鳥取市議会 2022-12-01
令和４年 12月定例会（第４号） 本文
2022年12月22日：令和４年 12月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯西村紳一郎議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯保木本英明事務局長 御報告いたします。
柳大地議員から、病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上、報告を終わります。
◯西村紳一郎議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯西村紳一郎議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
星見健蔵議員。
〔
星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 改めまして、おはようございます。会派新生、星見健蔵でございます。３件について質問いたします。
2021年の厚生労働省の
人口動態統計によると、出生数は1899年の統計開始以来、最少の81万1,604人で、
合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数は1.30で、日本が抱える人口減少に歯止めをかけるとする2.0以上を大きく下回っていることが分かります。さらに、今年上半期、１月から６月の出生数は、前年同期比２万87人、５％減の38万4,942人になったことが報告されています。
国立社会保障・
人口問題研究所が2017年に公表した将来推計人口では、出生数が81万人台に減少するのは2030年頃としており、８年も早く想定を上回るスピードで少子化が進んでいることになります。
国は、
新型コロナウイルスの感染拡大で将来を不安視し、結婚や妊娠を控える傾向にあったことが影響したと見ているようですが、本市の実態と少子化の進行をどのように推測しておられるのかお伺いします。
次に、
高齢化対策についてお伺いします。
2025年、令和７年には団塊の世代が全て75歳以上になられ、さらに2040年、令和22年には
団塊ジュニア世代が65歳以上に到達することから、
高齢者人口がピークに達すると見られており、医療や介護に関わる社会保障費が増大することが見込まれています。
高齢者人口が増えて現役世代が減る中、
後期高齢者医療制度維持へ費用を賄う狙いから、保険料を引き上げる検討に入り、2024年度以降の実施を目指すとしています。また、
介護保険サービス利用料の自己負担は原則１割で、所得が一定以上なら２割、３割となっていますが、原則１割を２割に引き上げることを検討しているようです。
これを受け、医療団体による
介護サービスを受ける人やその家族に対する調査を実施したところ、1,097人から回答があり、自己負担が２割になったら利用を控えるが34.4％、自分で負担し継続するは57.1％、また
介護サービスの利用を控えた場合の影響については、49.1％の方が体を動かす機会が減り体調が悪くなると答えているようです。この調査結果についての感想をお伺いします。
最後に、農業振興策についてお伺いします。
農水省は食料・農業・
農村政策審議会を開き、食料・農業・農村基本法の検証に着手したようです。新型コロナ、
ウクライナ危機、円安基調など、
食料安全保障の強化が課題となる中、審議委員から出された意見は、
農畜産物価格の低迷が担い手不足につながっている、消費者理解に基づく適正な価格形成が可能な環境を目指し、基本法を見直すべきだ、農業や農村の現状の厳しさがなかなか理解されていない、現下の生産コストの高騰を農産物価格に転嫁できていない、新規就農を目指した若い人がなぜ定着しないかといえば、農業で食えないからだなど、基本法の見直しを通じて状況を改善したい考えを示したとのことです。
なお、基本法の基本理念として、食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を掲げていますが、
基幹的農業従事者が半減、荒廃農地の拡大、農村地域の過疎化、生産コストの大幅な上昇による離農が加速、食料自給率の低下など、今日の厳しい農業情勢を見て、基本理念にそぐわない状況にあると思います。市長の御所見をお伺いします。
以上、登壇での質問といたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えをいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、
国立社会保障・
人口問題研究所が将来推計で人口推計をしているところでは、2030年に出生数81万と予測していたが、これを上回るスピードで少子化等が進んでいると。本市は少子化の実態と進行をどのように推測をしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市の出生数でありますが、人口移動に関する統計によりますと、平成23年に1,810人であったものが令和３年は1,296人と、10年間で比較いたしますと514人減少しております。これに伴い、国勢調査を基に算出した本市の15歳未満の年少人口も、平成22年に２万7,085人であったものが令和２年は２万4,142人と、2,943人減少しております。
また、鳥取県
人口移動調査における本市の
合計特殊出生率は、平成30年以降、おおむね1.5前後で推移をしており、直近の公表値となります令和２年は1.54となっておりまして、人口が安定的に推移する出生率2.07に向けて、少子化対策のさらなる努力が必要な状況となっております。
少子化の進行につきましては、
国立社会保障・
人口問題研究所の平成30年推計から本市の将来の出生数を大まかに見込みますと、令和22年には1,210人程度になると見込まれ、今後少子化がさらに進行することが懸念されるところであります。
２点目のお尋ねであります。
高齢化対策に関連してお尋ねをいただきました。医療団体による調査では、
介護サービスの自己負担が２割になったら利用を控えるといった方が34.4％あるということでありますし、また、自分で負担して継続をするが57.1％等の調査結果ということであるが、こういった結果をどのように考えているのかと、このようなお尋ねであります。
現在、国におかれましては３年に一度の
介護保険制度の見直しを行っておられるところであります。
介護保険制度は創設から22年がたち、介護費用は高齢化に伴い、創設時と比較いたしますと3.7倍となっております。こうした状況の中、持続可能な
介護保険制度とするため、負担能力に応じた負担や公平性等を踏まえた給付内容の適正化の視点で様々な検討を行っておられまして、その中で利用者負担の見直しも行われているところでございます。
このたびの調査結果を見ますと、多くの方が自己負担増による利用控えを考えておられますが、必要な
介護サービスが受けられなくなることがないように、国の責任において制度設計をしていただきたいと考えております。
また、体調維持のためには体を動かすことが効果的であると考えておられる方が多いことから、
介護サービス以外での健康づくりの場も必要であり、何よりも本人が自分の望む生き生きとした生活が送れるよう、介護予防や重度化防止の取組が重要であると再認識をしているところでございます。
３点目のお尋ねであります。農業振興策に関連してお尋ねをいただきました。食料・農業・農村基本法では、４つの基本理念、食料の安定供給の確保等を掲げているが、今日の厳しい農業情勢にそぐわない状況にあるのではないかと、所見はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
我が国の農政の憲法と言われます食料・農業・農村基本法は、1999年に施行されて以来、20年以上が経過しておりまして、現在、昨今の気候変動問題への対応や
食料安全保障の強化などの課題を踏まえ、将来にわたる農業の持続的な成長を推進するため、国のほうで見直しが進められているものと承知をいたしております。
従来から国・地方が連携し、基本法が掲げる食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興という基本理念の実現に向けた施策を積極的に展開してきたことで、我が国の農業は一定の前進があったものと考えているところでありますが、一方で農業を取り巻く環境も大きく変わりつつあり、基本法の見直しに当たっては山積する諸課題に対応した新たな方向性も示されるべきと考えております。
具体的には、ＩＣＴ技術を活用した成長産業化、輸出の強化、環境負荷の少ない持続可能なシステムの確立、
食料安全保障の強化などが新たな論点として議論されるものと考えております。本市といたしましても、我が国の農業の現状や未来にかなう見直しとなるように、審議の方法を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、少子化対策についてであります。
この10年見ても出生数は減少を続けているようでありますし、
合計特殊出生率もおおむね1.5前後で推移しており、伸び悩む状況にあるということであります。国はさらに出生数が低くなり、少子化が加速するとのことでありました。
こういった中に、やはり私は経済的な問題も非常に大きいと思うんですね。やはり安定した所得の確保、それから若者の県外流出は依然と続いておるわけですが、若者が地元に住み続けられる環境をつくることが非常に大事だというふうに思っておりまして、さらなる対策を講じる必要があるというふうに思います。
それでは重ねて質問いたします。
国は、全
世代型社会保障制度の充実に向けた取組の１つとして、出産に対する一時金、現行42万円を大幅に引き上げ、50万円とする方針を打ち出しています。本市も子供の医療費の負担引下げや保育料の無償化をはじめ、結婚、出産、子育て支援など、切れ目のない対策を講じてはいますが、出生率、出生数ともに減少しており、改善策が思うように結果に結びついていないように思いますが、どう評価され、今後どのような対策を講じていかれるのかお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市は、第２期鳥取市
創生総合戦略を策定いたしまして、ひとづくり、しごとづくり、まちづくり、この３つの戦略を柱に、少子化の克服を目指す諸施策を位置づけて取り組んでいるところであります。
これらの施策は、
移住定住者数が令和３年度に462人に上るなど、一定の成果を上げているものと考えておりますが、
創生総合戦略の少子化に歯止めをかけるといった目的におきましては、現状ではなかなか達成できてない状況にございます。
少子化の背景として未婚率や初婚年齢の上昇などが考えられ、それぞれが結婚への意欲、機会の減少、経済的・生活基盤の弱さ、仕事と家庭の両立の困難さなどの影響を受けているものと考えられます。これらの要因を丁寧に整理して、施策を改善しながら長期的な視点で取り組むことが少子化対策の基本的な戦略であると考えております。
国に先駆けて、本年４月より開始をいたしました妊婦さん
応援給付金事業など、本市独自の施策も打ち出しながら、引き続き結婚、妊娠、出産、子育て支援や企業の成長支援を通じた若者の雇用の確保や所得向上を目指す取組など、施策の推進や改善を図り、少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 要因を丁寧に整理して施策を改善し、長期的な視点で取り組んでいくということであります。こういった中に、国は
こども家庭庁を設置し、予算を倍増するとしております。すぐに効果が出るものではないというふうに思うわけですけれども、引き続き切れ目のない対策を講じていただきたいというふうに思います。
次に、
高齢化対策についてでございます。
介護が引き続き受けられるように、国が行っていくべきだということであります。こういった中に同居世帯を増やすこと、また、地域に集う機会を増やすことで認知症の予防や体を動かすことにもつながるというふうに思っております。
それでは重ねて質問いたします。
厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な介護職員数を約243万人と見込んでおり、現状から約30万人増やさなければならないとしています。また、
高齢者人口がピークとなる2040年度には約280万人と、さらに40万人ほど必要になると見ているようです。少子化の進行により支え手が不足し、介護が必要になっても対応ができなくなることが懸念されるわけですが、本市として人材確保の考え方についてお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市といたしましては、県が配置する介護専門の
就職支援コーディネーターや
ハローワーク鳥取との連携により、介護分野への求人情報の発信を強化する、また
処遇改善加算を算定する事業所の拡充を図り、介護職員の賃金の向上や処遇改善を行う、また
介護ロボットやＩＣＴなど、介護ＤＸの活用を推進することで働きやすい職場環境を構築し、介護人材の定着を図る、さらには学校や地域で福祉学習の機会を設け、福祉への理解と関心を高め、１人でも多くの皆様に介護職を志していただく、こういった取組を通じて介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 労働者人口が減少する中で、やはり介護人材をいかに増やしていくかということは非常に大きな問題になってくるというふうに思います。そこで、私、１件紹介をさせていただきたいというふうに思います。
三重県
老人施設協会は、2015年度から元気な高齢者が介護現場を支えるモデル事業を実践しているようです。介護助手として清掃や配膳など、要介護者の体に接触しない周辺業務を担う取組で、現場にゆとりが生まれ、職員から、業務に集中できる、丁寧な介護ができるなど評価を得ているほか、離職率低下といった成果も見られているようです。厚生労働省も着目し、本年度から介護助手の効果を確認する実証事業を始めたようです。先進事例も参考に取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、介護人材が不足すれば在宅での介護が増加し、在宅医療の充実がさらに求められることにもなるわけであります。そうなればやはり
地域医療体制の構築が重要になるわけでありまして、医師、看護師、保健師、介護士などの確保も重要な問題になってくるというふうに思います。
それでは重ねて質問いたします。
核家族化の進展に伴い、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も増加することが見込まれていますが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、健康長寿を目指し、医療や介護、生活支援などの包括的な支援、
サービス体制の充実が求められますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、高齢者の方に少しでも長く自立した生活を続けていただくために、高齢者の保健事業と介護予防の
一体的実施事業に取り組んでいるところであります。また、地域での住民同士の助け合いによる生活支援が必要であると考えておりまして、地域支え合い推進員を配置いたしまして、地域での支え合い活動の促進に取り組んでいるところであります。さらには、医療や介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、鳥取県東部医師会や鳥取県東部の４町と連携をして、
在宅医療介護連携推進室を平成27年に設置をいたしまして、関係機関が連携した多職種協働による切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築に取り組んでいるところであります。
今後も医療と介護、地域との連携を深めながら、本市が行う各事業とも相互に連携をいたしまして、住民の皆様が住み慣れた地域で誰もが自分らしく、いつまでも生きがいを持ちながら安心して暮らし続けることのできる
地域共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 地域での支え合いが重要だということであります。
そこで、私は、やはり核家族化が非常に進んできておるわけですが、できる限り同居世帯を増やす対策を考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。それこそ独り暮らしとか老人２人世帯の家庭が非常に増えておって、空き家がどんどん増えているような状況にもなっておって、近いうちに空き家も大きな問題になってくるというふうに思っております。やはり家族で子育て、介護できるような
生活スタイルにいま一度見直しをしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、社会構造を根本から変える必要も出てきているんじゃないかなというふうに思っておるところであります。
次に、農業振興策についてお伺いをしたいというふうに思います。
農業の、やはり基本理念にそぐわないという、私は実感をいたしておるところでありますが、市長のほうからも新たな方向性を示す必要があるとの答弁をいただいたところであります。昨年の米価の下落による小規模農家の離農、酪農家においては飼料の高騰により、今年半年だけで400戸の畜産農家が廃業を余儀なくされております。基本法を遵守するためにも、しっかりとした改善策を講じていただきたいというふうに思います。
それでは重ねて質問いたします。
2020年産米が、
新型コロナウイルスの影響から昼食、外食における需要の減により、2021年度へ在庫量が大幅に増加し、米価が下落したわけですが、ＪＡいなば管内の2022年度の在庫状況と小売価格の状況についてお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
ＪＡ鳥取いなばに伺ったところ、令和４年産の管内の米の生産量は約２万3,000トンと見込まれており、その全量が今後約１年で販売できる予定であり、余剰在庫としては扱っていないとのことです。
また、令和４年10月時点の相対価格は、品種ごとの税込み価格で、きぬむすめが１万3,258円、コシヒカリと星空舞が１万3,565円、ひとめぼれが１万3,011円と伺っております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 在庫においては、ほぼはかすことができるということでありました。いずれにしても１万3,000台ということで、非常に価格は低迷した状況が続いておるということであります。
それでは重ねて質問いたします。
農水省の試算による米の
平均小売価格は、１俵60キロ２万2,056円で、１キログラム367.6円。茶わん１杯65グラムとして約24円と、茶わん５杯分が缶コーヒー１本130円に匹敵いたしております。米の小売価格は、約30年で２割下落しています。小売価格が１割上がったとしても、茶わん１杯２円の値上げで26円と、決して高くないと思うわけですが、なぜ需要が伸びないのか、どのように分析されているのかお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
米の需要の低迷でありますが、少子高齢化や、また共働き家庭や単身世帯の増加などの世帯構造の変化といった社会的要因などによりまして、米以外にもパンや麺類といった主食が多様化していることで、米の個人消費が減少しているということが主な要因ではないかと考えております。
さらには、平成25年に和食が世界無形文化遺産に認定をされたものの、現下のコロナ禍もありまして、和食回帰の機運が国内外で盛り上がっていないことや、インターネットやＳＮＳなどで米離れが進む世代へのアピールが不十分なことなどが、依然として米の消費が向上しない要因ではないかと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 世帯構造の変化ですね。コロナ禍による昼食、外食業界による減少というのは当然あるわけですが、私は少子高齢化による人口減少、特に日本の人口が年間50万人減少しておるということも非常に大きいというふうに思うわけですが、日本型食生活に私は陰りが出ているのではないかなという懸念もいたしております。特にパンや麺類の消費量が伸びているという実態があるわけであります。欧米型の食生活に変わっていること、そういったことが伺えるというふうに思っております。これから消費拡大に向けては、パック御飯の普及など、時代に即した事業展開に力を入れていく必要があるというふうに思うところであります。
次に、重ねて質問いたします。
鳥取県農業再生協議会が示した2023年産水稲の生産数量目標は、前年を393トン減産し、６万1,011トン、作付面積目標１万1,885ヘクタールを目安とされたようですが、ＪＡいなば管内の配分状況についてお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
ＪＡ鳥取いなば管内におけます2023年産の水稲生産数量目標は、前年より97トン減の２万3,091トン、作付面積目標は前年より15ヘクタール減の4,532ヘクタールが目安として示されております。
そのうち本市の2023年産水稲の生産数量目標は、前年より53トン減の１万4,746トンで、作付面積目標は2,869ヘクタールと示されており、今後国の示す適正生産量やＪＡの販売計画に基づき作成された生産数量が加味され、具体の目標数値を地域農業再生協で目標設定することとしております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 生産数量、また作付面積目標についても、昨年をさらに、生産調整が拡大するということであります。こういった中に、やはり米から他作物へ転換したときの水田をどのように転換していくか。荒廃農地につながっては困るわけでありまして、しっかりとした、ＪＡ鳥取いなばもそうですけども、行政としても支援策を講じていただきたいというふうに思います。
重ねて質問いたします。
農水省は、水田活用直接支払交付金の飼料用米助成について、多収の専用品種と一般品種を区別し、一般品種については、2024年から３年かけて、上限額を現在の10万5,000円から年１万円ずつ下げ７万5,000円とし、標準価格を６万5,000円とすることが決定しました。主食用米の需給調整してきたものができなくなれば、減反しても豊作年には余剰米が発生し、米価下落につながり、経営に悪影響を及ぼすことになるため、単価の引下げをすべきでないと思いますが、ＪＡいなば管内の飼料米の作付状況と専用品種転換への影響についてお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 まず、先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。
