鳥取市議会 2021-12-01
令和３年 12月定例会（第５号） 本文
2021年12月14日：令和３年 12月定例会（第５号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員 皆様、おはようございます。会派新生の雲坂でございます。
初めに、深澤市長は12月１日、３期目を目指す表明をされましたことに心より敬意を表します。今後も一緒になってさらによりよい鳥取市を目指すために、しっかりと皆様方の声を聞き、御提言申し上げていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告しております鳥取市復興・
再生プラン、明るい
未来プランの地域経済の立て直し・ひとを大切にする
まちづくりに関連して質問します。
現在、
新型コロナ騒動は小康状態となっておりますが、社会全体に閉塞感などが漂っているように伺えます。そのような中、深澤市長は今まさに３期目の公約をまとめられているところであろうと思いますが、この鳥取市復興・
再生プラン、明るい
未来プランはその中心の１つになるのではないかと大いに期待しております。
10月に他の自治体に先駆けて、
アフターコロナを見据えた鳥取市復興・
再生プランを策定されましたが、このプランの概要について、作成経緯と立てつけを含めた概要についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・
再生プランの作成経緯、また立てつけを含めた概要ということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
この
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・
再生プラン、明るい
未来プランでありますが、コロナ禍の終息後を見据えた地域経済の立て直しと、コロナ禍を教訓とした新しい
社会づくりを目的として作成をしたものであります。
プランの推進に当たりましては、人に着目をして、ひとを引き付け、ひとを呼び込む
まちづくり、また、稼ぐ力と魅力を高め、ひとが暮らし続ける
まちづくり、ひとり一人にやさしい、ひとを大切にする
まちづくり、この３点を政策の方針としておるところであります。これらの政策には、地方移住の推進や
観光インバウンドの再生、経済・雇用の好循環の加速・拡大、誰一人取り残さない包摂の
まちづくりなど、６つの方向を施策として位置づけておりまして、人を大切にするまち鳥取市を合言葉に、全ての市域の均衡ある発展と、住んでよかった、住み続けたいまちとなるための取組を市民の皆様と一緒になって力強く進めていくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 プランの概要をお答えいただきました。
お配りしております資料、ページ１を御覧ください。より広く市民に知らすためにも、資料を用意させていただきました。概要を表示しております。
引き続き追及質問に入ります。先ほどのコロナ後の明るい
未来プラン、３つの柱、６つの方向性であります。特にこのたびは３つの柱の中の方向性２、主に福祉の分野について追及質問をしてまいりたいと思います。
ちょっと拡大をいたしますと、このあたりですね。この方向性２のところであります。ひとり一人にやさしい、ひとを大切にする
まちづくりを実現するために、様々な困難を抱えた人を取り残さないよう、社会全体で包摂していくとのことでありますが、近年コロナ禍の影響が重なり、これまで各家庭にあった問題が表面化し、認識されてこなかったような問題、課題などが全国的に複合的に増加していると伺っております。
本市においても、例えばいわゆる８０５０問題やひきこもり、介護と育児の
ダブルケアなどに象徴されるものや、また障がいをお持ちの方、お年寄りなど、孤立している人の生活などなど、コロナ禍で相談件数が３倍になるなど、課題の表面化、増加しているということを伺っております。今後の対策の必要性を確認する上でも、本市の福祉の現場での相談支援の現状と、支援に当たっての課題についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市におきましても
社会的孤立の広がりを背景に、高齢者、障がい者、ひきこもり、
独り親世帯、
生活困窮世帯の生活に関する課題が複雑化、深刻化しておりますとともに、潜在化をする傾向が強まってきているところであります。とりわけコロナ禍にあって
経済的困窮や
社会的孤立に関する相談件数は、令和元年度に対して令和３年度は３倍に増加しているところであります。
こうした生活課題を積極的に把握し、包括的に支援していくためには、住民の皆様との協働による課題を発見する機能を強化することや、各
相談機関窓口の横のつながりの重視と、複雑な相談を調整するための他機関連携による包括的な支援体制の構築が急がれる課題であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、資料２ページを御覧ください。
先ほどの現場の課題、深刻化、潜在化しており、積極的に把握するためにも発見することが大事で、その支援の構築をされていくということでありました。課題が増大し、複合的で対策をする必要性が高まっているということが確認できたと思います。
ページ２は、厚労省の
重層的支援体制整備事業の全体のイメージであります。さらに具体的に何がどう変わっていくのか、国が近年、手挙げ方式で各自治体へ募集をかけているものがあります。特に市町村が創意工夫をもって包括的な支援を円滑に構築、実践できる仕組みをつくるため、令和３年４月の
社会福祉法改正により、新たな
重層的支援体制整備事業について、財源やメリットを含め、概要をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
重層的支援体制整備事業とは、地域住民の複雑化、複合した
支援ニーズに対応するため、子供、高齢者、障がいのある方、生活困窮といった対象者の属性を問わない相談支援や参加支援、そして
地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に行う事業で、今年４月施行の
社会福祉法改正で創設された事業であります。
具体的には、まず１つ目として包括的に相談を受け止め、関係機関全体で支援を進めるとともに、２つ目として本人や世帯の状態に寄り添い、社会との
つながりづくりを段階的に回復する社会参加への支援、そして、３つ目として地域における多世代の交流や多様な活躍の場づくりへの支援、この３つの支援を行うことによりまして、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤とした
セーフティーネットを強化する事業であります。
財源につきましては、国のほうから補助率４分の３という有利な財源がありまして、先ほど説明いたしました属性を問わない相談支援、市のほうも一体となって取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 この事業の概要等についてお答えいただきました。４分の３で横のつながり、縦割りではなくて横のつながりをつくって、より市町村の創意工夫で実践ができるということであります。これに特に本市も手を挙げるということで、本事業は手挙げにより先行しているモデルケースが増えております。
本市も手挙げにより、先ほどの本市の現状の必要性からも、このメリットを最大化させる必要があると考えます。
重層的支援体制整備事業に関わる明るい
未来プランの福祉まるごと相談員の配置と、全国初の
社会的孤立防止サポーター養成などが挙げられておりますが、具体的な事業内容をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 武田人権政策局長。
◯武田敏男人権政策局長 お答えします。
福祉まるごと相談員は他
機関協働事業を担う専任職員でありまして、単独の支援機関では対応が難しい複雑化、複合化した事例を適切な関係機関につなぐなどの支援を行うため、関係者や関係機関の役割分担を整理し、
重層的支援会議におきまして支援の方向性を示すなどの調整役を担うものです。
社会的孤立防止サポーターの養成につきましては、
アウトリーチ等を通じた
継続的支援事業の一環として取り組むものです。長期にわたりひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人や世帯を早期に発見し、支援につなげていくためには、地域の関係者や様々な社会資源を通じて積極的に対象となり得る人の情報を把握することが必要となります。
これらを実現するために、地域において
社会的孤立に関わる問題を認識していただき、専門の支援機関へのつなぎ役を担っていただく地域の
サポーターを養成していくことを考えています。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 図に示してあるそれぞれのことを含めて、今お答えをいただきました。福祉まるごと相談員、複合化している問題をしっかりと丸ごと相談する方の配置をされたり、あとは全国初の
社会的孤立防止サポーターを養成するために人を配置されたり、それがしっかりとこの必要性に応じて足りているのかどうか、また見ていきたいと思っております。
この図で、
アウトリーチに関しては前田議員からもしっかりと関係者に周知するようにという要望があったと思いますけれども、私のほうからもしっかりと具体的な、イメージしやすい行動例などが全国的にもユーチューブなどで厚労省が発信しておりますので、しっかりと接触する際の
具体行動例イメージも含めて周知をお願いするとともに、情報共有しやすい整備等をお願いしたいと思います。
次に、これらの事業で、次のページでありますけれども、現在走ろうとしている３ページ目、鳥取市の図でありますけれども、具体的な課とかセンターとかの名前が入っております。いわゆる出口支援、先ほどの支援員、人員増加は窓口、相談を受けたり連携をしたりということでありましたけれども、ページ３の右の連携については、いわゆる出口の支援として、これらの事業で支援につながった人への対応、どのようなことを想定しているのか、直営で実施することの意義、メリットと併せてお尋ねしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、本市の
パーソナルサポートセンターは
生活困窮者自立相談支援機関として、断らない
包括的支援を掲げまして、関係各課と連携をしながら事業を実施しております。多くの相談支援の実績を持つ
パーソナルサポートセンターがこれら新規事業の中核を担うことで、既存の支援機関を生かした
体制づくりを進めることができるものと考えております。
また、支援機関につながった方への支援につきましては、
パーソナルサポートセンターの
相談支援員が関係課や関係機関と連携をしながら、伴走型の支援を行ってまいります。さらには
参加支援事業や
地域づくり事業を活用いたしまして、世代や属性を超えて交流できる
居場所づくりや利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングを行うなど、社会とのつながりをつくるための支援を考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 直営で運営するメリットも含めたようなところで御答弁いただきましたけれども、ページ３にありますように、高齢者の方、障がいをお持ちの方、
児童、困窮の方、こういったところを縦割りをなくして横で連携していく、また複合的な調整も連携していく、ハローワークであったりいろんな関係団体と連携していくということがあります。しっかりとそういったところの現場の現状も見ながら、しっかりとフォローの検討をお願いしたいなと。相談件数が増えてそれを割り振ったときに、現場で件数も増えると思いますので、しっかりとそういったところまで気を配っていただいて、予算づけなど、関係するところにも御配慮いただきたいなと思っております。
次に、現場で関係者と連携、相談する方が必要とされておられますけれども、実際入り口の支援、出口の支援も含めたところでありますけど、力強く推進するためには支援のための人員配置をより充実させることが重要ではないかと考えますけれども、改めて市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
重層的支援体制整備事業として、複雑化した困難ケースの支援を調整する福祉まるごと相談員、また
社会的孤立防止サポーターを活用して
アウトリーチ等を通じた
継続的支援事業を行う
専門支援員を新たに配置して、事業を実施することを考えております。
効果的な事業となるように、専門的な知識と経験を持つ相談員と支援員との連携を密にいたしますとともに、
サポーターの育成に取り組むなど、
相談支援体制を強化しながら明るい
未来プランを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 初めのほうに必要性が増大していることも確認をして、国の支援もある中、取り組もうとされている。この相談や会議等で回数が増えるだけではなくて、連携した後のフォローも含めて、現場の状況を見ながら増員もしっかりと御検討をいただきながら取組をお願いしたいなと思います。
次に、もう一度１ページに戻っていただきまして、今度は経済のほうに移りたいと思います。
地域経済の立て直し、地域経済の好循環の加速・拡大に必要な御認識についてお尋ねしたいと思います。デフレが長く続く中、特に真面目に
コロナ対策に取り組んできた鳥取、優秀な鳥取は、特に地方経済の影響が大きい、大変大きいものがあるのではないかなと思っております。これ以上後退させるわけにはいかない、そういった気を張っておかなければならないのだと思います。経済・雇用の好循環の加速に向けてどのように取り組もうとされているのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 主な取組についてお答えします。
鳥取市復興・
再生プランにおける経済・雇用の好循環の加速・拡大に向けた取組としまして、まず世界的な脱炭素の動きや、コロナがもたらした新たな生活様式や働き方への変化などを捉えた
経済振興施策に取り組んでいくこととしております。
具体的には、株式会社とっとり市民電力や
地元企業等と連携した
再生可能エネルギーの開発とエネルギーの地産地消の推進、テレワークの普及を捉えた
サテライトオフィスの誘致、コロナによるニーズの変化を捉えた企業の事業再構築の支援などに取り組んでまいります。
また、雇用面では若者の地元就職や雇用のミスマッチの解消などに向け、高校生を対象に地域の産業や課題についてフィールドワークも行いながら学んでもらう職場体験・
学習プログラムを行うほか、女性や高齢者、障がい者などの就職を促進する取組などを進めてまいります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 それぞれ対策をお聞きいたしました。脱炭素と聞くと、中央のルールメーキングにより
シャワー効果というような、行き過ぎた目標も気にしているところではありますけれども、しっかりとそういったところで雇用とかそういった消費が失われないように、地域経済が回るようなところで、主眼に置いて取り組んでいただきたいなと思っております。
次に、４ページですけれども、それらの取組、４ページを御覧ください。これは、内閣府、環境省が、加工した、
地域経済循環構造の図であります。何度か使わせていただいておりますけれども、少し加工して持ってきました。
今年出たばかりのデータで、2015年が最新のものとなっております。数年ごとに更新をされるので、これが３回目でありますので、比較をしながらまた見ていきたいと思っておりますけれども、それらの取組で域内の所得、消費がどのように増加するのか、そういったところを見ていく必要があると思います。
経済、お金であります。お金の流れをしっかりと性質を理解して取り組んでいくと。鳥取市がどこにどのように予算を使えばいいのか、消費・所得が上がるようにどうすればいいのか、または制度融資など、どう工夫すればより借り入れが行いやすく、全体の預金が増加するのか、または、お金持ちにお金がたまって、金融商品を買って、実体経済に回るはずのお金をしっかりと回すようにするにはどうしたらいいのか、また地域経済の循環が好循環が生まれるように、こういったところをこの図で認識をして取り組む必要があると考えます。
以前も原材料の視点の重要性も大学教授から御指導いただいて、以前申し上げましたけれども、分かりやすく例えられないかとある方に言われまして、このヒアリングの中で、例えば血液に例えてみたらどうだろうかということで、例えば国・県からの補助金、交付金の増加、観光客の消費の増加などは、これは輸血のようなイメージを捉えていただいたり、圏域外からの材料の調達であったり
投資信託等の商品購入であったり、こういったものは外に出ていくお金、消えてしまうお金ということで、これを止血しないといけない。または、銀行貸出しによる、皆様のお預かりしている預金からではなくて、銀行がマイナスをつくってプラスをつくる、こういった信用創造、マネークリエーションというものから預金を増加させる、銀行貸出しによって預金を増加させる造血、血をつくる、こういうように輸血、止血、造血、こういったもので簡単にイメージをしながら、このように地域への実体経済のお金の流れをイメージしながら、貯蓄ではなく消費性向の高い、必要とされている方にお金を入れていくことを考えながら施策を打っていく必要があると考えますけれども、今後の方針について市長の所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
経済循環を意識しながら経済施策を考えていくということは大変重要であると考えております。本市に循環する所得をどうやって増やしていくのか、また循環の外へ出ていく所得をどうやって減らすのかといった視点は、従来から意識して施策を進めているところであります。
例えば、こちらのほうの図にもありますように、本市のエネルギー支出、毎年200億円以上が域外に出ていっているということでありますが、本市が推進をしておりますエネルギーの地産地消により、域内で循環する所得を増加させることができると考えております。
また、域外からの観光客の増加により、地域に落としていただける所得が増えるということになります。さらには企業誘致や地元企業の生産性の向上により、地域内から生み出す所得は増加いたしますので、企業が積極的に設備や人材育成などに投資ができるように、十分な資金調達ができる環境づくりも必要であると考えております。
今後も本市で循環する所得を増やし、減らさないようにすることを考えながら施策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 預金額がたまるとよろしくないというような風潮がありますけれども、一番よろしくないのはその預金が金融商品で実体経済から消えていくと。なかなか見えづらいところでありますけれども、たまった預金をしっかりと閾値までたまらせて消費につなげていくと、必要なところに入れていくというような分配が必要なんだと思います。
先ほど、200億円ほどエネルギーが出ていくということで、例えばまきストーブの補助の新設、これは会派でも要望しましたけれども、お願いをしたいと思いますし、具体的に例えばもう少しお聞かせいただくんですけれども、コロナでたまった預金を消費反動させるための呼び水的な補助、クーポン・プレミアム商品券、ありましたけれども、そういったところで今後また頃合いを見ながら検討いただきたいですし、ネット販売や大手資本が台頭する中、地元の観光であったり宿泊、建設、そういったものがＷｅＬｏｖｅのプラスアルファのアルファであったり、リフォーム助成、これも大人気でありましたけれども、しっかりと国からまた国民へ給付があろうとする中、消費意欲を逃さずスピーディーな対応を拡大させていただきたいと思いますけれども、もう一度御感想をお聞かせいただけますでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほどもお答えをしたところでありますが、域内で経済を循環させるといった視点に立って、このコロナ禍、またコロナ後も見据えて、しっかりと取り組んでいくということがこれまで以上に必要になってくると思っております。
