鳥取市議会 2021-12-01
令和３年 12月定例会（第３号） 本文
2021年12月07日：令和３年 12月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
長坂則翁議員。
〔
長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 おはようございます。
会派未来ネットの長坂則翁でございます。
早速質問に入ります。健康、観光関連についてであります。
私はこの間、幾度となくこの課題について質問をしています。さて、観光産業は裾野が広く、雇用をはじめとして地域経済への波及効果が高い産業と言われています。そこで、本市の観光は今後とも鳥取砂丘や砂の美術館、鳥取城跡をはじめ、湖山池、吉岡温泉、白兎周辺など、観光資源の磨き上げをさらに進めなければなりません。
とりわけ湖山池は、御案内のとおり
山陰海岸ジオパークの一部でもあり、長年本市の行楽地の１つとして親しまれてきました。青島には毎年桜のシーズンには多くの花見客が訪れ、また豊かな生態系の観察など、児童・生徒の学習の場としても活用されています。平成25年９月には、
全国都市緑化フェアも開催されました。
さらに、地元に関わる独自の風習、歴史も人々を引きつける魅力にあふれています。三津地区では、江戸時代から続く全国的にも珍しい石がま漁が冬期に行われており、鳥取県
指定無形民俗文化財に指定されています。また、湖山池は湖山長者の伝説でも知られています。
湖山池周辺は古くから開けた地域であり、青島周辺には多くの遺跡があり、また戦国時代には東側の湖畔に
布施天神山城が置かれ、西側の湖畔には吉岡氏の居城である防己尾城が築かれました。
また、白兎地域は神話因幡の白兎の舞台として有名であります。道の駅神話の里白うさぎは、
全国重点道の駅の１つに選定されており、今後の歴史、自然、観光を活用した拠点化を進めることにより、より一層の集客が期待されます。白兎神社も縁結びの神社として１年を通じて多くの観光客が訪れるなど、
パワースポットとして定着してきています。いわんや、令和５年はうさぎ年であります。
このように、魅力に富んだ湖山池、
白兎周辺等について、現時点で
十分地域資源を生かした取組ができているでしょうか。地方創生の時代、各自治体の知恵が試されていると考えます。
そこで、昨年と今年、
新型コロナウイルス感染症の流行により、本市の観光面においても大きな打撃を受けています。コロナ禍の中での本市の観光の現状について、市長はどのような認識をお持ちなのかお尋ねし、登壇での質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの長坂議員の御質問にお答えをいたします。
健康、観光関連についてお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルスの影響により、本市の観光業は大変な打撃を受けているが、このコロナ禍の中での本市の観光の現状についてどのような認識を持っているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
鳥取砂丘をはじめ、本市の
主要観光地を対象とした入り込み客調査によりますと、昨年度は
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、入り込み客数は前年度の６割と大きく減少いたしましたが、本年４月から11月の入り込み客数は前年より１割程度増加しております。特に全国的に感染者数が減少した今年10月以降は、松葉ガニの解禁なども追い風となって、回復に向かっているものと考えております。９月議会で議決をいただきました、日帰りや１泊２日の旅行商品の割引による県外からの旅行客の受入れも進んでおるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問をしたいと思います。
本市を代表する観光地の１つでもあります鳥取砂丘、その鳥取砂丘の観光入り込み客数は、本年４月から10月が約39万7,000人と、コロナ禍の影響で大幅に落ち込んだ前年同期を約10万人以上上回り、徐々に回復の兆しが見え始めています、このように12月３日の所信で市長は述べておられます。
そこで、砂の美術館は本市を代表する観光の拠点でもあり、定着しています。コロナ禍の中でも多くの観光客が訪れる人気の施設でもあろうと、このように思っております。
そこで、本年９月の令和２年度の
決算審査特別委員会の
文教経済分科会にも、その報告にも盛り込まれたわけでありますけれども、私は砂の美術館の今後の持続的な展望を考えますと、砂像制作に関わる人材の育成がぜひとも必要であると、このように認識をいたしております。将来を見据え、この人材の育成をどのように考えていくのか、市長にお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
砂の美術館の今後の安定した運営のためには、砂像制作を担う人材の育成は重要な課題であると認識をしております。このことは
総合プロデューサーも認識をされておりまして、昨年、将来展望をまとめたビジョンを作成するなど、砂の美術館の在り方を改めて考えているところであります。
人材や体制を含む砂の美術館の在り方について、今後も
総合プロデューサーと協議をいたしまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長から今、答弁いただきました。人材育成、極めて重要な課題ということで認識をしておるということでありますから、しっかり検討いただいた中で、今後人材育成に向けて努力をいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
次に、環境省が指定する
国民保養温泉地は、現在全国で77か所が指定されており、本市では吉岡温泉、鹿野温泉が指定をされています。そこで、平成29年９月議会での、私が
国民保養温泉地の施策の展開についてお尋ねをした際、
温泉入浴指導員の資格取得や
鳥取赤十字病院の
温泉療法医の講習の受講の促進など、温泉利用を安全かつ適切に実施できる
体制づくりに取り組んでいると、このように答弁をされたわけであります。
私は、この指定のメリットを生かし、もう少し踏み込んだ
国民保養温泉地ならではの施策の展開が必要であると考えますけれども、どのような所見をお持ちなのかお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
環境省は、平成29年に自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議の提言を受け、従来の温泉入浴を中心とした療養に加えまして、周辺の自然環境や歴史文化、食などに接し、温泉地全体を楽しみながら心身のリフレッシュを促す新湯治の取組を推進しております。
近年、吉岡温泉や鹿野温泉では、豊かな自然など、周辺の観光資源の掘り起こしや磨き上げに取り組んでおられまして、
国民保養温泉地としての魅力が高まってきております。まずはこれを発信し、活用することが重要であると考えておりまして、昨年度からその取組に対しまして支援を行っているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 やっぱり
国民保養温泉地ならではの策、どういったものがあるのかというのは私のイメージはまだ持ってませんけれども、しっかり取り組んでいただきたい、このことだけ申し上げておきます。
次に行きます。
クアオルト事業についてであります。
あまり聞き慣れない言葉だろうと思いますけれども、
クアオルトとはドイツ語で
健康保養地、療養地の意味であります。私は、平成29年８月に
クアオルト事業に取り組まれている山形県上山市を視察いたしました。そこで、平成29年９月議会で吉岡温泉で
クアオルト事業を進めるための協議会設置の提案をし、市長は研究したい旨の答弁をされています。その後、令和元年12月議会でその進捗状況についてお尋ねした際には、吉岡温泉は
クアオルト事業を導入しやすい環境にある、このように答弁をされています。協議会の設置については、地元の旅館組合などに加え、専門分野の協力が必要であるため、吉岡温泉町が策定された
吉岡温泉グランドデザインに位置づける
健康ツアーや地域の食材の活用など、健康増進の取組の進捗状況を注視していると答弁をされています。
この
クアオルト事業の導入について、その後どのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
クアオルト事業、これは森林や温泉地など自然の中に滞在をして、健康増進や予防、治療を図るものでありますが、吉岡温泉では、先ほども御紹介いただきましたように、平成28年度に地元で策定をされました
吉岡温泉グランドデザイン、これに基づきまして
町並み整備や
魅力づくりを進めておられまして、自治会が運営される
吉岡温泉会館一ノ湯では、浴室に温冷交代浴を楽しめる水シャワーを設置し、また屋外に
フィンランド式の
テントサウナを導入するなど、健康増進に向けた取組を進めておられます。さらには、秋葉山で西国三十三か所を模した観音巡りが楽しめる散策道を整備されておられるところであります。
このような取組は
クアオルト事業の概念に合致するものと受け止めておりますが、地域が一体となって取り組まれることが重要でありまして、本市といたしましても可能な支援を行ってまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長のほうから、可能な支援をしっかりやっていきたい、こういったことでありました。
実は、先月11月21日に秋葉山の薬師堂のリニューアルの落慶法要が執り行われました。また、休憩舎の改修、そして
秋葉山散策スタンプラリーのお披露目も行われたわけであります。先ほど市長からも若干触れられた、これがその冊子であります。
そういった意味で、29年の９月議会でも、非常に
クアオルト事業の導入をしやすい環境にある、当時の
経済観光部長はそうおっしゃいました。ですので、確かに例えばウオーキングなんかについても、ガイドの関係とか、課題はまだまだあろうかと思っておりますけれども、僅かばかりでもやっぱり前に進んでいく、そのような取組をしっかりとやっていただきたい、このように思っております。
次に行きます。
令和元年12月議会において、温泉を活用した
健康づくりを進めるためにも、同年12月に三朝町において温泉を活用した
健康づくり全国大会を主催された団体である、ＮＰＯ法人健康と
温泉フォーラムへの加入についてお尋ねをいたしました。その際の答弁は、同団体への加入について研究してみたい、このような答弁をされていますが、その後の研究の状況についてお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
令和元年12月議会におきまして長坂議員の御質問に答弁いたしました、ＮＰＯ法人健康と
温泉フォーラムへの加入についての研究につきましては、既に加入されている県内の市町、三朝町と倉吉市でありますが、こちらに問合せを行うことや、当団体の
ホームページの確認等を行いました。
当団体は、令和３年３月末現在、52法人、
うち地方公共団体は９つの市町が加入、そして50人の個人会員が加入されており、温泉を活用した
健康づくりのために必要な
温泉保養施設、
保養プログラム、
温泉地環境等に係る諸問題について調査・研究、及びその成果の普及等を目的に活動されておいでです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 ですから、ＮＰＯ法人健康と
温泉フォーラムの加入について研究された結果、結論から言いますと、本市として当団体への加入についてどのようにお考えになっているのか、市長の所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ＮＰＯ法人健康と
温泉フォーラムへの加入についての研究を行ったところでありますが、当団体が加入団体の情報共有の場として開催をされておられました全国大会は、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、２年間未実施となっておりますことや、温泉を利用した
健康づくりの研究成果につきましては、当団体の
ホームページに掲載をされておりまして、参考にすることが可能であります。こういったことから、現在のところ当団体への加入の予定はしていないところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 現在のところ加入の予定はしていない、こういった答弁でありました。私は、やはり鳥取市としてチャンネルを増やすということは大事ではないのかと。負担金もそんな額じゃないじゃないですか。ただ、私、資料をちょっと見させていただいて、先ほど部長からの答弁がありましたように、もっと多くの、実は
地方公共団体が加入しておるんかなと思って、そういうイメージでいたんですけれども、そうではないみたいでして、ただ近隣では兵庫県の但馬の新温泉町とか、あるいは三朝町の観光協会だとか、鳥取県
関金温泉協同組合ですか、そういったところなんかも加入はしておられますけれども、情報提供はこの団体はされておるようでありますし、今後また機会を見て前向きに検討もいただきたい、そのように申し上げておきたいと思います。
次に行きます。
湖山池周辺における公園整備についてであります。平成15年１月に、
湖山池周辺地域公園基本計画を策定されております。また、平成23年３月に本計画の一部を修正し、今後の公園整備、保全、利活用の在り方を示し、計画に基づいた整備を順次進められているわけでありますけれども、現在この計画はどのように推移しているのかお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
湖山池周辺地域の公園整備につきましては、
湖山池周辺地域公園基本計画において、
湖山池周辺地域を３つのゾーン、７つの地区に分け、魅力や利便性の向上を図るための整備を順次進めてまいりました。
本計画に基づいた公園整備は現在完了しており、主な整備内容としましては、布施・西桂見地区では、市民の緑化意識を啓発する公園として
ナチュラルガーデンの整備を、青島地区では、子供や大人も楽しめる公園として遊具の再整備や
健康器具系施設の設置、松原・金沢地区では、広大な湖山池を一望できるふれあい公園の整備、三津地区では、湖山池や石がまの景観を眺望できる広場整備を行っております。
今後も地元の方々や関係機関と連携を図りながら、公園の有効利用や魅力向上を図っていきたいと考えておるところです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 では確認しますけど、当初計画をしておる計画が順調に推移をしている、そのように理解してもいいんですね。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長のほうよりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
15年１月に計画をつくりまして、23年に一部修正をして、
ナチュラルガーデンとかを整備しております。そのような計画を平成27年度におおむね整備を終わっておりまして、今、鳥取県のほうが外周の歩道整備なんか、県道沿いに、まだ計画途中でありますが、公園の
ハード整備としてはおおむね終わっているというところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 では、時間がありませんから次へ行きます。
白兎地域の活性化に当たっては、道の駅や白兎神社だけでなく、平成24年に整備された白兎の丘、すなわち気多ノ前展望広場の活用が重要と考えます。このたび、国道９号線の
白兎トンネルの手前から白兎の丘に通じる道を、地元の皆さんの同意を得ながら整備されたとお聞きをいたしております。
私は以前申し上げましたように、やはり白兎神社から尾根伝いに白兎の丘まで通じる
散策道整備をし、白兎地域への滞在時間、少しでも伸ばしていただく、そういったことが必要だろうと、このことを以前も申し上げたつもりであります。確かに今、トンネルの手前、できました。私も見ました。だけども、あそこを登って本当に白兎の丘に行かれる方が何人あるでありましょう。そういった意味で、白兎神社の一連の動きの中で、やはり私は白兎神社からの
散策道整備が必要と考えますけれども、市長の所見をお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では昨年、観光協会や自治会、道の駅、また神社など、地元の関係者の皆さんと白兎周辺地域魅力創造会議を設立いたしまして、白兎海岸やその周辺地域の観光資源の活用や、新たな魅力創造に取り組んでいるところであります。このたび整備をいたしました白兎の丘まで通じる散策道は、先ほど御提案いただきました白兎神社から尾根伝いのルートも確認をした上で、地元の皆様の御意見も踏まえて取り組んだものであります。今後の展開や計画につきましては、白兎周辺地域魅力創造会議のこの会議の中で地元の皆さんと議論をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 なぜ申し上げるかといえば、白兎の丘、何人年間上がっとられますか。前の
都市整備部長、年間の、なら利用者、何名かって、把握してないって答弁されとるんですよ。皆さん、よく言われる費用対効果、どうなんですか。そういったことを考えると、少しでも白兎地域への滞在時間を長くしていただく、そして白兎の丘、あるいは場合によったら小沢見の大崎城址、そういったものも含めた一連のルートとして考えていく必要がある、そういったことから言ったわけであります。