本市の2023年産水稲の生産数量目標は、前年より56トン減の１万4,746トンと答弁すべきだったんですが、53トンというふうに答弁したようでございます。訂正しておわび申し上げます。
先ほどの質問についてお答えいたします。
ＪＡいなば管内におけます飼料用米の令和４年度の作付面積は267.1ヘクタールであり、そのうち本市では37件の生産者が136.8ヘクタールを生産しており、年々増加傾向にあります。
県、鳥取県畜産農協などにお聞きしたところ、県内では日本晴、こがねひかりという一般品種が飼料用として推奨されていますが、これらは知事特認で専用品種扱いされていることから、結果として県内で生産されている全ての飼料用米が専用品種で生産されている現状にあるとのことです。
したがいまして、県内においては一般品種での飼料用米作付に係る交付金見直しに該当するものはなく、今後の生産に必要な種もみも相当確保できていることから、このたびの制度変更に係る影響は特にないとのことです。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 飼料米の作付については増加傾向にあるということですし、専用品種転換への影響については、まずないということでありました。
ただ、財務省のことですから、次に専用品種の標準価格の引下げを打ち出してくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、この点についてもしっかり注視をしていただきたいというふうに思います。
重ねて質問いたします。
物価高騰を受け、生活支援として自治体から家庭向けに、国産の米や農産物を配る動きが出ています。東京では住民税均等割が非課税の174万世帯に、東京お米クーポン、米か米と野菜のセットを引き換えられる、また、大阪でも物価高騰に苦しむ子育て世帯への支援策として、府内在住の18歳以下の子供139万人に１人10キログラムの米を配るとして12月補正予算に盛り込み、低所得者支援、米の消費拡大、農業振興を目的とし、２都府の支給される米は５万トンが使用される見込みです。経営継続に苦しむ稲作農家を守るためにも、本市も取り組むべきと思いますが、所見をいただきたいと思います。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では物価高騰に係る支援策として、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、低所得子育て世帯等に対する給付金の支給や、本市内に居住する大学生等への食料品送付などの取組を行っておりまして、これらの利活用の中で一定量の米の消費も行われているものと考えております。
先ほど御紹介いただきましたような、東京都や大阪府のような米や農産物の配布は現時点では予定していないところでございますが、肥料や飼料高騰の緊急支援、本議会で補正予算をお願いさせていただいております星空舞の販路拡大に向けたＪＡの機械整備への支援、また従来から取り組んでおります収入保険の加入促進、地域商社とっとりによる米の新規販路開拓の支援などに総合的また着実に取り組んでいくことで、稲作農家の所得の維持・確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 本市でも米の消費につながる、そういった支援も行っているということでありました。
私は、子供の17％、６人に１人が御飯を食べれない、そういった家庭が増えておるということも伺っているところであります。東京、大阪だけで５万トン、これは鳥取県が６万1,000トン程度の生産量ですから、本当に大きな量の消費につながるというふうに思っておるところであります。
これ以外にも、千葉県の船橋市、また、鳥取県の米子市などでも米の消費拡大に向けた取組を同じように行うということも言っているようでありまして、本市としてもこういった支援策を、今後さらに需要の増に向けた取組をしっかりと引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党の石田憲太郎でございます。
初めに、重度障がい者の就労支援について質問します。
鳥取労働局の公表資料によりますと、鳥取県内の民間企業における障がい者の雇用状況は、令和３年度では、雇用障がい者数1,556人、実雇用率は2.43％で、法定雇用率2.3％を0.13％上回るなど、過去最高を更新しており、障がい者の雇用は着実に進展していると言えます。
また、一般就労が困難で就労を希望されている障がい者に対しても、就労継続支援事業により一般就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練が行われるなど、多くの障がい者が福祉サービスを利用されていると承知をしております。
しかし一方で、重度の視覚障がい者の場合、同行援護という外出時のサービスを提供する国の事業があるのですが、この福祉サービスは通勤などに利用しようとしても、経済活動とみなされる通勤は支援対象とならないことから、雇用制度と福祉制度のはざまで働く機会を得られない、または必要な支援がないため、継続して働くことができないというようなことが考えられます。そこで、本市の重度障がい者に対する就労支援の現状と課題について、市長の御所見をお伺いします。
次に、インフラ維持投稿システムみつけたろうの活用について質問します。
私は、平成29年９月議会で、道路の異常について市民がスマートフォンを使って通報するオープンソフトのアプリの導入を提案しました。みつけたろうは、その後、市の除雪管理システムの一部機能を使った道路維持管理システムを職員間で共用していたものを外部の投稿型通報アプリとして仕上げ、令和３年７月より運用を開始されたものであります。提案した機能を実装され、市の監修の下に仕上げたシステムであり、私も大変期待をしたわけでございますが、運用開始から約１年半経過して現在の利用状況や投稿状況はどうなのかお伺いします。
次に、男性トイレへのサニタリーボックスの設置について質問します。
近年、男性が罹患するがんとして増加しているものの１つに、前立腺がんがあります。国立がん研究センターの調査予測によると、2022年の男性のがん罹患者数は前立腺がんが最も多いとされています。
このように、近年前立腺がんや膀胱がんなど、この増加に伴って男性の尿取りパッドの着用者も増えているという現状があるようです。しかし、外出先の男性用個室トイレにはほとんどサニタリーボックスの設置はなく、ぬれて重くなったパッドを袋に入れて持ち歩くという苦労をされている方が多いということから、現在、全国的に男性トイレへサニタリーボックスを設置する動きが広がっているようです。市長はこのような課題をどう認識しておられるのでしょうか。また、鳥取市の施設の現状はどうなのかお伺いします。
登壇での質問は以上です。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えをいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、重度障がい者の就労支援についてのお尋ねであります。重度障がい者に対する就労支援の現状と課題についてどのように考えているのかと、このようなお尋ねであります。
本市では、ハローワークとの連携による障がい者就職面接会の開催や、障がい者を雇用された事業者への奨励金の交付などにより障がい者雇用を促進いたしますとともに、障害者優先調達推進法に基づく優先調達の推進や、就労移行支援の実施などによる福祉的就労の底上げに取り組んでいるところであります。
しかしながら、障がいのある方を取り巻く状況や障がいの状況は様々でございまして、とりわけ重度障がいのある方の就労支援につきましては、現行の雇用と福祉の施策では十分に対応ができていない事例はあるものと考えております。
本市といたしましては、障がいの有無に関わらず、誰もがその能力を発揮しながら安心して生活できる社会を実現するため、働くことを希望される重度障がいのある方も含めて、全ての障がいのある方に必要な支援が行き届くように、関係機関などと連携をしながら対応していくことが課題であると認識をしております。また、これが責務であると、このように考えております。
次の２点目のお尋ねであります。インフラ維持投稿システムみつけたろうの現在の利用状況、また投稿状況ということでお尋ねをいただきました。
令和３年７月20日に運用開始をいたしましたインフラ維持管理システムみつけたろうは、町内会の役員の方、また市議会議員の皆様、また市役所の職員に限定をして、事故に直結する危険性を秘めた、緊急を要する事象について投稿していただくこととしております。
利用状況につきましては、運用開始から令和４年８月末までに182件の投稿がありまして、そのうち、町内会からの投稿は40町内会で107件、また、町内会以外の方からの投稿は75件、このような状況でございます。
３点目のお尋ねであります。男性トイレへのサニタリーボックスの設置についての課題をどのように認識しているのか、また現状はどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
先ほど御紹介いただきましたように、前立腺肥大や前立腺がん、また膀胱がんの手術の影響、また加齢により日常的に尿取りパッドなどを使用される男性が増えている中で、外出時に捨てる場所がないことで精神的な負担となっている、そのような現状があるものと認識をしております。
この尿取りパッドなどを廃棄されるためのサニタリーボックスを男性トイレに設置する動きが進んでおりまして、誰もが安心して暮らすことのできる社会を推進していくためにも、大事な、大切なことであると、このように認識をしております。本市の公共施設におきましても、今月中には設置をするように進めているところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それぞれ御答弁をいただきました。
それでは、重度障がい者の就労支援について重ねて質問します。
令和２年10月に、重度障がい者に対する就労支援として、障害者総合支援法の地域生活支援事業における市町村の任意事業の項目に、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業が新たに創設をされました。鳥取県内を見ると、もう境港市が令和３年10月にこの事業の事業要綱を定めて、取組を始めておられるようでございますが、この事業とはどういう事業なのかお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
議員のほうからも紹介がありましたが、重度障がいのある方が就労する場合には、通勤や職場での身体介護等の支援が必要となります。その際に、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスでは、通勤中や就労時間中の支援は経済活動を理由として認められておりませんでしたが、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業は、重度障がいのある方が就労する際に、国の独立行政法人が雇用施策として実施する重度障がいのある方を雇用しておられる事業者への助成金等を活用してもなお不足する、介助や通勤の支援を福祉施策で実施するものであります。
本事業の対象者は、障害者総合支援法の障害福祉サービスにおける重度訪問介護、同行援護、そして行動援護を利用しておられて民間企業で雇用されている方、または自営業の方となっております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、福祉部長のほうからこの事業に関する内容について説明いただきました。
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業、これでは重度障がい者は具体的にどのような支援が受けられるのか、具体的な部分でお答えいただけたらと思います。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業での重度障がいのある方に対する就労の支援内容は、大きく３つございます。
まず１つ目が、通勤支援です。これは、通勤や業務上の外出における移動や交通機関を利用される際の補助などを行うものであります。
２つ目として、職場等における業務介助です。これは、文書の朗読や作成、機器の操作、入力作業のサポートなどを行うものとなっております。
３つ目として、職場等における業務外の福祉的支援であります。これは、喀たん吸引や姿勢の調整、そして安全確保のための見守りなどの介助を行うものとなっております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、具体的な内容についてお示しをいただきました。
企業で働いておられる方も、また自営業をされていらっしゃる方についても御説明いただきまして、対象となるということでございましたが、境港市がこの事業に取り組まれたきっかけといいますのは、市内で障がい者を雇用する事業者から市のほうに通勤支援の要望があり、実施をされたということでございました。また、境港市はこの事業が視覚障がい者の多くが職業としているはり・きゅう・マッサージ、この自営業者の出張サービスにも利用可能性があるのではないかというふうにされております。
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業について、これまで障がい者を雇用する企業、または団体や個人から鳥取市に対して通勤支援の実施要望などがあったのかどうかお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
この事業について、これまで本市に届いた要望はございません。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 現時点では要望としては上がってきていないということでございます。
私は、本当に要望というものはないのかなと思いまして、鳥取県の視覚障がい者東部支援センターさんのほう、お尋ねをさせていただいて、お話を聞かせていただきました。いろいろと話が進んでいくうちに、通勤支援を必要とする重度障がい者の方は確かにいらっしゃるんだということが分かりまして、ただ行政に要望として声が上がっていないというのは、勤め先の企業とか団体や個人が、この重度障害者等就労支援特別事業そのものを例えば御存じなかったり、承知をしていながらあえて要望として上げるまでに至っていないというようなことがあるのかもしれないと、そのように語っておられました。
何らかの理由で要望の声が上がっていないのだとすれば、通勤支援を必要とする方がいらっしゃるのだとすれば、この現状の確認を含めて、ニーズ調査、私は行うべきだというふうに考えるわけですけども、市長の御所見をお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本年10月に鳥取県と協力をいたしまして、障害者手帳所持者などを対象とした障害福祉サービス等に関するアンケート調査を実施しております。これは、令和６年度から始まる、次期、次の障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画に障がいのある方のニーズを反映させることを目的としたものでございますが、この中で現在利用中のサービスや今後利用したいサービス、また就労についての意向などの質問も設けているところでございます。
こういった調査結果なども活用いたしまして、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業のニーズも把握してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、市長のほうから、ニーズ調査については行っていくというふうにお伺いをいたしました。
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業、これを例えば実施をするとした場合、このサービスを提供できる事業者というのはどのような事業者であって、鳥取市にはどれくらいあるのかお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業は、重度訪問介護、同行援護、または行動援護の障害福祉サービス事業者のうち、市が認めた事業者が実施できることとされております。
市内におけるそれぞれの事業所数は、重度訪問介護が20事業所、同行援護が９事業所、行動援護が３事業所となっております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 分かりました。今の事業者数が十分であるのかないのか、私自身、ちょっと判断が難しいところでありますけれども。
潜在的なニーズについては、今後調査をすると先ほど市長の答弁がございましたが、その際、企業や団体、個人への制度案内をしていかれる中で、事業実施の要望が上がってくるということも十分考えられると思います。先ほど言いましたように、対象となる方は恐らくいらっしゃるというふうに思いますので、この制度そのものを承知すれば、それはもう支援していただきたいという声は上がってこようかと思うわけです。
要望がない現段階であっても、要望があった場合に事業の実施がスムーズに行えるように、事前にこの要綱などを定めておくべきだと私は思いますけども、市長の御所見をお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
障がいのある方が自立をされ、生きがいを持って安定した生活を送ることができるためには、就労は大きな要素でありまして、働く意欲のある方がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、必要な支援を行っていくことは大変重要であると考えております。
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業につきましても、引き続きニーズの把握に努めながら、本事業の実施に向けた検討や準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 よろしくお願いします。
それでは次に、インフラ維持投稿システムみつけたろうの活用について重ねて質問します。
活用状況については御答弁がございました。みつけたろうを使って異常を投稿できる施設にはどのようなものがあるのか、まずお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
みつけたろうに投稿できる対象施設としましては、道路、水路・河川、道路のり面、宅地の裏山、下水道施設、山間部の倒木など、異常が発生している全てのインフラ施設となっております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 一番当初よりはちょっと増えたのかなと思ったりはしておるところでありますけども、私がこの質問をした平成29年９月の時点、このときの道路パトロールの本市の体制は、鳥取市が管理する約1,700キロの市道について、中央、南、西の各道路管理センターの職員が、１路線について約３週間から４週間に１度の頻度でパトロールを実施しており、同年７月には鳥取環境事業公社と道路破損等による危険箇所の情報提供に関する協定、これを締結して、ごみ収集の業務時に発見した危険箇所を通報していただくなど、早期の対応や事故の未然防止に努めているというふうに御答弁をいただいておりました。
その後、職員間で共用していた道路維持管理システム、これを活用していく中で、新たにみつけたろうという道路の維持管理の手法が加わったわけでありますが、この導入前と導入後を比べてどれぐらいの事業効果があったと認識をされているのかお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
この投稿には現場の位置情報と写真が添付されておりますので、対応に必要な資機材の準備が効率的に行え、修繕までの時間が短縮できます。そのほか関連部署との連携が必要な場合におきましても、協議を素早く行うことができることや、複数部署による現地確認の重複防止にもつながっているところであります。
また、投稿をいただいた方にも対応の方針や経過を通知するため、安心感や信頼感を持っていただいているものと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 このみつけたろうのシステムでは、通報した投稿について対応状況のステータスやコメント返信など、進捗の状況が把握できるようになっております。様々な投稿の中には、例えば道路や河川について、国や県など、市の管轄ではない施設に関する投稿もあろうかと思うわけですけども、その場合、投稿者に対してどのような対応をとっておられるのかお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
国や県などの異常箇所の通報は、そのたびに国及び県の担当者に連絡をして、その回答があった上で文面に回答を載せて返信しているところです。
以上です。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 一応当然受けるのは全て受けられて、管轄が市ではないにしても、それについてはその窓口に連絡を取らせていただきましたということは返信をされていらっしゃるということでございます。
市民の方からのお話がありました。確かにあるんだけども、それに対して進捗状況というのは、管轄が違うのでそこから先の部分についてはなかなか投稿できる範囲内ではないわけで、それは十分私も理解できるんですけども、例えば県のどこどこにこれについては連絡を取りましたといったときに、そこの取った先の電話番号を、この電話番号、この窓口に連絡を取りましたということで書いていただくと、それを見るだけでその後の進捗を確認しようとした場合は、非常に、すぐここの電話にかけたら状況が分かるなというふうに理解できると思いますので、それを投稿の中に追記することは可能かどうかお伺いしたいんですけど。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
投稿いただいた方に連絡先等、明記をするように、連絡が取りやすいようにすべきではないかと、このような御趣旨のお尋ねであったと思いますので、これにつきましては早急に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 よろしくお願いします。
これまでみつけたろうを利用された町内会、40の町内会ということで御答弁がございましたが、この市内には町内会が827あるわけですね。それからいきますと５％程度の町内会しか活用されていないということになるわけで、非常に少ないと思うわけですけども、これについてはどう考えておられるのかお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