また、いろんな支援事業等についても改めて御提案いただいたところでありますけれども、これらにつきましてはこれからの新年度予算の編成、また肉付け予算等々でも措置をされる中で検討していくということになろうかなと思っておりますが、いずれにいたしましても現在のコロナウイルス感染症、どのような状況になっていくのかしっかり日々見据えながら、効果的な施策を打ち続けていくということが今求められていると考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 タイミングを逃さずに、しっかりと御対応をお願いしたいと思います。
次に、数年前では信じられないような今の状況になりまして、科学的知見に基づく、怖がり過ぎない、あおられ過ぎない常識をつくることが必要だと感じております。新型コロナもコロナウイルスでありまして、コロナというものがどういうものなのか、学問的にはどういうふうな常識があるのかを聞いていきたいと思います。これは、こういった状況になったので、市民がこういうものを常識にしないとあおられ過ぎるということで聞いていきたいと思います。
近年注目を浴びている本、京大おどろきのウイルス学講義というものを見ました。その著者が境港の観光協会に記念事業で呼ばれて、それが動画に、ユーチューブになっておりましたけれども、大変勉強になっていろいろと見させていただきました。ほかのも見させていただきました。
そこで、新型と言われるものではなくて、コロナウイルスというものがどういうふうに認識をされているのか。1968年に電子顕微鏡ができて、病原体を見たらとげとげがあって、それが太陽や王冠に似ていることからコロナと言われ始め、このコロナウイルスもＤＮＡウイルスではなくてＲＮＡウイルスという変異しやすいものだということが分かってきておりますし、その中でも３万塩基配列、長い塩基配列を持っていて、しかも修復酵素を持っていてゆっくりと変異をしていくというのが特徴だそうです。５年もたてば、これも弱毒してなくなるのでは、ＳＡＲＳＩのときが１年でなくなりましたので、今回は５年じゃないかというふうなことも言われております。
種の概念についても、生き物ではないので強引に当てはめると、種、属、科の中ではそれぞれコロナウイルス科アルファ、ベータ、ガンマ、デルタコロナウイルス属というふうになっているみたいでして、今いろいろ発見されている遺伝情報の近さで分類をされているということであります。またこれもいろんな動物や植物にもコロナがあって、今回はコウモリから来たということでありますけれども、実際そういったいろんな周りの動物がある中で、それぞれウイルスが入ってきて病原体になっている、悪さをしていると。今回コウモリから入ってきてなっているということでありまして、悪さをしていないものもたくさんあるということであります。
ここでお聞きしたいのは、コロナウイルスというものがどういうものなのか、認識されているのかお聞きしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
コロナウイルス、これにつきましては私も医学的な、また分子生物学的な詳しい知見を持ち合わせていないわけでありますが、先ほど議員から御紹介いただきましたように、３万といった長い塩基配列を持った、そのような構造を持つ、生物なのかちょっとよく分かりませんが、そういう性質のものだということでありますし、また太陽の王冠のようなスパイクたんぱく等の状況がそういうふうになっているというようなこともよく言われているところでありますが、以前からコロナウイルス、人に風邪を引き起こすウイルスとして知られておるところでありまして、過去にもＳＡＲＳやＭＥＲＳ、またこのたびの新型コロナウイルスのように重症の肺炎を引き起こすおそれのあるウイルスであるということであります。
このコロナウイルス、新型コロナウイルス、主に飛沫感染等で感染をするということでありますので、引き続き、このコロナウイルスの性質がどうかということよりも、まずは私たちは感染防止に努めていくということが求められているというふうに思いますので、マスクの着用、また人と人の距離をとる、密を避ける、また密閉を避けるというようなこと、また手指消毒等も励行していただくと、このような感染防止対策を取っていただくということがまず何よりも重要ではないかと考えておりますので、今後もそういったことを励行していただきますように市民の皆様に広く呼びかけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 変異によって感染力は増したとしても、弱毒化していくというのが共通認識であるようです。
武漢の研究所で人間に飛んでくる機能獲得実験が禁止されていたのに行われていたんではないかということが、アメリカの裁判所で今、議論になっているわけでありますけれども、なかなかそういった報道が日本のマスメディアでは流れてこないと。なので、ふだんからいろんなコロナが動物や人間の中で行き来していて、それが飛んできて悪さをしていると。変異しても怖がり過ぎないように、落ち着いて状況を判断していただきたいと思います。
次に、経済対策も命という言葉を聞くと、また再認識させられます。しっかりと、あおり報道に左右されずに、実態の足元の数字を根拠となるものを見てしっかりと評価をして、バランス感覚を持って対策を行う必要があると思います。
今後、後戻りしないために、あおられずしっかりと正しい根拠で評価していく重要性があると思いますけれども、市長の御所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
いろんな状況、またいろんな情報に左右されずに、しっかりと経済対策を講じていくということではないかというふうに考えております。そのためには、まずは人の流れを止めないために感染を抑えていくということが重要であると考えております。この
新型コロナウイルス感染症予防策について、引き続き様々な情報媒体等を用いて市民の皆様に周知を図っていきますとともに、ワクチン接種につきましても、これも円滑に進めてまいりたいと、このように考えております。
また、今後も引き続き国等から提供されます科学的な、また医学的な知見に基づいた適切な情報を、迅速に市民の皆様にお伝えをしていくということも今必要なことであると考えておりますので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 厚労省からも統計のデータが出ておりまして、コロナ死亡は1.4万人、令和２年で肺炎で亡くなった方はそれ以上に亡くならなかった、長生きされたという中で、出会いが減り、結婚が減り、出産が減っている、こちらのほうが大きな問題。生まれる子供、生まれるはずだった子供が減っているということのほうが大きな問題であると思います。ぜひバランス感覚を持った御対応をお願いしたいと思います。
それでは結びに、改めてここまで３期目を表明された、公約策定中を意識しながらちょっと質問をさせてきていただきましたけれども、深澤市長が３期目、特に福祉の分野で何をどのように推進されていきたいのか、力強く深澤カラーを打ち出していくためにも、具体的な取組を含めて市長の御所見をお願いしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
御案内のように、少子・高齢化、人口減少が進んでいるわけであります。そういった中で、家族や地域のつながり方が少しずつ変わってきているように思います。
そのような中で、一人一人に優しい、人を大切にする
まちづくり、これは本市政において重要なテーマでありまして、
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・
再生プランの方針にも掲げさせていただいているところであります。これからも誰一人取り残さない包摂の
まちづくりを進め、本市の福祉、保健分野の領域を超えて、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
また、行政と市民の皆様、地域、民間事業者の皆様など、多くの方々に参画をいただき、協働しながら地域共生社会の実現を目指して着実にしっかりと推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 私が福祉保健委員会だったときにいろいろ視察をさせていただいて、他市の障がいをお持ちの方の施設であったり、それを複合的に対策する民間の施設も見させていただきました。国の手挙げ方式によってそういったものがさらにブラッシュアップされている、推進されていると思いますので、ぜひ県外の事例も調査していただきながら今後とも推進をお願いしたいと思います。
終わります。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
〔加嶋辰史議員 登壇〕（拍手）
◯加嶋辰史議員 議席番号１番、会派開政の加嶋辰史でございます。
議長より発言許可をいただきました。
発言通告書に記載のとおり、鳥取市政一般について大まかに２件質問をいたします。
件名１について。先日の前田伸一議員、本日の先ほど
雲坂衛議員の質問された福祉まるごと相談員と
社会的孤立防止サポーター、及び地域で高める福祉力について、重複する質問は取り下げさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・
再生プランについて、これよりは
再生プランと省かせていただきます。
雲坂衛議員の配付されていました資料１にもありましたが、方針を３つ、担当する本市の所管課、そして具体的な施策までが列記されたものになります。施策にはその表現にこだわりが見られます。読む者の意識を刺激する文言が使用されており、本定例会で質問される方も少なくはありません。
再生プラン、方針の１、ひとを引き付け、ひとを呼び込む
まちづくりについて。施策方向２では、「とっとりし」に行こう、楽しもうと表記されております。そして、鳥取砂丘コナン空港国際線化の想定がなされているようです。当然ながら、本市単独の意向で実現するものではありません。そこで、登壇では取り組む内容について伺います。
続いては、
再生プラン、方針の２、稼ぐ力と魅力を高め、ひとが暮らし続ける
まちづくりについて。施策の中にはＳＤＧｓ未来都市プロジェクトの内容が書かれているわけでございますけれども、本市にはもともと存在していたスマートエネルギータウン構想というものがあります。このプロジェクトと構想、それぞれの位置づけを改めてお伺いいたします。
続いては、
再生プラン、方針の３、ひとり一人にやさしい、ひとを大切にする
まちづくりについて２点お聞きします。
生活に困難を抱える子供と記載がされておるわけですけれども、この具体的傾向と本市の現在の対応についてをお伺いいたします。
次に、昨今の福祉アートの取組は、各種メディアでも取り上げられて評価ができるものでございます。
再生プランにおいて障がいのある人の活動、交流拠点の充実について記載されておるわけですが、就労支援事業所または作業所に通っている方については、工賃あるいは賃金など、就労を促進するため、作業所の仕事づくりも必要ではないかと私は考えます。深澤市長の御所見はいかがでしょうか。
件名の２です。
10月31日に国政選挙が行われました。選挙については、これまでに現職鳥取市議会議員の平野議員、また元議員の桑田達也さん、房安光さん、角谷敏男さんなど、多くの方々が質問された内容ですが、主権者は選挙のたびに移り変わるものです。現職議員として改めまして私も選挙の一般についてお尋ねをします。登壇では、期日前投票、その経緯と投票所設置場所の考え方を伺うものであります。選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。
以上で登壇しての発言を終わり、質問席に移動します。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の加嶋議員の御質問にお答えをいたします。
私のほうには、
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・
再生プランに関連して、４点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目でありますが、ひとを引き付け、ひとを呼び込む
まちづくりの主な取組の１つとして、鳥取砂丘コナン空港の国際線化が挙げられているが、その取り組む内容についてということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
鳥取砂丘コナン空港の国際線化は、インバウンド誘致先として重視しております台湾との定期便化を実現し、本市観光産業の再生を力強く推し進め、本市の明るい未来を切り開いていくための取組として、この復興・
再生プランに盛り込んでおるところであります。
今後、新型コロナウイルスの感染状況等を考慮しながら、県や観光団体等と連携をいたしまして、航空会社へのトップセールス、チャーター便の運行、観光プロモーション事業など、これまで以上に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目のお尋ねでありますが、ＳＤＧｓ未来都市プロジェクトと、それから本市にはもともとスマートエネルギータウン構想があったが、それぞれこの内容、位置づけ等はどのようになっているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
本市のＳＤＧｓ未来都市計画は、持続可能な食とエネルギーの地産地消が進む都市を目指すための取組であります。持続可能な地方都市実現に向けて、地域の自然環境等を生かした
再生可能エネルギーを使ったスマートな農業の確立に取り組みますとともに、新たな可能性を秘めた微生物発電の実用化への取組を進めているところでございます。さらには、本市の独自な取組をワーケーションプログラムとして打ち出し、市内外の企業や人を呼び込んでまいりたいと考えております。
一方、平成27年に策定をいたしましたスマートエネルギータウン構想でありますが、これはエネルギーの地産地消を推進することにより、地域経済の好循環を生み出そうとする構想であります。
エネルギーと経済の循環という要素は同じでありますが、スマートエネルギータウン構想が発電事業など、
再生可能エネルギー全般を活用した経済の活性化をまとめたものであるということに対しまして、ＳＤＧｓ未来都市計画では微生物発電などを活用して農業に付加価値を与え、農業からの
まちづくりをモデル的に行って広げていこうといった取組であります。
次に、３点目のお尋ねであります。生活に困難を抱える子供の具体的な傾向、それから本市の対応、このようなお尋ねをいただきました。
本市におきましては、ＮＰＯ法人日本財団との連携の下に、ＮＰＯ法人を運営主体として、主に小学校就学
児童を対象に、生活に困難を抱える子供の居場所事業を実施しております。対象となります
児童は、日常生活や学習習慣に困り感を抱えている子供でありまして、個々に寄り添った支援を行うことで生活習慣の形成と定着、学習習慣の定着や意欲の向上につなげているところであります。
本事業につきましては、令和４年度からは、来年度からは日本財団の運営助成終了に伴い、本市が主となって事業実施を予定しておりまして、今後は中学校就学の生徒につきましても必要に応じて受入れを行うなど、関係部署等と連携をいたしまして、幅広く包括的な支援につなげてまいりたいと考えております。
次に、４点目のお尋ねでありますが、就労継続支援事業所に通っておられる方については、就労を促進するために作業所の仕事づくりの取組も必要だと考えるが、所見はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
就労継続支援事業所、作業所において行っております就労継続支援は、一般の企業等での就労が困難な方に就労や生活活動の機会を提供いたしますとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行うことを目的としております。作業所での仕事の減少は、そこで働く方の工賃等に影響するだけではなく、こうした訓練の機会も失われるということになりますことから、本市といたしましても
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・
再生プランと併せまして、引き続き作業所の商品やサービスを積極的に利用する優先調達の推進など、作業所の仕事づくりの取組を進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 岡田選挙管理委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
選挙は、公職選挙法により、投票日当日に指定された投票所に行って投票することとされております。しかしながら、何かしらの事情で当日投票できない方のために、事前に投票できる制度が設けられております。平成15年以前は不在者投票制度として、その後は期日前投票制度として、投票日に投票に行けない理由を申し立てることにより、投票ができることとされております。
福祉文化会館の期日前投票所については、選挙管理委員会事務局の移転に伴い、本年10月の衆議院議員総選挙からは新本庁舎に設置しております。投票所という性格上、選挙管理委員会の管理権が及ぶ場所での設置が望ましいため、同じ場所に設置しておるものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 会派開政の加嶋でございます。それぞれお答えいただきました。
議場配付資料の１枚目を御覧ください。今回、
再生プランのほうで空港のことが出てきて、突拍子もないのかなと私、思っていたんですが、本市の自転車の撤去状況の改善が見て取れました。私にとって深澤市長の
まちづくりというものは回遊性の向上という文句に印象が強いわけでございます。現実的に改善傾向にあるようにも見て取れます。市民からも撤去状況が早くなったのではないかと言われましたし、私が中心市街地を歩いていても、放置自転車は年々減少傾向にあると感じております。深澤市長の公約が39、その政策公約を達成しつつ、さらなる発展を求める計画を策定するということは評価をいたします。
ＳＤＧｓ未来都市の中で、ホームページで公開されておりますが、全国的に、世界的に問題となっているのは太陽光パネルの廃棄処分、それについてやっていけるんではないのかと。丸紅さんも一緒になって動くというようなところでして、大いに期待がかかっているわけであります。それが実績が出る前からどんどんＰＲしてやっていくこと、そしてスマートエネルギータウン構想については全国まれに見る早さで鳥取市はつくっていたのでないかなと思います。当時の経済観光部、すごく動きが速いというか、早過ぎたのもあるかもしれませんが、ＳＤＧｓというふうに今はもう時代が追いついてきているわけですから、先駆けてきたんだと。深澤市政、８年間の中で市の中の回遊性も向上しているし、方針もどんどん続けていく、いっているというところは引き続き言われてもいいのかなと思います。
先輩議員方が福祉のことについて大変高度に質問をされたので、私はもう本当に細かいことを追求質問させていただくわけですけども、このたび選挙がありまして、国政選挙では各政党が公約を掲げておりました。
自由民主党は、分配政策で分厚い中間層を再構築するという方針の中で、障がいに関わる部分をちょっと抽出して読み上げます。障がいのある方の就労機会を増やすために、職業紹介の推進とともに、コロナ禍で赤字になっている就労型障害福祉事業所への支援を行います。また、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士をはじめ、賃金の原資が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して賃金の水準が長い間低く抑えられてきた方々の所得向上に向け、公的価値の在り方を抜本的に見直しますとあり、多様性、共生社会の項目では、パラリンピックのレガシーを生かし、障がいのある方の自立と社会参加のため、福祉・医療等の充実に努めるとともに、障がい者雇用と福祉の連携を強化し、障がい者の就労を推進しますとあります。
公明党の公約には、高齢者、障がい者の部門にて次のような記述がありました。障がい等、様々な生きづらさを抱えながらも、働く環境を整えるため雇用と福祉の連携を図り、障がい者雇用の推進、通勤・勤務に対する支援、就労準備支援事業を活用した支援付就労など、多様な就労を支援します。
