鳥取市議会 2022-12-01
令和４年 12月定例会（第２号） 本文
2022年12月20日：令和４年 12月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯西村紳一郎議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯西村紳一郎議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。
浅野博文議員。
〔浅野博文議員 登壇〕（拍手）
◯浅野博文議員 皆様、おはようございます。公明党の浅野博文でございます。
このたびの選挙で、市民の皆様から再び４年間の負託をいただきました。議員としての高い倫理性を持ちながら、市民の皆様の小さな声を大きく実現できるよう、全力で働いてまいります。また、改選後初めての定例会でトップバッターとして一般質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、発言通告に従って３件の質問をします。
最初に、コロナ禍における市民に身近な深澤市政についてお聞きいたします。
私は、このたびの選挙期間に多くの市民の皆様から御意見、御要望をいただきました。
新型コロナウイルス感染症に関すること、物価や光熱費の上昇、燃油価格高騰などの国全体の大きな課題は当然のことながら、市民の皆様の生活に身近な要望は多種多様です。この市民の皆様の御意見の中には、最近は深澤市長に会ってお話しする機会がなくなっていてとても残念だと言われる方が何人もありました。そこで、今回、コロナ禍における市民に身近な深澤市政について取り上げさせていただきました。
本年３月に実施された鳥取市長選挙では、深澤市長に御一緒させいていただく機会がありました。そのときのエピソードとして、深澤市長がある市民の方に対して、久しぶりに会えてよかった、とてもうれしい、なかなか会いに来るのが難しくてと、満面の笑顔で御挨拶をされておられたのが私はとても印象に残っています。市長自身も多くの市民の皆様と語り合いたいとのお気持ちであると考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
次に、安全・安心なまちづくりについてお聞きします。
深澤市長政策公約３期目の取組方針には４つの柱があり、その２番目に、鳥取市を「安全、安心なまち」にしますと掲げられています。改めて、安心・安全なまちづくりをどのように進めていくのか、市長のお考えをお伺いします。
次に、都市計画についてお聞きします。
本市が令和３年10月に策定した
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・再生プランには、基本的な考え方として「コロナ禍の収束後を見据えた、地域経済の立て直しと、コロナ禍を教訓とした新しい社会づくりを進め、全ての市域の均衡ある発展と、住んで良かった、住み続けたいまちとなるための取組を進めます。」「総合計画等の各種計画と整合性を図りながら、コロナからの復興・再生のため当面重点的に取り組む施策の方向を示します。」と明記されています。この中の総合計画等の各種計画と整合性を図りながらとありますが、この各種計画に関わる鳥取市
都市計画マスタープランはどのようなものか、お伺いします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の浅野議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、コロナ禍において、市長に会って話をする機会がなくなったと、こういった方が何人もいらっしゃったということであります。私自身も多くの市民の皆さんと語り合いたいと、そのような気持ちであると思うが、どのように考えているのかと、このような御趣旨のお尋ねでありました。
市民の皆様の声なき声をキャッチして、誰一人取り残さない明るい未来をつくることが私の使命であります。そのためにも、市民の皆様とできる限り直接お会いしてお話を伺うことはとても重要なことであると考えております。その一方で、御案内のように、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、直接対面しての様々な活動が制限されておりまして、本市がどのように市民の皆様の御意見を伺う機会をつくるのか、これが課題となっているところであります。社会情勢や生活課題が刻々と、また大きくさま変わりをしていく中で、市民の皆様との意見交換をはじめとする本市の広聴業務全体について見直しを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
２点目のお尋ねであります。安全・安心なまちづくりについてお尋ねをいただきました。３期目の取組方針、公約には４つの柱があり、その２番目に、鳥取市を「安全、安心なまち」にしますと掲げているところであるが、改めて、この安全・安心なまちづくりをどのように進めていこうとしているのかと、このようなお尋ねであります。
市民の皆様の生命と財産を守ることは行政として大変重要な責務であると認識しております。そこで、政策公約の柱の１つに安全、安心なまちを掲げまして、積極的疫学調査やワクチン接種の推進などにより、保健所や医療機関を中心に、
新型コロナウイルスから市民の皆様を守り、また、防災アプリの活用などで迅速・的確な情報発信を行い、防災力の向上を図っているところであります。こういった取組をはじめ、これからも様々な取組により、市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
３点目のお尋ねであります。本市が昨年の10月に策定いたしました
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・再生プランには「全ての市域の均衡ある発展と、住んで良かった、住み続けたいまちとなるための取組を進めます。」と、このようにあるが、総合計画等の各種計画と整合性を図りながらと位置づけており、この各種計画に当たる鳥取市
都市計画マスタープラン、これはどのようなものかとお尋ねをいただきました。
鳥取市
都市計画マスタープランは、今後、人口減少や高齢化が進展する中でも、利便性の高い市民生活の持続的な確保や安心して住み続けられる地域づくりを実現するために、都市構造や土地利用、都市施設の配置方針などの理念や方向性を示すものでありまして、本市のまちづくりの根幹を構成する重要な計画であります。平成29年３月に改定いたしました鳥取市
都市計画マスタープランでは、おおむね今後30年後の本市の将来を見据えながら、市民サービスの拠点として、市域内に中心拠点や地域生活拠点、その他の集落地を定めまして、それぞれを利便性の高い
公共交通ネットワークでつなぐ多
極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指しているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 引き続き、コロナ禍における市民に身近な深澤市政についてお聞きします。
本市ホームページでは、市政への御意見として５つのカテゴリーに分けて掲載されています。市政提案～市長への
手紙～、市民政策コメント、地域審議会、地域振興会議、
地域づくり懇談会の５つです。ここ数年はコロナ禍でもあり、対面でなく、意見・要望などが市長につながる市政提案、市長への手紙が重要な役割を果たしていると考えます。市政提案、市長への手紙の目的についてお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市政提案、市長への手紙は、市政に対する具体的で建設的な提案を広く募り、それを積極的に市の施策に反映させることにより、市民参画による市政運営を実現し、市政の発展に資することを目的としているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 市政提案、市長への手紙の目的をお答えいただきました。
この市政提案、市長への手紙の実績については、個別テーマとして、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症関連、令和３年度は風力発電についてのことが多く、また、年代別としては、令和元年度は50代、令和２年度は60代、令和３年度は50代が一番多かったと認識しております。改めて、市政提案、市長への手紙の詳しい実績についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
過去３年間の市政提案の受付件数でございますが、令和元年度が144件、令和２年度が163件、令和３年度が200件となっております。寄せられた提案内容といたしましては、令和３年度は、先ほど触れられました風力発電事業に関する御意見のほか、令和２年度に引き続きまして
新型コロナウイルス感染症に関することや、例年いただいております交通政策に関すること、こういった御意見を多く寄せていただいております。また、昨年度提案いただいたもののうち、鳥取市
公式ＬＩＮＥアプリでの家庭ごみ収集日の配信サービスの開始でありますとか、
教育支援センター等に通うために要する経費の助成制度の創設に取り組みました。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、実績を答えていただきましたが、どのように評価されているのか、お伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市政全般にわたる御意見や御提案を市民の皆様からいただきますこの市政提案制度でありますが、先ほど担当部長からもお答えをさせていただきました新しい制度を創設する、こういったことや、市政をよりよくするための業務の改善につながっているものと、このように評価をしているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、評価をお答えいただきましたが、私も、とてもよい取組であり、もっと周知・広報するべきではないかと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
市政提案では、郵便切手が不要の専用封筒と専用用紙を市役所の各庁舎や総合支所、地区公民館、郵便局などに設置するとともに、鳥取市の
公式ウェブサイトには電子申請のページを設置いたしまして、市民の皆様からの提案を広く募っているところでございます。引き続き、鳥取市の
公式ウェブサイトや市報に市政提案制度についての情報を掲載するなど、市民の皆様に市政提案制度の周知を図ってまいります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今後も市政提案、市長への手紙によって多くの市民の声が届くよう期待しております。
次に、
地域づくり懇談会についてです。
コロナ禍以前は、地域に市長自ら参加されて、全市61地区を２年間で一巡して開催されていたようでありますが、市長はどのような目的で取り組まれたのか、お伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域づくり懇談会でありますが、これは市長や幹部職員が地域に直接出向いて御意見を伺う地区巡りとして昭和47年に始まったものであります。平成14年度からは
地域づくり懇談会と名称を変えまして、各地区からいただいた地域課題などについて意見交換を行う機会となりました。平成30年度からは、各地区の
まちづくり協議会が策定しておられます
地域コミュニティ計画の地域の目指す姿や課題の解決策を踏まえまして、地域が力を入れておられますことや今後取り組みたいことなどについて意見交換を行っているところであります。この
地域づくり懇談会は、このように地域の将来像や市の施策についての意見交換による協働のまちづくりの推進を目的としているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員
地域づくり懇談会の目的についてお答えいただきましたが、市長はどのように評価されているのか、お伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域づくり懇談会は、市政を進めていく上での地域の皆様の声を伺う広聴制度の１つとして、市政提案や地区要望など、ほかの広聴制度とともに重要な取組であります。地域の皆様との対話によりまして、地域の目標や課題を改めて認識させていただく、また地域発展のために相互がお互いに理解を深めていく、そのような場として効果があるものと評価をしているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 私も、
地域づくり懇談会は市長が市民の皆様と語り合える機会であると考えます。また、市民の方からも
地域づくり懇談会開催の強い要望をいただいております。しかしながら、コロナ禍のため、ここ数年の間、
地域づくり懇談会は開催されておりません。もうそろそろ、しっかり
コロナ感染症対策を講じながら開催できないものかと考えます。今後の
地域づくり懇談会開催についてはどのように考えておられるのか、市長のお考えをお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域づくり懇談会は、
新型コロナウイルス感染症に配慮した実施方法について、開催に御協力いただいております鳥取市自治連合会の役員の皆様と模索してきたところでありますが、令和２年度からは現下のコロナ禍の中で開催を見送っているところであります。そのような中で、開催日程や意見交換するテーマの調整、また参加していただく方への案内など、開催する地区の御負担も相当なものになることを課題点として伺ったところであります。また、今年10月に地区会長の皆様を対象とした
地域づくり懇談会に関するアンケート調査を実施いたしましたところ、継続して開催すべきといった御意見とともに、本市の業務担当職員による、より実務的な意見交換の場としてほしいと、こういった御提案もいただいております。このような御意見を踏まえまして、開催方法について現在、検討を進めているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、御答弁いただきました。前向きに検討をお願いしたいと思います。
次に、安全・安心なまちづくりについてお聞きします。
先ほど市長のお考えをお伺いしました。市民の皆様が安全で安心して暮らせるようしっかり取り組んでいただきたいと思います。
私は、このたびの選挙期間中に何人もの市民の方から、いざというときに消防車や救急車が家の近くまで入ってこられないのでとても不安でいる、何とかしてほしいと強く訴えられました。道路が狭い、橋が狭い、除雪がされていないなどの理由で、緊急車両が家の近くまで入ってこられないとのことです。市道、県道、国道と、それぞれ管理者があり、橋梁についても同様であると認識しております。また、実際の現場活動は各消防署が担っております。こうした縦割り行政が現実だと考えます。様々な理由で消防車、救急車などの緊急車両が近づけない場合、本市ではどのような対応を行っているのか、お伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市を含む鳥取県東部圏域の消防や救急業務を担っております鳥取県
東部広域行政管理組合消防局では、道路が狭隘で救急車や消防車など緊急車両が近づけない場合には、１つ目として、地勢や道路状況などの調査を定期的に行い、緊急車両の通行等、消防活動に支障がないかの事前把握に努める。２点目として、状況に応じて消防車の追加による増強隊を出動させるなど、活動に遅延が生じないように対応する。３点目として、火災対応においては、狭隘な箇所等に応じた警防活動計画を定め、各消防隊の役割を明確にしておくことで効率的に消火活動が行えるようにする。また、消防資機材の有効活用により、確実・迅速な活動が行えるよう備える。こういったことなどにより、事前の備えと状況に即した対応を行っているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、御答弁いただきました。
緊急車両のための道路拡幅などの地区要望を出されているところもあるようでございますが、本市全体では直近の５年間にどれだけの地区要望が出ているのか、お伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
平成30年度から今年度令和４年度までの５年間に受付をいたしました地区要望のうち、緊急車両の通行に際して支障があるために、道路の拡幅や橋の架け替えを要望するものは19件、また除雪を要望するものは５件となっております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、緊急車両に関する地区要望が数多く提出されていることが分かりました。しかしながら、すぐには解決できないものと感じております。こうした緊急車両が入れないことによる市民の皆様の不安を解消するためには、消火栓の増設や、現地で消防署職員を交えた地域の消防訓練を実施することなどが考えられますが、本市では今後どのような取組を行うのか、市長のお考えをお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほどもお答えをさせていただいたところでありますが、消防局では、狭隘な道路で消防・救急の現場に近づけない場合も適切な対応ができるように備えておりますが、不安に思われます市民の方からの問合せに対して、まずは各消防署所におきまして丁寧な説明をお願いしたいと、改めて考えているところであります。
本市といたしましては、土地を提供していただくことなどが必要となりますが、緊急車両が支障なく通行できるよう道路拡幅に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、自主防災会による初期消火、応急救護などの訓練を推進していくことで、火災や救急の際における自助・共助の取組も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、御答弁いただきました。引き続き、市民の皆様が安心できるように、対応をよろしくお願いいたします。
次に、都市計画についてお聞きします。
登壇で
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・再生プランと鳥取市
都市計画マスタープランとの整合性についてお聞きいたしました。
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・再生プランの方向として「復興政策の中心に「ひと」を据え、「ひと」を中心に、コロナ後の持続可能な地域経済の再生と市勢の振興を図り、鳥取市を次の世代にしっかりと引き継ぎます。」「人々の行動変容や社会変化を的確に取り入れ、まちの力とします。」と明記されており、コロナ禍にあってもひとが暮らし続けるまちづくりを目指していると示されています。鳥取市
都市計画マスタープランが平成29年３月に策定された後には、令和元年の鳥取西道路の開通により山陰道が全線供用し、今後は山陰近畿自動車道と鳥取道を結ぶ（仮称）南北線も計画されております。こうした社会情勢の変化に合わせて鳥取市
都市計画マスタープランの見直しが必要であると考えますが、本市としてどのように考えておられるのか、お伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
（仮称）南北線の整備は、市民生活や経済活動の重要な基盤として本市の都市計画に大きく影響を与えるものでありまして、開通後にはインターチェンジ周辺やアクセス道路の沿線地域の環境が変化することが予想されるところであります。来年度には、おおむね５年ごとに行う、人口動態や土地利用状況等を調査する都市計画基礎調査を県と市で実施することとしております。この調査結果を精査の上、将来の都市構造の変化を見据えながら、鳥取市
都市計画マスタープランの見直しについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 鳥取市
都市計画マスタープランの見直しを検討するとのことでしたが、市民が主体となり都市計画を変更することができる都市計画提案制度とはどのようなものなのか、お尋ねいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
都市計画提案制度とは、地域住民の方やＮＰＯ法人などが主体的にまちづくりに参加できるよう、自らが都市計画の決定などを県や市に提案することができる制度となっています。都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などの方針を除く都市計画の内容であれば、全ての計画内容について提案することが可能となっております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、御答弁いただきました。
鳥取市
都市計画マスタープランの計画の役割の4)には、住民の都市計画に対する理解の向上、まちづくりへの主体的な取り組みの参加を促すなど“まちづくり活動などの方向”を示します、と明記されております。都市計画により原則として市街化を抑制すべき区域とする市街化調整区域に、先ほど答弁のあった都市計画提案制度を活用することはできるのか、本市の現状についてお伺いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市街化調整区域でも都市計画提案制度の活用はできます。また、市街化調整区域では、平成27年に里仁地区で地区計画が決定されました。この里仁地区では、集落内における空き家の増加や居住人口の減少、また少子高齢化の進行が地域コミュニティーの維持の大きな課題となっておりました。その解決に向けて、医療・高齢者福祉の拠点機能を備え、地域の高齢化に対応した優良な田園居住地区を維持していきますとともに、農業・医療・福祉が一体となった魅力ある居住環境が形成されるような土地利用に誘導することを目的としているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 先日の地元新聞記事に、若い世代が地域に残る環境を整えようと、米子市は、市街化調整区域内の公民館を拠点とした規制緩和に乗り出す。鉄道のない地域の４公民館を拠点と位置づけ、周辺で土地を住宅や店舗に利用できるよう、運用基準の改正を検討とありました。
最後になりましたが、本市においても若い世代の定着や地域の活性化のために都市計画の運用基準などの見直しが行われるよう要望して、私の質問を終わります。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。通告に基づき、２点質問いたします。
最初に、大型風力発電計画に関わって質問いたします。
鳥取市の明治、東郷、神戸、西郷周辺に、高さ150メートル、１基4,500キロワットで、当初32基の大型風力発電計画案が県に示されたのは2017年です。環境影響評価法に基づき、配慮書、方法書を経て、現在、自然動物への影響や、騒音、低周波などの環境影響の調査に入っている段階です。建設予定地の明治地区は2020年６月、明治のいのちを守る会を結成し、西郷地区も西郷の風力発電を考える会を結成、東郷地区は区長連名で反対意見を提出するなどして住民の意思表示をしています。また、明治地区から始まった（仮称）大型風力発電事業計画を白紙に戻すことを要望する署名は１万4,000筆にも達しました。住民は反対の意思を示しているにもかかわらず、事業者は便りの送付を続けており、これで説明したことにされるのではないかとか、事業者と地権者との間で勝手に進められるのではないかという不信や怒りなど、地権者を含めた住民が苦しんでいます。環境アセスの途中でも、計画地と周辺住民の合意がない事業は進めない、認めないが住民の思いです。事業者はもちろん、自治体にもこうした住民の思いを受け止めた対応が求められます。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく事業計画策定ガイドライン、以降再エネガイドラインと呼びますが、それによりますと、発電事業者は自治体や地域住民と積極的にコミュニケーションを図ることが求められるとあります。自治体や地域住民それぞれに対して積極的にコミュニケーションを図るというのはどういう状態のことを言っていると市は認識しているのでしょうか、問います。
２つ目に、30人学級についてです。
私たちが求めていました少人数学級の実現が2022年、１学級当たり児童数の上限を全学年で30人ということで実現いたしました。2022年度から、小学１年、２年に加え、３年生、以後、段階的に実施がされます。少しでも少人数で学べる環境がつくれたのはうれしいことです。しかし、現場では教室不足が起こりかねないと聞いています。まず、今年度の現状と、どう対応したのか、伺います。
以上、登壇での発言とします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えいたします。
私のほうには、大型風力発電計画に関連してお尋ねをいただきました。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインでは、事業者が自治体や地域住民と積極的にコミュニケーションを図る必要があるとあるが、これはどのような状態を言っていると認識しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
事業者と自治体及び地域住民とのコミュニケーションにつきましては、国が作成している再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の事業計画策定ガイドラインでは、風力発電設備の設置に当たっては、事前周知なしの開発の実施や地域住民とのコミュニケーション不足等により、地域住民との関係が悪化することがあるため、事業計画作成の初期段階から、事業者からの一方的な説明だけではなく、自治体や地域住民の意見を聞き適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施し、誠実に対応することが必要であるとされているところでありまして、鳥取市としてもこのように認識しているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、30人学級の実施に伴う教室不足へのその現状と対応についてお尋ねであります。
議員もおっしゃいましたが、本市では平成14年度以降、義務教育学校の前期課程を含む小学校については１年生は35人、２年生以降を40人とする国の学級編制基準を引き下げて、１・２年生を30人、３年生から６年生までを35人とする鳥取県の制度に沿いまして、少人数学級に取り組んでまいりました。このたび、国が約40年ぶりに基準の見直しを行いまして、今年度から35人に段階的に引き下げる措置を講じたことを受けまして、本市では、より一層充実した教育活動を推進することなどを目的に、国の学級編制基準をさらに先行して、全学年30人を見据えた新たな学級編制により少人数学級に取り組んでいるところであります。
今年度は、小学校３年生が30人学級となったことで、城北小学校など７つの小学校において学級増の影響がございました。しかしながら、いずれの学校も特別活動室等の特別教室を転用するなどして、必要な教室を確保したところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 それぞれ答弁いただきました。最初に、風力発電の問題について質問してまいります。
