の有識者からなる米子市大学短大誘致等
検討委員会の皆様に御相談しながら設置への方策をじっくり検討してまいる所存でございます。
次に、広域的な取り組みについての御質問でございますが、確かに昨年６月
定例市議会で私の考えにあると申しましたが、具体的にはアクションを起こす段階になっておりません。今後設置の方策について鋭意検討してまいる所存でございます。
教育費の父母負担の軽減についてのお尋ねにお答えをいたします。
従来より義務教育費における父母負担の軽減については努力をしてまいっているところでございますが、今後とも引き続き努力をしてまいる考えでおります。
母子家庭の教育費助成制度の拡充についてのお尋ねでございますが、母子家庭に対する教育費の助成としましては母子及び寡婦福祉法による就学資金の貸付制度がございます。本市独自の助成制度につきましては現在のところ考えてはおりません。
平成６年度開設予定の
精神薄弱者更生施設祥福園に本市関係入所待機者の入所が可能かとのお尋ねでございますが、同施設は７０名の定員でございますので、今のところ本市の待機者約３０人はほぼ全員が入所できるのではないかとの見通しを持っております。ただ開設するまでに本市を含めた近隣市町村の入所希望が定員を上回る場合には、県を含めて関係市町村で調整をいたすことになります。
また、遠隔地施設の入所者が近隣地の施設へ入所がえができるかとのお尋ねでございますが、措置施設の変更は施設の状況、家庭状況等を配慮し、措置変更が適切であると認められますならば施設の変更は可能でございます。
土曜午後保育を拡大する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、土曜午後保育は近年核家族の増加、保護者の就労形態の変化など保育需要の多様化に対応し、本市では平成３年４月１日から実施しているところでございます。現在公立保育園、福祉会、私立保育園合わせて１３園で実施いたしておりますが、土曜午後保育の状況を見ますと実施当初から今日まで措置児童に大きな変化はない状況でございまして、今後週休２日制の促進、定着が図られていく社会動向の中で今しばらく状況の推移を見てみたいと考えております。
また、実態調査についてのお尋ねでございますが、土曜午後保育につきましては入園申請時に希望に基づき対応いたしております。したがいまして格別の調査はいたしておりません。
次に、
介護貯蓄制度についてのお尋ねでございますが、高齢者の方々が住みなれた地域で老後を健康で安心して暮らしていただくためには行政による在宅老人福祉対策の充実もさることながら、現在各地区で在宅福祉員の方々を中心としてお取り組みいただいております給食サ―ビス等の地域に根差した福祉
ボランティア活動の推進が今後ますます重要となってきております。
地域の福祉
ボランティア活動を今後一層活発に行っていただくためには市民の相互扶助意識の高揚や連帯意識の啓発等を行って、全市民の理解と協力を得ていくことが当面する福祉課題と認識しているところでございます。
本来、福祉
ボランティア活動は対価を求めることなく自発的な奉仕の精神と申しますか、まさに愛の心から行われるべきものと考えております。ただ先進市等の状況につきましては
社会福祉協議会と連携して研究してみたいと存じております。
本市における
エイズ対策の今後の取り組みについてでございますが、エイズを予防する最善の方法は正しい知識の普及でありそれを実践することであるという認識のもとに、広報よなご及び健康カレンダ―への掲載、パンフレットの配布を行うとともに各地区で開催しております健康講座や健康相談、保健推進員合同研修会等をとらえての知識の普及、さらには健康フェスティバルにおけるエイズキャンペ―ン実施について検討してまいりたいと考えております。
次に、白内障患者への特殊眼鏡購入費の助成についてでございますが、身体障害者に該当する方については補装具として眼鏡、コンタクトレンズの給付を行っておりますが、身体障害者以外の方については特殊眼鏡購入費としての助成は現在のところ考えておりません。
次に、市職員に関する
骨髄移植提供者への
特別休暇制度についてお答えをいたします。
職員が
骨髄バンクへの登録並びに骨髄移植を行う場合の休暇などの取り扱いについては昨年末から厚生省と自治省間で協議されておりましたが、本年自治省は公務員が骨髄提供する場合に必要とされる医療機関での入院は提供職員の骨髄採取は専門医師のもとで行われ、またその費用は医療費として認められることになるから病気休暇の対象となることが確認できたとして、職員が骨髄提供に必要とする入院期間中の休業取り扱いについては病気休暇で対応するよう、本年１月８日付で各都道府県に指導通知し本市にも県から通知がありました。
この通知を受け、本市においては自治省の指導方針に基づき、また地方公務員法に規定する職員の勤務条件を定める場合の国、県、類似都市との均衡の原則に立ち、病気休暇で対応するようにしております。
具体的に申し上げますと、骨髄提供を希望する職員が実際に骨髄採取に応ずる場合に必要とされる期間については、米子市の職員の休暇等に関する条例に定める一般傷病による病気休暇として取り扱うことになります。しかし、この病気休暇は給料は全額支給される制度でありますので休暇中の給料は保証されることになります。また、骨髄提供に要する休暇日数は１週間程度でございますので給与制度上、定期昇給に影響を及ぼすようなことはございません。
いずれにいたしましても職員が骨髄を提供するときの休業期間の服務の取り扱いにつきましては、現時点では自治省の指導方針に沿い対応することにいたしております。しかし、今後人事院並びに自治省においてドナ―休暇を検討され国の方針が変わるようであればその結果を踏まえ対処してまいりたいと考えております。なお私といたしましては、職員の善意で骨髄を提供するという人命尊重行為に対して職員の昇進に影響させるという考えは持ち合わせておりません。
助産費の支給手続についてでございますが、
助産費支給手続の方法につきましては御提言の趣旨を踏まえて県と協議をしてまいりたいと存じます。
河川浄化対策についてのお尋ねでございますが、弓ケ浜半島の美保湾に流れる河川の浄化対策につきましては、
地元自治会を初め
ボランティア団体によって積極的な清掃活動に取り組んでいただいているところであります。本市といたしましては河口が閉鎖された部分を弓ケ浜河口開削事業によって開削をいたしております。また、河川に流入いたします水質汚濁の対策につきましては産業系の排水について指導するとともに、生活系の排水につきましても生活排水対策の講習会等で啓発活動を行っております。
次に、市民の方々の日常生活に密着した日野川、法勝寺川、旧加茂川等の対策につきましては、県において策定されている公共用水域水質測定計画により常時監視をいたしております。また、関係機関の御尽力により河川改修などの実施をしていただいておりますとともに、河川美化活動団体の育成をするなど浄化対策の推進を図っております。
次に、平成４年３月に県知事より生活排水対策重点地域として指定を受けました加茂川、旧加茂川流域、大沢川流域につきましては実効ある対策を推進するため現在生活排水対策推進計画を策定中であります。
次に、中海浄化対策につきましては、後ほど環境部長から答弁をさせます。
廃食用油のリサイクルについてのお尋ねでございますが、環境問題に対する市民の方々の関心は日常生活の面からも急速に高まってきているところでございます。廃食用油は当面水質汚濁などの環境問題への対応が重要でございますが、さらに一歩進んで環境問題と資源問題が両立するよう考えることも必要なことでございますので、石けんの製造、燃料利用に加え新しく土壌改良剤及び有機肥料として利用する方法が検討されておりますので、今後調査研究してまいる所存でございます。
次に、生活排水対策のアンケ―ト調査結果を報告するようにとのお尋ねでございますが、これは本市の生活排水対策を推進するための基礎資料としてアンケ―ト調査を平成３年度から各地区ごとに実施しているものでございますが、現在までに取りまとめた結果の概略を申し上げますと、台所でのろ過袋等の使用状況は約７７％、廃食用油の流出防止対策の実施状況は約９８％という高い割合になっております。現在実施中のところもありますのでまとまり次第御報告をさしていただきます。
次に、農業集落排水施設促進につきましては、後ほど経済部長から答弁をいたさせます。
家庭用合併処理浄化槽の普及についてのお尋ねでございますが、合併処理浄化槽設置整備事業につきましては平成２年度から事業を実施いたし、その後補助対象地域の拡大を図りながら促進しているところであります。今後の対応につきましては生活排水対策重点地域の指定等もありますので、公共下水道事業、農業集落排水事業との調整を図るとともに関係機関と協議をしながら補助対象地域の拡大を図ってまいる所存でございます。
次に、啓発活動につきましては、合併処理浄化槽の効果について市民の方々に十分周知徹底を図ってまいる所存でございます。
フロンガス対策につきましては、オゾン層の破壊を防止すべくフロンガスの使用を制限する必要性が国際的にも認識され、オゾン層の保護のためのウィ―ン条約、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオ―ル議定書が採択され、国でも特定物質等によるオゾン層の保護に関する法律が制定されましたが、これにより削減されるものと考えております。市といたしましては国、県の指導を得ながらフロンガスやオゾン層という個別の対応ではなく、地球環境という観点から地球の温暖化、酸性雨等について対応してまいる所存でございます。市民の方々には地球にやさしいライフスタイルの実施を啓発していく考えでございます。
酸性雨対策についてでございますが、酸性雨は地球的規模の環境問題として取り上げられている代表的な問題の１つでございます。このため環境庁でも昭和５８年度から昭和６２年度まで第１次酸性雨対策調査を実施し、引き続き平成４年度までの５カ年計画で第２次調査を実施しております。また、鳥取県でも昭和６２年度より県下４地点で調査を実施されており、米子市では米子保健所に観測点が設置されております。酸性雨対策といたしましては広域的に越境移動するという問題でありますので、大変難しいと考えております。しかしながら市民の方々には工場、自動車、家庭から排出される原因物質を減少するための啓発活動を行ってまいる所存であります。
次に、産業廃棄物の処理につきましては、御案内のとおり廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき事業者みずからの責任において適正に処理することとなっておるところでございますが、県におきましては不法投棄監視員を任命し情報の報告等を行っているところでございます。一方、昨年７月保健所を単位とした産業廃棄物不法投棄事案処理対策連絡協議会を設置して、これらの情報をもとに管内市町村を含めた関係機関と協議しながら対処いたしているところでございます。
本市における発泡スチロ―ルの分別収集は、平成２年８月から実施しているところでございますが、昨年１１月からはこれに加え廃プラスチック類の分別収集を行い、清掃工場の延命化を図っているところでございます。発泡スチロ―ル等の回収強化策につきましては市報特集号の発行、清掃懇談会の開催、地区説明会、施設見学会等を通じて積極的に啓発活動に努めているところでございます。直接処理につきましては長期的展望に立った一般廃棄物処理基本計画の中で検討する所存でございます。
（仮称）資源リサイクル推進委員の設置につきましては、廃棄物減量等推進員の委嘱を含めて今後調査研究をしたいと存じます。
瓶類の回収につきましては、新年度に紙ごみの分別収集の全市への拡大、さらに缶類の分別収集を予定いたしておるところでございまして、回収手法につきまして今後調査研究する所存でございます。
資源ごみ回収にかかる補助金、助成金制度の見直しにつきましては、平成２年度から実施いたしております資源ごみ回収団体補助金制度は、多くの市民の方々に御協力をいただき予想外の成果を上げていることは御案内のとおりでございますが、本制度を創設した時点に比べ社会経済情勢の変化により、回収業者の買い取り価格が低迷している現状を踏まえ、これに対応すべく改善を図っていきたいと考えているところでございます。収益金の還元につきましては、新年度から地区単位に活動費として助成する予定にいたしているところでございます。
生ごみ処理容器助成事業の周知徹底につきましては、当初５００個を予定いたしておりましたが、非常に好評でございまして現時点で1,２２０個の申し込みを受けているところでございます。周知徹底策につきましては市広報、チラシ等でお知らせいたしているところでございますが、機会あるごとに積極的に啓発に努める所存でございます。
市における再生紙の使用につきましては、コピ―用紙、トイレットペ―パ―、広報紙等で利用し資源の活用に努めているところでございますが、全庁的な取り組みにつきましては（仮称）米子市環境問題協議会を設置し検討することにいたしております。
リサイクルセンタ―の建設につきましては、ごみの資源化、減量化を推進するためにはぜひ必要な施設であるという認識をいたしております。西部広域行政管理組合を中心に関係市町村担当課長会で検討を重ねているところでございますが、現時点では国の指導もあり缶類、不燃物、粗大ごみの３分別の方法で広域的に早期建設に向け努力いたしているところでございます。
米子水鳥公園の進捗状況についてのお尋ねでございますが、この件につきましては先日同様のお尋ねをいただきお答えをしたところでございます。本公園に関連しての案内板の設置の件でございますが、案内板は必要でありますので本公園完成時には設置したいと存じます。