立憲民主党の公約では、暮らしの安心への投資という項目の中で、障がい者の就労社会参加というものが掲げられておりました。就労継続支援Ｂ型や支援活動センター等を利用している障がい者についても、労働者が一定程度認められ、労災や健康診断など、個々の実情に応じて労働法規が一部適用されて安心して働けるよう、障がい者の就労支援体系全体の再編を視野に検討します。
共産党の障がい者・障がい児の項目の中には、福祉労働者の処遇改善と事業所・施設の運営の保障という項目の中で、こういった文言が見られました。全産業に比べて大幅に低い福祉労働者の抜本的な賃金引上げや配置基準を見直します。
日本維新の公約の中では産業別成長戦略という行がありまして、その中の236番という番号、振ってありましたけど、分身ロボットなどのテクノロジー開発や超短時間雇用の導入等の規制緩和を通じ、身体、知的、精神の障がい種別にとらわれない障がい者雇用率の向上を推進します。237番、ポストコロナ時代における働き方に鑑み、健常者のみならず、障がい者就労についても通所だけでなくテレワーク、在宅就労で行えるよう就労型福祉サービスを活用できる制度とＩＣＴ環境を整備します。
このように、多くの政党が何とか改善したい問題の１つと言えるわけでございます。
そこでお尋ねします。障害者優先調達推進法による計画の実態、これは作業所の就労者をはじめ、福祉に携わる方のみならず、広く市民へはどのように把握してもらうものだと想定しているのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市が行っております、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法でありますが、この法律に基づく調達方針及び調達実績につきましては、本市のホームページにおいて公開をしているところであります。
就労継続支援事業所等が提供できる商品やサービスを本市のホームページやチラシ等で紹介をすることで、本市のみならず、一般企業等の優先調達がより進むように引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。努めるというふうに言われているわけですから、それをチェックしていくのが我々の立場だと思います。
関連して次の質問なんですけれども、任意の予防接種の自己負担金についてになります。
重症心身障がいとは別に、中度、軽度の障がい者の方はインフルエンザ予防接種は65歳未満の一般市民と同じ費用負担となっておるわけです。ここについて、わずかでも負担軽減の考え方というものがあってもいいのではないのかなというお声を市民の方からいただきました。検討などを今までされていないのかを聞いてみます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
インフルエンザ予防接種は、発症予防やインフルエンザに罹患した場合の重症化予防に効果があると言われておるところであります。そのため、予防接種法に基づく定期予防接種は、重症化リスクの高い65歳以上の方や、60歳から64歳の一定の障がいを有する方が対象とされているところであります。
また、本市では重症化リスクの高い重度心身障がい児、重度心身障がい者や就学前の乳幼児に対して独自に助成を行っているところでありますが、中度、軽度の障がいのある方への助成につきましては、今までも検討した経緯はありますけれども、現段階では考えていないところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 検討経緯があったということ、そして重症化リスクのほうを重視するということで理由を御説明いただきました。
何でこのような質問をするかというと、工賃の問題があります。全国平均と比して鳥取県の平均は少し高い状況なんですけど、月に１万9,000円、１万8,000円というようなものが近年の実績です。そこに対して4,260円というインフルエンザの予防接種、この金額がどうなのかなと聞かれたときに、私も返す言葉に詰まってしまったところがあります。
当然、工賃が引き上がったり就労が改善されることが望ましい形であって、障がい者の方が生き生きと働いて、なおかつ生産活動ができてというところがあります。現に、中度、軽度の方でも自己体調の管理というのが難しくて、朝昼晩飲むような投薬も看護師さんに見てもらったりというようなことを、入所、通所に限らずお見受けしました。
そういった中でまた質問を重ねるわけですけども、今後どのような条件が整えば、本市ではインフルエンザをはじめ、予防接種等の費用の助成負担というようなことが実現可能になると考えられるのかお尋ねしてみます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市におきましては、予防接種の効果や公平性を勘案いたしまして、また年２回、予防接種検討会で専門の医師の意見も伺いながら、任意接種への助成について慎重な検討を行っておるところであります。
インフルエンザの任意接種への助成につきましても検討を行ってきたところでありますが、財政的な負担も大きく、現在助成を行っている方以外の助成は現段階では難しいと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 財政負担的な観点からも困難ということがうかがえました。
ここについては、財源確保の観点から、今年の２月定例会、投票率のことについて私も述べさせていただきました。納税と直接投票率とは関係ないのかもしれませんけれども、政策、行政に興味を持っていただく１つの指標になるのではないのかなと。我々が政治責任を果たして、そこで市民の方に御協力を願えるような形で、何とか実現できる方向を私も模索していきたいと思います。
これよりは選挙の質問に移り変わります。
福祉文化会館の投票所がなくなったことで、いろいろ御意見をいただきました。行ってみたらやっていない、投票行動そのものをあきらめた、あるいは、期日前投票所が鳥取市役所に移ってみたものの、駐車場からどれだけ歩かせるんだと。足が悪くて当日投票が困難だから期日前投票に行っているのに、駐車場から距離が長過ぎる、しかも２階じゃないかというようなお声を高齢の方からいただきました。またあるいは、北イオンのほう、投票所に親を連れていきましたと。車椅子でないと移動できないが、そもそも皆さんが期日前投票でも行かれるので、店舗で貸出し用の、これはお買物用ですけども、その車椅子が足らなくて少し困ったというような御意見をいただいたりしました。
そういったところで登壇での質問にはなったわけですけれども、選挙管理委員会と一緒に期日前投票所が移動するわけで、なかなか福祉文化会館にもう一度戻してくださいだとか、また新しい場所に期日前投票所をつくってくださいというのは難しいのかなと納得して、次の質問に移っていくわけですけども、では不在者投票制度について重ねてお聞きします。
本市における名簿登録地以外での投票方法、指定病院等による投票方法、郵便等による投票方法、それぞれの投票総数や投票方法というものが広く市民に伝わっているのか、その数値とともにお伺いをします。
◯寺坂寛夫議長 岡田選挙管理委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
10月31日に行われた衆議院議員総選挙における不在者投票の総数は852人であり、その内訳は仕事や旅行、転出等により、当日投票に行くことが困難な理由による鳥取市以外での投票者が101人、病気等の理由で指定病院や指定施設に入院・入所している投票者が719人、障がい等の理由により郵便投票で行った投票者が32人となっております。
周知方法としては、鳥取市公式ホームページ、鳥取市くらしの便利帳、本年３月に全戸配布しておりますが、に掲載しておりますし、このたびの衆議院議員総選挙では郵便投票証明書の交付者47人並びに市外転出者582人に対し、不在者投票の案内を郵送でお知らせしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 それでは、そのうち２番目にお聞きしました指定病院等による投票に関連して、投票行動、その実態、どのように実施されているのかをお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 岡田選挙管理委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
病院や老人ホーム等において不在者投票を行うためには、不在者投票管理者を置くことのできる病院・施設として鳥取県選挙管理委員会の指定を受ける必要があります。
この病院・施設における不在者投票の方法は、入院・入所している者からの依頼に基づき、名簿が登録されている各市町村の選挙管理委員会に不在者投票の請求を行い、投票用紙及び不在者投票用封筒の交付を受けます。病院・施設内では不在者投票を行う場所を設け、投票立会人の立会いの下で投票を行います。投票が完了した不在者投票は、名簿が登録された各市町村の選挙管理委員会に送致いたします。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 確認です。今、実際に実施された不在者投票の際に、その投票された用紙が送致されるという御回答はいただいたんですけども、現状ではどのようになっているのか、ちょっと再びお聞きします。
◯寺坂寛夫議長 岡田選挙管理委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
市町村の選挙管理委員会は、病院・施設の不在者投票を投票日当日まで保管し、投票日当日に投票所に送致いたします。
鳥取市においては、不在者投票を送致する投票所を第16投票所、美保小学校体育館でございます、と指定しておりますので、この投票所に送致し、投票管理者や立会人の立会いの下で不在者投票の封筒を開封して、投票を不在者投票用の投票箱に投入し、当日の投票箱と合わせて開票所へ送致いたします。
開票所においては、当日投票所と期日前投票の投票箱と、この不在者投票の投票箱を同時に解錠し、開票を行うことといたしております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 分かりました。投票を実施した場所から密封されたものを実施された方が持っていくんだと。選挙管理委員会が取りに行くわけではなくて、それが開票日まで保管されて、開票所で開封されて集計されるということが分かりました。
期日前投票等について関連して質問するわけですけども、実例では埼玉県鴻巣市などでは市の全ての期日前投票所、４か所あるそうですが、閉鎖時間の30分繰下げを実施したり、大阪府大阪市生野区では開始時刻の30分繰上げ、及び閉鎖時刻の１時間繰下げを実施するなど、期日前投票について工夫をこらす自治体もある中で、当日投票の終了時間、おおむね８時となっているわけですけども、それを繰り上げる自治体も出てきました。
そこでお尋ねします。鳥取市では一部について当日投票の終了時間は繰上げとなっております。当日投票所の開設時間について、本市選挙管理委員会の考え方を伺います。
◯寺坂寛夫議長 岡田選挙管理委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
本市では92か所の投票所を設けておりますが、そのうち42か所の投票所について閉鎖時刻を１時間繰り上げ、午後７時までといたしております。これは、開票開始時刻を午後９時からとしておりますので、開票所から遠い投票所について、投票箱等が開票時刻までに確実に届くようにするためでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。
議場配付資料の２枚目を御覧ください。鳥取県選挙管理委員会のアンケート集計の一部でございます。私が何でこう、期日前投票とやかましく言うのかといいましたら、投票に行かなかった方の理由として、このアンケートからは赤線を引きました。
１番目に興味・関心ということになっておりますが、注目したのは１番目の仕事があったからと２番目の重要な用事があったからを足すと17.8％で、１番になり得るわけです。期日前投票の重要性については、年々増加する実績とこのような根拠、アンケート集計の根拠があります。
議場配付資料の３枚目を御覧ください。これ、総務省が作成した資料なんですけれども、投票率の向上のために各地域がどんなことを取り組んでおるのかがうかがえます。
島根県の浜田市では、令和３年10月17日の浜田市長選挙では、移動投票所を10か所、10月31日、衆議院議員選挙では９か所に導入実績があるということでした。
本市での移動投票所というものの在り方や、今存在する投票所、設置してある既存の投票所について、今後改善・変更等、関する研究がされているのか、検討の実績をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 岡田選挙管理委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
他都市の移動式期日前投票所の設置や移動支援については、その多くは投票所の統廃合により新たな投票所までの距離が離れ、交通手段の確保が難しい選挙人への投票の機会の確保を図るため設置されているものと承知しております。
本市では、市町村合併後の平成18年に、市域全体の投票区の区域の均衡と公平性の確保の観点から見直しを行っており、140か所あった投票所を92か所の投票所に再編しております。その後、15年が経過し、社会環境の変化や高齢化が進行し、投票所規模については有権者数が5,000人を超える投票所がある一方、100人に満たない投票所もあるような状況となっております。
このような現状を考慮した上で、選挙の公正・公平を確保し、投票環境の整備を図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。
間接制民主主義の根幹をなす投票行動であります。15年たった中で変わってきている状況は必ずありますので、研究・検討を続けていただきたいと思っております。有権者は、年齢も下げられましたが、やはり人口減少、先ほどの雲坂議員の答弁の中で市長が言われたとおり、高齢化、いろいろ変容しておるわけでございます。昨日まで名札にブルーリボンシールだった深澤市長も、本日は胸にブルーリボンバッチをされておるということで、刻一刻と世の中は変化しておるわけですから、当然何年に一回だとかこういう条件だったから見直すというわけでなくて、刻一刻その状況を注視して見ていっていただきたい。そして、私たちもそこを監視して、チェックしていかないといけないと新たに思ったわけでございます。
以上で加嶋の質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・
再生プランについて質問をいたします。
なお、通告２の２、経済的価値観の醸成については取り下げさせていただきます。
2011年３月11日の東日本大震災から10年が経ちました。私たちは昨年からコロナ禍を経験し、第６波、オミクロン株の拡大に戦々恐々としている現在であります。こうした予期せぬ天災・人災に直面するたびに、私たちは人が人らしくとか、幸せとは何か、生きていくとはどういうことかなど根源的な課題と向き合い、人のつながりや絆の大切さを痛感してきました。と同時に、衣食住をはじめとした様々な日常生活の問題に直面し、岐路に立たされてきたのではないでしょうか。今まさにその岐路に立たされているとするならば、どう方向性を示し導いていくのか、行政にはその責任が問われています。
本市では、多様な価値観を尊重する風潮の中、市民が求めているものは何かキャッチしようと、昨年３月に市民アンケートをまとめられました。それを基に第11次鳥取市総合計画を策定し、本年４月から10年間の総合計画をスタートさせたばかりでしたが、このたびコロナ感染が下火になったタイミングで
アフターコロナの生活をしっかりと見据え、さらにはその先の社会につなぐため、地域経済の立て直しと
まちづくりの復興・
再生プランをタイムリーに打ち出されました。そのことをまず評価したいと思います。
このプランの立案に当たり、コロナ禍で多様な人の価値観はどのように変わり、どのような行動の変化や社会の変化が進みつつあると俯瞰されたのか、市長の認識を伺います。
登壇での質問は以上です。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・
再生プラン、このプランの立案に当たって、コロナ禍で多様な人の価値観はどのように変わり、どのような行動の変化や社会の変化が進みつつあると俯瞰をしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
国が11月に公表いたしました、
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、本年９月から10月にかけての全国のテレワークの実施率が32.2％となっております。これは、感染拡大前の令和元年12月の実施率10.3％と比較をして21.9％分の増加となっております。また、子育て世帯の48.9％で家族と過ごす時間が増加し、さらに男性の38％、女性の43.9％で家事・育児時間が増加をしております。
このほか、国の10月住民基本台帳人口移動報告では、東京都からの転出者が転入者を3,262人上回り、６か月連続で転出超過となっております。
このように、
新型コロナウイルス感染症は地域経済や住民生活になお大きな影響を及ぼす一方で、地方での暮らしや家族や子育てに関する関心の高まり、さらには人の流れに変化の兆しが見られるなど、国民の意識、行動に大きな変化が生じていると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 地方での暮らしや働き方、家族や子育てなど、足元を見つめるような国民の意識、マインドに変わってきているとの認識を確認させていただきました。
復興・
再生プランの基本的な考えについて質問いたします。
プランの方針は復興政策の中心に人を据えるでありますが、総合計画でも市長がよく一丁目一番地と表現されておられる、人づくりや人を大切に思う心そのものが反映されたプランだと受け取っております。これは、インフラなどハード事業を抑制し、人に着目したソフト的な事業を優先した政策に重点化しようとの考えの表れなのか、また、本年４月にスタートした第11次鳥取市総合計画の施策において、何かブレーキをかけようと考えている思惑があるのか、プランに寄せる市長の思いも含めてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・
再生プラン、明るい
未来プランは、復興政策の中心に人を据え、人を中心にコロナ後の持続可能な地域経済の再生とまちの発展を図り、本市を次の世代にしっかりと引き継いでいくことを目的に作成をしたものであります。
人に着目して政策を展開することとしておりますが、これはハードよりもソフト事業を重視するといったことではなく、
まちづくりの主役であります市民の皆様を中心に、協働・連携をして政策を推進していこうという基本的な考え方をお示ししているものであります。
また、この明るい
未来プランは第11次鳥取市総合計画におけるコロナ禍からの復興・再生に向けた実施計画として位置づけておりまして、明るい
未来プランの施策の実現により、総合計画が推進をされるものであります。明るい
未来プランを道しるべにコロナ禍の閉塞感を打破し、子供から高齢者まで全ての世代が将来にわたって安心して暮らし続ける鳥取市の明るい未来に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 連携の
まちづくりを目指して、総合計画に決してブレーキをかけているわけではないと御答弁いただきました。
次に、プランに取り組む基本姿勢の１つ、若年層の希望をかなえ、暮らせる
まちづくりについて質問いたします。ここで若年層というのは社会の中で自立を獲得していく時期と考え、10歳から20歳くらいをイメージして、若者と表現いたします。
最初に、地域活動につながる仕組みとして、ふるさとを思う心の醸成について尋ねます。コロナ禍で自粛せざるを得なかった地域の活動ですが、活動そのものが若者たちにふるさとや人のつながりを思う心の育てにつながるのだと思います。
本市ではこのことについてどのような考えで取組を進めているのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会におきましては、例えば地区公民館で実施されます子どもと大人のふれあい事業を通じまして、傘踊りや麒麟獅子舞といった伝統文化の継承を進める異世代交流に支援を行っているところであります。