誠実に対応し実施していくというふうに市は認識していると答弁いただきました。それでは、現在、建設予定地の地域住民からどのような不安の声が上がっているのか御紹介したいと思います。地上権設定の契約について、調査で山に入るのに必要だから、これで風車が建つわけではないからと迫られて判こを押したが、地上権設定の契約書だったとか、これは仮契約だから判こを押したが、そう思ったら地上権設定の契約書だったとか、詐欺まがいの手口で契約書に判こを押してしまったと悔いているというふうに言っておられます。風車が建つと、自分が判こを押したせいで風車が建ったと後悔することになる、子供や孫に自然破壊や健康影響が出ないかと心配しているなど、納得できない、心が落ち着かない、そういうことを言っておられます。そして、住民同士の対話の中で風車のことに触れないようにしている。近所の人から国が進める事業に盾突く気かと言われ口も利いてもらえないなど、地域の分断が起きている。こういう声が上がっている状態はコミュニケーションが取れている状態だと言えるでしょうか。市長、お願いします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域の皆さんの状況等々、具体的な状況を今御紹介いただいたところでありますが、地域の皆さんがこの事業に対して様々な不安をお持ちであることは、地域の皆様からの御意見やお話を伺う中で認識しているところであります。事業者の事業実施に当たっては地域の皆様への十分な説明と情報提供を行うことが必要と考えておりまして、本市といたしましては、事業者に対して、地域の皆様に丁寧な説明を行うように、機会を捉えて伝えているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 様々な不安を持っていることは認識している、事業者にも機会を捉えて十分な説明をしているということでした。
それでは、最近、建設予定地の住民の方は鳥取市に相談や報告に来ておられるんでしょうか。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
今年の10月26日に、地域の方々より事業者に対しまして（仮称）鳥取風力発電事業計画への反対決議書を再提出したことについて、報告に来られております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 地域の中で再度、住民の反対の意思を確認して意見書を提出されたということです。
それでは、事業者のほうは、今、環境影響評価に基づき調査を行っている段階だと思いますが、市に状況報告をしたり相談に来ているんでしょうか。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
今年の10月20日に事業者が来庁され、状況報告と相談がありました。本市としましては引き続き事業者に対しまして、地域の皆様に丁寧な説明を行うよう伝えているところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 事業者が10月20日、来庁したということです。経産省の指導を受けて来庁したものだと思いますが、この事業者は10月20日に来る前はいつ来庁したのでしょうか。分かりますでしょうか。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 分かる範囲で環境局長よりお答えをさせていただきたいと思います。
◯西村紳一郎議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
今年は、先ほど申しました10月20日に事業者が来庁されておりますが、昨年の令和３年４月に１度こちらに来庁されて、お話を伺っております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 令和３年の４月に来て、それから初めて来たということで、自治体に対しても、ガイドラインでいきますと、自治体や地域住民と積極的にコミュニケーションを図ることが求められるというふうになっていますけれども、自治体に来たのも１年半ぶりという状況だったということを確認いたします。
市民から、風力発電事業建設の合意を取るべき地域住民とは事業者が地権者だと言ったというふうに言われ、どう考えたらいいのかということを経済産業省に質問されました。経済産業省は、地域のことを一番分かっているのは自治体だから、事業者は自治体によく相談するように指導するということでした。そういう指導もあって先ほどの来庁になったのかもしれませんが、私は本当に、こういう事業者の発言ですね、勝手に判断して不用意な回答をしているというふうに思います。市長、どういうふうに思われるでしょうか。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
事業者は、電気事業法、また環境影響評価法など様々な関係法令や、国の通知、適切な事業計画の策定、設計施工、管理、処分について記載されたガイドラインなどにのっとって手続や事業を進めておられるものと認識しているところであります。国が作成している事業計画ガイドラインでは、事業計画作成の初期段階から、事業者が地域住民の適切なコミュニケーションを図り、説明会を開催するなど、事業について理解を得られるよう努めることなどが示されておるところでありまして、地域の皆様への十分な説明と正確な情報提供を行うことが必要であると考えているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 事業者はガイドラインに基づいて適切な対応をすると。つまり、住民にも十分な説明をしないといけないということだと思います。
市長は以前に、青谷風力の方法書に対する意見で、生活環境に影響を与える可能性があるため、周辺住民にも説明が必要だというふうに考えると言って、合意を取るべき地域住民はそういう周辺住民を含めた方々だということを回答していただいております。事業を進めるに当たって、この事業者は合意を取るべき地域住民は地権者だというふうに言っているわけで、まさにガイドラインに基づいて事業を進めるに値しない事業者だと私は思いますが、どうでしょうか。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
事業に値しない事業者ではないかと思うが、どうかといったお尋ねでありますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、関係法令、通知等々にのっとって事業を適切に進めておられると、このように考えているところであります。また、地権者ということでありますけれども、御案内のように、環境影響評価法におきましては、環境アセスメントを実施する場合には景観等にも配慮するというようなことも決められているところでありますし、また、生態系等に負荷を与えない、影響を与えない、そのような配慮も必要だというようなことも法定されているところでありまして、そのような諸法令等々にのっとって事業を進めていかれようとしておられるものと考えているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 市長は、ガイドラインに、あるいは環境影響評価法にのっとって進められているというふうに考えると言われたんですが、最初の登壇でお聞きしました、ガイドラインによると、初期段階から誠実に対応して事業を進めるという、コミュニケーションが取れているのかどうなのかというふうに言ったときに、誠実に対応し実施することが求められるというのが言われたんですけれども、それにこの事業者は合致しているというふうに思われますか。どうでしょうか。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この事業を実施されるに当たりましては、地域の皆様への十分な説明、また情報提供を行うということが必要であります。そのようなことを事業者に本市としても機会を捉えてお伝えしているところでありますが、まだまだそれが足らざる部分があるとすれば、より丁寧に、また誠実に関係者の皆様に情報提供していただくなり、また説明をしていただく必要があると考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私は、初期段階から誠実に対応し実施するということができている状態だとは思えません。先ほど御紹介した声、そういう声が出てくるということは、そういう対応ができていないということだと思います。
経産省は、初期段階から自治体にもきちんとコミュニケーションを図ることが求められるというふうに言っています。行政ももっと地域住民の訴えを聞いていただいて、事業者にきちんと意見を言うべきだというふうに私は思います。伝言するだけでは駄目で、きちんと行政の意見を言っていく、住民の声をちゃんと捉えて言っていくということが必要だと思いますが、どうでしょうか。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほどもお答えをさせていただいておりますように、地域の皆様への丁寧な説明や十分な情報提供に努めていただくこと、その上で理解を求めていくということが肝要であります。本市といたしましても、地域の皆さん、関係者の皆さんから様々な御意見も伺っておるところでありまして、このような地域の皆様からいただきました御意見を事業者に伝えるとともに、改めて丁寧な説明を行うように、機会を捉えてお伝えしているところでありますが、先ほども御紹介いただきましたように、環境影響評価法に定められております配慮書、また方法書、そして準備書、このような機会に地元自治体の意見を述べる機会があります。そのような機会に住民の皆様からの声もしっかりと鳥取市としてこの中でお伝えしていく、そのようなこともしていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ガイドライン及び環境影響評価法、そういう法に基づいて事業者は事業を進めないといけません。鳥取市は再エネ事業を進める環境基本計画を持っています。ＣＯ２を減らしていくということも含めた環境基本計画なんですが、この事業者の事業は、環境基本計画を進めるに当たって、まさに妨害するものだというふうに思うんですが、市長は事業者の事業の進め方をどういうふうに思われるでしょうか。環境基本計画との関係でどう思われますか。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在の環境基本計画でありますが、2030年、また2050年ゼロカーボンということで、温室効果ガスの排出ゼロに向けて今、ロードマップを作成しているところでありまして、その中で、このゼロカーボンに至るためには再生可能エネルギーを活用していくということも必要であると考えております。ただし、その再生可能エネルギーを得るということに当たって事業を進めていくわけでありますが、その際に関係住民の皆様にしっかりと丁寧に説明して、御理解をいただいて事業を進めていくということは当然求められるところでありまして、環境基本計画に定めております各種取組と再生可能エネルギーに係る事業、これは矛盾するものではないと考えておりますが、問題はやはりその進め方というところにあると思いますので、引き続きまして事業者の皆様には丁寧な説明、また情報提供等々をしっかりと行っていただくということは改めてまたお伝えする必要があると考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 このように、自然再生エネルギーを住民が理解できない、進めたくないというふうに思うような状況に追い込んでいっている事業者というのは、再生エネルギーを進めることのできる事業者だとは思いません。やはり自然等を守って住民の声をきちんと聞きながら進めるということがないと、キャッチボールができるような関係がないと事業は進められないと思います。私はこの事業者は再生エネルギーを進めることのできる事業者だというふうには思いません。市長の意見はなかなかそうは言っていただけませんが、むしろ、説明するとかいうことではなくて、本当に指摘したらいいんじゃないかと思います。こういう状況ではなかなか進められませんよということを市長も指摘していただくほうがいいんじゃないかというふうに思います。私はそういうふうに思いますが、市長はどうでしょう。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
申し上げるまでもなく、現在、エネルギー政策をどのように転換を図っていくかということが、これは鳥取市だけではなくて国内外の大きな課題であります。そのような中で、持続可能な循環型の社会に転換を図っていく、そのようなことも大きな課題であります。そういった中で、再生可能エネルギーをこれから限りなく活用していくということは必要なことでありますけれども、その進め方について、やはり市民の皆さん、住民の皆さんに、その目的とするところ、内容についてしっかりと御理解をいただくと。丁寧な説明、そういったものがますます重要になってくるのではないかと、このように思っておりますので、いろんな機会にそのようなことをお話しして、しっかりそのような丁寧な説明等々、情報提供を行っていただくようにしていかなければならないと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 何度も聞いて申し訳ありませんでした。しかし、私は本当に住民の皆さんの思いをしっかり捉えていただいて、再生可能エネルギーの事業を含めた環境基本計画が実現できるようにしていただきたいと思います。
教育の分野に、教室の問題について聞きます。
特別教室の転用などで今年度は対応したということです。2023年度の見込みとその対応についてはどうでしょうか。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 見込みということですが、学校ごとの児童数に関しましては、例年は２月頃に正確な数字が確定いたしますので、あくまでも現時点での見込みということでお答えさせていただきますが、令和５年度は小学校３・４年生が30人学級の影響を受けることとなります。今年度の７学級の増に加えまして新たに11学級の増加が見込まれており、修立小学校など13校が学級増となる見込みとなっております。これらの学校につきましても、本年度と同様に特別教室の転用等を行うことで必要な教室数を確保できるものというふうに現時点で考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 2023年といったらもうすぐですので、当面は転用で教室が確保できるということです。子供や保護者の皆さんが不安にならないような早急な対応が求められます。2025年には、６年生まで全て30人学級になるわけですが、先ほど７校プラス11校、さらに2025年には具体的に教室不足になると思われる小学校は何校なんでしょうか。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 必要な教室数につきましては、30人学級の拡充による影響だけではなくて、例えば特別支援学級が全体的に増加傾向にあることや、また、一部の学校では近隣の宅地開発等によりまして児童数の変動なども大きく影響しているところであります。このため、現時点でどの学校がどのくらいの教室不足になるのかということは確定することはできませんが、先ほども申しましたが、仮に教室不足が見込まれる場合には、必要な対応をしっかりと取ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 教室不足が見込まれる学校の数というのは現時点でははっきり言われませんでしたが、既に特別教室転用でやりくりをしている状況が本当に６年生まで、2025年までやりくりできる状況なのかと想像しますと、それはなかなか難しいところがあるんだろうなというふうに思います。教室不足が見込まれる学校については、やはり改修計画を持って、あるいは改修・増築、そういう計画を持って教室の増室や増築を取っていく必要があるんじゃないかと思いますが、教育長の所見を尋ねます。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教室不足が見込まれます学校につきましては、この状況はできるだけ早く解消する必要があると考えております。現時点での具体的な計画を今は持ち合わせておりませんが、30人学級の適用に向けては一定の見通しが立てられるということで、これは取組を進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、教室不足への対応につきましては、議員がおっしゃいました増室とか改修、こういったことも含めまして適宜必要な整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私も、教室不足が見込まれるということで、保護者の方から、あるいは新入生の親御さんから不安に思っているという声を聞いております。早期に具体的な計画を示して、保護者や地域の住民の皆さんに安心していただくということが必要だと思います。
小学校や保育所、放課後児童クラブで今、コロナ感染でクラスターが発生するなど、子供たちが不安な状況に置かれているというふうに思います。やはり子供たちに対して手厚い教育や柔軟な教育を提供していく、その１つの方策が少人数学級で、30人ということですけれども、そういう形で実現してきていることなんじゃないかというふうに思います。学校や教室は子供たちの居場所ですし、先生にとっての子供たちと触れ合う大事な場所だと、教育の実践の場所だというふうに思いますので、子供たちが本当に早く安心できる状況、見通しが持てる状況、そういうことをきちんと充実していただくように求めて、質問を終わります。
◯西村紳一郎議長 加嶋辰史議員。
〔加嶋辰史議員 登壇〕（拍手）
◯加嶋辰史議員 議席番号10番、会派開政の加嶋辰史です。鳥取市政一般について、２つの項目の質問を一括してお尋ねします。
質問に先立ちまして、一言申し上げます。
私は、去る11月20日実施された鳥取市議会議員選挙において、市民の皆様の温かい御支援により当選させていただき、鳥取市議会議員に就任いたしました。一票を投じていただいた市民の皆様に深く感謝するとともに、皆様の思いを重く受け止めて、鳥取市のために頑張ります。
それでは、失礼いたします。件名の１です。鳥取市長の目指す経済についてお伺いします。
昨今の生活用品の物価上昇の原因の１つは燃油の販売価格の上昇に起因するという独自の仮説にたどり着きました。その根拠は、個人商店、中小企業、団体の方から、物価上昇にお困りというお声を聞く中で生まれたものです。物事の流通に直結している中間コストが売手と買手の双方を苦しめていくから、こういったことが起きているんだと。つきまして、登壇からは、これからの経済対策のうち、ガソリンや電気といったエネルギー価格の上昇に対して行政は何をしてくれるのか、鳥取市民の期待にお応えください。
令和３年６月定例会の一般質問にて私が地域経済の再生と産業の底上げ、人材の確保と育成・強化という２つの目標についてお聞きしました。その問いに対しての市長の答弁は、生産性の向上などにより地域経済の付加価値の創造を図って経済活動を増大させ、それに伴って必要となる人材を確保・育成することが必要であると考えております。これにより地域経済を発展させ、地方都市の中での生き残りを図り、目標を実現していく。このように深澤市長の意思を確認させていただきました。地方都市の生き残りには本市に住む市民の生活の安定、これが不可欠だと私は考えております。現在の日本は、石油に由来する燃油の高騰の持続に加えて、毎月の電気料金の値上がりの連続により、一般家庭や個人事業主のみならず公共施設にもその電気料金に関わる予算の補正というものが影響して出てきております。事業別概要書で今回の補正、見てもらったら分かると思いますけれども、本当に多いです。12月ですから、各部署が行財政改革課へ来年度当初予算に向けた事業の報告もされておる時期であるとは察しますけれども、そこで、お尋ねします。現時点では、経済対策のうちエネルギー価格上昇にどのような対策を検討されているのか、深澤義彦市長の御所見をお伺いします。
件名の２に移ります。本年９月定例会でも聞きました。先ほどの岩永議員は何度も聞いて申し訳ございませんと謝罪がありましたけれども、私はしつこい議員ですので、何回でも聞きます。鳥取市役所から鳥取城跡までの市街地整備とその振興計画について。
商店街の活性化は重要な要素と私も考えております。商店街の皆様や中心市街地活性化協議会など、関係団体の皆様と対話をする機会を持ち、連携を密にして、また寄り添いながら、商店街の魅力向上や持続的発展を図るための施策について検討してまいりたい、このような市長の答弁どおりになってほしいので、くどいようですが、改めて確認します。９月から直近のこの２か月間で実際に取り組まれた内容を教えてください。
登壇からは、あわせまして旧市役所跡地周辺の文化施設についてもお尋ねします。
市役所のあらゆる部署が集まられ、市民会館等文化施設のあり方検討庁内会議を開き、検討を進めてこられたようです。まずはその内容を教えてください。
次に、この件については令和４年２月定例会にて上杉栄一議員が議論をされておりました。その一般質問の後、それ以降に鳥取市役所に届いた市民及び団体からの御意見があるのかどうか、それもお伺いします。
以上で私の登壇での発言を終了し、質問席に移動します。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派開政の加嶋議員の御質問にお答えいたします。大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、目指す経済についてということで、物価上昇の１つの原因は燃油の高騰であるのではないかと、このような分析をされたということであります。これからの経済対策において行政は何をしてくれるのかと、このような市民の皆さんの御意見も紹介いただいたところであります。その中で、これからの経済対策においてエネルギー価格の上昇が課題となっているが、どのような対策が必要と考えているのかと、このようなお尋ねであります。
今年10月の本市の消費者物価指数は前年同月比4.5％の上昇、特にエネルギー価格は前年同月比で電気代が23.9％、ガス代が17.8％と、大幅に上昇しております。このような状況下において、本市では、県との協調融資であります地域変動対策資金において低利融資、また利子補助を行っておりますほか、エネルギーの消費量が大きくなる製造業に対して再エネや省エネ効果の高い設備の導入支援を実施しているところであります。エネルギー価格の高騰は今後も長期化することが懸念されるために、これらの社会情勢の変化に対応していくための省力化・省エネルギー化などの根本的な対策や、国際情勢の変化に左右されないエネルギーの地産地消、また地域脱炭素に向けた取組など、来年度に向けて引き続き必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
２点目のお尋ねであります。鳥取市役所から鳥取城跡までの市街地整備と振興計画について、関連して３点お尋ねをいただいたと思います。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、商店街の活性化は重要な要素であると。９月から以降具体的にどのように取り組んだのかと、このようなお尋ねであります。
商店街の活性化につきましては、商店街の皆様と連携を密にして、商店街の魅力向上や持続的発展を検討していくことが重要であると考えておりまして、各種補助事業等に係る問合せや相談に加えまして、今年10月と12月に鳥取県中小企業団体中央会が実施されます商店街活性化ビジョン作成に係る調査研究事業ワークショップに職員３名が参加いたしまして、本市の中心市街地の７つの商店街の皆様から様々な御意見をお伺いしたところであります。その中では、商店街の活性化のためには、これから増えてくると予想される県外や海外からの旅行客を取り込むことが必要であると。また、ＳＮＳを活用した情報発信が必要。そして、若い人たちや子供を呼び込みたいと。こういった御意見とともに、単独の商店街では大きなイベントは実施することができない。もっと若い人に参画していただきたい。日頃からの行政も含めた情報交換が重要である。このような御意見もいただいているところであります。引き続き、商店街の皆様や中心市街地活性化協議会など関係団体の皆様とともに、商店街の活性化について検討していかなければならないと考えております。
２点目であります。文化施設のあり方に関する庁内検討委員会の検討経過とその内容ということでお尋ねをいただきました。
市民会館や文化センター、福祉文化会館など、市民の皆様の文化芸術活動の場となっております施設は、開館から40年から50年余り経過いたしまして、いずれも老朽化などへの対応が課題となっております。このため、平成31年２月、市の関係課で構成する市民会館等文化施設のあり方検討庁内会議を設置いたしまして、これまでに計８回の会議を開催しておりますほか、関連情報の共有などを行っているところであります。検討の内容といたしましては、文化芸術の振興を図っていく上で今後の文化施設はどうあるべきか、これをメインテーマとしながら、本市の文化施設を取り巻く現状や課題、また文化施設に求められる要素、他都市の状況、基本的な方向性などに関して調査・検討を行ってきたところであります。
次に、３点目のお尋ねでありますが、今年２月議会で上杉議員が文化施設の在り方等について質問されたが、その後、市民の皆さん、団体の皆さんから御意見等があるのかどうなのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市の文化施設に関する意見・要望につきましては、鳥取市文化団体協議会をはじめとする３団体からいただいているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。
資料を用意しましたので、御覧ください。議場に配付されているものをモニターにも映し出しました。これは、出典は山陰経済ウイークリーという雑誌ですね。経済指標より抜粋させていただきました。鳥取市における近年の消費者物価指数の対前年の同月と比べての上昇率で、総合して食料品代、電気代、ガス代というようなものを抜粋させていただきました。先ほど市長の答弁でも御紹介がありましたけれども、令和３年10月がターニングポイントになっておりまして、それまでは電気代も前年対比、下がってきている様子ではあったものの、円安、そして令和４年に入ってからは海外での戦争の影響ですね、輸送コストが上がりまして、そちらのほうが影響したと見られるふうに急上昇しておる23.9％という数字に現在、直近では数字が上がっておるというような状態です。かなりの上昇となっております。私の周辺でもそうですし、私自身、市民の１人として、必要な支援、施策というものに大いに期待を寄せておるわけであります。
火力発電、電気については石油が必ず必要です。私たちの移動にも石油は必要です。ガソリンに代表される燃料というものの課税の根拠としては、自動車の運転による道路の毀損の整備と補修の費用負担の観点から導入・施行されたと考えられております。例として、地方揮発油税はガソリン１リットル当たり4.4円、揮発油税は24.3円、それらを合わせてガソリン税というような言い方をされる場合もございますが、巡り巡っては地方揮発油譲与税は地方自治体の財源にもなっております。今年の上半期には、国会でトリガー条項、言い換えれば減税ですね、それを発動して対応する、そのような議論もされてはおったんですけれども、結果としてはそれはされず、激変緩和事業というものが発動されまして、燃料油価格激変緩和補助金というものを打ち出して上半期から今現在も続いておるわけですけれども、６月においては最大で１リットル当たり約41円の価格を抑制して、レギュラーガソリン価格の安定が図られておりました。軽油も同じように約42円、最大幅で価格の高騰を抑えるというようなことがある。ただ、恩恵を感じにくいところがあるのか、市民の体感としては高値で止まっている、高止まりというような言葉もニュースでは聞かれますけれども、そういったのが感想ではないのかなと。恩恵を感じてもらいたいのなら、やはり的確な説明が必要なんだろうというふうに私は感じております。