みつけたろうを稼働いたしましてから、今年の８月末時点までに寄せられた道路に関する緊急的な事象の通報は599件ありました。そのうちでみつけたろうでの通報は145件と、599件の中の145件ということでありまして、率として約25％程度ということになっております。
みつけたろうの導入は道路パトロールを補完するものと考えておりまして、今後もさらなる情報発信に努めまして、各町内会などの利用者を増やしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 通報全体に占める投稿割合は25％ということで、率としては非常に高いなというふうに思っております。
みつけたろうへの投稿拡大を図るためには、それではどのような対策が必要だというふうに考えておられるのかお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
みつけたろうの導入のときには説明会を行っているわけですけども、なかなか投稿の効果が認識されていない可能性もありますので、投稿実績のない町内会を中心に出前説明会を開催したいと考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 恐らく、今、部長がおっしゃられたように、説明は受けた、資料はもらった、だけどもうそれっきりというような町内会もかなりあるんではなかろうかというふうに思っております。
現在、この社会全般がデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進している、そういう流れの中にあって、本システム、これについてもやっぱりスムーズに活用ができるようにしていく必要があろうかと思います。スマホ教室のような研修も必要と考えますけども、今後の利用しやすい環境づくりについてはどのように考えておられるのかお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
説明会では、設定方法から投稿の操作までの手順をできるだけ分かりやすく御説明をさせていただいているところでありますが、スマートフォンやタブレットの操作に不慣れな方もいらっしゃいますので、役員の方以外でも操作のできる、そのような町内会の方へ利用していただき、利用者の増加に努めていただくように広報をしているところであります。
また、ＩＤ、パスワードなどの環境面につきましても、利用していただきやすいように環境を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 昨年７月からの本格の運用がされてから約１年半以上、この運用をされてこられて、私は効果は確かに確認できたというふうに思っております。あとはコストパフォーマンス、これを引き上げるために、御答弁をいただきましたけども、利用者数とか投稿数を伸ばしていく取組、これを着実に進めていただく必要があると思っておりますし、これをさらに伸ばしていけば本当にコスト面でかなり集約といいますか、していける、そういうシステムだと思っておりますので、さらなる取組の推進をお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、男性トイレへのサニタリーボックスの設置について重ねて質問します。
既に一部、鳥取市の施設には設置をされており、今月いっぱいには設置をするということで市長から答弁がございましたが、鳥取市の公共施設以外の、それでは他の施設の男性トイレ、特に不特定多数が集まる、例えば観光施設や文化施設等についてですけど、サニタリーボックスの設置が必要と考えるわけでありますけども、市長の御所見をお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
公共施設だけではなく、不特定多数の方が利用される民間施設の男性トイレにもサニタリーボックスを設置することで、誰もが使いやすいトイレとなると考えておりまして、設置の呼びかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 先進的に取り組んでこられた自治体の中には、男性トイレに設置されたサニタリーボックス、これをただのごみ箱として利用してしまうような、そういう事例もあったように聞いております。これはサニタリーボックスの目的を御存じない方がいらっしゃるためだと思われるわけでありますけども、サニタリーボックスが設置をされている目的、これを市民の方に知っていただく必要もあろうかと思いますが、どのように取り組まれるのかお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 具体的な取組につきまして、福祉部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
公共施設のトイレには、サニタリーボックスの使用目的、これを書きました紙を貼ることとしております。また、市の公共施設にサニタリーボックスを設置したことを紹介させていただく中で、設置目的などについても周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 以上、終わります。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 会派未来ネットの長坂則翁でございます。早速質問に入ります。
学校給食についてであります。
学校給食は、学校給食法に基づき実施されているものであります。子供たちの心身の健全な発達のために、栄養バランスのとれた食事を提供するということだけでなく、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う教育活動の一環としても重要な役割を担っているものであります。そういったこともあり、私はこれまで学校給食について大いなる関心を持って繰り返し質問してきました。
前回、すなわち令和元年９月議会で質問して以降、市は子供の食を取り巻く状況や食をめぐる課題に対応し、安全安心な栄養バランスに優れた学校給食を安定的かつ効率的に実施するための方策や、学校給食を通じた食育の推進を図るための方策などを定め、これからのよりよい学校給食に取り組む指針を定めるものとして鳥取市の学校給食の基本構想を改定し、またこのたびはその基本構想に基づき、新たな学校給食センター整備を進めるための鳥取市学校給食センター整備基本計画を策定されようとしています。市として本市の学校給食の在り方を定義し直すとともに、公共施設の再配置計画と絡めた、老朽化した学校給食センターの再整備に動き出そうとしています。一方で、幾つかの点で気になる点も感じているところでございます。
そこで、まず本市における学校給食の現状と学校給食を取り巻く情勢について、教育長はどのように認識をされているのかお尋ねし、登壇での質問とします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 お答えします。
本市では現在、８つの学校給食センターで約１万6,000食を調理し、市内の小・中・義務教育学校56校への給食を実施しているところでございます。
近年、食を取り巻く社会環境は大きく変化いたしまして、食に関する価値観や食生活が多様化する中、子供たちの食生活の乱れや健康課題が指摘されており、学校、家庭、地域が連携して、次世代を担う子供たちの望ましい食習慣の形成に努める必要があります。
また、
児童・生徒数の減少や食材生産者などの働き手の減少など、こういった変化への課題もありますが、いずれにしましても学校給食は子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるための重要な役割を果たしているものと認識しております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問をしたいと思います。
私は、子供たちは日本の未来の宝だと思っております。そういった意味からも、小学校、中学校、あるいは義務教育学校の学校給食費は無償化し、子育て世代の支援につなげるべきと考えます。現実的に、県内でも学校給食費を無償化している自治体もあります。具体的には、智頭町、若桜町、大山町、江府町、日野町であります。しかし、本市では学校給食は無償化となっていない、これが現状であるわけでありますけど、そういった現状の中で個別の質問をしたいと思います。
平成30年度から、学校給食費は公会計化されました。保護者から集金した給食費が学校給食の財源になっているという状況に変わりはありません。令和元年度に質問した際には、公会計化前の平成29年度には99.75％だった徴収率が、公会計化後の平成30年度には99.05％、0.7％下がったという答弁があったわけであります。公会計化の導入から５年近くがたとうとしていますけれども、その後の徴収率はどのようになっているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
公会計化後の学校給食費の徴収率でございますが、平成30年度は、議員御紹介のとおり99.05％でございました。また、令和元年度は99.02％、令和２年度は99.24％、令和３年度は99.22％となっております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 答弁いただきましたが、いずれにしても昨年度の関係で99.22％ということでありますけれども、公会計化になる前より徴収率は低い状態であります。その背景や要因はどこにあるとお考えですか、お尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、議員もおっしゃいましたが、平成30年度より学校現場の負担軽減や給食会計の透明化を目的に公会計化を進めました。現在では全国的に導入が進んでおりまして、文部科学省でも令和元年７月にガイドラインを作成して、各地方自治体に公会計の導入を促しているところであります。
鳥取市では公会計化以降、約99％の保護者の皆さんが口座振替を選択しておられますが、口座振替は引き落とし時期が限られることや、引き落としに当たり、振替口座への入金が遅れたことによる残高不足が、徴収率が低下した理由ではないかというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、次へ行きます。
令和２年３月に改定された鳥取市の学校給食の基本構想では、学校給食が目指す基本方針を４つ掲げています。その１番目に、安全安心な学校給食の持続可能な提供とあります。この持続可能なという表現、言葉には、現在の仕組みであれば
児童・生徒が食べた給食について、保護者にきちっと給食費を払ってもらうということも当然含まれているのかなというふうに感じますけれども、公正・公平という観点からも徴収率の向上を目指すべきだと考えますけれども、本市では未納をなくすためにどのような取組をされているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、日頃より保護者の皆様からの納付相談により、分割納付ですとか
児童手当からの引き去りを行うなど、納付しやすい環境づくりに努めているところです。また、滞納となっている場合などには債権管理専門の担当課と連携いたしまして、適切な徴収につながるよう努めているところであります。
以上です。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、学校給食の残滓、すなわち食べ残しについてであります。
これまでにも他の自治体の事例を挙げて、私は削減の努力をするよう求めてきたところであります。平成24年度は、小学校が5.5％、中学校が5.7％だったものが、平成30年度では、小学校・義務教育学校前期課程で6.1％、中学校・義務教育学校後期課程では6.7％と、小学校・中学校とも悪化しているとのことでした。現在どのようになっているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
学校給食の食べ残しの割合でございますが、過去３年間を申し上げますと、令和元年度は、小学校・義務教育学校前期課程で6.3％、中学校・義務教育学校後期課程で5.8％、令和２年度は、小学校・義務教育学校前期課程で6.1％、中学校・義務教育学校後期課程で5.8％、令和３年度は、小学校・義務教育学校前期課程で6.7％、中学校・義務教育学校後期課程で6.1％となっております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 答弁があったように、増えておるんです、現実に。
そこで、学校給食の食べ残しの縮減は、ＳＤＧｓの取組を進める本市において、私は非常に重要な課題だと考えております。昨年度の実績では、平成30年度と比べると小学校で増、中学校で減ということでありましたけれども、この結果について教育委員会ではどのように評価し、何が原因であったとお考えになっているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 平成30年度以降、令和２年度までは食べ残しの量も減少傾向でございましたが、令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして、急遽の欠席、また学級閉鎖が発生したことなどが原因の１つではないかというふうに考えているところであります。
以上です。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 答弁にありましたように、コロナの絡みで急遽休んだり、欠席したりということもあったかもわかりませんが、私はこれまでに、先ほども申し上げましたように、他都市、すなわち東京の足立区だったと思いますけれども、事例も紹介しながら食べ残しを減らす努力をしていただくように求めてきたところですけれども、教育委員会として具体的に食べ残しを減らすためにどのような取組をされているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校給食は
児童・生徒の心身の成長や健康の保持増進を図るための重要な役割を担っており、地場産物の活用による郷土愛の醸成や栄養教諭等による食育指導を通して食べ残しを減らす取組を続けているところでございます。
現在は、コロナ禍によりまして
児童・生徒と生産者の皆さんと直接交流することがなかなか困難なため、栄養教諭等が生産者の皆さんの下を訪れまして、その活動の様子を取材し、各学校へ動画を届けたり、また新しいメニューを考案したりレシピを公開するなど、新たな取組を始めているところであります。
また、保護者の皆様をはじめ市民の皆様にも学校給食に関心を持っていただくために、市報やホームページ等への情報を掲載するなど、広報にも努めており、今後も引き続き学校、家庭、地域と連携しながらしっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 いずれにしても、やはり少しでも食べ残しが減るようにしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
次に、アレルギー対応について質問します。
先ほど触れた鳥取市の学校給食の基本構想の基本方針の１番目に、安全・安心な学校給食の持続可能な提供があり、その中に、「鳥取市の学校給食における食物アレルギー対応マニュアル」に基づき、学校でのアレルギー対応を実施します、このようにあるわけであります。
そこで、令和元年度に質問しましたけれども、本市のアレルギーの状況について再度質問したいと思いますが、令和元年度に質問した際に、平成25年度にはアレルギー対応が必要な
児童・生徒は３名程度だったものが、令和元年度には44名に増加していることが明らかになりました。その後、本市で食物アレルギーによる学校給食のいわゆる除去食、代替食と言うそうでありますけれども、すなわちアレルギー対応食の対応をしているのはどの程度あるのか。具体的に数字で教えてください。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
学校給食での食物アレルギーは、乳・卵アレルギーのみの対応を行っているところでございますが、令和２年度以降の食物アレルギー対応をしている
児童・生徒数は、令和２年度が62名、令和３年度が70名、令和４年度は、今現時点でございますが77名となっておるところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 かなり増えていますよね。どうなんですか、令和元年が44名、令和２年が62名、令和３年が70名、それから令和４年が既に77、こんな状況になっているんですけども、教育委員会としてこのかなり急増する状況についてどのような要因が考えられ、どういった背景があってこのようになっているのか、どのような分析をされているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 食物アレルギーがある
児童・生徒の数についてですが、これは本市のみならず、国・県の状況を見ましても増加傾向にございます。例えば、毎年鳥取県が実施しております学校の保健・安全・食育の取組状況調査の結果から見ましても、全県下で食物アレルギーがある
児童・生徒の数は、令和２年度が2,340人、割合にして5.51％、令和３年度が少し増加しまして2,360人、割合にして5.62％と増加しているところでございます。
この背景や要因についてですが、専門の研究者においては、アレルゲンの増加、また衛生環境、さらには腸内細菌の環境等、様々な要因があると言われていますが、医学的にもまだ研究中のように見受けられます。本市といたしましても、様々な要因が影響しているものと推測いたしますが、分析までには至っておりません。
以上です。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 まだ定かではないということでありますけれども、ただ、国全体で検討がされておると思いますけれども、全国的にそうだからということも言われたんですけども、やっぱり少しでも減らしていく、そういった取組が大事だろうなというふうに思います。
次に行きます。
策定が進んでいる鳥取市学校給食センター整備基本計画の案では、「増加傾向にある食物アレルギー
児童・生徒の対応や、必要に応じたアレルギー対応施設整備」とあります。市としてアレルギー対応を非常に重要視されていることが見てとれるわけでありますけれども、新たな学校給食センター整備に当たり、具体的にどのような新たな設備を設け、どのようなアレルギー対応の学校給食を提供しようとされているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現在の本市の学校給食センターには、アレルギー対応の給食を調理する専用室はございませんで、大きな調理室の中にパーティションで囲って調理を行っている状況であります。このため、調理の過程で偶発的にアレルゲンの混入、いわゆるコンタミネーションと言われますが、このコンタミネーションのおそれがあると懸念しているところであります。
食物アレルギーを有する
児童・生徒が増加傾向にある中、その対策は学校給食におきましては大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、新たな学校給食施設では調理中のコンタミネーションを防ぐ専用のアレルギー対応調理室を設けて、安全で安心なアレルギー対応の給食を提供してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 これだけ増えておれば、整備基本計画を待たずにでも、暫定的にでもそういう設備というのは必要性を感じられんのですか、どうですか。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 その必要性は十分に感じておりまして、様々な工夫をしながら今アレルギー対応食を調理しているところでありますけども、やはり、これは先ほど申しましたとおり、同じような部屋の中での調理でありますので、コンタミネーションが万が一起きてはならないということで、今後はしっかりとした専用室を設けて調理してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 次へ行きます。炊飯業務についてであります。
現在、鳥取地域では業者が炊いた御飯。その御飯というのは、昭和レトロじゃないですけども、アルミの弁当箱です。その御飯を各学校に配送する形をとっています。その御飯というのは、従来パン給食を米飯給食に切り替えたということもあったりして、昭和51年の３月に文部科学省が通達を出しておるんでありますけれども、いわゆるパン業者を圧迫しないといいますか、そういったものに配慮しながらということで、今鳥取市では２社、１つは製パン業者、１つは建設会社です。作っていますよね、御飯を。
このたびの整備基本計画案では、炊飯業務について、経済的かつ安定的に調達できる事業内容の検討と、わざわざ１項目を設けています。これはどういった意図があって、具体的にどういったことを検討することとされているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 炊飯業務につきましては、令和２年３月に改定いたしました鳥取市の学校給食の基本構想の中におきまして、経済的かつ安定的に調達できる事業内容の検討と既に記載しておりまして、このたびの整備基本計画案でもその方針を踏まえたということでございます。
本市では、現在のところ施設によって委託業者による炊飯であったり、センターで炊飯したりと、米飯の提供方法が異なっている状態であります。またこれまでにも、議員もおっしゃったと思いますが、自校炊飯、こういったこともありまして、このたびセンター方式、それから親子方式、これは１つの学校から地区の学校にも配達するという形ですが、このセンター方式、親子方式、それと自校式、自らの学校で調理するという、それとさらに業者委託等につきまして、コスト面だけでなく安定的な提供というリスク管理の観点も重視して検討することとしたところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 次に質問しようと思っていたことを今ちょっと述べられとるんですけども、確かに私は令和元年９月議会で、市民のある方からの声で、いわゆる家庭用の電気炊飯器を導入して自校炊飯を検討すべきではないのか、そういう提案をさせていただきました。答弁は、新たなものにそういった取り組む意思がない、極めて冷たい答弁だったんですけども、自校炊飯にすると配送が不要になるんですよ。２点目に、温かい御飯が食べられる、あるいは食べ残しが少なくなる。今、教育長言われたように、災害時の炊き出しにも活用できる。仮に残った御飯はこども食堂等へ、その他へ活用ができるのではないのか。さらに給食費が安くなる、そういった大いなるメリットがあるわけです。ただ、初期投資が必要かもわかりません。でも、やはり検討すべき課題であるなと私は思っております。