また、コハクチョウファンドの創設及び本公園の管理運営方針につきましては、平成５年度中に固めてまいりたいと存じます。
次に、液晶ランド米子構想の話でございますが、まず操業の見通しについてでございますが、御案内のとおりホシデン米子株式会社は本年秋の操業に向けて着々と準備を進めておられるところでございます。工業用水の確保につきましては株式会社米子富士通は大量の水を使用するため、県の工業用水を利用するよう企業局と協議しているところでございます。また、ホシデン米子株式会社では液晶表示装置の組み立て工程を行いますので、大量の水は必要とされておりません。
労働力確保の見通しについてでございますが、株式会社米子富士通、ホシデン米子株式会社とも操業当初はそれぞれ２００名及び１００名程度の従業員でスタ―トし、以後年次的に従業員を増員されるとうかがっており労働力は十分確保できると考えております。地元企業の雇用も当然考慮に入れながら本市としても積極的に協力してまいりたいと存じます。
崎津中核工業団地問題についてでございますが、
検討委員会の動向についてのお尋ねでありますが、平成５年１月１２日崎津公社に米子市崎津地区中核工業団地の土地利用計画を調査検討するため、崎津工業団地土地利用
検討委員会を設置いたしまして、同委員会においてさきの１２月議会で各議員さんからの御提言も含め検討中でございます。市にとりましても重要課題と考えておりますので、できる限り早い時期に有効な土地利用計画が策定できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、承水路工事の着工時期はいつごろかとのお尋ねでございますが、着工時期につきましては県及び崎津公社と御相談いたしまして平成５年度の早い時期に着工したいと考えております。
住宅問題についてのお尋ねにお答えいたします。
高齢化社会の進む中で高齢者の居住の安定を図ることにつきましては御指摘のとおり重要課題であると認識をいたしておるところでございます。御質問のシルバ―ハウジングプロジェクトの取り組みについてでございますが、現在県及び本市の関係各課の職員による勉強会を開き協議を始めたところでございますが、平成５年度中にはこの事業に対する考え方についてまとめてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の入居基準の見直しについてでありますが、現在他市の資料を収集中であり入居基準等の見直しについて検討してまいりたいと存じます。
次に、高規格救急車の配備についてお答えをいたします。
近年複雑多様化する救急事象に対応するため救急高度化事業として本年１月米子消防署に高規格救急車と高度な応急処置資機材を装備し、県内では初めての配備として現在運用稼働中であります。今後の鳥取県西部広域行政管理組合の計画としましては、第２次消防力等整備５カ年計画に基づき、高規格救急車を年次的に配備、資機材を整備するとともに救急業務の充実に努めたく思っております。
次に、救急救命士の養成についてお答えをいたします。
平成３年４月救急救命士制度制定とともに西部広域消防としてもいち早く対応いたしまして現在２名の救急救命士が誕生しております。今後とも高規格救急車導入配備にあわせて計画的に資格取得者を養成し、救急事故現場及び搬送途上におけるプレホスピタルケアの充実と傷病者の救命率向上を図るため、医療機関と連携を密に高度な応急処置のできる救急体制の強化に努めてまいりたいと思います。
消費者トラブルの未然防止の啓発についてでございますが、御承知のとおり消費者を取り巻く環境は高度な経済発展や著しい技術革新によりましてさまざまな商品、サ―ビスが登場し消費生活は豊かになりました反面、被害も増加傾向にあります。特に最近は契約関係のトラブルが多くなりまして、米子市の消費者相談の５割強を占めるに至っており、中でもクレジット契約のトラブルは若者の層に急速な勢いでふえ、今日の大きな社会問題になっておるところでございます。
こうした状況の中でトラブルに巻き込まれないためには何物にも増して消費者自身が賢い消費者にならなくてはなりません。現在消費者行政を推進していく上で啓発事業を最重点において取り組んでおるところであり、具体的な啓発の方法といたしましては毎月の広報よなご、暮らしの窓の情報掲載や各種講演会また消費生活モニタ―等の研修会及び公民館の生涯学習の場にも積極的に出向いて啓発活動を実施し、消費者の自立育成に努めているところでございます。今後豊かで安心した消費生活を営むため生活者優先の立場に立った施策を一層推進してまいりたいと存じます。
次に、常設相談室の設置についてでございますが、市民がいつでも気軽に相談ができ、あわせて関係資料等常設することにより情報提供の場として、また消費者活動の拠点としての常設相談室ができれば大変有意義であると存じます。しかし御承知のとおり現在庁舎全体が狭隘なため相談室を常設することは極めて困難な状況でございます。したがいまして、現在は自治振興課におきまして常に相談に応じる体制をとっており、さらに毎週１回暮らしの相談室を開設して対応をしております。また、暮らしのダイヤルを設置し市民の皆さんに気軽に御利用いただいているところでございます。
次に、消費生活相談に係る弁護士あるいは司法書士の顧問制度の設置についてでございますが、確かに最近の消費者相談の内容は先ほど申しました米子市の相談状況を見ましても、その処理に当たって法律的、専門的見解及び処理を必要とすることが多くなってきているのは事実でございます。今後将来的には弁護士等法律専門家の委嘱をすることも検討する必要があろうかと存じます。しかし現段階での処理に当たっては全国クレジット・サラ金問題対策協議会あるいは弁護士会で設置されている鳥取県消費者問題対策委員会等の救済機関の御指導、御協力を仰ぎながら対処してまいりたいと考えております。また、幸いにして県の消費生活センタ―が市の分庁舎に開設されていることもあり、常に密接な連携をとりながら今後一層市民の消費生活相談に対応してまいる所存でございます。
次に、
ボランティア団体の育成と連絡調整機能を備えた
ボランティアセンタ―の設置についてのお尋ねでございますが、すべての市民の健康と豊かさを確保するためには行政による社会保障や福祉サ―ビスの充実とともに、市民一人ひとりが地域社会の中でお互いが支え合い助け合っていくことが大変重要であると考えております。本市における
ボランティア団体の状況につきましては、現在２４の
ボランティアグル―プが活発な活動を展開されていますが、昨年９月にはこれらの団体が結束され米子市
ボランティア団体連絡協議会が結成されたところでございまして、本市も
ボランティア団体の活動に対し積極的な支援をいたすことにいたしております。また、本市が現在建設を予定しております
総合福祉センタ―は福祉活動の担い手となる
ボランティア活動の拠点施設となるものと考えております。
○副議長（山口政淑君） 吉川環境部長。
○環境部長（吉川義光君）（登壇） 中海の水質浄化対策についてのお尋ねでございますが、平成元年１月に中海が湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼に指定されましたことは御案内のとおりでございます。そこで平成２年３月に鳥取、島根両県で中海に係る湖沼水質保全計画が策定されたところでございます。本市といたしましても中海水質保全計画を策定いたしまして公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽設置整備事業を推進しているところでございます。家庭でできる浄化対策、これらをテ―マにいたしまして生活排水対策講習会の開催、さらには生活排水対策推進指導員によります指導等、積極的に啓発活動に取り組んでいるところでございます。
中海の水質保全計画に係ります事業の実施状況につきましては、平成３年度までに事業ベ―スで大体７ 7. ６％の進捗率を見ております。中海の水質につきましては御案内のとおり一番汚濁の進んでおります米子湾中央部での状況を申し上げますと、昭和６３年度のＣＯＤ値、化学的酸素要求量でございますが、いわゆる汚れの程度でございます。 7. ６ミリグラムパ―リットルが平成３年度では 6. １ミリグラムパ―リットルになっておりまして、平成５年度の水質目標値であります 5. ９ミリグラムパ―リットルに近づいている現状でございます。
中海の浄化対策につきましては本市のみでは解決できる問題ではございませんので、鳥取、島根両県を初めといたします関係機関、流域住民の方々が一体となって推進する必要がありますので、中海水質汚濁防止対策協議会、斐伊川水系水質汚濁防止連絡協議会等関係組織で検討協議を重ねながら、美しい景観と豊かな水資源を取り戻すために努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） 田中経済部長。
○経済部長（田中是明君）（登壇） 農業集落排水施設促進についての御質問にお答え申し上げます。
平成３年度から事業を実施しております尚徳地区農業集落排水事業につきましては、平成７年度に一部供用開始ができるよう進めておるところでございます。地元への対応につきましては非農家を含め関係自治会を対象にいたしまして説明会を開催し、そして理解を得た上で事業に着手するようにいたしております。
以上です。
○副議長（山口政淑君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 教育問題につきまして８項目を順次お答え申し上げたいというぐあいに思います。
まず、不
登校児対策についてのお尋ねでございますが、平成４年度の
取り組み状況につきましては不登校担当相談員を配置いたしまして来所、電話による相談、学校訪問、家庭訪問での面談等を初め関係機関等との連携を図りながら解消に向けて積極的に取り組んでまいったところでございます。その結果、学校復帰が見られた者、完全復帰ではないが欠席日数の減ってきた者、あるいは米子市立養護学校への体験入学及び転校等により数名の児童生徒が登校できるようになってきており、徐々に成果は上がっておるものと認識いたしております。
次に、今後の課題といたしまして不登校児童生徒を対象とした適応教室の設置が望ましいと考えております。したがいまして、このことにつきましては県教委と連携をとりながら前向きの姿勢で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次、不登校児について自立を促すために広く市民、事業所など民間の協力要請をする必要があるではないかというお尋ねでございますが、小中学校在学中の児童生徒につきましては、先ほど申し上げましたように相談員あるいは適応教室等によりあくまでも再登校を促すということを目標に努力してまいっておるところでございます。
また、中学校卒業生につきましては出身中学校の教員とか相談員等が相談を受ける中で、高等学校あるいは職業訓練校等で自立していく力を身につけるよう進めているところでございますが、いずれにいたしましても不登校児童生徒の状態に応じまして保護者、本人と相談する中で御指摘のように民間への協力要請が必要な場合には協力要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、父兄負担の軽減についてでございますが、市長もお答えいたしまたように従来より
学校運営標準経費の増額を図るなど、義務教育における父母負担の軽減については努力を続けてまいっておるところでございます。
中学校の教育活動と位置づけられた部活動は青年期における人間関係の育成、また心身を鍛えるという活動の場の１つと考えており、健全なる活動となるよう配慮いたしておるところでございます。しかしながら、この部活動にかかる用具費とか遠征費等の保護者負担が相当であることは認識いたしております。教育委員会といたしましては全国大会、中国大会参加の旅費、宿泊費等につきましては補助いたしておるところでございますが、標準経費の増額とあわせてさらに父母負担の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、米子市立中学校給食
検討委員会の検討がどこまで進んでいるかとのお尋ねでございますが、現在のところ９回の
検討委員会、６カ所の視察研修を行っていく中で、
検討委員会の所掌事務に掲げる個々の検討課題について鋭意検討を重ねていただいておるところでございます。現在までの具体的な進捗状況につきましては、３月末までに現時点での活動状況並びに検討内容を総括した中間報告をしていただけるよう伺っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、中学校の制服を明るいものにしてはどうかということでございますが、御指摘のとおり交通事故の未然防止の観点から見ますと１つの方法ではないかというぐあいに考えます。しかしながら、制服の制定なり変更はそれぞれの学校において教師、生徒、保護者が検討を重ねられ制服選定委員会等において決められるべきものであり、学校の判断にゆだねたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、
消費者教育についてのお尋ねでございますが、今日のさまざまな消費者トラブルがふえていることを考えまして、県教育委員会作成の
消費者教育指導資料によりまして指導を行い社会科や家庭科、特別活動などで計画的な消費生活のあり方や輸入食品の選び方、購入の仕方、さらにクレジットカ―ドの利用の仕方などを指導内容として取り入れ、この手引きをもとにして消費者としての基礎的な知識や判断力を身につけさせ、主体的に行動できる能力の育成を図ってまいっておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