そこで、２年後の令和５年は12年に一度のうさぎ年であります。先ほど登壇でも申し上げました。白兎周辺には小沢見の大崎城址、あるいは北野天満宮、そして御存じだろうと思いますけど、玄武岩で有名な御熊神社、そういった歴史的価値の高い史跡や絶景スポットもあるわけでありまして、実は地元のＮＰＯ法人ＯＭＵが内海中や御熊、小沢見、白兎地域の活性化並びに観光地化に向けたウオーキングの現地調査を、実は鳥取市観光コンベンション協会と一緒になりながら、８月23日の日に実施をされているわけであります。したがって、本市もこの機会に周辺を、一体を含めた魅力向上のための取組とか、あるいは情報発信に取り組むべきと私は考えますけれども、市長の所見をお伺いしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
白兎周辺地域魅力創造会議では、白兎周辺地域の絶景スポットや歴史的価値の高い建造物などを、ウオーキングやサイクリングで散策するためのガイドマップを作成いたしまして、白兎を中心に小沢見や御熊、さらには湖山池や吉岡温泉エリアの見どころを紹介しております。また、小沢見エリアの周遊観光の可能性を探るモニターツアーを実施いたしまして、ビーチヨガやシーカヤック、大崎城ウオーキングなど、アクティビティーの活用についても研究を進めているところであります。
本市といたしましては、地元の皆さんと連携をいたしまして、白兎周辺一体の魅力を踏まえたテーマやストーリー性を持った周遊ルート、アクティビティーの開発などを進めますとともに、リニューアルをいたしました観光コンベンション協会の
ホームページやＳＮＳなどを活用いたしまして、うさぎ年に向けた情報発信を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 １つ、紹介をしておきたいんですけども、実は先ほど申し上げましたように、ＮＰＯ法人ＯＭＵと鳥取市観光コンベンション協会が現地調査をされたわけですけども、その調査をされた後に、以前よりよいロケ地になりそうな場所の情報提供を依頼されていた鳥取県観光連盟、この観光連盟の中に鳥取県フィルムコミッションというポジションがあるようですけれども、そこに連絡を取りまして、そこの方が現地を視察されて、大崎城址、それから大崎城に登る途中から海岸に降りるところがあって、その海岸は牛込海岸と言うんですけれども、さらに旧道、いわゆる旧の山陰道、小沢見から、今、市道になっておりますけど、内海中御熊間に抜ける市道があるんでありますけど、その尾根に物すごい大きな岩をくりぬいた道路になっておると。かなりの権力者が造ったんではないかと、そんなことも言われとる。そこは夏は非常に涼しいと。そこも視察をされて、実は時代劇ロケによい、非常にいいということで、その切り通しも含めて大崎城、牛込海岸、これを全国ロケーションデータベースに掲載する方向で今、検討したいということも言っておられるわけでございまして、そういった意味では時代劇のロケ地にもなり得る可能性もあるわけでして、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと、このことを申し上げて終わりたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
世界有数の長寿国でもある日本では、政府主導の人生100年時代に向けた取組が始められ、社会インフラの整備とともに国民が活力を持って生きていくために必要なことは何かを検討しています。東京オリンピックを契機に、国はユニバーサルな社会の推進を加速度的に取り組みました。市民ニーズを把握した、誰もが暮らしやすいまちづくりを考えるとき、高齢者や障がい者などばかりではなく、健常者にも優しいユニバーサルな社会を目指すことが今ますます鳥取市にも求められていると思いますが、市長の考えを伺います。
鳥取には、中国連山、海、川、湖、日本一豊かな砂丘、豊富な温泉もあります。そのような自然の中で安全で快適な生活を営んできた人々の長い歴史があります。どれを取り上げても豊かな地域資源です。住む人々にとっては当たり前の鳥取の自然と歴史は、外の人から見ればどれも魅力的です。
コロナ禍の中、行われた内閣府の調査によれば、地方移住に関心のある人の割合は2021年９月から10月には37.3％で、20代に限ると49.1％と、実に半数近くの割合となっています。地方の魅力は再認識されています。今こそ地域資源を生かした暮らしとまちづくりに自信を持つべきです。鳥取は地域資源の宝庫です。それらを活用していく意義を市長はどのように考えているのか伺います。
長年にわたって復元整備を行ってきた鳥取城跡は、県内外から訪れる人々が増え、にぎわいが生まれ始めています。井戸を掘った人を忘れるなという言葉がありますが、ここに至るまでの多くの方々の労苦に感謝したいと思います。
城跡周辺整備はまだ不十分だと思います。周辺地域を整備することによって、文化財の価値が一層高まります。歴史遺産を大切にしたまちづくりは、地域の人々に誇りと自信を生みます。メディアでも鳥取城の特集が取り上げられ、注目が集まっています。市長はどのように受け止めているのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、高齢者、障がい者はもとより、健常者、誰にも優しいユニバーサルな社会を目指していくことが求められているが、どのように考えていくのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
誰もが障がいの有無や年齢、性別などに関わりなく個人として尊重され、分け隔てられることなく暮らしていくことのできる社会を目指すことは非常に大切なことであると考えております。
本市におきましても、そうしたユニバーサル社会にも通じる考え方の下に、障がい者や高齢者にとって日常生活や社会生活を営む上で、バリア、いわゆる障壁となっているものや仕組み、観念などをできる限り取り払い、誰もが住み慣れた地域で自分らしくいつまでも生きがいを持ちながら安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
次、２点目でありますが、鳥取市は地域資源の宝庫であると。それらを活用していく意義、どのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市にはたくさんの地域資源がございます。豊かな自然、そしてそれに育まれた人や暮らし、またその暮らしを支えてきた産業、そこにできた町並みは全て地域資源と言えます。また、積み重ねてきた歴史や先人から受け継いできた伝統文化も大切な地域資源と言えます。これらの地域資源は全市民の誇りでありまして、将来にわたって引き継ぎ、大切に守っていくべきものであります。
これらを市民の皆様と共有をいたしまして保全をし、磨き上げる、そして広く周知、発信をし、活用していくことは、市民の皆様が郷土の魅力を再確認し、郷土を愛する心の醸成につながるものと考えております。
次に、３点目のお尋ねをいただきました。最近メディアなどで鳥取城、多く取り上げられて注目が集まっているが、どのように受け止めているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
鳥取城は、近年のお城ブームで、歴史雑誌、歴史道の訪れるべき山城ランキングで１位となり、ＮＨＫの日本最強の城スペシャル第９弾におきましても大きく取り上げられたことなどから注目をされ、関心が高まっております。
本市では、長年にわたり石垣の復元整備を行い、近年は大手登城路の擬宝珠橋や中ノ御門表門を復元し、現在は中ノ御門渡櫓門の復元を進めております。また、これに合わせまして市道山の手通りの整備も行ったところであります。
これらの整備がお城ブームと重なり、功を奏したと感じておるところでありますし、本市のシンボルであります鳥取城や久松山が注目され、評価されることは大変喜ばしいことでありまして、今後の整備や観光振興にも追い風になるのではないかと、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ユニバーサルな社会を推進していくということです。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法です。平成30年以降の改正内容の概要について伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
平成30年５月のバリアフリー法の改正では、地域のバリアフリー化の機運醸成を図ることを目的として、駅や公共施設、また商業施設などの生活関連施設、またその経路における移動等の円滑化に係る方針を示すため、移動等円滑化促進方針、マスタープランでありますが、これと基本構想の作成について市町村の努力義務として定められたところであります。また、ハード面だけではなく、地域住民の理解と協力による心のバリアフリーの促進をするためのソフト対策も重要とされているところであります。
また、令和２年５月の主な改正点でありますが、１点目として、公共交通事業者等に対する、乗降用のスロープ板を用いた職員等による役務提供の遵守義務などのソフト対策の取組強化、２点目として、国民に向けた広報啓発の取組を推進するため、国・
地方公共団体・国民・施設設置管理者に対する車両の優先席、車椅子使用者駐車施設等、障がい者用トイレ等の適正な利用の推進、３点目といたしまして、バリアフリー基準適合義務の対象拡大により、公立小・中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設が追加となっているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、マスタープラン作成に関する協議会が先月鳥取市で開催されたと伺っていますが、マスタープランと基本構想の策定スケジュールについて伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
バリアフリーマスタープランの作成につきましては、令和３年度と４年度の２か年かけて検討を行い、令和５年３月の完成を予定しております。まだ重点整備地区の設定や具体的な実施事業を計画するバリアフリー基本構想の策定につきましては、マスタープラン策定後の令和５年度と６年度の２か年で検討を行い、令和７年３月の完成を予定しているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 令和７年度完成ということで、随分時間がかかるということです。
ユニバーサルな社会を進めるためには、まずできることから始めてはどうでしょうか。先ほど市長から御紹介ありました、心のバリアフリーを念頭に、福祉部門における各種手続についてお伺いします。令和３年９月議会で、市民の方のさらなる利便性や向上、負担軽減について研究するという答弁がありましたけれども、その後の状況についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
来年１月より市民課の窓口で稼働予定の住民異動受付システムの機能を活用しまして、転入、転居、転出などの住民異動の際に必要となる国民健康保険、介護保険、身体障害者手帳などの各種届出書に氏名や住所等を印字することなど、市民課と福祉窓口関係課が連携しまして、市民の方の利便性の向上や負担軽減に向けて取組を進めているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、障害児福祉手当をはじめ、診断書料や手続が申請者の負担になっているという市民の声を聞きます。負担軽減のため、診断書を統一するなど、手続を簡素化する工夫など、できないかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
特別児童扶養手当につきましては、これは県で認定を行っておられますため、県の定めておられます診断書を提出いただくことが必要でありますが、特別障害者手当や障害児福祉手当につきましては市で認定を行っておりまして、同時期に特別児童扶養手当とこれらの手当の認定の請求をいただく場合で、障害の程度が特別児童扶養手当の診断書で確認ができる場合などは、現在も診断書の提出を省略する取扱いを行っているところであります。
今後も申請者の負担軽減の観点から、診断書を省略したり、また統一したりできるものがないか研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 障害者手帳の交付を受ける際に、担当課に５時15分までに受け取りに行かなくてはならない、日中働いている保護者の方、申請者の負担になっているという話を聞きます。既に時間延長している市民課窓口で受け取ることを検討できないかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
障害者手帳は、交付時に窓口での受け取りをお願いしているところですが、これは障害者手帳が写真つきの公的な身分証明書となる重要な書類であること、手帳取得に伴う各種制度等を説明する必要があること、また特別医療、介護保険などの関連する手続が窓口で必要となる場合があることなどによるものです。
御本人以外の代理の方でもお受け取りいただくことはできますが、それでも難しい場合は個別の事情に応じまして、市民課の窓口開設時間の延長に合わせてお渡しするよう、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 障害者手帳は、議会への陳情もあり、紙からカード化へ移行が検討されていると思います。進捗状況をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。紙からカード化ということであります。
障害者手帳のカード化につきましては、本年６月市議会定例会におきまして、障害者手帳のカード化について、この陳情が採択をされたところであります。
本市といたしましても、障害者手帳がカードになれば携帯しやすく、耐久性も向上し、利用される方の利便性が向上するものと考えております。
現在、鳥取県から東部４町の障害者手帳の交付事務を受託していることもありまして、鳥取県と協議をしながら、システム整備等について手帳カード化の実施に向けた検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 この手帳ですが、交通機関での利用、あるいは施設利用のとき、手帳を出すことに時間がかかる、アプリの活用で手続が簡素化できる、またバリアフリートイレの有無、障がい者バリアフリー情報など、利用者のニーズに合わせた鳥取市の情報発信を進めていくべきだと、市民の声を伝えてきました。
このたび、ミライロＩＤが導入されることになりました。期待される効果についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
御紹介いただいたミライロＩＤは、障害者手帳に記載されている情報をスマートフォン内に取り込み、その情報をスマートフォンの画面に表示させる機能を持つアプリです。最近ではこのアプリの画面の提示を障害者手帳の提示に代わるものとして、ＪＲ、航空会社など、多方面で活用が進んでいるところです。
本市におきましても、今月１日から122の市有施設においてミライロＩＤを利用できるよう取扱いを開始いたしました。このことにより、障害者手帳の紛失や破れなどの心配が少なくなり、また手帳提示による心理的負担も軽減されることから、利便性が向上するとともに、障害のある方の外出促進などの効果も期待できるものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ＩＣＴの活用については、障害者手帳、母子手帳、幅広い分野でアプリ化が進められています。アプリは多くの利点が認められる反面、課題も多いと考えます。市長のお考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
スマートフォン向けのアプリケーションにつきましては、携帯性に優れたスマートフォンに障害者手帳や子育て支援などの多種多様な便利機能が掲載をされることで、いつでもどこからでも必要な情報を取得したり、手続を行うことができることが主な利点であると考えております。
一方で、使いやすい画面構成やボタンの位置、色使い、簡素な入力項目など、利用される方の年齢や身体の状態などに配慮したアプリの仕様とすること、また、例えば母子手帳と行政が保有する予防接種記録情報を連携して表示ができるなど、利用者が求められる機能が付加されていることなどが大切であると考えておりまして、利用される方の立場に立ったアプリの充実が課題であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 利用者の立場に立ったアプリの充実ということでありました。
行政手続のデジタル化については、アプリや国のマイナポータル活用が進められていますが、先ほど市長おっしゃいましたけれども、必ずしも市民が使いたいというものになっていないのではないでしょうか。市民に使われるためのものを目指すべきだと思います。
例えば障がいを持っておられる方は、移動にも時間がかかります。本人が移動できない方は、家族がアシストしています。限られた時間の中で申請のために病院、市役所の往復は、時間的にとても負担です。診断書を安全なファイル形式などでやり取りできる仕組みを検討するなど、窓口対応や各種要望など、市民の声を聞きながら調査・研究を進めていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市の行政手続のデジタル化につきましては、市民の皆様に必要とされ、また御利用いただき、便利になったと実感をしていただくことが何よりも大切であると考えております。
スマートフォン向け行政手続のアプリケーションの活用や子育てや、介護などの様々なオンライン行政手続を可能とする国のマイナポータルぴったりサービスの活用も含めて、今後も様々なデジタル技術を活用して市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
