鳥取市議会 2021-09-01
令和３年 ９月定例会（第４号） 本文
2021年09月13日：令和３年 ９月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
前田伸一議員。
〔
前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 皆さん、おはようございます。公明党の前田です。
コロナ後を見据えたまちづくりと防災・減災についての２件について質問いたします。
まず、ビジネス環境の変化に対応した生産性の高い活力のあるまちづくりの
リスキリングについて質問いたします。
リスキリングとは、職業能力の再開発という意味がございます。先月、日本経済新聞に
リスキリングの特集が掲載されておりました。コロナ禍が顕在化させた日本の課題は多くが人材投資の遅れに起因しており、
リスキリングを成長戦略の中核に位置づけることが求められているといった内容でした。私は、本市の経済と市民の雇用の確保を念頭に、
リスキリングの定着を図っていくことが重要と考えます。企業の
リスキリングに対する意識の現状と、市長の
リスキリングに対する認識について伺います。
次に、
ワーケーションについてです。
ワーケーションとは、仕事のワークと休暇のバケーションを組み合わせた造語であります。市長は本議会の提案説明で
ワーケーションについて、仕事と新しい働き方、新しい旅のスタイルとして
ワーケーションを推進するとともに、受入拠点に対して支援を行うなど様々な取組を行うと表明されました。私は、
ワーケーションを多様な働き方の１つとして捉え、若者の活躍の場を大都市から地方へ、そして鳥取へと広げていくことが重要と考えます。
そこで、質問ですが、
ワーケーションのニーズについてどのように把握し、本市のどのような点が
ワーケーションに適合しているのか、お尋ねいたします。
都市計画マスタープランについて質問いたします。
まず、公共交通によるネットワークについてです。
本市は平成29年に
マスタープランを作成しております。そして、このプランの中で、公共交通に関連した都市づくりの理念として、全ての市民が公共交通を利用して気軽に移動できる公共交通の
ネットワーク化を掲げています。これまでの取組と現状について伺います。
次に、にぎわいと活気ある市街地の再生について伺います。
本市は平成30年４月に第３期鳥取市
中心市街地活性化基本計画を策定しております。計画に基づく
中心市街地活性化事業のこれまでの取組と、中心市街地の現状と課題についてお伺いいたします。
最後に、防災・減災についてです。
本年７月３日、静岡県熱海市の伊豆山地区で土石流災害が発生いたしました。26人の方が命を落とされ、いまだお一人の方が行方不明と伺っております。住宅地上手の盛土工事が土石流の原因とのことから、７月６日、
赤羽国土交通大臣は全国の
盛土施工箇所の一斉点検を表明されました。本市においても８月末に点検結果を鳥取県に報告されていると伺っております。どのような視点でどのような点検が行われ、市内の
盛土施工箇所の点検結果がどうだったのか、御説明をお願いいたします。
以上で登壇での質問とさせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えいたします。大きく２点について幾つかお尋ねをいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、コロナ後を見据えたまちづくりについてということで、
リスキリング、職業能力の再開発ということで、このことが重要であるが、企業の
リスキリングに対する意識をどのように認識しているのか、また、この
リスキリングは重要と考えているが、どのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
本市の企業が生き残り、成長していくための課題は生産性の向上であり、その方法として先端技術の導入やデジタル化による技術革新が必要となりますが、そのための人材不足が地方都市においては大きな課題となっております。これを補うために
リスキリング、職業能力の再開発は不可欠であると考えております。
企業の
リスキリングにつきましては、鳥取労働局が、県内企業で働いておられます社員が
労働生産性向上に効果の高い訓練を受けることを促進する
人材開発支援助成金特定訓練コースを設けておられまして、職務に関連した専門的な知識や技能を獲得する
リスキリングを支援する制度となっております。この制度の県内企業の利用実績は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度は51件でありましたが、平成29年度から令和元年度までの３年間は毎年度90件程度の利用がありまして、
リスキリングを進めている企業は一定程度存在するものと認識しております。今後、ＩＴ人材の確保などさらにその重要性が高まっていくものと考えているところでございます。
次に、
ワーケーションについてお尋ねをいただきました。
ワーケーションのニーズについてどのように認識し、どのように対応していこうとしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市は都会に比べますと、人が密になる場面は少なく、また、日本海や鳥取砂丘、中国山地などの豊かな自然に囲まれ、温泉もあり、海の幸、山の幸も豊富なことから、休暇を楽しみながら仕事をするには適地であると考えております。さらには、東京から飛行機で
鳥取砂丘コナン空港に入る場合や、関西から鉄道を利用して来訪される場合のアクセスのよさや、海へも山へも短時間で行ける位置関係などを考えますと、他の地域と比べても
十分ワーケーションの拠点としての優位性があると考えておるところでございます。
次に、
都市計画マスタープランに関連してお尋ねをいただきました。
公共交通の
ネットワーク化を掲げて交通政策を推進しているが、これまでの取組と現状についてということでお尋ねをいただきました。
公共交通の
ネットワーク化に向けては、まずは、中心拠点と生活拠点の各拠点において移動の利便性を高める取組に注力しているところであります。具体的には、中心拠点では100円循環バスくる梨の路線再編や運行区域の拡大、生活拠点では路線バスの再編と併せて、乗合タクシーや市有償バス、共助交通など、地域の交通資源や移動需要に応じた最適な交通手段への転換に取り組んでいるところであります。今後は、こうした取組と併せまして、整備が進む高速道路網も生かした各拠点間をスムーズに移動できる交通手段について検討してまいりたいと考えております。
次に、
中心市街地活性化についてお尋ねをいただきました。これまでの取組と現状、課題についてということでお尋ねをいただきました。
本市は、平成19年に初めて国の認定による
中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、現在まで３期にわたる基本計画に基づき、
中心市街地活性化に係る施策を推進してきております。具体的には、国の支援を活用しながら、商店街の拠点施設、病院、公園、駐車場の整備、
市役所本庁舎整備などのハード事業や
各種ソフト事業を実施いたしまして、中心市街地の都市機能の維持、にぎわいの創出に一定の寄与をしてきたと考えております。
現在、コロナ禍によりまちのにぎわいが失われておりまして、今後も引き続きその影響を受けるものと想定されますことから、令和４年度末までの計画期間中に、その影響を最小限に抑えながらいかに各種取組を推進し、
中心市街地活性化につなげていくのかということが課題であると考えております。
次に、防災・減災についてお尋ねをいただきました。盛土の一斉点検について、どのような視点で行ってきたのか、点検の結果はどうであったのかと、このようなお尋ねであります。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
令和３年７月３日に静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、鳥取県では、市町村、関係機関と連携し、県内で同様の危険性が懸念される土石流の
土砂災害警戒区域の上流域の渓流の谷部に盛土している188か所を対象に、計画高以上に盛土がされていないのか、亀裂や湧水等による異常がないかなどの視点で緊急点検を８月までに実施したところでございます。
鳥取市内の管理者別の対象箇所数ですけれども、鳥取県管理としましては、県道２路線で２か所、残土処分場２か所、墓地１か所の計５か所、本市管理としましては、市道２路線２か所、農道２路線２か所、林道９路線20か所、公園など２施設２か所の計26か所です。また、民間開発地の施設としてゴルフ場２か所がありまして、県、市、民間合わせて33か所となります。いずれの箇所も８月中には点検を完了しまして、特に問題はない状況でした。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、
リスキリングについて、重ねて質問いたします。
鳥取市
経済成長プランには、女性の社会参加促進のため、市内企業に対して受入れに向けた取組支援を行う旨の記述がございます。女性の社会進出、特に経済分野への進出に本市はどのように取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
女性の社会進出につながる本市の取組としまして、
人材不足分野であります福祉分野の事業所説明会・就職説明会を令和元年度、２年度に、また、出産・育児により離職された方を対象とした再
就職支援セミナーを令和２年度に、
ハローワーク鳥取と連携して開催いたしました。また、時間や場所を問わない多様な働き方を推進する観点から、令和元年度に、インターネット上で業務を発注・受注する新たな業務形態、クラウドソーシングに関する企業向けと労働者向けそれぞれのセミナーを開催してきたところです。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 市が様々な取組を行ってこられたということでした。
私は先日、鳥取市若葉台にございます
ポリテクセンターを訪問し、県内の
リスキリングの状況を伺いました。
ポリテクセンターでは製造業が主な対象分野となりますが、施設利用者に占める女性の割合が低いとのことです。全国平均で約30％のところ、鳥取県では約20％とのことでした。また、ハローワークの求人募集も、まず最初は若い人だと。その次には
外国人技能実習生を希望すると。そういった企業が多いとのことでありました。女性の雇用について、求人自体の少なさについて伺ったところであります。一方、女性は手先が器用なこともあり、製造業にもっとたくさんの女性に進出していただきたいと。そのためにも、
ポリテクセンターをもっと活用していただければというふうにお伺いいたしました。
さて、厚生労働省の
賃金構造基本統計調査を基にしたデータによりますと、2020年の鳥取県の平均年収では、男性が約450万円、女性が約330万円と、120万円の開きがございます。私は、女性の収入を増やす手段の１つとして、企業ニーズの高いＩＴ等のスキルを磨き、事業所などで活躍することが重要であると考えます。市民１人当たりのＧＤＰ向上にもつながるわけであります。本市の
経済成長プランの中に女性の、特に若年女性の
リスキリングの視点を盛り込むべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市
経済成長プランでは、経済活動の拡大に対する労働力の安定的な確保を
リーディングプロジェクトとして、安定的に人材が確保されることで持続的な経済成長が可能となるように取組を進めております。長引く
新型コロナウイルスの影響が女性の非正規労働者に集中している中で、医療、福祉といった
人材不足分野での人材確保を促進する観点から若年女性の
リスキリングを進めていくことは重要であると考えております。鳥取市
経済成長プランの重点施策の2)の２におきまして女性の社会進出を掲げておりますので、その実施の中で
リスキリングの視点に立った事業を行うよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ強力に推進していただければと思います。
本市の一般会計の事業の中に
ひとり親家庭自立支援給付金事業という事業がございます。この中には
高等職業訓練促進給付金、月額10万円の給付金を受けながら各種資格取得にチャレンジできる制度を設けております。令和３年度より基準が緩和されているようですが、その内容を含め、制度の概要について説明をお願いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
高等職業訓練促進給付金は、独り親の方が生計を支えるための十分な収入を得られますよう資格取得を目指して学ぶ期間の生活費を支援する就業支援の給付金でございます。給付対象となるには、養成機関におきまして１年以上のカリキュラムを修業する必要がありましたけれども、令和３年度の基準緩和におきまして、その修業期間が６か月以上に緩和されたところでございます。修業期間中は対象者の条件に応じまして月額７万500円から10万円を給付し、期間最終年は月額４万円の増額、修了後は２万5,000円から５万円の一時金も支給いたします。対象となる資格ですけれども、主に看護師、保育士、介護福祉士などがございますが、令和３年度から
デジタル分野の民間資格も対象となっておるところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先ほど部長から基準緩和のことについても説明をいただきましたけれども、これにより利用者が実際増えているのかどうなのか、この辺りについて、状況についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
令和３年度の利用者の状況でございますが、令和３年８月末現在で、昨年度からの継続者11人と今年度新規の４人を合わせました15人が本給付金を利用されておられます。年度別の新規利用者につきましては、平成29年度から令和元年度の３年間はいずれも９人、令和２年度は５人、今年度は４人と、直近の２年間は減少傾向にございます。また、今年度の利用者の資格内訳についてですが、看護師が７人、准看護師４人、美容師２人、保育士１人、社会福祉士１人となっており、今年度新規の４人の内訳につきましては、看護師が１人、准看護師２人、社会福祉士１人となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 利用者の状況をお伺いしましたけれども、基準緩和が行われているんですけれども、一方で利用者は増えていないといった現実があるようでございます。私もこの事業に関するホームページを開いてみましたけれども、令和３年度の基準緩和、これに関することがアップされておりませんでした。ぜひこうした情報を市民の方に確実に着実に周知していただきたいというふうに思うわけですけれども、ホームページの更新なども含めて、見解をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、母子・
父子自立支援員を２名配置しておりまして、就労相談や収入改善の相談が寄せられた際に
高等職業訓練促進給付金の説明を行っているところでありますが、今年度この給付金の基準が緩和され、対象となる訓練期間が短縮されたこと、また、国家資格だけではなく
デジタル分野の民間資格取得も可能となったことから、窓口やホームページを活用した着実な周知をより一層図っていかなければならないと考えておるところであります。特に独り親になられた際の初期の窓口相談の際には、この給付金につきましても、チラシ等を活用して、より丁寧に周知・説明を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ホームページ等の更新等も含めて、ぜひよろしくお願いします。
次に、
ワーケーションに移りたいと思います。
ワーケーションとは、単純に言えば、日常とは異なった場所で一定期間宿泊しながら仕事を行うことでございます。
ワーケーションは関係人口増加の切り口で語られることが多いですが、私は人の流れを本市の経済活動の活性化にもつなげていく必要があるというふうに考えます。市長はどのように
ワーケーションを本市の経済活性化につなげていくお考えなのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
人の流れということでお話をいただいたところでありますが、
ワーケーションのために市外から市内へ人々が訪れるということで、観光入り込み客数や関係人口の増加による経済活動へのプラスの影響が期待できると考えております。また、
ワーケーションにより本市で活動される方と地元企業や起業・創業を検討しておられる方などとの交流によって
ビジネスマッチングが促進され、新規ビジネスの創出などの効果も期待されるところであります。さらには、最終的にはこのような動きの中で県外企業が本市に
サテライトオフィスを構えるなど、立地につながることも期待しておるところでございます。併せまして、コワーキングスペースにおいて地元企業や学生や若者が集い交流することで、地域の課題解決や地元企業のスキルアップなども促進されるのではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私もこの
ワーケーションに大変期待しているところでございます。鳥取砂丘、また鹿野でもこの
ワーケーションを進めていくというふうなことを伺いましたけれども、今後の
ワーケーションの具体的な展開についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、
ワーケーションの適地としてのポイントやお勧めのモデルコースなどを集約したガイドブックやＰＲ動画などを作成しておりまして、情報発信を行ってくこととしております。また、国の交付金を活用し、鳥取砂丘で
ワーケーション施設を整備される事業者に対する助成を行うこととしておりまして、年度内に完成の予定であります。さらには、
ワーケーションからの企業立地を推進するため、本市へ
サテライトオフィスやシェアオフィスを設置しようとする事業者の視察や体験に係る経費の補助や、実際にオフィス移転される際の改修整備費の補助も予算化しておるところであります。一方で、県内の観光事業者や経済団体、行政などで組織する
ワーケーションネットワーク協議会の設立に向けた準備を進めておりまして、官民一体となって
ワーケーションを推進することで、プロモーション活動や受入体制を強化するとともに、地元企業との協力体制を構築するなど、受入環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 この
ワーケーションですけれども、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。市役所の中でですけれども、経済観光部だけではなくして、様々な関係部署があると思います。都市整備部もそうだと思いますけれども、ぜひ全庁一丸となってこの取組を進めていただくことを求めておきます。
次に、公共交通に移ります。
現在の公共交通は路線バスと鉄道を中心とした体系で鳥取駅前と各生活拠点を結んでおり、この交通体系は私が物心ついたときから変わっておりません。そして、行政の対応は、近年の利用者の減少と運転手不足から、路線バスの空白区間を共助交通で補い、以前からの路線を維持するのに手いっぱいの感がございます。公共交通の展望が開けておらず、
マスタープランの理念である全ての市民が公共交通を利用して気軽に移動できる公共交通のネットワークと現実との間に大きなギャップを感じるわけでございます。私は、多くの御家庭で現役世代１人１台の自家用車を所有する現実がありまして、
マスタープランの公共交通の位置づけを交通弱者のセーフティーネットとしての位置づけに見直しをしてはどうかというふうに考えますけれども、この点いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。交通弱者のセーフティーネットとして考えていくべきではないかということであります。
共助交通は自家用有償旅客運送制度により、交通事業者による輸送サービスの提供が困難な交通空白地域などで運行が認められるものでありまして、この共助交通は市内全域での運行は困難であると考えております。しかしながら、交通弱者であります高齢者等、安心して買物・通院ができる移動手段としてドア・ツー・ドアによる運行の重要性も高まってきていると思っておるところであります。こうした課題は鳥取市だけではなく全国的なものでありまして、県や周辺自治体、また交通事業者と一体となって、共助交通に限らず、地域の実情に応じた最適な移動手段の確保に取り組んでいるところであります。引き続き、交通弱者のセーフティーネットとして共助交通も考えていかなければならないと考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 全ての市民がこのネットワーク、言わば網の目状に張り巡らされた公共交通、これを望んでいるのではないのではないかというふうに私自身は感じておりますので、そうなると、多大な予算とかもかかってくるわけですので、その辺、検討していただければと思います。
次に、福部地域の共助交通ですけれども、らっちゃんバスが走っております。この対象となる福部町内の高齢者の方、まだ使い切れていないように私自身感じておるところでございます。多くの高齢者が中央病院、また市内覚寺のスーパーマーケットまでの運行を望んでおりますが、なかなか現在の制度では難しいと。しかし、公共交通を市民のセーフティーネットとして位置づけ、住民の意向を酌んでいく方向に私は進めていくべきだというふうに思っております。私は、この
都市計画マスタープランにおける公共交通の将来の方向性として、路線バスの空白区間の代替としての共助交通から、タクシー機能のある共助交通、市内どこでも行ける共助交通にかじを切っていただきたいと考えております。交通事業者の協力を得ながら、できるところから共助交通のエリア拡大を進めていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