次に、市内小中養護学校の図書館教育推進のためぜひ司書を配置されたらどうかということでございますが、学校図書館は児童生徒の健全な発達のためひいては学校教育を充実することを目的としております。現在学校図書館の蔵書について平成２年度より図書購入費を運営費の別枠にするなど、整備に努めてまいっておるところでございますが、これを児童生徒及び教育の利用に供することによって学校の教育課程の展開に寄与すること、また児童生徒の健全な教養を高めることが必要となってまいります。この状況を考え合わせますとき学校図書館が児童生徒の健全育成のため、学校教育の充実のため機能するには学校長のリ―ダ―シップのもと公務分掌上はっきりとした位置づけを行い、校内体制の確立を図っております。この中で図書館教育の担当教員が中心となって計画的な運営に全力を挙げているところでありまして、現在のところ司書を配置する考えはございませんので、御理解いただきたいと存じます。
次に、障害を持つ児童生徒の通級指導についてのお尋ねですが、平成５年度より軽度の障害がある児童生徒が各教科等の指導を普通学級で受け、障害に応じた特別な指導を特別な場に通って行う通級指導が、４月から正規の教育課程として実施されることになっております。これは普通学級での学習におおむね参加でき、一部特別指導を必要とする者と規定されております。米子
市教育委員会といたしましては県教育委員会と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、
公民館運営における新体制以降の改善充実についての御質問でございますが、御案内のとおり昨年の１０月現職員の新体制に移行いたしまして地域公民館事業の運営に当たっているところでございます。特に公民館の推進については地域の特色を生かし活動差や障害が生じないよう、地域住民の方々への啓発を行い積極的な参加を呼びかけるよう指導いたしております。また、地域住民の多様なニ―ズにこたえるべき努力をするため、職員に対する専門的な指導と研修を行い資質の向上に努めるなど、
公民館運営の充実を図っているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、公民館における
ボランティア活動への助成についてでありますが、地域における
まちづくりの拠点であります公民館においても各行事を推進する上で特にその必要性を痛感いたしているところでございます。具体的には中高生を対象としたジュニアリ―ダ―や婦人あるいは高齢者の方を対象とした
ボランティアの育成の活動領域の拡大に取り組んでいるところでございます。今後とも育成と活動の支援に努めたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
また、公民館における土曜日、日曜日の開館についてでございますが、学校５日制や週休２日制導入に伴って休日である土曜、日曜日に公民館需要がふえておりますが、昨年１０月公民館職員の複数配置をしていただき柔軟性を持った勤務形態がとれ土曜日、日曜日の開館に努めてまいっております。今後とも地域の特性に応じた公民館施設の効果的な利用をお願いしたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、健康と医療についての中のエイズ問題へのお尋ねでございますが、学校における保健教育の内容として位置づけ、学校の教育活動全体を通じて体系的、計画的な指導を行う必要があり、エイズに関する指導の目標を明確にし徹底する必要があると考えます。具体的には人間尊重の精神に基づきエイズの疾病概念、感染経路及び予防方法を正しく理解させ、エイズを予防する能力や態度を育てるとともに、エイズに対するいたずらな不安や偏見を払拭することを考えております。あわせて教員の研修の機会も必要であり県教委と連携をとって進めてまいると同時に、文部省発行のエイズに関する指導の手引きの利用、さらに県教委では５年度の早い時期に児童生徒のパンフレットの作成配布も行われる予定でありますので、これらを積極的に利用しながら学年段階に応じたエイズ教育に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
最後に、
ボランティア育成の中で福祉教育あるいは
ボランティア教育を図ってはどうかという御提言でございますが、福祉教育につきましては毎年
社会福祉協議会と連携し研究校を指定いたしまして、心の教育の推進並びに充実を図ってまいっておるところでございます。また、
ボランティア教育につきましても各学校の創意により学校行事等で進めてまいっておるところでございます。具体的には独居老人訪問あるいは老人ホ―ムセンタ―訪問、あるいは学校行事への招待等を行い交流を深めるとともに、また校区の清掃活動、ふるさとクリ―ンクリ―ン活動等の
ボランティア活動を行ってまいっております。このことは教育の基本をなすものだという認識に立ち今後もさらに充実を図り、子供たちに福祉の心が育つ教育に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（山口政淑君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午前１１時５０分 再開
○副議長（山口政淑君） 再開いたします。
１２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君） 先ほどの私の発言の中にＷＨＯというのをＶＨＯというふうに誤って発言をしておりますので、訂正をさせていただきます。
以上です。
○副議長（山口政淑君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時０２分 再開
○副議長（山口政淑君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
１２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君） ただいまの市長の答弁を受けまして順次再質問をしたいと思います。
昨日までの代表質問の流れとちょっと方向を変えまして、我が党は関連質問のある項目につきましてはそれぞれ同僚議員の方から再質問とあわせて行ってまいりますので、御理解をください。
私の方からまず、福祉問題より再質問に入らせていただきます。
初めに、
精神薄弱者の更生施設についてでありますが、今米子市にいらっしゃる３０名の待機者はすべて入所が可能の予定であると、ただし他の市町村との兼ね合いもあって定員が上回ればある程度調整が必要だ、とこういった御答弁をいただいたわけですが、境港市あるいは西伯町、日野、そういった方面にも多分にこうした待機者がいらっしゃると思います。そうなれば今の米子市の待機者が全部入れるということについては確かな保障がないわけでございまして、今米子市にはもみの木園がございます。これが将来増築計画というものがあるのかないのか、こういったことについてもひとつお聞かせいただきたいとこういうふうに思っております。
次に、土曜午後保育についてでありますが、週休２日制の定着が図られていく社会動向の中で今しばらく状況を見ていきたい、とこういった御答弁でありましたが、昨年は人口1,０００人当たりの出生率が 9. ８人まで落ち込み、ついにイタリアと並んで世界最低になってしまいました。厚生省の試算によると我が国は４年後の１９９７年には６５歳以上の老年人口が１５歳未満の年少人口を上回るという予測が出ておるわけでございます。そういった中で子供の数が少ない
少子化社会が本格的に突入していくわけでありますが、出生率の低下していく要因はさまざまで高い教育費、狭い住宅、心理的、体力的な負担、女性の離婚率の上昇、ざっと挙げるとこれだけ考えられるわけでございますが、その中で昨年の経済白書によりますと、最大の理由は育児施設の制度や不備であると。こういうふうに経済白書では言っております。子供を欲しくても育児と仕事の両立を考えると二の足を踏むというケ―スが非常に多いと。
そういった中で、厚生省は新しい保育サ―ビスのあり方を検討する保育問題検討会を発足させて必要な施設を打ち出す、とこのように言ってるわけでございます。そういった中にあって米子市ではこのまましばらく、そうした土曜午後保育については考えていかれるような状況では全くないわけでございますが、市長は少子化時代の保育サ―ビスについてどのように考えておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） もみの木園の増築計画につきましては、後ほど担当部長より答弁をさせます。
それから、土曜午後保育に関しましては、これは土曜午後保育ということも当然でございますが、今の日本の人口構成から見ましてもそして小さい子供からのいろいろな教育その他の観点からしましても、保育ということは非常に大切で必要であると考えております。特に最近の社会構成の中では土曜午後の保育ということについては非常に関心持っておりまして、これについてはいろいろ研究をさしていただいておるところでございます。
○副議長（山口政淑君） 佐々木
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（佐々木 亮君） もみの木にそういうような計画はあるかどうかというお尋ねでございますが、もみの木園におきましては、通所型の援護施設を平成６年度にでも建設したいというようなお考えがあって準備をされておるというように聞き及んでおるという状況でございます。
以上です。
○副議長（山口政淑君） １２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君） 市長もこの保育という問題は将来大切な課題であると、こういう御認識でございますので、この問題についても積極的にやっぱり取り組んでいただきたいとこのように思うわけでありますが、ただ土曜午後保育の希望について格別な調査をしてない、というこういう答弁がございました。これがちょっと気にかかるわけです。中には土曜午後保育を希望していらっしゃる方もたくさんあるんではないかと、こういうふうに推察するわけですが、今後ともそしたら未実施園の保育園について調査をされるお考えはあるのかないのか、そこらをまずお聞かせをいただきたいとこういうふうに思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 現在の時点では調査をする考えは持っておりません。
○副議長（山口政淑君） １２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君） 調査をする考えは全くないということでございます。この今現在実施されている４つの保育園、これはどういうふうにして決定されたわけでございましょうか。その当時に土曜午後保育を希望する父兄の一番多いところを選んで実施されたわけでありますか。それとも市街地だからということで決定されたのかそのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） その件につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○副議長（山口政淑君） 佐々木
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（佐々木 亮君） 実態調査というような格好で保護者全員に対しての調査を行ったというようなことはございませんが、土曜午後保育を実施いたしますに当たりまして、それなりの状況把握というのは在園している児童等についての状況把握というのをいたしまして、当時土曜午後保育が必要であろうと思う園児が１０人以上いる保育園等について実施をするというようなことで検討をいたした結果が、現在の公立保育園において１０園実施したというような経緯はございます。
以上です。
○副議長（山口政淑君） １２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君） 今後ともこういった未
実施保育園についても、一度実態を調査していただきたいとこういうふうに、これは要望しておきます。
次に、
介護貯蓄制度について質問をさせていただきたいと思います。
この貯蓄制度については
社会福祉協議会と連携を保ちながら調査研究をしていきたい、とこういった御答弁でございましたので、この貯蓄制度については人材確保の面あるいは利用地域が限定されているなど問題点もまだあるようでございますが、厚生省においても本年度中に調査研究をぜひともしたいと意欲的な考えを打ち出しているということでありますので、いずれにしても官民挙げての取り組みで
全国ネット化の実現が軌道に乗せていただきたいと、これは要望しておきます。
次は、健康と医療についてでありますが、白内障患者に対する特殊眼鏡に対して助成する考えは現在考えていない、とこういったことでありましたが、昨年４月の１日に白内障患者の眼内レンズの挿入手術が保険適用になって、どれだけ多くのお年寄りが喜ばれたことでしょう。つい先般の新聞にこのような声が寄せられておりましたので紹介したいと思います。
経済的な負担が大きいために半年間白内障の手術をためらっていましたが、いよいよ信号機の色の区別もつかなくなり左目の手術をしました。このときの費用は１０万以上かかりました。次は右目を手術する予定でしたが、この保険適用が実現して大変感謝しております。また井原市の市長さんは、この白内障の保険適用以前は患者に３万円ずつの助成をしてきておられたそうでございますが、その３万円の助成をしてでもまだまだ経済的に困難だということで手術を見送っている人がたくさんいらっしゃったと。たまたま助成金を増額しようとしている矢先に保険適用になり大変喜んだ次第です。とこういったコメント寄せておられました。そして住民が一番喜んでいることを手を差し伸べられたことがよりうれしいということで、こういうふうにお年寄りの方は白内障の手術にしても、それから眼鏡購入にしても限られた年金の中から出費をするということは、非常に厳しい面がございます。