そこで、現状の中での質問になるんですけども、私は令和元年９月議会で、学校給食の配送体制について質問しました。鳥取地域では現在、御飯とおかずを別々に１つの学校に配送し、さらに容器の回収を行っています。
児童数が少ない学校へも別々のトラックで１日４往復しているわけであります。現在の学校給食の配送体制は非常に、大いなる無駄があると私は思っております。これを改善すれば配送に関する経費が削減され、また安くで学校給食が提供できると考えますということで私は質問しました。教育長は、２時間の給食を配送する時間の期限があるが、道路事情の整備により解消できるのであれば、よりよい配送方法については今後研究してみたい、このように答弁されております。道路整備も進んできたところですが、新たなセンターを整備するに当たり、どのように配送体制について検討されているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 配送についてですが、学校給食では調理後２時間以内に食べられる、喫食できるように努めることが、学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準に定められております。このことから、現在策定を進めております鳥取市学校給食センター整備基本計画では、整備するセンターの数や位置について、提供食数の推移や移動条件、例えば配送に要する距離、時間などですが、こういったものを総合的に考慮することとしております。
議員もおっしゃいました、一度に運んだらどうかというお話ですが、各学校へ配送を検討していった中で、御飯とおかず、それから食器類を１台のトラックで配送するということは今、物理的に困難でありまして、２往復、または、さらにトラックを用意しまして複数台で配送する必要がございます。このため、配送費用は現在の1.5倍近くになるという試算となったところであります。その結果、御飯につきましては炊飯の委託業者が直接学校に納品する方式のほうが有利であると考えておるところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 もう一度教えてください。別々に配送することは困難という表現があったんですが、具体的にどういった理由があるんですか。もう一度答弁お願いします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 別々に配送するのではなくて、おかずと御飯を一緒にということだと思いますけども、それは１つのトラックの中に、こんな大きな、ありますよね、食缶、食材を入れるような。あれが１つのトラックに、各学校、何校か配送しますので、それに御飯が入るとトラックに収まり切らないと。ということで、複数のトラックを用意するとか、また２往復するとか、そういったことでの配送なら可能ですが、そうなりますとトラックの燃料代、また人件費等がかなり高額になってくるということでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 配送体制の見直しをするということは、これだけ地球温暖化が叫ばれる中でＣＯ２の削減にも貢献するわけでありますから、今後とも検討いただきたいなと、このように思います。
最後にしますけれども、鳥取市の学校給食の基本構想の３番目の柱の、次世代に負担を残さない学校給食センター設置には、鳥取市公共施設再配置計画を踏まえ、提供食数の推移や移動条件を総合的に考慮して、学校給食センターの適正な配置に向けた学校給食センター整備計画を策定します、このようにあります。
このたび策定されようとしている鳥取市学校給食センター整備基本計画でも、その方針に従ってまとめようとされているようでありますけれども、現段階で学校給食センターの配置についてどのようにしようと考えられているのか、教育長にお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員おっしゃいましたが、現在、鳥取市学校給食センター整備基本検討につきましては、検討委員会におきまして将来的な学校給食センターの箇所数等についても検討を行っているところであります。現時点では、コストや災害等のリスク管理、用地などの観点から、２か所案、また３か所案のいずれかが適当であるというふうに考えているところですが、引き続き
児童・生徒数の推移を注視し、学校や保護者、さらには多くの関係者の皆様などの意見を踏まえて、検討委員会の中で議論してまいります。
なお、第一学校給食センターと湖東学校給食センターはかなり老朽化が進んでおりますので、本市北部の地域にこの２つの給食センターを合わせた7,000食程度の提供が可能な施設を整備することが急務となっております。このことから、早急に１か所目の施設建設地を検討し、用地の確保などに努めていきたいというふうに考えているところであります。
以上です。
◯西村紳一郎議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 パブリックコメントもやられて、今答弁があったような御意見もあるということは承知をいたしております。確かに老朽化している施設もあるでありましょう。再配置計画の問題も絡むでありましょうけれども、いずれにしてもよりよい学校給食センター運営となるようにしっかり検討いただいて取り組んでいただくことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
◯西村紳一郎議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時47分 休憩
午後１時０分 再開
◯吉野恭介副議長 ただいまから会議を再開いたします。
勝田鮮二議員。
〔勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員 会派未来ネットの勝田鮮二でございます。通告しています工業団地に関連して及び高速道路に関連して、２件質問します。早速質問に入ります。
まず最初に、工業団地に関連してであります。
初めに、若者の移住定住を促進し、人口減少や高齢化が進む中、雇用の場をつくり、人口流出を防ぐことは喫緊の課題であると考えます。最初に現状についてですが、河原町にある布袋工業団地において、地元の湖山池南岸に会社を置く大宝工業、４ヘクタールの造成が終わり、第１期、第２期に分け、進出予定であります。そして、若葉台にかりんとう工場を置く円山菓寮が、１ヘクタールに生産量増産のため進出決定、現在急ピッチで整備を進めていると聞いております。そこで、布袋工業団地の現状について尋ねます。
次に、高速道に関連して、４車線化でありますが、利用するドライバーにとっては安全性の確保に大きく影響することで、利用者、関係者を含め、誰もが願っている事案であります。事故が発生したときや、雪や雨の多い山陰では特に大きな効果があると感じます。片側を徐行走行させることで、渋滞をなくしたり緩和させたりと、効果は大きいと考えます。そこで、鳥取道及び鳥取西道路の４車線化について、現状と今後の計画、取組について尋ねます。
登壇では以上とします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの勝田議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、工業団地に関連をして、布袋工業団地の現状についてということでお尋ねをいただきました。
現在、布袋工業団地では分譲地全体は13.3ヘクタールありますが、このうち約81％の10.8ヘクタールが分譲済みまたは商談中でありまして、残りの２ヘクタールと0.5ヘクタールの計２区画、2.5ヘクタールについて引き続き誘致活動を進めているところでございます。
２点目のお尋ねであります。高速道路に関連して、鳥取道及び鳥取西道路の４車線化について、現状と今後の計画、取組ということでお尋ねをいただきました。
平成27年以降、鳥取自動車道の将来の４車線化の一部となり得る付加車線整備が、西粟倉インターチェンジ付近、福原パーキングエリア付近と智頭インターチェンジ付近の計３か所が供用されております。鳥取インターチェンジ付近につきましては、早期完成に向けて現在整備中であります。
また、山陰自動車道・鳥取西道路につきましては、良田チェーン脱着場付近の付加車線が供用されております。
今後も本市が会長を務めております鳥取道整備推進協議会等の期成会におきまして、暫定２車線の早期解消等について、国土交通省や県選出の国会議員に対して継続して要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それぞれ答弁がありました。
重ねて、工業団地に関連して、アフターコロナを見据えた取組について質問します。
12月19日の地元紙の報道によると、長引くコロナ禍で、他者と適度な距離感を保つことができる地方での暮らしや、利便性よりも自然を楽しむことを重視する価値観が注目され、鳥取県への移住者数は増加傾向が続いており、アフターコロナを見越して関係人口の創出を狙った県の観光推進プロジェクト、スナバ国の国民募集も前倒しで予定人数を突破するなど、絶好調とのこと。田舎、鳥取に注目が集まる今こそ、チャンスとして取組を加速させる。
鳥取県への移住者は、2016年度以降、毎年2,000人を超え、少しずつ増え続けております。21年度は一気に増加し、過去最多の年間2,368人、1,665世帯。移住理由は、40代以下では就職が大多数で、結婚、子育ても目立ち、50代以上は田舎暮らしを求める割合が高く、2022年、本年度の上半期、４月から９月、移住者数は既に946人と、好調が続いているとしています。
そこで、誘致企業、地元企業についてですが、アフターコロナを見据え、鳥取市以外、含め、県外企業や地元企業への取組について、現状及び今後の方向性について尋ねます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
コロナ禍におきまして停滞をしておりました企業の業況も回復基調にありまして、円安による製造業の国内回帰の流れも出てきておりますことなどから、関西事務所、また鳥取県の県外本部とも連携をいたしまして企業の投資の動向把握に努め、テレビ会議システムを活用しながら誘致活動を展開し、工業団地の残りの区画の分譲に向けた取組を進めているところでございます。
また、地元企業におきましても新たな設備投資に対する支援の相談や補助事業の認定件数も増えておりまして、業況に回復の兆しが見られ、設備投資意欲も向上していることがうかがえますことから、本市の企業立地促進補助金による支援によりさらなる投資を促進していくことで、事業の継続、拡張、雇用の維持・拡大を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて広報活動についてですが、県によると、来年１月に東京、２月には大阪で３年ぶりの対面式のＩ・Ｊ・Ｕターン相談会を予定しており、移住者を過去最多数に届けたいと準備に力を入れているとしています。
そこで、本市の若者の地元定着に向けて、高校生・専門学校生・大学生に対して、地元企業を知ってもらうためにどのような活動をしているのか、現状と今後の取組について尋ねます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯吉野恭介副議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
鳥取市では、高校生を対象として、地域や地元企業についてのオンライン学習と小規模な職場体験を組み合わせた通年のプログラムを提供し、地元就職や将来的なＵターン就職につながるように取り組んでいるところでございます。また、専門学校生や大学生への取組としましては、鳥取県や県外大学等が主催する就職相談会やセミナーに出席して、市内就職に関する情報提供や相談に応じるなどの取組を行っております。
特に進学する県内高校生の７割以上が県外へ進学している現状を踏まえ、大学等に進学する前の段階で地元企業の事業内容や魅力について知ってもらうことが必要であると考えており、今後も地元企業での職場体験や高校での地元企業説明会に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 とても重要な取組だと思いますので、今後も引き続き要望しておきます。
重ねて、アフターコロナを見据えた取組について、新工業団地の整備、特に西地域について質問します。
先ほどの答弁で、布袋工業団地は既に81％以上となったとのことであります。残すところ2.5ヘクタール及び0.5ヘクタールの区画、広さしか残っていない現状であると報告がありました。残っている広さ以上の話があれば、候補地がありません。
市長はこれまで私の質問に対して、ある程度めどが立てば、次は西地域を検討していくと明言されていますが、判断は今ではないでしょうか。少し遅くにも感じます。新たな団地整備には最短でも二、三年かかると聞いています。そこで、西地域への新たな工業団地の整備の検討の状況と、今後の取組をどう進めていこうとされているのか、市長に尋ねます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
西地域への工業団地の整備についてでありますが、平成28年から検討を行ってきておりまして、数か所を候補地として検討を行ってまいりましたが、用地やインフラの条件など、クリアをしていくべき課題も多く、具体的な候補地を絞り込むまでには至っていないところでございます。
一方、既存の工業団地の分譲状況は、先ほどお答えをさせていただきましたように、布袋工業団地と山手工業団地、合わせて残りが４区画、６ヘクタールでありまして、これらの区画への分譲をまず優先して取り組んでいるところでございます。
しかしながら、企業誘致を進める上で、提案できる用地が限られてくる中で企業側の意向に沿えないことも多くなってきておりますことから、新たな工業団地の整備に向けた具体的な検討に入る必要があると考えております。西地域をはじめ、他の地域も含めて、候補地選定の判断材料となる電気や水道、下水などのインフラの状況や、災害リスクなどの土地状況を踏まえた適地調査と採算性についての調査費用を、来年度予算に計上させていただくことも検討しているところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 予算に計上していくということなので、しっかりと計上いただき、進めていただきたいと思います。
西地域は倉吉と鳥取の中間地点で20分から30分で行けますし、その逆も同じです。団地ができ、誘致があれば、千代川以東、若葉台、三洋電機跡地、南栄工業団地、山手・布袋工業団地まで通勤しなくても、５分から10分で通勤できます。となれば、特に若者や子育て世代は自分の家から通えるようになります。若者の流出対策にもつながってきます。早急に実施するべきと考えます。工業団地をバランスよく配置することにより、多極型コンパクトシティにも寄与してくるものと考えます。市長の決意を再度聞きたいと思います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほどもお答えをさせていただきましたように、既存の工業団地も分譲が進み、また契約等も進んでおりまして、残り面積、区画が少なくなってきている、こういった現状がございます。企業誘致の話が具体的に出てきましたときに、これから造成工事に入ってと、こういうことではなかなかタイミングも合わないということは承知をしておりまして、今こそ新しい工業団地、適地を探すということで、具体的な調査等を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、現在検討しておりますのが、来年度予算に調査費を計上して具体的な調査・検討等に入りたいと、このように考えておりますので、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 昨日の質問で、上杉議員からも数か所、候補地があったわけですけども、まずは西地域ということで検討をお願いいたします。
次に、高速道に関連して、安全対策について何件か尋ねます。
最初に、ワイヤーロープについてですが、対面通行区間へワイヤーロープを設置することは、安全対策として有効と言われています。現在の鳥取道や鳥取西道路への設置状況と、最近技術開発が進む橋梁への設置等を含め、今後の取組予定について尋ねます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯吉野恭介副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
道路管理者である国土交通省にワイヤーロープの状況について伺ったところ、鳥取自動車道については、土工部及び小・中の橋の区間、この区間を今年度完了するよう工事を進められております。
西道路につきましては、既に土工部、また中・小の橋の区間全てで設置が完了しております。残る大規模な橋梁やトンネルの区間につきましては、現在のところ工法の技術開発や検証を進めておられるというところであると伺っております。
本市としても、引き続き残る橋梁部分、トンネル部分について早期に設置されるよう要望していきたいと考えております。
以上です。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 安全対策の１つでありますので、ぜひ要望を含め、進めていただきたいと思います。
次に、安全対策について、対向車の夜間ライトについてですが、夜間の対面通行による高速道の場合、対向車のライトがまぶしく、危険となります。上下車線のセンターラインにあるポール等に減光対策ができないのか尋ねます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
国土交通省からですが、当該高速道路は暫定２車線という構造であるため、中央分離帯にはワイヤーロープまたはポストコーンを設置しております。ただ、中央帯の幅員が狭く建築限界を侵す可能性があるため、新たな防眩対策については困難であると伺っております。
以上です。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 困難ということなんですけども、私も毎日通勤していますが、非常にまぶしいです。しっかりと、技術革新もできると思いますので、要望をお願いいたします。
次に、重ねて安全対策について、路肩の視線、目の線ですが、視線誘導標について尋ねます。
高速道のトンネル内やコンクリートの側壁がある路肩には、視線誘導標等の目印となるものが少なく、夜間や雨、降雪時は、特に道路がどこまであるのか分かりにくい箇所があります。道路の路肩を示すための視線誘導標の設置等の対策はできないものか尋ねます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
国土交通省からは、視線誘導標の設置については視線誘導標設置基準などに基づいて設置されているため、これ以上の対策を行うことは困難であると伺っております。
以上です。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 基準があるということなんですが、ただ見にくいのは見にくいので、事故が起きてからでは遅いと思います。しっかりと予備対策をしていただきたいと思います。
重ねて質問します。安全対策についてですが、青谷インター合流部の危険性についてです。
鳥取西道路の青谷インターは、鳥取方面から下りる車両と倉吉方面から下りる車両の合流地点は見通しが悪く、非常に危険であります。合流地点にはどのような安全対策が取られているのか尋ねます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯吉野恭介副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
当該箇所につきまして、国土交通省からは、合流注意の路面標示や注意看板の設置、段差舗装の施工など、様々な方法で注意喚起を行っている状況であると伺っております。
以上です。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それをやっても、なかなか、右側後ろから倉吉方面からは入ってきますので、非常に危険極まりないといいますか、事故が起きやすい箇所でありますので、今後も地元住民や利用者を含めて、安全に合流できるように重ねてお願いします。
次に、青谷インター付近の県道についてですが、青谷インターから山陰道に進入するときの案内看板についてです。
青谷インターへ入る道の幅より八束水、船磯方面に行く国道９号のほうが道幅が広いこともあり、観光客や事業者の方がよく間違われて、真っすぐ進んでしまうケースをよく耳にします。私の友人や親戚も間違えたんですが、青谷インター入り口がとても分かりにくく、インターチェンジ手前に小さな案内板が設置されていますが、地元の方は分かっても観光客等には分かりにくいため、青谷インターに入る交差点に大きな案内看板を設置すると分かりやすいと考えます。
今後、青谷駅南に青谷上寺地遺跡公園がオープンすれば、ますます観光客や関係者など、多くの方が訪れます。分かりやすい看板を設置すべきと考えますが、見解を尋ねます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯吉野恭介副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
国土交通省からは、当該インターチェンジ付近への案内板の設置について、引き続き分かりやすい案内標識となるように努めてまいりたいと伺っております。
以上です。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 少し前向きな回答がありまして、しっかりと安全対策に努めていただきたいと思います。
令和元年６月議会において、浜村鹿野温泉インターチェンジのランプ下り場を右折する際、橋脚により通行車両が見えにくく危険であり、信号機の設置が必要ではないかと質問しました。その際、所管する国交省から、運転手が道路前方を見通すことができる距離は確保されているという見解の答弁があり、その後、県において安全対策が検討され、路面に赤くカラー舗装され、危険防止用の立て看板やカーブミラーが設置されました。一定の改善は見られましたが、地域からはいまだに危険を感じるので信号機を設置してほしいという声を多く聞いています。また、青谷インターの下り口合流については、現在の対策に加え、例えば一時停止等の対策が必要と考えます。これはあくまでも例えであります。
信号機の設置や一時停止については、所管の警察署と県警本部が判断するものであり、設置にはクリアしないといけない条件もあると思いますが、住民や利用者の安全を守るため、市として警察等へ働きかけを続けていただくよう、これは要望しておきます。