関連して、話は変わるんですけれども、経済について再度質問を重ねさせていただきます。
私は本年９月定例会でもお聞きしましたが、百貨店の店名変更があり、その経済波及効果はどのように計算されているかという問題でした。ただし、これは店名が変わっただけで、新しい百貨店ができたわけではないので、判断基準が非常に難しいというような状況のようです。そこで、ありとあらゆる角度から経済を見ていく、観察していく、判断していくためにも、地元大学に協力を呼びかけて市中経済の活性化に参画してもらうということが有効ではないかと考えました。実際に鳥取市も市中経済活性化のために地元大学に協力を呼びかけるよう取り組まれてみてはどうでしょうか。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の経済活性化に向けて地元の大学等の参画をいただくということは、本市の様々な課題の解決の一助となるだけではなく、地域社会の課題解決を志す実践力のある人材の育成につながり、ひいては地方創生の一端を担っていただく、そのような人材になっていただくことも期待できる有効な手段であると考えております。本市が実施する施策の検証や大学側が取り組んでおられます研究におきまして、お互いの知見を有効活用することが必要であり、どのような課題について連携が可能なのか検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 私の質問の振り幅が、経済ということで広すぎたかなと思いますが、やはりポジティブな話題というのも経済活動には必要だと思います。そこで、若い方の意見であったり、庁内や議会外の御意見をいただくということが必要かなと思います。そして、当然我々が受けるのは悲痛な声が多いわけですので、リスクヘッジ、リスクマネジメントといった部分も大事なことではないのかなというふうに考えておるわけでございます。
最近多くいただく声がインボイス制度についてですけれども、自分はインボイスもやりました。ただ、仕入れる先がしてくれません。それはどうしたらいいの。分からないから税務署に聞きました。税務署は事業の取引の細かいことにはアドバイスができなくて、お互いで話し合ってくださいという返事をいただいた。それを受けて、それはちょっとあんまりじゃないか。広島県の公正取引委員会というところがあって、そこに電話をした。そこでもやはり同じような返事で、協議してくださいと。お客さんと社長さん、お互いで協議してくださいと、そういうような返事をいただいた。巡り巡って私もその声をお聞きするわけですけれども、誰に相談したらいいのか分からないような状況があると。そして、インボイス制度の当事者なのかどうかすら分かっていない方が多いのでないかというのが私の今の体感でございます。
そのような、国が認める適格請求書というもの、これを片仮名でインボイスと呼ぶわけですけれども、インボイス制度の周知が不足しておるために、当事者なのか判断に困られている方を助けてあげてほしいなという思いであります。来年、令和５年の10月１日から制度が始まるんですが、10月１日以降に営業を同じくしようと思うと、３月31日までに登録しないといけないんです。今日が12月20日ですから、残りあと100日なんですよね。３月31日までに登録しておかないと、９月30日以降の商いが難しくなる可能性もあるということも教えてあげないと、興味を持っていただけない部分もあるのかなと。少し恐怖感をあおるような言い方かもしれませんが、流通というものが止まってしまっては、そのお仕事が止まる、経済活動が止まるということで、少なからず本市の税収であったり私たちの生活には直結して関わってくることになる。流通に大きな影響を与える可能性があるから、声を大きくしているわけでございます。
本年は鳥取市西商工会のほか各地で具体的なセミナーを開催中のようです。しかし、情報を一元化したり、現在、鳥取市が特命係など注力されている動画の発信であるだとか、ＬＩＮＥなどでもアンケートを取られている形です。ＳＮＳの発信を繰り返し利用するであるだとか、市民への必要な情報提供も鳥取市役所はしていくべきだと思います。１つの担当課が担うのが難しいと考えますが、御所見をお聞きしてみたいと思います。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
インボイス制度につきましては、御承知のように、国税庁よりインボイス制度特設サイト、また専用コールセンターが開設されておりますほか、鳥取税務署におきまして説明会が開催されるなど、国におきまして様々な手段を用いて制度の周知、また広報が行われているところであります。また、先ほど御紹介いただきましたように、鳥取商工会議所、鳥取県中小企業団体中央会、商工会など、地元の経済団体におかれましても、事業者に対してインボイス制度に係るセミナーなどが開催されているところであります。
来年10月にこのインボイス制度が導入されるわけでありますが、先ほどお触れになられましたように、３月31日までに登録しないといけないということで、そう先の話ではなくて年明けには、３月31日、すぐやってくる、そのような状況にあるわけであります。まだ関心が低い方もいらっしゃると思いますし、また、当事者かどうなのか非常に分かりづらい、そのような側面もあろうかなと思っておりますので、本市といたしましても、ホームページでの広報、また企業訪問等での情報提供など、関係機関とも連携しながら、インボイス制度の情報提供に努めてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。ぜひとも取り組んでいただきたいところではあります。
このインボイス制度の目的をおさらいしますが、これは事業者さんに必要な登録になりますので、一般の消費者の方はインボイス制度、こちらは直接関係がありません。これは事業者の方が仕入れを正確に把握する目的で国が適格請求書、この適格請求書発行事業者には番号が与えられますので、その領収書、請求書に番号が打たれると。そして、それがなければ、今までどおりの免税事業者のままでは、仕入れの消費税として認められない場合にお取引が続けられない可能性があると。事業者の関わるルールが変わるために、選択を二択、迫られるわけですね。適格請求書発行事業者になるか、免税事業者のままでいくか。免税事業者というのは、消費税導入後、最初は3,000万円以下でしたけれども、今では1,000万円以下の売上げの方というのは、頂いている消費税を、消費者の方から代わりに頂くんですけれども、1,000万円までの売上げに行かなければ、税務署には納めなくてよいというところは変わりません。しかし、お客様が直接消費者、小売りでなくて事業者が相手であるときには、そのような事業者さんが適格事業者さんを選んで取引する場合、免税事業者さんと今までどおり取引を続けてくれるかというところが保証できない。そして、そこのところは税務署も公正取引委員会も何も言えないわけでございます。なので、当事者同士が必要な知識を持ってお互いが協議をしないと埋まらない溝があるので、そこに助け船を出してほしいというのが質問の趣旨であります。
主義主張がありますから、当然難しい制度は必要ないほうがいいですし、消費税ももう少し分かりやすい仕組みになったほうがいいし、できればないほうがいいというのが一般論ではないでしょうか。しかしながら、10月１日以降のなりわいを確保するためには、やはりまず登録していただいて、その上で廃止に対して活動されるだとか運動されるというふうにしていただかないと、生活の安定、保障というものができないと。そこに危機感を感じておるわけでございます。
時間が迫ってきておりますので、次の質問に移らせていただきます。経済成長プランについては、昨日の文教経済委員会の中でも鳥取市中小企業・小規模企業振興ビジョンとして説明を受け、その場でほかの議員さんも議論されておりました。本日は、登壇からの質問と重複しておりますので、スマート・グリッド・タウン推進事業から始まったスマートエネルギータウン構想、こちらの展開についてお聞きしたいと思います。本市の今後の取り組み方をお聞かせください。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
スマートエネルギータウン構想でありますが、この構想は、エネルギーの地産地消を推進することにより、エネルギー支出に伴う資金の地域外流出を防ぎ、地域経済の好循環を生み出そうとする構想であります。現在、本市も出資しております株式会社とっとり市民電力は、地元の再生可能エネルギー由来の電力の調達に努め、契約数を着実に伸ばしながらエネルギーの地産地消の拡大に取り組んでおられるところであります。あわせまして、市内小学校に出向き環境や再生可能エネルギーについての出前授業の実施のほか、市内小学生を対象に家庭での省エネの取組を報告していただくこども省エネチャレンジコンテストなどを本市と共同で取り組むなど、子供たちの環境意識の向上の取組にも協力していただいているところであります。また、本市は今年度、国の脱炭素先行地域へ採択されるよう取り組んでおりまして、モデル地域として検討している若葉台エリアにおきましては、地元の公立鳥取環境大学も共同提案者として協力いただいておりまして、学生のフィールドワークなどを通じて地域に脱炭素の取組を波及させるなど、エネルギーに関心のある次世代の人材育成を図るよう連携して取り組むこととしております。
昨今のエネルギー資源の高騰や円安といった国際情勢の影響を受ける中、ますますエネルギーの地産地消の重要性が増しておりまして、引き続き脱炭素社会の推進と地域内経済循環の拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お考え方をお聞かせいただきました。
エネルギーの地産地消を進めていくというのは、昨日の委員会の中でも大野部長から聞かせていただいたことで、そして、これを進めながら人材育成もできるし、経済も発展させていくことができるということで、一挙両得・三得というような形が可能な可能性を秘めていると思っておりますので、ぜひともそのようなことができるように、国からの予算を引っ張ってこられるよう頑張っていただきたいなと思います。
質問は件名２に移ります。５つの関係所管課と外部検討委員会で今後も旧市役所跡地周辺を含む文化施設について協議されていくということですけれども、この外部検討委員会との協議はいつまで続くのか、スケジュール感をお聞かせください。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。委員会のスケジュールということでございます。
本年８月に設置いたしましたホール等文化施設のあり方に関する検討委員会、これは市民の方を委員とする委員会でございますけれども、市民の皆様の文化芸術活動の場となる文化施設の在り方に関して、透明性を確保しつつ、より幅広い観点での議論を進めることを目的といたしております。
スケジュールといたしましては、現在までに２回開催しております。また、来年３月までに２回、合計で４回の開催を予定しておりまして、この中で、これまでの市内部での調査・検討の成果を材料としつつ、さらに必要な調査・検討を行った上で、最終的に将来を見据えた基本的な方向性の案を取りまとめていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。質問を重ねます。
我々の選挙の投票率の低下をはじめ、議会への不信感も鳥取市内の方から教えていただきながら、考えるのは、民意の把握が困難になっているのか、そこを危惧しておるわけでございます。やはり市民と信頼関係を築き、相談に出向くべきではあるんですけれども、感染症の蔓延という状況もあります。今後の時期を見て直接のアンケート調査を検討できないでしょうか。マイナンバーカードの作成や期日前投票という際には多くの方が鳥取市役所には来庁されます。鳥取市役所周辺の状況やこの２核２軸の構想、中心市街地に対する思いを集める機会になると考えます。ＬＩＮＥでのアンケート調査というようなことは差別化して、直接お話を伺うと。積極的な市民の方に御協力をいただくという手法を考えられてみてはどうでしょうか。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地方自治体の運営におきましては、市民と行政の協働による地域づくりの重要性がますます高まってきておりまして、市民の皆様の市政への参画による市政運営が求められております。本市におきましても、計画策定や重要な政策を決定する際にアンケート調査を実施するなど、市民の皆様から寄せられた意見や提言を政策形成に反映していくこととしているところであります。
直接的なアンケート調査を行ってはどうかと、このような御趣旨の御提案だったと思いますが、アンケート調査を実施する際には、一般的にはその結果を正しく統計的に分析して反映するために、調査対象者、また調査対象者数、調査場所等が偏らないように調査を行う必要があります。対象者や時間、場所などを特定してアンケート調査を行うことにつきましては、そのアンケート結果の有意性等を慎重に検討した上で行う必要があるのではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。先ほど浅野議員から、市民に身近な深澤市政ということの質問もありましたので、方法はいろんな方法があるのかなと。私も自分の考えを述べたまでですので、市の方針でしていただきたいと思います。
残り僅かですけれども、いただいたお声を少し紹介したいと思います。青谷町ですけれども、手すき和紙の会社が４軒、機械の和紙が今５軒。おととしまでは12軒あった。それが今９軒になっている。その背景に、ロシアからのパルプが入らなくて原材料が高騰してしまった。Ａ重油というものを機械和紙のところは使うようですが、そこも高騰している。値段が２割から５％というような形で、それが圧迫しているのもあるかもしれないし、注文自体も減っていることもあるかもしれない。なかなか分析はできないけれども、市民は本当に困っております。どうかどうか、これから令和５年度の事業もきちんと検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯西村紳一郎議長 平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。通告に従い、早速質問に入らせていただきます。
初めに、妊娠期から出産・子育て支援について質問いたします。
コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、深刻化しています。少子化、人口減少を克服するためには、子供の年齢に応じた切れ目のない支援の充実を図っていく必要があります。公明党は、これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み育てられる環境を整備するために、今年11月、子育て応援トータルプランを策定しました。策定に当たっては、今年１月、２月に全国展開した子育てアンケートや子供・若者・子育て世代との意見交換などを通して現場の声を伺い、支援策に反映させました。プランで掲げた政策を基に、12月２日に成立した国の令和４年度第２次補正予算には、妊娠期からの伴走型相談支援の拡充や妊娠・出産時に計10万円相当の給付を行う経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金が新規に盛り込まれました。伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことを言います。各段階できめ細かく関わることで、困っている妊婦や子育て中の親に対し、ニーズに即した支援を切れ目なく届けるのが目的です。
こうした体制を充実させる背景には、妊婦や親の孤立化が挙げられます。今、子育て家庭は祖父母と離れて暮らす家庭も多く、子育てを手伝う身近な人がいないことから、母親の子育ての負担が大きくなっています。心身にストレスを抱えた状態が続けば、虐待などに発展するリスクもあり、深刻な事態に陥る前に適切な支援を行うことが必要です。伴走型相談支援が重視されていることを踏まえ、今年度内の事業の開始と、来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計が重要と考えますが、本市における伴走型支援と経済的支援についてお伺いします。
次に、女性の健康について、子宮頸がんワクチン定期接種化の対応について質問いたします。
平成25年４月から定期接種が始まりましたが、副反応による健康被害の報告が出たために、２か月後の６月から個別の接種通知が送られなくなり、積極的に接種を勧めること、個別勧奨が中止されました。その後、国ではＨＰＶワクチンの安全性、有効性に関する情報を集め、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援策が継続されている点などを踏まえ、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。私は、定期接種になる前の平成22年と23年に一般質問で公費助成によるＨＰＶワクチン接種の推進を訴え、今年２月にも子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を個別通知されるに当たり、小学６年生から高校１年生の対象者全員に通知をしていただくことを求めました。積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する関心が高まっております。
そこで、本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いいたします。
次に、生理用品の無償配布の拡充について質問いたします。
昨年４月から、女性の貧困対策として、生理用品を無償で５か所の窓口に置いていただきました。その現状と実績についてお伺いいたします。
次に、鳥取方式の芝生化について質問いたします。
先日まで行われていた４年に１度の祭典、ＦＩＦＡワールドカップカタール大会は、多くの人に勇気と感動を与えてくれました。日本代表チームの活躍もすばらしく、テレビの前で思わず声を張り上げた人も多いと思います。ワールドカップではピッチの芝生の美しさも印象的でした。芝生の上では子供たちは自然と走り回ったり転げ回ったりします。
私はこれまで議会質問で、芝生化の維持について、適切な芝刈りの重要性を訴えてきました。現在、本市では９校がロボット芝刈り機を導入しています。ロボット芝刈り機は、室内のお掃除ロボットを想像していただくとイメージしやすいと思います。自動で走行し、充電ステーションに戻ります。駆動音も静かなので、夜間でも気になりません。メンテナンスは刃の交換をする程度です。また、芝刈りの日時・曜日の設定・変更が遠隔で管理でき、立会いが不要です。どこを刈ったか、スマホに映像データが送られますし、ＧＰＳがついています。他県からも本市のロボット芝刈り機について注目されていますが、芝生を設置している本市の公立小・中・義務教育学校へのロボット芝刈り機導入の経過についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えいたします。私のほうには、大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、妊娠期から出産・子育て支援についてのお尋ねであります。国の２次補正により出産・子育て応援交付金制度が成立したが、本市の伴走型支援と経済的支援はどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市では、安心して子供を産み育てられるよう、妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援する取組を進めております。妊産婦やその御家族に寄り添った伴走型支援といたしましては、母子健康手帳の交付手続をされる際に保健師や助産師が面談を行い、安心した出産に向けた支援につなげております。また、出産後４か月以内に、全ての新生児と産婦に対して家庭訪問を実施いたしまして、産後の心身の確認を行いますとともに、体調不良や育児不安のある産婦の方には母子デイサービス等の産後ケア事業を利用していただいております。また、新たな取組といたしまして、妊娠８か月頃の妊婦を対象に出産や育児に関するアンケートを行いまして、その回答内容を基に出産時や産後ケア事業等の支援に関する情報提供や相談対応を、これは来年１月より始めることとしております。また、現在は母親を対象に行っております妊婦教室に加えまして、来年度は父親を対象に育児体験教室を開催し、子育て支援につなげることを検討しているところであります。
経済的支援といたしましては、本市では国に先駆け、今年４月より妊婦さん応援給付金を支給しておりますが、さらに国の交付金を上乗せして支給ができるように本議会で提案させていただいているところでございます。
次に、２点目の女性の健康について、２点お尋ねをいただきました。
まず、１点目であります。本市の子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨の再開に当たり、その周知方法や接種状況等、現状についてお尋ねをいただきました。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、定期予防接種として平成25年４月１日から実施されておりますが、接種後に体の痛みやしびれなどの症状が報告されたことから、同年６月より個別通知による接種勧奨を中止していたところであります。その後、国内外での調査・研究により、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたために、本年４月より積極的勧奨を再開いたしました。また、個別通知が中止されていた期間に接種機会を逃した方を対象に本年４月からキャッチアップ接種を実施しているところであります。今年度、個別通知を行った接種対象者は、通常の対象者、これは中学１年生から高校１年生相当の女性の方で、3,242名、キャッチアップ対象者、これは平成９年４月２日から平成18年４月１日に生まれられた女性の方で、6,158名でありまして、個別に接種券を送付いたしましたほか、
本市ホームページや市報などにより周知を図っているところであります。また、接種状況につきましては、ワクチンは決められた間隔を空けて同じワクチンを合計３回接種していただくことになりますが、接種１回目の接種率は11月末現在で通常対象者が14.8％、キャッチアップ対象者が12.8％、このような状況でございます。
次に、女性の健康について２点目のお尋ねであります。生理用品の無償配布の拡充についてのお尋ねでありますが、配布の現状と実績ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、福祉部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 生理用品の無償配布の現状と実績についてお答えさせていただきます。
生理用品の無償配布は、コロナ禍における生活困窮対策の一環としまして令和３年４月13日から実施しているものです。市役所本庁舎、駅南庁舎など５施設の女子トイレなどに生理用品の引換券を設置しておりまして、その券を各施設の窓口に御持参いただいた方に２枚を１セットとした生理用品と、生活に係る様々な困り事の相談窓口であるパーソナルサポートセンターを紹介するカードを入れた封筒をお渡ししております。
これまでの配布実績といたしましては、令和３年度で323セット、今年度は11月末までで289セットを配布いたしております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、学校の校庭の芝生化について、ロボット芝刈り機の導入の経過についてお尋ねでございます。
本市ではこれまで、学校の芝生化に当たりましては、学校、ＰＴＡ、地域の方などを中心に芝生化に対する御理解が進み、協議が調ったところから順次芝生化を行いまして、現在17校の学校で芝生を設置しております。そのうち令和２年３月に芝生を設置している４校区の学校及び地域の関係者の方から自動芝刈り機導入の要望書が提出されました。これを受けまして、同年４月から日進小学校で試験的にロボット芝刈り機を導入し、９月まで実施した結果、この試験結果は大変良好でありまして、学校関係者からも好評をいただいていたことから、翌年令和３年度より、ロボット芝刈り機を希望する９校に導入したところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁いただきました。妊娠期から出産・子育て支援について、重ねて質問いたします。
新たな取組として、出産後８か月の産婦さんの相談、また父親の育児の研修みたいなのをしていただくということです。出産後の母子が孤立しないために伴走型相談支援がありますが、その中の産後ケア事業は重要だと考えます。また、利用者も増えていると聞いていますが、本市の産後ケア事業の現状についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
本市では、出産直後の産婦の孤立を防ぎ、育児不安の解消や心身の安定を図るため、産後４か月未満の産婦と乳児を対象に、保健指導や育児相談、育児手技等のケアを提供いたします産後ケア事業を行っておるところでございます。産後ケア事業には、実施施設に母子が宿泊してケアを受けることができます母子ショートステイ、実施施設で母子が日帰りでケアを受けることができます母子デイサービス、母子がいる居宅を実施施設の助産師等が訪問しケアを受けることができます母子アウトリーチ、実施施設におきまして赤ちゃんをお預かりする乳児一時預かりの４つのメニューがございます。
この利用状況につきましては、令和４年11月末の実績ですが、母子ショートステイは78件、母子デイサービスが108件、乳児一時預かりが56件、そして令和４年度より開始いたしました母子アウトリーチは４件となっております。母子ショートステイと母子デイサービスにつきましては既に令和３年度の実績を上回っているところでございまして、大幅な増加が予想されるところでございます。また、実施施設につきましては、産婦人科医療機関が４か所、助産所が今年度から１か所増えまして４か所、計８か所となっております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁いただきました。現在、対象者は産後４か月未満の母子ですが、対象期間を延長してほしいという声を聞いています。特に多胎児を育てている方は強く要望されています。あるお母さんは、どうしても出かける用事ができて御主人に預けたところ、もう二度とできないと悲鳴を上げられたそうです。本当に大変だったんだなと察します。しかし、お母さんは出産直後から24時間休みなく育児をしています。産後ケアを利用することで育児不安の解消や心身の安定を図ることができます。悪戦苦闘されているお母さんには、個人差もありますので、例えば半年など期間を延長し対象者を拡充するべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、産後ケア事業は出産後４か月未満の母子を対象とさせていただいておるところであります。４か月を過ぎても育児不安や心身の不調があり、支援が必要な母子に対しましては、本市の保健師が訪問や来所により養育に関する相談支援を行っているところであります。