そうした中で必要な眼鏡も買わず我慢しておられるお年寄りもいらっしゃるんじゃないかとこういうふうに思うわけですが、他市には眼鏡４万円、コンタクト１眼３万円ずつの助成を行っている市町村、これが大変多くございます。米子市でも全くその考えはないというような冷たい返事じゃなくて、他市の状況を見ながら検討していくおつもりはないか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この件に関しましては、身体障害者に該当する方については補装具として眼鏡とかコンタクトレンズの給付を行っておりますが、白内障患者に関しての特殊眼鏡購入の助成につきましては、原則としてこれは医療に関する手段というふうに該当するかどうかいささか疑問視するところもありますし、今後専門医とよく相談しながら他市の状況も調べまして調査してまいりたいと存じます。
○副議長（山口政淑君） １２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君） 他市の状況も見ながら検討していくということでございますので、これもまた要望をさしていただきます。
次に、
骨髄移植提供者の
特別休暇制度についてでありますが、市長は
骨髄移植提供者の休暇の取り扱いについては、自治省の指導方針どおりに一般傷病扱いによる病気休暇とすると、しかし今後人事院並びに自治省においてドナ―休暇を検討されれば、また国の方針が変わるようであればその結果をもって対処する、との消極的とも受け取れるような答弁をされましたが、ただ職員の善意で骨髄を提供するという人命尊重行為に対しては、職員の昇進に対して影響させるということない、ということを明言していただいておりますのでその点は安心をしております。
ただ、自治省が確かに
病気休暇扱いをするようにという通達を１月に出したことは承知をしております。その後の衆議院の予算委員会の際に公明党の市川書記長がこのように質問をしました。各自治体で特別休暇扱いあるいは職務専念義務免除、こういったものを取り扱ってできるだけそうした人命尊重の立場から公務員あるいは職員が休暇を取りやすいように方向性をつけて言ってるわけです。そうした中で各自治体が盛り上がってきているのに自治省が足を引っ張ってると、善意の
ボランティアが苦しんでいる人に役に立ちたいというのだから、法律を改正するなり人事院の規則を変えるなりして条件を整えてあげてはどうか、とこういう質問をしております。
その中で人事院総裁は、人命にかかわることなのでなるべく早くよい方向に結論を出せるように検討する、また、自治省は特別休暇がとれるようにその方向で努力すべき課題だ、とこういうふうに制度改正に前向きな意向を示しておるわけでございます。そして東京都を初め各都道府県で特別休暇扱い等を積極的に取り入れまして現在実施してやってるところもあるわけですが、市としても消えかかる命を助けるために前向きに取り組まれるような考えはないか、もう一遍市長の御答弁をお聞きしたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 現在のところはただいま御説明申し上げとおりでございますが、積極的な考えを持ちまして国においてなるべく早くよい方向に制度が組まれるようお願いするだけでございます。
○副議長（山口政淑君） １２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君） あくまでも自治省の方針を待って米子市としては変えていきたいという、これ以上質問いたしても同じような答えが返ってくると思いますので、１日でも早くそういったことができるように御努力を願いたいとこういうふうに思います。
といいますのが１日おくれればおくれるほど大切な人命が失われるわけでございますので、できるだけ多くの方がこうした
骨髄バンクに登録していくと、こういったことが必要でございますので、また当市としても研究をしていただきたいとこのように考えております。
次に、骨髄移植提供をしたいというその希望があっても方法がわからない方もいらっしゃると思うんですが、米子市としても何らかの対応をすべきじゃないかとこのように考えますが、市としてはどのような取り組みをされるお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 市としましては登録制度についての相談に対する適切な指導もいたしまして、
骨髄バンク制度の関心と理解を深めるよう努力をしてまいります。あらゆる広報手段を使って市民に周知徹底を図るつもりでございますが、この
骨髄バンクというのが現実には全国的な制度になっておりますけど、中国地方では広島市にだけございます。そのため山陰全地域を網羅したバンクのようなものを、この中心である米子市に設けたいという希望は私個人持っております。ただし
骨髄提供者の検査するところは日赤でございまして、これは鳥取と松江が受け持っております。しかし検査とか何とかにかかわらずバンクというものを米子市に設置したいという念願は持っておりますので、これにつきましても進めながら市民にあらゆる手段を使って広報していきたいと考えております。
○副議長（山口政淑君） １２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君） 大変に前向きな御答弁をいただいて感謝しております。
次は、助産費の退院時の支給についてでありますが、
国民健康保険条例施行規則の第１２条については、提言の趣旨を踏まえて県とまた協議をしていくということでございますので、できるだけ早い機会にこれが改定できるように要望しておきます。
国民健康保険の中で厚生省が出している通達に、支給手続あるいは支給内容については各市町村にゆだねられているところである、助産費は被保険者の出産の事実に着目して支給されるものであり医師の証明書を添付する等その事実が確認できるものであれば、必ずしも出産届を提出させる必要はないものであり、助産費が出産の事実に着目して支給される現金給付であるという趣旨を損わない方法により被保険者の負担軽減を図ってもよい、とこういうふうな通達も出ておりますので、この趣旨に沿ってできるだけ早い機会にお願いしたいとこういうふうに考えております。また、こうしたことも市報等を通じて周知の徹底を図っていただくように要望しておきたいと思います。
次に、環境問題の中で廃食油のリサイクルについてでございますが、市としてもこのリサイクル、石けんづくりばかりでなく肥料とかそういったことについてもこれから調査検討していく、とこういった御返事でございましたので、また他市の状況も見ながら検討していただきたいと思いますが、１つ提案をさしていただきたいと思います。
当初、公明党は廃油石けん工場をつくってはいかがだろうか、とこういったことを議会で申し上げたことがありましたですけど、これにはまたある程度の経費もかかります。また、人員配置も必要でありましてなかなかそういったことまでは難しいんじゃないかとこういうふうに考えておるわけですが、最近主婦層の間で廃油石けんづくりが非常に活発に行われてるということは御案内のとおりだと思います。
河川浄化、そういった部分からは大変必要なことでありますが、たまたま個人でつくられるその石けんが非常に品質が不統一だということで、いっとき廃油石けんの先進地である琵琶湖の方で手づくり石けんをできるだけ控えるようにと。かえって湖を汚すんじゃないかとこういったことが報道されまして、大きな話題を呼んだわけでございますが、その後そうした石けんづくりの先進地といわれるところは、石けんづくりのミニプラントを導入しまして、良質な石けんがつくれるような機械が出たということで導入されてきております。
こういったものを市としても購入をしておかれまして、ある程度グル―プの中で希望者があって使用したいという方があればそれを使用していただいて高品質な石けんをつくると、こういった方向性を定められたらどうかなとこういうふうに考えております。
境港市でも最近１台機械を購入されて、現実に今やっておられるわけでございますので、近いところだから、たまたま先々月から開始しておられますんで、またそういうことも参考にしてぜひやっていただきたいと思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 環境部長の方から答弁をさせます。
○副議長（山口政淑君） 吉川環境部長。
○環境部長（吉川義光君） お答えします。
石けん工場の件でございますが、いろいろ製造販売等に問題がございます。私の方もいろいろ調査しました結果そういったことが出ておりまして、今機械の質問もございますが、まずその後の状況といたしましては土壌改良剤でありますとか有機肥料でありますとか、いろいろな新しい方法も出ておりますので、おっしゃるようなことも含めまして今後十分研究さしていただきたいというぐあいに考えます。
以上です。
○副議長（山口政淑君） １２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君） 次、合併浄化槽の問題につきましてお尋ねしたいと思います。
今１３地区に広げて合併浄化槽が設置されつつあるわけですが、市としても今後補助対象区域の拡大を図るほか啓発活動については積極的に周知徹底をしていく、とこういった御答弁でございました。これを市報に何回か載せておられて読まれている人もあるし読まれていない人もあるわけですが、今後米子市で新たに建築をされる方について、土木の確認をとられる際にこうしたものの確認に添付してぜひ使用を促していくとか。あるいは建築会社にも徹底してこうした利用を促していくといったことをとられてはどうかとこういうふうに思うわけですが、そこらあたりの考え方をお聞かせください。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） これにつきましても、環境部長の方から答弁をさせます。
○副議長（山口政淑君） 吉川環境部長。
○環境部長（吉川義光君） 建築確認申請のときにということでございますが、お言葉を返すようでございますけどこの時点ではもう大体終わっておるところでございまして、まず私どもといたしましては浄化槽協会でありますとか浄化槽を設置する業者でございます。そういった方に対しまして積極的に啓発なりお願いなりをしておるということが実態でございまして、今後も引き続きまして市報やチラシはもちろんでございますが、そういった方法で啓発していきたいというぐあいに考えております。
○副議長（山口政淑君） １２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君） そのように周知徹底を図っていただくように要望しておきます。
次は、環境についてでありますが、まずフロンガスの脅威に対しては職員講習の実施あるいは市民の方々に地球にやさしいライフスタイルの実施を啓発していく予定であると。
このことは大切なことでございますので、ぜひ実施をしていただくようにお願いをしておきます。
それともう１点、岸本中間処理場に持ち込まれるエヤコン、冷蔵庫の処理、これに冷媒用のフロンガスが入っているわけですが、そういった処理はどのようにされているのか。
また、廃品業者に持ち込まれるポンコツ自動車のエアコンについてはどのようになっているのか、わかればお知らせをいただきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 西部広域の廃棄物中間処理場での家庭用冷蔵庫の対応につきましては、作業の安全性及び機械破損防止のため持ち込まれた冷蔵庫等のコンプレッサ―の部分が取り外したものでないと受け付けないことにいたしております。
次に、廃車になった自動車の冷房用コンプレッサ―につきましては、各自動車販売店がコンプレッサ―からフロンガスを抜いて解体業者に出しているということでございます。したがいまして、フロンガスの取り扱いにつきましては市民の方々に注意していただいているところでございますが、今後も関係機関と協調しながら取り扱いに対する啓発を行っていく考えでございます。
次に、誘致企業の際フロンガスを使用する事業所の進出等につきましても私の方でいろいろ方策を講じていく所存でございます。
○副議長（山口政淑君） １２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君） 次は、崎津問題についてお尋ねいたします。
今県、市、公社で関係職員による崎津工業団地の土地利用
検討委員会が設けられ、鋭意努力をしていらっしゃるとこういうことであるわけですが、たまたま新政会の質問の中に、助役の方から、今コンサルタントに土地の利用方法について依頼をしている、とこういった御答弁があったわけですが、このコンサルタントはどこに依頼をしておられるのか、またいつごろに大体検討結果が出る予定なのかお知らせをいただきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この件に関しましては、助役の方から答弁をいたさせます。
○副議長（山口政淑君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） お答え申し上げます。