一方、地域におかれましては、例えばおやじの会と中高生が一緒になり、小学生とキャンプの交流を行ったり、また大学生が小学生と一緒になって企画して料理教室を開催するなど、地域と青少年が交流を深めているところです。
こういった事業を通じまして、参加した子供たちが伝統文化のすばらしさや地域の魅力をしっかりと体感するとともに、そこでの地域の人々の熱意に触れたり絆を感じることがふるさとを大切にする心を育み、将来の地域を担う人材づくりに結びついていくというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 次世代交流、おやじの会、また青少年育成の観点でそうした活動をしているんだと、心を育んでいるんだということを答弁いただきました。
こうした鳥取市への愛着や回帰の思いを高め、若者の移住定住につなげていくためには、私たちの側、市内から見た目と市外・県外から見た目の客観的評価が重要と考えます。私たちの側から見た目として、市民の政策への満足度、重要度がそのことに当たると考え、市民アンケート結果を配付資料１で示します。政策企画課の資料であります。
施策の満足度を横軸、重要度を縦軸としたグラフであります。左上の重点維持分野、特に自然環境のよさや公害、犯罪の少なさなどを強化することが施策への満足度をさらに高め、住みやすい鳥取市づくりにつながります。そして、グラフの右上の重点改善分野、特に給与、勤務時間などの労働条件、雇用の確保、交通の便など、仕事の環境と交通面を改善することが施策の満足度を上げ、住みやすい鳥取市につながっていくとアンケートは示しております。特に若者の定住対策としては、アンケート結果２の資料でありますが、就職支援や企業誘致など、仕事面、また子育て支援の充実を市民は求めております。
一方、市外・県外から見た目の客観的評価として、市長の登壇の質問に対する答弁にもありましたが、国土交通省から今年報告のあった、都道府県別の経済的豊かさを示した表を紹介いたします。資料は３でございます。
東京都を赤枠、鳥取県を緑の枠で順位を示しております。可処分所得から生活に必要な支出分を差し引いた、本当の意味での手取り収入の都道府県別の比較図であります。対象は２人以上の勤労者世帯、平均的な所得の中央世帯としております。スタートは可処分所得第３位の東京と27位の鳥取県でありますが、食料費や家賃、光熱水道費などの基礎支出を引き、さらには通勤時間を金額で換算して差し引きすると、一番豊かだと思っていた東京が実は最下位の47位で、鳥取県は第８位という、認識を新たにしなければならないデータであります。
要はこういったデータを活用して、県外に転出するより鳥取で生活したほうが、経済的にも人が人らしく生活していく上でも、ストレスが少なくてお得ですよ、鳥取で暮らしましょうというように、数値を用いた正しい情報を、就職を控えた、特に若者たちに伝えていただきたい。そして、こうした情報を通して鳥取市民の意識改革も促すことが重要だと考えます。
若者が大都市部に転出していく大きな要因の１つが所得ということであり、こうしたデータを活用したＰＲで本市の移住施策や若者定住につなげていくべきと考えますが、市長の所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市のさらなる魅力発信は、本市出身者のふるさと回帰志向の高まりや市民の皆様の本市への愛着度の醸成はもとより、行ってみたい、住んでみたいと感じる関係人口の増加や移住定住の促進にもつながるものでありまして、大変大切なことであると考えております。
若年層をはじめ、より多くの方々に安心して移住していただくために、また時代を担う若者が本市への魅力を感じ、夢や希望を持って本市に定着し、活躍していただくために、都道府県別経済的豊かさランキング、この可処分所得と基礎支出など、本市の魅力や価値を伝えるインパクトのある数値データを活用することは大変効果的であると考えております。ウェブサイト、またソーシャルメディア、窓口や都市部で開催される移住相談会等々で積極的にこのデータを活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 次に、教育環境が若者の希望をかなえること、定住につながっていくのかという点を尋ねます。
児童・生徒たちが義務教育から高校、大学で学ぶ10年から20年間は、自分は将来何をしたいのか自問し、希望を膨らませる大切なライフステージであります。小学校低学年から始まる英語やプログラミング、タブレットの習得や道徳などの学習、学校を離れてもスポ少や習い事、生活習慣を身につけることなど、コロナ禍の有無にかかわらず、子供たちは本当に忙しい日常生活を送っていると推察します。このことは市民アンケートの結果でも明らかになっております。忙しい日常生活だからこそ、家庭や地域、学校がつながりあって、
児童・生徒の希望や夢を膨らませるサポート役を果たしたいものであります。
小学校の段階から地域社会とつながることの大切さを
児童・生徒に醸成する、ふるさとキャリア教育の取組がスタートしていると認識しておりますが、実際キャリア教育はどんなふうに進んでいるのか、取組の実態を尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
子供たちが夢を抱き、自らが学ぶ意欲を持ち、社会で生きていく力をつけることがこのキャリア教育で求められていることだと考えております。
各学校では、日常の教育活動はもとより、職業体験や他地域との交流など多様な体験活動や大学生や地域の大人と語り合うトークプログラムなど、工夫した活動を行っております。
児童・生徒は、様々な人、もの、ことに出会う中で、夢を持ったり、地域の一員としての自覚を深めたり、自分の生き方や進路を考えたりと、多くのことを学んでおります。また、学校運営協議会や地域学校協働本部との連携もこの学習を支援する取組の１つでございます。
今後も特別活動を要としながら、教育活動全体を通して計画的、そして系統的にこのキャリア教育を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 家庭や地域が
児童・生徒の育ちをサポートしなければならないことは実はたくさんあって、とりわけ鳥取の自然や生活環境のすばらしさ、日本のよき風習や伝統文化、歴史など、奥深いものに接して子供たちと一緒になって味わい、理解する、経験しないと分からない生きることのすばらしさがそこにあることなど、伝えていく役割があると思うのです。
と同時に、職業観や勤労観など、しっかり育てることも大切であります。家庭、学校、地域のどこがそうした役割を担っていくのか、学校運営協議会がそうした場なのか、教育委員会でリードしていただければと考えております。
先日、ある私立の学校を会派で視察させていただきました。生徒同士がタブレットを片手にディスカッションし合う自由な空間の中で、生徒が生き生きと学び合っている姿をそこに見たわけであります。入学した早い段階から自分で社会的な疑問を見いだし、探究テーマとして設定し、その問題解決に向かって主体的に調査し、自分見つめをした上で自分なりに考えを加え、高校卒業時には論文を仕上げて卒業されています。キャリア形成にはもってこいの学びでありますし、何よりいじめや不登校の事例がほとんどないのだと、校長先生、理事長さんが言われておられました。
鳥取市の教育を磨き、追及する上で、
児童・生徒が主体であると考えるなら、公立、私立の隔てなく交流されるべきと考えるのですが、実はそうではないようであります。この点について本市教育委員会の考えをお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私立の学校と公立学校との交流ということでありますが、御承知のとおり、これまでも海外に中学生を派遣するグローバル人材事業でありますとか、またこのたびのコロナワクチン接種の職域接種においては、そういった公立、私立を問わず、学校のほうに呼びかけを行ったりしておりまして、交流をしているところではございます。
私立の学校は独自の教育課程が展開でき、より応用的、発展的な学習を行いやすいなどの強みを生かした教育を行っておられると考えております。こういった部分では本当に公立学校も参考にすべき部分があると感じております。
一方、公立の学校はどの子供にも平等に学習する機会を与えて、学習指導要領に示された内容をより広く確実に学ぶことを大切にしております。また、先ほど議員がおっしゃられました、地域のよさに触れながら特色ある教育が行えるということは、この地域に根差した公立学校の１つの強みであるというふうに思います。
こういった、それぞれ私立、公立の互いのよさを生かした実践について交流し合うことは価値あることでありまして、お互いに情報交換、また意見交換をしながら、よりよい教育となるよう行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 県立の夜間中学校が2024年４月の開校を目指して鳥取市内に設置予定であります。いじめや不登校など、様々な理由で義務教育をしっかり受けられなかった人や外国籍の人などを対象としております。このように、一例ではありますが多様な人を受け入れる社会に変わろうとしている今、私立は県教委の管轄とはいえ、多様な教育の受皿があることを知っておくことは、より柔軟な発想で
児童・生徒に対峙していく上でも重要ではないかと考えますので、もっと交流、情報交換をお願いいたします。
次に、誰にも優しい
まちづくりについてであります。
復興プランの６つの施策の１つとして、誰にもやさしいまちにしようと示されています。将来に希望を持って学校を巣立っていく若者がいる一方、様々な理由から事件を起こしたり、社会から孤立してしまう例や、本人に責任はないけれど、先天的、後天的に障がいという特徴を持った人も、外国の人も、一緒に生きるお互いさまの共生社会の構築に向かっている鳥取市だと思います。
今回の復興プランの施策も根本の課題は一緒だと思いますが、今回子育て、孤立防止、障がい者対応の施策について尋ねてまいります。私は昨年12月議会で産後ケア事業の改善について質問をさせていただきました。１年たちましたが、本事業は何がどう改善されてきたのか、現状と今後の取組をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
本市では産後ケア事業につきまして、受入先の委託事業者の運営面への支援といたしまして、令和３年度から委託料を増額するとともに、事業を行っていない産科医療機関等への働きかけを行いまして、委託事業者として新たに２件の助産所を確保いたしました。また、２回目以降の利用の方につきましては、メールでの申請を受け付けることによりまして利用者の負担を軽減するなど、支援が必要な方に必要なサービスを提供する体制の整備を図ったところでございます。さらに本年11月には鳥取県及び東部１市４町の担当者によります意見交換会を開催いたしまして、産後ケア事業の現状や今後の在り方について協議を行ったところでございます。
今後は、交通手段がなかったり心身の不調が強いなど、施設への来所が困難な方々からの要望を受けまして、従来の産後ケア事業に加えまして、利用者の居宅を訪問して行う訪問型産後ケア事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
このように、支援を必要とする母子の状況に合わせた産後ケア事業を行うことによりまして、コロナ後のきめ細やかな支援につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 新たに展開される居宅型、訪問型の事業による市民サービス向上に特に期待したいと思います。
委託事業所の運営は、行政の支援もあり、少しずつ改善されてきているようでありますが、現実はまだまだ後継者がいないというか、今のままでは後継したくないということでありまして、構造的な問題を抱えて悲鳴を上げている委託所もあるようであります。委託先だからこそできる、子育てに対する新たなニーズや市民の困り感をキャッチしてもらい、そしてアンテナの役割を担ってもらい、行政とのつなぎ役をしてもらうなど、委託機能の付加価値を上げて、その分委託料も増額するようなことを考えていただくと、市民ニーズを素早くキャッチすることや男性の育児参加の情報も入手するようなことにもつながり、子育て王国の地盤固めにつながるのではないかと考えますので、ぜひこうしたことも考えていただきたいと思います。
次に、
社会的孤立防止サポーターについてであります。
全国初ということでありますが、本市にはどのような孤立の形態や対象があるのか、その傾向についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 武田人権政策局長。
◯武田敏男人権政策局長 お答えします。
例えば、課題を抱える８０５０世帯が自らは声を上げられず地域で孤立し、また近隣の住民もその困難さに気づくことができず、さらに問題が複雑化するといったケースが多く見られます。とりわけコロナ禍にありまして
社会的孤立の広がりを背景に、高齢者、障がい者、
独り親世帯、ひきこもり、
生活困窮世帯など、本来支援が必要な世帯に支援がつながらず、生活課題が深刻化するとともに潜在化する傾向が強まっています。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 その孤立の形態に対して
社会的孤立防止サポーターの養成はどういった人を対象にしてどう実施されようと想定しているのか。あわせて、この取組によりどのような福祉的環境が得られると期待されているのか尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 武田人権政策局長。
◯武田敏男人権政策局長 お答えします。
社会的孤立防止サポーターの養成は、例えば認知症
サポーター養成講座を受講された方など、地域の福祉的課題に理解を示される市民の方々を対象に周知し、関心を持っていただいた方に研修を受講していただくことなどを想定しております。
社会的孤立を防止するための地域のアンテナ役を担っていただくよう、研修内容は傾聴スキルやつなぎ先となる支援機関の理解を図るカリキュラムとなるよう検討してまいります。
この取組によりまして地域社会のつながりや様々な支援機関のネットワーク等を活用し、支援が必要な人の情報をより早期に把握できるようになると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 福祉的な意識の高い人たちをまず対象とされているというお答えでありました。研修のお話も出ました。
サポーターやコーディネーターという役割はいただいているけど、県が担当しているときは研修があったけど、市が担当に変わったら研修もなくなったと、そんな声も時々聞かれておりますので、一つ一つ魂の入った取組になるように、目的、目標をしっかり意識して
サポーターの育成をお願いいたします。
困難な人がいるのに、そこに情報がちゃんと届いていなくて手が差し伸べられてなく、支援が広がっていないケースがたくさんあるということが、実は問題になっていると思います。その支援を必要としているのは高齢者世帯ばかりでなく、自治会未加入の若い世帯が多い集合住宅や新しい町内など、特に心配するわけでありますが、情報の届きにくい地域の高齢者や若者世帯にどのように情報提供や広報を考え、支援が必要な人にサービスを届けるのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
社会的孤立状態にある方の生活課題を積極的に把握して包括的に支援していくためには、住民の皆様との協働による課題発見機能を強化することが重要でありまして、特に情報が届きにくい世帯に対しましては
アウトリーチによる積極的な支援が必要であると考えております。
新たな取組であります
社会的孤立防止サポーター養成事業が、身近な地域で生活課題を発見する仕組みとなることで、地区を単位とする福祉ネットワークにつながり、併せて様々な人が集う地域食堂を通じて支援の輪を広げていくことにより、生活課題を抱えた方の包括的な支援につながるよう、
体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 私の地域には社会福祉協議会の方が公民館の事業やサロンによく顔を出してくれてアドバイスしてくれ、困り事を市へつないでくれたりと、本当に助かっております。顔の見える関係があるとこのようにいいなということを感じておりますので、何かヒントになるのではないでしょうか。
地域食堂について尋ねます。
地域共生社会の重要な機能を果たす事業に育ってきた子ども食堂、地域食堂であります。さらに鳥取市の魅力的な事業に育てていけるよう、子供から高齢者、生活困窮者、障がい者、母子などの交流・社交の場として、地域コミュニティーの拠点として、孤立防止、支援の場にもなっていくことを期待しております。今後のさらなる普及について、拡充や発展の可能性、取組や構想をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
地域食堂は子供の貧困や高齢者の孤立を防ぎ、地域コミュニティーの１つとして多世代交流の拠点となっております。さらには相談支援や
地域づくりにつながる機能もあり、今後は地域コミュニティーの場としてだけではなく、
社会的孤立防止のための場となり得るものと考えております。地域食堂の取組を麒麟のまち圏域で展開をし、企業をはじめとする社会資源により得られる支援を広域的に活用する仕組みづくりの充実を図ってまいります。
今後も地域食堂が地域のインフラとしてさらに根づいていくような、運営団体や地域への様々な活動支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 多世代の交流の場として、生涯学習の場として地区公民館がありますが、公民館に集いづらい人や、そうした世代の人たちの補完的なコミュニティーの場が地域食堂のようなものになったらいいなと、そのように考えるわけであります。さらに二、三地区が参加の検討をしているとの声も聞いておりますし、私の地区でもそんな声を耳にしているところであります。いろんな形を受け入れ、模索しながら普及拡大の支援を引き続きお願いいたします。
次に、障がい者への対応についてであります。
コロナ禍においては健常者と同じように障がい者も家に籠もりがちだったり、交流がおろそかな日常生活になりがちであります。再生・復興プランの事業として、障がいのある人の活動、交流拠点や地域活動の支援拠点の充実とありますが、障がい者の推移と合わせてどのような事業なのか尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本市の障がい者数でありますが、本年４月１日現在で身体障害者手帳所持者が6,955人、療育手帳所持者が1,862人、精神障害者保健福祉手帳所持者が2,439人となっております。推移といたしましては、５年前の平成28年４月１日現在と比較しますと、身体障害者手帳所持者が７％の減、療育手帳所持者が4.6％の増、精神障害者保健福祉手帳所持者が50.6％の増となっております。
また、鳥取市復興・
再生プランに掲げる事業ですが、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の１つであります地域活動支援センター事業に関するもので、現在は社会医療法人明和会医療福祉センター、サマーハウスで実施しております。
ここでは、障がいの程度に応じた様々な物作りや利用者同士の交流などの生活支援事業、町内会等の地域の方と交流を行う地域交流事業、利用者からの困り事に対応する相談事業等を行っておられます。障がいの程度が比較的軽く、センターまで通うことができる方が利用されておりまして、障害者手帳をお持ちの方であればどなたでも利用していただくことができます。令和２年度は、延べ約4,000人の方に利用をいただいたところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 平成30年にまとめられた鳥取市の地域福祉の推進に関する住民意識調査、いわゆる福祉アンケートでは、障がいのある人が安心して暮らしていくために必要な福祉項目として、公共施設や民間施設、公共交通のバリアフリー化の推進が48.6％、障がいに対する理解の促進が39.3％となっております。