対象期間を４か月以上に拡大することにつきましては、利用者数が大幅に増加している状況の中で、実施施設の受入れ人数の確保など様々な課題があると考えております。現在におきましては、専門的なケアや指導がより必要と考えられております産後４か月未満の母子の受入れの確保を優先しながら、慎重に検討していく必要があるものと考えているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 産後ケア事業を実施されている事業者からは、１人のお母さんに１人の担当者がつくので、人手不足を解消するためには今の委託料では十分でないと聞いています。その点を対応すべきと考えますが、委託料の改定についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
委託料につきましては、他市の状況や母子それぞれに助産師を配置することが必要なケースが増えているといった状況を踏まえまして、実施事業者の御意見も伺った上で検討を行い、令和３年度から、ショートステイ事業、デイサービス事業の委託料の増額を行っているところでございます。今後も委託料改定につきましては、実施状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 今年６月ですが、他県で、産後ケアをしている助産院において、担当者が30分ほど目を離した間に赤ちゃんの呼吸が止まっていたという大変痛ましい事故がありました。このような事故を予防するための本市の取組についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
他県で、産後ケア事業を助産院で利用中の生後２か月の乳児が、担当者が30分程度目を離された、その間に呼吸が停止し亡くなられるといった事故が起こったことについては承知しておりまして、大変残念に感じたところでございます。この事例を受けまして、11月21日付で厚生労働省子ども家庭局母子保健課から、産後ケア事業における安全管理の推進についての依頼と、乳幼児突然死症候群への注意喚起が、県、市等をはじめ、医師会や助産師等に発出されたところであります。本市におきましても、委託先の助産所に、産後ケア事業における安全管理がなされていることを確認したところであります。このような事故の防止を図るため、文書等で再度、安全管理の周知を図るとともに、乳児の異常にいち早く気づくため、体動の変化に反応するセンサーの整備を検討しているところであります。
産後間もない母子に寄り添い支援する産後ケア事業は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に必要な事業と考えておりまして、支援が必要な母子が安心して利用できるように、今後も安全に十分配慮して事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 続きまして、女性の健康について、重ねて質問いたします。
コロナ禍の様々な対応で大変お忙しい中、今回の勧奨再開に当たり速やかに全対象者に郵送通知をしていただいたこと、迅速な対応に感謝いたします。前年度に比べると接種される方が増えているのは、間違いなく勧奨再開の郵送通知の効果だと思います。ただ、すぐに接種に行かれた方は思ったよりも少ないという印象を受けました。勧奨差し控えの期間も長かったので、戸惑いや不安もあるかもしれません。しかし、子宮頸がんは毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている、女性にとって命に関わる疾患です。まだ再開されたばかりではありますが、今後も引き続き市民に寄り添った丁寧な対応が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
令和３年度の通常対象者の１回目の接種率、これが9.9％であったことから、本年度は既に上回っておりまして、積極的な勧奨の成果が現れてきているものと考えておるところであります。このワクチンを接種することにより、子宮頸がんにつながるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染を防ぐことができるとされておりますので、子宮頸がん予防のためにも、今後、引き続き接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は来年４月以降の早い時期から定期接種する方針であることが報道されております。
そこで、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性についてお聞きいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
９価ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因でありますヒトパピローマウイルスのうち、現在、定期接種で使用されている２価及び４価ワクチンよりも多い９種類の遺伝子型のヒトパピローマウイルス感染を予防することができるワクチンであります。広範囲の遺伝子型に対する免疫を獲得することができ、子宮頸がんの罹患率や死亡率のさらなる減少が期待できるとされているところでございます。
なお、ワクチン接種の安全性につきましては、国において以前から３か月に１回実施しておりました９価ワクチンを含めた子宮頸がんワクチンの安全性の評価につきまして、今年の４月から９月の６か月間は頻度を上げて毎月実施されておりまして、この対象期間中に安全性で接種に影響を与える重大な懸念は認められなかったとの評価結果が示されているところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ＨＰＶワクチンについては、現状の接種率を見ても、まだ接種を決めかねている方がかなりいらっしゃると思います。そうした方々にとっても、新しいワクチンが定期接種で使用可能となること、その有効性や安全性などの情報は重要な接種検討材料です。９価ＨＰＶワクチンが定期接種として受けられることを速やかに確実に周知すべきと考えますが、周知方法についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
来年度より９価ＨＰＶワクチンが定期接種の対象となることにつきましては、対象者への個別通知のほか、
本市ホームページや市報に加えまして、本市の公式ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した周知、情報提供にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 続きまして、生理用品の無償配布の拡充について、重ねて質問いたします。
生活困窮者の支援を念頭に置いた取組ですが、効果についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
生理用品の無償配布に併せて、困り事相談先として生活困窮者自立支援機関でありますパーソナルサポートセンターの連絡先を記載した案内カードもお渡ししているところであります。生活上の様々な困り事が生じたときに身近で何でも相談できる窓口があることを知っていただくきっかけになっていると考えております。また、今回の取組を通じまして、フードサポート支援の食料支援に生理用品を加えることができ、困窮者支援対策の裾野を広げることにもつながったことから、効果があったものと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひ今後も５か所の窓口の継続支援と併せて、今まで届いていない地域にも拡充を求めておきたいと思います。
次に、学校での配置についてお尋ねいたします。
教育委員会から、保健室に生理用品を置いていると、これまでも御答弁をいただいています。先日も、中学生のいるお母さんが、子供が持っていくのを忘れていて、保健室からもらえてよかったですと話されていました。このように、学校で生理用品を渡すのは生活困窮とは違った意味もあります。学校で初めて生理になったり、年齢が早くなったりしているとも聞きますので、保健室でのきちんとしたサポートが必要と思います。また、必要なときにないと困ります。特に学校では、休憩時間に保健室まで行く時間がないとか、なかなか言いにくいという人もいるのではないでしょうか。元養護教諭で現在は思春期保健相談士の方が、今、生理用品をトイレに設置する学校が少しずつ増えてきたが、本来は自分で用意すべきものなのにとか、過保護とか、自立を妨げるなどと、昔の自分のような考えの先生も少なくない。子供たちが生理中でも安心して学校生活を送る権利を、生理に関する教育を受ける権利を大切にしていってほしい。自己責任ではなく、人権と社会の問題なのだと認識してほしいと話されています。
そこで、本市の学校での生理用品の配置の拡充についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の各学校におきましては日頃より、養護教諭はもとより、そのほかの教職員も児童・生徒への積極的な声かけを行い、子供たちの様子を、家庭の状況の変化を含めて把握に努めているところであります。一時的に学校で生理用品が必要になった場合には、やはりこれまでと同様に、一人一人に寄り添った、養護教諭などによる個別対応を基本といたしまして、引き続き学校が、児童・生徒・保護者がいつでも安心して相談できる環境であるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 個別対応にしっかり取り組んでいくということでございましたので、ぜひともそのように進めていただきたいと思います。しかし、何かしら工夫をしていただきまして、例えばこの庁舎のようにカードを置いていただくとか。１人の養護教育の先生がいろんな形で行動している生徒の把握はやはり難しいところもあるかもしれません。そのようなこともありますので、いずれにしても、安心して学校で教育を受ける環境、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、鳥取方式の芝生化について質問いたします。
ロボット芝刈り機を導入することにより、教職員やＰＴＡ、そして地域の方など関係者の負担感が軽減されたと認識しています。さらに経費の面での効果がどのようにあったのか、お伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ロボット芝刈り機の導入によりまして、学校からは、業者との日程調整、これは芝刈りですけれども、業者との日程調整や天候による延期がなくなり負担が軽減された。また、適切な芝生の長さを恒常的に維持することが可能となり体育の授業が行いやすいなど、良好な感想をいただいておるところでございます。
経費の面ですが、芝生化している17校の芝刈りに係る経費は、ロボット導入前が、令和２年度ですが、362万円でありました。これが令和３年度には157万6,000円となっておりまして、この導入は６月導入のため、年間を通しての比較とはなりませんが、約200万円の経費削減効果があったものというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 私は今月初め、地元の遷喬小学校の創立150周年の記念式典に出席させていただきました。そこで児童代表の挨拶の中に、僕が誇りにしているのは芝生ですとの話がありました。児童の皆さんをはじめ、学校の先生、ＰＴＡや地域の方々には好評価をいただいてきていますが、維持管理上の課題や今後のロボット芝刈り機導入の考え方についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これまでは、先ほども申しましたが、学校の芝生は通常、学校関係者、ＰＴＡ、地域の皆さんに維持管理を担っていただいているところでありました。しかしながら、ロボット芝刈り機を導入いたしましたことで一定の効果が出てきたものと思っております。この芝刈り機は鳥取市が５年のリース契約をしておりまして、契約の関係上、一部修繕の対象とならない場合や、芝刈り機自体の交換が必要となった場合は別途費用が発生して、かなりの経費がかかっているというようなこともございます。さらには、この５年リース終了後、今後の耐用年数なども踏まえてメンテナンスをどのようにしていくのか、これは学校関係者の皆さんと検討が必要だということを思っておりまして、こういったことの解決が課題というふうに認識しております。
ロボット草刈り機の状況を各校には周知を再度いたしまして、希望する学校には設置していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 メンテナンスの仕方について課題が残っているというふうにありました。芝生化している本市の公園や保育所は管理やアドバイスを専門業者に委託され、地域の方や保護者と協働で芝生の維持管理をされています。適切な維持管理はできるだけ地域の負担がなくスムーズにできるように、今後検討課題に入れていただくよう申し上げまして、質問を終わります。
◯西村紳一郎議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 先ほどの岩永議員の質問に対する答弁に追加をさせていただきたいと思います。
事業者が以前説明に来庁されたのは令和３年４月と答弁しておりましたが、さらに令和３年７月に住民説明会を行ったことの報告に来庁されております。追加して答弁させていただきます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時25分といたします。
午後０時20分 休憩
午後１時25分 再開
◯吉野恭介副議長 ただいまから会議を再開いたします。
太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
森林は、地域を災害から守り、私たちの暮らしを支える大切な存在です。昔から大切に受け継がれてきたこのことは、未来へ大切につないでいきたいと思います。しかし、戦後の植林が伐期を迎えているにもかかわらず、鳥取市においても十分伐採できていない現状があります。また、雑木、すなわち広葉樹の里山が減っているので、多くの高齢者が、針葉樹の山は水持ちが悪く、近年、水が減少していると嘆いておられた。このようなことを語れる人々が住み続けていることで山間集落が維持されている。このことを市長はどのように認識しているのか、お伺いします。
鳥取市は比較的鉄道網に恵まれているが、その恩恵が認識されてこなかった。鉄道はエネルギー効率も安全性も高く、車窓で目を楽しませてくれる。今年は日本の鉄道が1872年、明治５年10月14日に新橋・横浜間で開業して150年を記念し、各地を走る豪華列車、観光列車、鉄道遺産巡りなど、本市及び周辺地域でも様々な取組が行われました。鉄道150年の節目に鉄道の歴史や魅力を再認識する絶好の機会となったと考えるが、市長の認識をお尋ねします。
日本の国は高度成長期、経済性や効率性、機能性を重視したまちづくりが各地で進められた。その結果、周囲への配慮を欠き、景観破壊とも言える現象を招き、乱雑な景観等が各地で生まれた。優れた景観と壊れた景観は市民の誰でも判断できる課題であり、一目瞭然であるから、効果を実感できる。また、観光においても、すさんだ景観よりは美しく整った景観が好まれる。景観整備は市全体の魅力を高めることであり、どの市町村でも景観整備が進めば、国全体の魅力が高まる。このように、景観は非常に長期的な政策課題であると同時に、地区レベルで行える具体的な整備課題でもある。観光振興を目指す鳥取市としては忘れることのできない重要課題の１つだと考えます。市長のお考えを伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、戦後植林された針葉樹等が伐期を迎えているが、なかなかその切り出し等もされていないと。針葉樹は水持ちが悪いと、そのようなことをおっしゃる方、そういった方が山間集落に住み続けられることで山林が守られてきた。そのようなことをどう認識しているのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。
本市の山間集落は、豊かな自然や景観、また歴史・文化に恵まれ、また、土地の保全や食料の供給、水源の涵養など、多面的、公益的な機能を有しております。さらには、自然に育まれた地域の農林水産物や、和紙や陶芸といった伝統工芸など、様々な地域資源も存在しております。このような山間集落が保有する地域資源を全ての市民の皆様との共有財産として守り育て、それらを生かした都市と山間集落との交流などを積極的に展開することにより、地域の活力を再生していくことが重要であると考えております。
２点目のお尋ねであります。鉄道を生かしたまちづくりということで、日本で1875年、明治５年に鉄道が開業して150周年を迎えた記念すべき年で、全国で鉄道にちなんだ様々な取組が実施されたところであるが、本市でも様々な取組をするなど、鉄道の歴史や魅力を再認識する絶好の機会となったと考えるが、所見はどうかと、このようなお尋ねであります。
鉄道開業150周年を迎えた本年は、全国各地で記念イベントの開催や、鉄道関連のテレビ番組が報道されるなど、鉄道に大きな注目が集まる１年となりました。本市でもこれにちなみまして、鉄道記念物公園を会場に、今年で４回目となりますとっとり交通フェスタや、町なかに憩いとにぎわいを創出する実証実験、鳥取駅０番線ＰＡＲＫａｎｄＳＴＲＥＥＴを開催いたしまして、御来場いただきました多くの市民や観光客の皆様に鳥取の鉄道の歴史や魅力などに触れていただける、よい機会となったものと考えております。
３点目のお尋ねであります。景観は非常に長期的な政策課題であると同時に、地区レベルで行える具体的な整備課題でもあるが、観光振興を目指す鳥取市として、景観整備は忘れることはできない重要課題の１つであるが、どのように考えているのかと、こういったお尋ねであります。
豊かな自然景観や古くから培われた歴史的で文化的な景観で織りなされております本市の良好な景観は市民の共有財産であると認識しております。この景観を将来に向けて、よりよい形で継承していくことができるように、これからも美しく魅力のある町を保全し、また創出することで景観形成を図っていくことが重要であると、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 山間集落では人口減少による過疎化、高齢化がさらに進行しております。交流を進めていきたいというお話もありましたけれども、コロナの影響で交流も断たれ、近年、状況は非常に厳しくなっています。このことをどのように認識されているのか、お伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の山間集落におきましては、過疎化が進行する中で、日常生活の利便性の向上や、地域コミュニティーを維持する仕組みづくり、また耕作放棄地の再利用、防犯・防災や緊急時の支援体制の確立などが課題であると認識いたしております。本市におきましては、地域振興課に中山間地域振興推進員を配置いたしまして、山間地域への訪問を行い、集落の状況や困り事などを伺っているところであります。また、県が５年ごとに実施する山間集落実態調査の際には、市内の山間集落の日常生活、集落の運営、災害時の対応状況などの項目について、実態を調査して状況を把握しているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 訪問もされているということで、実態把握に努めているということだったんですが、努めるというよりも、急いでくださいと。そんなにゆっくりはできないのではないかという状況にあると思います。
さて、鳥取市では昨年度末で全市域の光ファイバー活用のできる環境が整いました。こういったことを今後どのように活用できるのか、その可能性について伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経営統轄監よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 河井経営統轄監。
◯河井登志夫経営統轄監 今後の利活用の可能性につきましてお答えをさせていただきます。
この利活用につきましては、この情報通信網の整備によりまして、リモートワークやオンライン授業などにおきまして映像や音声の送受信を快適に利用できるものと考えております。また、スマート農業や高齢者の見守りなど新たなデジタルサービスの展開や、ローカル５Ｇなど次世代通信サービスのインフラにも活用できるものと期待しているところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 お答えいただきましたが、例えば効率化を図ることによって人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていく。あるいは、法令などを踏まえた上で実施可能な取組について研究を進める。他の自治体の先行事例も参考にしながら、こういった意味でのデジタルの活用。人にしかできない行政サービスをもう一度考える。そして、行政サービスの質の向上を高めるべきだと考えますが、こういった取組に早急に取り組むべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
山間集落をはじめ、市役所本庁舎、また総合支所などの行政機関から離れた地域における行政サービスの提供において、デジタル技術の活用は様々な可能性を秘めておりまして、有効な手段の１つと考えております。全国の自治体では地域課題の解決にデジタル技術を活用する機運が高まっておりまして、例えば、ドローンによる生活必需品の配送と災害時の被災情報の把握、また、自動運転バスの導入による公共交通の維持・確保、あるいはウェアラブル端末と、これは例えば手や腕につける、そのような端末でありますが、こういったものやスマートフォンを活用した遠隔からの健康指導など、新たな発想で様々な取組が始まっております。
今後は、こうした事例以外にも様々な取組が行われ、全国的に普及していくものと考えているところであります。また、ＡＩやＲＰＡなどデジタルツールの活用により行政の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことも大変重要な視点であると考えております。引き続き、法令などを踏まえた上で実施可能な取組について研究を進めてまいりますとともに、他の自治体の先進事例なども参考にしながら、デジタルを積極的に活用して行政サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 全市での光ファイバー化というのは非常に大きいことだというふうに感じています。やもすれば、デジタル技術に頼りすぎて、使えない方の気持ちを忘れがちにはなるということもありますが、やはり若い方々が移住定住、こういったことの取組にも光ファイバーの全市での環境が整ったということは非常に大きいことですので、こういったことにしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
次に、中山間地にはたくさんの森林資源があります。建築材料としてだけではなくて、まきや木炭、徳島では有名な葉っぱビジネス等がありました。こういったことを資源として活用することにより地域づくりにつながると考えますが、市長の見解を伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
中山間地域の活性化には、地域固有の自然や資源を守るとともに、これらの資源を多面的に活用することが重要であると考えております。本市におきましても、里山林の保全管理や資源を活用するための活動を支援する森林・山村多面的機能発揮対策事業を実施しておりまして、今後も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。また、農林水産省におきましては、農山漁村の活用可能な地域資源を他の分野と組み合わせることなどにより活用する農山漁村発イノベーションを推進しておりまして、地域における新たな事業・雇用機会の創出を図るための取組について支援を行っているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ＳＤＧｓの観点からも、エコな暮らし、産業に、いろんなことがつながる可能性があります。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
さて、山間地域には合併前に造られたすばらしい施設があります。例えば豪雪山村開発総合センター、鳥取市三滝林間施設などがあります。それぞれの設置目的と供用の開始時期をお尋ねいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 豪雪山村開発総合センター、これは地域振興課の所管になりますので市民生活部長より、また三滝林間施設につきましては農林水産部長より、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。
◯吉野恭介副議長
鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
鳥取市豪雪山村開発総合センターは、昭和46年に役場棟とセンター棟の２棟を当時の佐治村が整備されたものでございます。この総合センターは、山村振興を目的に社会教育や生活改善、保健福祉、娯楽・教育、日常生活の指導・相談の場を提供する、都市的景観を備えた総合センターとして建設されたものでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 私からは、鳥取市三滝林間施設の建造目的と供用開始時期についてお答えいたします。
河原町北村にあります鳥取市三滝林間施設は、貴重な自然環境を利用しました森林リクリエーション施設として整備されまして、県内外からの観光客の誘致や施設の管理を地元が行うことにより山村地域の活性化を図ることを目的として、昭和60年６月に供用を開始しました。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、２施設の現状についてお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましても、市民生活部長と農林水産部長よりそれぞれお答えをさせていただきます。
◯吉野恭介副議長
鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
鳥取市豪雪山村開発総合センターのうち、役場棟は現在、佐治町総合支所庁舎として使用しております。また、隣接するホールにつきましては、申請により御利用いただけることとなっております。一方のセンター棟でございますが、現在は使用しておりません。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 私からは、三滝林間施設の現状についてお答えいたします。
鳥取市三滝林間施設は、平成28年10月に発生しました鳥取県中部地震により、三滝渓谷の景勝地である千丈滝とつり橋に行く遊歩道が損壊し、全面通行止めとなっており、平成30年４月より施設を休止しております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、今後の活用に向けてそれぞれどのような取組を行っておられるのか、伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長、農林水産部長よりお答えをさせていただきます。
◯吉野恭介副議長
鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
鳥取市豪雪山村開発総合センターは建設から50年以上経過しておりまして、特にセンター棟は老朽化が進んでおります。一方で、この施設は平成８年度に県民の建物百選に選定されるなど、個性的なデザインが特徴的な建物であることから、地域のシンボル的存在であると評価をいただいております。この特徴的な施設の景観を活用して地域活性化を目指す住民団体も発足し、本年７月にはこの団体が主催のプラザ佐治シンポジウムが開催され、佐治地域内外から多くの方が参加されました。本市としては、このような状況を踏まえ、どのような活用方法があるか、研究してまいります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 私からは、三滝林間施設の今後の活用に向けてどのような取組を行っているかについてお答えさせていただきます。
鳥取市三滝林間施設の今後の在り方や利活用方策などについては、学識経験者や地元有権者、地域代表者などにより構成されました鳥取市三滝林間施設あり方検討委員会を設置しまして、外部からの視点での意見も伺いながら検討を進めているところでございます。
先ほど地元有権者と答弁させていただきましたけれども、地元有識者の間違いですので。すみません。失礼しました。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 三滝林間施設なんですけれども、平成30年より休止ということで、現在、閉鎖から検討中ということなんですけれども、５年以上経過していることになります。急いで検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市三滝林間施設の今後の活用方法等につきましては、鳥取市三滝林間施設あり方検討委員会において検討していただいているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響や令和２年９月豪雨による連絡道路の崩壊などにより、当初想定していたよりも進捗が遅れているところであります。今後は、委員の皆様との連携を図り、さらなる事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 当然、進捗が遅れていて、進めていくんだと。老朽化は放っておくと進む、このことを頭に置いていただきたいと思います。
三滝林間施設は、ここを拠点にして、例えば安蔵公園や鹿野、三朝につながる三角ルートがあると伺っています。地域間交流に活用できるんじゃないかと。それから、先ほどの豪雪山村開発総合センター、これは、先ほどお話がありましたけれども、プラザ佐治の愛称で呼ばれています。鳥取市のホームページに非常に詳しく紹介されています。渋ビルさんという方々の活動があるんですけれども、県内外から本当によく知られるようになって、知名度が上がるといいますか、そんなこともあります。奥の建物ですが、使用していないということですけれども、活用の可能性もあるのじゃないでしょうか。このように、中山間地域にはたくさんの資源があります。磨けば光る、磨かなければくすんでしまう、すばらしい地域資源だと私は認識していますが、市長のお考えを伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
冒頭も少し触れさせていただきました。中山間地域、山間地域にはすばらしい資源がたくさんあると思っております。そのような資源を最大限活用していくということが今後の課題でもあると考えておりますので、両施設はもとより、様々な地域資源をこれからもしっかり活用できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、鉄道を生かしたまちづくりについて伺います。
鳥取駅周辺の高架事業や駅周辺の都市改造は、鳥取市においても大変重要な事業であり、市民にとっては社会生活を大きく改革したものでした。貨物業務を湖山に移していくなど、非常に多くの方々の苦労があったというようなお話を伺っております。
では、まず、この事業の経過についてお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
鳥取駅周辺での開発事業ですが、昭和36年から昭和49年にかけて鳥取駅南地区土地区画整理事業が実施されております。また、昭和42年から昭和60年にかけて鉄道の高架事業並びに連続立体交差事業、鳥取駅前土地区画整理事業が実施されました。鳥取駅周辺で実施されたこれらの事業は、当時、鉄道によって南北が分断されていた市街地の一体化を図り、道路交通の円滑化や、緑豊かな駅前広場、河川・公園などの公共施設の整備を行う、鳥取駅周辺の都市構造を改革する一大事業プロジェクトでありました。
以上です。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、沢井手公園が整備されています。整備された経過を伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
沢井手公園は、鳥取駅南地区土地区画整理事業で都市公園として整備し、昭和43年に供用開始いたしました。その後、昭和56年に鳥取駅高架事業を記念し、旧鳥取駅で使用されていたプラットホームの一部など、鉄道の歴史を知る貴重な物件を末永く後世に伝えること、また児童・生徒の教育に資することを目的として再整備を行い、鳥取鉄道記念物公園として、昭和56年の鉄道記念日である10月14日に竣工したものです。
以上です。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 この公園を活用した、先ほど市長の御説明がありましたが、実証実験が秋に行われました。成果と今後の取組についてお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本年10月14日から10月27日までの２週間、鳥取駅南側の鉄道記念物公園と歩道空間を活用してにぎわい実証事業を実施したところであります。来訪されました多くの方に御協力いただきましたアンケート調査によりますと、この事業を高く評価していただいた方や、ふだん公園の利用をされない方が回答者の７割を超えるなど、この実証事業の目的の１つであります、人が集まり交流できる憩い空間の創出について、一定の効果があったとの感触を持っております。現在、実施期間中の人の流れやアンケートの取りまとめを行っておりまして、その結果を踏まえながら、駅周辺のオープンスペースの利活用を促進するためのハード・ソフトを含めた整備案を検討し、将来的に人が集まり交流できる憩い空間の創出につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 にぎわいを創出していくと。この鉄道公園ですけれども、たくさんの方が来られました。しかしながら、鉄道遺産を説明した案内看板が老朽化し、このように判読不明です。宝の持ち腐れになっている、価値観を共有すべきではないかと思います。市長の考えを伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
公園には令和元年に、整備の経緯や主な展示物の案内看板を設置したところでありますが、各展示物の詳しい説明については表示していないところであります。鉄道の歴史を後世に伝えることを目的として設置した展示物でありますため、双頭レールなど主要な展示物の説明板について今後設置する方向で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、この公園の横には川があります。今示しているパワーポイントですけれども、改良前の様子です。対岸のこの川は大井手川とともに大変歴史的な重要な遺産です。大口堰と大井手堰の歴史についてお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
大口用水、いわゆる山白川は、円通寺の大口堰から弥生町の袋川吐き口まで続いており、1600年代初頭に千代川の右岸のかんがい用水としまして、鳥取城主池田長吉によって開削されたものと推測されております。また、大井手用水につきましては、河原町を起点とします千代川左岸のかんがい用水として、大口用水とほぼ同時期に鹿野城主亀井茲矩により開削されたとのことです。いずれの用水につきましても、江戸時代から近年に至る幾多の改修を経て、千代川の豊かな水を因幡平野に分配し、今日でも県下有数の用水路として、鳥取市の農業生産を支えるとともに、地域の重要な治水機能を担っております。また、江戸時代には、用水路としての利用だけではなく、水上交通や水車の動力など、物流や市民生活においても重要な水路として活用されていたとのことです。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 山白川も歴史的には用水、遊水、治水と、防災の観点からも重要な河川です。改めて、市長の御認識をお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
山白川は、鳥取駅南部の田園地帯の農業用水や市街地における生活用水、河川の流量を確保して環境・景観を保全する維持用水など、多様な機能を果たしている重要な河川の１つであると、このように認識しております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 重要な河川だとの御認識でした。
さて、鉄道の高架ということで生まれた改修でしたけれども、こういった鉄道遺産を活用した地域学習についてお伺いします。
例えば駅前の柳の木、それから駅前のシンボル、これは都市改造完成記念に、鳥取市の限りない発展を祈念して造られたものです。山本兼文先生のものだというふうに伺っております。このようにたくさんの高架事業によって生まれた歴史があります。このような鉄道や駅、山白川等の歴史遺産を地域教育に活用してはどうか、お考えを伺います。
◯吉野恭介副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員御紹介の鉄道施設、また山白川はもとよりですが、こういったスポットや地名、偉人など、本市の歴史に由来する事象は数多くございます。過去の出来事や取組、先人の英知を学び、現代や未来に生かすことは大切なことだと考えておりまして、これを生かす取組は社会教育のあるべき姿というふうに考えております。引き続き、町の歴史や市民の関心事、防災等といった様々な題材を通し、鳥取を学ぶ機会を提供してまいりたいと考えております。
以上です。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 駅を高架することによって南北をつないでいくという先輩方々の思いがあった駅です。このように、駅に既にある歴史資源を活用して、町の拠点、歩いて楽しいところにしていく、そういった努力をぜひしていただきたいと思います。
このように、鉄道記念公園のように鉄道の魅力や歴史に触れられる施設や場所は実は各地にもあります。これらを点でつなぎ、多くの方に鉄道で移動していただく仕掛けをつくることで鉄道の利用促進につながるのではないかと考えます。市長のお考えを伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
私たちの生活圏域であります麒麟のまち圏域には、御承知のように、若桜駅や余部鉄橋など、歴史的価値の高い鉄道遺産をはじめ、やずミニＳＬ博物館や隼駅など、鉄道ファンのみならず多くの観光客が訪れる人気スポットがあります。こうした魅力的な鉄道関連施設を積極的に活用した取組を展開していくことで鉄道の利用促進も期待できるものと考えております。今後、圏域に点在しております鉄道関連施設を一体的、効果的にＰＲする方法や、施設間を鉄道で巡る仕掛けなどについて、鉄道事業者や沿線自治体などと一緒になって検討してみたいと思います。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 しっかり魅力をつくっていただきたいというふうに考えています。
それでは、歴史景観を生かしたまちづくりについてお伺いしたいと思います。
鳥取市では景観法施行に先駆けて自主条例を制定されていました。その理由について、市長のお考えを伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
平成13年に施行した鳥取市景観形成条例の目的は、まちづくりを進める上で、本市の恵まれた美しく豊かな自然環境や歴史的・文化的景観との調和を図り、ゆとりと潤いのある美しく魅力ある町をつくっていくことを目的としているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 自主条例から、現条例である鳥取市景観形成条例、これの制定までの経過を伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
本市は自主条例として鳥取市景観形成条例を平成13年に施行いたしました。その後、平成16年に景観法が施行されことに伴い、平成20年に景観形成条例の全部を改定したものです。
以上です。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 あわせて、景観計画を策定されています。これはどのようなものか、お伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましても、都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
鳥取市景観計画は、歴史・文化資源を活用した落ち着きと風格がある景観の形成を基本方針として、平成20年に策定したものです。市域全域における基本方針や、４つの景観形成重点区域の指定、行為の制限に関する事項などを定めることで、歴史的環境に調和した閑静なたたずまいを持った景観を維持・保全していくこととしております。
以上です。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 条例制定から、計画策定から10年以上経過しています。社会情勢の変化、ＳＤＧｓなど、時代の要請に合わせて景観計画の見直しをしてはどうか、お伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市景観計画は策定後14年が経過しておりまして、その間には総合計画や鳥取市
都市計画マスタープランなど上位計画が社会情勢の変化等により改定されているところであります。そのようなことから、この景観計画も見直しの必要があるものと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、久松山をランドマークとした景観形成についてお伺いします。
久松山をランドマークとした景観形成、どのようなものとお考えか、お伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
久松山を背景とする市街地では、建築物などの色彩の誘導による周辺環境との違和感の解消や敷地周囲の緑化の促進により圧迫感を和らげることと考えております。
以上です。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 久松山を中心に鳥取市が目指す、今おっしゃったんですけれども、こういう山系風景について、もう少し市民が分かりやすい表現にしてはどうか、お伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほども鳥取市の景観計画、見直しをする必要があるのではないかと、このようにお答えをさせていただいたところでありますが、この計画の見直しを行う際には、景観計画を誰もがイメージしやすい、そのような表現にすることも検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、公共施設等の木造化と歴史景観との調和についてお伺いします。
公共建築物の木造化について、国の考えをまずお伺いしたいと思います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律、及び建築物における木材の利用の促進に関する基本方針に基づきまして、国は公共建築物において率先して木材の利用を促進していくとのことです。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、次に、同じく鳥取市の考え方についてお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市公共建築物等木材利用促進基本方針、この方針によりまして、鳥取市が整備する公共建築物は、県の指針に即して可能な限り地元産材の利用に努めることとしているところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 市の建築物は木造で行いたいということですね。
次に、景観との調和をどういうふうに認識しておられるのか、お伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
歴史的景観は、鳥取城跡などの歴史的環境と久松山などの自然環境が一体となって形成されております。落ち着きと風格のある歴史的景観を維持するためには、街路や建築物などの町並み周辺環境につきましても歴史的景観に調和した景観形成を図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、鳥取地方裁判所の建て替えが計画されています。建て替えに関して裁判所と鳥取市の間でどのような協議があったのか、経過を伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 経過についてお答えいたします。
鳥取地方裁判所の建て替えにつきましては、平成29年の秋頃、広島高等裁判所から教育委員会文化財課に埋蔵文化財包蔵地に関する問合せがございました。その後、文化財調査に関すること、久松山山系景観形成重点区域に関すること、建築基準法に関することなど、建て替えに関わる課題や諸条件について、それぞれ担当課により協議を行ってまいりました。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それぞれ担当課で協議を行った。
それでは、景観に関する協議の経過についてお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
裁判所の建て替えについては、久松山山系景観形成重点区域内の届出対象行為に該当するため、平成30年７月から令和４年10月にかけて、裁判所新庁舎の配置・高さなどの行為の制限について、裁判所とその計画の進捗状況に応じて対面による事前協議を10回行っているところです。
以上です。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、景観計画に基づいて景観審議会が開催されたと伺っております。どのような意見だったのか、お伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
先月11月18日に開催した鳥取市景観形成審議会では、裁判所の建て替え計画を議題として意見をいただきました。委員からの意見としましては、ベースカラーは事前に確認して選定しているのか、緑地面積について緑化率をもっと増やすことはできないのかなどの行為の制限に対するものがあったところです。
以上です。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 10月28日、久松地区において地域住民に対する説明会が裁判所により開催されました。その時点で、裁判所の建て替えについて、市役所内部ではどの部局が認識していたのか、お伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
裁判所の建て替えにつきましては、10月28日の地元説明会以前より政策企画課、文化財課、建築指導課、都市企画課が事前協議により対応を行っているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 市長、もう一度。関係法令を担当している部局と企画推進部ということでよかったでしょうか。もう一度確認をお願いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 再度お答えをさせていただきたいと思います。
政策企画課、文化財課、建築指導課、都市企画課、４つの課が事前協議に対応しているところでありますが、景観法の担当が都市企画課であります。また、建築基準法は建築指導課が所管しておりますし、文化財保護法につきましては文化財課が担当しております。そのようなことから４課。政策企画課は全体を統括するような所掌事務を担当しておりますので、４課が対応しているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、久松地区の説明会でお配りいただいたパースを見ていただきたいと思います。このような裁判所を造っていくということです。そして、比較がありますけれども、ちょっと見にくいかもしれないですけれども、３階建てだけれども、階高が４メーターとなり、高さ18メーターのＲＣの建物、今までありました、後ろにある６階建ての建物が見えていますけれども、それよりは低いが、現在の３階建てよりも高くなる。これは城跡の景観の妨げにはならないのか。城跡周辺の景観としてふさわしいのでしょうか。あえて市長のどのようにお考えか、お伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほども担当部長よりお答えをさせていただきましたように、鳥取市内では４つのエリアについて、景観保護について取り組むように従来からしてきておるところでございまして、久松山周辺についても、高さ等を含めた景観を保全していくというようなエリアでありますので、そのようなことに抵触しないような高さであるべきだというふうに考えておりまして、裁判所もそのようなことは念頭に置いて事業を進めていかれるのではないかと、このように考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 景観条例の景観計画の中では、久松山景観重点区域では13メートルと決めています。13メートルを超えるものは届出が必要なんだと。これは届出ですけれども、届けを受けて、先ほど協議があったというふうにはおっしゃっていますけれども、では、この景観が本当に城跡の妨げにならないのか、あるいは久松山の景観が変化しないのか、このことについて、市役所内ではまだ協議をなさっていないという、先ほど４課しか御存じないということでしたので、市役所全体としてはまだ協議されていないという理解でよろしいでしょうか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 これにつきましても、先ほど担当部長よりお答えをさせていただきましたように、11月18日には鳥取市景観形成審議会で建て替え計画を議題としたところでありますが、行為の制限等についての意見等はあったということでありますが、実際の景観形成に係る部分についての議論はまだ具体的には進んでいないようでありますので、今後具体的な景観に係る議論等が進んでいくものと考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 久松山系景観重点区域では13メートルと高さを決めている。それを、200平米の大きさを超え、13メーターを超えるときは届出が必要だと。ただ、届けるだけではなく、本来はそこで一度、本当に良好なのか、これを話し合うことが必要だというふうに考えます。今は鳥取市景観計画の運用がこの良好な景観を維持できることの目的に達成しているのか、この辺り、先ほど市長のほうで、今後、今の情勢に合わせて調査・研究するという答弁でしたけれども、この辺りも早急に検討していただきたいというふうに考えます。市長、御答弁をお願いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
景観形成審議会でもこの建て替え計画についていろいろ御意見をいただいているところでありますが、実際に届出というだけではなくて、景観を阻害するような建物になるかどうか、そのようなことについて具体的にしっかりと議論していかなければいけないと思います。適合しているのかどうなのか、そのような判断が求められるところであると、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 以前この議場でも述べましたけれども、この下のほうの写真にある６階建ての建物が建ち上がったときにやはり市民の方から、見えなくなった、なぜこれを鳥取市は知らなかったんだ、あるいは市民は知らなかったんだと。法令上は問題ない。当時は景観法はありませんでしたから。そういったことを考えると、やはり市民にはいつ、どのように、こういった建物が建ちますよということを知らせていくべきなのか。市長は市民にはいつ知らせていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
このことにつきましても、鳥取市として様々な形で情報発信をしていく必要があると考えておりますが、まずは裁判所のほうで具体的な建て替え計画等につきまして広く知らしめていただく、そのようなことも必要ではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 やはり城跡を中心として今、鳥取市が様々な計画を立てております。また、お若い方、例えば商工会青年部であるとか、たくさんの方がこの城跡の活用についても考えておられるところです。市も担当部局、ほかにも経済観光部等もあろうかと思います。やはりみんなで考えていく。先ほど景観法、一番初めのところで御説明がありましたけれども、共通認識をしていく。どんな景観をつくっていきたいんだ、次の時代にどんな景観を伝えていくのか、この共通認識の場が必要だというふうに考えています。鳥取市として今後どういう景観を守っていく、鳥取市の考え方をはっきりして、そして市民と一緒になって考えていく、そういったフォーラムであるとかいろんな手法はあろうかと思いますけれども、今後の景観について考えていくような場が必要だと思いますけれども、市長、こういった場はどのようにお考えか、お伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
まず、先ほど４課それぞれ所掌しております事務がありますので、この事業についてそれぞれ議論を進めているところでありますけれども、もう少し幅広く全庁的に現在の状況を共有しながら、どうあるべきか、どのような景観であるべきか、どう保全していくべきなのか、そのようなことをさらに具体的に議論しながらその情報を共有していくということが必要でありまして、庁内関係部局・部署で横断的に取組を進めていくということが必要であると、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 裁判所の建て替えについては、これが必ずしもコンプリートされたものではないと私も思いたいと思います。先ほど国の木造化推進のお話もありました。鳥取にはたくさんの木材があります。こういったものを本来だったら活用していく、それが地域の経済の振興につながっていくというふうに考えています。まだまだ議論できると思いますので、ぜひこのことは念頭に置いてまた検討していただきたいというふうに考えます。