公社の方がコンサルタントの方に、どういたしましても将来見きわめましたときに、今後日本の経済情勢なりというのが正直申し上げまして不透明な点が多々あるもんでございますから、そこらあたりを見きわめ山陰が今後どうあるのかというあたりも見きわめまして、県、鳥取県西部というふうな先の見通しを見て物事をやはり考えていかないかんという趣旨から、どのような土地利用の方法がよいかということを鳥取県の御出身の方で、倉吉だったと思いますけども、当初から崎津の土地利用選定の絡み等でもお世話になった方がおられまして、公社を窓口とし県の方も頼みに行かれてというふうなことで、最初はなかなか難しい問題だということで御勘弁願いたいということもございましたが、鳥取県出身でもあるし郷土のためということで、じゃ調査してみようと。調査と申しますか研究してみようということで。これはとにかくできるだけ早く物事の考え方を整理していただきまして、それを県、市、公社でつくっております
検討委員会でいろいろもんでいくということになろうかというふうに思っております。
コンサルの名前ということでございますが、固有名詞出してよろしいのかどうかはともかくといたしまして、お尋ねでございますので、コミュニュケ―ションデザイニング研究所というところで、所長さんは先ほど申し上げました方でございますが福井という名字でございます。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） １２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君） できるだけ早い機会にいい結果が出ることを望んでいるわけですが、たまたま平成元年にもコンサルタントに依頼した当時、４つのケ―スを想定しながらいろいろ採算性等を検討した結果がありました。そのときにどの事業についても非常に難しいというコンサルタントからの提言あるいは答申も出ているわけでございますので、また一方ではそういうふうにコンサルタントに積極的に取り組みながら、また一方ではまた関係職員の間でもいろんな面で積極的な取り組みがまた必要ではないかとこういうふうに考えております。
それが結果が出るのを待って、半年なり１年なりたってまた新たなことを考えるということになりますと、非常に時間も長くかかってまいりますので、そこらのところを踏まえて検討を急いでいただきたいとこういうふうに考えております。
それと、承水路の件につきましては、平成５年度のできるだけ早い時期にということでありますので、地元の皆さんの懸案事項でありますから早期着工を重ねて要望しておきますので、よろしくお願いします。
それと、市営住宅の入居基準の見直しについてでありますが、現在他市の資料を取り寄せて見直しについて検討中ということでございますが、いつごろになる予定でございますか。この前他市の資料というのは前回、２年前に質問した際にすべて取り寄せて検討しておられるんじゃないかというふうに私思うんですが。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 平成５年度中には見直しの検討を終わらせるように図っております。
○副議長（山口政淑君） １２番友森 宏君。
○１２番（友森 宏君） 平成５年度中には検討して結果を出すということでございますので、その方向でよろしくお願いしたいと思います。
それから、消費者トラブルの未然防止の啓発についてでありますが、それぞれ皆さんに大変な御努力をいただいていることには高く評価をしておきます。ただ、最近は２０代のこうしたトラブルが非常に多く出ております。もちろんこうした当市の方でもいろいろ啓発活動にも取り組んでいただいておるわけでございますが、エイズの問題あるいは消費者問題について、例えば毎年行われる成人式等にこうしたチラシを直接本人に渡してその啓発を行っていくと、こういったことも必要じゃないかなと思うわけですが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、常設相談室については庁舎が狭隘なために今当座はできないということでございますので、また新しく庁舎を増築された折にはぜひ常設の相談室を設置していただきたいとこれは要望しておきます。
それと、下に高齢者の就職相談室がございます。その一角には難しいわけですわね。あれをある程度区切ってでも使えるということにはならないのか、そこらのところをあわせてちょっとお尋ねしておきます。
それと弁護士、司法書士の顧問制度については将来的には委嘱するようなことも検討していかなきゃいけないけど、現在はそういったことにならないとこういったことでございますが、将来的には今の委嘱をしてでもやっていけるような方向性に取り組んでいただくようにこのことは要望しておきます。
以上で私の質問は終わりまして、同僚議員にかわります。
○副議長（山口政淑君） １０番長岡和好君。
○１０番（長岡和好君） 友森議員の代表質問に関連して順次質問さしていただきます。
初めに水鳥公園問題についてお尋ねいたします。
きょうも米子高校の前の田んぼにコハクチョウが約５０羽、北帰行を前にして体力づくりを励んでおりました。そのコハクチョウを見ましたら実に心が和むといいますか、まさに平和の使者だなというふうに実感をしたわけであります。無事にシベリアに帰ってまた来年も元気にやってこいよと心の中でつぶやいた次第であります。
そこで水鳥の問題でありますけども、午前中の答弁でコハクチョウファンドについて平成５年中に固めていくという答弁でありましたけども、これは創設時期は平成６年ということであるのか、まずこの点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、昨年のヘドロ騒ぎで公園の整備がかなりおくれておるわけですが、夜間心ない人といいますか、眠っている鳥たちに車のライトを当てて鳥の安息を妨害しているというような話も仄聞しております。また、見学者が水際までおりていって少しでも近くで鳥を見たいと、鳥に接したいということでしょうけども、ところがあそこはちょっと足を滑らせますと湖の中にすっと誤って落ちたり、あるいははまり込んだりするということも考えられます。なぜ遮へい木とかあるいは見学者の安全対策が速やかにとられなかったのかと。まだ冬の水鳥のシ―ズンも終わってはいませんので速やかに対応していただきたいというふうに思うわけですが、この２点についてまずお聞かせください。
○副議長（山口政淑君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） お答え申し上げます。
コハクチョウファンドという御提言を賜りまして、確かに今後の管理を考えましたときにやはりそういうふうな市民からの基金をもとにいたしまして、そして出ました果実で教育資料的なものを作成し子供さん方に配れば非常にすばらしいなと。さらに管理費の幾分かでも出るようなことになればさらに財政的にも、財政と言っちゃ失礼にあたりますけど、ありがたいなという気持ちでおるものでございますから、５年度中にある程度のことを固めまして６年度になりますか７年度になりますかはともかくとして、そういう方向で物事を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから遮へい木の関係でございますけども、確かに現状では注意板は出しておりますけれども、自動車を道路にとめたり云々ということもございまして、身近で触れるということではいいのかもわかりませんけども危険性もあるということでございますので、来年度早々にはそういうことにはかかってまいりたいと。そしてネ―チャ―センタ―まで散策していただきましてその場で鳥を見ていただくというふうな姿になれば一番いいがなという考え方でおります。
夜ライトを照らして鳥を驚かすというふうなお話がございましたが、米子の人ではなかろうというふうに考えております。
○副議長（山口政淑君） １０番長岡和好君。
○１０番（長岡和好君） 遮へい木につきまして５年度の早いうちにということでありますので、速やかに植栽をしていただきたいと思います。
また、コハクチョウファンドにつきましてもできる限り早く創設していただきたいと。
これは市民の皆さんの強い気持ちでもありますのでぜひそうしていただきたいと思います。
水鳥に関しましてもう１点、昨日のこれは質問の中でありますけども、ラムサ―ル条約について市長の答弁で、公園の整備をまずしたい、というふうに答弁しておられます。現在ラムサ―ル条約が今年度は日本の釧路で会議が開催されるわけでありますけども、日本野鳥の会の調査によりますと、９２年の４月現在で野鳥の生息地として国レベルでの保護が必要な湿地として６１カ所が上げられております。そのうち琵琶湖など５カ所が候補地になっているわけでありますけども、公園の整備がラムサ―ル条約、登録申請といいますか、の条件となるのか。今のままでは申請できないのか。また申請条件はどのようになっておるのか、以上についてお聞きしたいと思います。
ちなみに地図の上で日本地図を見ますと、この６１カ所のうち中海がちょうど５０番目に当たります。５０番という番号は非常に切りがいいもんですから、ぜひともこの登録を米子市も申請をしたらどうかというふうに思います。これについてお尋ねいたします。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ラムサ―ル条約につきましてはいろいろな制約もありまして、まず公園整備を優先させるというふうに考えておりますが、なお申請条件等につきましては担当部長の方から答弁をさせます。
○副議長（山口政淑君） 田中経済部長。
○経済部長（田中是明君） ラムサ―ル条約の申請の条件についてのお尋ねでございますが、この米子水鳥公園につきましては現在造成工事を急いでおりまして、完成さす方に全力を尽くしております関係もありまして申請条件等については、申しわけございませんがまだ具体的な検討はいたしておりません。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） １０番長岡和好君。
○１０番（長岡和好君） 具体的な資料がないということでありますので多くは申しませんが、ちなみに登録申請の時期が４月に締め切られるということらしいですので、時間がありませんけども最大限努力していただきたいというふうに思います。
次に、不
登校児対策についてお尋ねしたいと思います。不
登校児対策に関連もあります。
最初に、この１年間の実施した今後の課題として、先ほど教育長は適応教室が望ましいと。前向きに設置について取り組んでいきたいということでありましたけども、場所、規模あるいは内容等についてはどうですか、まだ全く話す段階ではありませんか。
それから、これに関連しまして単位制高校の設置を、以前にも本会議で質問いたしましたけども、県に要請される考えはないかお伺いしたいと思います。さまざまな理由で高校へ進学できなかった。あるいは卒業できなかったために社会に出てから大変苦労しておられる方が少なくはありません。近年特に高校中退者が増加傾向にある中で働こうにも働く職場が限られております。ひとり立ちができずに家庭の中でもまた社会の中でも非常に肩身の狭い思いをして暮らしておられる人がふえつつあります。
特に１８歳未満の場合は余計にそうでありますが、仮に思い直して高校だけは出ておこうとしましても、また一からやり直しというふうになります。高校在学中に習得した単位も全くむだになりますし、また数年間が余分な時間となるわけであります。そこでいったん社会に出てから再び高校を目指そうとする方たちのために、大きな特徴として１つ、大幅な選択科目が設けられて能力、適性、興味、進路などに応じて自分にあった時間割をつくることができる。２つ目の特徴として学年による習得単位の指定がなく現級留置というんですか、いわゆる落第がない。３つ目の大きな特徴として過去に在学した高校で習得した単位を卒業に必要な単位に加算できる。といったような特徴があるわけですが、こういった単位制高校ですね、新しい時代に対応する内容を持った高校をぜひとも設置すべきと考えますけども、教育長の御見解をお聞かせください。
○副議長（山口政淑君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） １点目の適応教室の件でございますけども、ただいま県の方も県会が行われておりまして予算審議されておるわけですので、はっきりしたことを申していいかどうかと迷うわけですけども、ぜひ東部にありますような施設をつくってほしいという願いのもと、教職員課の方から今年度は一応予算要求はしてあるということを伺っております。もしもこれが予算が通れば来年度４月から、現在予定しておる場所は明道公民館の３階を教育委員会の方で管理いたしておりますので、１階、２階は明道公民館にお貸ししておるという状況でございますが、その１室をお借りして相談員１名、アドバイザ―２名という形で現在進めていただいておるところでございます。御理解いただきたいというぐあいに思います。
２点目の単位高校制については、先ほど議員さんおっしゃったとおりいろんなメリットもございますし、何年かかってでもその単位を取得すれば高校の卒業という資格はもらえるわけですけども、現在のところ全国定通高校において３６校というぐあいに聞いておりましたけども、本県におきましては鳥取西高校、米子東高校に定通がございますので、そちらの方では単位高校制度が設けられておりますが、議員さん御指摘の普通高校におきましては現在全国に１校もございませんので、個性を生かす教育なりあるいは生涯教育への支援という意味から私もあったがいいというぐあいに考えますので、また折々話は県なり国なりにする機会があろうかと思いますので、その話はいたしたいというぐあいに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） １０番長岡和好君。
○１０番（長岡和好君） ぜひとも実現できますように全力で努力していただきたいと思います。