らっちゃんバスの状況も御紹介いただきました。共助交通としてスタートしたわけであります。まだまだ課題もたくさんあると考えておるところでありまして、これからは共助交通、これは高齢者の方の通院とか買物等の需要に対応するということでありまして、こういった取組をこれから公共交通の維持・確保、生活交通の維持・確保の視点から充実を図っていかなければならないと考えております。これは全市的に進めていく必要があると考えておりまして、自由にどこでも移動できる、そのような共助交通であるべきだというふうに考えておりますが、まだまだいろんなクリアしていかなければならない課題もたくさんあると思います。事業者との調整等々もあると思いますし、路線バスとの兼ね合いでどのように考えていくのか、いろんな課題があると思っておりますが、これからの将来を見据えて生活交通、公共交通の維持・確保に向けて、関係の皆さんとも連携しながら、これからしっかり取り組んでいかなければならないと、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 市長の前向きなといいますか、積極的な御答弁をいただきました。ぜひ執行部の皆さんの御尽力に期待するところでございます。
次に、近年、運転者不足の問題は深刻でございまして、この問題の解消のために、全国の先進地では運転を遠隔操作する自動運転バスの運行が既に始まっております。本市の
都市計画マスタープランに自動運転車両の活用を念頭にしたSociety5.0、これを反映させてはどうかというふうに考えますけれども、この点いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
持続可能な利便性の高い公共交通の
ネットワーク化を実現していくためには、これからはＡＩやＩｏＴを活用した無人自動運転技術などを導入していくことが必要となってくると考えております。そこで、
都市計画マスタープランの上位計画であります鳥取市総合計画や、本市の交通政策の指針であります鳥取市生活交通創生ビジョンにSociety5.0の視点を取り入れた施策を盛り込んできたところであります。
都市計画マスタープランへの反映につきましては、必要に応じて見直しを行っていくこととしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 都市計画マスタープラン、本市の30年後の将来を見据えたプランですので、ぜひとも位置づけをしっかりとお願いしたいと思います。
次に、
中心市街地活性化について質問します。
本市は準工業地域を対象とした大規模集客施設の立地制限を条例で定めております。この条例は
中心市街地活性化基本計画の認定に当たって国の認定要件とされていると伺いました。この背景についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
準工業地域は様々な用途の建物を建てることができる地域です。地方都市は大都市と比べて人口や都市活動の規模が相対的に小さいため、準工業地域に大規模集客施設が立地しますと、中心市街地の経済などに与える影響は非常に大きなものがあると考えられます。そのため、国は中心市街地への都市機能の集積を図るためには、準工業地域における大規模集客施設の立地を制限する必要があると判断しまして、特別用途地区等の都市計画決定及び必要な条例の整備が行われていることを
中心市街地活性化基本計画の認定の条件としたものです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今、国が進めているコンパクトシティ、こうしたものにのっとったものだというふうに理解しております。
次に、
中心市街地活性化事業を行う意義についてお伺いしたいと思います。
本市の道路交通網は大変に充実しておりまして、新市域に住んでいても、自家用車があれば中心市街地、また郊外の商業地へも渋滞などストレスなく移動することができます。また、主要道路の交差点には駐車場を備えた郊外型の商業施設があり、市民生活にも定着しているものと考えております。そして、中心市街地に暮らす人にとっても、デパート、スーパーが市街地にあり、また、100円バスくる梨がネットワーク型の公共交通として運行されている状況がございます。中心市街地で暮らす人も特に生活上の不便はないことから、何のために
中心市街地活性化事業をやるのかとの声があるわけでございます。誰のための、何のための
中心市街地活性化なのか、ここの部分を明確にしておく必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。誰のための、何のための計画なのかということを改めてしっかりと整理しておく必要があるのではないかと、このようなお尋ねであったかと思います。
中心市街地活性化基本計画でありますが、急速な少子・高齢化の進展や消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、商工業の振興策のみならず、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を総合的また一体的に推進していくことを目的として策定しているものであります。そのため、本市の計画におきましても、商工業の振興策などの経済活力の向上に関する取組とともに、都市の中心市街地の区域において、道路、公園などの市街地の都市基盤の整備や、公共施設、病院などの都市福利施設の整備、遊休不動産の活用や
空き家情報バンクの設置などの町なか居住の推進などを位置づけておりまして、中心市街地を活性化して、にぎわいを取り戻す取組を実施しておるところであります。これは全て市民の皆さんのための、中心市街地に居住しておられる方だけではなくて鳥取市全体の取組としてこれからも進めていかなければならない、そのような取組であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 市長から今、全ての市民のための取組なんだというお話がございました。私も全く同感でございます。
市長は、新しい市役所を建てるときに市民交流スペース、これを設けて、人と人とがつながり交流する場としてどしどし、どんどん活用していただきたいというふうにお話しされたことを私も覚えております。この視点を中心市街地自体が私は持つべきだろうというふうに思っておりまして、文化と芸術、これも人と人とを結ぶ大切な視点でありましょうし、生きることは学ぶことでもあるというふうにも言われております。人と人とが集い、市民が自らを高めていく教育の視点も重要と考えます。また、鳥取城跡の復元もこれから本格化するわけでございまして、観光の要素をどのように
中心市街地活性化につなげるのかということも重要な視点というふうに感じます。人が集まるようになれば、集う人々に対するサービスが必要になってまいりますので、企業、事業者がおのずと立地してくるのではないでしょうか。そのような観点で中心市街地の中長期ビジョンを策定し、次期第４期
中心市街地活性化計画に盛り込んでいただきたいというふうに考えますけれども、この点についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
文化・芸術、人と人が集い、また教育、それから観光、いろんな要素がこの中心市街地の活性化にはあるんだと、このようなお話もいただきました。私もそのように考えておるところでありまして、この
中心市街地活性化基本計画は平成19年から、第１期から取り組んでおりますが、現在取り組んでおります第３期の
中心市街地活性化基本計画は令和４年度、来年度をもって終了するということになります。このことから、本議会に次期計画策定に向けてのアンケート調査に係る経費を計上させていただいておるところでございます。今後、このアンケートと併せまして第３期計画での取組に関する課題等も整理いたしまして、新たな
中心市街地活性化計画の策定に向けた準備を進めてまいりたいと、このように考えております。新たな視点でまたこの第４期の計画の策定を進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 じゃ、次に各論に入っていきたいと思います。
私たち建設水道常任委員会、今年の５月、中心市街地の一角にあるリノベーションされた建物を訪問させていただきました。住居兼用店舗であったビルのオーナーが亡くなられ、後継ぎの方が固定資産税を支払う手段として、リノベーションによるシェアハウスとシェアオフィスとして賃貸により活用されている事例でございました。これからの時代、相続による空きビル・空き店舗の対策が急務となるというふうに考えます。私は何らかの形で住居とテナントの分離活用を図っていかなければ中心市街地の再生は困難というふうに考えるわけでございますけれども、この点いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
住居とテナントの分離等も考えていかなければならないのではないかと、このような趣旨のお尋ねをいただきました。こういうことになりますと、中心市街地におきましての市街地の再開発と、このようなことにもなると思っております。敷地・建物を共同化したり、あるいは建築物を整備したり、また、道路等を一体的に整備を行っていくというようなことになるわけでありますが、鳥取市としてこういった取組を進めていくということになりますと、現在の地権者等の動向も踏まえて取組を進めていくということになるわけでありますが、現在このコロナ禍において、経済的にもそのような大きな事業を推進していくということはなかなか現時点では難しいのではないかと、このように考えておるところであります。
先ほどリノベーションのお話もいただきました。この
中心市街地活性化基本計画におきまして、既存のストックの活用等による市街地の再生等を重点施策と位置づけておるところでありまして、個別の物件についてリノベーションの手法による遊休不動産の活用等も促進していくことで、中心市街地の活性化あるいはにぎわいの創出等を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 市長から、今コロナ禍では困難ではないかといったお話がございました。私は今回、コロナ後のまちづくり、これをテーマにさせていただいております。中長期的なビジョンに立って、もっと長期的なスパンに立って、ぜひこの鳥取の町が再生する、そうしたことを市民と一緒になって考えていただきたいというふうに考えるわけでございます。
次に、
中心市街地活性化事業の執行体制についてお伺いいたします。
この事業の事業主体は
中心市街地活性化協議会となっており、協議会の副会長に一般財団法人鳥取開発公社が名前を連ねております。鳥取開発公社としての業務ですが、
中心市街地活性化事業に積極的に関与している印象がございません。鳥取開発公社がなぜ協議会に入っているのか、その役割についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
本市の
中心市街地活性化協議会は、中心市街地の活性化に関する法律第15条第１項の規定に基づきまして、鳥取商工会議所と鳥取開発公社により共同で設置されており、本市が作成する基本計画やその実施に加え、
中心市街地活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議を行う組織となっております。協議会の事務局は鳥取商工会議所が担っておりまして、事務局長のほか職員１名を配置し業務を推進しております。また、鳥取開発公社は協議会の副会長として、市街地における都市機能の増進を総合的に推進するための調整を行っていただいておるところです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は先日、不動産会社の経営者の方から、この中心市街地に住んでいらっしゃる方ですけれども、固定資産税を払いづらいので鳥取市に不動産を寄附したいというような申出をしたものの、鳥取市には取り合ってもらえなかったというようなお話も伺ったところです。こうした事例を通して、開発公社がまちづくり会社としての機能を持ち、このような不動産を開発公社が買収または寄附を受けて、そして積極的に再開発に関わっていくことも大事な視点ではないかというふうに私は考えるわけでございます。この点いかがでございましょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。開発公社による土地の先行取得ということでお尋ねをいただきました。
鳥取市が市街地再開発事業に取り組む方針を示すなど、目的が明確になった際に先行取得は行うものでありますが、先ほども少しお答えをさせていただきましたように、現在そのような事業に取り組んでいく時期にあるのかと、このようなことを考えますと、なかなか難しいのではないかと、このように考えておるところであります。一方で、中長期的なまちづくりのビジョンもしっかりと持ちながら取組を進めていくということは必要であると考えておりまして、今後、再開発の必要性に関する熟度が上がった際に考えていかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 民間を含めた熟度といったことだというふうにお話がございましたけれども、その点は本当に大切なことだと思います。私は、民間のまちづくり会社、こうしたところが
中心市街地活性化協議会の中核となって活性化を盛り上げていくことが重要であるというふうに考えておりまして、志のある人が中心となって、官ではなくして民の力でこういったダイナミックな活動が展開できるよう、そのことを要望しておきたいと思います。
続きまして、防災・減災について移ります。
塩見川、江川の治水対策についてですけれども、以前も2016年の９月議会の一般質問で江川流域の浸水対策、大型ポンプの設置や家屋の地上げについて提案させていただきまして、市長からは、流域特性、河川状況などを踏まえ、どのような対策が有効であるのか、市としての調査・検討を進めていくとの答弁があったわけでございます。どのような検討がなされてきたのか、お伺いしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
江川流域の浸水対策でありますが、現在、塩見川流域内の行政・住民・企業が協働して取り組む二級水系塩見川・蒲生川外流域治水プロジェクトで検討しておりまして、ポンプ場の整備や河川改修、河道掘削等を計画的に位置づけておるところであります。また、鳥取県でも、本プロジェクトで江川の改修を計画されておりまして、計画策定の際には、本市もポンプ場の整備について県と協議・検討したいと考えておりますが、それまでは引き続き、河道掘削等により流下能力の維持に努めてまいりたいと考えております。浸水対策につきましては、本プロジェクトの中で、住民の皆様と話し合いながら幅広く方策を検討していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 この江川流域でございますけれども、以前は湯山池といった池でございました。ここが圃場整備として埋め立てられて農地になり、以前、池だったところですので、水はけが悪い農地でございます。耕作放棄地が増えて、そこに残土が盛られているといった状況があるわけでございます。これまでの一般質問で市長も、流域治水について鳥取市も推進していくんだといった方針を示しておりますけれども、今、鳥取県で盛土条例が検討されております。遊水地の機能のある農地の所有者にも協力をいただく形で塩見川、江川の流域治水プロジェクトを立ち上げていただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、鳥取県で（仮称）鳥取県斜面の安全の確保に関する条例を今、検討を進めておられるところであります。この条例は、一定規模の盛土、切土を行う事業は、技術基準に適合させ、許可を得ることで、斜面の安全性を確保し、土砂災害の発生を防止することを目的としておりまして、遊水地の機能を持った休耕田等を保全するために盛土を規制するということは難しいと伺っております。しかしながら、許可を得るために近隣関係者への事前説明が義務づけられますことから、流域治水プロジェクトで関係事業者等との協議の場を設けられるように要望したいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 これから台風シーズンを迎えます。今週末には台風14号も影響を受けるのではないかというふうに心配されますので、万全の体制を取っていただいて、市民の安心・安全の確保に尽力していただくことを求め、私の質問を終わらせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
〔足立考史議員 登壇〕（拍手）
◯足立考史議員 足立です。
通告しています２件について伺う前に、オリンピックについて少し触れさせていただきます。
緊急事態宣言が９月末までに延長されたこのコロナ禍の中、夏に開催されたオリンピック・パラリンピックに、賛否はありましたが、日本中が歓喜に湧いたことは記憶に新しいところです。オリパラの理念は、スポーツを通じ世界平和を願い、世界中の人々が持つ、人種や文化、宗教、価値観などの多様性を尊重し、障がいのある人にとって、よりよい共生社会の実現を目指すとあります。今回の質問に、ＧＩＧＡスクール構想におけるスポーツと学習の在り方について、また障がい者への生活支援について、幾つか質問させていただきます。
まずは、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の活用実態について伺います。
2019年12月の閣議により児童・生徒１人１台端末とネット環境の整備予算の決定に際し、文部科学大臣よりメッセージが出されました。その一文を紹介します。
Society5.0の時代を生きる子供たちに、世界の主流に取り残されないために、最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公平な個別最適化された創造性を育む学び、特別な支援が必要な子供たちの可能性を広げるものとありました。そして、この機を逃すことなく、学校、教育委員会、自治体首長、財政・情報担当部局などの関係者が一丸となって、子供一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に取り組むようにと締めくくられています。
そこで、質問です。タブレットが全校に整備されて５か月が経過しますが、現在、学校や家庭でタブレットがどのように活用されているのか、伺います。
また、タブレットは学校の備品として配備されたもので、児童・生徒には貸与と認識していますが、家庭への持ち帰りなどのような場合の管理はどのようにされているのか、伺います。
次に、ふれあい収集について伺います。
家庭から出されるごみは、可燃、不燃、資源ごみ、小型破砕などなど、分別して、指定されたごみ袋、日時に町内会ごとのごみステーションに出すようになっています。いろいろな事情によりこれらのごみを出すことが困難な市民への支援事業があります。サービスの対象要件はありますが、決められた日時に家の前にごみを出しておくと収集される事業、ふれあい収集です。伺えば、鳥取県内ではこの事業を実施している自治体は数少ないとのことでした。この事業の始まりは平成23年６月から若葉台地区を対象モデルとして事業がスタートされ、平成29年４月より全市対象に実施されたとのことですが、この事業の目的と経緯について、改めて伺います。
以上、登壇での質問とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えいたします。
私のほうにはふれあい収集事業についてお尋ねをいただきました。平成23年６月から若葉台地区を対象にモデル事業としてスタートし、平成29年４月から全市対象に実施されたふれあい収集事業、この事業の目的、経緯ということでお尋ねをいただきました。
このふれあい収集は、高齢者や障がいのある方が家庭ごみを集積所まで持ち出すことが困難な場合に、本市の家庭ごみ収集運搬委託業者が戸別収集を行い、身体的な負担を軽減するとともに在宅生活を支援することを目的とした制度であります。対象は、要介護認定を受けておられる方や、身体障害者手帳の視覚障がいまたは肢体不自由の２級以上の方などの１人世帯か、要件に該当する方のみで構成される世帯とさせていただいております。平成23年度にモデル事業として若葉台地区から取り組み、順次対象世帯を拡大してまいりました。平成29年度から、総合支所エリアを含む市内全地域に拡大して現在に至っておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の活用実態について、２点御質問いただきました。
まず、このタブレット端末が学校に整備されて５か月たつが、現在、学校や家庭でどのように活用されているのかというお尋ねでございます。
議員がおっしゃいましたとおり、このタブレット端末ですが、学校では、カメラ機能を使った動植物の観察や、ｅラーニング教材を使ったドリル学習、またインターネット検索による調べ学習といった個別の学習、こういったことに加えまして、デジタルホワイトボードを使った意見発表など、協働の学習でも活用しております。一方、家庭での活用ですが、夏休み中に持ち帰りを行った学校の児童・生徒は、家庭でも学校同様にインターネット検索で調べ学習を行ったり、ｅラーニング教材を活用したドリル学習を行ったりしております。
２点目の御質問です。タブレットは貸与されていると認識しているが、家庭への持ち帰りの管理についてお尋ねでございます。
確かにタブレット端末は児童・生徒に貸与しているものでございます。学校では、登校時に専用の電源キャビネットから端末を取り出して、下校時にまた電源キャビネットに戻して保管するというようにしております。持ち帰りにつきましては校長の判断で可能となります。この持ち帰る際には、事前に持ち帰りの約束事や使用ルールについて保護者の確認を得るようにしております。家庭での端末の管理につきましては学校と同様のルールにのっとって使用し、翌日には端末を持って登校いたしまして学校の学習で使用するということでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 それぞれお答えいただきました。