交流する拠点を充実させる意味で、施設のバリアフリー化や多目的トイレなどの整備ももちろん大切でありますが、それ以上に交流や相談の場づくり、ケアする職員さんの
体制づくりなど、ソフト面の事業展開が
アフターコロナの視点としてはまず優先課題ではないかと考えております。コロナ後はどんな社会を目指していこうとされているのか、この点を最後にお尋ねしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
コロナ禍による外出自粛によりまして、人と人の交流や人と社会との関わりは少なからず希薄となっております。鳥取市復興・
再生プランにおきましては、障がいのある方が創作活動などを楽しみながら仲間や地域の方と交流ができ、生活相談もできるような拠点などを増やすことにより、障がいのあるなしに関係なく、人と人との交流や人と社会との関わりを再度促進させていきたいと考えております。
アフターコロナにおきましても、引き続き障がいのある方が住み慣れた地域でいつまでも生きがいを持ちながら安心して暮らしていただけるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 地域を歩いてみますと、困り感を抱えられた人がたくさんおられることがよく分かります。超高齢化社会に入っておりますが、近距離でも誰もが集まれる場所があるといいなと考えます。御近所同士で集まれたらいいし、少し離れた公民館や地域食堂でもいいし、訪問型の交流として民生委員さんや町内会の隣組、愛の訪問協力員さんなど、そうした交流でもいいと思います。
しかし、組織があるところはいいわけでありますが、自治会加入率の低下が続き、現在66％の自治会の加入率だと思いますが、そうした加入率の低いところは情報が届かないのではないかと心配しております。市行政の地域への反映のさせ方、本当に市は本気で考えていかないと、やりっぱなしの行政、受け流す市民といった社会になりかねない、そのように思います。
また、一部の人に負担がかかったり、情報が届かなかったりするということも危惧するわけであります。さきにも申し上げましたが、社会福祉協議会の方が地域を回って細やかにアドバイスくださる顔の見える関係になることが、誰一人取り残さない、世代、属性を問わない包摂の
まちづくり、伴走型支援にもつながる１つの解のような気がしております。それが重層的支援体制につながる、そうしたヒントではないかなと思います。ぜひ御検討いただければと思います。最後に市長の感想が聞けれたらありがたいでございます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
いよいよ来年度から新しい事業にも取り組んでいくということになります。今まさに人と人のつながりが少し希薄になりつつあるように感じられるところでありまして、こういった人口減少、少子・高齢化が進展をしていく中で、今こそ地域でのこういった確かなつながり、身近な方とのつながりを今まで以上に大切にしながら、お互いに尊重し合い、支え合い、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる、いわゆる地域共生社会をみんなで目指していくということが、このコロナ禍の中で今まさに求められているように思えるところであります。
これからもしっかりと、先ほど社協の皆さん、顔の見える関係で各戸訪問されているというのが１つの解のようにというようなお話もいただいたところであります。まさに顔の見える関係をさらに構築をしていくこと、それがこれからの社会にまず求められるものではないかと、このように考えております。
自治会への加入率が10年前と比べまして１割程度下がっていると、大変厳しいそういった現実もあるわけであります。そのような中で支え合い、つながり、そういったことをいま一度大切にしながら、様々な施策を総合的に進めていくということが我々に求められるということを改めて今考えているところであります。これからもしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 よろしくお願いいたします。
終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時58分 休憩
午後１時０分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。通告に従い、３点質問いたします。
初めに、医療的ケア児の支援についてお伺いいたします。
医療的ケア児とは、医学の進歩により従来は救命が難しかった子供を救えるようになったことを背景に、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養など、医療的ケアが日常的に必要な
児童のことです。
厚生労働省の資料では、全国の20歳未満の在宅の医療的ケア児は令和２年に約２万人と推計され、平成17年から約２倍に増えています。国は、平成28年の改正
児童福祉法で初めて法律上に医療的ケア児を規定し、自治体には適切な支援を行う努力義務が課せられました。重度知的障がい児の父親でもある公明党の山本博司参議院議員らも参加して、平成27年に発足した超党派の勉強会、永田町子ども未来会議で、個々の状況に応じた適切な支援策を検討するため議論が開始され、令和２年10月、医療的ケア児支援法の骨子案が作成されました。
また、厚生労働省は令和３年度の障害福祉サービス等報酬について、医療的ケア児の施設での受入れ促進に向けた支援強化に重点を置いた形に改定。具体的には報酬体系に新たに医療的ケア児の区分を創設するとともに、医療的ケアの内容に応じた加算額を拡充するなど、多くの点が改善されました。そして、今年６月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、通称医療的ケア児支援法が成立し、９月に施行されました。そこで、医療的ケア児支援法における市町村の責務のポイントと、本市の医療的ケア児の現状についてお伺いいたします。
次に、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開について質問いたします。
既に今定例会の秋山議員の質問がありました。そこを踏まえ、子宮頸がんから女性の命と健康を守る重要な取組ですので、重ねて質問いたします。
子宮頸がんは年間約１万人が罹患し、約2,800人が亡くなられており、患者数、死亡者数とも近年増加傾向にあります。特にほかの年齢層に比較して、50歳未満の若い世代での罹患の増加が問題となっています。子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶの感染で生じており、ＨＰＶの感染状態が続くことでがんになると考えられています。なお、ＨＰＶは一般に性行為を介して感染することが知られています。
子宮頸がんはＨＰＶワクチンを接種することで感染を予防することができます。また、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、がんになる過程での異常や早期のがんを発見し、負担の少ない治療につなげることができます。このように、子宮頸がんは予防しやすいがんであり、がん予防の知識が大切となる病気です。
ＨＰＶワクチン接種を国のプログラムとして早期に取り入れたオーストラリア、イギリス、アメリカ、北欧などの国々では、明らかに子宮頸がんの罹患が低下していることが報告されています。これらの国々では、ワクチン接種世代と同じ世代でワクチンを接種していない人のＨＰＶ感染も低下する集団免疫効果も認められています。
私は、定期接種になる前の平成22年と23年の一般質問で公費助成によるＨＰＶワクチン接種の推進を訴え、本市も取り組んでこられました。そして、平成25年４月から定期接種になり、多くの人の健康につながることを期待していました。しかし、副反応による健康被害の報告が出たために、２か月後の６月から個別の接種通知が送られなくなり、ワクチン接種の制度はありましたが、積極的に接種を勧めること、個別勧奨が中止されました。
その後、国ではＨＰＶワクチンの安全性、有効性に関するエビデンスが集まり、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援策が継続され、ＨＰＶワクチンに関する情報提供が進んでいる点を踏まえ、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨について検討を進めてこられました。このたび、11月26日、国から８年ぶりに子宮頸がんワクチンの積極的勧奨をすることが通知されたところであります。今後、個別通知により接種が進むことを期待しますが、これまでの経験もありますので、より丁寧な取組が必要であると考えます。
定期接種の対象者は、小学校６年生の12歳になる人から高校１年生です。イギリスの医学雑誌、ランセットに、大規模ながん登録を基にしたＨＰＶワクチンを12歳から13歳で接種した女性では、後に子宮頸がんになるリスクが87％減ったとする研究結果が発表されました。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を今後本市が個別通知されるに当たり、１月に行われる予防接種の検討会に小学６年生から高校１年生の対象者全員に通知をしていただくことを求めるものであります。そこで、公明党の石田議員がこれまで質問してきた定期接種の期限を忘れないための個別接種の再通知についてお伺いいたします。
次に、女性の視点からの防災・復興についてお伺いします。
３・11東日本大震災を契機に、全国各地で震災の教訓を踏まえて既存の防災対策を見直す動きが活発化する中、私は平成23年12月議会から、女性の視点を生かした防災について、これまで幾度となく質問してきました。我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、平成17年に男女のニーズの違いと男女双方の視点への配慮が初めて盛り込まれ、平成20年には男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立が明記されました。
しかし、東日本大震災では、例えば着替える場所がない、授乳スペースがないなどの声もあり、また女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど、女性や子育てに必要が支援物資の不足も目立つなど、災害時における生活者に密着した女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。その後の熊本地震でも女性の視点が十分に生かされず、東日本大震災と同じような問題が起きました。
防災基本計画があっても、具体的に市民に周知し、行動できなければ課題の解決につながりません。女性は介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。女性たちが災害時の避難や復旧・復興の担い手としてその力が発揮できるような仕組みが必要です。
国は昨年５月、災害対応力を強化する女性の視点とのタイトルで、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを策定しました。本市はこのガイドラインをどのように認識し、取り組まれるのかお伺いいたします。
また、危機管理部として防災への女性参画の現状認識と取組、鳥取市防災会議の女性委員の割合についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えをいたします。大きく３点についてお尋ねをいただきました。
１点目でありますが、医療的ケア児支援法における市町村の責務、ポイント、医療的ケア児の現状についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法でありますが、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、家族の離職防止や安心して子供を産み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的として、本年９月18日に施行されました。
この法律のポイントは、１つ目に国や地方公共団体の責務として、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策の実施について定められたこと、２点目でありますが、国や地方公共団体による支援措置として、医療的ケア児が在籍する保育所、学校等への支援、医療的ケア児及びその家族の日常生活における支援、相談体制の整備などが定められたこと、３点目といたしまして、保育所、学校等の設置者による支援措置として、保育所、学校等における医療的ケアなど、適切な支援を行うことも定められたことなどが挙げられます。そのほか、都道府県につきましては医療的ケア児支援センターを設置できることなども定められたところであります。
また、医療ケア児の人数でありますが、本市が把握をしております障がい児通所支援サービスを利用されております
児童のうち、医療的ケアが必要な
児童は今月１日時点で43人であります。このほか、障がい児通所支援サービスを利用されずに在宅で療育をされている御家庭もあるところであります。
２点目でありますが、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開に向けてお尋ねをいただきました。接種忘れを防ぐための再通知についてどのように考えているのかと、このようなお尋ねでありました。
昨年12月議会の石田議員の一般質問におきまして、高校１年生相当の女子に最終年になることを情報提供してはどうかと、このような御質問をいただきましたことを受けまして、本年１月の予防接種検討会において検討いたしまして、積極的勧奨が再開されるまでは最終年度であることをお知らせする再通知をすることを決定していたところであります。
しかしながら、積極的勧奨が再開されることにより、来年度からは接種期間が記入された接種券等を送付する予定としておりますので、今後接種最終年度となる旨の再通知を行うかどうかにつきましては、再度予防接種検討会などで検討してまいりたいと考えております。
次に３点目でありますが、女性の視点からの防災・復興についてということで、２点についてお尋ねをいただきました。
１点目でありますが、国は昨年の２月５日に男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを出されたが、本市はこれをどのようなものだと認識をしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において、様々な意思決定過程で女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどから、防災に関する政策や避難所等の現場において女性への配慮が不足するなどといった課題が生じておりました。
このガイドラインでは、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となること、女性は防災・復興の主体的な担い手であること、また災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮することなど、７つの基本方針が示されております。このガイドラインに沿った女性の視点からの取組は、本市における災害対応力の強化につながるものと認識をいたしております。
次に、２点目のお尋ねであります。防災への女性参画の現状と本市の取組、また鳥取市防災会議の女性委員の割合についてということでお尋ねをいただきました。本市では防災対策に女性の視点を取り入れることにより、さらなる地域防災力の向上を図るため、本年度男女共同参画センターにおいて３回の防災基礎講座を開催いたしまして、防災への関心を高めていただいております。
また、本市は各地域において自主防災組織の中心となって活動していただく防災リーダーを養成しておりますが、女性防災リーダーを募集するチラシを研修会などで配布することなどにより、地域防災の中核となる女性の人材発掘に努めております。女性防災リーダーは、令和元年度末の43人から本年11月１日現在で56人に増加をしておりまして、地域における防災への女性の参画は確実に進んでいるものと考えております。
また、鳥取市地域防災計画の作成など、防災に関する諮問機関であります鳥取市防災会議の委員のうち、女性委員は40名中８名で、全委員の２割となっております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 医療的ケア児の市町村の責務のポイントと医療的ケア児の現状についてお伺いしました。お答えいただきました。
この医療的ケア児支援法ができまして、県のほうでは早速にプロジェクトチームを10月に立ち上げられたということで、どのようなことなのか伺いに行ってまいりました。その際、現状を聞いたときに、令和３年５月現在、県内に134名の医療的ケア児が生活しておられるということでした。その中で、本市では43名の方、また在宅の方は今明らかにはなっておりませんけども、いらっしゃるということで、割合の中でもかなり鳥取市は多いのだなというふうに感じております。
重ねての質問なんですけれども、本市は平成30年２月議会で、私、質問いたしましたときに、医療的ケアを必要とする乳幼児の支援体制の整備について、平成30年度から新たにスタートする第１期の鳥取市障がい児福祉計画に位置づけて、日常的に介護しておられる御家族の負担や不安の軽減に向けて、県や医療機関、障がい福祉サービス事業所などと連携して取組をすすめてまいりたいと市長が答弁してくださいました。医療的ケア児支援法では、医療的ケア児及び家族が日常生活の支援を受けられるよう、地方公共団体が必要な措置を講ずることとされています。現在どのような支援に取り組んでおられるのかお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本市におきましては、障害児通所支援事業所における看護師配置や医療機器購入に対する支援を行い、医療的ケア児の受入れを促進しております。また、保護者の休息時間の確保や緊急時における医療的ケア児の受入先としての医療型短期入所施設の確保、それから体位変換に常時介助を要する医療的ケア児のエアマットレスレンタル料の助成事業などを実施しているところです。
引き続き医療的ケア児とその家族のニーズに応じ、支援の充実を図り、必要なときに必要なサービスが提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 看護師配置等の支援をされているということです。事業所の方にお伺いしましたら、やはり専門性のある経験豊かな看護師の配置を求めておられまして、なかなかハローワークに出しても来てもらえないということに悩んでおられる実態がありました。
次に、医療的ケア児を育てる家族にとっての大きな悩みが、預け先がなかなか見つけられないことや、保育所の通園が認められても保護者の付添いを求められるケースが多く、そのため、ケアの主な担い手である母親が離職せざるを得ないなどの状況があり、家族への負担が重くのしかかっています。保育所の受入れについて、現状の認識と今後の取組についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
医療的ケア児の保育所での受入れにつきましては、命に関わることでもありますので、細心の配慮を必要としておりまして、保護者とも面談の上、看護師のいる園での受入れを行っております。本市の公立保育園では、22園中８園に看護師を配置しておりまして、地域的なバランスに配慮した配置としていることから、保護者のニーズに合った園での受入れを行っております。
９月に法律が施行されたことに伴いまして、今後は市の関係部署と連携を強化することで情報共有を図りまして、医療的ケア児の一層の支援につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 保育所と同様、学校等における医療的ケア児、その他の支援についても、看護師の配置や、また教職員の理解促進が重要となります。学校での受入れについて、現状と今後の取組をお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の小・中・義務教育学校におきましては、看護師を配置しての医療的ケアを行っている
児童・生徒は現在のところ在籍しておりません。