次に、
障害児教育に関連してですけども、これは追及ですね。県教委と連携をとりながら実施検討ですか、ということでありましたけども、先日車いすの生活をしておられる方と懇談しておりましたら、大人になってからハンディキャップを背負った人に思いやりをと言っても、実際にそういう人と直面しますと何か異質なものを見るような目で自分たちは見られているようだと。障害者も小学校のときから普通学級で健常な人と同じように学ぶことができたらなと。そうするとお互いが同じ人間なんだということがわかってもらえるのにというふうに訴えるように話をしておられました。
いろいろと困難な問題はあるとは思いますけども、また条件的なものもあると思います。差別意識をなくすといいますか、そういった点からぜひこれは実現していただきたいということを、先ほどの答弁では普通学級におおむね参加でき一部必要とされる児童についてということでありましたけども、できる限り広い範囲でそれを実施することはできないのかどうか、教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 障害児児童生徒につきましては就学いたしますときに、その程度に応じまして養護学校なりあるいは精薄学級なりあるいは情緒障害児学級に入ることを進めるわけですけども、例えば普通小中学校に精薄の学級が米子市もございますが、そこに通級いたしております子供たちは絶えず年がら年じゅうその障害児学級でもって過ごすというんじゃなくして、例えば２年生であれば２年生が他に２組、３組ありますからそこの１組にＡという子供が行き、２組にはＢという子供が行きあるいは６年生がおれば６年生の３組にその子供を、親学級と言っておりますけども、算数とか国語とかということであれば精薄の子供ですので当然ついていけませんから、それは精薄学級で勉強しながら給食の時間とかあるいは体育、音楽、家庭科と、そういったような時間をなるだけ親学級に帰して健常児と同じ教科を消化するということで鋭意努力いたしておるところであります。
○副議長（山口政淑君） １０番長岡和好君。
○１０番（長岡和好君） 今のいろいろな障害に応じた特殊学級が開設しておられますけども、その開設された学校は限られておりますね。これをできるだけその地元の普通学級で通うというようなこともあわせて検討したらと思うわけですが、以前の本会議での質問ではなかなか難しいというような答弁でありましたけども、その点についても今一度お聞かせ願いたいと。
○副議長（山口政淑君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 新しくそういった障害児の学級を起こす場合には児童数が数名おれば、また１年きりで卒業してしまうというんじゃなくして、各学年にそういった子供たちがおればいつでも設置していただけるというぐあいに理解しております。来年度は早速中学校の方に１学級ふやすようにいたしております。
○副議長（山口政淑君） １０番長岡和好君。
○１０番（長岡和好君） おおむね了解いたしました。
次に、エイズ問題に関連しまして質問さしていただきます。
去る１月にある女性の平和文化会議というところで、鳥取県内の１５歳以上の県内居住者5,９２７名を対象にエイズに関する意識調査が行われました。個々の設問によって回答者の数は若干の差がありますし、また問題が問題であるだけに回答者が少なかったのかと思いますが、大体各設問について約1,１５０名前後の回答が得られたわけです。
その結果エイズとがんではどちらが怖いかという設問では、エイズと答えた人が５ 2. ８％で、がんと答えた 6. ５％を大きく上回っておりました。また、友人が感染した場合どうするかという問いでは、つき合いをやめる、あるいはつき合いを減らすというのを合わせて３ 4. ４％を占めておりました。次に将来自分が感染する不安があるかという問いでは、大変ある、少しあるを合わせて４ 5. ９％、また
エイズ感染の知識についてはという問いで、あいさつ程度のキスでは感染しないという問いがあったわけですが、これに正解した人は４ 5. ８％、それからエイズウイルスは家庭でも簡単に消毒できるという設問に対する正解率は驚くなかれ１ 2. ６％でありました。また、結婚相手にエイズ検査を受けてほしいかという問いでは、絶対という人とできればという人を合わせて７２％の人が受けてほしいと答えておられました。さらに
エイズ対策で必要と思うものは何かという問いでは、エイズ予防治療薬の研究６ 7. ４％、次がメディアを使った正しい知識の普及６３％、エイズ検査の無料化、治療費の保険適用４ 8. ８％、患者や感染者を受け入れる施設の拡充４ 8. ６％、エイズ教育を取り入れる４ 7. ６％、以上が多い方から４０％以上でありますけども、次に来ますのが患者や感染者のプライバシ―の保護３５％といったところでありました。
この結果を見ましてもやはり先ほども市長の答弁でもありましたけども、正しい知識の普及が急がれるんだなというふうにつくづく感じたわけであります。
そういったところで２つほどお尋ねしたいんですが、まず１つは文部省、自治省の両省は５年度
エイズ感染の低年齢化や小中高校生の性の問題に対応するため、
産婦人科医らを学校のカウンセリングアドバイザ―として配置する。地域の学校を巡回して児童生徒の性の悩みを聞きアドバイスしてもらう。初年度は各都道府県で最低８人、合計４００人弱を委嘱すると。今回配置するカウンセリングアドバイザ―といいますのは
産婦人科医や保健所の
医療スタッフらで、各都道府県の教育事務所ごとに配置するというふうになっております。管内の小中高校を巡回し、１つには保護者や生徒を対象としたエイズ予防や正しい性知識に関する講演、２つには性の悩みを持つ生徒の相談、３番目に性教育担当の教師に対する医学的知識のレクチャ―などを実施するようになっております。
そこで先日米子の保健所の担当者の方と懇談しました折りに、厚生省と文部省の横の連携を早急に図る必要があるというふうに強調しておられましたが、この点に関して米子市としてはどのように対応されるお考えなのかお聞かせ願いたいと。
また、先ほどの文部省、自治省の巡回カウンセラ―の件でありますけども、これに関しても米子市としてどういう対応をされるのかお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 文部省からのそういったエイズに関する指導あるいは性に関する指導のアドバイザ―、県８名という話でしたけれども、この件につきましては現在文部省あるいは自治省の方が国会の方に予算要求をしておる段階でして、まだ県の方にも市の方にもこういう人数を配置するよという話はまだ参っておりません。参った段階でそれを受けて対応したいというぐあいに考えております。
それから、保健所との連携という話でございましたが、先ほどもお答えいたしましたように、小中学生についてはこの４月早々にパンフレットをつくってそれぞれ配布しながら指導していきたいという考えでおりますし、またＰＴＡの研修会あたりは昨年度末も医大の先生をお招きしましてエイズに対する予防あるいは伝染方法、エイズの怖さというようなことを講演いただいて、父兄の方には啓発活動を行っております。また保健所とのという話でございましたけれども、ぜひまたそういった機会があれば各学校ごとに連絡をとっていただいて、保健所から専門家をお招きして講演を聞く機会は今後大いにあっていいじゃないかというぐあいに思いますし、ぜひそういうぐあいに学校の方にも話はしていきたいというぐあいに思っています。
○副議長（山口政淑君） １０番長岡和好君。
○１０番（長岡和好君） この問題は特に差別という問題にもつながりかねない問題でありますので、早急に知識の普及あるいはそれに関するいろんな手だてを大至急打っていただきたいというふうに思うわけでありますが、先日ある企業がエイズに感染している人を解雇したというニュ―スがありましたけども、先ほどの県内におけるアンケ―ト調査の中でも解雇は当然であるというふうに答えた方が 6. ８％ほどありました。やはりこれは偏見から来ているんではないかというふうに思うわけです。ぜひともそういった差別とかにつながらないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
私の最後の問題でありますけども、ごみ問題に関連しましてお尋ねしたいと。
新年度から一般廃棄物処理基本計画の策定に取りかかるということでありますけども、どのような考え方で臨まれるのか。これは環境部長にお尋ねいたします。
○副議長（山口政淑君） 吉川環境部長。
○環境部長（吉川義光君） お答えします。
一般廃棄物の処理計画の基本的な考え方についてということの御質問でございますが、平成５年度に策定を予定しております一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方といたしましては、まず廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき策定するものでございまして、内容といたしましては施設の整備を初め廃棄物の減量化、資源化、有効利用、収集運搬の効率化等の推進による処理経費の節減、財源の確保等一般廃棄物にかかわります長期ビジョンを明確にいたしますとともに、それを実現するための現実的かつ具体的な施策を折り込む考えでございます。
なお、その後の関連質問で２点ほど入っておりますが、ごみのリサイクルセンタ―の問題でございますが、名称とか機構の問題、中身の問題が出ておりますが、まずこのリサイクルセンタ―の名称についてはぜひともリサイクルランド、ステ―ションというようなハイカラな名称がつけられておりますが、本市といたしましてはできるだけ市民の方々に長く親しんでいただくような名称をつけたいなというぐあいに考えております。
それから、リサイクルセンタ―の機能についてでございますが、現在西部広域行政管理組合と関係します市町村の担当課長会で組織しております廃棄物処理システムの中でいろいろ検討しているわけでございますが、国の方の指導も得ながら３分別方式という方式を今検討しております。この３分別方式といいますのは空き缶それから不燃物、粗大ごみこの３つの分別収集をいたしましたものをそれぞれ資源物と残砂に分類する方法でございますが、先ほど貴重な御意見もちょうだいしております。そういったことも含めまして今後できるだけそれに沿うような努力をしてまいりたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） １０番長岡和好君。
○１０番（長岡和好君） 提案する前に部長の方からいろいろと内容がありまして戸惑っておりますが、どうこの後を続ければいいか悩んでおりますが、このごみの問題はやはり原料から工場で加工して、またそれがお店なりそれから消費者に回り、使われたものが一部は全くのごみとしてあるいは資源ごみとして回収され、それをまた集めて今度分別した後に再利用、再生あるいは再資源化と、そしてまた消費者に返ってると。そういったリサイクルシステムをそういった流れの中でこのごみ問題を考えていかなければならないんじゃないかというように思うわけです。
先ほど部長も言われましたけども、先ほど市の方としては空き缶、粗大ごみ、不燃物という３分別方式ということありましたけども、私はできればそのリサイクルセンタ―というものが資源ごみの再利用化、再生化、再資源化がその場ですべて可能となるような夢物語みたいではありますけども、施設とすることはできないかと。
また、具体的に言えば資源ごみの分別あるいは再生工場、再資源化工場、リサイクルショップ等がすべて併設されたリサイクルセンタ―というよりも、先ほどちょっと部長の方から１歩早く名前出ましたけども、リサイクルステ―ションですとかあるいはリサイクルランドですとか、リサイクルタウンとかいろんな名前があると思うんです。そういった構想のもとに取り組んでいっていただきたいということを提案して、私の質問を終わります。○副議長（山口政淑君） １１番梅林稔史君。
○１１番（梅林稔史君） 同僚の友森議員の代表質問に関連いたしまして私の方からごみ問題に集約さして質問さしていただきます。
先ほどちぐはぐなちょっと答弁がありましたので非常にやりにくくなってまいっておりますけれども、初心貫徹でまいりますのでよろしくお願いいたします。
まず、１点目の資源ごみ回収体制の強化の中から廃プラスチック、発泡スチロ―ルについてお伺いいたします。
平成３年度は７０トンであった発泡スチロ―ルが４年度では１５０トン近くにもなり回収の促進が図られていますが、人口１０万の市で二、三百トンぐらいはあるのではないかと見られる向きもあり、現在の月１回の収集体制を２回ないし毎週回収する方向で考えられないか。回収回数をふやすことによってより徹底でき実があると思いますが、どのようなお考えかお伺いいたします。
また、米子市での直接処理につきましては基本計画の中で検討ということでありますが、大分県佐伯市では先進地の例であります。発泡スチロ―ル減溶再生車を約1,５００万円で購入し、回収した発砲スチロ―ルを破砕して溶融温度で溶かして固形化するというものであります。内容は１時間で４トントラック１台分を５０センチ四方のブロック状の形に再生し、再生されたものは民間業者によって輸出されるとのことでありますが、業者には１トン当たり２万円で引き取らせ年間２４０万円が見込まれ、その収益金は環境団体などに還元されるそうであります。
当市の人口は５万2,０００ほどで年間回収見込みは１２０トン、埋立地で処分する場合と比べて約６００万円の処理費が節約できると大変に喜ばれています。何といっても特典は回収場所まで行って処理できるということであります。今米子市を見るとき人口的にも佐伯市と比べ倍以上もありますから回収量や収益金も倍増するのではないかと推量いたします。また、本市の発泡スチロ―ルの処理費として年間3,１００万円余りを出して、松江市の業者に委託されるのであれば車２台分が購入でき、収益も上がるのであれば取り入れる方向で