それでは、最後に歴史的景観の再生について、歴史的景観とはどのように認識しておられるのか、お伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
歴史的景観の再生についてでありますが、歴史的な資源の改修や復元を図るとともに、その周辺におきましては、歴史的な環境に調和した閑静なたたずまいを持った景観の維持や保全に努めていくことである、そのように考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 歴史的景観というのは、やはり先人の工夫があったから今日があるということを示す景観だという、これが概念だと考えております。城と城下町は一対であります。城跡の保存は、いつも申し上げていますけれども、城と城下町の関係を無視しては価値がそがれていくというふうに思います。例えば擬宝珠橋、非常に美しく整ってきましたけれども、この擬宝珠橋にふさわしい景観とは何なのか。家老屋敷のしつらえもあるかもしれません。どういった景観が美しいのか、このことについてしっかり議論していきたいというふうに思います。
先ほど部局を横断して検討していきたいというお話がありましたが、何度も申し上げています。関係法令だけの部局が建て替えについて認識したということでしたけれども、例えば金沢市においては、市長部局に推進体制として文化財行政部局を都市整備に置いて、そこで都市計画や景観法、土木、道路などがまちづくりフロアとして相互に連携する仕組みを取っている。こういったことがあります。このように、歴史資源を生かしたまちづくりのためには部局内も超えて連携を取る必要があるということは何度も市長もおっしゃっています。やはりこういうフロアのようなものが必要ではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
これにつきましては以前にもお答えをさせていただいておりますように、全庁的に関わる課題、問題であると考えております。先ほど４つの課を挙げさせていただいたところでありますが、これに例えば観光等の視点も加わるものと考えておりますし、そのほかにも様々な視点からこの問題、課題を考えていく、具体的に取組を進めていく、そのようなことであると考えておりますので、これからも全庁的な、部局横断的な取組としてしっかり進めてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 登壇で述べましたけれども、日本の高度成長期、隣のおうち、地域それぞれの建物に配慮することなく無秩序に建てられた、そして町並みが壊れていったと。これをもう一度どのような町に復元していくのか、そういったことを考えるのが景観行政だと申し上げました。しっかり景観行政に取り組んでいただきたい。城跡が、何度も言いますけれども、整ってきた。じゃ、そのときにどういう景観をつくっていくのか、そういった議論をしっかりまた市長ともここで行っていきたいというふうに考えています。時間はすぐたっていきます。市長は何度も検討します、研究しますというお答えをいただいておりますけれども、今後しっかり進めていただくことを宣言していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 宣言ということでありますけれども、以前から申し上げておりますように、鳥取城跡の復元整備と併せまして町並みも整備していくということで、具体的に山の手通り等も復元といいますか、調和した景観ということで、久松山周辺にマッチしたような、そのような改修を行ったところでありますし、これからも鳥取城跡大手登城路が徐々に復元されて往時の姿を現していくと考えておるところであります。次の第２のステージになりますと、今度は三階櫓等の復元等の、そういった取組を進めていくというようなときになるわけでありますけれども、あわせまして、鳥取市城下町としての魅力、そのようなものがしっかりと感じられるような町並み整備も併せて進めていく必要があろうかと考えておりますので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 景観法がない時代から、久松山を守る景観ということで先輩方々がしっかり守ってこられた美しい鳥取の町並み、景観、こういったものをしっかり次世代へつないでいく。しっかり頑張っていただきたい。私もその１人になりたいというふうに考えております。ぜひ、ここにいらっしゃる皆さんと一緒に協力しながらそういった景観を守っていきたいというふうに考えております。
以上で質問を終わります。
◯吉野恭介副議長 秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 会派未来ネットの秋山智博です。
それでは、第８期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画の取組について、４点お尋ねします。
我が国の65歳以上の人口は、以下、高齢者といいますが、介護保険制度が施行された平成12年当時、2,190万人で、高齢化率は17.3％でしたが、令和３年９月には1.6倍を超える3,620万人まで増え、高齢化率も28.8％と、急激に高齢化が進行しました。本市においても、高齢者、高齢化率は年々増加し、令和４年１月末現在の住民基本台帳で５万5,396人、高齢化率は約30.0％となっています。そして、鳥取市人口ビジョンでは、令和７年には団塊の世代が全て後期高齢者の75歳以上に到達し、高齢化率も31.7％になると推計しており、高齢化が一層進展すると見込まれています。今後さらに医療や介護を必要とする高齢者への施策は本市の重要な課題です。住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを基本理念とし、地域共生社会の実現に向けて地域包括ケアシステムの深化・推進を図ることを基本目標とした第８期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画の取組についてお尋ねします。以下、第８期計画といいます。
初めに、認知症施策についてお伺いします。
我が国では、高齢者化が進む中、急速に増加しています。３年後の2025年には約730万人に達すると推計されています。これは、65歳以上の約２割、つまり５人に１人の割合となり、その後も増え続けると見られています。本市においても、認知機能が低下した人は年々増加しており、第８期計画では、令和４年度で65歳以上の方7,281人、令和７年度では7,989人が認知機能の低下があると推計されています。65歳以上の高齢者７人に１人が認知機能の低下が見られるということです。このように、認知症は誰もがなり得る可能性があり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなってきていると思います。認知症は徐々に進行していくものなので、多くの方は住み慣れた自宅・地域で生活しておられます。しかし、認知症は状況によって本人や家族の生活に大きな影響を与えます。個人では解決できない問題も生じます。だからこそ、社会が支えていく仕組みが必要です。2019年に策定された国の認知症施策推進大綱の基本的な考え方は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進するというものです。共生とは、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味とされています。
そこで、本市での認知症本人に対する取組はどのようなことを行っておられるのかをお伺いします。
２点目として、施設整備についてお尋ねします。
今後、高齢者数が増加し、高齢者施設の需要が高まるのではないかと考えます。第８期計画では特別養護老人ホームの新たな整備は行わないとされていますが、その他の認知症高齢者グループホームなどの入居系の施設整備の取組状況についてお伺いします。
３点目ですが、介護予防についてお尋ねします。
３年に及ぶ
新型コロナウイルス感染症の影響で、外出が控えられ、身体的、社会的にも健康を損ないかねない状況であると思います。健康であり続けること、すなわち介護予防に取り組むことは何より大切です。本年２月の定例会で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業実施についてお尋ねしましたが、本年度の取組状況や今後の推進体制についてお伺いします。
４点目です。みとりを含む在宅医療や人生の終わりのための活動の略称である終活は、事前に様々なことを決めておくことです。先日、ＮＨＫテレビのさんいんスペシャルの番組で、テーマが、終活に密着、家族と何を話し合うという放送があり、高齢化が進む中、人生を自分らしく充実したものとして締めくくるにはどうすればいいのかや、山陰の各市町村でも終活ノートを作成し住民に配布していることなどがありました。改めて大事な取組だと感じた次第です。
本市においても、第８期計画に人生の最終段階における医療や介護についてあらかじめ話し合うアドバンス・ケア・プランニング、略称ではアルファベットの頭文字を取ってＡＣＰ、愛称では人生会議と言われていますが、推進を図るとあります。本市での終活の取組状況はどのようになっているのかをお伺いします。なお、アドバンス・ケア・プランニングの直訳ですが、アドバンスは事前の、ケアは介護・看護、プランニングは計画です。
以上、登壇の質問とします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの秋山議員の御質問にお答えいたします。
第８期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画に関連して、４点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の認知症施策についてであります。本市での認知症本人に対する取組はどのようなことを行っているのかといったお尋ねをいただきました。
認知症本人に対する取組といたしましては、認知症の人やその家族、専門職等の誰もが参加できる集いの場でありますオレンジカフェを開設いたしまして、相談や情報交換を行っております。また、認知症本人同士が集うおれんじドアや本人ミーティングで、自分自身の体験や希望、暮らしやすい地域の在り方などを語り合う取組を行っているところでございます。なお、令和３年６月には、認知症とともに地域で前向きに暮らしを継続しておられます２名の認知症の方御本人に、鳥取市認知症本人大使、希望大使を委嘱いたしまして、御自身の経験を基に、認知症本人にとって希望につながる情報の発信や、認知症になっても住みやすい地域をつくるための活動をしていただいておるところでございます。これからも、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会となるように取り組んでまいりたいと考えております。
２点目のお尋ねであります。施設整備についてでありますが、入居系の施設整備の取組状況はどうなっているのかと。これにつきましては、担当の福祉部長より、現在の状況等をお答えさせていただきたいと思います。
３点目であります。介護予防についてのお尋ねであります。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に係る本年度の取組状況と今後の推進体制についてでありますが、これにつきましても、福祉部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
４点目でありますが、アドバンス・ケア・プランニング、人生会議、ＡＣＰ、この取組状況はどのようになっているのかといったお尋ねであります。
本市では、元気なときから自分らしい人生について考え、支えていただく人たちと繰り返し話し合うアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰの重要性を地域に広めていく目的で、平成30年度に一般的な終活ノートの内容も含んでいるＡＣＰノートを作成したところであります。このＡＣＰノートは、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏１市６町におきまして、ＡＣＰの周知・啓発の際にお配りしておりまして、既に１万5,000部以上が圏域住民の皆様に配布されているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 私のほうからは、まず、入居系の施設整備の取組についてお答えさせていただきます。
現在までの整備状況ですが、認知症対応型生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホーム、こちらは６ユニットの計画に対しまして３ユニットの整備が完了しております。次に、特定施設入居者生活介護、これは30床以上の介護つき有料老人ホームということになりますが、こちらは新規開設100床分が未整備ですが、転換の50床分の整備は完了いたしております。次に、地域密着型特定施設入居者生活介護、これは29床以下の介護つき有料老人ホームとなりますが、こちらは、転換が87床の計画に対しまして２施設で57床分の整備を進めているところであります。施設につきましては令和５年度末までに整備することとしておりまして、未整備の施設については今後も事業者を募集いたしまして、整備できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に係る本年度の取組状況や今後の推進体制についてお答えいたします。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業は、フレイル予防教室などの集団支援や、訪問による個別支援を実施しております。また、健康と暮らしを考える会と題しまして、地域住民の皆様に自身の健康や地域づくりについて話し合っていただく会を開催しておりまして、高齢者の健康維持や介護予防はもとより地域づくりにも資する事業だと考えております。本年度は11圏域で事業に取り組んでおりますが、高齢者の食事、栄養課題の改善のため、８月からは管理栄養士を１名追加配置いたしまして、事業効果のさらなる向上を図っているところです。来年度以降も全市域での事業実施を目指しまして、事業内容や人員体制等を検証しながら、実施圏域を拡大していきたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、重ねて認知症施策についてお尋ねします。
認知症本人への支援の状況を聞かせていただきました。それと同じく、認知症の人の家族への支援も重要です。家族への支援についてお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
認知症の方を介護する家族の方への支援といたしまして、家族介護をしている当事者同士が情報交換をしながら交流をする認知症家族介護の集い、こちらの開催や、支援員が御家庭を訪問しまして介護者の代わりに認知症の方を見守り、話し相手となることで、その間に家族に休息を取っていただく認知症高齢者家族やすらぎ支援事業を行っております。事業に参加していただいている御家族からは、ほかの人と話をしたり情報交換をしたりすることで、介護の悩みが自分だけではないと思え、気持ちが楽になる、また頑張ろうと思えるとの声をいただいております。また、認知症の方が外出されても家族が安心できるよう、見守りといたしまして有効なＧＰＳ機器やＱＲコードシールへの助成も行っております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それぞれ本人、そして家族への支援状況等を聞かせていただきましたが、続けてでありますけれども、本市では、よりよい日常生活を送るためのコーディネーターとして認知症地域支援推進員の拡充方針に基づき、地域包括支援センターに配置されています。認知症地域支援推進員は、認知症の人やその家族の相談・支援、関係機関とのネットワークづくりなどを行うとされています。具体的な活動内容をお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本市では現在、９名の推進員を配置しておりまして、具体的には、認知症の人やその家族の孤立を防止するためのネットワークを構築したり、認知症本人の希望を聞き、やりたいことの実現に向けて一緒に考えたり、オレンジカフェ、本人ミーティングなど集いの場に参加するなど、認知症の人やその御家族に対する支援の充実のため活動しております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 聞き取りの途中に、認知症地域支援推進員の方から少し現場の取り組んでいる状況も聞かせていただきました。今、部長からありましたような内容を、具体例を何個か聞かせていただいたところであります。そのような取組によって、認知症の本人とその家族への支援が広がっているということも感じたところであります。要望ですが、厚生労働省は今年度から、認知症地域支援推進員の役割に認知症の人と家族への一体的支援事業の企画調整を追加されました。この事業は、本人と家族が介護の経験者らを交えて話し合ったり一緒に外出を楽しんだりする機会をつくり、長期の介護に伴う家族関係の悪化を防ぎつつ、負担の軽減につながるとされています。このような事業も今後検討していただきまして、さらなる支援の拡充に努めていただきたいと思います。
次ですが、様々な疾病と同様に、認知症においても早期診断・早期対応が重要です。登壇で申し上げました認知症施策推進大綱の中でも、予防について、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするとし、重ねてですが、予防が共生と同じく車の両輪として施策を推進していくことが重要とあります。本市において認知症についての相談に対応するなどとして配置されている認知症初期集中支援チームの活動など、早期対応の施策の推進状況をお聞きします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本市では、医療や介護の専門職がチームをつくり、認知症の初期段階の支援を包括的、集中的に行い、適切な支援に結びつける認知症初期集中支援チームを平成29年１月から設置しておりまして、令和３年度には10か所の地域包括支援センター全てに設置いたしまして、認知症の心配がある方の受診や今後の生活について検討・支援を行っております。また、地域で認知症の人を温かく見守る応援者を養成する認知症サポーター養成講座や講演会の開催を行うことで、周りの人が早期に異変に気づくための認知症の正しい周知や、認知症に優しい地域づくりに取り組んでいるところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 先ほど質問しました認知症地域支援推進員、そしてただいまの認知症初期集中支援チーム等々の活動は、確かに本市では数年前から増員されたりチーム数も増やしたりして取り組んでおられるんでありますが、やはり私のところに毎年、かなり進行してから、秋山君、うちの誰々さんがな、こんな状態だけど、どうしたらええだろうという相談がいまだに入ってきます。したがって、思うところは、この地域包括支援センターを中心としまして、認知症地域支援推進員、そして認知症初期集中支援チームの、この３者に今まで以上に連携を取っていただきまして、本当にそういう困っている方々に、こういう人たちがいる、こういう支援をしてくれるチームがあるということをもっともっと知っていただき、そこにつながっていくような方策を今まで以上に考えていただきたいなと思いますので、要望させていただきたいと思います。
続けてでありますが、伴走型支援事業ということについてお尋ねします。
認知症施策において特に今課題とされているのが、初期段階の支援だと言われています。この初期とは、認知症とはまだ診断されていない時期も含みます。物忘れが増えた、あるいは会話がかみ合わなくなったといった段階ですぐに支援に結びつくケースは多くありません。先ほど私が受けた相談のことも言いましたが、近くにもやはり、最近会話がかみ合わんだわいや、秋山君、うちの誰々さんが、というのがあるんです。私も実際にこの推進員の方とかチームにつないでいないのはあるんですが、どうしてうまく接触、接点がつくれんかなと、自分なりにも自問自答しておるところでありますけれども、今言いました伴走型支援事業というのは、今後、症状が進んでからということではなしに、今申し上げました認知症の患者に初期の頃から寄り添って、長く並走しながら支援していくという極めて重要な政策だなと感じたところであります。伴走型支援事業は、相談しやすく、地域に密着し、認知症に関わる専門知識、症状に対する対応の知見を多く蓄積している職員がいる認知症高齢者グループなどで行うとされています。本市での取組についてお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、国が示しております伴走型支援事業の支援拠点とされております認知症高齢者グループホーム等での介護事業所の人員が十分ではなく、この事業を推進することは介護事業所の本来業務に影響が出る可能性が高いと考えておりまして、国が示す内容での実施は現状では難しいのではないかと、このように考えているところであります。しかしながら、初期の段階で対応していく、寄り添って伴走していく、このことは大変重要であると考えております。認知症の伴走型支援事業は重要な取組でありますことから、市内10か所に拡充した地域密着型の地域包括支援センターや認知症地域支援推進員による伴走型支援を行い、認知症御本人、またその御家族の相談支援に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 現時点ではグループホームなどでの介護事業所での取組の困難性を示されましたが、先ほども言いましたが、この事業は、医療や介護にまだつながっていない段階から支援に入り、日常での悩み事の相談に応じたり、生活面でのサポートを行うとされています。早期に支援することで、本人や家族の負担を軽減し、症状の安定にもつながる場合があります。そして、継続的に支援することで、症状の悪化にも素早く対応することができます。国に対しましても、１か所当たり現時点では年間150万円の事業委託費が出ていますけれども、この金額では、現場から聞くのでは、職員１人も採用ができないという声も聞いておりますので、この委託費の引上げを国に求めていただいたり、あるいは本市でも独自に加算などを検討していただきましてこの事業の推進を図っていただきたいということを要望させていただきます。
認知症施策について数点お尋ねしましたけれども、国の認知症施策推進大綱は具体的には５つの柱を掲げています。１つ、普及啓発・本人発信支援。２つ、予防。３つには、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援。４つに、認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援。そして５つ目として、研究開発・産業促進・国際展開です。また、主な行動の指標、目標も示していますので、本市のさらなる取組の拡充を要望したいと思います。
２点目の施設整備についてですけれども、答弁でもありましたが、期間内に達成できるように、ぜひとも引き続きの御努力を求めたいと思います。
次に、３点目の介護予防について、続けてお尋ねします。
登壇での質問に対し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、来年度以降も全市域での実施を目指すとありましたが、早い段階での取組となるように要望します。
続けてですが、介護予防・生活支援サービスの推進として、多様な介護予防・生活支援サービスの構築と第８期計画に掲げてあります。その中に、有償・無償の住民ボランティアによるサービスの構築に努めるとありますが、どのような施策や取組なのかをお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
有償・無償に関わらず住民ボランティア等によるサービスの構築ですが、平成27年に始まった介護予防・日常生活支援総合事業の中で住民主体による支援、こちらに位置づけられているもので、通称Ｂ型サービスと呼ばれているものです。住民主体の自主活動として行う生活援助等となっており、具体的には、体操や運動等を行う通いの場やコミュニティサロンの運営、また、掃除や買物支援等の生活援助など、住民主体の助け合いを地域の実情に応じて実施していただくという事業となっております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 答弁にもあったのですが、住民主体の助け合い、サービスの広がりは、高齢者の生きがいづくりや地域力の向上、ひいては地域共生社会の実現に向けて非常に大事なことであり、その支援は重要だと考えます。先ほどＢ型サービスの現状や課題についてどう認識されているのかをお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、幾つかの地区では自主的に住民主体の助け合いによる生活援助が行われているところでありますが、本市としてのＢ型サービスの制度構築までには至っていないのが現状であります。地域包括ケアシステムの推進、地域共生社会の実現のために、地域住民の皆さん相互の助け合い、支え合いによる有償・無償のボランティアによる多様な生活援助のサービスが広がるように、地域の皆様の御意見も伺いながら、利用しやすいサービスとなるように検討を行ってまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 この事業は、答弁にもありました、平成27年からの事業でありますので、何としても具体化を図ってほしいなと。私は以前の議会で申し上げました、できたら無償ではなしに有償でのボランティア活動とすれば、地域も生き生きしてくるし、必要とする方にとっても生きがいの場としてさらに効果を発揮するものだと思っていますので、何としてもこのＢ型、Ａ型とＣ型も取り組まれているようでありますけれども、このＢ型の実現を図っていただきたいと思いますので、これも要望させていただきたいと思います。
４点目ですが、アドバンス・ケア・プランニングについて、続けてお尋ねします。
終活だけでなくアドバンス・ケア・プランニングの普及啓発を含んだノートを作成しているということですが、アドバンス・ケア・プランニングと終活にはどのような違いがあるのかをお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
一般的な終活でも、もしものときの医療や介護について考えますが、多くの場合が終活ノートに記載することが目的になる傾向がありまして、独りで記載できるため、家族などとも意見の共有ができていないことや、終活ノートを書き切ることの満足感で１回きりで終わらせてしまう傾向が強いと言われております。一方、アドバンス・ケア・プランニングは、周りの人たちと話し合い、意見を共有する取組でありまして、日々変化する思いや考えについて、繰り返し何度でも考え、話し合うことが重要なポイントとなります。本市のＡＣＰの啓発時にも、ＡＣＰノートを書くことが目的ではなくて、話し合うというプロセスが大切であるということをお伝えしているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 書くだけではなく、周りの人たちと話し合うプロセスが大切とありましたが、アドバンス・ケア・プランニングの普及のため、何かノート作成で工夫した点があれば、お聞かせください。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