そうしましたら、タブレットについて、重ねて質問させていただきます。
５か月たった中での内容をお聞きしました。家庭でどのように管理されているかということで、一応家庭での使い方もあるということで伺いましたが、家庭に持ち帰るリスクというのがあったりするもので、それの管理なりというものが気になったもので、しっかり管理していただけたらなというところで、翌日の返却を求めているというのが基本的であれば、それが確実になるのかなというふうに思いますが、次の質問は、このＧＩＧＡスクール構想の目的に、１人１台端末とネットワーク整備をすることで、一人一人の教育的ニーズに対応した、誰一人取り残すことのない学びで資質・能力を一層確実に育成できる環境整備を実現することとあります。その上でタブレットを全児童・生徒に配られていると認識していますが、これまでに何人か議員さんなり、私も含めて、不登校についてお伺いしたことがあります。この不登校問題の中で、今の実績といいますか、結果のほうで回答いただいた中に、出席日数が足りていない児童・生徒があるような報告をされたと思いますが、この不登校児童・生徒のタブレットはどのようになっているのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
不登校児童・生徒のタブレットの利用状況ということでございますが、タブレット端末は既に全児童・生徒分を配備しておりまして、不登校児童・生徒分につきましても、いつでも使用できる環境を整えておるところでございます。対応につきましては、一人一人の不登校児童・生徒の状況やニーズに応じて、これは様々でございます。学校で管理している場合には、登校できたときの学習に活用しておるところでございます。中には、教室の様子を相談室等からオンラインで見ることができまして、その教室の雰囲気を感じ、見通しや安心感を持つことによって教室復帰につながることもありました。また、タブレット端末を持ち帰っている場合には自宅での学習に活用されております。各学校では、タブレット端末の活用を含め、どのような支援がそれぞれの不登校児童・生徒に必要なのかを検討しながら対応しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 回答いただきました。それぞれに対応しているということで、工夫はされているようですが、全ての児童・生徒、学校に来ない生徒にどのように行き渡るかという視点でお伺いしたのですが、学校に来たときにとか言われまして、それが回答となると、それ以上のことは何も言えませんので、取りあえず全員に渡っているということだろうと理解します。
それで、今、不登校という限定でしましたが、入院とか、けがとか、学校に通うことができない期間がある児童・生徒などについてです。どのような手法でこのタブレットを活用されているのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
不登校児童・生徒はもちろん、病気等による長期欠席の児童・生徒に対しまして教育の機会を保障することは必要なことでございます。それぞれの児童・生徒の状況に応じてタブレット端末を使って、自宅で自分のペースで学習を行ったり、オンラインで学校の授業の様子を見たり学習活動に参加したりして活用している事例があります。また、今後の支援につながるきっかけづくりとしまして、自宅からなかなか出ることができない不登校児童・生徒に対しまして、端末を通して担任等とコミュニケーションを取りまして本人との関係を築いたこともありました。今後もタブレット端末をより効果的に活用できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 それぞれの生徒に合わせた取組ということであります。
最初の登壇からの質問なりで、今までの質問の回答に、端末を駆使してオンラインなりというようなこととで回答がありましたが、このネット環境について少しお伺いしたいと思います。
家庭でのネット環境整備を推し進めるために、補助金制度が以前あったと思います。家庭での環境整備状況を伺ったところですが、直近のデータで、今年４月末のデータですが、読ませていただきます。日中、子供が使える端末がない家庭・世帯数では、小学校・義務教育前期で2,636世帯、中学校・義務教育後期では841世帯、合計3,477世帯ということでした。また、家庭におけるＷｉ－Ｆｉによるインターネット接続が整備されていない家庭数は881人ということでした。こういう実態がありますと、先ほどのオンラインなりネットでのやり取りということとすると、この整備されていない家庭、児童・生徒の教育格差というものが心配になるところですが、この点についての御所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今、議員がおっしゃいました、家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境がない、こういった児童・生徒がまだございますので、やはり家庭でもタブレット端末を使ってしっかり学習できるように、昨年度からＷｉ－Ｆｉ環境整備に関する助成金制度を設けております。また、本年度はオンライン学習の通信費、これを援助しようということで、就学援助制度について保護者に周知しておりまして、家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備の促進を図っております。引き続き、家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備には支援を継続してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 助成金制度、通信費の補助金なりということでした。
事前通告で言っていませんので、回答は要りませんけれども、通信費補助となると、そうでない家庭と差が出てくるわけでして、要するに全ての人に補助するのであれば、それは一定ですからいいですけれども、補助する家庭と補助しない家庭があるというのは、教育の公平性からして差ができるのではないかという、今、感想です。できれば、私の個人的な意見ですけれども、最低限の通信環境、学校が必要とする最低限の料金は公費で全てを見るべきだろうと。その上での補助金制度ならまだ理解ができるかなというのは感想です。答弁は求めませんので、一応御検討いただけたらと思います。
次の質問に入ります。ある保護者から、部活動と違うスポーツをしており、試合、全国大会などによっては県外に出かけます。今、企業ではリモートワークが当たり前です。子供たちも、タブレット端末が整備されたのにリモート学習などができない状況はどうなのか。授業をビデオに撮って見られるようにすれば、数日の勉強の遅れも心配なくなるのにと言われました。この環境を言われた方の時期と今の状態はちょっと分かりませんが、もう整備されていればいいんですけれども、学校に来られない、病院とかもありました。先ほど一応オンラインとかとありましたけれども、その内容が、その求めている子供たちの学習なのかどうかが分かりません。この親御さんの言われたのは、授業が見たいと。みんなと同じ授業が見たいと。それに活用できないかという御意見でした。こういう体制整備が必要と考えますけれども、その点の御所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 授業を録画して、これを配信したりして、そういった児童・生徒に授業の様子が分かるようにというような御提案です。
確かに、全ての授業を録画して、いつでもオンラインで見られるということはすばらしい環境だとは思いますが、現在のところ、設備的なもの、また通信回線の問題等があって、なかなか難しいのかなと思っています。本年度に入ってからいろんな実証実験をしておりまして、先ほどから申しておりますｅラーニング教材の活用といったものもありますけれども、今は児童・生徒と教師が双方向にやり取りするオンラインの朝の会、またオンライン授業等を試しているところでございます。こういった実証実験の結果を踏まえて、オンライン学習を行う体制、これを整備していきますと同時に、今後も、不登校児童・生徒ややむを得ない理由で学校に来られない児童・生徒の学びの機会を保障する環境整備、これはしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 しっかり整備を進めていただけたらと思います。
オリンピックの話を出したのは、新しい競技がありまして、アーバンスポーツというようで、若者に大人気のスポーツがオリンピック競技になって、ますます若い子供たちがそういうスポーツを、目的を持って進んでいくのではないかと。そういう頂点を目指した子供たちの努力、そして併せて学校のほうもしっかり勉強しようとする、この文武両道の思いをお持ちのお子さんたちにしっかりとオンラインでの活用をしていただいて、授業にも遅れがないような、心配ない体制をお願いしたいというふうに思います。
そうしましたら、次にふれあいに移ります。
先ほど市長からふれあい事業の説明がありました。一部、収集のお話もされましたが、具体的にふれあい収集の収集方法をどのようにされているのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
本市のふれあい収集は、各地域のごみ収集運搬委託業者に協力をいただきながら、地域のステーション収集と併せて対象世帯を戸別に収集しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 お答えいただきました。普通のごみ収集の車がそのルートの中でふれあい収集の対象の方のごみを収集するということでした。
もう１つ、この対象になる方のお話が市長から答弁がありました。そこで、もう１つお伺いしたいのが、高齢者や障がいのある方、一人暮らしということでしたけれども、これの要介護認定を受けられている方とか、障害者の手帳で視覚障がいまたは肢体不自由の２級以上ということでありまして、この２級にされたということに対して、３級では対象にならない状態なのかどうかということで、２級と３級の違いをお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
視覚障がいの主な認定基準としまして、２級は、視力のいいほうの目の視力が矯正しても0.02以上0.03以下の場合などでありまして、３級は、視力のいいほうの目の視力が矯正しても0.04以上0.07以下の場合などとなっております。また、肢体不自由の障がいは、上肢、下肢、体幹の３種類がありまして、主な認定基準といたしましては、上肢機能障がいの２級は、両腕の機能の著しい障がい、どちらかの腕の機能を全て失ったものなどでありまして、３級は、どちらかの手の全ての指を欠くもの、どちらかの腕の機能の著しい障がいなどとなります。下肢機能障がいの２級でありますが、両足の機能の著しい障がい、両足の膝から下の２分の１以上を欠くものなどでありまして、３級は、どちらかの足の機能を全て失ったもの、どちらかの足の太ももの２分の１以上を欠くものなどとなります。体幹機能障がいの２級でありますが、体幹の機能障がいにより立ち上がることが困難なものなどでありまして、３級は、体幹の機能障がいにより歩行が困難なものとなっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 ２級と３級の違いをお答えいただきました。私からすればどちらも２級でいいような感じで、健常者からすると、そういう障がいの方の生活というのは大変だろうと想像します。そこで、この３級がふれあい収集の対象になっていないということに対してちょっと疑問、違和感を持つところでして、これについても後でまたお伺いしようと思います。
重ねて質問に入ります。ふれあい収集が全市域に対象になった平成29年度は、サービスを受けられた世帯が53世帯、平成30年度は78世帯、令和元年度は94世帯、令和２年度は134世帯となっています。４年間で2.5倍になっています。この利用状況から、今後をどのように分析されるのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ふれあい収集の対象エリアを全市に拡大して以降、４年間で利用者が約2.5倍に増加した要因でありますが、これは徐々に制度が普及してきたことによるものと考えております。ふれあい収集の利用に当たっては、申請時に介護支援専門員または相談支援専門員の同意が必要となります。そのため、利用者と関わる専門員の皆様への広報を積極的に行い、制度の内容を御理解いただくように努めているところであります。現場の最前線で迅速かつ適切な判断が求められる専門員の皆様に、制度の正しい理解の基に申請にお力添えをいただいていることが大変大きいと考えております。
今後の見込みといたしましては、高齢化、核家族化の進行に伴って、さらに高齢者の単身世帯が増加していくものと考えておりまして、本制度の対象者は年々増加していくものと推測しておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 今、市長から、今後の分析ということで回答いただきました。個々の相談者に対して専門相談員が見極めて数が増えたということですが、本来言えば、この130に近い数字がスタートではないのかなと。その前段でモデル事業があったのではないかなと思うところで、この数字について少し気になるところではありますが、年々こうやって増えて対象者が軽減負担になっているということはいいことだろうと思います。
先ほど高齢化ということがありました。本市の高齢化、一人暮らしの推移を伺いました。国勢調査の結果によりますと、平成17年度が4,975人、平成22年度が5,663人、平成27年度には7,240人、令和２年度の結果は今年10月とのことで、まだお聞きはできませんでした。確実に増えているという数字です。先ほどの答弁と一致します。世帯数で回答いただきました。平成29年度は１万2,882人、令和２年度では１万3,716人、1,000人増えています。世帯分離のことがあって、この数字と国勢調査とは違うということでした。それにしても、今後ますます増えるのではないかという予想の中で、次の質問に入ります。
確実に高齢化が進んでいます。令和３年度予算において227万2,000円と、令和２年度決算134件、161万2,000円、大幅に増加されています。件数の増加を見込まれての予算だろうと思います。収集の実態も伺いました。本来の収集業務への負担にならないかですが、先ほど収集の具体的な方法をお聞きして、答弁がありました。これがどんどん増えていった場合、本来の収集車のルート、各ステーションを回る負担、それから戸別の回る負担、当然厳しくなるのではないかと心配するところです。今後の事業の在り方について、こういう点も踏まえて回答をお願いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現代の社会におきまして、高齢化、核家族化、これは避けて通れない問題であると認識いたしております。それに伴いまして、家庭ごみを集積場所まで持ち出すことが困難な世帯が増加していくことは、現状からも想定しておるところでございます。本市といたしましては、先進地の事例なども参考としながら、本市で行っております軽度家事援助サービスや、鳥取市社会福祉協議会が行っておられますファミリーサポートセンター（生活援助型）など既存の福祉サービスとの連携、さらにはごみ収集運搬委託業者との調整など、利用者目線で総合的に課題の検討を行いながら、引き続きこの制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 この制度、しっかり拡充していくという御答弁だろうと思います。
この福祉サービスは全国的に広がっているようでして、先ほどの市長の先進事例もということがありました。この中で、ある自治体の収集の事業で、戸別訪問をされています。玄関を開けてごみを収集する。それはなぜかというと、安否確認もありますよというような説明がありました。ごみ収集される職員さんとその一人暮らしの方の会話もあったりして、様子もうかがえるという付加がついているようでした。そういうことも今後見習っていただけたらなというふうに思いますが、先ほど車椅子のことが出ませんでしたが、障がいの中に車椅子もあると思います。車椅子の方の御意見です。雨風、台風など、出しにくい日がありますと。対象にはなっていないと。何とかしてもらえんかなというお声でした。先ほど拡充という市長の御答弁がありました。極端な話ですけれども、希望される方全ての方がこの収集事業の対象になればと思います。高齢化がますます進んでいきます。基準として、今の基準も緩和していただきたい、２級から３級に増やしていただきたい。この２級から３級という意味合いは、障がい者計画の中で重症度の中に１級から３級という分類がされていましたので、３級も当然この収集の中に含まれてもいいのではないかという思いで申し上げます。
取りあえずふれあい収集のことに触れましたが、ますますこの制度というものに対して、先ほど市長はいろんなサービスを使ってということがありましたけれども、もっともっと増えるなら、鳥取市独自の収集活動というものを視野に入れて考えていただけたらなということを申し上げて、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。
地域の活性化について質問いたします。
新型コロナウイルスのパンデミックが収まらない中、東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。多くの不安や多数世論の反対の中での開幕でしたが、選手の頑張りがあり、チーム日本は史上最多のメダルを獲得し、私たちは多くの感動と勇気をいただきました。この東京オリパラの招致に名のりを上げた日はちょうど2011年３月11日、東日本大震災のその日でした。偶然にも重なったことではありましたが、そこからの復興を全世界の人々に見てもらうための大会ではなかったのでしょうか。
震災のその年の８月に福島で行われた文化のインターハイ、第35回全国高等学校総合文化祭の開会式で上演された創作劇、ふくしまからのメッセージの動画を見返してみました。大切なものを一瞬で失った、津波で家族を失った、家も思い出も流された、そして、生きててよかったというせりふで始まり、福島で生まれて、福島で育って、福島で働いて、それが私の夢なのですと結ばれていきます。そのときの実行委員だった高校生が教員を志し、現在は福島県で小学校の教員をしておられるそうです。このエピソードを聞き、改めて本市教育の基本理念、ふるさとを思い志をもつ人づくりを進め、夢と希望に満ちた次代をひらくという言葉の重さを感じました。
深澤市長は第２期教育大綱のはじめにの挨拶の中で、未来の鳥取市を担う子供たちが、ふるさと鳥取を愛し、夢や希望に向かって羽ばたいていくために、学校・家庭・地域・関係機関が連携しながら、社会全体で子供たちを育み支えていく仕組みづくりを進めることが、行政を担う重要な役割であると受け止めていますと、こう述べられています。鳥取県のような、人口も経済規模も小さな自治体の市民がさらに豊かさを享受していくためには、郷土愛、地域愛といったものを動機づけにして、あらゆる面で競争力や生産性を上げていくことが大切な視点だと考えます。
ヨーロッパに人口63万人のルクセンブルクという国があります。かつては農業国であったこの国が、教育環境を充実させ、知識集約型産業を育て、１人当たりの生産性、ＧＤＰを世界第１位に押し上げ、国民の幸福度や生活の満足度を高めています。ふるさとを愛し、教育を重視した人材育成、人材投資を拡充することで、たとえ小国であっても、大国をリードするような国になり得るのです。本市のまちづくりの大事な視点にもなると考えています。３・11で被災された東北や福島で育った若者が、ふるさとを必ず復興するんだというエネルギーの強さの源泉も同じように、強い郷土愛にあったのではないでしょうか。
本市は第２期創生総合戦略の重点施策に教育の充実・郷土愛の醸成を位置づけていますが、若者の郷土愛の醸成は地域を活性化させる重要な要素であり、今後の地方創生の施策展開のヒントになるのではないかと考えます。市長の思いや考えを伺います。
登壇での質問は以上です。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えいたします。
本市の第２期創生総合戦略の重点施策に教育の充実・郷土愛の醸成を位置づけているが、若者の郷土愛は地域を活性化させる重要な要素であり、今後の地方創生の施策展開のヒントになるのではないかと考えているが、思いや考えはどうなのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えいたします。
本年４月から始まりました第２期鳥取市創生総合戦略におきましても、第１期から引き続き、ひとづくりを重視しておりまして、政策の第１の柱に次世代の鳥取市を担うひとづくり、これを位置づけております。その中で教育の充実・郷土愛の醸成を重点施策として、将来を見据えた、郷土愛を育む教育に取り組むこととしております。若者の強い郷土愛は本市の活性化を図る上で大きな力になるものと考えておりまして、子供たちの教育において、鳥取市の発展に貢献してきた人物や文化財等の地域資源を学習に活用したり、住んでいる地域での職業体験の実施、さらには他の地域との交流を通してふるさとを見詰め直す機会を設けるなど、郷土を大切に思う心の涵養に努めておるところであります。また、近年、様々な場面で若者にまちづくり活動へ参画していただいておりまして、例えば市のリノベーションスクールをきっかけに集まられた若者グループの皆さんが、鳥取駅周辺エリアの空き店舗を再生し、また、町のにぎわいづくりに取り組まれるなど、ふるさとを愛する若者の活動が町に活力を生み始めているものと感じております。引き続き、子供の頃から郷土愛を育む教育に取り組みますとともに、ふるさとを愛する若者の取組をしっかり支援することで本市の地方創生を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 若者の郷土愛の醸成にしっかり支援すると力強くいただきました。
重ねて、教育の問題から質問してまいります。