医療的ケアへの取組についてですが、学校では教職員と看護師とが連携して医療的ケアが必要な
児童・生徒の支援に当たることが大変重要であるというふうに考えております。教育委員会といたしましては、医療的ケアの必要な
児童・生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、教職員の学校における医療的ケアへの理解をさらに深めるために、研修会への参加を促し、知識・スキルの向上に努めているところであります。
今後も、教育、医療、福祉などの関係部局や機関と連携しながら、医療的ケアの必要な
児童・生徒の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 第２期の鳥取市障がい児福祉計画では、医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置とありますが、その役割と配置状況についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
医療的ケア児支援調整コーディネーターは、医療的ケア児の支援等に関する専門の研修を終了した相談支援専門員などで、医療的ケア児に関する相談に応じながら、医療的ケア児とその家族が必要とする様々な分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的・包括的な支援の提供につなげる役割などを担っておられます。
本市におけます医療的ケア児支援調整コーディネーターは、相談支援事業所、医療機関、訪問看護事業所など、医療的ケア児に関わる市内18か所の機関・事業所に計30名配置されております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 コーディネーターについてお伺いいたしました。
しかし、急なこともあります。それが災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方についてですが、厚生労働省の資料では、常時医療的ケアが必要な子供は全国で約２万人、そのうち人工呼吸器使用者数は4,000人以上となっています。常時人工呼吸器を使用している人にとって、電源確保は命に関わる最重要なものであり、第一に支援が必要と考えますが、災害で停電になったときの対応についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
常時人工呼吸器を使用しておられます医療的ケア児にとりましては、停電時の電源確保は命に関わる非常に重要な問題であると、このように認識をいたしております。災害時に指定避難所となる学校等におきましては、非常用の発電機の配備を進めているところでありますが、移動等の問題から避難所への避難自体が難しく、災害時以外の日常生活におきましても常に停電の不安があることから、非常用発電機の支援について当事者の方からも御要望いただいているところであります。本市といたしましても、日常生活用具給付事業を活用した非常用発電機の助成などの支援ができるよう、検討してみたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
次に、鳥取市障がい児福祉計画では、医療的ケア児支援の協議の場の設置について、平成30年度末までに保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを目標としますとあります。適切な支援につなげるためには個々のニーズや事例を関係機関で共有し、医療や福祉、教育、保育などの多職種による連携体制の構築を重視しています。本市における関係機関の連携について、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市におきましては、障がいのある方の自立生活を支援するため、地域の障がい福祉に関する様々な課題について協議する場として鳥取市地域自立支援協議会を設置しており、その中に医療的ケア児等支援ワーキングを設けまして、相談支援事業所、障がい福祉事業所、医療機関、療育機関、教育機関、当事者団体、行政機関など、医療的ケア児とその家庭の支援に関わる関係機関により継続的に意見交換や情報交換を行いながら、医療的ケア児に係る課題解決のための協議を行っているところであります。
今後も一層こうした関係機関の連携を深めながら、医療的ケア児とその家庭に対する支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 関係機関の連携と合わせまして、医療的ケア児に支援が行き届くために安心して相談できること、速やかに対応を図っていくための支援体制の構築が望まれます。その今後の取組についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
医療的ケア児の支援には、保健、医療、福祉、教育など、多くの機関との連携が不可欠でありまして、関係機関と医療的ケア児をつなぐ医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置や、鳥取市地域自立支援協議会医療的ケア児等支援ワーキングを通じた関係機関による協議・対応の充実に引き続き力を入れてまいりたいと考えております。
また、相談体制におきましても、相談窓口のネットワーク化や他機関協働による新たな重層的支援体制の取組も活用しながら、相談の有無にかかわらず、どの窓口からでも速やかに適切な支援につなげられるように、これまで以上に関係機関、関係部署の連携を強化いたしまして、医療的ケア児とその家庭の支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 事業所とか関係者の方に伺いますと、事業所では受入れはしたいけれども、安全を守るためにはこのたびは受け入れられないとか、断りたくないけども断らざるを得ない、そういう事情があって、当事者の方はいろんなところに相談に回られている、そのことが大変だというお声も伺っています。
安心して子供を産み、育てられるまちを鳥取市は目指しています。最もケアを必要とする子供を守り、24時間365日目を離さず子育てをされている、その家族の離職等を防ぎ、安心して子育てをしていただくために、医療的ケア児の支援は最優先の課題であり、支援体制の構築を求めるものであります。
次の質問に移ります。
次に、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨についてお伺いいたします。先ほど登壇での御答弁で、今まで再通知されていたんですけども、個別通知することによって今後どうするかは検討するという御答弁でした。
今までの子供のワクチンの接種におきましても、期間が長いときには再通知のはがきを送られていました。私も経験がありますけれども、やはり忘れるつもりはないですけど、しまっていてつい忘れることはあるかと思います。そんなときに通知が来ますと本当に助かった経験がありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
子宮頸がんについてですが、続けて質問させていただきます。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開について、定期接種でありながら、通知がなかったことで対象年齢の特に接種しなかった人が、ワクチン接種の必要性を感じて今後自費でも受けたいと思われる人、また既に自費で受けた人もおられると推察します。このような人に対する対応についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
積極的な勧奨差し控えによりまして接種機会を逃してしまわれた方への対応につきましては、現在国におきまして公費による接種機会の提供等に向けた議論が開始をされているところでありまして、本市といたしましてもこういった国の動向等も注視しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 キャッチアップ接種も定期接種も、制度の対象となり次第、対象者全員に速やかに郵送通知を実施していくことを強く求めまして、次の質問に移ります。
女性の視点からの防災・復興でございます。
現在の本市防災会議の女性委員の割合は40人中８人で20％とのことですが、次期防災会議の女性委員の割合を高めるためにどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市の防災会議委員は、鳥取市防災会議条例によりまして、市長を会長として気象台や国土交通省、鳥取河川国道事務所などの指定地方行政機関、鳥取県知事部局、鳥取県警察、消防団長、消防局、中国電力や鳥取県トラック協会などの指定公共機関または指定地方公共機関、自衛隊など、防災に関し必要と認める機関の職員、または民間団体に属する者、そして公募委員、こういった構成であることが規定をされておりまして、公募委員以外につきましては各機関からの推薦に基づいて委員を委嘱しているところであります。
女性委員の割合向上は、女性の視点からの防災対策に重要でありますことから、令和４年４月、来年度からでありますが、次の次期委員の推薦依頼を行う際には可能な限り女性を推薦していただくよう、各機関にお願いをしたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 可能な限りお願いをしていくということでございました。
聞き取りのときに担当課の方に伺いましたら、今まで特にそうした女性の方にということでお願いはしてこなかったというお話でありましたけども、そうした中でも２割というのは全国的に見たらかなり上のほうです。非常に優秀なところにありますので、それは本当にすばらしいことだというふうに思っておりますけども、第４次の鳥取市男女共同参画かがやきプランでは、令和７年度に防災会議の女性委員の割合24.4％を目標としています。国の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、防災会議女性委員の割合３割以上を目標としています。本市も３割以上を目標とすべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
防災会議委員は、本市の防災に関する重要事項について意見を述べ、審議を行っていただく必要がありますことから、各機関また団体を代表される方など、各機関において相応の職にある方を委嘱させていただいておるところであります。第４次鳥取市男女共同参画かがやきプランの目標値24.4％は、各機関に女性の候補者を推薦していただくよう依頼することによる増加に加えまして、防災への関心の高まりによる公募委員の女性の委嘱を見込んでの目標値としているところであります。
防災会議の委員は、男女の別に関わらず、まずは各機関を代表して防災に関する意見を述べていただける方を委嘱することを前提としながら、国のガイドラインで示された女性委員３割以上という目標に向けて、各機関の組織体制や職員構成、加入会員の状況等を十分考慮する必要があります。今後、委員の選出区分や審議内容など、委員委嘱について研究をいたしまして、国の目標であります３割に近づけていくように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁がありましたように、それぞれ所属の方が出てくださるわけですから、女性に限らない場合もあるかと思います。が、中には必ずしもそこの組織のトップでなくてはならないことはないということもありますし、市長の采配でこの３割に向かっていく努力をぜひ求めていきたいというふうに考えます。
男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となると示されています。このガイドラインを活用して男女共同参画の視点から必要な取組とその周知を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では今年度からスタートいたしました第４次鳥取市男女共同参画かがやきプランの中で、新たに女性の視点を取り入れた災害対応力の強化を取り組むべき重点項目として位置づけをしております。市民一人一人が防災に関する平常時の備えや避難生活、復旧・復興には女性が主体的な担い手であることを認識するとともに、防災に対する意識を高めることが必要であります。
本市では女性防災リーダーの育成や男女共同参画センターでの防災基礎講座の開催、また学校や各地区への防災出前講座など、地域の災害対応力の強化に取り組んでいるところであります。引き続きあらゆる機会を捉えて関係部局が連携をし、女性の視点を取り入れた様々な災害対応を広く市民に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 女性の活躍、また防災における女性のそうした様々な活躍の認識の市長のお考えは大変共感するものですし、力強い御答弁だというふうに思います。しっかりと平常時から男女共同参画の視点を生かすことをしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、ぜひとも具体的には防災リーダーの前進とともに、本当に非常に13名も増えているということはすばらしいことですし、危機管理部に女性の職員も置いていただき、本当に力強く前進していただいていると、そういうふうに認識、評価はしております。ぜひとも今後ともしっかりとそうしたところを女性の活躍をしていける取組をしていただくことを求めまして、質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
〔朝野和隆議員 登壇〕（拍手）
◯朝野和隆議員 会派新生の朝野和隆でございます。
通告に従って、鳥取城跡周辺の観光について伺います。
久松山は鳥取市街地の東方にあり、春には桜の名所である久松公園として市民に親しまれて、鳥取市を象徴する山の１つです。室町時代後期には、久松山の地形を利用して鳥取城が築かれました。1581年（天正９年）には羽柴秀吉の包囲により、人肉まで食らう悲惨な籠城戦を経ています。江戸時代は、鳥取藩32万5,000石を擁する池田氏の城となりました。明治になって鳥取城は陸軍省によって解体され、山頂には本丸跡、山麓には二ノ丸、三ノ丸跡などの石垣が残っています。そして、1957年（昭和32年）には国の史跡に指定されました。
本市としては昭和32年の国史跡指定以後、鳥取城跡の保存・管理に努めてきました。国指定史跡として鳥取城跡の本質的価値を広く国民に発信し、さらに魅力あるものとして後世に引き継ぐことを目的に、平成17年に史跡鳥取城跡保存整備基本計画を策定しました。これは、史跡整備として美観体制の確立、調査・研究、既存施設との整備及び事業予算との関係により、およそ10年ごとの３期計画を設定すること、また平成18年を始点として、第１段階短期、第２段階中期、第３段階長期のおのおの10年間の計画と認識しています。これによって、現時点では第２段階中期の整備である予定ですが、少々遅れているように思われます。
さて、第１段階短期では、鳥取城跡の顔である登城路の擬宝珠橋、中ノ御門、太鼓御門の建造物を含む復元整備、天球丸の石垣復旧整備を進めることとありますが、今の整備状況についてお伺いいたします。
壇上での質問は以上です。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 史跡であります鳥取城跡の保存整備につきましては、周辺施設との調整、また国庫補助金のシーリングによる工程の延長こそありましたが、平成17年度に策定いたしました保存整備基本計画に沿って着実に前進させてまいりました。これまで、平成30年度に擬宝珠橋、令和２年度に大手門の建物の復元が完了しています。
今後、令和６年度には中ノ御門の渡櫓門、令和９年度には太鼓御門の復元完成を見込んでいます。この太鼓御門の完成によりまして、保存整備基本計画の第１段階に位置づけられました大手登城路の整備が完了する見込みでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 状況のほうを伺いました。
では、久松山は鳥取駅からとか、鳥取道から、いろんな方面から見える、言わば鳥取本市のランドマークであると言えます。また、ここにある鳥取城跡は今後さらに日本有数の史跡として整備を進められています。これによって地元をはじめとする多数の市民からも鳥取城跡に石垣が見えるようにしてほしいとか、そういった声がたくさん出ていますが、山頂を含めた鳥取城跡の今後の整備について伺います。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 まず、先ほども申しました平成17年度に策定いたしました保存整備基本計画におきましては、三階櫓復元を含む二ノ丸の整備を第２段階整備の中心としております。今議員がおっしゃいました山上ノ丸につきましては、昭和18年の鳥取大震災のほか、戦時中の防空監視所、また昭和40年代のロープウエー設置工事など、段階的な改変を受けているため、まずは整備に先立って詳細な調査を行う必要がございます。したがいまして、第２段階の整備の完了後に適切な保存修理、整備等を実施してまいりたいというふうに考えているところです。
現在は公園管理者とか、また久松山を考える会などのボランティアと連携しながら、頂上の石垣が見えるよう枝払い、草刈りなどによる環境保持と景観の改善に取り組んでいるところでありまして、当面はこの取組を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 今は第２次になってから考えるということで、今はボランティアの方々とかで枝払いをして、そういうふうな整備はちょっとまだしばらく考えてないということですよね。
では次に、史跡鳥取城に存在する重要文化財、仁風閣は今、音楽会であるとか麒麟獅子、しゃんしゃん祭りなどの多様なイベントを実施して来館客を呼び込んでおり、先般はグランピングとして敷地内に宿泊テントや飲食ブースを設けるなど、以前にはないような取組が実施されていると思います。
私事ですが、これまでいろんな情報を聞いて、予定が合えば積極的にそういったイベント等に参加をしている者の１人でございますが、ただ史跡敷地内、重要文化財ということでいろんな制約があると思うんですけども、このように仁風閣など、活用していく上で、そういった基準、ここまではいいよとかここは駄目だよとかいうそのような、どのような基準があるのか、どのような活動まで可能なのかということをお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 重要文化財であります仁風閣は、国宝であります迎賓館赤坂離宮を設計いたしました片山東熊氏が旧鳥取藩主池田家の求めに応じて設計し、皇太子行啓の宿舎として明治40年に建築された、山陰を代表する洋館建築でございます。
活用の基準等でございますが、活用する場合には建造物の保存に影響しない範囲で実施することとしております。また、敷地は史跡に指定されているため、くい打ちとか構造物の長期の設置などの現状変更には文化庁の許可が必要となってまいります。これまで映画のロケや結婚式の会場、また様々なイベントの会場としても活用されてまいりました。先ほど議員御紹介のグランピングの実験なども行いながら、広く文化財を活用する方法を検討しているところです。
仁風閣につきましては、令和６年度から９年度にかけまして閉館いたしまして、大規模な修理工事を実施する予定としております。したがいまして、この工事期間中にさらにどのようなことが活用可能なのか、多角的に活用方法を検討し、それらを踏まえたリニューアルを目指してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 文化財ということでいろんな制約があるということですけども、これからもこういったものを活用していくということで、イベントの主催者であるとか、そういった催してくださる方には十分に注意していただきながら活用していただきたいとは思います。
では次に、令和３年２月議会において、第３期鳥取市中心市街地活性化基本計画で、城跡観光ゾーンにつきましては、鳥取城跡大手登城路復元整備事業や市道山の手通りの整備などの史跡周辺整備を核とした観光交流により来街者の増加に取り組んできているということでありまして、観光エリアとして魅力向上を図っていくことで鳥取市市街地の活性化につなげていくべきエリアであるという答弁をいただきました。