次に、高速道に関連して、道の駅西いなば気楽里について、多目的広場について質問します。
道の駅西いなば気楽里の多目的広場については、道の駅基本計画では芝生化することとなっています。いまだに実施されていません。令和元年９月議会で質問したときには、実施に向け取り組むとの回答であったが、現時点では芝生化されていない状況であります。その理由と今後の方針を尋ねます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
道の駅西いなば気楽里の多目的広場につきましては、芝生化の実施に向けて取組を進めておりましたが、令和２年度から鳥取県が行う浜村川河川整備工事の工事ヤードとして使用することとなったため、工事終了まで芝生化の実施を見送ってきたところであります。この河川整備工事の道の駅近傍部分につきましては、令和４年度で完了いたしますので、今後は指定管理者と協議を行いながら多目的広場の芝生化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、西いなば気楽里について、足湯について尋ねます。
道の駅西いなば気楽里は、本市の西の玄関口として重要な施設であり、そこにある足湯施設は利用者の心身の癒やしだけではなく、道の駅の特色の１つとして誘客効果のあるものと認識しています。最近この足湯施設が休止状態となっています。その理由と今後の方針を尋ねます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
道の駅西いなば気楽里の足湯施設でありますが、鹿野温泉などから温泉を運び、薪ボイラー施設の熱源を利用して循環給湯しておりまして、令和元年６月のオープン以降、利用者の皆さんから大変好評をいただいているところでございます。
しかしながら、現下のコロナ禍の中、感染拡大防止の観点などから稼働と休止を繰り返しながら運営を行ってきたところでありますが、本年１月29日から休止をしているところであります。今後につきましては、感染状況等を見極めながらになりますが、来年春頃の再開を視野に、現在指定管理者と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今答弁あったように、コロナ対応との答弁であります。
観光客やインバウンドの旅行など、緩和対策により年末年始を含めて増加すると考えます。また、湯梨浜町はわい温泉の足湯、七福神恵比寿の湯の周りにイルミネーションを取り付け、タイトルはイルミネーションをもじって、湯梨浜町の湯梨を取って湯梨ミネーションと題して点灯し、観光客をはじめ中部地区を中心とした子供や地域の人たちに人気を博していると地元紙に掲載されました。
一方では中止、こちらでは実施されている状況です。一体誰がどういうときになれば判断するのか。鳥取県で違うのか。指定管理者での判断は難しいのではないかと考えますが、回答ができるのであればよろしくお願いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
中部と東部で取扱いが違うのではないかと、一体どこで決めているのかと、このような趣旨のお尋ねであったかと思います。
御案内のように、ここに来て第８波と言われる状況も大変懸念されるところでございまして、特に東部、西部につきましては１日当たりの感染者数が非常に増えてきていると、そのような状況がございます。また、このオミクロン系の変異株、非常に感染力が強いというところが特徴としてございまして、何よりも市民の皆さん、お越しいただく皆さんの安全第一ということになりますと、慎重に判断をしていくということも求められると、このように考えております。また一方では、行動制限等も昨年、一昨年等と異なりまして、国の方針も変わってきていると、このように考えておるところであります。
そういった中でどのように判断していくかということが求められるわけでありますけれども、今後も指定管理者とお互いにその辺りの協議をしながら判断してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 もともと足湯を造った段階で、湯煙の状況と、特に冬場になると鷲峰山に白い雪が降りまして風光明媚であります。ぜひとも年末までに再開できるようお願いいたします。
続きまして、同じく道の駅西いなば気楽里について、ガソリンスタンド予定地についてです。
西いなば気楽里のガソリンスタンド予定地はいまだに設置されていない状況にありますが、予定地は県道に面していて、１等地で使い勝手がよい場所と認識しています。以前、多数の事業所と交渉されていたが、予定地のスペースが小さく、大型車が駐車できない。大手石油会社の参入が難しいように聞いています。また、近くにＪＡのガソリンスタンドが２か所ありますが、老朽化し、来年の１月には宝木へ一本化することが決定したと聞きました。
また、西いなば気楽里を中継的な防災拠点とするのであれば、大型車に関係なく、今や地域からガソリンスタンドが消えていっている中、ガソリンスタンドの設置が必要であると考えます。現在の取組状況と今後の方針について尋ねます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ガソリンスタンドの誘致につきましては、鳥取県石油協同組合等の関係者に協議を行ってきておるところでありますが、設備投資費用や今後のガソリン需要の見込みなどを考慮いたしますと、採算性の面で出店が困難であると言われている状況にございます。
国は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにし、脱炭素社会を実現することを目指す中、電気自動車等への利用転換を推進しておりまして、エネルギー政策が大きく転換をされていこうとしている状況にございます。
このような中でガソリンスタンドを取り巻く環境は厳しい状況にございますが、引き続き誘致に向けて鳥取県石油協同組合等の関係者へ働きかけてまいりますとともに、地元の皆様にもその状況をお伝えしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 鳥取西道路には、山陰道には給油所がありませんと表示されています。ぜひとも誘客の意味でも設置の方向で早急に検討実施を要望いたします。
次に、南北線についてですが、南北線は事業主や市民へのアンケート調査の実施など、いろいろな取組が行われ、ルートも公表されています。南北線が開通すれば、丸山交差点をはじめとする多くの交差点の渋滞緩和や、鳥取西インターで多発する事故も解消され、観光面や物流面など、大きな効果が期待できると考えています。南北線の現状と今後の取組について尋ねます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
山陰近畿自動車道鳥取・覚寺間、いわゆる通称南北線でありますが、この都市計画手続は令和２年９月から10月にかけて、事業者や市民・住民向け説明会を国・県・市が合同で実施をいたしますとともに、県主催で公聴会を開催しておるところでございます。現在、この公聴会でいただいた意見の対応方針について、鳥取県のほうで検討が行われているところでございます。
今後の本市の取組でありますが、引き続き早期事業化について国・県要望などで要望を行いますとともに、本市が会長を務めております鳥取豊岡宮津自動車道整備推進協議会等におきまして、国土交通省や県選出の国会議員等に対しまして要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 先日12月18日の地元紙で、北条道路工事が本格化、立体ジャンクションの橋脚が現れる、2026年度開通へ、と大きく写真入りで報道されました。県都本市の大動脈、南北線も遅れを期さないよう、県や国へ強く働きかけを要望して質問を終わります。
◯吉野恭介副議長 足立考史議員。
〔足立考史議員 登壇〕（拍手）
◯足立考史議員 足立です。通告に従い、２点について質問します。
まずは、税金、保険料の納付について質問します。
皆さんは、日常の買物は現金で支払われますか、それともカードで支払われますか。私はほぼ現金であります。初めてのカードは、１期目の後半の委員会視察で視察に行ったときに、Ｓｕｉｃａという便利なものを購入したのが初めてでした。現在、鳥取ではそのＳｕｉｃａは使っておりません。
時代は既に現金を持たないことが主流のようで、携帯、スマホがあればほぼ用が足せるようです。先日、桜ヶ丘グリーンゾーンの研修会、そこで講演をしていただきました講師、鳥取県教育センターＧＩＧＡスクール推進課係長の岩崎有朋先生が、
児童・生徒のタブレットに関する講演の前段のつかみで、出張のときの話をされました。現金は1,000円もあればどこでも大体行けますよと。財布は落としても、スマホは絶対に落とされませんとおっしゃいました。私は、こうした時代に乗り遅れているのだなと実感したところです。
さて、本題に戻ります。今やカード時代となり、現金を持たないカード決済が当たり前になった時代です。鳥取市立病院も、平成７年に今の的場に移転してから、患者様のカード支払いの要望の声により、クレジットカード支払いが今できるようになっております。本市におきましても、令和２年４月より、市税等の納付利便性向上を図るため、スマホアプリのＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ、支払秘書による納付が実施されています。
私はどのアプリも使用していませんが、こうした実態から、スマホ保有率、2020年調査を調べたところ、20歳から49歳までは100％以上、複数台数所有しているためということでした。60代も８割が保有し、さらにインターネットショッピング利用率では、2021年調査で50代でも60％以上が利用されているようです。ただ、60代は41.8％、70代は20.7％、80代では12.3％と急激に少なくなっています。また、キャッシュレス決済では各世代で５割以上が利用されているようです。こうした統計からも本市におけるキャッシュレス納付の効果があったのではないかと推測するところですが、本市の現状、実態及び効果について尋ねます。
次に、体験的学習活動等休業日について質問します。
このことについては、本年６月議会にも取り上げました。５月のゴールデンウイークと11月の文化の日の前後の間の平日を体験的学習活動等休業日として、家庭や地域での触れ合いが一層深まる機会となることを狙った事業で、全国からも注目を浴びていると伺っております。
初めてのこともあって、５月の実施については実施前と実施後に新聞報道で大きく取り上げられました。ただ、11月については新聞報道はありませんでした。そこで、この11月について教育委員会にお聞きしたところ、５月のときより多岐にわたりイベント数も増え、充実した内容になっていたとのことです。実施に至るまでの御苦労もあったことと拝察します。そこで、特徴的なイベントも含め、取組状況を尋ねます。また、今年度の５月と11月を振り返っての評価、感想も併せて御所見を尋ねます。
登壇での質問は以上とします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えをいたします。私のほうには、市税、保険料のキャッシュレス納付についてお尋ねをいただきました。
令和２年４月より開始したスマホアプリによるキャッシュレス納付の現状、実態、効果ということでお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
本市では、令和２年度から市税、各種保険料などの料金について、スマートフォンアプリを使用し、納付書に印字したバーコードをカメラで読み取り、納付していただくキャッシュレス納付を開始いたしました。
市税の納付件数に占めるキャッシュレス納付の割合は、令和２年度が2.1％、令和３年度が3.6％でありますが、徐々に利用は伸びてきているところであります。コロナ禍において、人と接触することなく24時間納付可能でありますことから、納付の利便性向上につながっているものと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうへは、体験的学習活動等休業日につきまして、特徴的なイベントを含めた取組状況、また今年度を振り返っての評価、感想についてお尋ねでございます。お答えします。
本年11月の本市各種イベント等の利用者数は、把握できているものでは13のイベントで合計3,194名の参加がございました。そのほか、三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社様が、社員の休暇取得と併せて親子でタブレットを組み立てる体験を実施する、また、わらべ館では子供だけでも参加できるおもちゃショーを開催していただくなど、企業等が企画されたイベントも行われたところでございます。
５月のイベントでは2,696名の利用者がありましたので、５月も11月も子供たちの体験等の機会として活用いただけたのではないかというふうに考えております。また、企業等が本休業日の趣旨を御理解いただき、子供たちの体験を充実させようと企画実施してくださったことは大変ありがたくうれしいことであり、今後もこのような動きが広がっていくことを期待しているところでございます。
以上です。
◯吉野恭介副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 それぞれ御回答いただきました。
そうしましたら、キャッシュレス納付について重ねて質問します。
市長のほうから御答弁ありました、利便性向上へ向けてということで、実際に向上しているという御回答でした。実は市民の方から、口座振替は今あるけども、クレジット支払いがないので不便だというような声がありまして、この質問をさせていただいたというようなことです。
2019年、ＪＣＢの統計データによりますと、クレジットカード保有率は85％程度となっております。男女別、年代別では、キャッシュレス決済とは縁が遠いように感じられる50代、60代の男女とも、20歳代より保有率が高くなっているということです。こうした調査結果から今後のキャッシュレス化の取組についてどのように考えられるかお尋ねします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
地方団体が共同して運用しております地方税共通納税システム、通称ｅＬＴＡＸでありますが、このｅＬＴＡＸを利用したキャッシュレス納付が、令和５年度より軽自動車税、固定資産税及び都市計画税において全国の自治体で開始予定となっており、本市におきましてもその導入に向けて準備を進めているところであります。
主な内容といたしましては、新たに納付書に印字するＱＲコードを活用することにより、キャッシュレス納付できるスマートフォンアプリの大幅な拡充、また、全国で統一した利用者の手数料負担が定められておりますが、クレジットカード納付も取り入れることとしております。さらに今後は、普通徴収の市県民税の納付につきましても、ＱＲコード導入等によるキャッシュレス化の拡大を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 取り組むということで、令和５年度からも既に準備されているということで、市民サービスの向上に努めておられるというような実態と思います。
市民サービスの向上、やっぱりスピード感を持って次々取り組まれていただきたいと思いますが、新しく始めるときに説明が必要だろうと思います。先ほども言いましたように、高齢者の方もクレジットカードを保有されて、そういう機会があれば使われるというようなときに、やはり今のＩＴ化の操作とか、いろいろ不便さなり、熟知しにくいようなことがあります。きめ細やかに、誰が見ても、誰が読んでも分かりやすい説明に心がけていただくことを要望しておきます。
続きまして、体験的学習活動等休業日について、重ねて質問をします。
このたび、体験的学習活動等休業日についてアンケートをされたようです。登壇での質問の実態報告、お聞かせいただきました。参加者も随分増えておりますし、イベントもたくさん増えております。企業も参加していただいて広がりを見せているというような、期待できる事業というようなこととは思いますけども、そうしたことをもってのアンケートの取組だろうと思いますが、このアンケートが12月５日に公表されております。このアンケート結果をまだ見られてない方もおられると思いますので、改めてどのようなアンケートか、内容をお尋ねします。
◯吉野恭介副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯吉野恭介副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
アンケートの内容についてでございますが、本休業日についての実施状況を把握・検証し、今後のよりよい実施に生かすために、保護者及び教職員対象で、インターネット上に設置しましたアンケートに回答していただきました。任意での回答でございますので、保護者4,671人、教職員は914名の方から回答をいただいております。
本アンケートでは、保護者及び教職員の有給休暇の取得状況、休業日の過ごし方、当日勤務された家庭の子供の過ごし方、本休業日に対する意見等、また、教職員におきましては勤務した理由も回答していただいたところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 アンケート内容、今お答えいただきました。その中で、保護者、教職員と分けられてアンケートを取られていますが、５月と11月の両日に勤務したと回答された保護者は53.1％ということで出ておりました。十分に有給休暇が取得できなかったことが明らかになっております。この結果についての御所見をお尋ねします。
◯吉野恭介副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 回答いただきました保護者のうち、議員が今おっしゃいましたとおり、53.1％の方が５月、11月ともに勤務しており、休暇を取れていない状況であったことが分かりました。本休業日は社会全体の年休取得の促進と、子供たちが家庭や地域で多様な体験的活動等を行う機会を増やすという効果も期待しているところです。したがいまして、引き続き企業や事業主の皆さんに対しても本休業日についての説明や広報などに努めまして、保護者の皆様が休暇を取得しやすい雰囲気の醸成に努めてまいりたいと考えています。
また、令和５年度、６年度の日程につきましては、本市ホームページへの掲載や学校への通知を既に行っておりますが、本休業日の日程やイベントの詳細をもっと早い時期に周知することで、保護者の皆さんが休暇を申請しやすくなるよう工夫してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯吉野恭介副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 改善を前向きに考えてこれから取り組まれるということですが、この１年で50％以上の保護者の方は休みが取れなかったということで、そのお子様のことの回答もとられているようです。両日勤務されたと回答されたお子様の過ごし方のアンケートでは、子供だけで過ごさせたと回答された保護者は、５月で35.2％、11月で37.4％、
児童クラブを利用したと回答された保護者は、５月が20.7％、11月では19.2％、これは少し減っていますかね。家族、両親と過ごしたのは、５月は40.2％、11月が37.9％という、さらに知り合いに預けたという回答では、５月が1.7％、11月では2.19％と。近いような数字ですけど、上下、増減があるようです。
６月議会で取り上げたときにも、この実態をお聞きしました。放課後
児童クラブ登録者の３割が利用、75か所で977人、市立幼稚園の預かり保育は137人中45人が利用したと紹介し、さらには保護者の声として、保護者が休める環境を整えてほしい、誰のための休みなのかなどを紹介し、これからもこの取組を進めるに当たり、どのような課題があり、どう対策されるかと尋ねました。このたびのアンケートから新たに見えてきた課題もあると思います。今後の取組についての御所見を尋ねます。
◯吉野恭介副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員にも御紹介いただきましたが、このアンケートで子供だけで過ごさせたと回答した家庭は、５月が35.2％、11月が37.4％でございました。したがいまして、保護者の御意見の中にはこのような状況への不安や困り感を訴えられるものもありました。
保護者の皆さんが休暇を取得し、子供とともに過ごせる日となることが理想ではありますが、職種によって、また勤務形態によっては休暇を取得できる保護者ばかりとは限っておりません。今年度のイベントの中には、子供だけの参加が可能なものですとか、それから、地域住民の皆さんが中心となって公民館で開催していただいたものなどがございました。したがいまして、今後はこのような形でのイベントがたくさん行われるよう、広がっていくことを期待しているものでございます。
以上です。
◯吉野恭介副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 先ほど、有給休暇取得の企業への働きかけをするとか、社会全体で有休が取れるような状況にということで働きかけをされる回答がありましたが、そういうことをしても今の回答のようにどうしても休めない保護者はおられます。これが全部休みとなると経済は止まってしまうようなところになると思いますので、休みのときに働かれる方もおられる、そこで休みをどういうふうに使うかということに違いが出てくると。これについてはいつかの機会にまたお話しをしたいと思いますけども、このことが少しでも改善していくように望んでおります。引き続き令和５年、令和６年と早めにお知らせいただいて、いい具合に過ごせるようにしていただけたらなというふうに思います。
一方で、教職員のほうにもアンケートを取られていまして、そのアンケートの中で、５月と11月、両日を有休取得したと回答された割合が90.9％、どちらか１日を勤務、有給休暇と回答された人は3.5％と、ほとんどの職員が２日間、有休取得をされた実態がここで見えてきております。このことは教職員の働き方改革として有休取得率の向上や心身のリフレッシュを推し進める目的の一助となっているとは思いますが、教育長のほうはこの結果に対してどういうふうに御感想をお持ちなのか御所見を尋ねます。
◯吉野恭介副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今回のアンケート調査では、議員が御紹介いただきましたように、教職員全体の90.9％が有給休暇が取れたということでありますので、やはり本休業日が教職員の有給休暇取得の促進につながったというふうには考えております。