教員の姿が児童・生徒たちにとって、なりたい大人像に影響していくと考えるとき、それは地域愛にあふれる教員の姿であってほしいと願います。また、若者の県内定着、県内雇用の確保などが叫ばれております。そういう意味でも、県内における教員志向が強まってほしいと願うものであります。近年、教員の大量退職・大量採用に合わせて県外出身者の教員採用が増えていると聞いておりますが、本年度、本県・本市に新しく採用された教員のうち県内・県外出身者の数、割合、今後の教員の充足見込みについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市では、本年度50名が新規採用者となっております。内訳は、県内出身者が30名で60％、県外出身者が20名で40％となっております。校種別では、中学校と義務教育学校の新規採用が19名、うち16名が県内出身者であるのに対し、小学校におきましては31名のうち約半数の17名が県外の出身者であります。また、新規採用者50名のうち社会人１年目の新卒者は半数の25名ですが、そのうち県外出身者は約半数の13名でございます。
今後５年間ほど退職予定者が多く、本市では毎年40名から50名の退職が見込まれております。採用に当たりましては県教育委員会が実施されることとなりますが、全国的に教員の成り手が少ない中、様々な取組を行って教員確保に努められているものと伺っております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 本年度の県内出身者の教員は、６割が県内で、４割が県外、また、小学校は６割が県外出身者だというふうにお答えいただきました。また、向こう５年間は大量採用が続くということも確認させていただきました。
こうした傾向は、地元の大学に教員を養成する教育学部がないことが、教員志望の進路を選択しづらくしている要因になっているのではないかと考えます。以前あった鳥取大学の教育学部がなくなった影響について、本市はどのように考えておられるのか、その点をお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 鳥取大学では、平成16年に国立大学法人化されたわけですが、このときに、教員養成を目的とした教育学部から地域学部へと改組されました。現在は、小学校・特別支援学校・中学校の社会・国語・英語・数学・理科などの教員免許の取得は可能です。また、鳥取環境大学では中学校理科の教員免許が取得可能となっております。近年は全国的に教職志向の学生が減少している中、本県の地元大学におきましても、県内出身の学生が占める割合は多くありません。この鳥取大学の学部再編の影響というよりも、むしろ教職志望の学生の減少が大きく影響しているものと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 とにかく学生たちの教員離れ、教職志向の離れというのが、単に学生自身の問題ではなくて、日本の危機につながる、また鳥取県・鳥取市の危機にもつながる社会的な問題だとして真剣に取り組むことが必要だと考えます。鳥取には教育学部をつくっても今は教員を志望する学生は増えないと暗にお答えをいただいたような気がしておりますが、その対策になればと思い、質問を続けます。
山陰地域の教育力向上や教員養成の推進を目指した山陰教師教育コンソーシアムという組織があります。島根大学の教育学部が拠点となり、鳥取、島根両県の教育委員会と連携して教育行政に当たる役割を担っております。その中で今年から始めた未来の教師育成プロジェクトとして、母校で経験を積みませんかという事業があります。１年から４年生の大学の在学中に自分の母校の小・中学校で学習支援やボランティア活動をして1,000時間の体験を積めば、大学の単位が取得できるという事業であります。約400時間の教育実習もその中に含められる内容だそうです。本人はもとより、来てもらった母校側も、かゆいところに手が届くようなマンパワーが増え、また大学にとっても、地域貢献できることで存在価値が高まります。行政にとっても地元出身の先生が定着する循環の流れができ、三方も四方もよしの制度だと考えます。島根大学には鳥取市や東部地域出身の学生が約40人はいるそうです。本市も積極的な協力をしていくべきと考えます。こうしてお隣の島根大学と山陰教師教育コンソーシアムに鳥取市も加わっているわけですが、地元の鳥取大学と本市との関わりはどうなのか、教育長の所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
大量退職・大量採用に伴いまして新卒者の割合が高くなっている現状の中、教員志向の学生を広く増やすことはとても喫緊の課題であると考えておるところでございます。先ほど紹介の山陰教師教育コンソーシアムに本市の総合教育センターも関与しておりまして、具体的な取組につきましては、先ほど御紹介していただきましたが、未来の教師育成プロジェクトということで、本市出身の島根大学生が母校の小・中学校での体験活動を行うほかに、本市の小・中学の校長が東部地域の高校で教職の魅力等について講話等を行う事業も実施する予定にはしておるところでございます。
本市の教育委員会としましては、島根大学と協働することに加えまして、鳥取大学で行われている学生の学校教育への理解を深め、教職への意欲を養うことを目的としております学生教育ボランティアというものも積極的に活用を図っていき、島大同様、鳥大とも連携を深めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 鳥大は地元の大学ですし、もっとつながりを強めていただければなと思っております。
未来の教師育成プロジェクト、本年度から全鳥取市の副教育長が御担当されておられ、先日お話を伺ったところでありますが、その応援する意味も込めて、教員志望の学生の流れができるようにぜひ推進をいただきたいと思います。
さて、新規採用者が即担任を任され、教壇に立たなければならない、そんな現状がありますが、現場のＯＪＴに勝る研修はないと考えれば、それもよしなのですが、大量採用して教員の資質が下がったなどということのないように、充実した研修内容による全体研修と、特に若手教員を対象とした個別研修が人材育成の鍵になると考えております。若手教員の育成方針や研修の考えについて、教員長にお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 若手教員につきましては、採用５年目までを育成期と位置づけ、特に１年目は初任者として教員に必要な基礎的素養や実践的指導力などを身につけるための研修を重点的に行っております。議員もおっしゃいましたが、各学校でのＯＪＴ、これはもちろんですが、初任者の指導教員、中堅教員などと初任者がチームで学び合うシステム、また複数の学校を巡回して初任者を支援する教員、さらには市の教育委員会の指導主事による訪問支援など、初任者への手厚いサポート体制を整えております。また、本市の退職校長会の皆さんによりまして、県外出身の初任者などが鳥取に慣れ、よさに触れるための生活支援や名所探訪などの活動のほか、初任者同士のつながりをつくるための自主研修会なども行っていただいております。今後もしっかりと若手教職員の育成支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 コンソーシアムの機構の取組や今言っていただいた研修の拡充によって、鳥取で育った若者が鳥取をさらに愛する児童・生徒を育てるために教員を志す、そんな流れをぜひつくっていただきたい。要望しておきます。
次に、スポーツ振興についてお尋ねいたします。
コロナ禍で開催された東京オリンピック・パラリンピックについて、開催前後の共同通信社の開催に対する世論調査では、開催前の反対６割から開催後は賛成６割に逆転しました。この数字だけでは判断できませんが、無観客とはいえ、日本で開催されたことで日中のテレビ中継も多く、それだけ国民の関心はスポーツに向けられました。本市は第11次総合計画の政策、健康でいきいきと暮らせるまちづくりの中で基本目標、健康寿命を延伸し、活力ある健康長寿のまちづくりを達成させる基本施策として、スポーツ・レクリエーションの振興を掲げています。スポーツを日常的に楽しむ人口の拡大について、本市の方針をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 このたびの東京オリンピック・パラリンピックで活躍されましたアスリートの姿から、本当に多くの人が改めてスポーツのすばらしさを感じられたことと思います。私もその１人であります。
本市では、今後５年間の本市のスポーツ方針をまとめた市スポーツ推進計画の中で、スポーツには、する、みる、ささえる、知るの４つの関わり方があり、スポーツ意欲を喚起するとしております。現在ではコロナ禍において大会の減少や施設の利用制限といった状況の中、スポーツに触れる機会が少なくなりましたが、近い将来には、また再びスポーツを思いっ切り楽しめる日常が戻るというふうに考えております。そのためにも引き続きスポーツの普及に努めて、またスポーツのできる環境づくりにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 環境づくり、ぜひよろしくお願いします。
このたびのオリンピックには鳥取県から金メダリストの入江選手をはじめ６名、パラリンピックには安野選手が出場しておられますが、この７名はいずれも鳥取県西部の出身者でありました。この東部からは残念ながらオリンピアンはなかったわけですが、トップアスリートの活躍がスポーツ人口の拡大・普及にも大きな影響力を及ぼします。トップアスリートの育成を本市としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 このたびの東京オリンピック・パラリンピックでは活躍がございませんでしたが、過去には、本市ではバレーボールの山本隆弘さんですとか、マラソンの山下佐知子さんなどのオリンピアンを輩出しております。本市では幼少期からアスリートの育成に特化した事業は行っておりませんが、鳥取県におかれましてはジュニアの強化に取り組んでおられまして、小学４年生以上を対象に、特定種目のアスリートとして養成しておられます。本市におきましては、老若男女、数多くの人がスポーツに触れる機会の創出に取り組んでおり、多くの市民がスポーツに参加したり、アスリートとの交流を通じて、体を動かす習慣やスポーツに関心を持っていただく環境づくり、これを進めてまいりたいというふうに思っております。こういった事業を通じて、今後トップアスリートがこの鳥取市から生まれるということを期待しているところであります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 私たちは過去を見るだけじゃなくて現在、そして将来を見て今を生きたい、そのように思ったときに、環境づくりというのが本当に大事なことになると思いますので、ぜひ積極的な取組をお願いいたします。
本市では、夢の教室事業として、次代を担う児童・生徒たちにトップアスリートに接するような機会をつくっていただいていることに感謝するとともに、持続的な取組をお願いしたいと思います。と同時に、より身近な地元のアスリートの人たちにも継続的に光が当たるようなことにも取り組んでいただきたいと思うわけです。競技団体の枠を超えた、アスリート同士の意見交換の場であるとか、アスリートならではの提案の場、声、アスリート本人も周りの人たちも共に幸せになれるような活躍の場づくりについての考えをお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員御紹介いただきましたが、アスリートの姿を後進に伝えるという取組、こころのプロジェクト「夢の教室」というんですが、平成22年度から昨年までで累計110校の実施を行っております。また、身近なアスリートということですが、県におかれましては県内のアスリートを学校に派遣し子供たちに授業を行うトップアスリート派遣、これを平成25年から昨年度まで行ったところ、延べ37校で実施しております。アスリートから聞く成功秘話や苦労談、物の考え方は、子供たちにふだんの授業では得ることができない効果をもたらすと聞いていますし、学校の教職員からも高い評価をしているところであります。今後につきましても、アスリートの貴重な体験を子供たちに伝えることを通して、本市のスポーツ振興はもとより、子供たちの人間性、また社会性をしっかりと育んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 アスリートが経験された貴重な体験を一過性だけのものにされないように、引き続き後進の人たちのサポートにつながるような、そんな取組を期待しております。よろしくお願いいたします。
スポーツ庁の大目標は、成人のスポーツ実施率を平成28年度42.5％から65％まで引き上げる、健康長寿社会を実現することであります。鳥取県の実態調査によると、平成26年から平成30年にかけての全国平均は約40％から55％に大きく向上しているにもかかわらず、鳥取県は約55％から47％と、大きく減少させております。今年、本市は市民体育祭64回、スポレク32回開催し、先日のスポレク祭では新たにダンス競技を取り入れられ、小・中・高校生の参加を呼び込んでおられる現場を見せていただきました。多様化してきたスポーツに対し、ニュースポーツの普及など、スポーツ人口の底辺拡大に、体育指導員をはじめ関係者が御努力、御尽力してこられ、継続されようとしている姿に敬意を表したいと思います。
全国的には特にビジネスパーソン、女性、障がい者の実施率が低いことが課題となっております。本市も状況は同じだと推察いたします。地域の体育施設へのバリアフリー化やトイレの洋式化の拡充、これから始まる体育施設のスマート予約など、こうした課題に対し、格差を生まないような改善を目指さなければいけないと、そのように考えております。本市はこれらの課題にどのように取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、いつでも、どこでも、誰もが楽しめるスポーツ、これを目標に取り組んでいるところでございますが、令和３年３月にまとめた第２期市スポーツ推進計画の中で、年齢や性別、障がい、国籍等を問わず、関心、適性等に応じてスポーツに親しむことができるまち、これを目指しているところであります。この計画の中で、女性のスポーツ参加と障がい者スポーツ普及のさらなる向上を図ることとしております。例えば女性のスポーツ参加では、大会での託児スペースを設置したりですとか、一方、障がい者スポーツの普及では、このたびパラリンピックでも人気となりましたボッチャ、こういったボッチャなどを含めたニュースポーツの普及促進と指導者養成に取り組んでおります。さらには、体育施設のバリアフリー化や、議員に御紹介いただきましたスマート予約、こういったことの導入によりまして利用者の利便性の向上を図るなど、施設の環境整備にも努めているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 全市民・全県民に対して格差が生まれないような、そんな改善、整備をお願いいたします。
スポーツ実施率の向上には指導者の存在と施設の整備が重要な要素になると考えております。今回、鳥取県西部にはその要素があったからこそオリンピアンを輩出することができたのではないかと私は考えております。本市でも、アスリートを育成する観点で施設整備が必要なのではないでしょうか。オリンピックではスケートボードやクライミングなどといった新しい競技も追加されました。オリンピック競技になるような新しい競技に対するスポーツ施設の整備についての本市の考え方をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市のスポーツ施設の整備に当たりましては、まず、市民の皆様に幅広く使っていただくことを基本としております。例えば今年度、スケートボード場の整備を計画しておりますが、まずは初心者から上級者まで幅広く御利用いただき、趣味で気軽に滑走したり仲間づくりの場となる、こういったスケートボード場を目指しているところです。
議員からは、トップアスリート育成を目的とした専門性の高い競技施設のハード整備という御提案がございましたが、先ほど申しましたとおり、まず、本市では競技人口の裾野を広げて、多くの市民の皆様に様々なスポーツに親しんでいただける環境の整備を進めるということと併せまして、優秀な指導者、この育成を進めることで、どのような環境の中でもしっかりと競技力の向上が図られ、より高い目標を目指して活躍するトップアスリートが出てくることを期待しているものでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 トップアスリートを含むスポーツ愛好者をどんどん増やすということが地域の活性化にもつながることだと考えておりますので、スポーツ庁の目標じゃないですけれども、スポーツ実施率の目標を掲げてもらって環境整備や人材育成に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
続いて、地域人材の育成の面から地域活性化を考えてみます。まず、リーダーアカデミーについてであります。
地域の活性化に取り組む実践者やリーダーを養成するとっとりふるさとリーダーアカデミーの事業が地域振興課のリードで行われております。人づくりと地域の活性化を同時に行う実践の学校だと思いましたので、私も参加させていただいております。前身のとっとりふるさと元気塾から９年間取り組んでこられた成果と課題を踏まえ、今後どのようにとっとりふるさとリーダーアカデミーを取り組まれようとしているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
とっとりふるさと元気塾は、過疎・中山間地域の課題解決を担う人材の育成事業でありまして、平成23年度から令和元年度までの間、実施させていただきました。この事業は、地域づくりの実践を重視した手法による講座やグループ討議を通して、地域づくりの担い手となる地域リーダーを育成し輩出してまいりました。実施した９年間で延べ3,119人の参加がありまして、そのうち275人が地域リーダーとして活動されておられます。
一方で、過疎・中山間地域を取り巻く様々な課題の解決に向けて、地域の関係者をさらに巻き込んだ取組や、共通の課題を抱える他地域との連携した取組を自ら企画し実践するような人材の育成が必要となってきております。これらを踏まえまして、とっとりふるさとリーダーアカデミーは、とっとりふるさと元気塾で育成した地域リーダーのさらなるスキルアップのみならず、各地域リーダーの連携強化、さらには新たに地域活性化に取り組もうとされておられます人材の育成を目指して令和２年度からスタートいたしました。引き続き、本市では地域振興・地域活性化の要が人材育成と捉え、本市と市民との協働による取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 人材育成が要だとお答えいただきました。
とっとりふるさとリーダーアカデミーの取組は、先ほど紹介いただきましたように、中山間地域、過疎地域の振興が目的となっております。人口減少の厳しい中山間地域同様に、実は町なかにおいても地域活動を行う人材が高齢化していたり固定化しているために、事業がマンネリ化しがちだったりしているのではないかと危惧しております。事業の拡充策として、こうした人材育成の取組が中山間地域だけでなく全市61地域の活性化につなぎ広げていくことについて、本リーダーアカデミーの学長でもあります市長の所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、人口減少や少子・高齢化が進展しておりまして、これは中山間地域のみならず中心市街地においても同じような状況が見受けられるところであります。この事業は、人口減少や少子・高齢化といった、過疎・中山間地域が抱えております様々な課題解決に関する手法を講座のテーマとして基本的に取り扱っております。これは、過疎・中山間地域以外の課題解決にもつながっていくものでありまして、地域活性化に関心をお持ちの方であれば、どなたでも御参加いただけることとしておるところであります。これらの講座の開催案内は、本市の公式ウェブサイト等において随時情報提供させていただいているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 気持ちのある人は全て受け入れるよと聞かせていただきました。ありがとうございます。
鳥取大学内に地域価値創造研究教育機構というのがありまして、産学官による地域連携と研究推進に取り組んでおられます。鳥取市も、地域創生人材の育成・定着推進に関する協定書を締結し、この連携組織の中の１つの役割を担っておられます。これまで連携機構は、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるＣＯＣ＋が文部科学省の後押しを得て取り組まれてきました。目標としていた若者流出防止や県内就職率アップということには届きませんでしたが、その中でも人材育成は重要な課題であり、引き続き連携機構を継続していくのだと、そのように認識しております。昨年から始まったこの地方創生人材の育成と定着推進の事業の考え方は本市にとっても大変重要なものと考えております。フィールドワークを通じて、大学が地域と連携して地域の課題解決や地域活性化につなげることは、ひとづくり政策として、本市のひとづくり、まちづくり、しごとづくりの政策にもつながる大事な視点であると考えております。市長の所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地元大学では、高度で専門的な人材や知識、研究成果等を持ち合わせておられまして、地域と連携した取組は、地域の活性化や課題解決に結びつくだけでなく、ひとづくり政策にもつながることとなりまして、大学と地域が連携・協力する意義は大変大きいものであると考えております。地域との連携について、例えば公立鳥取環境大学におきましては、カリキュラムにフィールドワークを積極的に取り入れておられるほか、用瀬町の