これらのサービスの導入に当たっては、窓口手続や各種相談対応の際などに市民の皆様の声を伺いまして、ニーズをしっかりと踏まえた上で行政手続のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 デジタル化を進めていくことは大切ですが、それが操作できない方、そういった方についてもしっかりとサポートしていただきたいというふうに思います。
さて次に、平成28年２月議会で地域資源を活用したエネルギーについて、小水力、地熱、温泉等活用の可能性について質問し、そのとき調査・研究される旨の答弁をいただきました。その後の進捗についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
地域資源を活用した再生可能エネルギーの取組として、まず平成29年11月に秋里下水処理場バイオマス発電所が稼働を開始いたしました。これは、秋里下水処理場で汚泥処理の過程で発生する可燃性の消化ガスを燃料として活用し、発電するものであります。令和元年11月には道の駅西いなば気楽里でまきによる木質バイオマスボイラーを導入しておりまして、地域の木材から製造したまきを活用しております。
また、昨年11月には佐治町木合谷川における小水力発電事業の可能性調査を実施いたしまして、現在もその事業化に向けて取り組んでおるところであります。そのほか、今年３月より鹿野町におきまして、土の中の微生物から電気を取り出す微生物発電の実証実験も開始をしております。
今後も地域特性に適した再生可能エネルギーの利活用に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 取組は少しずつ進んでいるようです。
しかし、これらの地域資源の活用が具体的に地域の産業や暮らしに生かさなければ意味がありません。具体的な利活用の取組についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
本市における農業での再生可能エネルギーの活用事例としましては、現在、湖山地域、福部地域でサカキの栽培を太陽光パネルの下で行うソーラーシェアリングの取組や、鹿野地域での温泉とスマート農業技術を組み合わせたイチゴの大規模施設栽培が挙げられます。
本年度に入りまして、新たなソーラーシェアリングの取組やハウスの屋根の部分に太陽光パネルを活用する施設園芸の相談なども寄せられておりまして、今後再生可能エネルギーの農業利用にはさらに進展していくものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 再生可能エネルギーを利用した農業は、緑に囲まれた田園地域での生活と仕事の両立、半農半Ｘ、例えばリモートワークなどの暮らし方は都会の方にとっては非常に魅力的だと思います。このような取組がＵ・Ｉ・Ｊターンによる移住定住の増加につながるのではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
近年、全国的に田園回帰の傾向が強まり、地域でのワーケーションや、いわゆる半農半Ｘと言われる就農形態へのニーズが高まってきております。このような新たなライフスタイルを志向される方が、本市の温泉や森林等の豊かな地域資源や再生可能エネルギーを有効に活用し、環境負荷が少なく収益性の高い、次世代型の農業経営を目指される可能性は十分あると考えております。
引き続き県内外に再生可能エネルギーや先端技術を組み合わせた本市独自の新たな営農モデル等をＰＲしながら、就農定住や担い手確保を進め、復興・再生プランに掲げる魅力的で成長する農林水産業の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 地域資源を活用した鳥取市独自の農業、林業、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
さて次に、開発などの際に埋蔵文化財包蔵地の確認を行います。これはどういったものかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
文化財保護法では、埋蔵文化財とは文化財が土地に埋蔵されている状態の総称とされています。具体的には、集落跡、古墳、城跡といった遺跡、またそこから出土する土器、石器、埴輪といった遺物のことを言います。そして、これらの存在が想定される土地のことを埋蔵文化財包蔵地と言います。この埋蔵文化財包蔵地の範囲内で建築、土木工事等を行う場合には、工事着手60日前までに文化財保護法に基づいた手続が必要になります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ３・11以降、全国的にも古地図や地理情報をまちづくりに活用している事例がたくさんあります。鳥取市においても、土質調査データと同様に、埋蔵文化財包蔵地の位置データについて庁内で情報共有を図ってはどうでしょうか。お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 埋蔵文化財包蔵地につきましては、開発許可等におきまして庁内の関係部署等も必要なデータとなってまいりますので、現在ＧＩＳを通じまして情報をまずは庁内で共有できるように作業を進めておりまして、年度内には何とか完了できる見込みでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 年度内に行うということでした。
このように、地図の上に積み重ねることで一目瞭然となる地図情報となり、50年先、100年先、市政に役立つ貴重な財産になると考えます。歴史を次世代に伝えていくためにも、ぜひ続けていただきたいと思います。
次に、空き家を放置せずに活用すれば地域資源となります。鳥取には潜在的に活用見込みのある空き家がどの程度あるのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
本市では、平成30年度に全市一斉の空き家実態調査を行っております。調査は、長期にわたり放置された空き家とみられる建物について、目視で外観の状態によるランクづけをしております。
建物が実際に利活用できるかの判断につきましては、内部を含め、詳細な調査が必要となりますが、この外観調査の結果によれば、空き家総数は4,797件、このうち、危険な空き家や老朽度が高く多額の修繕費用がかかると思われる空き家など、利活用に適さないと思われるものが2,673件と推計しております。全数から2,673件を差し引いた2,124件程度が、利活用できる空き家と推計しているところです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 空き家の数は年々増えているという情報を得ておるところですが、いんしゅう鹿野まちづくり協議会の空き家利用モデルの取組は全国的にも有名です。鳥取市の中山間地、ほかの地域にもこの取組を広げているということですが、現在の取組状況についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えします。
いんしゅう鹿野まちづくり協議会では、空き家を利活用した地域づくりを進めておられました。本市では中山間地域振興や移住促進を目的に、平成25年度より同協議会に空き家情報の収集や情報提供、さらには空き家所有者との調整といった業務の支援を始めました。平成27年度以降、河原、用瀬、佐治、気高、青谷の各地域で活動しておられる団体にも支援して取り組んでいただき、今年度は新たに福部地域でも取り組んでいただいています。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 この空き家の問題というのは、この議場でも何人もの議員が質問しておりますし、かなり取り組んでいってもなかなか前に進んでいないというのが実態と思います。こうした中山間地域での取組を、同じ方法というのは難しい、また、鹿野だからできたというような地域性もありますし、人がそこに介しておられるので、その人でできたというようなこともあります。顔の見える小さい単位で始めることが重要だと思いますけれども、中心市街地や旧市街地エリアでもこういった取組に取り組んではと考えますが、市長のお考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市におきましては、空き家等の遊休不動産を有効活用し、不動産の流通促進や危険空き家の防止を図るために、平成27年より全市域を対象とし、物件利用者の制限を設けない鳥取市空き家情報バンクを設置いたしまして、鳥取県宅地建物取引業協会と連携をしながら空き家の利活用に取り組んでおります。
この取組では不動産業者と空き家所有者が媒介契約したもののみ情報を登録するため、当事者間のトラブルを防止でき、安全・安心な取引ができるものとなっております。そのため、不動産の流通が多い中心市街地や旧市街地エリアでは不動産業者との連携が重要であると考えておりまして、現時点では御提案いただいたような取組は中心市街地等では難しいのではないかと、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 なかなか難しいということですが、例えば１棟単位で考えるのではなくて、ニーズに合わせて部分貸しというようなことが可能となる取組も必要ではないか、市長の考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。部分貸しはできるのではないかといった御提案であります。
空き家の物件所有者より部分貸しの申出があり、不動産業者が仲介可能との判断がいただけるのであれば、そのような取扱いを行うことも可能であると考えております。
現在そのようなニーズは具体的に把握をしておりませんが、本市は令和元年度に鳥取市まちなか遊休不動産活用マッチング制度、こういった制度を創設いたしまして、登録情報により条件に合う活用希望者と提供希望者の引き合わせの場を設定する取組も行っておりますので、こういった制度の中で対応が可能なものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 不動産屋さん、いわゆるそういった方に行き着くまで、まずは地域の中でそこの空き家になっているであろうところを鍵を開けていく、活用を考えている市民を支援する、応援するような制度やプログラム、そういったものも必要かと思います。まずはそこの鍵を開けるということが非常に御近所でも大変なんですけれども、そういったことを考えていく。そのためには今、中山間、そして中心市街地というふうに取組をされていますけれども、全庁的なプロジェクトチームであったり、まちづくり課という表現がいいのか分かりませんけれども、そういった全庁的にもう少し検討できるようなこともぜひ考えていただきたいと思います。市長、お考えをお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
この空き家問題に関係する部局は複数あります。やはり全庁的に連携をして取り組むということで、効果的な取組となると考えておるところであります。引き続きまして関係部局でしっかりと連携・調整を図りながら、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 問題解決のために何が障壁になっているのか、そういったところもしっかり検討しながら進めていただきたいと思います。
さて、環境に配慮したまちづくりを推進していくために環境基本計画があると思います。具体的な取組をどのように進めていくのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本年度から取り組んでおります環境基本計画でありますが、目指す環境像として、豊かな自然と快適な暮らしが調和した持続可能なまち鳥取市、これを掲げております。この環境像を実現するため、地球にやさしい脱炭素を目指したまちづくり、資源を大切にする循環型まちづくり、誇れる自然と共生するまちづくり、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり、そして、みんなでふるさとを引き継ぐまちづくり、この５つの基本目標を設定いたしまして、これを実現させるために各基本目標ごとに指標を設けて、全庁横断的に取り組んでいくこととしております。
本計画において各施策に定めている取組指標につきましては、毎年度達成状況を検証し、適宜見直しを行っていくこととしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 先ほど来のやり取りで、各部局がそれぞれ進めておられることは見えます。しかし、全体の進捗状況が見えにくい、見える化されていないのではないかなというふうに感じます。市民一人一人が考えていかなければならない、大変大きな問題だと考えております。そのためには、先ほど御説明ありましたけれども、各部局が横断的に共通認識を持ち、これは先ほど毎年度とおっしゃっていましたけれども、指標を間の何か月置きとかでも、少し全体の機運が盛り上がるというような効果もあろうかと思いますので、横断的な共通認識がまずは必要だと思います。
そして、これを、一番大事なところは市民に分かりやすく伝えていくことが必要だと思います。この点が少し、昨年から１年拝見している中で、少し欠けているのではないかというふうに感じますが、市長のお考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
この計画を推進していくためには、全庁的に周知を行い、共通認識の下に一丸となって施策に取り組んでいくこととしております。
また、周知が少し足らないのではないかといったお話をいただきました。市民の皆様に対しましては、この計画の中で市民の役割、事業者の役割など、日々の生活、業務を行う上で取り組んでいただきたいことをお示ししておるところであります。
本計画につきましては、本市の公式ウェブサイトで公開をするだけではなく、策定した際に市報やコミュニティラジオ、ケーブルテレビなどを用いて広く市民の皆様へ紹介をさせていただいたところでありますが、より市民の皆様に御理解をいただき、取り組んでいただけるように、引き続き情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 市民に分かりやすく示すときに、これが数値の目標であるのが分かりやすいのか、目標の達成度を数値化するのがいいのか、その辺りは本当に工夫をして、ぜひもうこれは世界共通といいますか、本当に一人一人の市民が取り組んでいかなければならない問題だと思います。いつも申し上げますけれども、学校で、教育現場では子供たちは本当にこの環境問題を非常にしっかり取り組んで勉強しております。大人のほうがそれに引っ張られるような感じではないかと思いますけれども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
さて次に、歴史遺産を生かしたまちづくりの取組についてということでお伺いします。
この秋は、城跡周辺を中心に、地域の歴史を生かした取組が行われていました。コロナ禍で１年延期になった、念願の全国吉川交流会も開催されました。その内容と今後の取組についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
全国吉川交流会は、本市をはじめ、吉川家に縁のある５市町の顕彰団体関係者が交流を深めるために、２年に一度、持ち回りで開催をされているものであります。このたびの交流会は10月24日に本市で開催をされましたが、
新型コロナウイルス感染症の防止の観点から、残念ながら本市以外の団体の皆さん、メッセージでの参加となったところであります。
この交流会では、毛利・織田戦争と吉川経家公と題した記念講演のほか、新たに制作されたオリジナル紙芝居、吉川経家しあわせものがたりも上演をされるなど、本市の歴史や経家公の功績を市民の皆様に再認識をしていただく機会となったものと考えております。
今後も自らの命と引換えに多くの人々の命を救った吉川経家公とその物語を、地域の宝として後世にしっかりと伝え、郷土愛の醸成を図ってまいりますとともに、城下町鳥取の魅力向上につなげるため、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 このときの講演、とても興味深く、新たな発見もあったように思います。この活動は、以前も申し上げましたが、市民が中心となって始まった活動です。ぜひ支援をしていただき、鳥取市としてもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
さて次に、麒麟のまち観光局が仁風閣でグランピングを実施されたとのことです。具体的な内容についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 平井
経済観光部長。
◯平井圭介
経済観光部長 お答えします。
麒麟のまち観光局では、国の訪日グローバルキャンペーン等に対応したコンテンツ造成事業、この採択を受けまして、本年10月、11月に重要文化財である仁風閣の庭園にグランピングテントを設置し、計10回の宿泊を通じて、歴史や伝統文化などを体験できる滞在型コンテンツの造成に取り組まれました。
この事業では、鳥取の食を提供するヤグラバーを併せて開設されまして、そのほか日本遺産に認定された麒麟獅子舞の上演や早朝座禅体験、因習和紙を使ったブローチ作りなども行われました。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 仁風閣の庭園にグランピングということなので、宿泊をされたということと伺いました。
さて、平成30年７月に、文化財保護法の改正に伴い、単なる保護という考え方から総合的な活用という考えに大きくシフトしました。このたびのグランピングの取組、課題も多いと思いますが、総合的な活用という切り口の可能性が広がったと思います。市長はどのように考えておられるのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