アドバンス・ケア・プランニングは、繰り返し何度でもという点が重要なので、もしものときの医療や介護について考え、記載するページを、３つのステップに分けて考えることができるように工夫しております。まず、ステップ１では、アドバンス・ケア・プランニングを考えたときに記載できる。ステップ２では、気持ちが変化したときに記載する。ステップ３では、人生の終活を考えたときに記載する。この３段階に分けた構成としております。また、令和３年には、ステップ３の人生の終活を考えたときの内容を、医療機関や介護施設での実際の終末期のシーンで活用できるよう、医師、看護師等の専門職の意見を反映させたものに改訂しております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 いわゆる終末期、人生の最終段階でのアドバンス・ケア・プランニングは、死を意識したデリケートな問題であり、医療や介護の専門職の関わりが重要と考えます。どのように取り組まれているのかをお伺いします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
終末期におきましては、病状や予後について御本人や御家族が医療・介護関係者と一緒に話し合うということが必要であります。しかしながら、大変デリケートな問題でありますので、医療・介護関係者が思うタイミングと御本人や御家族が思われるタイミングが一致しない場合もありますので、医療・介護関係者向けには、人生の終活を考えたときの話合いの手順書を別途作成しておるところでございます。この手順書では、話合いのタイミングやコミュニケーションの取り方、進め方などの注意点をまとめ、実際に話し合う場面をロールプレイで行う研修会も開催しておりまして、よりよいＡＣＰにつながるように努めているところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今の答弁にもありましたけれども、御本人、そして家族にとって、よりよいものとなるように、さらに取り組んでいただきたいと思いますが、人生の最終段階において、本人が正常な判断ができなかったり、意思を明らかにできないような状態になっていたりして、本人の意思を確認できないことがあります。こうした場面で、アドバンス・ケア・プランニングに取り組んでいれば、本人の根底にある価値観や人生観は共有できているので、家族や医療ケアチームで話し合い、本人の意思を推定することができると言われています。アドバンス・ケア・プランニングは本人の最善の利益が確保されるように行わなければならないとされており、重要な取組と考えます。引き続き、広く市民の皆様に知っていただき、活用していただけるように、さらなる啓発に努められることを要望します。
最後ですが、第８期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画は来年度で最終の３年目です。計画された事業がさらに進捗し、目標達成に向けての一層の取組を求めて、質問を終わります。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。
初めに、旧統一教会問題についてです。
安倍元首相の銃撃事件以降、自民党と旧統一教会との癒着の実態が次々と明るみになっています。９月８日、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くに当たる179人が旧統一教会と何らかの接点があったと公表しました。立憲民主党や日本維新の会、国民民主党にも接点があった国会議員はいましたが、自民党が突出していることは明らかです。自民党国会議員が旧統一教会やその関連団体のイベントに参加したり祝電を打ったりしてきた行為がその活動にお墨つきを与えてきたことになります。
御存じのとおり、旧統一教会は、正体を隠しての勧誘、先祖の因縁があるなどと言って恐怖をあおり、高額な献金や、つぼや多宝塔、印鑑、宝石などを買わせる霊感商法など、大きな被害を広げてきた団体です。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、把握されている被害は過去35年間で約３万4,000件、被害額は1,237億円余りに上りますが、これは氷山の一角だとの指摘もあります。司法の場でも、霊感商法は違法性が繰り返し認定されてきました。人生や家族が壊され、被害者が加害者になり、さらに被害を広げていくといった旧統一教会の活動の広告塔の役割を政治家が果たしてきたことは断じて許されません。さらには、地方議員や自治体の首長の関わりも報じられてきました。
そこで、旧統一教会とはどのような団体と認識されているのか、市長の答弁を求めます。
あわせて、旧統一教会による被害の実態をどのように認識されているのか、お答えください。
次に、インボイス制度導入の中止についてです。
来年10月に導入が予定されている消費税のインボイス制度は、これまで消費税の納税を免除されていた事業者にとっては、納税事業者にならないと取引から排除されるおそれがあり、まさに死活問題です。岸田政権は納税額の時限的な軽減などの激変緩和措置の方針を示していますが、零細事業者やフリーランスの人たちに経済的にも事務的にも大きな負担となる仕組みであることに変わりありません。インボイス制度導入まで１年を切った中で、幅広い業界から反対の声が広がっています。
そこで、フリーランスとして働く人たちは多種多様な職業に携わっておられますが、その具体的な業種についてお聞きします。
３つ目、よりよい保育についてです。
国は1948年、保育所の保育士配置基準をつくりました。その後、60年代に多少の改善はあったものの、１・２歳児の子供６人に保育士１人の基準は50年以上変わっていません。４・５歳児の子供30人に保育士１人に至っては一度も改善されていません。2011年の地域主権改革一括法により、国が示す最低基準を踏まえ、都道府県等が条例で定めることになりましたが、地方任せにせず国として責任を果たす必要があると考えます。一人一人の子供たちの成長と発達を保障することはもちろん、保育士の労働環境の改善ということからも、国の保育士配置基準の見直しは急務です。市長の所見をお聞きします。
以上で、登壇の質問といたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えいたします。大きく３点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、旧統一教会問題について２点お尋ねをいただきました。
旧統一教会とは、どのような団体と認識しているのかといったお尋ねであります。
宗教法人世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会は、宗教法人法に基づき設置された宗教法人であると承知いたしております。また、安倍元総理の銃撃死亡事件以降、霊感商法や高額献金の問題等について多くの被害相談があることがマスコミ等で報道されておりまして、社会的な問題になっている団体と理解しております。
次に、この統一教会等の関連で、被害の実態をどのように認識しているのかといったお尋ねであります。
不当な勧誘による寄附や高額な献金のような行為が数多く起こっており、また、霊感商法に関する消費生活相談は近年、全国で約1,200件から1,500件程度の相談件数で推移している状況でありまして、これは消費者庁の資料によるものでありますが、社会的に看過できない深刻な問題となっていると考えております。
次に、インボイス制度について関連してお尋ねをいただきました。フリーランスの人たちは多種多様な職業に携わっているが、その具体的な業種ということでお尋ねをいただきました。
令和３年３月26日に国が策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン、このガイドラインにおきましては、フリーランスとは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者と、このように定義されておりまして、具体的には、システムエンジニア、デザイナー、カメラマン、ライター、コンサルタント、アナウンサーなどの業種が挙げられますが、ほかにも、副業で収入を得る方なども含み、様々な業種が該当するものと考えております。
次に、保育士配置基準に関連してお尋ねをいただきました。現在の国の保育士の配置基準は1948年につくられたもので、多少の改善はあるものの、４・５歳児の子供30人に保育士１人、これについては一度も改善されていないと。一人一人の子供たちの成長と発達を保障することはもちろん、保育士の労働環境の改善ということからも、国の保育士配置基準の見直しは急務であると考えるが、どのように考えているのかと、このようなお尋ねであります。
現在の保育士の配置基準は平成10年に現在の基準となり、保育士１人に対する児童の数は、ゼロ歳児３人、１・２歳児６人、３歳児20人、４・５歳児30人と定められております。４・５歳児の配置基準につきましては、国の子ども・子育て会議の、子ども・子育て支援新制度の見直しに係る対応方針におきましても、質の向上の検討項目に盛り込まれておりまして、国においても継続して検討されるものと認識しております。配置基準の見直しによる手厚い配置となれば、一人一人の発達に応じたきめ細やかな保育ができるものと期待できますが、保育現場に多くの保育士を配置する必要がございます。そのため、配置基準の見直しにつきましては、保育士の成り手不足や確保対策、また安定的な財源確保の課題なども併せて検討していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、旧統一教会について続けます。どういう団体と認識されているのか、被害の実態を御答弁いただきました。
それでは、市長、旧統一教会が反社会的な団体という認識はあるでしょうか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
御承知のように、憲法には信教の自由の原則が定められておりまして、宗教団体を組織して宗教活動を行うことは基本的には自由であると考えておるところであります。何をもって反社会的な団体とするのかの定義は難しい面もあると考えておりますが、例えばカルト的な教義を持っていたり、霊感商法や、生計を営むことが困難になるほどの高額な献金といった大きな負担を求められるようなことが起こっていることを踏まえますと、今の社会には合わない団体ではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今の社会には合わない団体だという認識を示していただきましたけど、繰り返しますけれども、旧統一教会、正体を隠した伝道で教義を植え付けて、信者は自由な意思決定ができない状態にされて、その教義の実践として献金などをさせるという、そういったことが起きてきたわけで、大きな被害をもたらしてきた団体なわけですね。
それで、旧統一教会及びその関連団体と行政との関わり、これが全国的に問題になっています。イベントでの挨拶や名義後援などが行政のお墨つきを与えることになっています。例えば新聞報道では、米子市の伊木市長は集会で挨拶をしていた。金兒智頭町長は２年前の町長選で電話支援を受けたとありました。８月19日の定例記者会見で市長は、イベントに出席とかメッセージというのは今までになかったと言われましたが、鳥取市において、旧統一教会及び関連団体との関わりがあったのかどうか調査を行い、市民に公表する必要があると考えますが、その点、どうでしょうか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市における旧統一教会及び関係団体との関わりにつきましては、本年９月に全庁的に調査いたしましたところ、本市が実施している環境美化に関する事業において、旧統一教会と関連があると思われる団体に所属する方にモニター調査を依頼していた事例がありました。これにつきましては、現在は既に関係を持たないようにしております。
現時点でどのような団体が関連する団体なのか明確でないために、宗教法人等を所管する国や県において、注意すべき関係団体を公表していただくことが必要ではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 ９月にやられたということで御答弁がありましたけれども、じゃ、今後についてはどのように関わっていくのかということをお聞かせください。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市といたしましては、旧統一教会の霊感商法による被害等について、その社会的な影響を重く受け止めておりまして、この団体の活動が社会的に問題視されている状況におきましては、本市事業との関わりを持つべきではないと、このように考えております。今後も、各種団体からの申請内容を適切に判断するなど、旧統一教会とその関連団体はもとより、社会的に不適切な活動を行う団体などとは関わりを持たないようにするべきであると考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 行政との関わりは分かりました。
冒頭、登壇で言いましたけれども、地方議員も関わりがあるというような報道もあります。１つ紹介しておきます。米子市の野坂県議、このみちあきブログというものに、2019年10月４日の記事なんですけど、タイトルが孝情文化フェスティバル2019ｉｎ鳥取というタイトルの中で、開催地を代表して中島県議が来賓挨拶に立ち、「地元の青谷町の人口より多くの人が集まり感激した」と彼らしい祝辞を述べ、鳥取県人口56万の1.1％が参加する大規模大会を祝った。写真も入れて、そのようなブログを書いておられるんですね。これもやっぱりお墨つきの事例だと思います。地方議員もこういうことが問われているわけですね。
では、次ですけれども、行政だったり地方議員だったり、そして、今、全国各地にある社会福祉協議会では旧統一教会から寄附を受け取っている事例が幾つもあります。埼玉県行田市の社協では、受け入れた寄附は返還しないが今後は受け取らないとか、香川県内の複数の社協でも今後は断るといった報道がありました。ほかの自治体の社協でも同様な対応がなされるようです。
そこで、鳥取市社協においても旧統一教会からの寄附を受け取っていますが、その実態と対応についてお聞きします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 鳥取市社会福祉協議会に確認いたしましたところ、旧統一教会の関係団体より、チャリティーバザーの収益の一部を寄附として受け取られた事実があったということであります。鳥取市社会福祉協議会としては、この団体の活動が社会的に問題視されている状況においては、今後、寄附の受領を含め関わりを持つべきではないと考えており、また、被害を受け、精神的な面や生活に困難を抱えておられる方々から相談があれば、丁寧に寄り添っていきたいと考えていると、このように聞いております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、次ですけれども、市長が会長となっている令和４年度鳥取市国際経済発展協議会の総会資料では、昨年度の事業報告で、旧統一教会の関連団体である世界平和女性連合主催の交流会で中国コーディネーターが講演したとありました。昨年６月28日配信のメールマガジン93号にはそれに関する記事が掲載されています。総会は書面表決でしたが、意見は特になかったと報告されています。大体このようなことが旧統一教会にお墨つきを与えるということになると思いますけれども、どう考えておられるのか、お聞きします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
世界平和女性連合が行う留学生支援に関する事業に係り、以前から鳥取市国際経済発展協議会のコーディネーターが弁論大会や交流会に出席していたことが分かりました。当時、旧統一教会の問題は顕在化しておらず、留学生への支援の一環として出席していたものであります。協議会におきましては、この団体が８月に旧統一教会の関係団体であることを確認し、以降は関係を取りやめております。また、関係団体のリストにない団体や聞き慣れない団体なども含めて、可能な範囲で調べ適切に対応するよう徹底しているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 社協であったり、今、国際経済発展協議会、それについては今後の対応についてはお聞きしましたけれども、ほかにも市が関係する団体というのはあるわけですね。そういう、市が関係する団体についても関わりを持つべきではないと考えますけれども、今後の方針をお聞きします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市が関係する団体につきましては、本市の考え方を参考にしていただきまして、各団体で判断していただくべきものであると考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 現在、鳥取市のアクティブとっとりには旧統一教会の関連団体、世界平和青年学生連合、ＹＳＰとなっていますが、それが登録されています。私たち共産党市議団としてその削除を申し入れましたけれども、現在の要綱では登録抹消はできないと言われました。でも、この要綱全体の見直しをするということで、新年度に向けてその作業がやられているという話を聞いておりますので、そのことは紹介しておきます。
それから、被害の実態はいろいろ深刻な状況がありますし、まだまだつかめていないこともたくさんあります。そういった中で、旧統一教会からの被害に対する相談窓口を鳥取市にも設けるべきと考えますが、その点はどうお考えでしょうか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをさせていただきます。
市民の皆様からいただきました相談は、相談内容に応じて解決に向けた支援や助言につなげますとともに、警察や弁護士などの専門的な対応が必要な場合には相談窓口を紹介するなど、解決につながるように取り組んでいるところであります。引き続き、市民の皆さんから寄せられる相談に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 特別に旧統一教会からの被害に対する窓口を設けるんじゃなくて、今ある相談のチャネルを使いながら対応していくと、そういった答弁だと思うんですけれども、例えば岐阜市、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）やその他の団体による霊感商法等の被害に関する相談を、消費生活センターで受け付けていますとホームページで案内しています。福島県いわき市、霊感商法などでお困りの方は御連絡くださいとホームページで広報しています。旧統一教会問題に係る相談受付状況まで出しています。９月９日から10月31日までは７件あったと出ていました。それから、堺市です。旧統一教会問題に関する相談と見出しをつけてホームページで、ここも広報しています。どこも特別に窓口をつくっていたわけではなくて、既にあるところで受け付けますよということをこのように広報されているんですね。鳥取市のホームページには旧統一教会問題については何も広報されていません。改善すべきと考えますが、その点はどうでしょうか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましては、霊感商法などの被害などの消費生活に関する相談につきましては、鳥取市消費生活センターで受け付けて対応しておるところであります。先ほど御紹介いただきました各自治体の取組なども参考にしながら、市民の皆様により分かりやすく丁寧な情報提供となるように検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 旧統一教会問題について、関係省庁が合同電話相談窓口を開設していましたが、11月11日に終了となりました。そして、11月14日からは法テラスがそれを引き継いで、霊感商法等対応ダイヤルとして、旧統一教会に限らず相談を受けています。千葉県市川市とか埼玉県富士見市とか京都市など、そのことをホームページで広報しておりました。この質問の通告の日には鳥取市のホームページには一切そういうものがありませんでしたが、12月19日にホームページで広報されていました。改善されたのでよかったと思うんですけれども、国の動向にやはり迅速に対応すべきと考えますが、その点、どうでしょうか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
国の霊感商法等に対する対応策、動向を注視しながら迅速に対応していきたいと、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 市長の答弁の中で信教の自由という言葉もあったんですけれども、この旧統一教会の問題は本当に闇が深くて、政府は速やかに解散命令請求をすべきだというのが共産党の立場です。私は市政の場でも旧統一教会問題に取り組むというのがこのたびの市議選のときの私の公約ですので、引き続き今後も取り組んでいきたいと思います。
では、次、インボイス制度導入の中止について移りますけど、フリーランスのいろいろ業種をお答えいただきました。たくさんいろいろあるわけです。それで、従来からフリーランスの人たちというのはもしものときのセーフティーネットがあまりにも乏しいという現実があります。フリーランスの人たちは労働者としてはみなされないので、労働法の保護の対象ではありません。だから、最低賃金法ももちろん適用されません。コロナ対応の国保の傷病手当金の対象ですらないんですね。そこを広げていないから、鳥取市ね。一億総活躍だとか、多様で柔軟な働き方だとかいって、雇用関係によらない働き方がこの間、進められてきたんです。しかも、フリーランスは女性が子育てと両立しやすい働き方ということを言われてきたんです。確かに働き方の自由はあるけれども、権利の保障もない中で、消費税の納税事業者になるのか、それとも免税事業者のままでいくのか、その選択を迫られる。これがインボイス制度の導入。あまりにもひどいと私は思います。
それで、市長は６月議会で、インボイス制度は税の公平性や取引の透明性を高める観点からも必要な制度であると答弁されていますけれども、税の公平負担とはどういうことなのか、お聞きします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
インボイス制度の導入に係る税の公平性ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、消費税率の引上げに当たりまして、低所得者に配慮する観点から、御承知のように軽減税率が導入されたために、複数税率の下で適正課税を確保しようとするものでありまして、軽減税率の正しい適用をチェックできる体制を構築するものであると理解しております。売手側がインボイス、適格請求書の発行によって、買手側に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えることにより、買手側は正しく仕入税額の控除が適用され、税の公平負担が保たれることとなると、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 税の公平負担ということで御答弁いただいたんですけど、確認なんですけれども、要はインボイスというのは売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えるものだと国税庁は説明しているんですけど、なぜ伝える必要があるのかというと、さっき言われた、買手が仕入税額控除の適用を受けるために必要なんだということですか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えします。
そのとおりであります。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 じゃ、売手の人がこれだけの消費税を預かりましたという証明ではないということでいいですか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えします。
証明書ということでなくて、仕入税額の控除を適用する場合に、正確な適用税率、消費税額を伝えると、そのような性質のものであると考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 なぜそんなことを聞いたかというと、よく消費税を預り金だという、そういった意見もあったりするんですけど、市長は消費税を預り金だと思っておられますか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
消費税は、商品などの価格に上乗せしたものを納税までの間、事業者の下に一時的に預かるような形を取っておりまして、そのために預り金的な側面を有しているものと考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 消費税の納税義務者は誰ですか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
消費税法にもそのことは、納税義務者ということで第５条の辺りに規定されているところでありますけれども、消費税の納税義務者は、免税事業者を除き、主には事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、また役務の提供、商品の取引などを行う個人事業主または法人であると考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 事業者なんですね。
先ほど市長の答弁で、預り金のことを、消費税というのは価格に上乗せをして一時的に、売った側がですかね、預かるというような、そういう側面があるというような答弁をされたんですけど、消費税の徴収義務者は誰でしょうか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
御承知のように、消費税には所得税や住民税のような徴収義務の概念はありませんが、商品の取引などを行った場合に課税される性質のものであるため、実態といたしましては納税義務者である事業者がそれに近いものではないかと、このように考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 消費税法は、消費税の徴収義務者はいないはずです。そういった税金になっているはずです。
それから、預り金の認識も言われましたけれども、東京地裁の判決の一部を紹介しますけど、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではないというような判決が出ていて、要は対価の一部なんだということなんですよね。だから、預り金という概念はないというのが私の意見です。
それで、消費税10％というのは、価格に上乗せを保障するものじゃなくて、あくまでも、納税しないといけない事業者が消費税の税額、納税額を計算するときの税率にすぎないわけですよね。去年の10月、経産省が消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査を行っています。８％から10％に引き上がったときに転嫁されているかどうかという、その調査なんですよ。それで、事業者と事業者の間の取引でも、消費者向けの取引でも、消費税を一部転嫁できている、全く転嫁できていないという回答があるんですよ。その理由は、価格を引き上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがある。取引先との力関係で立場が弱かったためといった、そういったことがあります。その半数以上は、納得できないんだけれども仕事を継続したいためにやむなく受け入れていると、そんな回答なんですよ。預り金でもないし、益税という話も出たりしますけど、そんなものはないわけです。とにかくそこは理解していただきたいし、消費税は赤字でも納税しないといけないわけだから。売上げに対してだから。だから、今インボイス制度で弱い立場に置かれている業者、フリーランスの人たちが本当に仕事ができなくなるだけじゃなくて、生活ができなくなる、そんな制度だということをぜひとも分かっていただきたいと思います。