空き家を活用した週末住人の家や、中心市街地のまちなかキャンパスで地域住民の皆さんと交流しておられるところであります。学生がフィールドワークを通じて、若者の視点で鳥取市の魅力を再発見し、地域の方々との交流を図る、こうした取組について本市も支援を行ってきたところであります。
また、本市におきましても、鳥取大学等の学生によるとっとり若者地方創生会議を設置いたしまして、若者の定住や、まちのにぎわいづくりにつながる施策を共に調査・研究しているところであります。今後も、若者と地域との交流から生み出される取組に期待いたしますとともに、地域創生人材の育成・定着推進に関する協定に基づき、大学と地域をつなぐ役割を担い、ひとづくり、しごとづくり、まちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 若者の活動を幾つか御紹介いただきました。学生たちがいろんな場面でもぞもぞ動き出している、そんな場面に私も出くわすわけでありますが、地域活動の中でそのエネルギーを地域がしっかりとキャッチできるような、そんな活動に私も貢献していきたいなと思っております。
地域を活性化させる人材育成として、リーダーの育成が大事、また、先ほどもおっしゃっていただきましたが、大学生などの若者の参画が大事という視点のほかに、もう１つ視点を提案したいと思います。それは、リーダーをサポートしたり、いざというときにはリーダーに立ち替わって一差し舞える、そんなフォロワーの役割も大事ではないかと考えております。全ての組織はリーダーとフォロワーで構成され、組織の優劣を決めるのは、リーダーの力２割、フォロワーの力８割だと言われております。最後はフォロワーの質こそが組織の力を決めるのかもしれないと考えるとき、地域を持続的に活性化させ続けていくには、リーダーのみでなく、リーダーと一緒に多くのフォロワーの方も地域課題を共有し、共に地域おこしを学べるような実践的な仕組みや仕掛けが大事ではないかと考えるわけです。こうしたことについて、今後どのように取組を考えていこうとされているのか、市長の所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域リーダーをサポートするいわゆるフォロワーの育成は、地域全体を巻き込んだ地域活性化の取組を進める上で重要であります。とっとりふるさとリーダーアカデミーでは、地域リーダー以外の方も、地域活性化に関心をお持ちであれば御参加いただけますので、地域リーダーと共に地域づくりの担い手となっていただける方をフォロワーとして育成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ありがとうございました。
地域の盛り上げはいつでも、どこからでも、誰からでも起こせるものであります。その声にみんなが乗っていけるような社会づくりに私もこれから貢献していきたいと、そのようにお誓いして、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時６分 休憩
午後１時10分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
横山明議員。
〔横山 明議員 登壇〕（拍手）
◯横山 明議員 会派新生の横山明です。通告により質問します。
鳥取砂丘の観光振興に関連してお尋ねします。
鳥取砂丘は、日本一の海岸砂丘として、鳥取県を代表する景勝地であり、県内最大の観光資源の１つです。鳥取砂丘は山陰海岸国立公園の西部に位置しており、岩の造形美が特徴的である国立公園の東部とは好対照の景観となっています。鳥取砂丘とは、正確には福部砂丘から白兎海岸までを含めた東西16キロ、南北２キロに広がる地域全体を指すが、観光用として利用されているのは良好な砂丘景観が見られる中心地域です。この地域は国立公園の特別保護地区と天然記念物に指定されています。
鳥取砂丘はその景観に大きな特徴があります。海岸砂丘にもかかわらず起伏が大きく、高低差は最大92メートルになります。海岸近くの馬の背と呼ばれる第２砂丘列でも海抜は47メートルになります。日本各地に砂丘は見られるが、鳥取砂丘の高低差は日本一となっています。また、風による砂の移動、跳躍によって風紋、砂柱、砂漣、スリバチなど多様な地形が見られることも特徴であります。特にスリバチが多く見られることが大変珍しい。スリバチとは、内陸砂丘に見られるバルハンに類した地形で、風によって砂丘に作り出される三日月状のくぼみを指します。追後スリバチなど、海岸砂丘でありながら内陸砂丘の特徴を持っていることが大変高く評価されています。このような砂丘の地学的価値が天然記念物に指定された理由の１つであります。
鳥取砂丘は、千代川から日本海に流れた土砂が北西の風と波に打ち上げられてできたものであります。まず、中国山地や川の流域の花崗岩が風化・浸食されて崩れ落ち、それらが川の水によって運ばれるうちに小さな砂粒になり、日本海に流れ込んで海底に堆積します。それが北西の季節風に乗って海の波とともに海岸へ打ち上げられます。打ち上げられた砂は海風によって内陸へと移動して砂山を作ります。これらの営みが７万年から10万年近く繰り返されて鳥取砂丘が形成されました。このように、浸食による地形の変化が典型的に見られることも、砂丘の価値が評価されている理由の１つであります。砂丘は生きていると言われるのは、このサイクルが現在でも繰り返されているためであります。
鳥取砂丘へ観光客が急増し始めたのは1955年であります。1954年には約28万人だった観光客は、1955年には約80万人に増加し、もう１つの景勝地である大山を逆転しました。その後、観光の大衆化に伴い、1963年には砂丘ブームが到来し、1965年には観光客が100万人を突破、1972年には過去最高の228万人を迎えました。それ以後、徐々に観光客が減少し、1983年には160万人にまで減少したが、以降、180万人前後で推移しています。1998年に統計の取り方が変更されたため、それ以後2003年までの鳥取砂丘単独の観光客を把握することはできないが、砂丘を含めた周辺地区全体への入り込み客数は、以後、120万人前後で推移しています。
鳥取砂丘は鳥取県で最も有名な観光地であり、鳥取県を訪れる団体ツアーの多くのルートには鳥取砂丘が入っています。しかし、砂丘を訪れる観光客のほとんどは、砂丘東側の入り口から砂丘を眺めるだけか、入り口から日本海に面した丘である通称馬の背まで行って戻ってくるコースをたどっています。団体客の場合、砂丘を見学した後に入り口付近の土産物屋で食事を取り、お土産を買うというのが典型的な砂丘観光の形態であります。したがって、砂丘での滞在時間は一般的に非常に短いと言えます。このように、砂丘観光が低迷している原因の１つは、個人や小グループの旅行が増加し、観光の流れが体験学習型観光へと変化する中、自然環境を見るだけでは観光客の多様なニーズに対応できなくなっていることであります。
もう１つの原因として考えられるのは、砂丘の景観が悪化していることであります。前時のような砂丘本来の営みが崩れ、砂丘の表面の砂が動かなくなったため雑草が繁茂し、砂丘全体が草原化しているのであります。砂丘景観が悪化していることを示す象徴的な現象が砂丘の草原化であります。このような状況の中で、鳥取砂丘の観光振興に関連してお尋ねします。
砂丘東側エリアについて、現状の取組についてお尋ねします。
長引く新型コロナの全国的な感染拡大により、観光バスによるツアーが減少するなど、土産物や飲食などを提供する砂丘東側の観光施設も大変大きな影響を受けています。鳥取砂丘の現状と課題について、市長の所見をお尋ねします。
次に、砂丘西側エリアについて、現状の取組についてお尋ねします。
砂丘西側エリアのサイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場、こどもの国キャンプ場について、本市は本年５月、県と共同で、民間事業者との対話により施設の活用のアイデアやサービスの市場性を把握するサウンディング型市場調査を行われた。参加した民間業者からどのような意見があったのか、その内容についてお尋ねします。
次に、多鯰ヶ池について、現状の取組についてお尋ねいたします。
鳥取砂丘未来会議では昨年、多鯰ヶ池エリアのにぎわいを取り戻す指針となる多鯰ヶ池周辺整備基本構想を策定されたが、現在の多鯰ヶ池の保全や利活用の状況についてお尋ねします。
次に、公共交通に関連してお尋ねします。
循環バスくる梨について、現状の取組についてお尋ねします。
鳥取市では平成16年１月から、中心市街地の活性化、生活交通の充実などを目的に、100円循環バスくる梨の運行を開始されています。運行開始から17年目を迎え、これまでに利用された方は500万人を超えるなど、市民はもとより、鳥取市を訪れる観光客にとって欠くことのできない重要な移動手段となっています。こうした中、市ではさらなる利便性の向上を目的に、令和元年10月から新路線案での実証運転を開始され、その結果を踏まえ、全コースのダイヤ改正や一部ルート変更を行った新路線を令和３年３月に決定された。今年10月１日からこの新路線での運行が開始されますが、この新路線の主な改正点をお尋ねします。
次に、路線バスについて、現状の取組についてお尋ねします。
鳥取市では、日ノ丸自動車と日本交通の２社により生活バス路線29路線を運行されていますが、自家用自動車の普及による利用の減少や、運転手の高齢化や人材不足を背景に、バス路線の廃止や縮小が続いています。一方で、少子・高齢化が進行していく中で、高齢者や学生などの交通弱者にとって路線バスなど公共交通機関の重要性が高まってきていると実感しています。こうした状況の中で鳥取市では、本定例会にも提案されている無人自動運転技術の導入検討など、生活交通を維持・確保していくための様々な取組を展開されていますが、生活交通の中核を担う路線バスに関する取組状況についてお尋ねします。
以上、登壇での質問とします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えいたします。
鳥取砂丘の観光振興、また公共交通、大きく２点について幾つかお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、鳥取砂丘の観光振興に関連してお尋ねをいただきました。
長引く
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により、観光バスによるツアーが減少するなど、砂丘東側の観光施設も大変大きな影響を受けているが、鳥取砂丘の現状と課題についてということでお尋ねをいただきました。
鳥取県が先月公表されました令和２年の観光客入込動態調査結果によりますと、鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺の観光入り込み客数は170万8,000人でありまして、前年から約42％の減少となっております。鳥取砂丘は県外からの観光客の比率が高く、
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などによりまして、県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられ、土産物店や飲食店での買物や食事などが激減し、関連する事業者の皆さんにとって大変厳しい状況が続いているものと認識しております。
課題といたしましては、砂丘の景観を目的とした観光の形態だけではなく、周辺を含めた多様な魅力の発信やジオパーク学習などにより一帯の周遊や滞在型の利用を進め、厚みのある観光拠点としていくことが必要であると考えております。
次に、砂丘西側エリアのサイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場、こどもの国キャンプ場について、本年５月、県と共同でサウンディング型の市場調査を行ったが、参加された民間事業者からどのような意見があったのかということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、鳥取砂丘未来会議では昨年、多鯰ヶ池エリアのにぎわいを取り戻す指針となる多鯰ヶ池周辺整備基本構想を策定されたが、現在の多鯰ヶ池の保全や利活用の状況についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましても、担当の経済観光部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、公共交通に関連してお尋ねをいただきました。
今年10月１日から運行開始となる100円循環バスくる梨の新路線の主な改正点についてお尋ねをいただきました。
100円循環バスくる梨は、これまでの利用実態や新路線案での実証運行の検証結果、市民・運行事業者の御意見等を踏まえながらダイヤやルートの改正を決定いたしました。主な改正点でありますが、鉄道や路線バス、くる梨の各コースとの接続をしやすくするため、全コースのダイヤについて２分から10分の繰上げ、繰下げを行っております。また、青コースの富桑地区方面を運行するルートについて、相生町周辺を経由することとし、とりぎん文化会館周辺の経由を廃止させていただくこととしております。
次に、本定例会にも提案させていただいております無人自動運転技術の導入検討など、生活交通を維持・確保するため様々な取組を展開しているが、生活交通の中核を担う路線バスに関する取組状況についてということでお尋ねをいただきました。
路線バスに関する本市の取組状況といたしましては、赤字路線に対する財政支援により継続的な運行を確保するとともに、利用実態に応じた路線再編を行うことで効率的な運行を目指しているところであります。また、高齢者や学生を対象にした定期券の購入費助成や、ノーマイカー通勤ノルデ運動、とっとり交通フェスタなど利用促進を図る取組を県・周辺自治体と連携しながら交通事業者・企業・市民と一体となって取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長
平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
まず、砂丘西側エリアでのサウンディング調査についてです。
このたびのサウンディング型市場調査には、県内外から11団体が参加され、民間ならではの幅広い視点に基づいた活用案や御意見を多数お聞きすることができました。参加した事業者からは、キャンプやグランピングに関する多様なアイデア、青少年の宿泊や砂丘学習に関するもの、砂丘を活用したアウトドアアクティビティーの提供やサイクリングの拠点に関する活用案などが提案されたところです。また、行政側への要望として、施設の一体利用を図るための整備や、周辺施設へのアクセス改善などが出されたほか、民営化後の学校利用や無料キャンプ場の扱いなどについて確認や支援への期待なども聞かれました。
続きまして、多鯰ヶ池の保全や利活用の状況についてです。
多鯰ヶ池は、山陰海岸国立公園に指定され、さらに日本の重要湿地500に選定されるなど、優れた自然環境が保全されており、山陰海岸ジオパークの貴重なジオサイトとして親しまれております。この優れた自然環境を保全するため、地元の浜湯山・多鯰ヶ池活性化委員会の皆さんが多鯰ヶ池の眺望を妨げている雑木の伐採や周辺の草刈りなどに取り組まれており、本市もその活動の一部を支援しているところです。また、利活用の状況としましては、カヌーやサップヨガなどの体験や、手作りいかだレースの開催など、水に親しむアクティビティーやイベントに活用されるとともに、周辺の遊歩道が山陰海岸ジオパークトレイルのコースに設定されるなど、ウオーキングを楽しむ人々にも利用されております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 それぞれ、現状について答弁いただきました。
続けて、鳥取砂丘の観光振興についてお尋ねします。今後についてお尋ねします。
新型コロナの影響拡大により、コロナ禍において人の往来が制限されるなど、鳥取砂丘を取り巻く環境は大変厳しいものと考えます。将来的な砂丘観光の再生に向けて戦略的な取組が必要と考えるが、市長の所見をお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取砂丘の雄大な景観の中で自然を楽しむ体験は、密にならないアフターコロナにマッチしたコンテンツであり、今後の砂丘観光の形として、アクティビティー事業者と連携した体験メニューの造成や山陰海岸ジオパークトレイルの活用など、ツーリズム環境の充実に取り組む必要があると考えております。本市といたしましても、砂丘の多様な魅力や周辺のスポットと併せたツーリズムを発信していくことが重要と考え、現在、観光コンベンション協会のホームページのリニューアルに取り組んでおりまして、周辺圏域も含めた観光消費につながる戦略的な内容への転換を図っております。
また、今回提案させていただいております補正予算におきまして、コロナ後に向けた情報発信やプロモーション活動のため、鳥取砂丘や砂の美術館を中心としたオンライン観光体験ツアーの開催経費を計上させていただいておりまして、ファンづくりに取り組みたいと考えております。砂丘事業者をはじめ、鳥取県や山陰海岸ジオパーク推進協議会、麒麟のまち観光局など関係団体と連携しながら、砂丘観光の発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 次に、砂丘西側エリアについて、今後についてお尋ねします。
サウンディング型市場調査による民間事業者との対話を踏まえ、砂丘西側エリアの滞在型観光施設をどのように活用し、どう整備しようとしているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えします。
砂丘西側エリアの滞在型観光施設の整備につきましては、このたびのサウンディング型市場調査の結果を踏まえた上で、本年度中の公募型プロポーザルの募集開始に向けて取り組んでまいります。対象の３施設、これはサイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場、こどもの国キャンプ場でありますが、この３施設を民間事業者に貸し付け、一体的に利活用していただき、収益事業としてキャンプやグランピングを中心とした総合的なサービスの展開を見込んでおりまして、10年ないし20年の長期の運営を予定しております。自由な発想での公募でありますが、施設の現在の用途も踏まえ、幅広い層が利用でき、低廉な価格を含む料金となるような活用案を期待するところであります。本市といたしましては、こどもの国や整備が予定されております西側のビジターセンター、アクティビティー事業者などとの連携や相乗効果で砂丘全体の振興につなげていくよう、県と一緒になってバックアップを行っていく必要があると考えております。さらに現在、県との間で砂丘全体の振興についての連携協約の締結を検討しておりまして、継続的な取組となるように推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 続いて、多鯰ヶ池エリアについて、今後についてお尋ねします。
多鯰ヶ池は鳥取砂丘の東西を結ぶ結節点であり、砂丘エリアの活性化に欠くことのできない重要な観光資源であります。今後どのように整備を進めていくのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では県の補助金を活用し、これまでに浜湯山・多鯰ヶ池活性化委員会が取り組まれた公衆用トイレやウッドデッキの設置、さらに本年度は木道１期工事の整備に対し、支援を行っております。基本構想は、砂と水、そして人。日本最大級の鳥取砂丘に抱かれた緑豊かな水公園を整備コンセプトに、鳥取砂丘未来会議を中心に、今後10年間をかけて多鯰ヶ池周辺の魅力向上に取り組んでいくこととしております。今後は、国の交付金など新たな財源の活用も視野に、関係団体が連携し、木道やあずまや等の整備、レンタサイクルシステムの導入、定期的な景観維持作業を行うなど、構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
令和元年には鳥取砂丘西側整備構想が改訂され、そして昨年は多鯰ヶ池周辺整備基本構想が策定されるなど、時世を踏まえた鳥取砂丘周辺の在り方が見直されています。平成22年、鳥取砂丘未来会議の前身である鳥取砂丘再生会議が策定し、鳥取砂丘の将来像を示した鳥取砂丘グランドデザインも、
新型コロナウイルスの影響など社会経済情勢等が大きく変化するこの機会に見直す必要があると考えますが、市長の所見をお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
これから、先ほどもお答えをさせていただきましたように、アフターコロナ後の新たな観光の形態が予想されるところでありまして、砂丘の景観はもとより、アクティビティー等砂丘の魅力的な資源を生かした様々な観光が予想されるところであります。そのようなことも踏まえながら、新しい考え方、構想で砂丘観光を考えていく、観光振興を図っていくということが今求められているというふうに考えておるところであります。鳥取砂丘、県内はもとより全国的にも非常に知名度の高い観光地、観光資源でありますので、これからさらに魅力アップを図りながら、関係機関とも連携を図り、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 続いて、公共交通に関連してお尋ねします。
循環バスくる梨について、今後についてお尋ねします。
100円循環バスくる梨の運行経費は市が全額赤字補填を行っており、令和２年度の市負担金額は約7,400万円となるなど増加傾向にあり、市の財政負担も増加していくことが懸念されます。また、運行業者である日ノ丸自動車や日本交通の運転手不足が深刻化する中、今後このような課題にどのように取り組もうとされているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
くる梨は様々な都市機能が集中しております中心市街地の移動手段として重要な役割を担っておりまして、人口減少や少子・高齢化が進展していく中で、持続可能で利便性の高い運行体制を確保していくことが求められているところであります。こうしたことから、引き続き、利用実態や利用者ニーズの把握に努めながら、皆様が利用していただきやすいダイヤやルートへの見直しを適宜行ってまいりますとともに、利便性や汎用性の高いキャッシュレスシステムの導入や、無人自動運転技術を生かした新たな運行システムの構築などを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