最近では麒麟のまち観光局が街なかにおける新たな、先ほど申しましたグランピング事業とかいろいろ、仁風閣とかを使ってグランピング事業を実施されて、観光地としての磨き上げが図られつつあると感じているところですが、今後このエリアの観光振興をどのように図っていこうとされているのかお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では鳥取城跡の復元整備を進めておりまして、平成30年度には擬宝珠橋、昨年度は中ノ御門表門が完成をいたしました。その一方で、全国的なお城ブームの中、雑誌やメディアで鳥取城が大きく取り上げられたことも追い風となりまして、鳥取城や仁風閣など、久松山一帯が今注目をされているところであります。
このような中、今後この一帯を観光地としての魅力を高めていくために、様々な取組をこれから進めてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 答弁いただきました。様々なことをしながら観光地として魅力を高めていきたいということで、ぜひともお願いいたします。
鳥取城跡の復元整備が進み、2018年に擬宝珠橋に続き、先ほど申されましたように2021年３月には中ノ御門表門が復元されました。さらに近年、先ほど言われましたように、鳥取城、山城としての魅力を備えていることから、山城ランキング１位と、全国１位ということで、ＮＨＫとか各種メディアにも取り上げられて、非常に脚光を浴びているところです。
それで、観光資源として魅力は向上していますが、最近の観光客の入り込み客数をお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
鳥取城跡周辺の仁風閣、そして鳥取市歴史博物館、やまびこ館、及び鳥取県立博物館の年間の入り込み客数についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた令和２年度、年間ですが13万5,435人となっておりまして、前年度から15％程度減少しておりました。
しかし一方、今年度は今年４月から11月の入り込み客数ですが17万340人となっておりまして、前年同期と比較しますと２倍以上、コロナ前の令和元年と比較しても約57％の増加となっております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 コロナ前より、去年は15％減ですけども、こういったメディアにも取り上げられたり、こういったグランピング等、いろんなイベント等をすることによって57％ですか、57％も上がっているということだと思います。ありがとうございます。
では次に、鳥取城跡を訪れる観光客の多くは自家用車やバスによるものと推測されます。自家用車の場合は、多数の方々は周辺に点在する駐車場を利用されると思われますが、私が認識している限り、お堀横の駐車場とかとりぎん文化会館、あと県立博物館、土日には県庁ですか、それとあと市営の片原駐車場、やまびこ館横の駐車場などが対象じゃないかなというふうに思っているんですが、観光客の実際の駐車場の、どこで駐車しとるかというのは把握はかなり難しいとは思いますけども、市として利用可能な駐車場はどのような状況になっているかということをお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 鳥取城跡周辺ということでお答えいたします。
鳥取城跡周辺の駐車スペースにつきましては、お堀端の市道上に一般車両用の無料駐車枠が６台分、高齢運転者等が利用できる標章車専用枠が２台分ありまして、一般車両用は８時30分から22時まで、標章車専用は９時から19時までの間、利用が可能となっております。
また、土日祝祭日には鳥取県庁駐車場と県庁北側緑地駐車場が無料開放されており、その駐車台数は326台となります。そのほか、有料にはなりますが市営片原駐車場もございまして、駐車台数は136台となります。これらを合わせますと、土日の数字にはなりますが、全体では470台程度となります。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 全体で470程度ということで、近場には多分かなり少ないと思います。ちょっと離れて有料でというような格好ですけども、ちょっと少ないかなというふうに思います。
では、次の質問に行かせていただきます。
観光客が増加傾向にある現状を踏まえると、駐車場はまだまだ、先ほど言いましたように不足しており、周辺において新たな駐車場の整備が必要と考えます。これについては先月の地元紙にも取り上げられましたが、非常に高いハードルを乗り越えないといけないということは重々承知しているところですが、しかしながら、これからも続くコロナ感染の影響に、インバウンド、海外からというのはかなり望みが薄いかなというふうに私は思うんですけども、今後は国内からの旅客に依存せざるを得ないのかなというふうに私は思います。そのことから駐車場整備というのはかなり不可欠なことであると考えますが、整備に対する考え方はどうかをお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取城跡周辺の新たな駐車場の整備につきましては、用地の確保がなかなか難しく、容易ではないと、このように考えております。また駅周辺などの中心市街地も含めた周遊型の観光を確立することも大切でありまして、中心市街地の駐車場を利用していただいて、くる梨などの公共交通を使っていただいたり、また徒歩や自転車で巡っていただくといったことも推進をしていくべきと考えております。
いずれにいたしましても、駐車場についての情報発信や案内をより効果的に行うことが必要であり、まずはできることから取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 周辺に存在する土地を買収とかやっていくのは多分ハードルは高いだろうとは思いますけども、鳥取市の土地も多少はあると思いますので、その辺も考えられて努力していただければいいじゃないかなというふうに思います。
次に、駐車場の整備というのは本当に、要るということはあるんですけども、全国各地から観光客が来られるわけですので、観光の案内所であるとかお土産物コーナー、飲食コーナーなど、そういったものが観光の拠点としてあるべきではないかなというふうには思うんですけども、鳥取城跡、先ほど市長言われましたけども、駅周辺で拠点を置いてというのもあるんですけども、どちらにしてもそういうような方向性でも久松山周辺でも構わないんですけども、観光の拠点というのが今後必要になると思うんですけども、観光の拠点の整備について所見のほうを伺いたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
観光案内等を行う拠点施設の整備につきましては、史跡鳥取城跡保存整備基本計画に利用者の利便性を向上させる施設の整備が位置づけられておるところでありまして、復元整備の進展とともに必要性が高まってきているものと考えております。
当面は訪れていただいた方に対する案内の充実やキッチンカーなどによる飲食の提供、またイベントの開催などによりにぎわいづくりと機運の醸成に取り組みまして、施設整備のニーズを把握してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 ニーズを把握して早くやっていただきたいなというふうに思うんですけど、拠点設備には多分駐車場込みですけども、時間がかかると思うんですけども、観光客が増加しているのに、その周辺とかの、先ほど申しました駐車場の案内看板とかという、いつ何時にどこどこで使えますよとかというのが本当にないんじゃないかなと。そういった声もたくさん私のほうは聞いておりますので、不十分になっているんじゃないかなというふうに思うんですけども、この点、どういうふうに解決されるかと、必要性があるのかということを、お考えのほうを、所見を伺いたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
案内板につきましては、現在史跡の解説や誘導のための看板を周辺に17基設置をしておりまして、中心市街地の要所にも設置をしているところでありますが、現地の状況など、再確認をしながら更新や充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 案内板が17基、そうですか、すみません、私のほう……。あるかという確認が取れてませんでしたので。
でも、17基といってもそういった声もあることも確かですので、17基あるけ、やっとるよじゃなしに、皆さんが納得いただけるような格好でやっていただきたいなと思うんですけども、それで、最後にですけども、駐車場を含めた拠点の問題は、どこに拠点を置くかということが多分課題になってくると思いますし、それは全庁横断で鳥取市の所有する土地を中心に腰を据えて検討して、速やかに実行していただきたいと思います。
市長、もう一度言いますけども、市長も山城の魅力に注目されとるというふうな答弁、ありましたけども、ぜひともいろんな可能性を考えて、多分難しい問題はあると思いますけども、この問題については本当、全庁挙げて速やかに、２回も言いますけども、切に希望いたしますので、ということで。
これで私の質問は終わらせていただきたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
〔浅野博文議員 登壇〕（拍手）
◯浅野博文議員 公明党の浅野博文です。
発言通告書に従って、２件の質問をします。
最初に、認知症対策についてお聞きします。
認知機能検査としての長谷川式簡易知能評価スケールやパーソンセンタードケア（その人中心のケア）という理念の普及に貢献した、認知症医療の第一人者である長谷川和夫先生が先日92歳で亡くなられました。11月25日付の読売新聞の記事を紹介します。
長谷川先生自らが88歳で認知症になったことを公表し、認知症になって初めて分かったことを具体的に語っておられます。認知症になったからといって、突然人が変わるわけではない。自分が住んでいる世界は昔も今も連続している。また、これほどよくなったり悪くなったり、グラデーション、濃淡があるとは考えてもみなかった。一たび認知症になったらもう終わりだと思わないでほしい。周囲も何も分からなくなった人間として置き去りにしないでほしいと語っておられました。最晩年には、
まちづくりが一番重要だと説いて、全国を回られたとありました。
さて、厚生労働省の推計では、認知症高齢者は現在約600万人ですが、団塊の世代が75歳以上になる2025年には高齢者の５人に１人に当たる700万人が認知症になるとされています。今後、本市においても認知症施策はますます重要になります。認知症施策に対する本市の基本的な考え方をお伺いします。
次に、交通安全対策についてお聞きします。
今年も全国的に通学中の
児童やバス停に
待機中の方等を巻き込んだ、信じられないような悲惨な交通事故が多く発生しております。鳥取県下でも11月28日、伯耆町地内国道で普通乗用車が道路横断中の高齢歩行者と衝突し、歩行者が死亡、翌29日にも米子市地内県道で軽自動車が道路歩行中の高齢歩行者と衝突し、歩行者が死亡しております。30日にも交通死亡事故が起き、３日連続して交通死亡事故が発生したため、11月29日から12月８日までの期間、交通死亡事故多発警報が鳥取県全域に発令されました。しかしながら、警報期間中の12月２日、鳥取市でも鳥取道用瀬第１トンネル内で軽自動車と大型トレーラー、大型トラックの計３台が絡む痛ましい死傷事故が起きました。改めて、私も含め、車の運転手は交通安全の意識を高めるとともに、交通ルールを厳守しなければならないと痛感しております。今回の質問では、歩行者の安全対策を中心にお聞きします。
鳥取県警の交通事故統計状態別・市町村別・警察署別発生状況、令和３年１月１日から令和３年11月30日まで、によると、鳥取市の歩行者事故は死者３名、重傷者16名、軽傷者20名の被害者合計39名となっています。ここで、本市における歩行中の交通事故被害者の推移と、それに対する市長の所見をお伺いします。
以上で登壇の質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の浅野議員の御質問にお答えをいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、認知症対策についてのお尋ねであります。今後本市においても認知症施策、ますます重要になってくるが、認知症施策に対する本市の基本的な考え方はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
本市におきましては、認知症施策を第８期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画の重点施策に位置づけまして、認知症の本人とともに築く支え合う
地域づくりと介護者支援の充実、早期診断・早期対応による生活支援の充実、これを施策の柱として認知症施策に取り組むこととしております。
具体的には、認知症
サポーター養成講座の開催や、認知症の方やその家族、地域住民、さらには福祉の専門職など、誰でも気軽に立ち寄れる集いの場であります認知症カフェの充実と開催支援、さらには認知症の初期段階支援を包括的・集中的に行う認知症初期集中支援チームの活動など、様々な事業に取り組んでいるところであります。
次に、交通安全対策についてお尋ねをいただきました。鳥取市における歩行中の交通事故被害者数の推移と、それに対する所見ということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
本市における過去３年の歩行中の交通事故被害者数は、令和元年は死者３人、重傷者14人、軽傷者８人の合計25人、令和２年は死者はゼロであります。重傷者が８人、軽傷者24人の合計32人となっております。また、令和３年11月末現在では、死者３人、重傷者16人、軽傷者20人の合計39人となっておりまして、死者・重傷者数は昨年、一昨年を上回っております。
これから年の瀬を迎え、天候の悪化や交通量の増加による事故の発生に対しまして十分に御留意をいただくように、啓発活動に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 引き続き認知症対策について具体的にお聞きします。
地域での取組についてです。認知症になっても安心して暮らす、また外出するためには、認知症を正しく理解して見守る
地域づくりが重要であると考えます。認知症高齢者等ご近所見守り応援団について、本市の具体的な取組状況についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
認知症高齢者等ご近所見守り応援団の具体的な取組としましては、認知症について正しい知識を持っていただくための出前講座や認知症
サポーター養成講座の開催、それから行方不明になった場合、迅速に対応するため、行方不明になる心配がある方の氏名、住所、写真などの情報を警察と共有する鳥取市認知症高齢者等安心見守り登録事業、そして、認知症の方の日頃の見守りや緊急時には関係機関への連絡に御協力をいただく、鳥取市認知症高齢者等ご近所見守り応援団協力店などがございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、地域で支え合うためには認知症についての正しい知識を身につけることが大切だと考えます。今もお答えいただきましたけども、本市が実施している出前講座や
サポーター養成講座の現状と今後の展望についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
認知症に関する出前講座は、現在拡充を進めております地域包括支援センターの保健師と認知症地域支援推進員が主体となりまして、各地域で実施しています。令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、講座の開催回数は令和元年度の30回から39回に増加しております。
一方、認知症
サポーター養成講座は受講時間が90分と長い時間が必要なため、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、開催回数は令和元年度の32回が令和２年度は13回と減少しております。
今後、各地域に配置を進めている認知症地域支援推進員の活動とともに、講座のリモート開催を検討するなどして、認知症に関する講座を切れ目なく継続して開催してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今お答えいただきましたけども、次に、認知症についての学びは地域や職場はもとより、小・中学校でも機会を創出する必要があると考えます。
サポーター養成講座で活用できる小学生用、中学生用のテキストも作成されておりますが、本市の小・中学校における講座の実施状況はどうなのかお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
平成27年１月に策定されました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランや、令和元年６月に策定されました認知症施策推進大綱におきまして、学校教育等における認知症の人などを含む高齢者への理解の推進に取り組むこととされております。
本市の小・中学校における認知症
サポーター養成講座の実施状況としましては、令和元年度は小学校３校で７回、中学校１校で１回でありまして、令和２年度につきましては
新型コロナウイルス感染症の影響により、小・中学校共に開催はございませんでした。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今お答えいただきましたけども、あまり実施できてないとの残念なお答えでした。学校現場では様々な取組があり、大変だと思いますが、認知症についてテキストも活用しながらしっかり取り組んでいただきたいと考えます。
次に、認知症行方不明者の早期発見と保護についてお聞きします。
本年６月の警視庁の発表によると、昨年中に認知症やその疑いで行方不明となり、警察に届出があったのは、前年より86人増加の１万7,565人でした。2012年の統計開始から毎年過去最多を更新し、８年間で1.83倍になっています。残念ながら、昨年は527人の方が行方不明中に事故などに遭うなどして死亡しております。
鳥取県内では昨年、行方不明者として届出のあった３割に当たる99人が認知症の方で、一昨年の1.6倍と大幅に増加しております。私の地元でも本年２月、高齢の方が行方不明になりました。翌日無事に発見されましたが、指等の凍傷があり、しばらく入院されておられます。特にこれから寒くなる冬場は、行方不明になれば命の危険につながることになります。早期発見や安全確保がとても重要であると考えます。
厚生労働省によると、昨年４月１日時点で約８割の自治体が、警察や企業、団体などと情報を共有し、行方不明者を探すネットワークを築くとともに、ＧＰＳなどの探知機システムを活用する自治体もあります。群馬県高崎市ではＧＰＳ機器を無償で貸与していて、行方不明の連絡を受ければ見守りセンサーが位置情報を確認する仕組みを設けています。システム利用者が行方不明となった事案は、今年５月までの約５年半で1,105件ありましたが、いずれも無事に保護され、すばらしい成果を上げておられます。こうした認知症行方不明者の早期発見と保護に対する本市の取組についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本市では行方不明になられた高齢者の早期発見・保護のため、警察と連携して認知症高齢者等安心見守り登録事業を実施しているところであります。認知症のため、外出時に行方不明になるおそれがある方の氏名、住所、写真等の情報を登録いただき、警察と情報共有することで、万が一行方不明になられた場合、迅速な創作活動と安全の確保につなげております。
また、地域の小売店や金融機関等に御協力いただきながら、認知症の方の日頃の見守りや緊急時の連絡等を行う認知症高齢者等ご近所見守り応援団協力店登録事業や、ＧＰＳ端末等位置検索システムの初期費用を助成します認知症高齢者等位置検索システム利用助成事業等に取り組んでいるところです。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今お答えいただいた認知症高齢者等事前登録制度は米子市も実施しており、米子市のホームページには詳細な内容が掲載されています。しかしながら、本市の場合は各地域包括支援センターに問合せしてくださいとなっており、分かりにくいと感じております。今後、周知の方法に改善の必要があると考えます。本市のお考えをお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