このたびのグランピング事業でありますが、将来的なインバウンド事業の回復を見据えた観光資源の磨き上げを目的として行われたものでありまして、試行的な取組ではありましたが、歴史的建造物である仁風閣を宿泊拠点として活用するといった新たな発想で、ユニークな取組であったと考えております。
現在、文化財はこれまでの保存中心の考え方から活用にも重きが置かれてきておりまして、取組の幅が広がり、観光面でも様々な展開が可能になるものと考えておりますので、こういった取組は好ましい方向であると感じているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、鳥取商工会議所が主催する城跡・山の手通りの現地調査が、鳥取市も参加され、行われたと伺っています。内容がどのようなものだったかお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 平井
経済観光部長。
◯平井圭介
経済観光部長 このたびの現地調査ですが、久松公園や鳥取城跡から立川町にかけての山の手通り一帯を観光スポットとして打ち出していくというプランにつきまして、現地を調査、確認するため、鳥取商工会議所の呼びかけにより開催されたものです。
当日は、国の登録有形文化財に指定されております桜寛苑、これは旧金田家住宅ですが、そのほか岩田家住宅、それから興禅寺、芳心寺、観音院、大雲院など、池田家ゆかりの寺院など、それから樗谿の上町グランドアパート、それから老舗の酒造会社やしょうゆの醸造所など、これらを２日間に分けて巡りまして、関係者から説明をお聞きし、歴史的な背景などについても学びました。
２日目には活用に向けた意見交換も参加者の間で行いまして、山の手通りの魅力の共有や市民に知っていただく仕掛けなどについて、課題や今後の取組などを話し合いました。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ２日間にわたって歩いてみたということでした。
この現地調査を踏まえて、今後城跡・山の手通り、どのように活用しようと考えているのか、市長の考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取城跡につきましては、復元整備計画に基づいて着実に進めておりますが、観光面での活用はまだ十分でないと考えておりまして、この山の手一帯につきましてもそれぞれのスポットを線や面で発信していくことが必要であると考えております。
関係者と連携を図りながら課題を克服し、受入れ体制の整備や旅行商品の開発、また新たな企画などによって観光の目的地となるよう取組を進め、滞在型観光に発展をさせていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 進めていくということでした。
今回のグランピング等の取組でも、お宮の方やお寺の方、いわゆる神職や僧侶の方がそれぞれのお寺を案内している、いわゆるガイドをされているというようなことも伺っております。ぜひこういった関係者と連携を取りながら進めていただきたいというふうに思います。
さて、鳥取市の地図情報サービスに、市の指定文化財等、掲載されていないものがあります。掲載等を検討してはどうかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現在載せておりますのは、重要文化財とか文化観光施設でございまして、そのほかにも活用や情報公開の条件が整っているものについては、一部、文化財等の公開も行っているところであります。
しかしながら、全ての文化財情報を公開するということになりますと、中には美術工芸品等、所在を公表することで盗難の可能性があるものや、また所有者の都合により公開できないものも含まれております。したがいまして、今後も活用や情報公開の条件が整ってきた文化財については、順次掲載していきたいというふうには考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 この部分も、やはり関係者と、所有者の方としっかり連携を取って進めていただきたいというふうに思います。
では、資料を使って説明させていただきたいと思います。皆さん、お手元にあります資料１を御覧ください。これは、安政の古地図を示しています。現在の鳥取のまちは、1617年、姫路から移ってきた池田光政によって整備された城下町がその基本になっています。
次に、資料２を御覧ください。先ほど平井部長のほうから答弁がありましたけれども、久松連山の麓にはたくさんのお寺や神社が残っています。久松連山の麓が大きな開発を受けずに済んだのは、このような寺社が多く点在していることも大きな要因の１つだと考えています。
そして、こうした神社を、非常にたくさんの神社が点在していることが見て取れると思いますが、もう少し調べてみますと、資料３を御覧ください。池田家にゆかりの深いものが多く集まっていることが分かります。お手元の資料３に記載してありますけれども、池田家は菩提寺や祈願所としていたお寺を格付し、特に格の高い４つのお寺を「四ヶ寺」、それに続く８つのお寺を「八ヶ寺」として厚遇しました。そのうち、「四ヶ寺」のうち３か寺、そして「八ヶ寺」のうち５か寺がこの山の手にあることが見て取れると思います。いずれにしても、池田家にゆかりの深いお寺が、神社が久松山系の麓に集中しています。また、仁風閣も含めて、池田家にまつわる多くの歴史的遺産が現存しております。
１つめくってください。そして、歴史的に価値のあるこれらの寺社以外も、歴史的に価値の古いものが多いんです。久松連山とその麓に根づいた歴史を変えることなくそのまま残していくことは、この周辺だけではなく、鳥取全体の、町全体の環境をより高めることになるでしょう。ここは、ここに記載してあります歴史的文化遺産の集積地区です。そして、これを鳥取市は久松連山の麓一帯を山々の景観と一体をなしている地区として、久松山系景観形成重要区域として指定しています。久松連山のすばらしい環境を、きちんと責任を持って後世に伝えていこうという取組をしております。
文化財保護法の改正により、潜在文化財も含めて総合的に活用することが求められています。鳥取城跡や山の手通り一帯の活性化に取り組むためには、エリア全体の将来像を示すビジョンを作成する必要があると考えます。この城下町及び歴史的文化遺産が集積している地区の活性化計画について、市長の考えをお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取城跡周辺では、近年大手登城路の擬宝珠橋や中ノ御門表門の復元、また市道山の手通りの美装化、無電柱化などのハード面の着実な整備を進めてきたところであります。
現在、鳥取城跡に注目が高まってきているところであります。このタイミングで点在する文化資源を面としてつなぎ、観光客のみならず、地域の方々が鳥取の歴史を感じていただけるような取組を進めていくことは大変有意義なことであると考えております。
今後は新たな観光体験ツアーやイベントなどを重ねながら、地域住民の皆様、また関係者の皆さんの機運の醸成を図り、庁内関係部署で横断的に連携をして、活性化を図るためのビジョンについて研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 この活性化計画という計画があることによって、全体像を見ることによって、例えば休憩所やトイレ、そして駐車場などの整備、こういったことをすることによって、この地域に歴史の趣を向上させることができます。そして、やはり休憩所やトイレ、そして駐車場などがあると、地域の人々が散歩したくなる、訪ねたくなる、訪れたくなる、そういったまちづくりが行えるというふうに考えます。
市長、横断的に、そして研究会を立ち上げてやっていくんだというふうにおっしゃってくださっていますが、やはりここはそういった目に見えた計画、やはり市民に鳥取市としては城跡周辺、そして歴史が潜在する池田家由来の文化財がたくさんあるところ、歴史的建造物あるいは潜在文化財、そういったものがあるところをしっかりと守っていくんだと。これは景観法の中の、先ほど申しました重点区域という指定はありますけれども、これを具体的にどう進めていくんだという計画が市民に見えるように、全庁的にしっかり部局の中では研究して、今回も町歩きをされたりとか、取り組んでおられることは、進んでいることは理解できます。しかし、これを地域の方を含めて全体に説明していくことが大切だと思いますが、もう一度市長のお考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取城跡周辺、目に見える形で復元整備も着実に進んできております。そのような中で、市民の皆さん、この文化財の保全や復元整備等について御理解をいただき、また、これからさらにこの取組を進めていこうという機運が高まってきていると、このように考えておるところでありまして、まずこういった取組を進めていくということに当たっては、市民の皆さんの御理解をいただくということが非常に重要であると考えております。まさに今、この鳥取城跡に注目が集まっている、そのようなタイミングであると思っておりますので、関係部局で情報共有をし、連携して取り組んでいくということはもとよりでありますけれども、市民の皆様にもしっかりと情報発信を行いまして、御理解をいただきながらこの取組を進めていく、このようなことが今まさに求められていると考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 この地域は偶然残ったのではなくて、やはり市民が大切に守ってきた、そして地域に住んでいる人たちも一緒になって大切に守ってきたと。いつも申し上げますけれども、観光というのは結果であって、やはりそこの地域が豊かに暮らしている、楽しく暮らしているところを見て訪れたくなる、そういった機運がだんだん高まっておりますので、ぜひ全庁を挙げて、ここにおられる方も含めて、しっかり鳥取の魅力アップのために、そして歴史的風景のある、趣のある町をしっかりつくっていただきたいというふうに考えます。
以上で質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
〔勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員
会派未来ネットの勝田鮮二でございます。
早速、通告しています工業団地に関連して、保育園・幼稚園の送迎に関連して、新可燃物処理施設に関連して、以上３件について質問いたします。
最初に、12月１日、財務省によると、2021年７月から９月の法人企業統計は、金融、保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比35.1％増の16兆7,508億円で、３四半期連続でプラスとなり、また10月から12月期は緊急事態宣言解除による消費回復などでプラス成長になる見込みだが、新型コロナの新変異株オミクロン株の出現で先行きは不透明感が漂う。また、７月から９月期の製造業の経常利益は71％増の７兆1,118億円と大幅に伸び、自動車に搭載する電子部品を伸ばした情報通信機械は約3.6倍に増え、世界的に供給が不足している半導体向けの部品を扱う化学も大きく増えました。非製造業は17％増、外食産業を含むサービス業は74.9％増、コロナ禍からの反動で増えたほか、緊急事態宣言の発出地域などで広く出された協力金が下支えし、設備投資は1.2％増の10兆9,276億円で、２四半期連続でプラスだったと発表しています。
まず、１件目の工業団地に関連して、布袋工業団地の現状についてですが、11月19日、深澤市長の会見で、地元企業で金属加工のササヤマと食肉の製造加工販売のはなふさが、それぞれ5,000平方メートルで合わせて１ヘクタールの用地を布袋工業団地に取得し、雇用も15人と10人、合わせて25人新規雇用予定、投資額は２社で17億円となり、来年９月頃の完成を目指し、新規事業展開を進めると発表されました。
そこで、布袋工業団地の現在の分譲状況はどうなっているのか尋ねます。
次に、保育園・幼稚園の送迎に関連してですが、テレビ、新聞の報道において、本年７月29日午後５時20分頃、福岡県中間市にある双葉保育園の駐車場で、送迎バスの中に園児、５歳が倒れていると県警に通報があり、登園時に使ったバスの中からこの園に通う５歳の男の子が意識がない状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認され、司法解剖の結果、死因は熱中症であったとのこと。私はこのニュースを聞いて、子供の命を預かる上において、一般常識の欠如によって１人の園児の命が絶たれ、御両親のことを思うととてもいたたまれなく、憤りを感じる今回の事件でした。
前回の９月定例会で、私の一般質問において本市の答弁は、認可保育園65園、公立幼稚園３園、そして届出保育園が15園、合わせて83園全てにおいて、乗り降りの確認や無断欠席についてしっかりと確認しているとのことでした。しかし、その方法は園により、二重、三重のチェックをしている園もあれば、アプリを使っていたり、バスカードやチェックリストにより確認している園があったりとまちまちでした。
そこで、私は本市83園全てに対し、安全対策を定めたマニュアルを作成して、子供の命、保護者の安心の観点から、園によって違うのではなく、同じマニュアルをもって運用していくしっかりとしたルールづくりの必要性を求めました。市長は、バスの乗り降り、出席欠席を正確に確認することは保育の基本であると認識しており、園児確認についての手段、方法のルール化、マニュアル化について、各事業者の意見や国・県の動向など確認しながら検討したいと答弁されています。この問題は長期で考えることではなく、早急に対応するべき問題と考えます。その後の市の対応について尋ねます。
次に、新可燃物処理施設に関連して、事業ごみについてですが、本市は中小零細企業が９割以上を占めており、この２年間のコロナ禍において経営が非常に厳しい中、支援金を活用しながら何とか企業運営を頑張っておられる今日、今値上げするべきではないと９月定例会で質問したところ、市長、局長は、契約先に対し、金額の詳しい内訳や増額理由を丁寧に説明するように、鳥取市環境事業公社に指導していくと答弁がありました。その後、３か月経過しましたが、環境事業公社の契約状況について尋ねます。
登壇での質問は以上とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの勝田議員の御質問にお答えをいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、工業団地に関連をして、布袋工業団地の現在の分譲状況、どのようになっているのかといったお尋ねであります。お答えをいたします。
布袋工業団地の分譲地は全体で13.3ヘクタールあります。そのうち、既に進出をされておられますのは３社で、合計4.3ヘクタールであります。また、大宝工業株式会社、株式会社はなふさなど、今後の進出や分譲が決まっておりますのが合計５ヘクタール、交渉中が0.5ヘクタールとなっております。全体の７割が分譲決定済みでありまして、残りは３ヘクタールの区画、0.5ヘクタールの区画の計２区画、3.5ヘクタールとなっております。
次に、２点目のお尋ねであります。９月議会で保育園・幼稚園の送迎についてお尋ねをいただきまして、83園全てマニュアルを策定して、しっかりしたルールづくりの必要性があるのではないかといったお尋ねでありましたが、その後の対応がどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
保育園等の送迎の際の園児確認等のルール化につきましては、現在鳥取県が県内市町村の意見を踏まえて、鳥取県版の教育・保育施設等における児童の車両送迎に係る安全管理ガイドラインの策定を進めておられるところであります。この県のガイドラインが策定をされましたら、内容を確認した上で速やかに各園、各事業者に通知をいたしますとともに、公私立の園長会でも周知・徹底を図ることとしておるところでございます。
次に、３点目のお尋ねであります。これも９月議会に御質問をいただいた関連のお尋ねでありますが、鳥取市環境事業公社の事業ごみ収集料金の値上げについて、契約先に対して金額の詳しい内訳や増額理由を丁寧に説明するように指導しているといった答弁であったが、その後３か月が経過経過しているが、環境事業公社の契約状況、どのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
鳥取市環境事業公社には、契約先に対して金額の内訳や増額理由を丁寧に説明するように指導しておりまして、その後の契約状況等について確認をいたしております。令和４年度の収集契約につきまして、料金値上げの理由や内訳など、丁寧に説明をした結果、11月末現在で今年度契約件数の９割を超える事業所と契約締結済みとなっていると、このように聞いておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それぞれ答弁がありました。
重ねて、工業団地に関連して、誘致の取組についてですが、昨年初めからの
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、誘致活動も厳しい状況だったと考えます。この間、どのような方法でどのような取組を行ってきたのか、現状を尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大によりまして、県外への出張が制限をされる中で、関西事務所や県の各県外本部等と連携を図りまして、情報収集しながら案件の発掘を行い、主にウェブ会議システムによる折衝を行ってまいりました。また、オフィスの地方分散の流れを本市に取り込むため、オフィスの移転、新設に係る支援制度を昨年７月に創設をいたしまして、支援策の充実を図っておるところであります。
さらには、本市への企業立地の優位性を広くアピールするための動画を作成いたしまして、本市