路線バスについて、今後についてお尋ねします。
市内を運行する路線バスは、全ての生活バス路線が赤字であり、その赤字を国や県、市で全額負担を行い、運行の継続に努めていただいております。また、利用促進にも力を入れて取り組まれていますが、今後も利用者の減少や運転者不足の課題が深刻化し、市の財政負担も増加していくことが懸念されます。こうした大変厳しい状況の中において、交通弱者である高齢者や学生などが住み慣れた地域で安心して暮らしていくための移動手段の確保は本市の持続可能なまちづくりの観点からも極めて重要な取組であり、急務であると考えますが、今後、路線バスを含め、本市の生活交通の維持・確保に向けてどのように取り組まれるのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
持続可能な生活交通をこれからも維持・確保していくということは非常に重要な課題であると考えております。そのために、行政、市民、企業など、地域を構成する様々な主体が地域公共交通をつくり、守り、育てる、このような意識を持って一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。こういった考え方の下に、利用実態を踏まえたバス路線の再編と併せまして、乗合タクシーや共助交通など、地域の実情に応じた最適な交通手段への転換に取り組んでまいりたいと考えております。また、ＮＰＯ法人等と連携協定を結びまして、運転手の確保や共助交通の支援体制の強化を図っているところであります。今後は、こうした取組に加えまして、ＡＩやＩｏＴを活用した予約配車システムや無人自動運転技術などを公共交通機関へ導入していくための取組を推進し、公共交通のデジタル化を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 しっかりと取り組んでいただきますことを要望しまして、質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇です。通告に従いまして、３点質問させていただきます。
１点目は、鳥取市の商工業におけるＳＤＧｓについてお尋ねします。
近年の異常気象について、いまだかつて経験したことのないとか、観測史上最大のという言葉が盛んに聞かれます。この原因の１つに地球温暖化が指摘され、ＳＤＧｓの中に対策が提案されていると考えています。このＳＤＧｓの目標を見てみますと、合わせて17目標あり、紹介しますと、少し長くなりますが、１つが貧困をなくそう。２、飢餓をゼロに。３、全ての人に健康と福祉を。４、質の高い教育をみんなに。５、ジェンダー平等を実現しよう。６、安全な水とトイレを世界中に。７、エネルギーをみんなにそしてクリーンに。８、働きがいも経済成長も。９、産業と技術革新の基盤をつくろう。10、人や国の不平等をなくそう。11、住み続けられるまちづくりを。12、つくる責任つかう責任。13、気候変動に具体的な対策を。14、海の豊かさを守ろう。15、陸の豊かさも守ろう。16、平和と公正を全ての人に。そして最後17に、パートナーシップで目標を達成しようとあります。
鳥取市は、経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として、ＳＤＧｓ未来都市に選定されています。そして、そのＳＤＧｓ未来都市計画では、サステナビリティ×イノベーションで農村から真の持続可能なまちを実現するとされています。
そこで、鳥取市のＳＤＧｓ未来都市の取組状況についてお尋ねします。
２点目は、今年の農産物の作況についてお尋ねします。
各地での異常気象の中、鳥取市は梅雨の豪雨がありましたが、何とか持ち直しつつあります。実りの秋に入りました。今年の農産物の作況はどのような状況になっているのか、お尋ねします。
３点目は、小・中学校ＧＩＧＡスクールについてお尋ねします。
文部科学省はＧＩＧＡスクール構想として教育を進めていますが、鳥取市はどのような状況にあるのか、お尋ねします。
以上で壇上での質問とします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の質問にお答えいたします。私のほうには２点についてお尋ねをいただきました。
まず、鳥取市の商工業におけるＳＤＧｓということで、鳥取市でのＳＤＧｓ未来都市の取組状況についてということでお尋ねをいただきました。
鳥取県のとっとりＳＤＧｓパートナー制度での本市の企業のＳＤＧｓへの取組状況でありますが、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるという目標について、マルサンアイ鳥取株式会社による、豆乳生産における周辺環境に負担の少ない排水処理や環境に配慮したエネルギーの利用があります。また、三洋製紙株式会社による100％古紙利用による段ボール原紙の製造や県産木質チップを使用したバイオマス発電による再生可能エネルギーの供給、新日本海新聞社が取り組んでおられますみんなのエコ宣言プロジェクトや新聞紙面・ホームページによる環境問題の啓発活動などがございます。
次に、安全な農産物の生産についてということで、今年の農産物の作況はどのような状況になっているのかと、こういったお尋ねをいただきました。
本市の主要な農産物のうち、水稲につきましては、先日公表されました作柄概況によりますと、７月上旬の日照不足や８月上旬の台風、また大雨等の影響により、平年と比較した作柄の良否はやや不良と見込まれております。らっきょうにつきましては、昨年より高単価での取引であったものの、植付け後の高温や冬季の積雪などの影響により収量が減少し、出荷量は前年に比べて約２割減の約1,400トンとのことであります。また、梨につきましては、４月上旬の霜やひょうによる生育不良や、台風による落果などの影響により、生産量の減少が見込まれていると伺っておりまして、白ネギやアスパラガスにつきましても、大雨による冠水被害等の影響で品質の低下や生産量の減少が懸念されている状況にあります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、小・中学校のＧＩＧＡスクールに関しまして、現在鳥取市の状況はどうかという御質問でございます。
鳥取市ＧＩＧＡスクール構想では、令和２年度のうちに学校の校内ネットワークとして普通教室に校内無線ＬＡＮを整備し、現在は全ての学校に行き渡る校外ネットワークの高速化を整備しているところです。また、各学校の児童・生徒に１人１台のタブレット端末を整備しました。そのほかにも、教員用の端末の整備、端末充電のための電源キャビネットの整備、カメラ、マイク及び大型モニターの周辺機器の整備も行っておりまして、現在これらの整備に基づきまして児童・生徒の個別最適化、また郷土学習に活用すべく様々な取組を行っているところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたが、このＳＤＧｓ未来都市に取り組むことで事業者はどのような利点、利益が、あるとすれば生じてくるのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今後は、ＳＤＧｓへの対応がビジネスにおける取引条件となる可能性があり、持続可能な経営を行うための戦略として必須の要素となってくるものと考えております。そのほか、ＳＤＧｓに取り組むことをきっかけとして地域との連携、新たな取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までなかったイノベーションやパートナーシップを生むことにつながり、新たな事業機会を創出する可能性があります。また、ＳＤＧｓには社会が抱える様々な課題が網羅されており、それらの課題解決への対応は、自社の経営リスクの回避や、社会貢献による地域での信頼獲得にもつながり、企業のイメージアップや、能力や多様性に富んだ人材の確保にもつながるものと思われます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。
このＳＤＧｓですが、確かに環境に配慮した様々な施策があり、また利点もあるということでございますが、取り組むことによりまして幾らかのコストが私は生じてくると考えます。その場合、できるとすればどのような支援が考えられるのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ＳＤＧｓの取組は企業ごとに異なっておりまして、多岐にわたります。また、新たなビジネスチャンスの創出や企業の生産性の向上など直接の利益につながる取組もあれば、将来に向けた戦略的な投資である場合も考えられますので、ＳＤＧｓの取組に対する支援というものは現在のところございません。しかしながら、設備投資に係る企業立地促進補助金など、既存の支援制度の中にもＳＤＧｓの取組に活用できるものが多くありますし、個々の取組に対して国や県の支援制度なども含めてアドバイスするなど協力を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 既存の制度で対応したいという御答弁です。
それでは、このＳＤＧｓの中には、先ほど登壇で紹介いたしました17項目の目標が設定されているわけですけれども、この中で、今後取り組む事業者の拡大についてはどのように考えておるのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
民間会社が行われました、住民活動などを含む都道府県ごとのＳＤＧｓの認知度、取組への評価などをアンケート調査した第３回地域版ＳＤＧｓ調査2021の結果によりますと、鳥取県は２年連続全国１位となっておりまして、ＳＤＧｓ活動が最も進んでいるとの評価を受けております。今後も、県が取り組んでおられますとっとりＳＤＧｓパートナー制度やとっとりＳＤＧｓネットワークなどに沿って、本市といたしましても、ＳＤＧｓに取り組む企業が増えるように周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。
私が思うに、このＳＤＧｓというのは確かにすばらしい計画ですけれども、大企業、比較的大きな企業にとっては確かにやりやすいのではないかと思いますが、中小企業、零細企業にとってはかなりハードルが高いなと思っておりまして、そういう意味で、幾らかの支援をしていただければという思いで質問させていただきました。
それでは、見方を変えて、行政の計画としては理解できますけれども、ＳＤＧｓ未来都市として鳥取市は一体感を持って進めていくためにも、市役所自体の取組はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ＳＤＧｓの理念であります誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現と、本市の目指す将来像は同じ方向性でありまして、第11次鳥取市総合計画を着実に推進していくことがＳＤＧｓの達成に寄与するものと考えております。また、市役所を１つの事業所と考えても、ＳＤＧｓの達成に向け、力を入れて取り組んでおるところであります。例えば、本市では男性職員の育児休暇の取得を積極的に促進しており、これはＳＤＧｓ17の目標の５番目でありますジェンダー平等を実現しようのゴールに寄与するもの、また、公共交通機関での通勤を促進するノルデ運動に全庁的に取り組んでおりまして、これは７番目のエネルギーをみんなにそしてクリーンにのゴールに寄与しているものと考えております。また、内部会議は原則ペーパーレス会議としておりまして、これは12番目のつくる責任つかう責任のゴールに寄与しております。さらには、山陰海岸ジオパーク一斉清掃や鳥取砂丘除草ボランティアへ参加いたしまして、これは14番目の海の豊かさを守ろう、このゴールに寄与するものであると考えておりまして、このように様々な取組を行っているところであります。今後も、市民や民間企業、関係機関と連携いたしましてＳＤＧｓに取り組みますとともに、１つの事業所といたしましてもＳＤＧｓに貢献する取組を行い、誰一人取り残さない持続可能な市民生活の実現を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 このＳＤＧｓは、先ほども言われましたように、広範囲に、全般にわたる計画だと見てとれます。これが言わば既存の大企業、既存の制度に乗っている企業にとって有利なことで、零細企業、中小企業も併せて進めていけるよう私は願っております。
次の質問に移ります。安全な農産物生産の質問ですけれども、今年の作況状況は御答弁いただきましたけれども、安全な農産物生産についてはどのような取組をされているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
食の安全が世界的に注目される中で、適切な生産基準、生育管理に基づく安全な農産物の生産は、生産現場に課せられた重要な使命であると考えております。本市では従来より、ＧＡＰ、これは農業生産工程管理でありますが、このＧＡＰの認証取得の支援、ＧＡＰ指導員の育成などに取り組んでまいりましたほか、国の交付金事業でありＧＡＰの実施を要件とした環境保全型直接支払交付金制度を活用いたしまして、令和２年度に17団体123ヘクタールでの有機農業等の取組に支援を行うなど、市場から信頼される安全な農産物作りを推進してきたところであります。また、ＪＡにおかれましても、生産過程で使用する農薬や肥料、資材などの生産履歴を記録する生育管理や、生産部組織等における自己点検のほか、出荷前の残留農薬自主検査の実施などが行われていると、このように伺っております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。
それでは、コロナ禍の中、消費者は買物に出かけるのも心配な状況ですけれども、市民農園での野菜栽培作業は比較的安全に思われます。この市民農園の活用状況、栽培状況はどのような状況なのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
本市では、農家でない市民の方々に対しまして、小さな面積の農地を利用して気軽に自家用の野菜や花などの農作物を栽培する機会を提供することにより、農業に対する理解と関心を深めていただくことを目的としまして、昭和53年から市民農園を段階的に整備してまいりました。現在は、市内に７か所327区画開設しており、そのうち248区画活用していただいております。利用されている方は、それぞれの区画において農作物を栽培され、圃場を適切に管理されていることより、満足度も高いものと認識しております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 市民農園の状況を答弁いただきましたが、この市民農園の需要、いわゆる申込みに対し、供給の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
現在市民農園を開設している７か所のうち、叶、布勢の２か所につきましては、例年利用希望者が多く、区画の利用率はほぼ100％で推移しております。その他の農園では、場所により利用希望者数に差はあるものの、例年平均しますと70から80％程度の利用率となっております。このことから、市民農園の利用ニーズに対しまして十分な区画数を供給できているものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたけれども、100％の利用のところと、例年70から80％の利用に分かれるということは、考えてみますと、条件的な、駐車場とか水利用、それからトイレとかいろんなことがあると思います。それで、今後その利用を高めることになるわけですけれども、いろんな努力が、いろんな方策があると思いますけれども、またこれは検討していただきたいと思います。
次に移りまして、今年、各地で豪雨が発生した状況で、一時期、野菜が高騰しました。私もスーパーでびっくりしたことがあるんですけれども、よう買いませんでしたけれども、キャベツが１個400円とかしまして、わあ、これはかなわんなとかいうことがあったんですけれども、この野菜栽培で、趣味の一環としてベランダガーデンというのがテレビでも活用されています。盆栽が主なんでしょうけれども、このコロナ禍の中で、品種にもよりますが、ベランダを利用しての野菜栽培が、生活を豊かにする上でも、またストレスを解消する上でも有効と思います。このベランダ栽培、家庭菜園の推進についてはどのように考えられているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして家庭で過ごす時間が増加したことで、新たに家庭菜園やベランダガーデンなどを始められる方が増えたと伺っておりまして、このように各家庭で農作物の栽培を楽しまれることは、食の安全や農業に対する理解と関心を深めていただくことにつながるものと考えております。ベランダガーデンや家庭菜園等を推進する情報は、既にＪＡ等の農業関係事業者や各種メディア等によって幅広く展開されているところであります。本市といたしましては、まずはこういった情報を有効に活用していただきたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 このベランダガーデンというのは、もちろん栽培される本人が食されるわけでございまして、いかに安全な農薬といえども、極力避けて栽培されると私は考えております。しかも、農薬をかけないということは様々な病害虫にさらされるわけでございまして、いかに安全な、安全はできるんですけれども、みめ形のよい野菜を作ることがいかに難しいかということも実感できるんだと私は思っています。そういう意味での安全な、形のいい野菜というものがどういうものなのかということを実感できるのではないかと私は考えています。
そこで、安全な農産物生産について今後どのように、答弁があったんですけれども、それをさらに進めて発展させていこうと考えられているのか、お尋ねします。どのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
安全な農産物の生産は、生産者の基本的な責務でありますとともに、食の安全保障、ＳＤＧｓといった世界的な動きや、持続的な成長を目指す農業にとっての最も重要な基本であると考えております。このため、先ほども少しお答えさせていただきましたが、ＧＡＰやＨＡＣＣＰ、食品衛生管理の普及と認証の支援、環境保全型直接支払制度の活用、ＪＡが行われる管理指導など、従来から行ってきた取組の強化とともに、今後は、デジタル技術等を活用したトレーサビリティー、これは生産や流通過程の追跡や履歴記録などの取組でありますが、こういったトレーサビリティーの推進など、農産物や食品の安全性が可視化される取組をより一層普及させていくことも重要になるものと考えております。引き続き、国、県、ＪＡ、地域商社などと連携いたしまして、安全な農産物の持続的な生産・流通に向けて必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。
農産物の安全性については、ヨーロッパよりかなり落ちているというふうに聞いておりますし、今後ますます重要になってくると思いますので、制度も含めて監視というんですか、指導というんですか、一緒になって農産物を作っていただけたらと思います。
それでは、次の質問に移ります。小・中学校のＧＩＧＡスクールでございますけれども、従来の教育指針の中でこのＧＩＧＡスクールはどのような特色があるのか、お聞きします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 このたび改訂されました新学習指導要領では、学習の基盤となる資質・能力として、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力などが挙げられております。そして、これらの資質・能力を育成するため、ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末を活用しながら、一人一人の教育的ニーズに対応した、誰一人取り残すことのない学びの実現を目指しているところであります。学校における各教科の指導に当たりましては、この新しい学習指導要領に基づき、資質・能力をバランスよく育成することがとても重要であります。子供や学校の実態や、各教科等の性質や学習過程を踏まえて、あくまでも教材・教具の１つとして１人１台端末等のＩＣＴ機器を活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業につなげ、教科の狙いを確実に達成できるようにしているところであります。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それでは、コロナ禍の中でこの教育方法はどのような利点が、現在進行中ですけれども、あるのか、あったのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 利点ということですが、１人１台端末や高速通信環境を活用した学びの利点といたしましては、児童・生徒にとっては、ｅラーニング教材の活用により同時に異なる内容を学習できたり、学習履歴が蓄積されたりするため一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別最適化された学習が可能となります。また、一人一人の意見や考えを共有して発表したり、資料を収集して共同編集したりして、双方向の意見交換を行うことが可能となります。さらには、オンライン学習によりますと、感染症や災害時における臨時休業の際には児童・生徒の学習支援に大きな役割を果たすことができるものと利点として捉えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁がありましたけれども、それでは、効果の認識はそうなんでしょうけれども、実際の効果としてどのようなことが例えばあったかというのをお聞きしたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