認知症施策を紹介するホームページは、認知症の方や支援者の皆さん、また関係機関等の御意見を参考にしながら、本年10月に更新をしたところでございます。
また、問合せ先を各地域の包括支援センターとしております事業につきましては、本市が進めております地域包括支援センターの拡充と併せて、本市が手厚く配置を進めております認知症地域支援推進員が相談者に寄り添ってサポートを行っていくため、単に事業の説明にとどまらず、包括的な支援の対応を行っていきたいと考えているものでございます。
今後も皆様方からの御意見に耳を傾けまして、より分かりやすい周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今市長のほうから答弁ありました。よろしくお願いいたします。
さて、皆様はおかえりＱＲについて御存じでしょうか。おかえりＱＲはシールとＱＲコードが一体になったもので、道に迷う心配のある高齢者や
児童をはじめ、ペットや遺失物にも対応した早期発見支援サービスです。ＩＤ番号とメールアドレスを事前に登録しておき、見守りたい人の持ち物などにシールを貼ります。見守り対象者が道に迷った場合は、発見してくれた人がＱＲコードをスマホで読み込み、簡単な入力を行うだけで、その家族に現在の状況や発見場所の位置情報が通知できるものです。ただし、個人情報は保護される工夫がされています。
2019年からはネット販売されるとともに、東京、神奈川、山梨、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城などの多くの郵便局でも店頭販売を開始しています。また、2021年２月にはエフエム山口では普及促進の放送を開始しています。このおかえりＱＲの普及促進について、市長のお考えをお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
おかえりＱＲ、先ほど議員からも詳しく御紹介をいただいたところでありますが、迷子になった方を発見された方が、シールに印刷をされたＱＲコードをスマートフォンなどで読み取ることで、事前登録をされた御家族等に状況や発見場所を簡単に伝えることができ、子供や認知症等の方がお出かけ先で迷われた場合の早期発見、保護のための大変有効なツールの１つであると考えております。
全国的にはおかえりＱＲの購入助成を実施されている自治体もありまして、本市におきましては認知症の御本人や支援者の御意見を伺いながら、このおかえりＱＲをはじめとする効果的なツールを認知症高齢者等位置検索システム利用助成事業の対象とすることを検討してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今市長から前向きな答弁いただきました。よろしくお願いいたします。今触れた様々な支援制度について、認知症の方の御家族にしっかり周知していただき、認知症行方不明者の早期発見と保護に役立てていただきたいと考えます。
次に、若年性認知症についてお聞きします。平成30年12月、鳥取市議会として認知症施策の推進を求める意見書を国に提出しております。その中の１つとして、若年性認知症の支援については若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など、支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めることとして要望しております。本市の若年性認知症施策における基本的な考え方と、その後の具体策をお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
県では、平成26年の４月に鳥取県若年性認知症サポートセンターを設置され、また平成28年度には若年性認知症支援コーディネーターを配置して、若年性認知症の方の状況に応じた切れ目ない伴走型支援を実施されているところであります。
本市といたしましては、各地域包括支援センターに配置をする認知症地域支援推進員を中心に、県の若年性認知症支援コーディネーターや関係機関と連携をしながら、若年性認知症の方とその家族への支援を実施いたしますとともに、本人と一緒にこれからの暮らしを考えていくことができるように、認知症の方の本人同士が早期に出会い、本人にとってよい情報を伝え合うおれんじドアとっとりの開催などに取り組んでいるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 本市は、市町村としては全国で２番目に認知症本人大使「希望大使」お二人を任命しております。市民の皆様に若年性認知症について広く知っていただくとともに、全国的にも反響があったのではないかと思います。本市の希望大使のお一人である藤田和子さんのセミナーに、先日私も参加させていただきましたし、著作も読ませていただきました。改めて若年性認知症について学び、今までの認識が変わりました。本市の希望大使のこれまでの活動状況についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本市は本年６月７日、先ほど議員からも紹介のありました藤田和子さん、それから松本豊子さんのお二人に、鳥取市認知症本人大使「希望大使」を委嘱いたしました。県内外から多くの問合せや希望大使の講演依頼などが寄せられ、これを契機に希望大使設置に向けた準備を始めたでありますとか、大使を委嘱したといった連絡もいただいているところです。
認知症本人大使「希望大使」は、自身の経験を基に本人にとって希望につながる情報を発信し、よりよい暮らしのために積極的に活動をしておられ、本年９月に開催した鳥取市認知症フォーラムや、10月に行われた世界アルツハイマーデー記念イベントへの参加、世界アルツハイマー月間に合わせたコミュニティーＦＭに出演するなどされておられます。
認知症本人大使の活動は鳥取市公式ウェブサイトでも紹介しており、１人でも多くの皆さんに知っていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今詳しく御紹介していただきました。
先ほど鳥取市が市町村として全国で２番目に認知症本人大使「希望大使」を任命したと紹介いたしましたが、１番目は和歌山県御坊市で、本年２月に任命されています。この御坊市は平成31年４月に御坊市認知症の人とともに築く総活躍のまち条例、いわゆる認知症条例を施行するなど、全国トップレベルの
まちづくりを推進しております。この条例は、認知症の人とともに、本人の視点を基にして、認知症の人も含めた誰もが生き生きと活躍でき、希望を持って自分らしく暮らせるまちの実現を目指しております。また、認知症の人が支えられる、守られる一方ではなく、認知症になっても自分の力を生かして社会の一員として豊かに暮らし続けられる社会の構築を目指してつくられております。
そこで、本市においても希望大使に携わってもらい、認知症本人の視点を取り入れた
まちづくりを推進するとともに、いわゆる認知症条例を制定するべきと考えます。本市のお考えをお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
条例制定は、認知症施策に関する基本理念や基本方針、市と市民の責務等を明記して、考え方や方向性を市民の皆様と共有しながら施策を推進するために有効な手段の１つであると考えております。今後、認知症本人大使の活動を通して、本人視点の意見等もしっかりと伺いながら、国や県の動向なども注視をしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 御答弁いただきました。しっかりと研究をお願いしたいと思います。
次に、交通安全対策についてです。
交通マナーアップの強化についてお聞きします。令和３年度年末の交通安全県民運動が、昨日12月13日から12月22日まで実施されています。目的としては、この時期は１年を通じて最も日没が早く、降雪等による道路環境の悪化による交通事故や、忘年会等で飲酒する機会が増えることで飲酒運転による交通事故の発生が懸念されることなどから、歩行者や自転車利用者の反射材用品の着用、前照灯の早期点灯、飲酒運転の根絶、横断歩道における歩行者保護の徹底を推進するなど、広く県民に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより交通事故防止の徹底を図ると明記され、４つの重点項目が掲げられております。
その１つが、横断歩道における歩行者保護の徹底です。この横断歩道における歩行者保護の徹底の具体的な取組についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
横断歩道における歩行者保護のためには、運転者と歩行者の双方がお互いの交通安全に配慮することが必要であります。運転者へは、走行中に横断歩道に近づいたときは、横断をされる方がいるかどうかを確認するため、あらかじめ速度を落とすこと、また、歩行者が横断歩道を横断しようとしているときには手前で一時停止することなど、特に子供や高齢者に対する思いやり運転を実施していただくように啓発活動に取り組みたいと考えます。
また、歩行者へは、横断歩道を横断するときには手を挙げるなど、横断する意思を運転者へ明確に伝える手挙げ横断の実践、さらには夕暮れどきや夜間に外出する際は明るい服装を心がける、併せて反射材用品を身につけるなど、自らを守る行動をとっていただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、市長のほうから分かりやすくお答えいただきました。
ここで、日本自動車連盟、ＪＡＦが今年行った、信号機が設置されていない横断歩道を通過する8,281台の車両を対象にした全国調査結果について紹介します。歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は2,534台で、全体の30.6％という結果でした。前年の調査時と比べて9.3ポイントの増加となりましたが、依然として約７割の車が止まらない結果となっています。一番停止率が高い都道府県は長野県の85.2％でした。鳥取県は今年28.5％で、昨年の22.0％より6.5ポイントアップしておりますが、全国平均30.6％以下となっております。
先ほども市長からもありましたけども、皆様御存じのとおり、横断歩道では歩行者優先です。横断歩道において歩行者が横断しようとしている場合、車は停止しなければなりません。こうした交通ルールやマナーの周知徹底がまだまだ必要であると考えます。
さて、年末の交通安全県民運動期間中の12月15日、明日になりますが、交通マナーアップ強化日となっています。具体的にどう取り組むのかお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
交通マナーアップ運動は、思いやりと譲り合いの行動をとり、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に努めることにより交通事故防止を図ることを目的とするものでありまして、毎月１日と15日を強化日に設定し、鳥取市交通安全対策協議会の各地区において様々な取組を行っています。
今月15日の交通マナーアップ強化日は、鳥取地区会では鳥取大学鳥取キャンパス正門前交差点で、通勤・通学をする学生を中心とした市民に向けまして、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を呼びかける啓発活動を行う予定としております。また、用瀬地区会ではもちがせ保育園においてチャイルドシートの使用や車両全ての座席でシートベルトの着用を保護者へ向けて呼びかけるなどの活動を行うこととしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
前回９月定例議会の加藤議員の一般質問にもありましたが、本年４月に歩行者は横断歩道を横断する場合には意思表示を明確にするとの国の方針も出ています。先ほどの信号機を設置されてない横断歩道における一時停止率アップの三重県の取組について、パネルを使って御紹介いたします。議員の皆様には見えないかも分かりませんけども。
三重県警が中心になってこのキャンペーンをされておりますけども、信号機のない横断歩道では少し手を挙げてお知らせをしながら、意思表示を明確にして、このハンドサインで渡る意思を明確にするという、横断歩道ハンドサインキャンペーンというのを本年の７月１日から取り組んでおられます。
実際の効果としましては、信号機のない横断歩道における一時停止率の調査結果として、手を挙げない場合の車の停止率は37.4％でしたけども、手を少し挙げて横断の意思を示した場合の停止率は85.1％に、もう２倍以上に跳ね上がっているということで、効果があったという、こういう結果も出ております。
これは、日本自動車連盟が実施した信号機のない横断歩道に関するアンケートの結果、ドライバーが横断歩道に歩行者がいても一時停止しない理由として、歩行者が横断するかどうか分からないとの答えが多かったことを受けて、このキャンペーンを実施したとのことです。こうした他の自治体の事例も参考にして、しっかりと取り組んでいくべきと考えます。市長のお考えをお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
交通事故のない安全な
まちづくりのためには、市民の皆様と一丸となって交通ルールの遵守と交通マナーの向上に継続して取り組んでいくことが必要であります。昨日から22日までの間、年末の交通安全県民運動で県や警察、鳥取市交通安全対策協議会や事業者の皆様と一緒になって啓発活動に取り組んでいるところであります。
この運動では、信号機のない横断歩道で通行車両の一時停止を促すため、横断歩道における歩行者保護の徹底を運動の重点事項の１つに掲げておるところであります。この運動期間中、交通安全対策協議会の各地区会では、地域内の小学校と連携をして、
児童が保護者へ交通安全啓発の年賀状を送る年賀状作戦や、警察と連携をし、無事故無違反の事業者を表彰する鳥取ＭＭ、ＭＭは無事故無違反ですが、このラリー表彰式など、特色ある取組を行っておるところであります。また、このたびは鳥取東高書道部による、交通安全を祈願して揮毫していただいた迫力ある作品を開始式会場に掲示をして、ＰＲしたところであります。
先ほど三重県の取組例、御紹介いただきましたけれども、今後も他の自治体の交通安全に向けた優れた取組事例を参考にさせていただきながら、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 引き続きしっかりと対応のほう、お願いしたいと思います。
次に、通学路の安全対策についてお聞きします。
今年６月、千葉県八街市で起きた
児童５人死傷事故を受けて行われている通学路点検で、全国の警察が１万数千か所に上る危険箇所を確認し、また文部科学省、国土交通省、警察の３庁が見通しのよい道路や住民からの要望があった箇所も含めて再点検を進めているとの報道が先日ありました。本市の通学路における安全確保のため、危険箇所への対策が求められておりますが、どのように点検し、対応しているのかお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、平成24年度より毎年学校や地域からの要望を基に、学校と保護者、そして地域代表、また各道路管理者、警察などの関係者と一緒に通学路の合同安全点検を実施しています。
この合同点検で対策が必要と判断された箇所については、その内容により道路管理者や警察、学校などがそれぞれ実施に向けた検討を進めることとなります。本年度は82か所の合同点検を行い、そのうち76か所で対策が必要という結果でした。
また、このたびの事故を受けまして、新たな観点での再確認、報告を求められましたが、本市での危険箇所としては６か所報告いたしました。そのうちの５か所はガードレールの設置や路面標示など、ハード面での対策でありまして、これは道路管理者に早い時期での対応をお願いしているところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 しっかり点検していただいとるということで、少し安心しました。
次に、子供たちの安全を守るため、各地域で交通安全指導員さんが活動されています。交通安全指導員が果たす役割はとても重要であると考えます。しかし、この交通安全指導員の成り手が不足している地区もあると聞いております。本市の現状とそれに対する取組についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
交通安全指導員は、通学路での立哨活動や地域の交通安全指導など、日々活動していただいておりまして、登下校時の
児童・生徒はもとより、地域住民の皆様の交通安全を守るために果たしていただく役割、大変に大きなものがございます。特に朝夕の立哨活動は、冬の寒い日も夏の暑い日も、天候にもかかわらず行っていただいておりまして、その御労苦に対しまして心より感謝を申し上げる次第でございます。
本市の交通安全指導員の定数、127名でありまして、令和３年11月時点で委嘱をさせていただいております指導員数は98名となっております。指導員の委嘱に当たりましては、地域から推薦をいただいておるところでありますが、前任者の退任後に後任が見つからないと、こういった場合もございます。
こうした状況を受けて、交通安全指導員が持つ役割や活動状況を知っていただくため、10月に市政番組、とっとり知らせたいに美保地区の指導員に出演をしていただきまして、通学時の立哨活動の様子を紹介させていただいたところであります。
また、指導員の皆さんの制服をはじめとする装具品の支給・更新や警察と連携した立哨活動の実技研修の開催など、やりがいを持って活動していただけるように取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
千葉県八街市では、その後、現場道路を時速30キロ規制にし、大型車通行禁止にし、外側線やガードパイプも整備しました。さらに、千葉県警は可搬式オービスの増強、飲酒測定器も追加して取締りを徹底しております。
先日、鳥取でも浜村小学校通学路で速度違反取締りが実施されました。11月10日付読売新聞に記事が掲載されていましたので、読ませていただきます。
通学路、オービスで守る。県警、可搬式運用を始める。狭い道、スピード抑止期待。県警は、速度違反への取締りを強化するため、７月から持ち運びができる速度違反自動取締装置、可搬式オービスの運用を始めた。従来の固定式と異なり、道幅が狭い生活道路などにも設置でき、県警では子供らの安全を守ろうと通学路を中心に活用していくとしている。いつどこで取締りを行っているのか分からない可搬式オービス導入による抑止効果にも期待している。
昨年、県内の生活道路で起きた事故は117件で、うち死亡・重傷事故が４分の１を占めました。歩行者が時速30キロ超の車にはねられると、致死率が跳ね上がる。子供が安心して登下校できるよう、思いやりある速度と方法で運転してほしいという内容でした。
このように警察の力も借りながら、県と市、学校、地域が連携して子供たちの安全を守っていくことが重要であると考えます。今後通学路の安全対策にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
通学路の安全対策につきましては、交通ルールの遵守及び正しい交通マナーの実践につながる啓発活動と、ガードレールやカーブミラーの設置など、危険箇所の改善につながる交通環境の整備の両面で取り組んでいくことが重要であります。
引き続き交通死亡事故ゼロの実現に向けて、国や県、警察、関係団体、学校、家庭、地域などと連携をいたしまして、あらゆる手段を講じて取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 最後に認知症対策の充実と交通安全対策の強化を要望し、質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時47分 散会
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