ホームページへの掲載やＳＮＳなどを活用した発信を行っているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、アフターコロナを見据えた取組についてですが、鳥取労働局は11月30日、10月の鳥取県内の雇用情勢を発表しています。有効求人倍率は1.35倍で、前月を0.02ポイント下回り、４か月連続の低下、一部で求人がコロナ禍前の水準を取り戻したが、宿泊や飲食などでは低迷し、回復に明暗が分かれており、雇用情勢は一部で持ち直しの動きは続くが、今後の感染症の影響に十分注意する必要があるとしています。また、新規求職者は1,924人で、前年同月比で5.3％減少したが、新規求職者のうち事業主都合による離職者が６か月連続で減少するなど、コロナ禍による雇用継続への影響はやや薄らいだと見られるとしています。
そこで、コロナも下火になってきた感があり、県内、県外の様々な企業がアフターコロナを見据えた事業を計画しつつあると考えますが、本市として今後どのように誘致活動を展開しようと考えているのか尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
緊急事態宣言の全面解除後に、直接の企業訪問による誘致活動を再開しておるところであります。また、地方へのビジネス参入を検討しておられます企業と自治体とのオンラインでのマッチングイベントへ出展をいたしまして、ビジネスマッチングからの企業誘致に取り組んでいるところであります。
さらには、鳥取でのワーケーションを広め、それをきっかけとしてサテライトオフィスなどの誘致へつなげていく取組にも着手をしているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、課題について、西地域の検討状況についてですが、市長はこれまで、西地域の工業団地は布袋工業団地の分譲にある程度めどをつけた上で検討を進めていきたいと答弁しています。現在の検討状況はどうなっているのか尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
西地域での工業団地整備につきましては、平成28年度より候補地の検討を行っているところであります。しかしながら、布袋工業団地の残りの区画の分譲が決まっていないといったことや、コロナの影響によりまして不透明な状況の中での大きな進展はない状況であります。
西地域におきましては、鳥取西道路の開通による周辺環境の変化や、コロナの影響による情勢の変化等を踏まえた候補地の検討をする必要があると考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 まだ具体的な候補地は決まってないということであります。
重ねて、そもそも工業団地の整備場所を選定してから、もろもろの許認可を含め、製造に至るまでにどれくらいの期間がかかるのか尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 平井
経済観光部長。
◯平井圭介
経済観光部長 お答えします。
整備場所にもよりますが、地元との調整や各種許認可の手続、用地買収、道路やそのほかのインフラ整備を考えますと、造成まで行って工場建設が可能な状態にするまでには、少なくとも３年はかかるものと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今、少なくとも３年はかかるということの答弁であります。
先ほど答弁がありましたとおり、選定から造成、工場が建つ状態までに最低でも３年かかるということであります。途中のトラブルを考慮し、３から５年かかるとすれば、布袋工業団地の分譲のめどが立ってから取りかかっても間に合わないのではありませんか。鳥取に来たい企業があっても、場所がなければ他都市、他県を検討し、本市は対象から除外されてしまいます。そうなれば、今までの誘致活動の苦労が水の泡となってしまいます。
市長は検討すると言われていますが、先ほどの答弁で既に布袋工業団地の分譲率が70％となっていると答弁いただきました。11月23日付のある紙面では、74.1％となったと記載されましたが、選定から造成までの期間が約３年から５年となれば、もう本格的に動いていかなければいけない時期だと考えます。市長の見解を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
企業誘致につきましては、企業の動向、また経済情勢を踏まえて計画する必要があると考えております。現在、コロナ禍からの回復期に差しかかっていると考えられるところでありますが、どれくらいの規模の進出が考えられるのか、またどのような業種が誘致できるのかといったことを見極めた上で進めていくべきであると考えております。鳥取市や鳥取市土地開発公社の所有をしている土地の活用も含めて、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 回復してから慌てても後の祭りになりますので、しっかりと検討をお願いしたいと思います。
次に、保育園・幼稚園の送迎に関連して答弁がありました。ルールづくりについて、子供の安全、保護者の安心のために早急な対応事案と考えます。予算が発生するわけではありません。しっかりと取り組んでいただきたい。これは要望して、次に移ります。
保育園・幼稚園の送迎に関連して、重ねて職場環境づくりについてですが、11月24日のテレビ報道によれば、今回の福岡の園において押し入れ部屋が存在していたり、頭をたたいたり、腕を引っ張ったりと、次から次へと悪質な虐待が明らかになり、園側も不適切保育を認めたとありました。これは大きな人権問題です。私は、この園の問題は園長を中心とした経営のエビデンス欠如であり、第三者により徹底的にうみを出し、そして基本から改善していってほしいと思います。
さらに、職場内で下から上へ意見が言えない状態や、保護者が意見を言えない環境であったとしています。そこで、職員、保護者が意見を言いやすい、風通しのよい園の環境が必要だと考えます。本市として職場環境づくりについての取組や、どのように対応しているのか尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
保育園等では、職員、保護者の方の意見を取り入れて、よりよい保育を提供できるよう体制を整えております。職員につきましては、あらかじめ意見をまとめて全職員が参画できる会議を行ったりするなど、役職の区別なく意見を出し合える環境に配慮するとともに、園長と職員の面談によりまして、働きやすい職場になっているかどうか等、率直に意見を言えるようにしております。
また、保護者につきましては、意見箱の設置、アンケート調査のほか、日頃から気兼ねなく相談できるよう送迎時の声かけ等を行い、保護者の意見が反映される園環境となるよう努めているところでございます。
これらにつきまして、園長会等の研修の場で確認し合いながら、共通認識の下、風通しのよい職場環境に配慮した園の運営が行われるよう、引き続き取組を進めてまいります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今後もしっかりと継続いただくよう、よろしくお願いします。
次に、新可燃物処理施設に関連して、事業ごみについて重ねて質問します。
９月定例会の答弁で、本市にも契約事業者から多くの問合せが入っているとありましたが、その後の状況、また、値上げ幅が大きく契約できないといった相談に対してどのように対応しているのか尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
契約事業者の皆様からの本市へのクレームや問合せにつきましては、９月時点と比べ、減ってきておりますが、現在も数件入っております。その都度環境事業公社へ伝え、丁寧な説明をするよう、改めて指導しているところでございます。
また、値上げ幅が大きく、環境事業公社との継続契約が難しいとの相談に対しましては、本市の一般廃棄物収集運搬許可業者を紹介し、問い合わせていただくよう御案内をしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて新可燃物処理施設に関連して、事業ごみについて質問します。
コロナ禍の影響により、多くの飲食店や事業所が経営的にダメージを受けており、このたびの大幅な値上げは理解できないという声を多く聞きます。可燃物処理施設の移転により、搬入距離が延長となることや燃料の高騰など、経費がかさむことは理解できますが、環境事業公社の事業所ごみ料金の値上げについては実施時期を延期するなど、一定の配慮が必要だと考えます。改めて市長の見解を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
飲食店をはじめ、多くの事業所におきまして経営維持が困難な状況、これは認識をいたしておりますが、環境事業公社の事業ごみ収集は本市が委託をしております家庭ごみ収集の公益事業とは異なりまして、収益事業として独自で料金を設定され、契約をしておられるものでありまして、値上げ等の判断につきましては経営状況を総合的に勘案して、環境事業公社の理事会で判断をされるべきものと考えておるところでございます。
先ほどもお答えをさせていただきましたが、現時点で９割を超える事業所が新年度の契約更新を済ませておられるといったことから、環境事業公社が丁寧に説明をされ、一定の理解をされているものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 先ほどの答弁で、家庭ごみ収集は公益事業で十分な配慮が必要だが、事業ごみの収集は収益事業、独自で料金を設定し、契約できる、そして、値上げ等の判断は経営状況を総合的に勘案し、環境事業公社の理事会で判断されるとの答弁をいただきました。さらに、現時点で９割を超える事業所が新年度の契約更新を済ませているとの答弁に、はっきり言ってびっくりしています。
やむなく契約している、断ったら事業ごみを収集されないというような懸念があるのではないかと考えます。環境事業公社は市の外郭団体であり、職員、嘱託、臨時を含めて278人、そのうちごみ収集に関係している職員は81人で、29社中最も大きな組織であります。通常、民間収集事業者が様々な理由により値上げしてから、最も大きな環境事業公社が値上げするのであれば理解できますし、理事会で判断されるとのことであれば、本市も当然そのメンバーに入っているわけですから、強く要請するべきです。値上げの理由に新可燃物処理場の位置が14キロ遠くなった上、燃料費等の高騰を挙げていますが、それならば逆に近くなった事業者に対しては安くしないと理屈が合いませんし、燃料費は中心は軽油だと思いますが、燃料費が下がれば下げるんですよね。そのときは元の価格に戻したり、安くする方向で検討するべきですし、市の外郭団体であれば、市民生活のため、市内事業者のためにあらゆる努力をし、支えていく経営をするべきと考えます。そして、本市はそういった指導をするべきではないでしょうか。最後に、市長、一言あればお願いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほどお尋ねの中で、いろいろ御提案等もいただいたところであります。そういったことを改めて環境事業公社のほうにも伝えてまいりたいと考えておるところであります。環境事業公社のほうで判断をいただくということになりますが、やはり現在のコロナ禍の中での大変厳しい状況等があるといったことも念頭に置いて、適切な対応をしていただきたいと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 市長は、12月１日、来年３月の市長選の記者会見の席において、次の４年間の課題として新型コロナ対策や地域経済の立て直しなどを挙げ、市政には一刻の停滞や緩みも許されない、感染症対策に引き続き取り組み、市民の安全・安心を確保することが一番重要だと、こう決意を述べられています。いずれにしてもしっかりとした対応、対策を要望し、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時４分 休憩
午後１時10分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。通告に従い、２点問います。
まず、地球温暖化対策についてです。
今年10月末から11月、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）が開かれ、世界の気温上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えることを追求することで合意しました。会議に参加した南太平洋にある小国ツバルは、温暖化で最初に沈む国と言われていますが、ＣＯ２排出の少ない我々が海の中に沈み、文化が失われる、不正義だと主張しています。こうした声をグレタ・トゥーンベリさんや世界中の若者が、気候制御を訴えて行動しています。
そして、気候危機の対策は個人の努力ではなく、社会のシステムが変わらなければいけないと強調します。１億2,000万人の人口で世界経済第３位の日本は大量のＣＯ２を排出してきた責任があります。高い技術力と経済力でＣＯ２削減を進める責任があります。
ところが、日本のＣＯ２削減目標は2013年比で46％削減する計画です。国連から求められている数値は、2030年までに2010年比45％減です。目標が低過ぎます。そして、その内容は石炭火力に固執し、新増設と輸出を進めています。脱炭素を口実に原発頼みです。今止まっている老朽化した炉まで再稼働するエネルギー政策は、無責任な政策です。
今出されているＣＯ２を2013年比で46％削減するという国の目標について、市長はどのように認識しておられるでしょうか。
２つ目のテーマ、学校のトイレへの生理用品配置についてです。
今年、生理用品が本庁舎、駅南庁舎、人権交流プラザ、中央図書館、男女共同参画センターなどで配布されており、その数は４月以降で190セットに及びます。中央人権福祉センターなどでも７人に配布され、必要としておられる方はおられるということです。
６月に本市の女性議員で小・中学生のトイレに生理用品を設置するよう要望しましたが、いまだ設置されていません。小・中学校のトイレに生理用品の設置の要望についてどういう検討がされたのか、なぜいまだ生理用品が配置されていないのか、その理由について問います。
以上、登壇での発言とします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えいたします。
私のほうには、温室効果ガスの削減目標についてお尋ねをいただきました。国の温室効果ガス削減目標が2030年度までに2013年度比で46％の削減、2010年度比では42％の削減といったことに相当する計画であるが、国連が求めている数値は2030年度までに2010年度比の45％削減となっており、国の目標が低過ぎるのではないかと。2013年度比で46％削減のこの国の目標についてどのように認識をしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
国の2013年度比で46％削減といった、いわゆる野心的なというふうなことが言われておりますが、こういった目標の達成は決して容易なものではないと、このように認識をしているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、小・中学校のトイレに生理用品の設置の要望をしたが、まだ配置されてないと。どういった検討がなされ、なぜ配置しないのかという理由をお尋ねでございます。
６月市議会で平野議員さんから質問いただき、その後、市議会議員の女性議員の皆様からの要望を受けました。この後、担当課が学校現場について状況確認を行ったところであります。
そういった中で幾つかの学校長や養護教諭などと意見交換を行いましたが、現時点では衛生面や管理面に課題があることから、一時的に生理用品が必要となった場合には、これまでどおり保健室での対応とし、一人一人に寄り添った対応を続けていきたいというふうなお声でございました。よって、現時点ではトイレに生理用品を配置してないということでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 野心的な目標で容易なものではないと。容易なものではないけれども、達成していかなければいけない目標だというふうに私は思います。
失礼しました、最初に地球温暖化対策から始めていきます。
しかし、この日本の目標は国連から求められている数値からすると、2013年比で46％ですから、2010年比にすると42％、45％に達してないわけですよね。国連から求められている数、この45％、何とかクリアしようというような、まやかしの数字でないかなというふうに私は思います。
世界の流れは、やっぱり脱炭素です。脱炭素、脱石炭です。石炭火力に依存する姿勢、これについても日本の姿勢に対して批判が集まっています。日本の目標、低過ぎると指摘しておきたいと思います。
では、国の目標を基にしてつくっている、鳥取市の温室効果ガス削減目標について聞いていきます。
環境基本計画の温室効果ガス排出量削減、ポテンシャル、削減可能量、これを見ますと、国の目標があって、それに合わせて僅かに市独自の追加対策分があると。先ほど容易なものでないと言われたことも感じるわけですけれども、2050年、ＣＯ２排出ゼロに向けて、2030年の本市の目標、本当に2030年の目標の位置づけが大事だと考えます。2013年比で35％という鳥取市の目標は低い。削減目標の引上げが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほど御質問の中でお触れになられましたように、2050年のゼロカーボンに向けて、2030年の目標設定、これは位置づけ、大変重要なものであります。
本市の削減目標につきましては、現在考えられる様々な施策に取り組んだ場合に、これは環境基本計画の中でも明記しておりますが、産業、またいろんな業務、家庭でのエネルギー消費、また運輸、エネルギー転換等々、こういった分野、それぞれいろんな具体的な施策に取り組んだ場合に削減が可能であるということで設定をしたものでありまして、本年度からこの目標達成に向けて取り組んでいるところであります。