検討委員会の検討を待つまでもなく取り組まれるお考えはないかお伺いいたします。
以上、２点をよろしくお願いいたします。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この件につきましては、担当部長の方から答弁させます。
○副議長（山口政淑君） 吉川環境部長。
○環境部長（吉川義光君） 発泡スチロ―ルの件でございますが、まず１つには市の方でやってはどうかということでございますが、いろいろ私どももこの発泡スチロ―ルそれから昨年の１１月から拡大いたしました廃プラスチック等の処理につきましては、正直なところ頭を痛めておるところでございます。したがいまして、現在処理しておりますのは先ほどおっしゃったように松江の方の産業廃棄物処理業者をして処理をさしておるわけでございますが、いずれにいたしましても平成５年度にこの一般廃棄物の処理計画というものを策定いたしまして施設の建設はもちろんでございますが、そういった処理について十分この計画の中で長期的な展望に立って検討してまいりたいというぐあいに考えております。
それから、収集回数の問題でございますが、これは実施いたしまして間がございません。この回数につきましては私ども回数を決定するに当たりいろいろな検討を加えております。具体的に申し上げますならば可燃物の年間排出量が、ちょっと若干長くなりますけれども、５万3,０００トンほどございます。それを１２分類いたしましてその中で紙が幾ら布が幾ら幾らということで廃プラスチックないしは発泡スチロ―ルが幾らということで、大体月１回の回収で現時点ではいいじゃないかというような根拠でもって回数を決定しております関係上、今しばらく収集の状況を見させていただきまして検討さしていただきたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） １１番梅林稔史君。
○１１番（梅林稔史君） 緊急に申し上げましても大変だろうとは思いますけれども、ぜひ
検討委員会の中で先ほどの減溶再生車の件については検討していただきたいと思いますし、また回収回数の件につきましては先ほどもちょっと述べましたけども、もし二、三百トンでもあればとても１回、２回の回収では間に合わないと思うことが１つと。それからもう１点は回収場所の問題はないのかということをお伺いしておきます。
○副議長（山口政淑君） 吉川環境部長。
○環境部長（吉川義光君） 回収の場所でございますが、持ち出し場所のことでございますか。これは従来から市民の皆さんの協力を得まして不燃物の回収場所に持ち出していただいておるというのが実態でございます。
○副議長（山口政淑君） １１番梅林稔史君。
○１１番（梅林稔史君） その回収場所の点ですけれども、聞くところによりますと同日に不燃物と発泡スチロ―ルまたは生ごみも回収する場所もあるように聞いております。そういう点で後ほど出てきますけどもリサイクル推進委員の問題も後で述べさしていただきます。いずれにしましてもこの点については要望に付しておきたいと思います。次に移ります。
先ほどに関連がありますけれども、２点目のリサイクル推進委員の設置、これは先日新政会の方で名称は違う名前で出ておりましたけれども、これはぜひ実施方向でお願いしたいと強く要望しておきます。
また、この際に質問いたしました瓶の回収に対しましては今後調査研究をすると、先ほど御答弁があったようでございますが、何をどのような問題点があって調査研究されるのか今一度お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 吉川環境部長。
○環境部長（吉川義光君） 瓶の回収の検討でございますが、市長が申し上げたのは手法等について検討するということでこざいまして、御案内のように新年度は紙ごみの全市収集ということも考えております。さらにまた、空缶の分別収集というものも考えてます。一昨年以来一連してそういった事業を実施しております関係上、平成５年度ではちょっと無理だなというような考え方を持っておりますんで、平成５年度につきましてはそういった回収、収集手法について検討したいということでございますので、近くいずれにいたしましても分別収集に踏み切りたいと考えております。
○副議長（山口政淑君） １１番梅林稔史君。
○１１番（梅林稔史君） 平成５年度後半または６年度の早い時期にぜひ実施方向で考えていただくことを強く要望しておきます。
次に、資源ごみ回収による助成金の見直しについてであります。
助成金のアップについてでありますが、平成５年度は３円で取り組まれるとのことでありました。本文の中でも申しましたとおり処理費の節減にもなるという観点から増額の点を早期実現を、これもよろしくお願いいたして要望にかえさしていただきます。
２点目の拠点方式による地元還元については、奨励金で対応されるということも伺ってますが、できれば各団体への助成金と大差がない範囲で取り組まれるようお願いして、これも要望に付します。
次に、コンポストの普及推進についても今後の啓発活動の充実を希望いたしまして要望といたします。
４点目の公共機関の再生紙利用の促進については、本庁では一部といえど取り組まれていますが、公民館や学校、外郭団体も含めて公的機関での取り扱いは現状どのようになっているかお伺いいたします。
○副議長（山口政淑君） 吉川環境部長。
○環境部長（吉川義光君） 公的機関の取り組みでございますが、それぞれの機関でそれぞれの回収ないしは利用をしていただいておるというのが実態でございます。数量等につきましては今手元に持っておりません。以上でございます。
○副議長（山口政淑君） １１番梅林稔史君。
○１１番（梅林稔史君） 早期にこれは把握に努められて、公的機関といいますと随分トイレットペ―パ―にいたしましてもまたコピ―用紙その他いろんなものを含めまして促進が図れるだろうと思いますので、ぜひこれも早い時期に調査されまして実施の方向で考えていただきたいことを要望します。
最後になりますけれども、全国６５市のうち分別収集体制の整備が最良と見られてる市はわずかに２１市で 0. ３％でありますが、ぜひ先進地の例を調査されて総合的な取り組みを早期に実施していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
○副議長（山口政淑君） １３番藤田栄治君。
○１３番（藤田栄治君） 友森議員の代表質問に関連して質問をさせていただきます。
初めに、環境問題についてお伺いします。
美保湾に流れる８河川の水質浄化対策についてでありますけども、
地元自治会では大変に努力をされているようであります。特に弓ケ浜展望駐車場付近では長兵衛川とか政右衛門川の２河川が汚染されておりまして、先日現地を見たところにおいても悪臭が漂っている現状であります。質問につきましては官民を挙げて抜本的に改善してほしいとこのように申し上げたわけでありますが、市長の答弁では指導、講習会等の啓発を行っていく、という答弁でございます。
弓ケ浜海岸は米子市の代表的観光資源として後世に残しておかなければならないかけがえのない自然であると考えるがゆえに、このように取り上げておるわけであります。そこでもう１歩踏み込んでソフト面ではそのように指導また講習会等で啓発されること、これは大切なことでありますが、さらに現在米子市で内浜地区に普及をされております合併浄化槽の設置枠を拡大してでもここに対応できないものかどうか、その点についてまず市長にお伺いいたします。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 弓ケ浜地区の河川の正常化につきましては官民挙げて努力してまいっておるところでございますが、合併浄化槽につきましてはこの浄化槽自身の機能は非常に優秀でございますけど、これを設置する際の設置費用の自己負担というものが相当高額に及びます関係で、希望者その他につきましては思ったほど数字が上がっておらないのが現状でございますので、これから先農業集落排水あるいは下水道予定地をはねた地域につきまして、必要な箇所につきましては鋭意設置方を進めるように努力してまいります。○副議長（山口政淑君） １３番藤田栄治君。
○１３番（藤田栄治君） 合併浄化槽については高額になるので思うようにならないと。しかし重要な地点であるので普及をしていくとこのような考えでありますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
次、日野川、法勝寺川の河川対策についてでありますけども、常時監視をされて浄化対策を進めているということでありまして、まことに関係機関の御尽力に感謝をしておるわけであります。建設省倉吉工事事務所の水質検査によると日野川、法勝寺川の両河川とも水質が改善されて良好な水であるということになっております。ぜひぜひこれは今後のさらなる一層の努力を要望申しておかなきゃいけないと思います。
また、県から初めて指定された生活排水対策重点地区の加茂川、旧加茂川、大沢川の３河川については湖沼法に指定された中海の浄化を図るためのその流域の河川を改良しようとするものでありまして、その流域面積は約２２平方キロメ―トルあるようでございます。ます。市全体の面積の約２３％にも及び、その３河川から流れてくるＢＯＤは全体の約３分の１にも相当する中海環境に対しては大きな影響を持っているというものであります。この河川の浄化対策が特に米子市においては急務であると考えるのでありますけども、現在のこの３河川のＢＯＤの値と今後の取り組みはどのようにされているのかお伺いをいたします。
○副議長（山口政淑君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） お答え申し上げます。加茂川、旧加茂川、大沢川の水質状況を平成２年度のＢＯＤ値で申し上げますと加茂川が 2. １ミリグラムパ―リットルでございます。旧加茂川が同じく 3. ２、大沢川が１ 1. ０ということになっております。加茂川につきましてはほぼ横ばい、旧加茂川につきましては非常に水質がよくなっておる。大沢川については若干水質が悪くなっておるという時系列的にはそういうことがいえようかと思います。
いずれにいたしましても生活排水対策重点地域の指定を受けて現在推進計画策定中でございますので、その計画に沿って所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○副議長（山口政淑君） １３番藤田栄治君。
○１３番（藤田栄治君） 助役からの御答弁で加茂川は横ばいである、とこのような話でありました。ぜひこれが横ばいでなくてよくなっていかなきゃいけないのが本筋だとこのようにも思うわけであります。また、旧加茂川にしても 3. ２これはよくなってると言われてますけども、 3. ２というのは汚濁河川であります。 3. ０ミリグラムパ―リットル以上は汚濁河川となるわけですので、その点からいえばもっとこれ頑張っていかなきゃいけない、改良して手を打っていかなきゃいけないとこのようにも思うわけです。さらに大沢川については１ 1. ０ミリグラムパ―リットルということになれば、これはもう大変なもんでありましてこれからの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
次に、中海浄化対策についてお伺いしますけども、環境部長からは平成３年度の事業ベ―スは７ 7. ６％であると。米子湾の中央部のＣＯＤは 6. １ミリグラムパ―リットルで平成５年度の水質目標値の 5. ９ミリグラムパ―リットルには近づいているというのが答弁でありました。しかし平成３年度の環境基準地点による宍道湖から流出してくる大橋川の付近地点においては 4. ９ミリグラムパ―リットルであると。また、東出雲町地先では 5. ０ミリグラムパ―リットル、中海の中心部では 5. １ミリグラムパ―リットル、安来市地先では 6. １ミリグラムパ―リットルだと。さらに米子湾中央部では先ほど話があったように 6. １ミリグラムパ―リットルとなっておるわけであります。
中海のどっちかいえば南側、島根県側の方が汚濁が激しくて、米子から境に向かう浜の方は葭津地先で 3. ７、大篠津地先で 2. ８、境水道中央部で 3. １とこのようなパ―リットルになっているわけでありまして、平成５年度の 5. ９ミリグラムパ―リットルは通過地点とはいえるわけでありますけども、先ほども 3. ０ミリグラムパ―リットル以上は汚濁河川とするなら、これからの取り組みがよほど決意をしてやっていかなかったら、何回も繰り返し５年、５年繰り返してやっていく基準値であるようでありますけども、これできるまでやるという話でありますけど、何十年もかかっておってはならないとも思うわけでありますが、その辺の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 中海の汚濁につきましては非常に今後どのような対策を立てていくかということは大切な要件でございますが、ただいまＣＯＤにお示しいただきましたように松江の方から順次ふえてきまして、そして米子で一番多い 6. １ミリグラムパ―リットルになっております。そして葭津とか境水道は 3. ７、 3. １それぞれミリグラムパ―リットルになっとるということは、考えようによりましては鳥取県側はそれほど努力をしておるにもかかわらず島根県側の上流地域からのたまりがこの米子湾に入ってくるという感じも受けるわけでございます。でありますからこのたまりを受ける米子市としましては鋭意努力をしていかねばいけませんが、そのためにも島根県側とよくよく協議をして共同して中海を守っていくようにしないといけない。