過ごし方に関する回答からも、本休業日が教職員の心身の休養やリフレッシュ、また家族と過ごす機会となったということが分かりましたので、教職員にとっては有意義な日ではなかったのかというふうに思っております。
しかし一方、急ぎの業務等がございまして両日とも勤務した教職員が1.3％ありましたので、やはり引き続き業務改善も進めながら、よりよい有給休暇取得ができるような状況にしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯吉野恭介副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 全国的に教職員の人数が不足して現場が大変だという声はずっと聞いているわけで、その中で魅力ある職場にして教職員の成り手を増やすような１つの要素になればと思っておりますけども、全員がこの休業日をよしとしているわけではないという回答が、保護者のほうにも教職員のほうにもありまして、それを見させていただいた中で少し気になるところを御指摘させていただこうかなというふうに思います。
職員の回答の中に、非正規職員は休みのために所得が減るのではないかと、そういうコメントがありました。正職員、教職員は、本来仕事の日なので有給休暇処理をされる。休んでもペナルティはない。非正規の場合は、仕事がなくて、働かなかったらカウントされないので収入が減る。こういう仕組み。これを仕方ないとするのか。これをどういうふうに補填するのか、問題意識のところを指摘したいと思います。
同じ職場で、同じ責任を持って、立場が違うだけで不利益を被っています。そうしたものを改善するために、私的な案ですけども、特別な有給休暇として取り扱っていただければ、非正規の方も救われる。ただ、年間の有休日数が決まっていると思いますので、それと同じようにカウントしないで、この休業日だけのカウントをするような措置を講ずるのはどうかなというのが私の意見。
それから、子供だけで過ごしているという数が大変多くございました。どこで遊んでいるのか、どういう遊びをしているのか分かりませんけども、家庭の中でゲームをしたりとか、あるでしょう。この子供たちに安心安全な遊び場所を提供すべきではないかと、そう考えております。
先日全国的なニュースで、長野県の長野市のある公園が、近隣住民の声で、子供がうるさいという苦情で廃止になると決定されております。そこだけ取ってこの苦情した人の責任なり、追及というのが炎上したようですけども、なかなかそうではない状況があったようで、これをまた皆さんで十分調べて正しい判断をしていただけたらとは思いますけども、このことに関して、今この休業日で休みで、子供たちで１人でいるときに、やはり同じ状況が、近隣の公園、小さい公園であっては休みの意味がなくなる。そこで、長野市は小学校のグラウンドを開放されるというようなことでした。そうしますと、本市もそれぞれ通い慣れた学校のグラウンドを開放していただいて、広々とした、自由に、そして安心で安全に過ごせる場所というところを提供していただくためには、全面的に自由に使えるグラウンドとしてその休業日に開放するような施策を取っていただく、これを申し上げて私の質問を終わります。
◯吉野恭介副議長 米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕
◯米村京子議員 未来ネットの米村京子でございます。２項目質問いたします。電光石火、まばたきする間もなく終わりますので、よろしくお願いいたします。
12月、雪が降り始め、今年は大変寒波になるようです。そのせいなのか、商店街に人出はまばら、コロナの影響もあるかもしれませんが、中心市街地はとてもさみしく、閑散としています。中核市の鳥取市中心市街地、このような状態で続いてよいのでしょうか。まちづくり、中心市街地、どこへ行ったのでしょう。まちづくりとは何なんでしょうか。
駅前アーケード、バード・ハットではイベントが開催され、風紋広場で自動車を利用した催しがあり、駅南の鳥取鉄道記念公園でも初のイベントが行われ、思わぬ人が集まり、成功の報告がありました。駅周辺のにぎわいが中心になっているように思われます。まちづくりレディース鳥取は商店街のお店でまちゼミを開催、12月には旧島根銀行の空き店舗を利用し、大人のまちゼミを開催、にぎわいを取り戻すためのイベントに頑張っております。アートスペースからふるさんは、商店街の閉まったままのシャッターに障がい者の人たちが絵を描き、皆さん、楽しんでもらっています。新町通りのシャッター、見てください。楽しいですよ。各団体、皆努力しています。その姿、もう一度見詰め直してほしいものです。
まちづくりに関わる仕事は多岐にわたり、地域の魅力や資源を掘り起こし、まちづくりのためには行わなければならないことが多く、すぐに結果を見ることは困難です。少しでも地域が持つ魅力を最大限に活用したいものです。このことは中心市街地のみならず、中山間地域にとっても共通しています。町だけではありません。中山間地域の皆様も同じです。なぜなら、その地域に安心安全な地域をつくり出すため、必要なことではないでしょうか。
コンパクトシティーの構想も大切です。今回、地域を巡りながら、市長の顔が見えないと何人もの市民からお聞きしました。市民に市の施策が伝わっていません。中山間地域の市民からも同様の声が上がっています。市民は市長の考え方が知りたいのではないでしょうか。市民から市長の顔が見えなく、施策が伝わってこないと聞いていますが、市長の認識をお伺いします。
次に、２項目めです。美術品の保存についてです。
人々の心を豊かにし、町全体の活力や魅力を高める上で、文化芸術に力を入れていくことは重要であると思います。この点については、鳥取市も鳥取市文化芸術振興条例を制定するとともに、第11次総合計画の基本施策の１つに文化芸術によるまちづくりの推進を掲げられ、各種取組が行われているようです。文化芸術のまちづくりを進めるためには、主役である市民の文化芸術活動が一番の原動力であると思います。行政にはそのための環境づくりをお願いしたいものです。
地元芸術家の中には、制作した作品を保存する場所に困っている声を聞きました。このことに関し、例えば廃校などが有効に活用できないものかと思いますが、本市の廃校利用状況がどのようになっているのかお伺いいたします。
登壇での質問は終わります。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの米村議員の御質問にお答えをいたします。
私のほうには、まちづくりの方向性、中心市街地の現状ということでお尋ねをいただきました。その中で、市民の皆様から地域を巡る中で市長の顔が見えないと、何人もの方からそのようにお話をお聞きになられたということでありますし、政策、施策が伝わってこないというふうに聞くが認識はどうかと、このような尋ねをいただきました。
市民の皆様へ、市政方針等、できる限り対面で直接お伝えをするということは大変重要なことであると考えております。私は、これまでも地域づくり懇談会等、またイベント等におきまして市民の皆様と直接意見交換や交流を行いまして、本市の市政方針や政策、施策をお伝えしてまいりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症発生後は、この数年、感染拡大防止の観点から懇談会やイベント等の中止や縮小を余儀なくされておりまして、市民の皆様と直接対話をさせていただく機会を減少せざるを得なくなったところであります。
しかしながら、このところこういった行動制限も少しずつ緩和されてきておりまして、ウィズコロナへの対応と変化してきておるところでございます。コロナウイルス感染症拡大防止に留意をしながら、市政懇話会やストリートミーティング等を開催いたしまして、市民の皆様との交流に努めてきているところでございます。
今後も様々な機会を捉えてしっかりと市政方針や本市の取組等の情報発信、情報共有を行いながら、市民の皆様と、また議会の皆様と一緒になってまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうへは、美術作品の保存に関連して、本市の廃校の利用状況についてのお尋ねでございます。お答えします。
本市には、校舎、体育館など、建物が残っている廃校施設は、小学校が10校、中学校が３校、合わせて13校ございます。利用の状況といたしましては、主に地域の皆様の利用を中心として、校舎は地区公民館ですとかコミュニティー施設などとして、また体育館につきましては地区体育館として御利用いただいております。
さらには民間事業者に貸し出して活用している施設も一部ございまして、最近では本年５月から、旧神戸小学校の校舎やグラウンドなどをドローンの練習施設として民間企業へ貸し出したところであります。
なお、議員がおっしゃいました美術品の保存場所として廃校施設を貸し出している事例はございません。
以上です。
◯吉野恭介副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 市長から答弁いただきました。なぜこんなに私、顔が見えない、市長の姿、皆さんが言っていらっしゃるのか、正直言いまして県と比べるんですよ、皆さんが。悔しくてたまらないです、逆に私は。県と比べないでくださいという形なんですけども、本当に市長さん、一生懸命こんなにいろんな課題についてやっていらっしゃいます。本当に市は身近なところからやっていく大変なところだと思っております。その市長さんの一生懸命やっていらっしゃる姿は、私はもう尊敬はさせてもらっております。本当にすばらしいことをやっていらっしゃると思います。
ただ、目立たないだけで、申し訳ない。だけど、本当にここまで一生懸命やっていらっしゃる方はやっぱり認めなきゃいけないと思っております。その中で、顔が見えないんじゃなくて、皆さんは見てないんじゃないかと、逆に。皆さん、もっと市長の顔を見ましょう。よろしくお願いいたします。
では、追及に入らせていただきます。追及は、中心市街地の現状について。私は町っ子ですので、やはり町の中を、中心のことをお伺いしたいと思います。
その中で、まず中心市街地活性化協議会が、遷喬地区で中心市街地の空き家の利活用に関する調査が行われました。その結果が公表されました。73か所も空き家があり、これからもますます増えていくのではないか、心配になってきました。シャッター通りと言い続けていますが、シャッターどころではないんですよね。これはひどい状態で、町全体が疲弊しています。ここでは７商店街の空き店舗、一体どれくらいあるのか、その数をお伺いしたいと思います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯吉野恭介副議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
中心市街地商店街エリアにおける空き店舗数は、鳥取市中心市街地活性化協議会の調査によりますと、今年10月末現在で71店舗となっております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 71店舗、これ、７つの商店街のだと思いますけども、これに対してまた空き家を含めましたら大変な数になると思うんですけども、ここに関しては空き家は含めるんじゃなくて、やっぱり空き店舗を中心にということで、71店舗あるということです。やっぱり多くなってきていますね。前回のときはまだもう少し少なかったような気がします。
では、次に移ります。
それこそ空き店舗をどのように活用していったらいいのかということなんですけども、多種多様な活用方法があると思いますが、出店しようとするとき、貸す人と家賃が折り合わなくなっていませんか。店舗が利用できないのが実情ではないでしょうか。
また、物流がどんどん変わり、ネットにより購買力が増し、物販による販売体系が崩れているのが実情です。町の中に多く見られました、これは昔の懐かしい私たちの時代なんですけど、何々屋、よくありますね。例えば、傘屋、靴屋、かばん屋、電器屋、八百屋、魚屋、果物屋、お菓子屋、肉屋、本屋、酒屋、布団屋などまだあると思いますけども、１軒もない業種もあります。大型店に吸収されるだけではなく、市民生活がどんどん変化しています。空き店舗を利用する、具体的にどのような動きがあるのかお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
中心市街地の空き店舗対策でありますが、空き店舗の調査や情報提供、テナントマッチングなど、中心市街地活性化協議会に委託をしておりまして、大型空き店舗入居に係る補助金や、空き家・空き店舗など遊休不動産のリノベーションに係る融資制度などを用意して取り組んでいるところでございます。
また、テレワークやワーケーションをきっかけとした市内へのオフィス移転・新設への支援につきましても、取組を進めているところであります。
中心市街地を取り巻く環境の変化に伴いまして、商店街に求められる役割も変化してきているように思います。第４期中心市街地活性化計画の目標の実現に向けて、各商店街の皆さんと連携を図りながら、空き店舗の利活用の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 テレワークとかワーケーションなんかを町の中に入れ込むという、そういう政策を取られるようなんですけども、本当に正直、物販というものの動きが非常に、もうはっきり言ってなしに等しいような状態になっています。正直、レコード屋さんなんて１軒もありませんからね、レコード屋自体がないわけですから。もうそんなような状態で、どんどんどんどん変わってきています。
その中で、魅力ある商店街はどうしたらいいのか。かつてのにぎわいのある、人の息吹を感じさせるような光景が、私たちの小さいときを思い出させる、そのノスタルジックで感じているだけではいけないので、同じ光景が再現されるとは思いませんが、理想の魅力ある商店街に必要なものは何か、市としての考えをお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
昨今の人口減少、また郊外におきましての大型店舗の立地、また流通が大きく変わってきておりまして、ネット通販の普及など、中心市街地の商店街を取り巻く環境は大きく変化をしてきておるところであります。
これまで商業機能を主として担ってこられました商店街でありますが、若者からお年寄りまで、幅広い世代が共に暮らし、働き、交流する、そのような時代の変化に対応した新しい機能や役割が求められてきていると、このように考えているところでございます。
そうした中で、魅力ある商店街に必要なもの、それは地域の住民の皆さん、またそこで働いておられる方、また来街者、街に来られる方、そういった方が回遊・滞在をされることで生まれてくるにぎわいとともに、それらの皆さんが商店街で消費をされ、交流を深めることで生まれてくる活気でありまして、令和５年度からスタートいたします第４期の中心市街地活性化計画では、基本方針の１つに交流による活気あるまち、まだこれは案の段階でありますが、こういったことを掲げているところであります。
これらの実現に向けて、商店街の皆様や中心市街地活性化協議会など関係団体の皆様とともに、商店街に関する取組はもとより、このエリア全体の魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 実は、やっぱり地域の者が地域の中でつくり上げていかなくちゃいけない重要性をすごく感じております。いろいろ挙げさせてはもらったんですけども、やっぱりその中で動くということ、動くことによって人が寄ってくる。やっぱり動きがないと、人は寄ってきません。その中で、やっぱり自分たちの地域で一生懸命動きを生み出し、流れをつくり出すということが重要になってくるんじゃないかなとは思っております。
それで、今後のまちづくりの、似たようなことになってくるかもしれません、これ、全体の意味での今後のまちづくりの方向性について、物流が変わったり、状況はここ数年のことですが、スピードが速くて10年後と言っていられない時期に入ってまいりました。今後のまちづくり、どのような方向へかじを切ろうとしているのか、方向性についてお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市が目指しておりますまちづくりの方向は、第11次鳥取市総合計画において、まちづくりの理念を、鳥取市を飛躍させる、発展させる、目指す将来像を、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市、これを掲げておりまして、目指す将来像の実現に向けて取組を進めているところであります。
これに加えまして、このたび、人を大切にするまち、安全・安心なまち、暮らしやすく住み続けたいまち、にぎわいにあふれた元気なまち、これを柱とする政策公約を定めて、まちづくりを進めているところであります。
地域共生社会実現の取組や中心市街地ににぎわいを取り戻す取組などを展開し、本市の将来像の実現を目指して、スピード感を持ってこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 やはりそのために、私たちも、私たちと言わせていただきます、私たち市民も一緒になって頑張っていかなきゃいけないことだと思っています。行政だけを当てにすることなく、頑張っていけたらいいなと思っております。
それでは次に入ります。
美術作品の保存についてですけども、先ほど廃校を利用してはということで、廃校を利用するようなところは全国の事例ではないということだったんですけども、廃校が作品などの保存などに活用された都市の事例もないと言われたんですけども、本市の廃校を作品の保存場所として利活用できないでしょうか、お伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、行政目的がなく、将来的な利活用計画が定められていない未利用財産につきましては、鳥取市未利用財産の利活用についての方針に基づきまして、売却や貸付け等による積極的な利活用を進めているところでございます。
廃校におきましても、この方針に沿って、利活用を募集する場合は作品の保存場所として個人の方等にお貸しをすることは可能であります。なお、この場合、本市の規定に基づきまして、施設の改修費、また貸付料を借主に御負担をいただくということになっておるところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 では、今後の対策についてなんですけども、なかなか難しいところはあるみたいなんですけども、旧市庁舎跡地利用に関する市民の意向アンケートでは、文化芸術を望む声は大変少なく、文化芸術に対する意識の低さはとても残念に思いました。本市民の文化芸術に対する意識を高め、活動を盛んにしていく上でも、地元芸術家の作品を残していく必要があるのではないかと思います。民芸文化を生み出した土地柄です。根底に文化芸術を愛する土壌は根づいています。市長の所見をお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
文化芸術は人々の創造性を育み、表現力を高め、また文化的な伝統を尊重する心を育てるものであり、町の活力や魅力につながるものであると考えております。その上で、本市が文化芸術によるまちづくりを進めていく上では、文化芸術活動に携わっておられます皆様の活動意欲の向上や、文化芸術に対する市民の皆様の意識の高揚が欠かせないところであります。このため、本市は文化芸術に関する活動支援や普及啓発、次世代育成、環境整備などの取組を総合的に進めているところであります。
地元芸術家の皆様の作品の保管につきましては、郷土の優れた文化芸術の次世代への継承という点におきまして、意義があることであると考えております。また、これまでに地域の文化芸術関係者の皆様からの御要望もいただいておりまして、本市としても課題の１つと考えております。引き続き文化芸術によるまちづくりを推進する観点から、対応策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 本当に皆さんの文化芸術の土壌を正直高めないと、なかなか前に進めない部分というのがあるんですけども、やっぱりそこになってくると市長さんが中心になって、文化芸術、市長さんがギターを弾かれるじゃないですか。そういう形、音楽に対してもＰＲされているのがありますので、何とか皆さんと文化芸術、それこそ美術だけじゃなくて音楽、いろんな面でもあります。そこに関して皆さんと、先ほども言いましたけど市民自体も頑張ってやっていかなければいけないことだと思っています。その意味で、私は今日の質問に対しては、市民に対しても叱咤激励だし、市長さんに対しても叱咤激励で、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯吉野恭介副議長 坂根政代議員。
〔坂根政代議員 登壇〕
◯坂根政代議員 坂根政代です。初めての議会での質問で、ちょっと緊張しております。不十分なことや至らぬことなどがあると思いますが、今後の御指導、御鞭撻をお願いして質問に入ります。
私は、声にならない声を市政に届け、人を大切にする鳥取市の実現を目指しています。そこで、人権政策について質問をしたいと思います。
ジェンダー平等の課題についてですが、女性であることで教育を受けることも許されなかった。だから、今を生きる女性たちに頑張ってほしい。働くときは男性と一緒なのに、決定の場から女性は外される。女性が役員に就くと、女にできるだかと言われるなど、このような話を聞き、男女共同参画社会の取組が始まって20年以上たつにもかかわらず、まだまだジェンダー平等が遠い実態にあることを改めて実感しました。
このような現実や、コロナ禍による社会的な閉塞感、経済的な問題などから、女性に対する暴力、ドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶが増えているのではないかと心配しています。最近のことでは、自衛隊における性暴力被害の問題がありました。被害者の五ノ井さんが自ら実名で訴え、ようやく調査が始まりました。そして、防衛省は根絶対策に乗り出したのですが、その報道によると1,400件ものハラスメントの申出があったということです。このことは、許されない性暴力やハラスメントが、問題が問題として認識されない実態があるということです。
これは自衛隊に限ったことではありません。鳥取市でも同じだと思います。ＤＶは家庭内のことのように言われますが、そうではなく、女性や弱い立場に置かれた者への暴力であり、社会的な問題であると受け止めることが必要です。私たちに問われていることは、改めて性暴力、ＤＶは許されないことであるとの認識を持つ社会、人を大切にする社会を目指して取り組むことです。
本市におけるＤＶ防止に関しては、鳥取市男女共同参画推進条例が2002年に制定されたときから、ＤＶの防止と被害者支援の取組を行うことがうたわれています。そして昨年、第４次鳥取市男女共同参画かがやきプランが策定され、このプランにも男女間におけるあらゆる暴力の根絶、被害者に対する支援の推進が重点項目として挙げられています。このように取り組んできたにもかかわらず、2020年度の本市におけるＤＶ相談が340件を超えたことを知って驚き、改めてＤＶ問題を考えていかなければならないと思いました。