今後、本年度以降の実績に基づきまして、削減率の引上げについて引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 削減率の引上げについて研究していきたいというふうに言われました。ぜひ引上げを検討していただきたいと思います。本当に毎年起きる想定以上の豪雨だとか、暑過ぎる夏の気温もみんな人間が起こしたものだということを自覚し、自治体の決意を示すことにもなりますので、ぜひとも引上げを求めたいと思います。
それでは、どうやってＣＯ２を減らしていくかなんですが、日本共産党は気候危機を打開する2030戦略で、エネルギー消費を20から40％減らし、再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば、50から60％のＣＯ２削減は可能だと発表しています。
本市のＣＯ２削減計画も、省エネと再エネの組合せという考え方でいいでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市の温室効果ガス削減目標につきましても、まずは省エネルギーを徹底した上で、再生可能エネルギーを積極的に導入するという考え方で設計をしておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 省エネルギーと再エネの組合せ、省エネルギーを徹底するというふうに言われました。環境基本計画に、目標達成に向けた重点施策に省エネの推進が、黒丸がついてないんですけど、これはどういうことかなと思いますが、再生可能エネルギーの利用促進、環境ビジネスの創出が施策の重点になっとって、その下にある省エネルギーの推進に黒丸がついてないので、ぜひ黒丸つけていただいて、重点だということがよく分かるようにしていただきたいと思います。
具体的に、省エネのために全庁挙げて取り組んでいくということが必要だと思います。公営住宅の断熱化改修、具体的に聞いていきますが、公営住宅の断熱化改修、積極的に取り入れていくべきと考えますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
鳥取市営住宅長寿命化計画は、公営住宅等長寿命化計画策定指針、これは国土交通省から出された指針ですけども、それを基に策定しております。この指針では、居住性向上の改善として、構造体や建具の老朽性の改善、住戸設備の機能向上を行い、居住性を向上させることが求められております。
この計画に基づく改修を実施する場合は、床、壁、天井などの断熱化改修は基本的に行うこととしており、現在改修を実施しているところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 長寿命化計画によって、改修時に断熱改修に取り組んでいるということなんですが、今回の計画はちょうど2021年から2031年の計画になっています。もっと積極的に温暖化対策、考慮をした計画として具体化すべきでないかと思います。
結露の原因はこれだけではないかと思いますが、いろいろ苦情も聞いております。何よりも快適性の向上につながるような断熱改修、積極的に取り組んでいただいて、入居者の暖房や冷房費用の節約にもなりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
一般住宅に対してです。窓、ドアの断熱改修工事や屋根、天井、床の断熱改修工事などに対して、補助制度をつくって断熱化を促進するというのはどうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
御提案をいただきました脱炭素社会の実現に向けましては、市民の皆様、また事業者の皆様お一人お一人、自分事として捉えていただき、環境に対する意識改革、行動変容、これをしていただくことが重要となると考えております。
その１つとして住宅の省エネルギー改修もございますが、取り組む方法は様々であると考えております。補助制度等の有無にかかわらず、自らの行動の中で取り組んでいただくということが重要であると考えておりまして、現在のところ住宅改修に特化した補助制度については考えていないところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 自分事として市民が取り組まなければいけない問題だとは思います。ですが、例えば御紹介したいのが気候非常事態宣言、上げています北栄町、県内１つですけれども、北栄町が補助制度をつくっています。町内事業者に発注する断熱改修や省エネ設備設置の工事費用の一部を補助するということで、地球温暖化対策の促進と地域経済の活性化を目指すということです。
私は、鳥取市が独自で省エネを進める助成制度が必要だというふうに思います。そのときに建築住宅関連業界に小規模な改修ということで仕事が回っていくというようなことも支援になりますので、そういうことを考えていただきたいなというふうに思います。検討していただきたいと思います。
続いて、学校、図書館などを含めた公共施設の屋上に太陽光パネルを設置して、公共施設の電力、再エネ100％、そんなことにならないかもしれませんが、進めるつもりで、積極的に行政自らが自家消費するための改修工事、手がけることが必要じゃないかなというふうに思います。公共施設の中には、先ほど長寿命化計画で御説明ありました市営住宅もありますが、市営住宅の長寿命化計画の中には410戸の建て替えが明記されています。こうした団地の屋上を使って太陽光パネルの設置をして、売電するというようなことも考えることはできないか、いかがでしょうか。市長と教育長にお願いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
公共施設の屋根などに太陽光発電設備を設置して、施設の電力を自家消費ということでありましたけど、再生可能エネルギーで賄うということは温室効果ガスの削減を図る有効な手段の１つであると考えております。
第３期の環境基本計画では、市有施設における再生可能エネルギー由来の電力導入の取組を示しておりまして、施設の更新、改修に当たっては太陽光発電等の設備導入を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 同様の質問につきまして、私のほうからも答えさせていただきます。
学校、図書館などの教育関連施設の省エネや再エネに努めて、温室効果ガス排出量の削減につなげていくことは、これは大変重要なことだというふうに考えております。とりわけ学校施設につきましては、現在の喫緊の課題として老朽化対策に取り組んでおりまして、こうした事業を進める中で省エネ、再エネ、こういった取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
引き続き関係部局と連携を図りながら、環境へ配慮した取組となるよう進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 施設更新のときに、省エネ、再エネ、太陽光パネルの設置など、考えていきたいと。
自家消費ということもぜひ考えていただきたいと思います。
本庁舎の屋上に太陽光パネル、設置されています。年間、お聞きしたら２万4,275キロワット、令和２年度の発電量だということです。庁舎電力使用量の僅か２％ほどということですが、例えばこういうところ、きちんと重さにも耐えれるようなことが考えられているんじゃないかというふうに思うんですが、そういうところから設置を少しずつやっていくということも可能ではないでしょうか。いかがでしょう。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 本庁舎の屋上には、現在84基の太陽光パネルを設置しております。発電量を増やすための太陽光パネルを増設するスペースはありますが、今ある84基のパネルで既に約6.8トンの重量となっております。新本庁舎の設計業者からは、既に屋上の想定荷重に余裕がなく、増加するパネルの重量により庁舎に影響を及ぼすおそれがあると聞いておりますので、さらなるパネルの増設は困難な状況であります。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 スペースがあっても、なかなか重たいものだということです。
私もお聞きして、どれくらい発電量があるのかということ、分かったわけですけど、これは見える化して、今庁舎の屋上ではこんなふうに発電していますよみたいなことが、掲示が、どこかで分かると、掲示してあるというようなことも考えていただくと、具体的な自らのことに考えていくことの導入にもなるんじゃないか、そういうことを考えるきっかけになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
その時点での発電量等がどういう数字であるかというようなことを実感していただくということは、これから省エネ、それから脱炭素を進めていく上で非常に有効なことじゃないかなと思っております。
他の公民館等の施設でもそういうことを取り組んでいるところもございますし、できる限り本市の公共施設等でそのような形で具体的に実感していただけるようなこともこれから取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 いろいろ、こんなことをやったらどうか、あんなことをやったらどうかという、市民の皆さんも関心を持っておられます。環境基本計画策定に当たって、アンケートをやっておられます。地球環境を守るための取組として、電気、ガス、灯油のエネルギー、節約するという方が、いつも、時々が90％、環境課題の解決のためにどんな情報が欲しいか、節電など環境に関する取組の情報と言われる方が33％、本当に関心の高い市民の皆さんと一緒に省エネの取組をして、ＣＯ２削減を一緒に取り組んでいくということが必要だと思います。
ではどうやって、今言ったようなことも含めて、2050年にＣＯ２排出ゼロを実現するか、そのためのロードマップ、どのような方法でいつ頃はこのくらいとかいうことだと思いますが、ロードマップ、持つべきじゃないかと思いますがどうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
2050年のＣＯ２ゼロに向けては、国が策定をした地域脱炭素ロードマップに沿って取組を進めてまいりますとともに、本年度から新たに取り組んでおります本市の環境基本計画、また地球温暖化対策実行計画の施策に全庁一丸となってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
具体的にＣＯ２ゼロに至る、そのようなロードマップ、これは必要だと考えておりまして、いろんな形で市民の皆様にも情報発信をしながら一緒になって取り組んでいく、そのことでこのような取組が功を奏する、ＣＯ２ゼロに向かって具体的に取組が進んでいくと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ロードマップは必要だということで、具体化、考えていきたいということでした。
そうなると、2030年の目標も引き上げていただいて、具体化をしていただきたいなというふうに思います。
このテーマの最後に、再生可能エネルギーについて質問いたします。
再生可能エネルギー、地域のエネルギーです。日本中どこにも存在しますが、この特徴に即して地域と住民の力に依拠して活用を進めていけば、大規模な普及が可能になるというふうに思います。
最近、気がついたらいつの間にか休耕田や耕作放棄地のあちこちに太陽光パネルが設置されているという状況なんですけれども、市内の再生可能エネルギー施設の建設数、行政はつかんでいるんでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
本市に設置されている再生可能エネルギー施設の数につきまして、全ては把握しておりませんが、国の固定価格買取制度による導入件数につきましては、本年６月末現在でおおよそ4,600件と公表されております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 全体は把握してないが、おおよそ4,600件。
現在建設されているような小規模な再生可能エネルギーは、行政に何らかの手続、届け、必要なんでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましても、環境局長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
関係の法令や条例に基づきまして、事業用地の利用に伴う許認可手続や届出が本市に必要となる場合もございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 農地法だとか森林法だとか、法令によって許認可が必要になる場合もあると。ならない場合もあるということです。
昨年12月、荻野議員が大型風車建設について規制が必要だというふうに求めました。どのような手法が可能か研究してみたいと答弁でした。進捗状況をお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
資源エネルギー庁の再生可能エネルギー電子申請地方自治体等向けの情報閲覧ページに掲載をされております再エネ条例データベース等を使用して研究をいたしましたが、地元住民の同意を必要とし、それに従わなかった場合の対応として、公表までの条例などを設けている自治体はございましたが、事業開発自体を規制する効力を持つ条例等はございませんでした。法令等に違反してない事業開発に対しましては、行政が規制を行うといったことはできないと考えておるところであります。
そのような中で、引き続き地域住民の皆様の声を、機会を捉えて事業者のほうに伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 条例に反していない事業者ということですが、あちこちで環境アセスに係らない小規模の施設も含めて、土砂災害だとか景観が悪化したとか、いろいろトラブルは起きているわけです。ですから、条例に反していないから規制ができないという考え方では、それこそいつまでたっても環境破壊、乱開発に係る規制をどうやってつくっていくのかというようなことにはならないなと思いました。
が、一応市長の環境破壊、乱開発に係る規制が私は必要だと思いますが、市長の所見を問います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
地方自治体の条例、規則等でこれを規制するということは、基の法律等、法令等に違反していないといった場合にはなかなかこれはできないのではないかと考えざるを得ないところであります。
もとより事業に関連する関係法令等の遵守は当然のことでありますけれども、環境への影響を極力低減させていく、そのような配慮を行っていただくよう、事業者のほうへ機会を捉えてお伝えをしてまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今後、改正温暖化対策法によって自治体に求められる役割が大きくなります。来年の４月から施行されるわけですけれども、具体的には環境保全や地域の発展に寄与すると認めた再エネ事業を認定し、行政手続の簡素化を図るというような特例が、設定することができるようになるというわけです。
こういう役割を自治体が任せられることになるわけで、その自治体が住民の立場に立ってやはり環境行政を執行するということがないと、トラブルはますます大きくなるばかりだと思いますし、ＣＯ２ゼロに向けてやっていくためには、やはり再エネ事業も進めていかなければいけないわけでして、住民の合意、これがあってこその再エネ事業ができるということだと私は思いますので、ぜひそこは行政の役割をしっかり今いろいろ考えていただかないと、４月はすぐ来るんじゃないかなというふうに思います。
次のテーマに移ります。
小・中学校のトイレに設置の問題ですが、私は経済的な理由から生理用品が買えないというだけじゃなくて、やはり生理について日本はなかなかオープンに語れないとか、恥ずかしいという声があります。タブー意識が強くて、理解が広がりにくいということがあります。それは女性の社会進出の影響にまでつながっていきますので、生理の貧困について教育長はどのように理解されておられるのかお聞きします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 生理の貧困の問題、これは世界的にも大きな問題となっております。日本におきましても、コロナ禍による収入の減少などで困窮し、生理用品を購入することも困難な方がいらっしゃるということは承知しております。
議員もおっしゃいましたが、多くの方々が様々な形で情報を発信し、声を上げられた、このことは生理の問題について社会全体で考えていく大きなきっかけになったと考えております。そして、国連サミットで採択されたＳＤＧｓ、ここに掲げられております、世界共通の目標であります貧困の解消やジェンダー平等の実現、こういったことに向けて世界的に取り組んでいくべき課題であるというふうに認識しております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ですから、経済的貧困から始まっていますけど、それだけではないということだというふうに思います。
子供たちの声は聞かれたんでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市教育委員会におきましては、子供たちの声を聞くというようなアンケート調査を行っておりませんが、一部の生徒、先ほど申しました、また校長や養護教諭等からは情報を聞き取っております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 全国ではアンケート調査を行って、子供たちの声を聞いておられるところもあります。