この汚濁に関しましても米子湾が一番数値が高いわけでございますから、米子がリ―ダ―シップをとってそして関係市町村に働きかけてきれいにしていくように努力いたします。
○副議長（山口政淑君） １３番藤田栄治君。
○１３番（藤田栄治君） 市長答弁の私もとおりだと思うわけですけども、やっぱり島根県側がどっちかいったら大変でありまして、これからは市長言われるようにほんとに島根県側とよくよく協議していただいて改善方をお願いしたいとこのように思います。
続いて、酸性雨対策についてでありますけども、昭和６２年に県が県下で４カ所の測定をしておるという話でありまして、米子市では米子保健所で観測をされているようでありますけども、その後どのように市民に周知徹底されたのか、その後のその辺の経過もお聞きしたいと思うわけですがどうでしょうか、よろしくお願いします。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 鳥取県の観測デ―タについては県下４地点で測定しておることはただいま申されたとおりでございますが、平成２年度の結果はペ―ハ―で最大値が 5. ５、最小値が 4. ６、年度平均値が 4. ８となっております。デ―タとしてはここまでが承知しておるところでございます。
○副議長（山口政淑君） １３番藤田栄治君。
○１３番（藤田栄治君） 余り関心がないというのがお答えのようでありますが、関心があればもっと話が乗ってこられるんじゃないかと思っております。
ちなみにこれは平成４年の５月１７日の日本海新聞でありますけども、このような新聞の記事がありました。米子市内の名物ツツジがさっぱり、市民がっかりとの報道が出ておるわけであります。大きな見出しで出ておりますが、これはその原因が一般的には異常気象ならぬもんではないかと、また酸性雨ではないかとこのようにもちまたで話しされてるわけでありまして、これは先ほども話がありましたけども、鳥取でも倉吉でも高い数値が出てきておってそれだけ影響があるわけですが、これをやはり市民に周知し、そして市民にやはりこの問題も提起していくことがこれからの市政のあり方でもあると思うわけです。その点について市長のコメントがあればとこのようにも思います。
話は変わりますけども、環境保全の立場から今ちまたでうわさされていることは廃棄ガス対策として電気自動車を導入してはどうかとこのような話が出ておりまして、自動車の廃棄ガスに含まれる窒素酸化物が大きな深刻な問題となっているときだけに、電気自動車の普及は大きなインパクトになると思うとこのようにもありまして、大阪府等々そうした先進地では自動車の購入をいたしまして、それをリ―スで貸し出すところまでもってきてるわけでして、今まで充電をするのに一晩中かかっておったというような話がありましたけども、このごろは３０分でできるとこのような進んだ方向にあるわけでして、こういう公害問題が出ているときに市の対応が望まれるところでありますけども、この点についてお伺いをいたします。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 酸性雨の問題につきましては、今後とも市民に知識普及をしましてしかも周知徹底させ対策を練るようにしたいと思いますが、ツツジに関しましては昨年は福市遺跡公園は酸性雨のためか開花が非常によろしくなかったようでありますけど、湊山公園のツツジは非常にきれいに咲いておりまして酸性雨はあの辺は通らなかったような感じがいたしております。いずれにしましても今後市民とよくこういうことのお互いに勉強し合うことを進めてまいります。
なお、電気自動車の導入についてでございますが、自動車の廃棄ガス等による大気汚染が社会問題となっておりますので、本市としましても庁内業務用としての電気自動車導入につきましはその性能、付属設備等について調査をしながら検討してまいる考えでございます。これはだいぶ以前からいろいろ話し合ってはまいりましたが、当時はどうも力がないとかあるいは先ほどおっしゃった充電にかなりの時間を要するということで一致しておりましたが、今お聞きしましたら３０分で充電できるという新しい知識を得ましたので、これをもとにまた考えていきたいと存じております。
○副議長（山口政淑君） １３番藤田栄治君。
○１３番（藤田栄治君） 電気自動車についてはこれから大きな問題となっていく問題と思いますので、行政側の方から特に努力していただきたいとこのように思います。
それから、これは消防長も来ておられますので関係するかとは思いますが、ひとつお願いしたいと思います。
全国で平成２年度に１年間で救急車で搬入された人は２７６万人ということでありまして、１日平均が7,５７５人で大体１ 1. ４秒に１人が救急車のお世話になってるという現状でありまして、１１９番の通報があって救急車が現場で患者を収容してそれで医療機関に到達するまでの時間が約１６分とこのように聞き及んでおるわけでありますが、この１６分間がその人の命を左右するとこのようにも聞いておるわけです。全くそうだとも思いますが、そのプレホスピタルケアを充実したのが昨年の７月から活動を開始しておられる救急救命士の活動であると思うわけであります。
問題は１１９番を通報したその現場で患者がいるときに、何も応急処置をとらなかったと。ただ手をこまねいて救急車が来るのを待っていたとこれが現状のようでありまして、ひたすら待っているだけでは救命の戦いはできないわけでありまして、そこでお伺いするわけですけども、ドイツでは運転免許証を取得するときに必ず事故時の救急処置法を講習を受けなきゃならないとこのような方式になっているようでありまして、また現場で重傷者にまた立ち会えば必ず応急処置をとるとこのような義務づけもなされているようでありますけども、米子市においてはもっと積極的にこういう観点からいえば消防長が、救急救命士が西部に２人いるんだとこのように言われるわけでありまして、そういう意味からいえば米子市はもっとそのあたりへ努力もしていかなきゃいけない、人命救助もしていかなきゃいけないと思うわけでありますが、心肺蘇生術というのがこのごろちまたで話が出ておりますが、この講習を受けることによってそうしたときに出会ったら必ず皆さん方に人工呼吸なり、そういう処置ができると思うわけですけどもこの処置法をできるだけ米子市で普及していきたいとこのようにも思うわけですけども、市長としてはどういう考えでしょうかお伺いします。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 本年１月に救急普及啓発広報車を導入配備しまして、従来の救急講習に対しさらに充実した救急講習を実施すべく西部地区管内の各事業所、学校そして地区自治会等に対して積極的に呼びかけて高度な訓練人形等資機材を使用しまして、特に心肺蘇生法を中心とした応急処置講習を実施して一般住民の方々が１人でも多く正しい、正しいと申しますのは手を出したためにかえって状態が悪化したんでは困りますので、正しい初期の応急手当法を身につけていただき救命率向上のために協力いただきますよう努力してまいりたいと思います。
○副議長（山口政淑君） １３番藤田栄治君。
○１３番（藤田栄治君） 努力していくということでございますので、ぜひぜひ私たちもそのような土壌というかそういう場所を提供していきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
申しわけないですけども、前回の議会でちょっと私が急患のたらい回しという問題を申し上げましたが、これも新聞に載っとったネタで申しわけありませんけども、去年のやはり煙突掃除、解体作業所から高さ６メ―トルのところから転落して４３歳の男性の方が頭を打って意識不明になったとこういう記事があります。西部消防本部の救急車が出動して鳥取大学医学部に運ぼうとしたけども重傷者用のベッドがなかったために断わられたと。
そのために本部としては司令室が同市内の山陰労災、高島、博愛の各病院に連絡したが同様の理由で拒否されたとこのような記事がありました。それで最終的には境の済生境総合病院に収容したけども、調査の結果ここではいけないということで、２時間もたってから最終的には医大に転送されたとこのような記事がショッキングに出てるわけでありますが、２時間もたらい回しにされたその方のことを思うと、ただたらい回しかというようなことではならない問題だと思うわけですけども、これは以前にも取り上げた問題ですが、市長その後はこういう問題はどうなっとるんですか、ちょっとお願いします。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この患者のことについては以前伺ったことがございますが、現在そういうたらい回しということのないように、このたびの新しい消防庁舎の中には最新の機器をそろえてすぐ連絡のあった場所の位置の指定ができて、そしてそれぞれの急患診療所なり病院に連絡がとれて、そして直ちにそこに直行できるような装置をつけておりますのでその点については今後御懸念いただかなくてもいいんじゃないかと存じております。
○副議長（山口政淑君） １３番藤田栄治君。
○１３番（藤田栄治君） 市長からはそのように聞くわけですが、消防長から一言お願いしたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 岩佐参事。
○参事（岩佐弘志君） ただいま市長からお話がありましたが、今度新しく緊急情報システムとして導入いたしております。この中の今議員さんがおっしゃられますのは救急の情報システムということだろうと思います。これはコンピュ―タ―を導入いたしておりまして各病院、特に救急指定病院でございますが、これの病院の内容これを十分コンピュ―タ―の方に入力しております。これも何といいましても病院の方からデ―タをいただかなければその日その日の状態はわかりません。ですんで私の方は大まかな入力はしておりますが、毎朝各病院に連絡をとりましてその日の入院ベッド数のあきがあるか。特にいろいろな診療科目がございますんで、一番問題が大きいのはＤＯＡ患者を搬入するには第３次救急の医学部であろうと思います。ここにはベッドがたくさんございますがいろいろ科がございます。それの流用はなかなか難しいということも救急部の先生に聞いておりますんで、それぞれの科のベッドのあいておる数、中には男性ベッド、女性ベッドいろいろありましてそれを毎朝聞くということにしておりますんで、ＤＯＡ患者に対しての搬入これについて最終的に医学部でいけないときにはどこに持っていくかというのも次の体制で労災病院といろいろ考えております。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） １３番藤田栄治君。
○１３番（藤田栄治君） 新庁舎の完成とともにそういう対策もできるということで期待をしております。
それでは、最後に市長の政治姿勢についてお伺いをしておきます。
森田市長は就任以来はや２年がたち平成５年度の一般会計予算が上程されました。内容は平成４年度に比べて１ 6. １％増の積極予算となっておって４４８億8,８００万、ごろもいいようですが初めて４００億円を大幅に突破した予算で大変な御苦労の結果だと評価申しております。
しかし、予算を見る限りにおいては大型事業がメジロ押しで行政主導型のそうした予算編成となっておるのではないかと思うわけでして、市長の言われる健やかに、幸せに、みんなで豊かな
まちづくりという将来都市像から見れば、今年度予算がほんとのスタ―トラインについたばかりではないかと思うわけでありますが、２１世紀を目指した将来の都市づくりはこれを考えるときは今最も大事なことは、米子市の将来性というものを十分に生かした市民と行政が力を合わせた
まちづくりが一番大切ではないかと思うわけであります。
去る２月に長浜市を会派で視察いたしました。長浜市の説明では市民の皆さんが我がまちは自分の力で力を合わせて発展させようとの発想から、長浜市全体を博物館構想づくりとして取り組まれて、市民と行政が一体となって成功したとのことでもありました。
本市においても全体的な
まちづくり構想をしていくためには、市民の盛り上がりの中で発展を期していかなければならないと思うわけでありますけども、今後市政のあり方について市長のお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この２年間を振り返りまして行政経験のなかった私がきょうを迎えることができましたのはひとえに議員各位を初め多くの方々の御指導、御支援の賜でありますと改めてここで感謝を申し上げます。今後はこの２年間の行政経験を生かして健やかに、幸せに、みんなで豊かな
まちづくりを基本理念に、第５次総合計画で掲げた緑と潤いのある快適な都市づくりを初めとする諸施策の実現に対して邁進するとともに重要課題、懸案事項の解決に全力を傾注して２１世紀への明るいあしたに向けて努力してまいります。 行政型主導ということでなく市民と行政とが混然一体となった形で市政を進めてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（山口政淑君） １３番藤田栄治君。
○１３番（藤田栄治君） 質問は以上終わります。ありがとうございました。
○副議長（山口政淑君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日は、これをもって散会し、明１２日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山口政淑君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時５５分 散会...