実際の効果ということですが、今年度４月から端末の本格使用を始めておりますが、既に様々な学習場面で活用されております。幾つか例を挙げますと、タブレットを活用して、理科の班ごとに実施した実験結果を学級全体で共有したりとか、音楽では楽器のアプリケーションを活用して班のメンバーで合奏するなど、学習への興味・関心がより高まっているということでございます。また、話合いの場面におきましては、手を挙げて発言することが苦手だった子供が、文字の入力であれば自分の意見を伝えやすくなり、学習に意欲的に取り組んでいる、そういった姿も見られます。さらに、学級活動や生徒会活動の場面でも、子供たちが自らタブレットの使い方を教員に提案するなど主体的に活動等に取り組む姿勢がより高まっていると感じているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 利点、効果についてお聞きしましたけれども、運用の中でいろいろ課題が発生してくるのではないかと思います。例えば議会でもタブレットを導入しましたけれども、実際動かしてみますと、大人数で同じことをしますと、つながらなくてぐるぐる回っているとか、そういうことも経験いたしました。ということで、実際に運用の中でどのようなことが、あれば、生じたのか、お聞きします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
実際に運用しての課題ということでございますが、学校の校内ネットワークとして普通教室に校内無線ＬＡＮを整備したところでございますけれども、特別教室や体育館などではまだまだ電波の届かない状況であり、環境整備の充実が課題と考えております。また、端末の紛失や破損等の報告は非常に少ないんですが、各学校では端末を非常に大切に使用しているということでございますが、故障等の不具合については予想を上回る報告があります。故障等で修理を業者へ依頼した場合には時間を要し、その間、端末を使えない、そういった期間が生じてしまうことも課題でございます。今後も、端末の維持管理に努めるとともに、通信環境や機器の充実に努め、より使いやすいＩＣＴ環境になるよう改善を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 実際運用となると、やはりそういうことが生じてくると思います。実際、自分のスマートフォンでも、環境によってはなかなかつながらないことがありますので、当然だろうなという感じがします。しっかりとその環境を整備していっていただきたいと思います。
それでは、教科書での教育も同様と思いますけれども、タブレットやＩＣＴを活用した教育と実際の現地、言わば実社会体験教育との方法というか、すり合わせはどのようにしているのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
ＩＣＴを活用しますと、例えば天体学習のような、時間的・空間的制約がある事象を疑似的に体験することができる、こういったところでは非常に役に立ちます。一方で、その場所へ出かけていき、五感を使って実際に見たり聞いたり体験することは、教室での学びに勝る、かけがえのない体験です。そこで、校外学習や職場体験学習等では、事前に調べ学習に取り組み、教科書やインターネットで調べてから体験活動を行い、学びをより深めているところでございます。今後も、ＩＣＴのよさを効果的に生かしながら、体験活動と併せて教科の狙いを確実に達成できるよう取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 答弁いただきましたけれども、タブレット、ＩＣＴを活用しますと、言わば疑似体験、仮想空間的なことになってくるわけですね。したがって、現実とのギャップが、実社会に出たときには生じると僕は思っています。あくまでも基本はやっぱり現地、実社会体験だろうなというふうに考えております。これからもそのギャップを埋めるために教育していっていただきたいと思います。
次に、タブレット教育を進めますと、教科書が縮小されたり省略となって、登下校での児童・生徒の教科書持ち運びが軽減されると思いますけれども、どのように考えられているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 確かに紙の教科書は、児童・生徒の登下校時にかさばることがありますが、必要なページを素早く開け、書き込みをしたり付箋を活用したりして学習内容を整理できる等のメリットがあります。一方、デジタル教科書は、本文から関連するコンテンツへのリンクが容易で、図や動画などの欲しい情報も簡単に得られます。また、文字拡大やルビ振り、読み上げ機能なども活用できることもメリットであります。
このデジタル教科書についてですが、本年度、国のデジタル教科書普及促進事業として実証事業が始まっておりまして、本市でも、希望する６つの学校が実証事業に参加しております。こういった中で、デジタル教科書の活用については、この事業の検証結果や、国や県の動向も踏まえながら注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 せっかくのタブレットですので、最大活用して、児童・生徒の登下校時の重たい荷物の運搬の軽減を図っていただきたいと思います。
次に、最後ですけれども、ＧＩＧＡスクールでは、教育業務と学校運営業務でタブレットと業務パソコンの両方を使用することとなると思いますけれども、運営業務の簡素化、例えば管理様式の複雑多様化、また別様式での再入力など、これなどをなくす業務の改善についてはどのように考えられているのか、お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 タブレットと業務用のパソコンとの両方の使用が、うまくやりながら業務改善につなげないかというお尋ねであったかと思いますが、この業務パソコンといいますのは平成29年度に学校の校務用パソコンとして本格導入されました。これは、児童・生徒の出欠の状況や学習成績などを一元的に管理したり、出席簿等が自動作成されたりするなど、業務の改善が図られております。一方、今年度から導入いたしましたタブレット端末につきましては、これは授業の中で使うものでありまして、より学習を深めるツールとしてであります。ただ、導入初期には確かに使い方等の研修が必要でありますが、今では教材作成等にかかる時間等の縮減につなげたり、会議資料等のデータを共用するなどして業務の効率化が図られています。さらには遠隔技術、離れたところでオンラインでやるやつですけれども、遠隔技術の活用により研修や会議等の会場への移動時間、これが大幅に省かれるということで省力化が図られております。このように、今後も教職員の業務の改善や効率化を進めて、教師が子供たちと向き合う時間をより確保することにつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。
これまでのパソコン等を導入した経緯から見ますと、確かに最初はそういう、導入したことにより、紙での記入はないし、効率化するという当初の目的だったと思います。しかし、その中身が簡単に入力できるものですから、どんどんどんどん項目が増えたり多様化していって、結局は同じぐらいの時間を使う、下手すると、それ以上の時間を使い、またほかの、共有しておりますものですから、常に見ておかないと対応できないとかいうことになってしまって、結局は省力につながっていないというのが本音じゃないかと私は思っていまして、ここで、簡単なようだけれども働き方改革と逆行することが懸念されるわけです。したがって、これをやっぱりよく考えて、言われるとおりに省力になって、児童との関わりというか、先生方の寄り添いが増えるように御努力していただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂でございます。
初めに、今回のコロナ関連でお亡くなりになりました御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、医療従事者の方をはじめ多くの関係者の皆様の御努力に、御尽力に感謝を申し上げ、通告２件の質問に入ります。
１件目は、新型コロナに関連してです。
コロナ騒動が始まってから約１年半が経過し、地域経済はもとより、心身のダメージを受け、コロナ対応への不満が蓄積されております。より分かりやすい説明責任を果たす必要があると感じております。そこで、マスコミのあおり報道等に惑わされないように正しく恐れ、コロナ以前の日常に戻るためにも、これまでの経緯、実数値等から科学的に何が分かってきたのか、感染経路等の認識を含め、お尋ねいたします。
次に、全国同様、鳥取県の月別ＰＣＲ検査の陽性率が７月以降、急上昇しておりますが、要因をどのように分析しておられるのか、お尋ねいたします。
次に、そもそもＰＣＲ検査の導入経緯等についていろいろ指摘されておりますけれども、これまでの検査方法の推移とともに、ＰＣＲ検査の試薬は何に基づき、何を検出して陽性判定とされているのか、お尋ねいたします。
２件目は、教員採用に関連してです。
教員不足により様々な問題等が生じていることは報道等にもあり、本市においても課題となっております。そこで、教員の配置や採用の現状と課題についてお尋ねいたします。
次に、県外から採用された教員の心のケアなどについて、どのようなサポートがあるのか、お尋ねいたします。
次に、教員を確保する上で一定の資質や適格性を判断する工夫など、採用時、条件付採用期間において県とどのような協議がなされており、どのような改善がなされようとされているのか、お尋ねいたします。
以上、登壇とします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えいたします。
私のほうには新型コロナに関連して幾つかお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
コロナが始まって約１年半がたち、地域経済はもとより、心身のダメージを受けてコロナ対応への不満が蓄積されていると。マスコミのあおり報道等に惑わされないように、正しく恐れ、人間活動を行えるように、これまで科学的に分かってきたこと、特に感染経路等の認識を含めてどうかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えいたします。
厚生労働省によりますと、
新型コロナウイルスでは、発症２日前から発症後の７日から10日程度、他の人に感染させる可能性があるとされております。特に発症の直前・直後でウイルス排出量が高くなるため、症状はないが陽性だった者からも感染する可能性があります。マスクなしの会話や３密が感染拡大のリスクとなっております。
新型コロナウイルスの感染経路につきましては、飛沫感染と接触感染と言われております。飛沫感染は、感染者の咳やくしゃみなどと一緒にウイルスが放出され、そのウイルスを別の人が吸い込むことで感染するものであります。空気感染はしないということでありますが、マイクロ飛沫感染といって、５マイクロメートル未満のマイクロ飛沫が、換気の悪い密室では空気中を漂って、少し離れたところでも感染が起こることがあるということであります。接触感染は、感染者が自分のくしゃみや咳を手で押さえた後に、その手で周りのものに触れ、別の人がそれを触ることでウイルスが手に付着して、その手で口や鼻に触ることで感染が起こるものであるということであります。
次に、月別のＰＣＲ検査陽性率が７月以降急増しているが、その要因をどのように分析しているのかといったお尋ねであります。
７月以降、本市保健所管内でも複数のクラスターの発生や家庭内感染などにより陽性者が急増いたしました。やはり感染力の強い変異株ウイルスの影響が大きいのではないかと考えておるところであります。
次に、ＰＣＲ検査導入の経緯等についてお尋ねをいただきました。ＰＣＲ検査試薬は何に基づき、何を検出して陽性と判定しているのかと、このようなお尋ねであります。
ＰＣＲ検査は国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに基づいて実施しておりまして、
新型コロナウイルスに特徴的な遺伝子配列の一部分を検出し、陽性か否かを判定しているものであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、教員採用に関連して３点御質問いただきました。
まず、教員採用及び配置の現状と課題ということですが、近年、教員の大量退職に伴う新規採用によりまして、若い教員の割合が増えてきています。教員採用は県教育委員会が行いますが、教員志望者が減る中、今後も県外出身者を含めた人材確保が課題と考えております。実際に本市におきましてもまだ教員が足りていない学校があるのが課題となっております。
次に、県外から採用された者の心のケアについて、どのようにサポートしているのかということでございます。
県外からの採用者へは、退職校長会などの協力を得て、市内の名所に出かけて鳥取の魅力を体感したり、お互いの情報を交換する場を設け、横の連携づくりをサポートして、安心した生活となるよう支援しております。また、市の教育委員会の指導主事が困り事や悩みを聞き、１人で抱え込まないように支援しているところであります。
３点目は、教員の資質を確保する上で、採用時、それから条件付採用期間中、このような適格性を判断するために県教委とどのような協議をし、改善を図っているのかというお尋ねでございます。
教員の資質の確保につきましては、採用面接時、これは県の教育委員会が行うわけでありますが、しっかりそこで人物像を把握するということでございます。それから、採用されましてからの条件付採用期間中、これは各配属されました学校の校長が評価いたしまして、これを基にいたしまして県の教育委員会と採用の可否について判断する仕組みを取っておりまして、この辺りでしっかり県と情報を交換しながら協議することとしております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 それぞれお答えいただきました。
お手元の資料の１ページ目、上と下ですけれども、見ていただきまして、陽性率の増加を作ってみました。全国でも15％ぐらいに８月時点でなっておりましたけれども、鳥取県の８月20日時点で3.26％と急増しておりまして、変異株とおっしゃいましたけれども、デルタ株のことかなと思いましたけれども、いつから始まったのか、本当にそれが原因なのかとか、日々様々な新しい情報が入っておりまして、例えば武漢ウイルスが始まった経緯、ＰＣＲが始まった経緯とか、あとは海外で最近ＰＣＲを禁止する、やめるという報道もあったり、コロナ死を正しくは10分の１程度に修正する国が出てきたとかがありまして、時間の経過とともに正しいことが分かってくると思うので、ぜひそういったところは情報収集する、時系列に並べて、庁内でもそういったことを正しく収集して、情報と捉えて発信していくと。政府がなかなかそういったことをされないので不満がたまっていると思いますけれども、今後、市民が分断されないように、心穏やかに暮らすためにも正しい情報の発信が必要だと思いますので、可能な限り市でもそういった情報の収集・分析をお願いしたいと思います。
次のページですけれども、先ほど全国の数字、こういった15％以上になってきているということで、ＰＣＲの実施件数も横にグラフを書いております。
次に行く前に、先ほど、これも感想のうちですけれども、経路ですね、空気感染はしないということでしたけれども、体の中に入ったときにどうやって細胞に入るのか、受容体とスパイクたんぱく質が結びついてと、こういった難しいことでありましたけれども、これも皆さんが知る常識にしないといけないなと思いますので、そういったこともしっかりと発信していただきたいなと。どういった症状でどうなってくるのかという情報が出てきて、ここの入ってきたウイルスがどういう動きをするのかというのをイメージできないと、症状が何で起きるのかというのも分からないような形になっていますので、ぜひそういった経路を正しく発信していただきたいなと思います。
次に、ＰＣＲ検査では細胞の中の感染を示しているかどうか判定できない。唾液であったり、ぬぐったものであったりするので、細胞の中、ついているだけで、細胞に入っているかどうか分からないということが厚労省の回答でもありますし、ＰＣＲ検査陽性者イコール感染者と発表することは誤りであるという指摘が各地でなされていて、鳥取市としてはそんなにひどくはないですけれども、たまに発言の中で、全員協議会の中でも都度指摘させていただいて、その都度了解を得られて、再発防止を図るというようなことでありましたけれども、まだ少しそういったところが足りないのかなという認識であります。正しく伝えるために、ぜひ庁内の周知と今後の対策について、無症状者数を陽性者の隣に書くなど、分かりやすくホームページやグラフにまとめることも必要だと思いますけれども、対策をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、陽性者の基本情報のほかに、発症日と初発の症状を公表しております。公表時点で症状のない方につきましては、本人の同意の上で無症状と表記しておりますが、同意が得られない場合は非公表とさせていただいております。そのため、無症状の方の総数を表記するということはできないものと考えております。また、陽性者数について、個人を特定されない範囲で発生状況を正確にお伝えするため、本市発生分も含めてグラフにしたものを県に毎週公表していただいているところであります。なお、ＰＣＲ検査で陽性と判明した人でも感染性のない方もあるということを庁内において改めて共有してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 全員協議会でも同じことを提案させていただいて、そのときにも部長の答弁は、対応させていただくということでしたけれども、非公表もあるので難しいということでしたけれども、分からない、非公表をされた以外のものでもまた検討をお願いしたいなと思います。
次に、県内のＰＣＲ陽性者の内訳ですね、重症者、死亡者数をお尋ねしたいと思いますけれども、やはりウイルスは体内に共生していることが知られていて、武漢ウイルスが始まってからウイルスを敵対視するといいますか、ウイルス全体を怖がるようなことになっているのではないかなと。細菌でもウイルスでも、体の中にあって、それが免疫とともに下がったら発症していくということは知られていたわけです。風邪の症状と新型コロナを見分けるのは難しいと思いますし、実際に今、３ページを見ていただいておりますけれども、全国の陽性者数も総人口の1.28％ということで、１％程度と。当初キラーウイルスと言われていたとき、40人亡くなるかもしれないというロックダウンをしたときと比べて、インフルエンザと同じぐらいの怖さじゃないかというようなことも言われております。正しく怖がるためには実数を見ないといけないと思いますけれども、県内のこれまでの陽性者の内訳をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長
橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
鳥取県のこれまでの陽性者は、９月13日現在で1,595名で、そのうち重症者は12名、死亡者は５名でございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 全国の陽性者数の80％は無症状か軽症者と言われております。うち15％がお年寄りで、重症になるのが５％と。最初は軽症で一挙に重症化するので、こういったのは早く対処したほうがいいというような意見もあります。
次に、コロナ死者数が人口動態数と差異があって水増しされているということは以前に指摘しました。そういったことを正しくホームページで改善するなど、正しく発信するようにどのような改善策を行ってきたのか、今後の対応も含めてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長
橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
新型コロナによる死亡者数につきましては、令和２年６月18日付の厚生労働省の事務連絡、
新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について、こちらに基づいて公表されております。この事務連絡に添付されているＱ＆Ａにおきましては、入院中や療養中に亡くなった陽性者につきましては、厳密な死因を問わず全数を公表すること。新型コロナを死因とする死亡者数を内数として公表することは差し支えないとされております。鳥取県におかれましても、陽性者における死亡者数と併せまして、
新型コロナウイルスを死因とする死亡者数を内数として公表されておられます。今後も、厚生労働省の事務連絡に基づいた公表が行われていくものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 大分改善されてきているなと感じております。最初はマスコミ報道が陽性者イコール感染者で、死亡者数幾らばかり伝えるので、どういった理由でそれが発表されているのか。ＰＣＲで陽性者になっても感染者ではなくて、後追いでお医者さんが感染症患者として件数が多くされると。そういったような、感染と感染者数と、そういったところも踏まえて言葉を正しく使っていかないといけないと思います。
次に、新型コロナワクチンの正しい効果をお尋ねいたします。
感染予防、本人の発症予防と重症化予防に効果があって、２回打っても陽性になるということが報道され始めましたけれども、正しい効果についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、国内で使用されております