私は、このように必要だと思っている子供たちもおります。トイレットペーパーのようにトイレに置いてあるという温かみのある方式を、子供から言われなくても用意してはどうかというふうに思いますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほどもお答えいたしましたが、現時点では学校のトイレに生理用品を設置するということを考えておりません。
ただ、言われるように、これがトイレットペーパーと同じようなものだというふうな認識に基づきまして、これがどうしても必要だということが大きな声となってまいりましたら、我々もそのことについてはしっかりと寄り添った対応をしなければならないというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 子供たちは本当に自分の体の変化に出合ったばかりで、戸惑いも大きいです。思春期ゆえの恥ずかしさもあります。私たち大人がしっかり。
◯石田憲太郎副議長 岩永議員、時間です。終わってください。
◯岩永安子議員 終わります。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
〔金田靖典議員 登壇〕（拍手）
◯金田靖典議員 日本共産党の金田です。通告しています２項目について質問をいたします。
まずは、特別障害者手当について質問いたします。午前中、太田議員もこの問題を取り上げられましたけども、改めて私も取り上げたいと思います。
障がい者は、その障がいの程度や条件に応じて年金を受け取ることができます。障害基礎年金、そして障害厚生年金がそれですが、この年金制度の改定に伴って、1985年まで出ていた在宅重度障害者福祉手当が３つの手当に再編されました。特別障害者手当、障害児福祉手当、そして経過的福祉手当、この３つですが、今回取り上げるのはそのうちの１つ、特別障害者手当についてです。どうもこの特別障害者手当について、十分に周知されていないのではないかと思い、今回取り上げてみました。
そこで、この手当の支給の適用となるのはどのような方々が対象になっているのか。また、直近の数字で結構ですが、現在鳥取市内で受給されている方はどのくらいおられるのかお尋ねをいたします。
次に、青谷上寺地遺跡の現状と今後の課題についてお尋ねをいたします。
先般、青谷上寺地遺跡史跡公園の中の展示ガイダンス施設、及び重要文化棟の建設がいよいよ始まると、こういう、地元紙で報道されました。今後のスケジュールと、そしてこの取組に鳥取市が史跡公園整備、どう関わっていくのか質問いたします。
登壇での質問は以上です。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の金田議員の御質問にお答えをいたします。
私のほうには、特別障害者手当についてお尋ねをいただきました。特別障害者手当の適用となるのはどのような方であるのかと。また、どのくらいの方が受給しておられるのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
特別障害者手当は、重度の障がいがあり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上の在宅の方が対象となります。ただし、本人、配偶者、または扶養義務者の所得の状況により、支給制限がございます。また、特別養護老人ホームなどの施設に入所されている方、また病院や診療所に３か月以上入院をされている方は対象とならないところであります。
また、特別障害者手当の鳥取市内の受給者数は、令和３年12月１日現在で206人でございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私からは、青谷上寺地遺跡につきまして、整備のスケジュールと本市の整備への関わり方についてお答えいたします。
青谷上寺地遺跡の整備につきましては、平成21年度に鳥取県が保存管理計画と整備活用基本計画を策定されまして、平成28年度から平成30年度の３か年をかけて、市も共同で整備活用基本計画の詳細化と整備基本設計を実施したところであります。その後、令和２年度からは史跡を横切る山陰道、この南側の整備に着手しておりまして、先ほど御案内ありましたとおり、近々展示ガイダンス施設、これの建築工事が始まりまして、令和５年秋、この秋に先行オープンする予定でございます。その後、今度は山陰道の北側のほうの整備を行いまして、令和11年度には全体の整備を終えまして、グランドオープンを迎える計画としております。
整備への関わり方でございますが、本市といたしましてもこの整備に対しまして応分の負担をしておりまして、今後も県と共同で事業を進めてまいります。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 では、まず最初に特別障害者手当について引き続き質問いたします。
答弁いただきましたのは、鳥取市が発行しています福祉の手引きによります対象該当者の案内の文章です。ところが、これ、よく読んでみますと、先ほど言われた４項目ぐらいあるんですけども、具体的にお尋ねしますけども、介護度４、５の認定の方でも対象の可能性があるのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
介護保険の要介護度が４または５の方は、身体等の状況によっては特別障害者手当の対象となる可能性があります。障がいの種類によって認定の条件は異なりますが、例えば肢体不自由であれば両上肢及び両下肢共に著しい機能障害があるなど、重度の障がいが重複している場合や、両下肢に著しい機能障害があるなど重度の障がいがあり、かつ日常生活における動作の多くに影響が及んでいる場合などが対象となります。
いずれにいたしましても、この手当の受給の可否につきましては、医師の診断書、国の定めております障害程度認定基準に照らして確認をし、決定することとなります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 先ほど市長のほうの答弁の中にありました、診断書というのが出てきましたけども、この診断書は専門医によるとありますけども、実はこの障害者手当の指定医とは違って、かかりつけ医で十分だというふうに判断されているんですけども、所定の診断書の記入はかかりつけ医が書いたものでも受理されるということでよろしいんでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えします。
申請に必要な診断書は、肢体不自由や視覚障がい等の障がいの種類によって異なりますが、診断書を作成する医師の指定はございません。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 診断書が専門医、いわゆる指定医でなくてもいい、ふだんかかっておられるお医者さんで結構だということなので、非常にその辺では幅広く対応できるんではないかと思います。
次に、介護が必要な在宅の方というふうにはなっているんですけども、実はこの制度ができたときには今ほどの介護保険制度が十分進んでない時代でしたから、この当時、在宅という形でおうちのほうで見てられたという方が大勢おられたんだと思います。
ただ、その後の介護保険のいろんなサービスが生まれ、特に家庭的な要素を持つ有料老人ホームであるとか、サービス付高齢者住宅、いわゆるサ高住、それから軽費老人ホーム、またグループホーム、こういった利用者も受給資格の対象になるのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
介護系である有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅、グループホーム、軽費老人ホームに入所されている方も、条件を満たしておられれば受給対象になります。
また、障がい福祉系の宿泊型自立支援施設やグループホームに入所されている方も、条件を満たしておられれば受給対象になります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 最後に、同じような条件の中で入院、それから老健施設、介護療養型医療施設で、３か月を超える者は対象外とあるんですけども、逆に言うと３か月以内の方は当然対象になるというふうに判断してよろしいんでしょうか。いかがでしょう。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
病院や診療所への入院や介護老人保健施設や介護療養型医療施設に入所された方で、３か月を超えて入院、入所に至った場合は受給資格がなくなるとされております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 ４項目ほど具体的に質問させていただきました。体に障がいがある場合、まず思うのは障害者手帳ですが、しかしこの特別障害者手当の該当者というのは、その対象と気づくということがそもそも大変難しいものだろうと思うんです。自分がそれに該当するかどうかという、家族も含めてですよ。だからこそ、市のほうでも担当に相談くださいと書いてあるわけですけども、やっぱり直接身近で担当する施設の職員や、それからケアマネジャーの方々がそういう認識があるかどうかというのがとても大切なことだと思うんです。
実は、数人聞いてみましたら、当然知っている方もおられますけども、中には、いや、知らなかったという方もおられました。市が出す事業別概要書でも、重度の障がいが重複し日常生活において常時特別の介護を必要とする者に対して、その障がいゆえに生じる特別の負担の一助として手当を支給することにより重度障がい者の福祉の向上を図ると、こう目的にしています。せっかくある国の制度ですので、ぜひとも対象者が漏れにならないように、活用できるようにすることが大切だと思います。ぜひとも分かりやすい情報の提供と具体的な援助、ぜひとも求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、青谷上寺地遺跡の現状と今後の課題についての問題へ行きます。
お手元に資料をお配りしております。上に山が写ってトンネルがありますけど、これは青谷のインターから西に向かう吉川トンネルというのがあるんですけどもが、そこの手前のバイパスの南側に、左に平屋の建物がありますが、これがガイダンス棟になる予定です。それから、右側の、これは実は３階建てなんですけども、これが重要文化財棟という形で、こういう形で、先ほど教育長の答弁があったように、こういうものがいよいよ、20年、上寺地遺跡が発見されてやっと目の前に現れるという形になると思います。
少し補足をしておきますと、この後ろに写っている山ですけども、これは相屋神社という社叢がありまして、右手のほうに神社があるんですけども、その社叢なんですけども、実はこの森の上には古墳があります。横木遺跡というのが同時に発見されたんですけども、実はこの古墳の間を抜けて古代山陰道が抜けているという部分になりますので、また後ほどお話しさせていただきますけどもが、そういう場面だということ。
もう１枚、下に写っているのが、これが平面図です。先ほど教育長も答弁いただきましたけども、このたびの記念公園の整備は山陰自動車道の南側、ここの中のガイダンス棟、それから重文棟が出来上がり、広場がそれぞれ配置されるというような形。ここはまだ北側の、今、条里ひろばであるとか遺跡発見ひろば、こういう形がまだまだ実は十分な調査なり、それからまだ計画のほう、できておりませんので、それもまた今後の発掘等々につながっていくんだろうというふうに思います。
さて、こうして発見から20年間の計画が、いよいよ形になって現れることになりました。これまでの地元の方々の努力、また関係者の方々の努力に本当に心から敬意を表したいと思います。
これまでの青谷町内での取組、少し紹介させていただくと、1998年、３年計画で、当時は青谷羽合道路というバイパス道路の建設工事になるところで、事前調査の中で実は、発掘当初から弥生時代の木製品が多量に湿地の土中から発見されたと。瞬く間に保存のための水槽がグラウンドいっぱいで追いつかないほど、実は増設されたような状況でした。同じくして1999年、妻木晩田遺跡が当時国遺跡に指定されました。ちょうどその頃に、あの世界でも３つしか例がない、弥生人の脳が発見されたのも実はこの時期です。2000年には早速に、こうした動きを受けて、「青谷上寺地遺跡を学ぶ会」が発足しました。翌年2001年には上寺地遺跡展示館、今もありますけどもが、それが最初の形でオープンしています。
そうした動きの中で、地元の小学生、高校生が古代米の田植を始めようということで、そういうことに取り組んだり、それからまた田んぼアートというような形でいろんなことを取り組まれています。2006年には展示館の入館者が、僅か５年で10万人をも達成するというふうな人気、注目度のあるものでした。そんな中で、８年には国の史跡指定を受けて、地元ではさらに学ぶ会から友の会というふうな形で結成し、展示館の来館者の展示説明のボランティア、そういうふうな組織もなっています。こうした流れは史跡保存活用協議会の
ホームページも残っておりますので、ぜひともまたそういうことも参照いただければというふうに思います。
その後も地域の中で、地域の住民の方々、そして小・中学校、青谷高校と連携を取りながら、遺跡そのものの学習、先ほど申しましたように古代米、田んぼアートなども取り組んできています。今年５月には、そうしたいよいよ史跡が、展示館ができるとの動きの中で、地域の方々、団体が利活用に積極的に関わろうということで、青谷地域にぎわい創出実行委員会に新たに青谷上寺地遺跡利活用推進事業部会も設置されました。こうして20年間、実行委員会を中心にしてこの上寺地遺跡、地域の宝として守り育てようということで取り組んでこられたですけども、こうした地元の実行委員会を中心とした方々の連携、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現在の青谷上寺地遺跡の整備後の運営体制につきましては、現在県と市で検討している段階でありまして、まだ確定をしておりません。
先ほど議員御紹介ありました、今年度からは青谷地域にぎわい創出実行委員会が青谷上寺地遺跡利活用推進事業部会を設置されまして、史跡公園の楽しみ方とまちのにぎわいづくりを考えるつどいを開催されております。また、そのほかにも青谷上寺地遺跡クラブなど、青谷上寺地遺跡の活用や遺跡を生かしたまちづくりに取り組んでおられる団体が数多くあります。この場を借りまして、これらの団体の活動に私も心から感謝申し上げる次第であります。
こういった史跡の保存活用や市民の郷土愛の醸成のためにも、こういった団体の皆さんと一緒に取り組むことは大変重要であるというふうに考えておりまして、連携体制の構築を地域の皆さん、また県と一緒になってこれから考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 ぜひともそれぞれの持ち場をしっかり役割を発揮しながら今後に取り組んでいく、お互いの協力体制を取っていただければありがたいと思います。
さて、そんな中で2001年、先ほども紹介しましたように、この20年間、発掘品の一部ではありましたが展示をした上寺地展示館が、今回のガイダンス施設が整備後はその役割を一旦終了すると、こう聞いています。今後のこの展示館の活用については何か計画されているのがあれば教えてください。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今御紹介いただきましたが、青谷上寺地遺跡展示館、これは遺跡の出土品を展示、公開する施設といたしまして、平成13年度に開館したものでございます。開館以降、多くの来場者がございまして、青谷上寺地遺跡の魅力を全国に向けて発信してきたところであります。
この施設につきましては、開設当初から常設のガイダンス施設ができるまでの仮設の展示館と位置づけておりまして、整備事業の実施によりまして展示ガイダンス施設が建設されることで、予定ですが令和５年度末にはその役割を終えて閉鎖するということになると今考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 閉鎖以降は、多分当面活用の具体的なものはないのかなというふうに考えますが、ここで１つ提案しておきたいと思います。先ほども紹介しましたように、この遺跡発掘から20年間、地元青谷町ではその歴史的価値を学習しながら、その活用のために様々な取組をし、その団体も様々できています。この間の中間的なまとめのようなものも必要だと思いますし、また、この間の貴重な取組、研究資料なども多数民間のところに残されています。取組が多岐にわたっていたものですから、そういう形になっとるわけですけども、ぜひともこの活動の貴重な地元の民間の資料、保管であるとか、またできております団体間が自由に、それこそ、こういう立派な施設ができますと、なかなか今度は自由に使えなくなるというふうな一面もあるわけですけども、そういう面では団体間がもっと自由に自主的な交流、そういったことに活用できるようにぜひとも地元の団体とも協議を進めて、その展示館、今後のほうに生かしていただければというふうに思います。
今回の所信表明の中でも、文化財の保存、整備ということで市長のほうも表明されておられますけども、改めて市として今後の取組について考えをお聞かせください。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
青谷上寺地遺跡を活用した地域振興を図るために、現在整備中の仮称青谷かみじち史跡公園を訪れた皆さんに遺跡の魅力を十分に楽しんでいただきますとともに、青谷地域周辺の豊かな自然環境や食を満喫していただけるような仕組みづくりが大切であると考えております。
既に鳥取県立青谷高等学校では、遺跡を学習カリキュラムとして取り入れられますとともに、地域との関りを深める活動にも取り組んでおられまして、本年11月に奈良県で開催をされました全国歴史フォーラムにおいてこの取組の成果が高く評価され、最優秀賞を受賞されました。さらには青谷町内の各飲食店等の協力により、青谷地域の新しい食のメニューやお土産品の開発に取り組んでおられるところであります。