安全で安心して生きられるまち鳥取市の実現に向けて、１、ＤＶの防止、２、被害者に寄り添った支援、３、加害者の更生、そして、継続して取り組んでいける行政の体制づくりが必要であると思います。このような観点から、まず鳥取市におけるＤＶの実態について、またその実態をどう考えているのか市長にお尋ねします。
登壇の質問は以上です。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 坂根議員の御質問にお答えをいたします。
本市におけるＤＶ被害の実態について、どのような状況であるか、またどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市におけるＤＶ相談の件数、先ほど議員のほうからも340件を超えると、こういった状況があるということも御紹介いただいたところでありますが、ＤＶ相談の件数、令和元年度は158件、令和２年度が343件、令和３年度が140件となっておりますが、これは、これに対する相談者の実人数は、それぞれ令和元年度は19名、２年度が41名、３年度が25名となっておりまして、同じ相談者に対する継続した相談の実態が見られるところであります。
相談内容から見ますと、状況といたしましては配偶者やパートナーからの身体的暴力やモラハラに伴うものが多くなっておりまして、改善しても再度被害を受ける相談者も多くなってきております。なお、令和２年度は、給付金に係るトラブルによる暴力の相談も多く寄せられているところであります。
どのように考えているのかということで、こういったことは当然あってはならないことであると考えておりますし、これは家庭内での問題ではなく、社会全体としての問題として考えていかなければならない、解決に向けて取り組んでいかなければならない問題であると、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 坂根政代議員。
◯坂根政代議員 市長からただいまＤＶの実態について報告をいただきましたが、さらに掘り下げて私は鳥取市の状況を見ていきたいと思っています。2019年に行われた鳥取市男女共同参画に関する意識調査を見ると、ＤＶを直接受けたことがあると8.3％の人が答えています。回答者709人から計算すると、約60人です。さらに、身近に受けた人がいる、また受けた人から相談をされたことがあると回答した人も合わせると17％で、約120人です。少し大きく言いますと、この割合を有権者数約15万3,000人で計算をすると、２万6,010人にもなるわけです。調査の結果から考えられることは、多くの市民がＤＶ問題に直面しているのではないかと推察をして、問題の深刻さを想像して取組を行っていく必要があるということだと思っています。
また先ほど、継続、また様々な支援金を通しての暴力の問題等のことも報告をされましたが、被害者は恐怖やおびえ、悲しみなど、癒えることがなく、不安を抱えながら生活しているとの認識を持つことが必要だと思います。
もう１つ伝えたいことは、残念なことですが、多くの事例を見ますと被害を訴えた者に対する誹謗中傷がなされ、２次被害が生じています。この行為は差別を助長し、ＤＶを容認することにつながっていくと思います。やってはならない行為です。
まさにＤＶは犯罪であり、重大な人権侵害であるとの認識を持って行政の取組を行うことが求められていますが、この認識で取組を進めていただけるのかどうなのか、改めて市長のお考えをお尋ねします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
多くの人がこういった状況に直面している、そういった事実を改めてしっかりと認識しなければならないと、このように考えておりますし、また、被害を受けられた方がさらに被害に遭われる、いわゆる２次被害が発生をしている、そういった現実をやはり直視しなければならないと考えております。
ＤＶは重大な人権侵害でありまして、本市といたしましてもこういったことがなくなるようにと、そのことに引き続き取り組んでいかなければならないと、このように考えておりまして、相談窓口等も設けて、また相談員等も配置をして、この問題解決に現在取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 坂根政代議員。
◯坂根政代議員 ありがとうございました。ＤＶは犯罪であるということも国のＤＶ防止法にはうたわれております。改めてその認識も持っていただいて、取組を進めていただきたいと思っています。
続いて、被害者支援についてお尋ねをしたいと思います。
先ほども、実数として、2021年度の相談件数は140件、実数は25人とお聞きしました。まさにこの25人の方々は継続的な支援が必要な状況であるということだと思います。そこで、具体的にどのような支援が行われているのかについてお尋ねをします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
様々な相談を受けておりまして、相談時には被害を受けられた方に寄り添った、そのような相談を行っているところであります。また、必要な支援等があります、そのような場合に、必要な支援についての関係先等につないでいく、そのようなことも必要でありますし、また市役所内部でも複数の部署にまたがるような、そのような課題も存在しているわけでありまして、そういった関係課につないでいくということもあります。また、警察等への届出も必要であると、そのように判断される事例もあるわけでありまして、そういった場合には相談員が同行して支援を行っているところであります。
また、緊急に保護しなければならない、いわゆるシェルター等、そういった緊急性がある、また要保護の必要がある、そういった相談者に対しては県のほうの婦人相談所とも連携をした一時保護等々も行う必要がある、そういった場合もあるわけであります。一連の支援の流れ、切れ目ないように、また関係部署、関係機関がしっかりと連携をしながら取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 坂根政代議員。
◯坂根政代議員 現場の方々にも聞きました。相談者に寄り添い、相談者の意向を大事にしながら、伴走型、ワンストップとなる相談支援を心がけている、こういうようなふうにお聞きしております。これを忘れずにしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
次の質問ですが、支援の実態からも、やはり相談の重要性が見えてきます。しかし、先ほど紹介しました男女共同参画に関する意識調査によりますと、相談の窓口の周知の状況は、複数回答でしたけれど、外部の相談場所である警察が61％、婦人相談所が19.8％、そして市役所こども家庭相談センターが26.9％、知っているところはないと回答した人が15.5％でした。また、どこに相談したかという質問に対し、家族が36.4％、相談機関が15.7％、どこにも相談しなかったが29.8％、相談したかったが相談場所が分からなかったが3.2％。相談しなかった、相談場所が分からなかったを合わせますと33％にも上っています。
そこで、私もホームページを調べてみました。鳥取市の公式ページのサイト内検索のところに、ＤＶ相談場所と入力して検索をしますと、国や県と様々な相談場所が出てきます。その中に鳥取市のこども家庭相談センターが紹介されておりました。そして、こども家庭相談センターのページでは、担当事務を検索してようやくＤＶ相談、被害者の支援に関することというのが出てきます。また、市の総合相談のところ、さらには鳥取市男女共同参画課のページを検索しますと、法務局や内閣府の相談窓口が紹介されております。
このようにいろいろな相談場所の紹介が行われてはおりますが、それはそれで大事なことですけれど、すぐ相談をしたい、支援を必要とするという人が求めているのは、鳥取市の相談場所がすぐに分かるということが必要ではないかと思います。改めて相談窓口を分かりやすく市民に周知すること、そして、その１つであるホームページの改善が必要だと思いますが、市長の見解をお願いいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ＤＶの相談窓口でありますが、緊急を要する場合もあると思います。すぐに連絡をしていただけるような、分かりやすい、そのような窓口でなければならないと思っております。
そのような分かりやすい形に、ホームページの例も挙げていただきました。本市のホームページからＤＶ相談窓口へアクセスが分かりやすくできるように、そういった速やかな相談につなげるよう早速取り組みたいと思います。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 坂根政代議員。
◯坂根政代議員 早速にも取り組んでいただけるということで、うれしい限りです。よろしくお願いをいたします。
次に、ＤＶの被害を生まないためには、ＤＶを防止する対策が必要です。そこで、鳥取市におけるＤＶ防止に関する取組についてお尋ねをいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 谷口人権政策局長。
◯谷口恭子人権政策局長 お答えいたします。
市民への啓発といたしまして、毎年11月の女性に対する暴力をなくす運動期間中に、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、市内数か所を紫色にライトアップしたり、パープルリボンをツリーに飾っていただくなど、子供から大人まで多くの方へ意識の醸成を図っているところでございます。
また、男女共同参画センター輝なんせ鳥取では、ＤＶ防止に関する講座を開催するほか、県の配偶者暴力支援センターと連携しまして、自分も相手も大切にする、そのような関係について考えてもらえるような啓発パネルの展示や、ＤＶ相談窓口を記載したカードを設置し、ＤＶに対する啓発を行っているところでございます。
以上です。
◯吉野恭介副議長 坂根政代議員。
◯坂根政代議員 続けて、職員研修、そして関係機関、連絡会議等の取組についてお尋ねをいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えをいたします。
◯吉野恭介副議長 谷口人権政策局長。
◯谷口恭子人権政策局長 お答えいたします。
職員研修につきましては、ＤＶ防止のために、年に１回程度、関係部署の職員を対象に行っております。内容といたしましては、ＤＶの実態や被害者の現状を把握するとともに、具体的な事例を参考にしながら問題意識の共有を図っているところでございます。
また、窓口業務に従事する職員を対象といたしまして実務研修を実施するほか、相談支援担当者を国や県が主催する研修に派遣するなど、担当者の資質の向上を図っているところでございます。
それから、庁内の連絡会議でございますが、これはＤＶの庁内連絡調整会議を設けておりまして、ＤＶ防止や被害者保護及び自立支援などに迅速かつ適切に対応するために、関係する所属長が集まり、具体的な事例を基に協議をしているところでございます。また、この会議には次の３つのチーム、啓発推進チーム、相談・自立支援チーム、住基・情報連携システム運用チームを設置しております。それぞれのリーダーを中心に、実務担当者が情報共有を図りながら適切な対応を行っているところでございます。
以上です。
◯吉野恭介副議長 坂根政代議員。
◯坂根政代議員 市民啓発や職員研修、そして関係機関等でも、連絡会議等でも取組が行われているという報告でありましたが、実際私がお聞きしましたところ、それぞれのリーダーは把握されておっても、それぞれの部門ごとの情報共有が不足をしているように感じました。また、関係機関等の連絡会議等では、具体的な業務実務に関わること、これが主であって、ＤＶの深刻さそのもの、また鳥取市の実例等、そういったことは共有がされてないように感じております。この辺はもっともっと前進的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
さて、ＤＶ防止のための啓発や施策については、実際の事例から学び、なぜこのような事件が起きたのか分析を行う必要があります。様々な差別や人権侵害の実態から学ぶということと同じです。そして、特に防止対策としては、加害の内容を分析することで研修の在り方やどんな施策を構築していくのかという具体的な課題が見えてきます。鳥取市としてもこの点で加害者の更生を図る取組が必要だと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現在、ＤＶの加害者の更生に関する取組でありますが、鳥取県により、毎月１回、加害者電話相談窓口が開設をされております。これは、相談者に対して行動改善等のためのアイデアを提供し、加害者更生プログラムやカウンセリングを案内するなど、加害者が自らの行為を見詰め直すきっかけづくりとして行っておられるものであります。
ＤＶの背景には、男女の社会的な地位や経済力の格差、また固定的な役割分担意識など、社会的な慣習によるものなど、また社会における構造的な問題も大きく関係しておりまして、ＤＶ防止のために教育や啓発も重要であると、このように考えております。本市といたしましても、加害者の更生は、これは重要なことである、必要なことであると考えておりまして、県や関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 坂根政代議員。
◯坂根政代議員 重要性、必要性を理解していただいているということでしたので、できるだけできることをしてほしいと要望します。ただ待ちということではなく、特に現場の方々の声を聞きますと、加害者の更生というところまで、本当に現場が支援に追われてなかなかできていないという現実もお聞きをしました。待ちということではなく、鳥取市としても県や国が行っていることを積極的に取り込み、実施していく、そのことをお願いしておきたいと思います。
次の質問です。支援計画についてです。
国では、2001年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が制定され、その後、ＤＶ防止及び被害者支援計画が策定されています。鳥取県は国の方針に基づき、この支援計画を策定してその取組を行っています。市町村においては支援計画は努力義務となっており、市は男女共同参画かがやきプランの一部を支援計画としています。しかし、鳥取市における実態や基本理念、基本施策、全庁的な推進体制などが１つの方針として定められておらず、先ほど申し上げたように情報の共有の不十分さがあったり、対応マニュアル作成の不在などの課題があると思います。
そこで、鳥取市における推進を全庁的なものとしていくために、鳥取市ＤＶ防止被害者支援計画を策定すべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほども御紹介いただきましたように、本市では第４次の鳥取市男女共同参画かがやきプランの一部に、ＤＶ防止法で定める市町村基本計画を位置づけておりまして、男女間の暴力の発生を防ぐ環境整備や、被害者に対する支援の推進に取り組んでいるところであります。
ＤＶ防止、また被害者支援につきましては、県の支援計画を勘案しまして、関係機関と連携しながら対応しているところであります。また、市民の皆さんへ本市のＤＶの実情や相談窓口を知っていただけるような啓発を行い、市民と行政が一体的にＤＶ防止に取り組んでまいりたいと考えております。
支援計画の具体的な策定であります、この第４次のかがやきプランの中に位置づけているわけでありますけれども、間もなくこのかがやきプランも次期改定に取り組む時期がやってまいりますので、この次期改定に向けて調査・研究を行ってまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 坂根政代議員。
◯坂根政代議員 かがやきプランの次期改定を見ながら検討していくという御答弁だったというふうに思います。ただ、途中経過を含めて、しっかり、何が不足をしてどういうものを策定していかなければならないのか、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますし、その経過を含めて私も今後追及をしてまいりたいと思いますので、そのことをお伝えしておきたいと思います。
あわせて、やはり支援計画を含めて推進体制の強化が必要だと思っております。この推進体制の強化については、今回要望ということで、御答弁を時間的に求める時間がないんですが、2021年度の相談件数は、先ほど言われたように143件、しかし、こども家庭相談センターの女性に関する全般の相談は1,163件です。家庭女性相談員の３名がこの対応を行っているわけです。これで相談者が安心していつでも相談できるという状態ではないというふうに私は思っております。この推進体制の強化も含めてぜひ検討していただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
第４次男女共同参画かがやきプランには、男女共同参画の取組を進める上で、メディアリテラシーを身につけることが重要であるとうたわれています。私も異論はありません。ですが、まずその前提は文字の読み書きができること、社会にアクセスし、情報を自分で使いこなせることが前提となると思います。
市長は今年の２月定例会で、椋田市議の質問に対し、識字の問題において、現在においても読み書きに困難を抱えている人がおり、不自由さ、社会参画にも関わる問題であるという認識を示され、教育機会が奪われた社会的背景に思い至らせ、共通理解をして全庁的に取り組むという所見を述べています。まさに識字の問題は日々の生活にも支障を来す問題だとの認識を示されたと思います。
そこで、２月定例会以後、どういう取組をされてきたのかお尋ねをいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えをいたします。
◯吉野恭介副議長 谷口人権政策局長。
◯谷口恭子人権政策局長 お答えいたします。非識字の方がいらっしゃる実態の把握状況と、非識字の人に対する本市の具体的な取組についてお答えいたします。
現在でも、貧困等により就学ができなかった人や日本語を母語としない外国人の方など、読み書きに困難を抱える一定の方がいらっしゃることは把握をしております。人権福祉センターにおいて相談支援の過程で非識字者の方を把握し、対応した実績は、年間延べ100件以上になります。
支援内容といたしましては、各種支援制度の説明や申請手続の代筆などのサポート、窓口への同行支援、日本語教室の紹介、各機関への連携支援などを行っております。
また、中央人権福祉センターでは、日本語を母語としない方を対象にいたしました地域日本語教室を定期的に開催しているところです。この日本語教室は、日本語の習得だけではなく当事者が集う場として位置づけており、さらには困り事を抱えている方をアウトリーチする場として機能しているところでございます。
そのほか、国際交流プラザにおいても、日本語ボランティアによるマンツーマンの学習機会の提供や、日本人と外国人が自由に交流できるにほんごカフェの開催、さらには生活相談や支援を行っているところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 坂根政代議員。
◯坂根政代議員 報告をいただいてありがとうございます。しかし、それは２月以降の取組ということではなく、それ以前から行われてきた、その数のまた報告でもあったというふうに思いますし、把握しているということではなく、現実に起きたところをまとめた数値ということだというふうに思います。今のやっていること自身はとても大事なことだと思っておりますけれど、私の質問は２月定例会後ということをお聞きしましたので、改めて答弁を求めたいと思います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 私のほうで引き続いてお答えをさせていただきたいと思います。
人権福祉センターでの非識字者の方への相談支援と並行して、今年度から包摂のまちづくりを目指して全庁的に重層的支援体制の事業に取り組んでおります。これは、本市の横断的な組織体制とともに、福祉や医療機関、ハローワーク、民生委員さん、またこども食堂の地域ボランティア、地域の方など多くの方に関わっていただくものでありまして、この体制が地域社会のセーフティーネットとなり、非識字や生活困窮、ヤングケアラー、ひきこもり、社会的孤立にある方々の把握につながっているところであります。
困り事を抱えている方を察知した場合、生活を支援する専門機関が生活の実態や様々な困り事の調査を行い、自立に向けた総合的な支援を行っているところであります。これは、行政のみならず地域全体で支えていくという取組であります。また、いち早く支援につなげていくというような取組でありまして、この重層的な支援体制、これも今までも取り組んできた取組でありますけれども、これを令和４年度からは改めて位置づけて取り組んでいるところであります。この体制構築をしていく中で、非識字の問題も課題として捉えてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 坂根政代議員。
◯坂根政代議員 ２月定例会後ということでお聞きをしまして、年間の、それまで取り組んだことを含め、また今後、包摂のまちづくりというところで取り組んでいくという答弁をいただきました。しっかり検討して対応していただきたいというふうに思っております。
もう１つ、併せて質問させていただきますが、その重層的体制の整備の中で具体的に実態把握をされるのかどうなのか。同じ２月の定例会で、市長は実態把握をするとも答えておられます。ただ単に実態を把握してくださいという、この方向性だけ示すだけでは本当に実態が把握できるということにはならないと思います。しっかりとした方針を示して、来年度、この実態把握に取り組んでいただきたいということの答弁を求めたいと思います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほども重層的な支援体制を構築している事業に今取り組んでいると、このようにお答えをさせていただきました。こういった取組の中で、非識字者の方をはじめとして、社会的に非常に弱い立場にある、お困りの状況にある、そういった方にこちらから支援をしていく、差し伸べていく、いわゆるアウトリーチという言い方をしておりますけども、アウトリーチ等を通して実態の把握に努めてまいりたいと、このように考えているところでありまして、いろんな調査方法等もあろうかなと思いますが、まずはこの重層的な支援体制の中でのアウトリーチの取組の中で実態をしっかりと把握してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 坂根政代議員。