新型コロナウイルス感染症ワクチンは高い発症予防効果が確認されておりまして、重症化予防効果についても、臨床試験などから効果を示唆する結果も報告されておりますことから、その効果が期待されているところであります。一方で、感染予防効果についてはまだ明らかになっていない状況であります。そのため、ワクチン接種後においても感染予防対策を継続することが重要であると考えております。なお、本市の陽性者にはワクチン接種済みの方も含まれております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、ワクチンのリスクの許容について、資料の４ページから５ページを確認しながらお尋ねしたいと思います。
現在、鳥取県でコロナが原因で亡くなっている方が、先ほど５名ということで、ワクチンで亡くなった疑いの方が８名ということで、まだ１人も国からの補償金をもらっていないとのことです。ワクチン効果に対するリスクを許容できるのか、お尋ねしたいと思います。
コロナの重症化する割合は若者ほど低い傾向である一方、ワクチンの副反応は若者ほど強い傾向になっております。次のページを見ていただいたら、そういったことが分かってくると思います。実際、死亡率、重症化割合、30代までゼロ％ですけれども、副反応の疑いの中で死亡、重篤の件数が、10代、20代、30代で１、９、９となっておりまして、こういった効果は分かるんですけれども、それに対するリスクを許容できるのかということが専門家委員会でも大変議論になっております。
ここで御紹介させていただきます第４回の医薬品等行政評価・監視委員会、６月28日の議事録の抜粋で、佐藤委員長代理、東京理科大学の薬学部の教授の方が、先ほど言っていたことを言われています。新型ワクチン接種のベネフィットに対するリスクを許容できるのかと、そういったことを踏まえ、重大な懸念があると思うので、意見・提言なりをまとめて厚労大臣に提出すべきということが６月で、９月に次の５回目が開かれるので注目しております。ほかのワクチンに比べ10倍ぐらい高い頻度で報告が上がっているという６月時点であります。今は少し増えているのではないかと思います。評価不能、先ほど８件、鳥取県はありましたけれども、誰ももらっていないというのは全国でもそうでして、ＷＨＯの基準に従うと、評価不能というよりは可能性ありというところに判断しないといけない。ほとんどの例が評価不能というようになっているのは相当な疑問を持っているということで、大変勇気を持って発表されました。こういったことも受けて、今、厚労省の中では、当初から心配していたけれども、こんなに出るとは思っていなかったということであります。こういったことを受けて、実際、議会でも２月議会に18歳以上じゃないかという報道がありながら、５月、６月ぐらいに12歳に引き下げられて、先ほどの年代別の副反応の率と死亡率を見て、本当にリスクが許容できるのかということに思っております。実際、鳥取市で何ができるのか、正しく公表、悪いこともいいことも市民にちゃんと伝えるということであろうと思います。
一番最後につけた資料ですけれども、これが大阪府の泉大津市の市長メッセージでありますけれども、８月10日時点のものです。先ほどのワクチンの効果も正しく書いてありますし、年代別の重症者数も書いてあります。裏側に行けば、国内のワクチンの副反応で７月時点のが書いてありますし、実際、ファイザーの重篤反応が一番多いわけですけれども、しっかりそこも書いてあります。もし健康被害が出たら、救済するために、こういったＱＲコードを読んで、どこに報告すればいいのかということもあります。しっかりこういうような情報発信を国が指導の下、各地方自治体に責任を負わせて事業主体にワクチンをしているわけですから、各地方議員が予算を承認したのであるので、声を上げていかないといけないと思っております。本当にこのリスクが許容できるのか、市長の見解、そして、そういった新しい情報発信ですね、南出市長のように情報発信していく必要性を感じておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
いろんな状況、見解等についてお話をいただきました。接種のリスク、感染のリスク、また接種のメリット、デメリットなど、両方あると思います。ベネフィットとリスクとよく言われておりますけれども、そういったことに関しての現段階での情報を正しく発信していく必要があると、このように考えておるところであります。このリスク、デメリット、メリット等々、若い世代の方が接種を判断されるに当たって必要となる情報につきましては、引き続き、本市の公式ホームページや公式ライン、またコミュニティＦＭなど様々な媒体を活用して周知に努めてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ６月議会に、これは任意接種の記載をしっかりしてくださいという要望をして、今と同じような答弁があったんですけれども、ホームページを見たり、各市報を見たり、この間、議員の文書箱に入っていましたけれども、あした入るチラシにも鳥取市からのお願いという言葉があったり、希望者はということはあるんですけれども、任意接種という言葉がしっかりなくて、各地方自治体の中でも先進的なメッセージを発信している、こういったやり方ではないと、ホームページに入ってもよく探せないところにありますし、トップページに市長メッセージとして、必要であれば、こういうような発信の仕方をしていただきたいなと要望しておきたいと思います。
どのワクチンにも副反応はつきもので、やはり持病がある方、副反応のおそれがある方に今後しっかりと任意接種であるということを伝えていくことは必要だと思いますし、今後、ハラスメント防止をするためにもさらなる周知の徹底が必要と思いますけれども、今後の取組についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
このワクチン接種は任意であること、またワクチンハラスメントの防止等々について、市報をはじめ公式
ホームページ等々、本市の様々な媒体を活用して周知を図ってきているところであります。今後も引き続き、市民の皆様へしっかりと周知を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 やはりいいことも悪いことも一緒に言わないと信頼が増しませんので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、ある事業者は社員の名札に接種済みのシールを貼って営業しているということがありましたけれども、今後、本市の職員にこのようなことがないか心配する声も聞きます。また、接種者、未接種者の日常を制限することがないよう、今後の市の取組についても確認させていただきたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市職員がワクチンを接種済みかどうか、このことを周りの方へ分かるように名札などへ表示させるといったことは考えておりません。また、ワクチンを接種済みであることを要件にしたインセンティブの付与や行動制限の緩和については、現在、国において日常生活や社会経済活動の回復に向けて検討が行われているところでありまして、今後、国の動向なども注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。こういった取組を検討する場合は、接種を受けていない方への接種の強制や不当な取扱いが生じないように十分に配慮する必要があると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ウイルスが変異するのは常識になりまして、実際、ＳＡＲＳ１のときにワクチン開発が禁止されたという経過も聞いております。新しいウイルスが出てきたらまたワクチンを打たないといけないとか、１回打っているけれども、２回目は副反応が強いのでどうしようと迷っている人とか、３回目と言われているけれども本当なのかどうかとか、いろんな不安がある中、なかなか正しい、詳しいことが、時間をかけて調べないと出てこないので、しっかりとそこは正しい判断ができるように、情報の発信をお願いしたいと思います。
コロナの騒動に立ち向かうためにも、一人一人の自己免疫ですね、自然免疫を上げる工夫が具体的に周知が必要だと思っております。今後、最新論文等を分かりやすく周知徹底させる、公民館単位で講演をするとか、ワクチン接種以上の率の計画を持って行うべきと考えますけれども、心のケアの推進と併せてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長
橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
感染症を予防するには、マスクの着用や手洗いなどでウイルスを体に取り込まないことが重要でありますが、睡眠や食事、運動など生活習慣を改善し、免疫力を高めることも、発症を予防するためには重要であると言われているところでございます。本市では、新型コロナに特化したものではありませんが、生活習慣の改善に関する各種の啓発を行っているところでございますので、こうした啓発を引き続き行っていきたいと考えております。
また、新型コロナに関わる心のケアにつきましては、心の相談窓口を保健所内に開設しておりますので、この相談窓口の周知についても引き続き行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 １年半たって分かってきたことが多々出てきていまして、サイトカインストームとかですね、免疫が増強してしまう、増えすぎると。あとは、受容体にスパイクたんぱく質がひっついて受容体が少なくなることで血圧が上昇するというようなことも知られてきているみたいでして、しっかりとそういったことも加味しながら、どういったら重症化を防げるのかということも踏まえて講習を行うべきではないかなと思います。
次に、５類引下げについてであります。
５類引下げの国民の声は大きいと思います。特に今後は重症化数に注目して、保健所の指導を待たずに病院、宿泊で、保健所が忙しくならずに、指示を待たずともインフルエンザと同様に、町医者に早期治療・投薬をさせて、軽症から重症化をさせないようにという町医者の声が増えてきております。国へそういった要望をすべきと考えますけれども、市長の所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
感染症法上、
新型コロナウイルスは、現在は新型インフルエンザ等感染症に分類されておりまして、２類相当の対応を行っているところであります。これは、国民の大部分に免疫がないことから、全国的かつ急速な蔓延により国民の生命、また健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、このように分類されているものでありまして、今後、国民の大部分が免疫を獲得することなどによって、引下げが検討されるものと考えております。今後、ワクチン接種が普及し、また治療薬も確立されれば、５類への引下げが可能になるのかもわかりませんが、現段階では５類への引下げはまだ難しいのではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次の新しい総理がどうなるか、注目しながら私も期待しているところでありますけれども、ぜひ最新情報を入れて検討を続けていただきたいと思います。
次に、子供のマスクの対応についてであります。
言語能力の発達とか、酸素濃度の低下による脳のダメージとか、懸念される声を聞きますけれども、様々、今、全国の、子供のマスクを外す運動が起きていると聞いております。県にも市にも要望書が出されたと聞いております。実際、エビデンスに基づく説明等もあったと思われますが、どのような所見をお持ちなのか、市長と教育長の所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
子供につきましては一人一人の発達の状況を踏まえる必要がありますことから、本市の各保育所では、３歳未満の園児はマスクの着用を控えており、３歳以上児につきましても、運動時にはマスクの着用を控えているところでありまして、運動時以外でも、本人の体調が悪く、持続的なマスクの着用が難しいと判断される場合は着用を控えるなど、子供の様子にも十分配慮した着用に努めているところでございます。様々な考え方があることは承知しておるところでありますが、本市では、
新型コロナウイルスに限らずインフルエンザ等、他の様々な感染症の防止にマスク着用は有効であると認識しておりますことから、引き続き、国、県等の対応状況に応じて、園児、保育士の適正なマスク着用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうからも、同様の質問にお答えさせていただきます。
現在、市内の各学校では、文部科学省のマニュアルに準じて、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用するようにしています。ただし、運動時や、気温・湿度が高い、こういった日には熱中症対策を最優先としてマスクを外してよいことを併せて周知しております。集団生活の場となる学校では、児童・生徒同士の距離が十分に取れる状況ばかりではありません。様々な考え方はあると思いますが、身体的な距離が近くなるような状況では、今後も感染予防の観点からマスクの着用を基本としていきたいというふうに考えております。なお、健康状態などやむを得ない理由によりマスク等の着用が困難な場合には、個別に配慮を行っているところであります。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ配慮いただいて、強制されないように、将来を託す子供たちのことを考えて、正しい情報を入手して、状況を見つつ判断をお願いしたいと思います。
次に、経済対策です。コロナによる経済への影響が長期化しておりますけれども、現状と対策の不十分さの認識をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長
平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
鳥取県の経済動向８月号によりますと、大型小売店における消費は５月が前年同月比8.7％の増、設備投資は４月から６月の平均が同じく70.8％の増など、マイナス基調から回復傾向にあり、全体的な景気の基調は、先行きには不透明感が残るものの、持ち直しの動きが続いているとしております。また、雇用の状況につきましては、
ハローワーク鳥取管内の７月の有効求人倍率は1.31倍で、前年同月より0.2ポイント増加し、３か月連続で前年同月を上回っております。また、来春の高校新卒求人数につきましても、７月末時点で前年同期と比べて8.4％増加するなど、雇用情勢も少しずつ持ち直しております。
一方で、本市で行うセーフティネット等保証の認定状況によりますと、令和３年４月１日以降の認定件数が258件あり、そのうち建設業が76件、飲食サービス業が46件、卸売業・小売業が42件と多くなっております。また、宿泊業については、直近１か月と見込み２か月の売上高の平均減少見込みが対前年比50％の減少となっており、特に大きな影響を受けております。まだまだ対策が必要な状況にあると認識しております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 Ａ４横の産業別の推移の資料ですけれども、サービス業が持ちこたえていると。鳥取県のＧＤＰを支えている、地域の経済を支えているという状況です。ここがですね、先ほどの宿泊を含めて、おっしゃっていただいたダメージが蓄積されているところが支えていて、ここが下がっていかないように、ぜひ、終息後にもしっかり残って、たまった預金が消費拡大に使えるように、今こそ支援が必要だと思っております。今後、このままコロナが長引くと、どのようなことが懸念されるのか、どのような企業支援を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、現在、多くの事業者が制度融資や雇用調整助成金等、支援施策を活用されながら事業の継続と雇用の維持に取り組んでおられるところであります。今後も
新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、外出や移動の自粛などが続けば、宿泊業や観光関連事業、飲食サービス業等においてはさらにダメージが大きくなることが懸念されるところであります。本市といたしましては、感染状況や国・県の施策の動向なども注視しながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ９月県議会に補正計上予定のWeLove山陰キャンペーン16億円、コロナ安心対策認証店に２億円を提案される中、本市としてさらにどのような支援策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましては、今回の補正予算で観光産業の復興・再生に向けて、観光資源の掘り起こしや磨き上げ、新たな観光コンテンツや商品等の開発、受入環境の魅力向上につながる施設の改修など、観光事業者の取組に対する新たな支援策を計上させていただいているところであります。また、麒麟のまち観光局や旅行会社と連携し、カニのシーズンに鳥取砂丘や賀露エリアなどを立ち寄り先とする格安の旅行商品を企画・販売する予算も計上させていただいておりまして、こうした取組により観光事業者の活動を下支えしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ、様子を見ながら、バランスの取れた施策を重点的にお願いしたいと思います。
次に、８月の記事で、昨年１年間の人口の自然増減数が53万人と、調査以降初めて最大の減少になったということがあります。直近の死亡者数、出生数、全国と本市の状況をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 直近の死亡数、出生数についてお尋ねがございました。平成30年、令和元年、令和２年の３年間の全国と鳥取市の数値をお答え申し上げます。
まず、死亡数です。全国では、平成30年136万2,470人、令和元年138万1,093人、令和２年137万2,648人です。一方、本市では、平成30年2,213人、令和元年2,253人、令和２年2,121人となっております。
次に、出生数です。全国では、平成30年91万8,400人、令和元年86万5,239人、令和２年84万832人、一方、本市では、平成30年1,442人、令和元年1,332人、令和２年1,356人となっております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 コロナによって出会いが少なくなって、結婚する人、生まれてくるはずだった子供の数が減っていることを懸念しております。次に、婚姻数についても同様にお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。同じく、平成30年、令和元年、令和２年の全国と鳥取市の婚姻件数の推移をお答え申し上げます。
全国では、平成30年58万6,481件、令和元年59万9,007件、令和２年52万5,490件、一方、鳥取市では、平成30年803件、令和元年896件、令和２年774件となっております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 先ほどの数字も含めて分析が必要だと考えます。
本議会の提案説明で、終息を見据えた鳥取市復興・再生プランを立てて全庁一丸となって取り組んでいくとありましたけれども、どういうプランに取り組んでいくのか、令和４年の方針と併せて、御所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の終息後におきましては、地域経済の立て直しと同時に、コロナ禍を教訓とした新しい社会づくりに取り組んでいくことが必要であると考えております。現在、提案説明でも触れさせていただきました、
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・再生プランを策定しているところであります。このプランでは、復興の中心に人を据え、人を大切にするまちづくりとして、市民の皆様に分かりやすい形でお示しさせていただきたいと考えております。具体的には、移住の促進や観光振興など、ひとを引き付け、ひとを呼び込むまちづくり、地域経済対策や雇用の創造など、稼ぐ力と魅力を高め、ひとが暮らし続けるまちづくり、結婚・子育て支援や教育環境の充実など、ひとり一人にやさしい、ひとを大切にするまちづくりの、人に着目した３つの方針により復興を推進してまいりたいと考えております。このプランをスピード感を持って実現してくことで、コロナ禍によるダメージからの回復はもとより、人口減少等の地方創生の課題解決にもつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 るる申し上げましたけれども、ぜひ来年度に向けて御参考に入れていただけたらと思います。
次に、最後です。鳥取での教員確保策として、鳥取大学教育学部の復活や県立高校の教職員コースの創設など様々な期待の声を聞かれますけれども、高校・大学との連携や今後の取組の働きかけ等について、教育長の所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教員人材を鳥取で育成してしっかりつないでいくことは大変重要なこと、大切なことだと考えております。県立高校の中には、将来教職を目指す教育関係への進学を希望する生徒へ、現職の小・中学校の教諭が教職の魅力について講話などを行う取組が行われている学校もあります。また、島根大学が県教育委員会と連携いたしまして、地域の教育力向上に資する教師の育成も行っております。その一環といたしまして、本市出身の島根大学の学生が母校の小・中学校で学習支援や体験活動等を行う事業も展開されております。今後も、教員の人材育成をしていくために、地元の高等学校、また鳥取大学、さらには鳥取環境大学も含めた関係機関と連携をしっかりと深めていくことが大切だというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時15分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....