では、３つ目に行きます。よりよい保育のために。
御答弁いただきました。全国市長会からも保育士配置基準の見直しの提言が上げられているんですけれども、国の保育士配置基準が改善されることのメリットをどのように考えておられるでしょうか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
国の保育士配置の基準が改善されることのメリットといたしましては、子供一人一人の発達に応じたきめ細やかな保育ができることが期待できる点にあります。また、現在、本市では低年齢児受入施設保育士等特別配置事業を実施しておりまして、国の配置基準では１歳児６人に対し１人の保育士とされているところ、4.5人以上に対し１人の保育士の加配を行った園に県・市で支援を行っているところであります。このような地方自治体の独自の支援施策についても負担が軽減されることから、さらなる子育て支援施策等の拡充が期待できる点にあると考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 よく保育所の話をするときに公定価格ということが出てきます。処遇改善に公定価格の引上げをしてほしいとか、そういった要望も全国市長会から出されていると思うんですけれども、この公定価格の基本分単価というのがあって、それは何を基にしているかというと、国の保育士の配置基準の人数分しか出ないという、そういう仕組みなんですよ。だから、国の最低基準を引き上げれば、おのずとその分の人数も増えて、公定価格の基本分も増えるという。だから、逆に言ったら国は上げたくないんでしょうけど、でも、それを上げないと、言われたように、子供たちの本当に発達を保障していくような保育の現場をつくることはなかなか難しい。各自治体が努力して加配をするという程度では駄目で、やっぱり国そのものが引き上げていくという必要があるんですね。
子ども・子育て支援制度、保育の質と量を確保すると言いながら、量の確保に走ってきました。受入れを増やすために規制緩和をして体制をつくってきました。現実的に考えてほしいんですけれども、ゼロ歳、子供３人に対して保育士１人。例えば避難しないといけないといったときに、首が据わっている子だったらおんぶはできます。じゃ、あとの２人を両脇に抱えて走れと言うんですかね。私は37年前に初めて保育園で働きましたけど、働き始めたのが37年前ですよ。両手を塞いだらあかんと言われました。両手を塞いだら。でも、それが最低基準なんですよ。不可能な数が最低基準なんですよ。最低と言いながら、最低のこともできないんですよ、この基準。だから、これを引き上げないといけないということなんです。
それで、保育士さんが足りないとか確保せなあかんというのは、現場が大変だからなんですよ。そんなところで働くって本当に大変だから。心から楽しいと思える保育環境をつくっていくことが、保育士さんがですよ、それが子供たちのためになるということですから、しっかりと私は国にしっかり求めていただきたいんですけど、どうですか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
これにつきましては、来年度の国の施策・予算に関する重点提言ということで、全国市長会より子ども・子育てに関する重点提言ということで要望を上げているところであります。これは文書だけでなくて、会長、副会長等々役員が直接官邸等に出向いて要望、説明をして、実現に向けてお願いする、そのような取組もしているところでありまして、引き続き全国市長会等を通して基準の見直し等についても要望してまいりたいと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 共産党はアンケートを取りました。そこに寄せられた声を紹介します。
保育園の非正規でウン十年働いています。県は待機児童ゼロをうたっていますが、保育士不足で大変です。どんどん子供を入れても、私たちも人間です。調子が悪く休む日もあります。もちろん、コロナに感染し何日も休む人もいます。でも、人が足りません。大変なんです。かみつきや押したりの危険なことからほかの子を守るためには、１人では無理です。以上児・未満児クラスはフリーの職員が入ってくれますが、決して十分ではありません。コロナ禍での消毒も本当に負担です。保育士に憧れて保育士になっても、辞めていく人も多いです。はっきり言って安すぎます。びっくりします。これは給料のことですね。スーパーのレジの人のほうが多分、給料は高いと思います。食べさせて排泄介助、遊ばせて午睡させて、毎日の流れは同じですが、毎日、何かしらの事件は起きています。とにかく人が足りない。この声をしっかりと受け止めていただいて、要望をお願いします。
終わります。
◯吉野恭介副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後４時とします。
午後３時42分 休憩
午後４時０分 再開
◯西村紳一郎議長 ただいまから会議を再開します。
西尾彰仁議員。
〔西尾彰仁議員 登壇〕（拍手）
◯西尾彰仁議員 会派新生の西尾彰仁でございます。
私は、誰一人取り残さない鳥取市を選挙公約として選挙に取り組みました。今回は、中山間地域に居住される方を誰一人取り残さない、持続可能な中山間地域での暮らしの確保についてお尋ねしていきたいと思います。
本鳥取市の面積の約９割を占め、人口も約５割の方が居住する中山間地域の課題解決と活性化が図られなければ、本市の発展はないと考えます。中山間地域に居住する方の86.4％の方が住み続けたい。これは令和３年鳥取県集落実態調査の定住の意向調査の結果でございます。また、私が生まれ育った佐治町での住民アンケート、中学生以上全員の方のアンケートの結果でも、約８割以上の方が住み続けたいと答えておられ、中山間地域での暮らしを終生続けたいと考えられておられます。住み慣れた中山間地域に暮らす方々が誇りを持って暮らし続け、また、中山間地域の貴重な資源と公益的な機能、歴史や文化等を次世代に引き継いでおられます。しかしながら、本市中山間地域の高齢化、人口減少は急激に進んでおり、線香林、これは間伐や枝打ちがしていない山がまるで線香のようになっておるので線香林と呼ばれるような、よく言ったものだなと思いますけれども、そのような山林の荒廃はもとより、耕作放棄地、空き家増のほか、文化芸術・伝統芸能の消滅、生活交通機能の縮小、買物困難地域の増、また、スタンドなどの廃止によるガソリン等油購入困難地域の拡大等に加え、集落の担い手不足等により、集落の維持・存続さえ危ぶまれ、小規模・高齢化集落の増加、また、既に集落消滅地域も生じております。
そこで、平成16年11月１日の１市８町村の大規模合併後18年が経過し、本市中山間地域の現状が大きく変わってきていると思いますが、市長の本市中山間地域の現状認識をお伺いいたします。
続いて、本市中山間地域の交通施策についてお伺いいたします。
佐治町で中学生以上の、先ほどのアンケートの実施した結果、最も課題と捉えられていることが公共交通でありました。これは、佐治町の地形とバス路線、また佐治谷市中と東西に延びる谷、また津無、津野のように交通空白地域、また、斜面に家が建っておるというような状況でありますので、そのような結果が出たと思いますが、そのほかの中山間地域の住民の方々の声からも、生活交通の確保が課題であるという意見を大きくお聞きしております。
そこで、本市中山間地域での課題の中で最も重要なことが公共交通利便性の向上にあると考え、現状、本市を含め様々な事業所、団体等が交通確保に取り組んでおられますが、主な成果を市長としてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
以上で、登壇での質問といたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西尾議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、中山間地域についてのお尋ねであります。合併から18年経過して、中山間地域を取り巻く状況も大きく変わってきている。特に鳥取市では面積で９割、人口で５割の方が居住しているのが中山間地域であって、この中山間地域の活性化なくして本市の発展はないと、このようなお考えも述べられたところであります。中山間地域の現状についての認識ということであります。
中山間地域におきましては、やはり少子高齢化、人口減少が顕著に進んでいると、そのような状況がございます。その結果、買物等が困難である、そのような状況もございます。また一方で、住み慣れた地域で引き続き安心して暮らし続けたいと、そのような状況も紹介していただいたところであります。鳥取市におきましては、合併以降に、平成22年、鳥取市中山間地域対策強化方針を策定いたしまして、この方針につきましては毎年、見直し等も行っておるところでありまして、この方針は、中山間地域の振興を目的に、鳥取市の総合計画と整合を図りながら各種施策をまとめているものであります。
この基本方針による各種施策の取組の成果として、利便性の高い生活交通の確保や、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる小さな拠点の形成、また、買物が困難な地域への移動販売の支援、そして、このたび整備いたしました光回線の整備に伴う情報伝達体制の強化、さらには移住定住の促進等によります地域の活性化等に取り組んできたところであります。一方では、なかなか人口減少、高齢化に歯止めがかからないと、そのような状況もありますけれども、引き続き各種の施策にしっかりと取り組むことにより、中山間地域の活性化に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、２点目のお尋ねでありますが、中山間地域での課題の中で最も重要なことが公共交通、地域交通の利便性の向上であると。現在、様々な団体や事業者と連携して交通確保に取り組んでいるが、主な成果についてと、このようなお尋ねをいただきました。
本市では路線バスなどの公共交通の維持・確保と併せて、ＮＰＯ法人や
まちづくり協議会との協働により、自家用車を活用した有償での移動サービス、いわゆる共助交通の取組を推進しておるところであります。現在、佐治町をはじめ７地域で運行されておりまして、公共交通が減便や廃止となった交通不便地域での移動手段として、市民の皆様、住民の皆様の生活を支え、地域の活性化に大きく貢献しているものと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 西尾彰仁議員。
◯西尾彰仁議員 それでは、追及させていただきたいと思います。
本市では、中山間地域の現状と課題・目標・施策の展開と定め、強化の目標として「いつまでも暮らしたい、暮らしてみたいふるさと 鳥取」、施策の展開、１、安心して暮らし続けることのできる地域の維持、２、地場産業の活性化と雇用の確保、３、魅力ある地域づくり・人づくりの推進、４、交流による活性化と移住定住の推進を掲げ、平成22年から鳥取市中山間地域対策強化方針、これは先ほど市長が述べられました、を定め、市が地域住民とともに協働の理念の下、地域の直面する課題に適切に対応するとともに、現在の鳥取市中山間地域対策強化方針、令和３年度から７年度に示されておりますが、この方針が作成され、実施されたこの12年間の主な成果と課題について、市長にお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほども少し触れさせていただきました中山間地域対策強化方針につきましては、本市独自で平成22年に策定いたしまして、毎年、見直しを行って各種施策を進めているところであります。この成果でありますけれども、先ほども申し上げましたように、生活交通の維持・確保、また小さな拠点の形成、また移動販売の支援等々、移住定住の促進、様々な取組を進めてきているところでございまして、平成22年以降、この方針に基づいた施策を展開していくことで中山間地域の活性化等が図られているものと、このように考えているところであります。
成果としては様々な成果があると思いますけれども、一方ではまた高齢化が進展しておるということや、また、人口減少等も進んでいると、このような課題もあるわけでありまして、それに伴い、また空き家等も増加していると。そのような現状もあるということを承知しておるところでありますが、引き続き、現在の状況等に対応できる、そのような方針として、また見直しを行っていくことによりまして中山間地域の活性化を図っていく。そのことによって、住み慣れた地域で皆さんが安心して心豊かに暮らしていける。そのようなまちづくりに資する方針としてこれからも取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 西尾彰仁議員。
◯西尾彰仁議員 それでは、続いて追及させていただきたいと思います。
中山間地域に暮らし続けるためには、移動販売等による買物、また、地域で持続可能な暮らしを続けられる仕組み、これは小さな拠点づくりが有効な手段と考えますが、第２期鳥取市創生総合戦略の第２章施策の展開、まちづくり、基本目標III－２、快適で暮らしやすい魅力と活力あるまちづくり、魅力ある中山間地域の振興の具体的な取組、民間企業と連携した移動販売や買物支援、また、小さな拠点の機能形成と地域運営組織の体制強化を支援とされておられますが、第２期における成果と課題について、市長にお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の中山間地域におきましては、日用生活用品の移動販売等を行う事業者を支援する中山間地域・買い物支援事業を実施しておるところでございます。令和３年度は４つの事業者を支援させていただきまして、年間で約700名の方に御利用いただいているところでございます。課題といたしましては、高齢化などによる利用者の減少が見込まれておりまして、事業者は利用者増加に向けた周知に力を入れておられるところであります。
また、小さな拠点事業につきましては、平成30年度に本市で初めて地域運営組織を立ち上げられました佐治地域の取組に続きまして、令和元年度には河原町の国英地区、令和３年度には気高町浜村地区、そして本年度は気高町の逢坂地区が、それぞれ取組を始められたところであります。課題といたしましては、小さな拠点を運営する担い手が不足していることでありまして、引き続き、地域活性化に取り組んでいかれる人材の育成が急務であると認識しております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 西尾彰仁議員。
◯西尾彰仁議員 ありがとうございました。回答をいただきました。
続きまして、中山間地域の課題解決、活性化のための各種施策の実現には、まず第１に、中山間地域の人づくりが重要であると考えます。それは、地域住民こそが地域の宝、人材、物、産業、自然、歴史などや地域課題を熟知しておられ、人材育成の研修を重ねられ、優良事例の視察研修などをされることにより、地域に対応した課題解決、活性化への扉が開かれると思います。
そこで、本市では平成23年から、中山間地域課題解決、活性化の軸となる人づくりであるとっとりふるさと元気塾を、市長を塾長として開設され、多くの塾生が研修を受け、現在ではとっとりふるさとリーダーアカデミーとして地域のリーダーを養成されておりますが、これら塾生、リーダーの主な活動の成果をお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
とっとりふるさと元気塾や、現在はとっとりふるさとリーダーアカデミーということでありますが、ここで学ばれました地域リーダーの皆さんは、本市の地域資源を活用されまして様々な取組をされておるところであります。主な活動の成果といたしまして、特産品のラッキョウやショウガなどを使った新商品の開発、またジビエ料理体験と民泊による交流の促進、空き家を利活用した農泊体験による移住定住の促進、また、山陰海岸ジオパークと関連させた周辺地域の魅力発信などに取り組んでおられまして、地域の活性化が図られたところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 西尾彰仁議員。
◯西尾彰仁議員 御回答いただきました。
人づくりでは、根気ある取組としっかりとしたカリキュラムが必要だと考えます。プロの方の招聘や視察などには経費もかかると思います。現在のリーダーアカデミーの予算は300万ということでございます。十分な養成ができないのではないかと、少ないように感じます。もっと経費もつぎ込み、充実した人づくりを目指していただきたいと要望いたします。
続いて、中山間地域の課題解決、活性化は本市の最重要な項目であると考え、第11次鳥取市総合計画、本市最上位計画に、基本構想、まちづくりの目標、人が行きかい、にぎわいあふれるまち、政策、快適で暮らしやすい生活環境づくり、基本施策、魅力ある中山間地域の振興と位置づけてありますが、本来、中山間地域の振興は政策の１つに上げるべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の第11次総合計画では、市政を取り巻く諸課題に対応するために、施策の体系として３つのまちづくりの目標と10の政策、35の基本施策を位置づけておるところであります。このうち政策につきましては、人材を育むや、住み慣れた地域で安心して暮らし続ける、また健康でいきいきと暮らせるなど、豊かな市民生活の実現を目指す市民共通のテーマを位置づけるようにしておるところであります。中山間地域や中心市街地など、地域や世代、社会課題に着目したテーマにつきましては、これらの政策を実現するための施策として定めているところであります。
中山間地域の取組、振興、これは基本施策ではなく政策の１つとして掲げるべきではないかと、このような御提案でありますけれども、中山間地域の振興に関しましては、政策の快適で暮らしやすい生活環境づくりの中に位置づけておりまして、買物支援や小さな拠点の形成に取り組んでおるところであります。さらには、第２期鳥取市創生総合戦略の３つの柱の１つであります、にぎわいにあふれ安心して暮らせるまちづくりに位置づけて、本市の重点施策として取り組むこととしているところでございます。引き続き、総合計画、また創生総合戦略に沿って、持続可能な中山間地域の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 西尾彰仁議員。
◯西尾彰仁議員 続いて、追及させていただきたいと思います。
本市中山間地域の課題解決、活性化には思い切った施策が必要と考え、平成16年の１市６町２村の合併で中山間地域が広域となり、また、平成30年には中核市となり、八頭町、若桜町、智頭町も含めたさらに広い中山間地域の中核となり、また、県東部１市４町と兵庫県香美町、新温泉町との連携中枢都市圏を形成されるなど、さらに広い中山間地域を有する圏域での好意的な連携の推進が図られているところでございます。
そこで、鳥取県では平成22年度に鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例を制定され、中山間地域に暮らす人々が誇りを持って安心して生活を営み、また、中山間地域の貴重な資源と公益機能を次世代に引き継ぐための基本的な方向、役割を定めるとともに、中山間地域振興行動指針を定め、地方創生の取組と連携するほか、中山間地域の各市町村が掲げる地方創生総合戦略の目標実現を図るとされているが、中核市となり、麒麟のまちの中心となっている本鳥取市においても、広域な視点での、仮称ではありますが、鳥取市民みんなで支える鳥取市中山間地域振興条例、また近隣の町との連携をして（仮称）麒麟のまち中山間地域振興条例の同時制定等を目指すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例には、市町村の役割として、地域づくりに取り組む人材の確保、また育成を図るとともに、地域の実情を把握し、必要な主体等と連携して施策に取り組むように努めることと定められているところであります。本市といたしましては、この県条例の趣旨を踏まえまして、鳥取市中山間地域対策強化方針に明記しております施策を着実に実施していくことで中山間地域の振興を図ってまいりたいと考えております。さらには、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の各町とも連携を図りながら中山間地域振興策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 西尾彰仁議員。
◯西尾彰仁議員 御回答いただきました。
中山間地域の課題解決、活性化には、条例も１つの提案でございますが、様々な思い切った政策が必要ではないかと考えております。私の育った佐治町では、高齢化率が50％を超え、後期高齢化率も３割を超えております。この状況、また、これは佐治町に限ったことではなくて、様々な中山間地域の奥部の地域ではこのような状況がたくさん生じております。本市に合った思い切った施策を、中山間地域住民と行政が共同で考え、早急に実施することで、鳥取市創生を中山間地域から展開できると考えますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、本市中山間地域の交通施策について追及を行わせていただきたいと思います。
現在、バス事業者による路線バスの廃止、また減便が続いておりまして、今後、市内バス事業者等が利用客の減少、運転手不足、また高額な経費などのため、さらなる減便や廃止路線が生じて、近い将来、地域公共交通の崩壊が起こるのではないかと考えるところでございますが、その対策をどのように考えておられるのか、市長の所見をお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
将来にわたり持続可能な地域交通を確保していくためには、限られた本市の交通資源を総動員いたしまして、地域の移動需要に応じた最適な地域交通網を形成していくことが重要であると考えております。このため、経営難にある交通事業者への財政支援を行いながら、既存バス路線の抜本的な見直しによる運行の継続、効率化を図るとともに、共助交通、また乗合タクシーといった、より住民の皆様の移動ニーズに対応できる交通手段の導入を進め、様々な交通手段を組み合わせた利便性の高い地域交通網の再構築を目指しているところであります。さらには、運転手不足や経営の効率化に対応するために、ＡＩや自動運転技術の活用など、交通のデジタル化も推進いたしまして、地域交通の持続性を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 西尾彰仁議員。
◯西尾彰仁議員 御回答いただきました。
中山間地域は、狭小で急傾斜な市道等も多くありまして、豪雪や豪雨なども予想されるところでございます。ＡＩや自動運転の導入には高いハードルがあるのではないかと考えておりますが、不可能ではないと考えております。しかし、事態は緊急を要しており、複合的な交通手段も考える必要があると感じておるところでございます。
続きまして、２番目に、鳥取市では現在、共助交通を７つの団体等が実施されており、運行経費等の支援、補助金は様々でありますが、どのような算定根拠で補助金が出されているのか、お伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
本市では、地域やＮＰＯ法人に安心して共助交通に取り組んでいただくために、住民アンケートや運行計画の作成、試験運行、法的な手続など様々な支援を行っております。このほか、運行車両などの購入費、運転手の人件費や燃料費など、導入準備から運行管理に至るまで、必要となる経費に対し全額補助する制度を整えております。この補助金の算定に当たりましては、運行主体から御提出いただく運行計画や収支計画に基づき、補助金額の算定を行っているところです。
以上です。
◯西村紳一郎議長 西尾彰仁議員。
◯西尾彰仁議員 御回答いただきました。
共助交通も開始されて１年以上がたっているような地域もございます。各実施団体等の状況をしっかり検証して、地域住民に寄り添った運行が安全にできるように見直しながら算定して、補助金を出していただくように要望いたします。
３番目に、地域住民主体で行う共助交通は、その地域性や利用者のニーズに沿ったものであると考えますが、本市共助交通の利点と課題についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
共助交通は、地域の実態を熟知されている団体が主体となって運行管理を担っていただいていることから、地域の移動ニーズに応じた運行を実現できることが最大の利点です。具体的には、住民の皆様が運行ルート、ダイヤなどを決めることができますので、利便性の向上や地域の交通を守る意識の醸成につながり、利用促進が期待できます。また、日々の運行において利用者からの要望等を把握し、迅速に運行に反映できますので、より地域の移動ニーズに合った最適な運行が行えます。
一方、今後、少子高齢化の一層の進展とともに、運転手など共助交通を担う人材の高齢化や人員不足、これに伴う運行の安全性の確保が課題になると考えているところです。
以上です。
◯西村紳一郎議長 西尾彰仁議員。
◯西尾彰仁議員 御回答いただきました。
共助交通の担い手の高齢化や人員不足が課題のことのようでございます。持続可能な運行をするためには、しっかり運転手の賃金ほか経費を計上支援いたしまして、近隣の町などからの運転手さんの採用、農林業に従事されている方の農閑期の仕事、または専属の若手ドライバーの採用なども検討する必要があると考えます。
続きまして、４番目、最後でございます。行政の役割である公共交通は本来、自治体の責務であるため、豊岡市では各種団体へ委託料として支出しており、その責務の所在を豊岡市としており、本市も委託料として支出すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、地域住民の皆様が主体になって取り組んでいただくことの利点を生かせるように、補助制度での取組を進めているところであります。御質問の趣旨も踏まえまして、本年７月に設立いたしました、共助交通の運行主体とサポート団体で構成する鳥取市共助交通連絡協議会におきまして、共助交通の最適な実施方法や市の支援の在り方などについて議論し、改善すべき点があれば早急に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 西尾彰仁議員。
◯西尾彰仁議員 御回答いただきました。
補助金、また委託料での支援の仕方、利点と欠点をしっかりと理解して、あってはありませんが、たとえ不幸な事故等が共助交通の中であっても、保険等でしっかり補償され、例えば上級裁判、最高裁とかに至る事例が生じても、市としてしっかりサポートしていただくことを要望し、私の質疑を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
◯西村紳一郎議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時29分 散会
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