◯坂根政代議員 市長から、実態の把握ということで答弁をいただきました。よりそれが有効的なものになるよう、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
デジタル化時代を迎えています。文字の読み書きを理解することができるという前提に、この時代は向かっているというふうに思います。足立議員のキャッシュレス化の問題もそうだというふうに思います。でも、文字の読み書きに困難さを持った人、まだまだたくさんいる実態、ここに思いをもたらしていただきたい。
社会にアクセスし、人とつながって生きていくことは、人間らしく生きていくために必要なことです。識字の問題はまさに生きていく問題です。また、文字の読み書きに困難さがある人に対して、市としてどういう支援をしていくのかという課題です。文字の読み書きの実現を図ることは人権の保障であることを再認識していただいて、よりよい社会づくりのために、まずその実態把握、ぜひ実現していただくようお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
◯吉野恭介副議長 しばらく休憩いたします。再開時刻は午後３時30分、15時30分といたします。
午後３時７分 休憩
午後３時30分 再開
◯西村紳一郎議長 ただいまから会議を再開します。
砂田典男議員。
〔砂田典男議員 登壇〕（拍手）
◯砂田典男議員 会派新生、砂田典男です。通告してあります２件について質問いたします。
最初に、ＧＩＧＡスクールについてお伺いいたします。
2019年末から、文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想を受けて、本市でも１人１台端末と校内ネットワークを一体的に整備することにより、一人一人の教育的ニーズに対した誰一人取り残すことのない学びで、資質、能力を確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を整え、ＩＣＴを効果的に活用した学びを推進し、１人１台端末を活用した授業改善を通して、子供一人一人の主体的、対話的で深い学びを実現することを目的に、鳥取市ＧＩＧＡスクール構想を今日まで推進されてきたと思います。
中でも、魅力と徹底による学力の向上を図るため、授業改善やｅラーニング教材の活用、緊急時における学びの保障など、また
児童・生徒の支援として、相談活用の充実や長期入院、不登校
児童・生徒への学習支援並びに日本語指導の必要な
児童・生徒への支援や、自治力のある集団づくりでは、アンケート機能を活用した実態把握や、
児童・生徒が自身の成長を実感するための記録づくりや、交流学習、情報交換に利用するなどの活用や、特別支援教室における一人一人の教育ニーズに対応した指導・支援、個々の実態や教育的ニーズに対応した学習教材やアプリの活用が見込まれています。
また、教職員研修でのフォローアップには、端末を活用した授業づくりや、授業支援ソフトを活用した双方向型の授業づくりなどの教職員研修の実施に利用するなど、成果を上げていると思います。
また、働き方改革の面では、ｅラーニング教材等の小単元テストでの自動採点や、ウェブ会議を活用した遠隔講義での教職員研修に利用したり、各種アンケート集計の効率化に大変役立っていると思います。
令和２年より
児童・生徒に端末を活用した授業改善を行えるように、ＩＣＴ活用や指導力向上に関する教職員研修などを行ってこられたと思いますが、ＧＩＧＡスクールの現状はどのような状況でしょうか、お尋ねいたします。
次に、鳥取市電子図書館についてお伺いいたします。
鳥取市立図書館では、12月から電子図書の貸出しサービス開始との案内文書が文書箱に届いていました。鳥取市立中央図書館では、より多くの人に本を楽しんでもらおうと、図書館のホームページから手続し、読むことができる電子書籍の貸出しサービスを12月１日より開始されました。
貸出しの対象となるのは、小説やビジネス雑誌、料理のレシピ本など、様々な分野のおよそ9,500冊の電子書籍が対象で、利用対象者は因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の鳥取市、若桜町、岩美町、八頭町、智頭町、それに兵庫県の新温泉町、香美町の、圏域１市６町の住民の皆様です。
今まで図書館を利用したくても自宅から離れていたり、仕事や子育てなどでなかなか図書館を訪れる機会がなかった人たちにも、読書を楽しんでもらう機会が増えたのではと思います。サービスが提供されて間もないわけですが、今日までの新たな会員登録や利用状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ２点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、ＧＩＧＡスクールの現状につきましてお答えさせていただきたいと思います。
鳥取市ＧＩＧＡスクール構想では、教育ＩＣＴ環境整備と併せまして、日常的にＩＣＴを活用しながら子供たちの主体的、対話的で深い学びの実現を進めているところです。
本市では、各学校の情報化推進リーダーを対象にした研修のほか、ニーズに応じてその他より多くの教員が受講できる研修を行っています。さらには学校のリクエストに丁寧に答える形での研修も実施しており、現在多くの学校でＩＣＴを活用した学習が展開されるようになりました。
また、学習場面だけではなく、
児童・生徒の実態を把握するための健康観察や各種アンケートの集計や分析をタブレット端末で行うなど、教員の業務の効率化での活用も進んでいるところであります。
次に、鳥取市電子図書館につきまして、会員登録や利用状況についてのお尋ねでございました。
電子図書館につきましては、運用開始いたしました今月12月１日から18日までの18日間の利用状況ですけども、閲覧件数が1,941件、これは１日平均108件となります。また、貸出し冊数は781冊、１日平均では43冊となっております。これは、11月から12月にかけて、新たに図書館貸出しカードの利用登録や更新の手続をされた方が、昨年度と比べますと約50％も多くなっておりまして、電子図書館の開設をきっかけに手続いただけたものと考えております。
また、利用の特徴といたしましては、夜間や早朝など、図書館が閉館中の利用も多く見られることから、24時間365日、いつでもどこでも図書館へ行く必要なく気軽に借りられると広報させてもらった電子図書館のメリットを生かすことができる、順調なスタートを切ることができたというふうに感じております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 教職員などがタブレット端末を利用して生徒などとコミュニケーションがうまくいくように進んでいるということで、少し安心いたしました。また、図書館の件に関しましては1,941件ということで、１日当たり108件ものアクセスがあったということで、大変いい傾向だと思っています。私も登録はしたいと思っています。
次に、校内ネットワーク整備についてお尋ねいたします。
小学校で子供たちの学習する様子を見る機会がありました。そこでは子供たちがタブレット端末を使いながら学習しており、活用が進んでいると感じています。このように学習での活用が進めば、恐らく教室以外でも活用することが考えられると思います。写真を撮るぐらいならネットワークにつながなくても使えると思いますが、ネットワークにつなげて使う活用のほうが今後は多くなるのではないかと思っています。
学習でさらにＩＣＴを活用して学習を進めていくため、鳥取市の学校では教室以外での活用ができるようにネットワーク整備は行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
校内のネットワークの整備状況でございますが、既に終わっています普通教室への整備に加えまして、今年度は特別教室でもタブレット端末がインターネットにつながるよう、校内ネットワーク環境を整備いたしました。また、体育館や校外でも活用できるようにと、移動が可能なモバイルルーターも各校へ配備し、より幅広くタブレット端末を活用した学習ができるようになっておるところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 学校内ではもとより、体育館などにも移動ルーターを利用して使用できるようになったということで、大変喜ばしいことだと思っています。
次に、
児童・生徒用タブレットについてお尋ねいたします。
現在、導入されたタブレット端末は、ｉＰａｄ第８世代、2020年モデル、Ｗｉ－Ｆｉタイプ、32ギガ仕様と伺っています。端末自体は
児童・生徒が学校及び家庭での学習に使用されるわけですが、各自責任を持って管理していると思います。また、学年が上がっても持ち上がって使用されると思っています。
端末に初期設定してあるアプリケーション等の管理などは、一括して鳥取市が全て管理されていると思います。学校から追加のアプリケーション等の申請があった場合など、どのような管理体制になっているのかお尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
現在配備されているタブレット端末は、セキュリティーを強化するためのソフトウエアによりまして一元的に管理しており、
児童・生徒や学校が新たにアプリケーションを追加できないようになっております。
もし必要なアプリケーションがあれば、学校ごとに教育委員会へ申請しまして、審査を経て使用できるような、こういった流れになっております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 アプリケーションの申請については、一元管理をされているということで、各学校、いろいろとアプリケーションが必要なケースも出てくると思います。それは申請をすれば、許可が出れば使用できるということですね。ありがとうございます。
次に、校務システムについてお伺いいたします。
文部科学省では、クラウド活用により、公務、学籍、学校事務などの一括管理する総合型校務支援システムの運用を想定されていました。文部科学省によると、既に導入されています自治体の報告では、教職員の業務効率化や負担軽減につながり、教材研究の時間が確保できるとか、打合せ時間が短縮され、教材準備の時間が確保できるといった現場の教職員からの多くの声が上がっているようです。さらに、職員１人当たり年間100時間もの削減効果が出るとのデータもあるようです。
教職員の働き方改革が叫ばれている今日、大いに参考になる事例だと思っています。校務支援システムが導入されて今日までにどのような効果があったのかお尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
校務につきましては、平成30年度より学校業務支援システムを活用しまして、校務の効率化が図られています。特に通知表をはじめ各種の帳票作成においては、業務時間の大幅な短縮につながっております。
また、一般的なインターネット回線とは異なる回線を使用しているため、学校と教育委員会や教職員個人間での情報のやり取りが簡単かつ安全に行えるなど、大きく業務の効率化が図られているところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 学校内での教職員の連絡とかいうなのは、大変スムーズにいっているという話を校長先生のほうから伺っています。今後もよりよい活用のほどをよろしくお願いいたします。
次に、ＩＣＴ活用についてお尋ねいたします。
新しい学習指導要領において、情報活用能力の育成やＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記され、小学校では2020年にプログラミング教育が導入されました。次世代を切り開く子供たちは、これからの情報化社会を生き抜く力を身につける必要があります。そのため、鳥取市でもＩＣＴ活用の計画を立てていると思いますが、今後の計画や教員のフォローアップについてのお考えをお尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これも副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市のＩＣＴ活用に関する計画につきましては、令和２年度から鳥取市ＧＩＧＡスクール構想についてということで学校に示しております。毎年更新を図っているところでございます。
教員のフォローアップにつきましては、ＩＣＴの活用方法に関する研修のほか、アプリの活用に関する動画の配信や、学校へ出向いて行う研修等を随時行っているところでございます。
今後は鳥取市学校教育情報化推進計画を今年度中に策定しまして、令和７年度までの本市の学校教育情報化の方針を示すとともに、アンケート等を活用して現状や課題を把握しながら、活用計画の見直しを随時行っていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 市内の学校には多くの教職員がいるわけですけど、人それぞれ得手、不得手もある中で、どうしても校務システムとかそういうなの、不得手な人もいらっしゃると思いますから、その辺りのフォローアップもよろしくお願いしたいと思います。
次に、教育ＩＣＴ機器の導入についてお尋ねいたします。
ＧＩＧＡスクール構想では各学校へ大型提示装置などの配備を行っていくとのことで、本市では平成30年度からの配備を進めてこられました。全学級に配備するとのことですが、各学級に１台ずつ大型提示装置が配備されるメリットは何かお尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
平成30年度から年次的に進められてきました全ての学級への大型提示装置の整備が、今年度で完了いたします。これによりましてタブレット端末の画面を大きく映し出し、教員が学習課題を提示したり、
児童・生徒全員が一斉に情報共有や意見交換をしたりすることなどがどの学級でもできるようになります。
また、教科の学習場面だけではなく、部活動や委員会、係活動で活用されたり、姉妹都市交流事業等で遠隔地と交流事業を行ったりするなど、様々な教育活動で活用されると考えておるところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 昨年学校を視察したときには、台数が少ない関係で授業ごとに教室を移動するというような実態もあったようです。配備をされれば担当の先生も授業に専念できるということで、大変喜ばしいことだと思っています。
次に、現在の使用実績についてお伺いいたします。
本市では、令和２年度末までに市内各小学校・中学校・義務教育学校の
児童・生徒全員にタブレット端末が配備されています。学校ではタブレット端末を活用した共同学習を通して、お互いに高め合ったり、自分に合った進み具合や内容で学習できる個別最適な学習が行われています。また、他地区の学校との交流学習等でもタブレット端末が活用されており、多彩な学習方法が体験できると思っています。
しかし、タブレット端末に不慣れな子供たちは授業についていけないような状況も起こり得ると思います。誰一人取り残すことがない学びで資質、能力を一層確実に育成できるような取組も必要かと思いますが、この点についての所見をお尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 タブレット端末ですが、当初はこの端末に慣れるために、比較的取りかかりやすい写真アプリやインターネット検索、またｅラーニング教材等から使用を始めましたが、現在では多くの学校でクラウド上で学習活動を行うなど、タブレット端末の有効活用が進んでおります。また、教科の学習だけではなく、委員会活動や学校行事等での活用も進んでおります。
議員がおっしゃいました、使用について不慣れな子供に対しては、教員による支援だけではなくて、意図的に子供たち同士の教え合いも取り入れながら、全ての子供が活用できるような工夫を行っています。
一方、子供たちの支援に当たる教員に対しても、鳥取市ＧＩＧＡスクール運営支援センターを開設したり研修を実施するなどして、支援を行っているところであります。
以上です。
◯西村紳一郎議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 今年度も学校を視察した折に、やっぱりタブレット、得意な子供さんがたくさんいらっしゃる中で、不慣れな子供さんたちに教えてあげたりしている状況を見させていただきました。子供たちのコミュニケーションというか、ああいうなのも大変円滑に進んでいる状況を見させていただきました。今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、今後の課題についてお尋ねいたします。
これまで鳥取市ＧＩＧＡスクール構想の下、学校では１人１台端末を効果的に活用して学習や教育活動が進められ、その活用方法の幅は広がってきていると思います。
その中の１つに、オンライン学習が挙げられると思います。数年前までは学校の授業を家庭にいながらにして受けることは想像もできませんでしたが、今では多くの学校で実施されていると聞いています。いろいろな事情で学校に来て学習したくてもできない子供も、家庭で学校にいる友達と意見交換したり、コロナにより学級閉鎖になってもオンラインで学習できたりすると聞いています。
このようなことはＩＣＴの大きなメリットだと思いますが、今後さらにＩＣＴの活用を進めていく上での課題は何かお尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 オンライン学習のことをおっしゃっていただきましたが、不登校や
新型コロナウイルス感染症等による自宅
待機、または臨時休業等の緊急時にも子供たちの学びを保障していく必要があるため、このオンライン授業等は大変必要なものだというふうに考えております。
多くの学校ではタブレット端末を持ち帰ってオンライン授業等を行い、遠隔でも学習できるようにしていますが、今後はさらに充実したオンライン学習が行えるように、日常的な活用をより一層進めていかなければならない、こういったことが課題だと考えております。
タブレット端末が子供たちの学習用具の１つとして活用されるように、今後も教員のＩＣＴ活用、指導力向上に係る研修を実施するとともに、家庭や地域の理解と協力を得ながら、タブレット端末の日常的な持ち帰りを推進してまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
◯西村紳一郎議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 コロナ禍の中、多くの学校や中学・高校なんか、小学校もそうですけど、学級閉鎖とか学年閉鎖で子供たちが休んでいる中で、私の知り合いの方が電話をしてきまして、タブレット端末でオンライン学習をしていただけたということで大変喜んでいました。今後もこのようなことは頻繁にあると思いますから、ぜひオンライン学習のほうも充実していただきたいと思います。
次に、鳥取市電子図書館について、今後の利用促進についてお尋ねいたします。
利用促進について、私なりにいろいろと考えてみました。現在各家庭でもインターネット環境が整備され、自宅のパソコンやスマートフォン、タブレットでの電子書籍の貸出しサービスを利用される人も増えてくるのではないかと思います。
また、
児童・生徒を対象に、教育委員会が文学小説等を毎週何冊かを厳選し、タブレット端末を利用して読書ができるような環境を整備すれば、今以上に読書に親しむ機会が増えると思いますが、利用促進の一環として実現できる方向に向けて一度関係者で協議の場を持っていただきたいと思いますが、このことについての所見をお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ＧＩＧＡスクール事業を推進する上では、電子図書館を利用した
児童・生徒の読書環境を整備することは大変大切なことだというふうに考えております。しかしながら、現在はまだ
児童・生徒用の電子書籍の種類が少ないといった現状もあります。今後は
児童・生徒向けの文学や小説、調べ学習用の図鑑などの電子書籍の充実を図ってまいりたいとも考えております。
また、教育委員会内での関係課との連携をしっかりと図りまして、学校現場の状況を把握しながらより一層
児童・生徒が読書に親しむ環境を整備いたしまして、利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 現在でも普通の雑誌などは、申請すれば中央図書館が各小・中学校に配達をするようなシステムも充実していますね。そのようなことで
児童・生徒は読書に親しんでいると思いますけど、タブレット端末を各家庭で持っている関係で、いつでもそういうことが実現できれば大変すばらしいことだと思っていますから、ぜひその辺りを推進していただきたいと思います。
次に、図書館スポンサー制度の活用についてお尋ねいたします。
鳥取市立中央図書館では、通常のアナログ版の雑誌について、民間事業者から雑誌を寄贈してもらう図書館スポンサー制度があり、広く広報され、スポンサーを募集中とのことです。この制度を電子図書館においても活用するとともに、電子書籍購入財源確保のためにも、現在図書購入費をふるさと納税基金で充当しているのと同様にし、将来の安定財源の確保を目指せるように提案したいと思います。この件に関して所見をお尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員御紹介の雑誌スポンサー制度ですが、これは民間事業者の皆さんなどが社会貢献として雑誌を寄贈すること、そして広告事業を組み合わせた制度であります。提供いただいた雑誌の最新号のカバーの表面と雑誌棚にスポンサー様のお名前を表示させていただいております。令和４年度におきましては、７つの企業・団体から、雑誌12点のスポンサーになっていただいているところであります。
今後はこの制度を電子図書館においても活用して市立図書館の資料費を確保し、図書館サービスの充実を図っていきたいと考えております。
また、電子書籍の購入費につきましては、地域における読書バリアフリー体制強化事業としての国・県の補助金や、議員もおっしゃいましたふるさと納税基金を活用するなどして、財源確保には努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 図書館スポンサー制度を利用して、この不況下の中で、鳥取市内でも利益を上げている企業はたくさんあります。そのような企業経営者の人に向かって、一言私のほうから、ぜひスポンサーになっていただくようにお願いしときます。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯西村紳一郎議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時59分 散会
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