また、本市は史跡公園で活動いただくボランティアガイド養成講座の開催や、青谷上寺地遺跡まつりの開催を支援しているところであります。
今後は青谷地域のみならず、西地域を中心とした本市の歴史・文化振興や観光振興にとりましても、青谷上寺地遺跡を重要な資源として活用できるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 もう市長が紹介していただきましたけども、全国高校生歴史フォーラムということで、全国から70校が集まった中で最高の奈良県知事賞を青谷高校、受賞されました。青谷高校、２年生で青谷学、３年生で文化歴史コースの弥生文化研究、こうした授業をしたり、また遺跡の発掘、古代米の栽培、こんなことを取り組みながら今回の受賞になったんだろうと思います。また、当然それを支えてきた皆さんにも大きな自信にもなり、何よりも高校生にとっても大きな自信になったんではないかと思います。
実はこの青谷高校、かつて20年間、今では考えられませんが、日中韓の高校生フォーラムということに取り組んどられまして、日中韓の３国の高校生が毎年交流活動を行うというようなことも行っておりました。またぜひともそういうことも早く再びできるような時代が来ればなということを願っとります。
最後に、青谷上寺地遺跡は遺跡公園のまだ半分の計画、残っています。また、遺跡自体も実は、御存じのとおり、居住地がまだ発見されていないということから、調査・研究、今後もまだまだ続くものと思います。その上に、新たに今年度から青谷横木遺跡の調査から古代山陰道の調査が始まります。その規模はますます広がっていく可能性があると思います。そもそもこの地は昔から交易、交流の地であることが、改めて今回の調査の中で明らかになりました。上寺地遺跡では弥生の時代から、そして横木遺跡では飛鳥・奈良、北前船では江戸時代と、時代を超えて重層的な位置づけとなる地域であることが裏づけられてきています。
地元の青谷支所では、青谷地域にとって地域の魅力を発信する絶好の機会だと、こう捉え、地域住民が史跡公園の利活用に関わり、そして青谷地域の多くの地域資源の利活用に合わせて地域活性化を図ろうと、鳥取市青谷町版総合戦略（第２期）、こういうものをつくりまして、その事業計画の中に上寺地遺跡を中心に据えて進めていこうと、こうした取組が今年度からスタートさせています。
昨日の山田議員の一般質問でも紹介されたとおり、青谷地域も人口減少率の著しく激しい、過疎債の対象地域となっています。しかし、人口が急激に回復しないまでも、交流人口を増やすことで地域の活性化を取り戻し、この地で生活することに誇りを持つようになることは大変大切なことであり、またそれを支援するのが行政の果たすべき役割だとも思います。ぜひともこの機会に改めて住民への後押しとともに、地域の活性化の取組、心から御支援を強く要望して質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
〔横山 明議員 登壇〕（拍手）
◯横山 明議員 会派新生の横山明です。通告により質問します。
まず、旧本庁舎等跡地活用について、市民参画による検討についてお尋ねします。
市役所本庁舎につきましては、鳥取市尚徳町からここ幸町に令和元年10月から段階的に移転、開庁し、令和元年11月５日には全ての業務が新本庁舎で開始され、２年余りが経過しました。ここ新本庁舎は将来にわたる鳥取市の飛躍、発展の基となり、防災、市民サービス、さらには交流やまちづくりの拠点として市民が集い、市民に親しまれる場所になっていると感じています。
一方で、旧本庁舎、第二庁舎の解体工事は着々と進んでいます。工事が順調に進めば、来年度中には解体が完成する予定と伺っています。その本庁舎跡地は、これまで市長も繰り返し御発言されておられるように、中心市街地にこれほどまとまった広大な土地はほかになく、56年もの長きにわたり市民の皆様に利用され、親しまれてきた全市民の貴重な財産であります。
こうしたことから、旧本庁舎、第二庁舎跡地活用に関しては、これまでに旧本庁舎等跡地活用に関する専門家委員会等、外部の専門家や有識者を交え、丁寧に検討されてきました。また、市議会においても庁舎移転後の本庁舎及び第二庁舎跡地等の活用に関する調査・研究を目的とし、本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会を平成30年に９人の委員で設置し、以来、現在までに29回の委員会を開催してきたところです。このように、跡地活用については議会と執行部、市民の方々と一緒になって、長きにわたり丁寧に、そして熱心に議論を続けてきているものと認識しております。
そこで市長にお尋ねします。これまでの市民参画による検討はどのようなものを実施されてこられたのかをお尋ねします。
次に、山陰近畿自動車道駟馳山バイパスへのインターチェンジ整備についてお尋ねします。
鳥取西道路の全線供用開始、山陰近畿自動車道の整備促進など、高速道路ネットワークの広がりが進む中で、
山陰海岸ジオパーク最大の目玉である鳥取砂丘への観光交流人口はますます増加するところであり、より利便性の高いインターチェンジの設置により、にぎわいが創出されることとなる。このインターチェンジにより駟馳山バイパスと県道鳥取福部線などのネットワーク化が可能となり、若桜町から新温泉町など、連携中枢都市間の移動が円滑になるとともに、鳥取市街地東側の外環状線としてのバイパス機能が強化され、市街地や鳥取砂丘周辺が渋滞緩和されることが期待される。本市では、福部地域の生活拠点としての機能強化に向けて、福部町のまちづくり構想を平成29年度に策定し、地域住民と連携し、高速ネットワークを利用したまちづくりについて具体的な方向を示す基本計画を平成30年度に作成していますと。
ついては、連携中枢都市圏全体の地域振興のため、新たなインターチェンジをお願いしたい。以前から国・県へ要望を行っているが、進捗状況についてお尋ねします。
以上、登壇での質問とします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、旧本庁舎と跡地の利活用について、これまでの市民参画による検討、どのようなものを実施してきたのかといったお尋ねをいただきました。
旧本庁舎、第二庁舎が立地していた場所は、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、長年にわたり多くの方々に利用され、親しまれてきた全市民の貴重な財産でありますため、できる限り多くの方々から幅広く御意見をお伺いしながら、旧本庁舎と跡地活用に関する専門家委員会で活用策を検討してまいりました。
まず、令和２年度にワークショップ、団体との意見交換会、また私自身が若者の皆様と意見交換を行うストリートミーティング、電子申請、これはｅ－鳥取市役所でありますが、による意見募集、そして市民アンケートにより提案をされた多くの意見を絞り込み、求められる機能を決定してまいりました。また、令和３年度にはワークショップ、市民アンケート、さらには直接お届けいただきました御意見や御要望、地域振興会議でも御意見を伺った上で、活用策の検討を行ってきたところであります。
２点目のお尋ねであります。山陰近畿自動車道駟馳山バイパスへの新たなインターチェンジ整備について、以前から本市では国や県に対して要望を行ってきているが、進捗状況はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
駟馳山バイパス福部インターチェンジ、大谷インターチェンジ間の新たなインターチェンジ整備につきましては、防災、福祉などの充実による福部町まちづくり構想の実現や鳥取砂丘周辺の渋滞対策、また観光振興や周遊促進の強化につながるものと考えております。
インターチェンジが整備された際には、駟馳山バイパスと県道鳥取福部線とのネットワーク化が図られ、若桜町から香美町など、連携中枢都市圏間の移動が円滑になりますとともに、鳥取市街地の東側の外環状線として市街地の渋滞緩和も期待されるところであります。
今後も引き続き国や県に設置の要望を行いまして、整備に向けて進捗が図られるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 御答弁いただきました。
旧本庁舎等跡地活用について、市民参画による検討について重ねて質問します。
様々な方法でできる限り多く方々から幅広く御意見を聞かれたということでした。一方で、検討している際には市民の方々からも、鳥取市は跡地活用の案を示されないのか、もっとスピード感を持って検討を進める必要があるのではないか等の御意見、御要望があったものと承知しております。
そこで市長にお尋ねします。今回の跡地活用の検討は、市が活用案を示さず、市民参画による検討をされました。この手法をどのように評価されているのかお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
旧本庁舎等の跡地活用に関しましては、現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会の報告に基づき、プロセスを重視して検討してまいりました。市民参画により幅広く御意見を伺い、その意見をまとめる手法を用いておりまして、この手法につきましては市議会
決算審査特別委員会報告におきまして、新たな手法であり、今後の行政運営においても大いに参考になるとしていただきましたほか、専門家委員からも手間はかかるが丁寧にプロセスを踏んだと、このように評価をしていただきまして、多くの意見を集約することができたものと評価をしております。
一方、市が具体的な案、いわゆるたたき台を示した上で意見を伺う手法に比べて、ある程度時間を要してしまう場合もありまして、それぞれの場面に合った手法を選択する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、本市が様々な施策を検討する際には、市民の皆様に適時に分かりやすく情報提供を行い、幅広く御意見を伺いながら事業を推進していくことが肝要であると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 御答弁いただきました。
次の質問です。
鳥取市は鳥取市役所旧本庁舎及び第二庁舎跡地活用策について、一定の方向性を示すために、専門的見地から適切な意見提言を行うことを目的とされ、専門家６名による旧本庁舎等跡地活用に関する専門家委員会を設置され、令和２年５月から検討を始められました。そして、さきの10月には議論をまとめられた提言書を提出されました。
そこでお尋ねします。10月12日に専門家委員会の委員長から深澤市長に提言書が提出されましたが、その内容についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。提言書の内容ということでございます。
旧本庁舎等跡地活用に関する専門家委員会は、令和２年５月から11回にわたり、その間、委員の皆様は一度も欠席されることなく熱心に議論を重ねていただき、10月12日に提言書を提出いただきました。
提言書の内容については、跡地活用に関する基本的な考え方、また跡地活用の提言と附帯意見、そして提言に至るまでの経過が示されております。
跡地活用の提言は、旧本庁舎等跡地は防災・減災機能を持ち合わせた緑地公園を中心としたオープンスペースとして活用し、将来的には市民のニーズや社会経済情勢等を勘案しながら、屋内施設、多目的ホール等の利用も検討することとされております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 お答えいただきました。
まとめの提言としては、旧本庁舎等跡地は防災・減災機能を持ち合わせた緑地公園を中心としたオープンスペースとして活用し、将来的には市民のニーズや社会経済情勢等を勘案しながら、屋内施設、多目的ホール等の利用も検討するということであったとのことでした。
そこでお尋ねします。その提言を受けて、市としてどのように取り組まれているのかお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
提言書の提出を受けまして、まず市役所内部各部局がその情報を共有、理解すること、そして本市として一定の方向性を決定するに当たっては、開かれた協議を実施することが必要と考えまして、私と副市長、教育長、部局長で構成をする旧本庁舎等跡地活用検討会議、この会議を設置いたしまして、公開の場で検討を重ねているところであります。
この会議において提言に沿った検討を行った上で、本市としての跡地活用に関する一定の方向性を年内にお示しさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 御答弁いただきました。
提言を受け、現在旧本庁舎等跡地活用検討会議を設置され、検討を重ねておられるとのことでした。
そこでお尋ねします。このたび設置された旧本庁舎等跡地活用検討会議でどのような議論をされたのかお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
旧本庁舎等跡地活用検討会議は、これまでに３回実施をいたしております。10月25日の第１回目のいわゆるキックオフの会議でありますが、この会議におきましては専門家委員会から提出をされた提言書の内容について共通理解をいたしますとともに、その内容に沿った活用を行う上での課題や問題点を各部局の立場から提起をいたしました。
11月８日の第２回目の会議では、１回目の会議で提起された課題や問題点について、解決策やどのように取り組んでいくのかを議論してまいりました。この会議では、将来、次の活用策を議論する場合に自由度を残しておいたほうがいい、また、跡地には耐震管路、応急給水栓が敷設をされている、病院に隣接するので、夜間の利用、イベント開催時の騒音に配慮が必要などの意見が出されたところであります。
また、11月29日の第３回目の会議では、本市としての一定の方向性を示すに当たり、都市計画変更、必要な防災設備、駐車場の在り方、将来的な検討などを議論いたしまして、財源のことはあるが、都市計画決定を行わず、緑地公園を中心としたオープンスペースという提言に基づいた内容で広場整備を行っていくのがいい、また、防災・減災機能について、水道、トイレの整備が可能なので、提言書の内容を達成することができる、駐車場は必要最低限、なるべく広く広場として使えるよう協議を進めるなど、本市としての意見の取りまとめを行ったところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
これまで会議を３回開催されたとのことでした。
そこで市長にお尋ねします。これまで市長は、可能な限り早い時期に跡地活用の一定の方向性を示すと言われてきました。提言書が提出され、庁内の検討会議を３回開催され、その一定の方向性がまとまりつつあるものと考えます。跡地の利活用について、市としての活用策、一定の方向性について市長はどのように考えておられるのかお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
専門家委員会からの提言を実現するために、庁内検討会議において課題や問題点を整理、検討してきたところであります。
その結果、本市としての一定の方向性を、旧本庁舎等跡地は防災機能の整備、緑地の配置により、大震災時の避難地及び復旧活動の拠点となり得る、にぎわいと緑のあふれる広場とし、広域から様々な人が集うオープンスペースとして活用する、市民ニーズや社会経済情勢等の変化に応じ、継続して活用策を検討することが適当であると考えております。
なお、整備の詳細内容や工程、整備経費、財源等の具体的な内容は、令和４年１月以降、庁内の関係課長等で構成する会議で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 跡地活用策の一定の方向性について答弁いただきました。
市としての一定の方向性は、旧本庁舎等跡地は防災機能の整備、緑地の配置により、大震災時の避難地及び復旧活動の拠点となり得る、にぎわいと緑のあふれる広場とし、広域から様々な人が集うオープンスペースとして活用する、市民ニーズや社会経済情勢等の変化に応じ、継続して活用策を検討することが適切であると考えている。なお、整備の詳細内容、工程、整備経費、財源等の具体的な内容は、令和４年１月以降、庁内の関係課長等で構成する会議で検討していきたいと考えているということであったと、先ほどの答弁はそうであったと理解しました。先ほど答弁いただきました提言書に沿ったような活用であったと感じたところです。
最後にお尋ねします。提言書には将来的な検討についても付されており、先ほどの答弁でも将来的な検討のことも触れられたが、どう検討していかれるのかお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
時代の潮流は人口減少や少子・高齢化の進展、コロナ禍を契機とした新たな社会経済への変化、そして大規模化する自然災害の発生など、目まぐるしく変化をしております。専門家委員会の提言書では、このような時代の変化に柔軟に対応できるよう、汎用性を持ちつつ、跡地を保持するよう提言をされておられるところであります。
市民ニーズや社会経済情勢に加えまして、本市の財政見通しや中心市街地活性化基本計画、公共施設再配置計画による施設の統廃合などを勘案しながら、将来の利活用に向けて継続して検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
跡地の利活用は、今後鳥取市の発展に寄与することを期待します。
駟馳山バイパスにつきましては、今後とも要望を出していただきたいと思いますし、早期に具体策をお願いいたします。
以上、質問、終わります。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時38分 散会
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